(57)【要約】【課題】本発明は、柱形部材が車体側部と衝突するような局所的な側面衝突でも、シートの回動変位を可能とした車両の乗員保護装置を提供する。【解決手段】本発明は、車両の側面衝突を検出または予測する衝突検出部５５と、車両のフロア１５に、予め設定された回動軸線αを中心に回動可能に配置されたシート１７と、シートをフロアに固定及び解除可能な固定具３１と、側面衝突の検出に受けて固定具の固定を解除するとともに、シートを回動させる固定解除部４１とを有するものとした。同構成により、衝突検出部にて側面衝突が検出されると、シートは、固定が解除され、さらに固定を解除する操作力により、回動軸線を中心に回動変位される。【選択図】図６
2015160521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突を検出または予測する衝突検出部と、
前記車両のフロアに、予め設定された回動軸線を中心に回動可能に配置されたシートと、
前記シートを前記フロアに固定及び解除可能な固定具と、
側面衝突の検出に受けて前記固定具の固定を解除するとともに、前記シートを回動させる固定解除部と、
を具備したことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項２】
前記固定具は、前記シートに設けられた係合部と、前記フロアに設けられ前記係合部と係脱可能に係合する受け部とを有し、かつ前記係合部および前記受け部は、前記係合部に車両内側方向の外力が加わると、係合が解除するように構成され、
前記固定解除部は、前記側面衝突を検出すると、前記係合を解除させるように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項３】
前記固定解除部は、前記側面衝突を検出すると、前記係合部に外力を付与する外力付与機構を有して構成されることを特徴とする請求項２に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項４】
前記固定解除部は、前記係合部と前記受け部間に、当該係合部を受け部から離脱させる方向へ付勢するように収められた付勢部材と、前記係合部を前記受け部から離脱しないように規制するとともに、前記側面衝突を検出すると前記係合部の規制を解除する規制機構とを有して構成されることを特徴とする請求項２に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項５】
前記シートは、前記フロアに沿って車体前後方向に延びるように設置された一対のシートレールと、当該一対のシートレールの前後に配置された脚部とを有し、当該脚部のうちの車両前後方向後側で、車幅方向内側に配置された一本の脚部が回動軸線となるべく前記フロアに回動可能に支持される回動可能脚部として構成され、
前記固定具は、前記回動可能脚部以外の脚部を前記フロアに解除可能に固定するものである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の車両の乗員保護装置。
【請求項６】
前記回動可能脚部は、当該回動可能脚部と隣合う車両前後方向後側で、車幅方向外側に配置された脚部に対し、車両後方側に配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の車両の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側面衝突時、加わる衝撃からシートに着座した乗員を保護する車両の乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車（車両）においては、近時、シートに着座した乗員を側面衝突時（以下、側突時）の衝撃から保護する乗員保護装置が数多く提案されている。
こうした乗員保護装置には、シートを、シートに着座した乗員の背が衝突方向へ向くよう、車室内の内側へ移動させる装置がある。多くは、特許文献１に開示されているようにシートをスライド可能にフロアに支持する一対のスライドレールの複数の固定箇所の取付強度を変える構造を採用して、側突時、シートの向きを、シートに着座した乗員の背が衝突方向へ向く方向に変えたり、特許文献２に開示されているようにシートを支持する一対のスライドレールを、モータなどの駆動源で互い違いとなる方向（一方は前方、他方は後方という具合）へ駆動する構造を採用して、側突時、シートフレームを変形させ、乗員の背を衝突方向へ向かせる構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４１５６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−  ９８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗員の背は、人体特性上、乗員の横などと比べて、荷重耐性が比較的に高いため、このように側突時、乗員の背を衝突方向へ向けることは、乗員保護の一助となりうる。
ところが、特許文献１、２のようにスライドレールの挙動に頼る構造では、側突の状況によっては、意図したシートの変位は確保できない可能性がある。
例えば特許文献１は、スライドレールの複数の固定箇所の一部だけに衝突荷重が加わるような側突の場合、意図したシートの変位は得られない。特許文献２は、スライドレールの動きを損なうような衝突荷重が加わるような側突の場合、同様に意図したシートの変位は得られない。すなわち、木や電柱など柱形部材が車体側部と衝突するような局所的な側突の場合、車体側部の一部にだけ衝突荷重が集中して作用するため、スライドレールの取付部へ意図しない荷重が加わったり（前者）、スライドレールが変形しやすく（後者）、乗員の背が衝突方向へ向くようシートを変位させる挙動を得ることは難しい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、柱形部材が車体側部と衝突するような局所的な側面衝突でも、シートの回動変位を可能とした車両の乗員保護装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、車両の側面衝突を検出または予測する衝突検出部と、車両のフロアに、予め設定された回動軸線を中心に回動可能に配置されたシートと、シートをフロアに固定及び解除可能な固定具と、側面衝突の検出に受けて固定具の固定を解除するとともに、シートを回動させる固定解除部とを有するものとした（請求項１）。
好ましくは、固定具は、シートに設けられた係合部と、フロアに設けられ係合部と係脱可能に係合する受け部とを有し、かつ係合部および受け部は、係合部に車両内側方向の外力が加わると、係合が解除するように構成され、固定解除部は、側面衝突を検出すると、係合を解除させるように構成されるものとした（請求項２）。
【０００７】
好ましくは、固定解除部は、側面衝突を検出すると、係合部に外力を付与する外力付与機構を有して構成されるものとした（請求項３）。
好ましくは、固定解除部は、係合部と受け部間に、当該係合部を受け部から離脱させる方向へ付勢するように収められた付勢部材と、係合部を受け部から離脱しないように規制するとともに、側面衝突を検出すると係合部の規制を解除する規制機構とを有して構成されるものとした（請求項４）。
【０００８】
好ましくは、シートは、フロアに沿って車体前後方向に延びるように設置された一対のシートレールと、当該一対のシートレールの前後に配置された脚部とを有し、当該脚部のうちの車両前後方向後側で、車幅方向内側に配置された一本の脚部が回動軸線となるべくフロアに回動可能に支持される回動可能脚部として構成され、固定具は、回動可能脚部以外の脚部を前記フロアに解除可能に固定するものとした（請求項５）。
【０００９】
好ましくは、回動可能脚部は、当該回動可能脚部と隣合う車両前後方向後側で、車幅方向外側に配置された脚部に対し、車両後方側に配置されるものとした（請求項６）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、側面衝突の検出に伴い、固定されていたシートは、固定が解除され、同シートの固定解除をする操作力により、回動軸線を中心に回動されるので、柱形部材が車体側部と衝突するような局所的な側面衝突でも、シートを回動変位させることができる。しかも、シートの回動は、シート固定を解除する操作力を利用して行うので、応答性がよいうえ、別途、シートを回動させるモータなどの駆動源は不要なので、簡単な構造が採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る態様となる乗員保護装置を示す斜視図。
【図２】同装置の主要部分をなすシート脚をフロアに固定する構造を示す分解斜視図。
【図３】同じくシート脚を回動可能にする構造を示す分解斜視図。
【図４】同じくシート脚の固定を解除する構造を示す斜視図。
【図５】側面側突の検出でシートが衝突方向へ回動変位するときの挙動を順に示す正面図。
【図６】同じく平面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る態様の要部となるシート脚の固定を解除する構造を示す斜視図。
【図８】同構造の分解斜視図。
【図９】同構造でシート脚の固定を解除したときを示す斜視図。
【図１０】同シート脚の固定解除にしたがい係合部が受け部から離脱したときを示す斜視図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る態様の要部となるシート脚の固定を解除する構造を示す斜視図。
【図１２】同シートの固定解除と共に係合部が受け部から離脱するときを示す斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る態様の要部を説明する平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図１から図６に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１は、本発明を適用した自動車など車両の乗員保護装置１の全体を示し、図２〜図４は同乗員保護装置１の各部をそれぞれ示している。
図１に示す車両において、３は内部に車室内３ａを有する車体、５は同車体３の車幅方向側部に設けたフロント側の乗降口、６は同乗降口５と隣接してリヤ側に設けたリヤ側の乗降口を示す。９は乗降口５を開閉するフロントドア（リヤドアは図示せず）、１１は乗降口５，６間に配置されたセンタピラー、１３は乗降口５，６の下部を形成するサイドサイドシルを示し、これら各部分を含め車体３の側部（車幅方向）を構成している。ちなみに、１５は車室内３ａのフロアを示している。
【００１３】
車室内３ａのフロア１５には、フロントドア９と隣接して、フロントシート１７（本願のシートに相当）が据付けられる（図１中に二点鎖線で図示）。リヤドアと隣接した位置には、リヤシート（図示しない）が据え付けられる。フロントシート１７およびリヤシートは、いずれも乗員が着座するシートクッション１９と乗員の背を支えるシートバック２１とを有して構成される。
【００１４】
乗員保護装置１には、図１に示されるようにフロントシート１７として、予め設定された回動軸線を中心に水平方向に回動可能とした回動式シートを用い、さらに車両側部での側面衝突（以下、側突という）を検出（あるいは予測）する構造を用いて、側突を検出すると、回転式シートの固定を解除し、そのまま当該固定を解除する力で、回転式シートを水平方向に回動変位させる構造が用いられている。
【００１５】
回動式シートを説明すると、例えばシートクッション１９は、下部車幅方向両側に車体前後方向にシートをスライド可能にする一対のシートレール２３を有し、同シートレール２３の各前後に、四本の脚部２５ａ〜２５ｄを有している。ちなみに脚部２５ａ〜２５ｄは、例えばシートレール２３から下方へ突き出る帯形の部材で形成される。
フロントシート１７は、このシートクッション１９の一部に回動軸線を設定することによって、当該回動軸線を中心に、着座した乗員Ｘの背及びシートバック２１（シート後部）が、衝突方向であるフロントドア９（車両の側部）へ向くよう回動可能に据付けられている。
【００１６】
具体的にはフロントシート１７は、シートクッション１９の四隅側に対応する箇所にそれぞれ配置された脚部、例えば四本の脚部２５ａ〜２５ｄのうち、車両前後方向後側で、車室内３ａの内側（車幅方向内側）に配置された一本の脚部２５ｂの下端部が、例えば図３にも示されるようにスラストベアリング２７を介して、フロア１５上に固定された台座２９に回動自在に支持されている。つまり、脚部２５ｂは、シートクッション１９を回動するための回動軸線αとして用いられる。この脚部２５ｂにて、フロントシート１７を回動可能とする回動可能脚部を構成している。
【００１７】
他の脚部（回動可能脚部以外の脚部）、例えば三本の脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄは、それぞれ固定具３１により、フロア１５上に固定されている。これら固定具３１には、いずれも常態時は固定、外力からの入力により当該固定の解除が可能な構造が用いられている。
例えば固定具３１は、シート側である各脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄに係合構造部３３ａ（本願の係合部に相当）を設け、フロア１５上に係合構造部３３ａと係脱可能に係合する受け構造部３３ｂ（本願の受け部に相当）を設けた係合具で構成される。
【００１８】
具体的には、例えば図２に示されるように受け構造部３３ｂは、フロア１５上、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄの下端部と隣接したフロントドア９側の地点にそれぞれ台座３５を固定し、当該各台座３５に内部に凹側構造、例えばテーパ形の嵌挿孔３７を形成して構成される。ちなみに嵌挿孔３７は、台座３５の車幅方向を貫通するように形成され、大径端側が脚部側に臨み、小径端側が反対となるフロントドア９側に臨んでいる。
【００１９】
係合構造部３３ａは、台座３５と隣合う脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄの下端部側面に凸側構造、例えば嵌挿孔３７と挿脱可能なテーパ形の嵌挿部３９を突設して構成される。嵌挿部３９は、嵌挿孔３７内に強く嵌っていて、常態時は嵌挿孔３７による拘束（係合）により、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄを固定する。そして、嵌挿部３９が小径側から強く押されると、嵌挿孔３７から嵌挿部３９が抜け出て、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄの固定が解除される。つまり、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄを固定していた、嵌挿孔３７と嵌挿部３９とによる係合は、嵌挿部３９に外力が加わると、解除される構成としてある。これにより、フロントシート１７は、脚部２５ｂで設定される回動軸線αを中心に時計回りに回動可能に据付けられ、着座した乗員Ｘの背及びシートバック２１（シート後部）の衝突方向への回動変位を可能としている。
【００２０】
またこのフロントシート１７の固定を解除するため、フロア１５上には、台座３５毎、解除機構部４１（本願の固定解除部に相当）が設けられている。この解除機構部４１は、フロントシート１７の固定を解除したり、その解除する操作力でフロントシート１７を回動させたりする機能をもつ。これには、例えば嵌挿部３９へ、係合解除のための外力（操作力）を付与する外力付与機構、ここでは図１、図４〜図６に示されるような流体圧で駆動されるピストン装置４３が用いられている。
【００２１】
例えばピストン装置４３は、フロア１５上、各台座３５と隣接したフロントドア９側の地点に据付けられる。いずれもピストン装置４３は、車幅方向に延びるシリンダ室４５ａを有するシリンダ体４５と、シリンダ室４５ａ内に移動可能に収められたピストン部４７とを有している。ピストン部４７から突き出た杆部４７ａの先端は、シリンダ体４５を貫通して、台座３５に収めてある嵌挿部３９の小径端に臨んでいる。シリンダ室４５ａは、通路部材４９を介して、圧力を発生する圧力発生装置、例えば高圧ガスを発生させるインフレータ装置５１に接続され、発生する高圧ガスの圧力にて、ピストン部４７の杆部４７ａが待機位置から突き出る構造となっている。インフレータ装置５１は、例えばフロア１５に台座３５毎に据付けられたり、一個所に据付けられたりする。ちなみに、杆部４７ａの先端側は、台座３５の小径孔端から嵌挿孔３７内へ進入可能な外形に形成されている。
【００２２】
インフレータ装置５１は、車両に搭載された制御部５３（例えばＥＣＵで構成）を介して、車両側部の各部に配置した側突の検出を行う衝突検出センサ５５（本願の衝突検出部に相当）に接続される。そして、制御部５３にて、衝突検出センサ５５で検出される信号から側突が生じた（あるいは側突が生じると予測）と判定されると、インフレータ装置５１を作動させ、発生する高圧ガスの圧力により、ピストン部４７の杆部４７ａが突き出るようにしている。つまり、側突が検出（あるいは予測）されると、ピストン部４７の杆部４７ａが突き出て、小径孔端から嵌挿孔３７内へ侵入し、車両内側方向から、嵌挿部３９に外力を加える。これにより、嵌挿孔３７内の嵌挿部３９を、外部へ強制的に押し出す。すなわち、流体圧を操作力として、固定具３１の固定を解除する。さらに同時進行で、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄを押圧して、フロントシート１７全体が、脚部２５ｂで形成される回動軸線αを支点に回動、すなわち乗員Ｘの背及びシートバック２１（シート後部）が衝突方向へ向くように回動変位されるようにしている。
【００２３】
このように構成された乗員保護装置１の側突時の挙動が、図５（ａ），（ｂ)および図６（ａ），（ｂ)に示されている。同図を参照して、乗員保護装置１の作用を、車両に側突の生じた場合を想定しながら説明する。なお、図５（ａ），（ｂ)および図６（ａ），（ｂ)は、乗員保護装置１の各部を概略的に示している。
例えば図５（ａ）および図６（ａ）に示される車両のフロントドア９に衝突物体、例えば木や電柱など柱形部材Ｐが側突する事態（局所的な側突）になったとする。すると、フロントドア９、サイドシル１３およびフロア１５などは、加わる衝撃により変形を生じる。
【００２４】
一方、制御部５３は、衝突検出センサ５５からの検出信号により、側突が生じたと判定し、インフレータ装置５１を作動させ、高圧ガスを発生させる。すると、高圧ガスは、各ピストン装置４３のシリンダ室４５ａ内へ導入され、ガス圧により、ピストン部４７を待機位置から変位（前進）させる。これで、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示されるように杆部４７ａは、車両内側方向（車幅方向内側）へ衝撃的に突き出る。
【００２５】
すると、各杆部４７ａの先端部は、各台座３５に収まっている嵌挿部３９の小径側の端面と突き当たり、嵌挿部３９を台座３５から押し出す。この押出し力が操作力となって、嵌挿部３９は、嵌挿孔３７から離脱される。つまり、固定具３１を解除操作する。さらに同時進行で、フロントシート１７は、嵌挿部３９が押し出される挙動により、回動、すなわち、車室内３ａの内側に配置された車両後方の脚部２５ｂを中心に回動、ここでは時計方向へ回動される。
【００２６】
これにより、フロントシート１７に着座した乗員Ｘは、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示されるように侵入してくるフロントドア９から遠ざかりつつ、荷重耐性が比較的に高い背をフロントドア９側へ向けるよう回動変位され、側突に対処する。これにより、側突の衝撃から乗員Ｘをより適切に保護する乗員保護性能が発揮される。
こうしたフロントシート１７の挙動は、衝突物体が柱形部材Ｐでなく、例えば図６（ｂ）中の二点鎖線で示される壁部や他車両の前部などフロンドドア９の全体に衝突する衝突物体Ｑでも同様である。
それ故、側突の検出に伴いフロントシート１７の固定を解除し、この固定解除をする操作力を用いて、フロントシート１７を回動させる構造により、局所的に衝突荷重が加わる側面衝突でも、フロントシート１７を回動させることができる。しかも、シート後部、すなわち乗員Ｘの背が衝突方向へ向くように回動変位させたことにより、様々な体格の乗員Ｘに対しても、より適切な乗員保護性能を発揮させることができる。そのうえ、フロントシート１７の回動は、シート固定を解除する操作力をそのまま活用して行うので、応答性がよいうえ、別途、フロントシート１７を回動させるモータなどの駆動源は不要なので、簡単な構造が採用できる。
【００２７】
加えて固定具３１として、車両内側方向から外力（操作力）が加わると、係合が解除される係合具（係合構造部３３ａ，受け構造部３３ｂ）を用い、解除機構部４１として、車両内側方向から、係合を解除する操作力を加える機構を用いると、係合解除を行う操作力がそのままシート回動を行う操作力となるので、高い応答性が可能となる。
特に解除機構部４１は、係合具の係合構造部３３ａへ外力を付与する外力付与機構、ここではガス圧駆動式のピストン装置４３を用いたことにより、簡単な構造が採用できる。
【００２８】
しかも、フロントシート１７は、脚部２５ａ〜２５ｄのうち、車両前後方向後側、車幅方向内側に配置される脚部２５ｂを回動可能脚部として回動可能にしたことで、側突時、フロントシート１７には、侵入してくる車体側部から遠ざかりながら、荷重耐性の比較的に高い背を当該車体側部（衝突方向）へ向けるという挙動が得られるため、乗員Ｘを側突の衝突荷重からより効果的に保護できる。
【００２９】
図７〜図１０は、本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態のようなガス圧駆動式のピストン装置でなく、図７に示されるような付勢部材を用いた解除機構部６０にて、嵌挿孔３７内の嵌挿部３９を、乗員の背をフロントドア側へ向かせる方向から抜き出させるようにしたものである。
例えば解除機構部６０は、図７および図８に示されるような固定具３１を構成するテーパ形の嵌挿部３９ａの先端（小径側の端）と同嵌挿部３９ａ（本願の係合部に相当）が挿脱自在に嵌るテーパ形の嵌挿孔３７ａ（本願の受け部に相当）の小径端との間に、圧縮状態で付勢部材、例えばばね部材６１を介在して、ばね部材６１の付勢力で嵌挿部３９ａを嵌挿孔３７ａから離脱可能とした嵌挿構造６３と、衝突検出センサ５５からの信号により、嵌挿孔３７ａ内に収めた嵌挿部３９を抜け出ないよう規制したり同規制を解除したりする規制機構部６５（本願の規制機構に相当）とを組み合わせて構成される。
【００３０】
具体的には、ばね部材６１は、両端が嵌挿部３９ａの先端（小径側の端）と嵌挿孔３７ａの小径端との間を連結するように設けられ、同間で縮ませている。嵌挿構造６３は、このばね部材６１が縮んだ圧縮状態、すなわち弾性力（付勢力）を蓄えた状態で、嵌挿部３９ａを嵌挿孔３７ａ内に挿脱可能に嵌挿することで、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄの固定、同固定解除を可能にしている。ちなみに、嵌挿部３９ａは、大径側の端面の一部、例えば同端面の下側の端面部分３９ｘが外部に露出するよう脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄに組み付けられている（図８、図９）。
【００３１】
規制機構部６５は、台座３５の大径端側の端面に、露出する端面部分３９ｘと交差する方向にスライド自在に規制部材、例えば規制プレート６７を設けた構造が用いられる。この規制プレート６７は、図７および図８に示されるように台座３５の大径端側の端面に固定されたスライドガイド部材６９によって、図７に示される嵌挿部３９ａを嵌挿孔３７ａから抜け出ないように規制する規制位置から、図９に示されるように同規制が解除されるまでガイドされるようにしてある。この規制プレート６７が、移動装置、例えばワイヤ部材７１を介して、ワイヤ巻取り装置７３に接続されている。
【００３２】
このワイヤ巻取り装置７３は、第１の実施形態と同様、制御部５３を介して、車両側部の各部に配置した側突の検出を行う衝突検出センサ５５に接続されている。そして、制御部５３にて、衝突検出センサ５５からの信号により側突が生じたと判定されると、ワイヤ巻取り装置７３を作動させ、ワイヤ部材７１の巻取りにより、規制プレート６７を、嵌挿部３９ａを規制する位置から同規制を解除するまでスライドさせる（図９）。つまり、側突が検出され、嵌挿部３９ａの固定（係合）が解除されると、図９および図１０に示されるようにばね部材６１に蓄えられた弾性力により、嵌挿部３９ａが台座３５から抜き出されて、嵌挿孔３７ａとの係合が解除される。と同時にばね部材６１は、脚部２５ａ，２５ｃ，２５ｄを付勢して、フロントシート１７に回転モーメントを与え、フロントシート１７を、着座した乗員の背がフロントドアへ向かう方向に回動させる。
【００３３】
それ故、このようにばね部材６１に蓄えた弾性力（付勢力）を操作力に用いて、嵌挿部３９ａを嵌挿孔３７ａから、乗員の背をフロントドア９へ向かせる方向沿いに離脱させるようにしても、フロントシート１７は、侵入してくるフロントドアから遠ざかりつつ、荷重耐性の比較的に高い背がフロントドア側へ向けるよう回動変位されるから、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３４】
図１１および図１２は、本発明の第３の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態のような嵌挿部に押し出す方向から外力を加える外力付与機構でなく、嵌挿部を嵌挿孔から引き出す方向から外力を加える外力付与機構を用いて、嵌挿部の係合を解除しつつ、フロントシート１７を着座した乗員の背がフロントドア側へ向くよう回動させたものである。
【００３５】
具体的には、図１１に示されるように嵌挿孔３７ｂ内に嵌挿された嵌挿部３９ｂの有る脚部下端部（あるいは嵌挿部３９ｂの大径端側）には、外力付与機構であるところの例えばワイヤ巻取り装置８３がワイヤ部材８１を介して接続される。このワイヤ巻取り装置８３の作動により、ワイヤ部材８１が巻き取られると、嵌挿部３９ｂは離脱方向へ引っ張られる。そして、引張り力が操作力として嵌挿部３９ｂに加わり、嵌挿部３９ｂの係合解除が行われる。すなわち、嵌挿部３９ｂが嵌挿孔３７ｂから抜け出るようにしている。引張り方向は、フロントシート１７に着座した乗員の背がフロントドア側へ向く方向である。
【００３６】
ワイヤ巻取り装置８３は、第１の実施形態と同様、制御部５３を介して、車両側部の各部に配置した側突の検出を行う衝突検出センサ５５に接続される。そして、制御部５３にて、衝突検出センサ５５からの信号により側突が生じたと判定されると、ワイヤ巻取り装置８３を作動させる。つまり、側突が検出され、ワイヤ部材８１が巻取られるにしたがい、図１２に示されるように嵌挿部３９ｂが台座３５から引き出され、嵌挿孔３７ｂとの係合が解除されると同時に、フロントシート１７に回転モーメントが加えられる。
【００３７】
このように嵌挿部３９ｂに引張り力を付与して、フロントシート１７を乗員の背がフロントドアへ向く方向（衝突方向）に回動させるようにしても、第１の実施形態と同様、フロントシート１７は、侵入してくるフロントドアから遠ざかりつつ、荷重耐性の比較的に高い背をフロントドア側へ向けるよう回動変位されるから、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３８】
図１３は、本発明の第４の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態の変形例で、フロントシート１７が、回動しやすくなるよう、フロントシート１７の回動軸線αをなす脚部２５ｂの位置をオフセットさせたものである。
すなわち、脚部２５ｂは、当該脚部２５ｂと車幅方向で隣合う、車両前後方向後側で、車幅方向外側に配置される脚部２５ｃに対し、車両後方側にオフセットして配置される構造とした。本実施形態では、脚部２５ｃを脚部２５ｂよりも車両前方側へオフセットさせて、当該位置関係を達成している。つまり、脚部２５ｂを脚部２５ｃよりもオフセット距離δ後方に設けるということでもある。
【００３９】
このように回動支点となる脚部２５ｂの取付け位置を、隣り合う脚部２５ｃに対しオフセットさせると、脚部２５ｃへ伝わる衝突荷重も、オフセット距離δの存在によって、フロントシート１７を回動させる時計方向の回転モーメントとして利用できるので、脚部２５ａ，２５ｄに伝わる衝突荷重で生じる回転モーメントとの相乗から、フロントシート１７が回動しやすくなる。
【００４０】
但し、図７〜図１３において、第１の実施形態と同じ部分には、同一符号を付してその説明を省略した。
なお、上述した各実施形態における各構成およびそれの組合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能であることはいうまでもない。また本発明は、実施形態によって限定されることはなく、「特許請求の範囲」によってのみ限定されることはいうまでもない。例えば上述の実施形態では、テーパ構造の固定具を用いたり、ピストン装置やばね部材やワイヤ部材を用いて固定具の固定解除とシートの回動とを同時進行で進めるようにしたが、これに限らず、他の構造及び手段を用いても構わない。むろん、シートもフロントシートでなく、リヤシートでもよく、シートの回動軸線も、別途、支点軸部材を設ける構造でも構わない。
【符号の説明】
【００４１】
１  乗員保護装置
９  フロントドア（車両の側部）
１５  フロア
１７  フロントシート（シート）
３１  固定具
３７  テーパ形の嵌挿孔（受け部）
３９  テーパ形の嵌挿部（係合部）
４１  解除機構部（固定解除部）
５５  衝突検出センサ（衝突検出部）
α  回動軸線
【図１】
2015160521.tif 000003
【図２】
2015160521.tif 000004
【図３】
2015160521.tif 000005
【図４】
2015160521.tif 000006
【図５】
2015160521.tif 000007
【図６】
2015160521.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015160521.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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