(57)【要約】【課題】本発明は、極端な高温に曝された場合でも圧電性の低下しにくい、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなる圧電フィルムの提供を目的とする。タッチパネル等に使用したときに、タッチ位置及びタッチ圧の両方を検出でき、かつ極端な高温に曝された場合でもタッチ圧の検出性能が低下しにくく、かつ透明性が高いタッチパネルの提供を可能にする圧電フィルムの提供を目的とする。【解決手段】分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなり；前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である圧電フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなり；
前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である
圧電フィルム。
【請求項２】
１２０℃で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率が１０％以内である
請求項１に記載の圧電フィルム。
【請求項３】
無延伸の圧電フィルムである
請求項１又は２に記載の圧電フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電フィルムを有する圧電パネル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電フィルムを有する入力装置。
【請求項６】
請求項５に記載の入力装置を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電性を有するフィルム又は膜として、種々の有機誘電体フィルム及び無機誘電体薄膜が知られている。
これらの中でも、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムは、透明性を有し、かつ無機誘電体薄膜とは異なり可撓性を有するという利点を有するので、様々な用途への適用が可能である。
例えば、特許文献１及び特許文献２では、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムを用いてタッチパネルにタッチ圧を検出する機能を付与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６９３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らの検討により、従来の分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムは、一旦極端な高温（例、８５℃以上で２０分間以上）に曝された場合、圧電性が著しく低下することが明らかになった。
従って、本発明は、極端な高温に曝された場合でも圧電性の低下しにくい、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなる圧電フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、
分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなり；
前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である
圧電フィルム
によって、前記課題が解決出来ることを見出し、更なる検討の結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、次の態様を含む。
【０００７】
項１．
分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなり；
前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である
圧電フィルム。
項２．
１２０℃で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率が１０％以内である
項１に記載の圧電フィルム。
項３．
無延伸の圧電フィルムである
項１又は２に記載の圧電フィルム。
項４．
項１〜３のいずれか１項に記載の圧電フィルムを有する圧電パネル。
項５．
項１〜３のいずれか１項に記載の圧電フィルムを有する入力装置。
項６．
項５に記載の入力装置を有する電子機器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムであって、極端な高温（例、８５℃以上、１０５℃以上、１２０℃以上）に曝された場合でも圧電性の低下しにくい圧電フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
用語の意味
本明細書中、「タッチ位置」の「検出」は、タッチ位置の決定を意味し、一方、「タッチ圧」の「検出」は、押圧の有無、速度、大きさ又はこれらの組み合わせの決定を意味する。
本明細書中、用語「タッチ」は、触れること、触れられること、押すこと、押されること、及び接触すること、を包含する。
本明細書中、用語「分極化」は、表面に電荷を付与されていることを意味する。すなわち、分極化フィルムは、エレクトレットであることができる。
【００１０】
圧電フィルム
本発明の圧電フィルムは、
分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムからなる。
フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムは、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体から構成され、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体を含有する。
前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比は、５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である。
以下、本発明の圧電フィルムを詳細に説明する。
【００１１】
本発明の圧電フィルムは、当該モル比がこの範囲内であることにより、極端な高温（例、８５℃以上、１０５℃以上、１２０℃以上）に曝された場合でも圧電性が低下しにくい。
本明細書中、当該モル比を組成比率と称する場合、及び“ＴＦＥ／ＶＤＦ”で表す場合がある。
当該モル比は、５／９５〜１８／８２の範囲内の場合、好ましくは１０／９０〜１８／８２の範囲内、より好ましくは１５／８５〜１７／８３の範囲内である。
また、当該モル比は、２５／７５〜４０／６０の範囲内の場合、好ましくは３０／７０〜４０／６０の範囲内、より好ましくは３０／７０〜３６／６４の範囲内である。
当該モル比は、核磁気共鳴装置（メーカー名：Ｖａｒｉａｎ（現：アジレント・テクノロジー（株）製、装置タイプ：ＶＮＳ４００ＭＨｚ）でＦ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値と下記計算式から求められる。
計算式
ＶＤＦ：Ａ＋Ｂ−Ｄ
ＴＦＥ：Ｃ／２＋Ｄ
ＶＤＦ（ｍｏｌ％）＝１００×{ＶＤＦ／（ＶＤＦ＋ＴＦＥ）}
ＴＦＥ（ｍｏｌ％）＝１００×{ＴＦＥ／（ＶＤＦ＋ＴＦＥ）}
Ａ：（−９０〜−９８ｐｐｍのピーク積分値）
Ｂ：（−１１０〜−１１８ｐｐｍのピーク積分値）
Ｃ：（−１１９〜−１２４．５ｐｐｍのピーク積分値）
Ｄ：（−１２４．５〜−１２７ｐｐｍのピーク積分値）
【００１２】
前記「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体」は、本発明に関する性質が著しく損なわれない限りにおいて、フッ化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン以外のモノマーに由来する繰り返し単位を含有してもよい。通常、このような繰り返し単位の含有率は、１０モル％以下である。このようなモノマーは、フッ化ビニリデンモノマー、テトラフルオロエチレンモノマーと共重合可能なものである限り限定されないが、その例としては、
（１）フルオロモノマー（例、ビニルフルオリド（ＶＦ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、ヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、１−クロロ−１−フルオロ−エチレン（１，１−ＣＦＥ）、１−クロロ−２−フルオロ−エチレン（１，２−ＣＦＥ）、１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＣＤＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロビニルモノマー、１，１，２−トリフルオロブテン−４−ブロモ−１−ブテン、１，１，２−トリフルオロブテン−４−シラン−１−ブテン、ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）、ペルフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、ペルフルオロアクリラート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリラート、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアクリラート）；並びに
（２）炭化水素系モノマー（例、エチレン、プロピレン、無水マレイン酸、ビニルエーテル、ビニルエステル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、酢酸ビニルが挙げられる。
【００１３】
本発明の圧電フィルムの電気機械結合係数は、通常０．１〜０．０１の範囲内、好ましくは０．０９〜０．０２の範囲内、より好ましくは０．０８〜０．０３の範囲内である。
本発明の圧電フィルムは、極端な高温（好ましくは８５℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１２０℃以上）に曝された場合でも圧電性が低下しにくく、具体的には、好ましくは、８５℃（より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１２０℃以上）で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率が１０％以内である。
本明細書中、電気機械結合係数をｋｔと略記する場合がある。
【００１４】
本発明において、圧電フィルムの「電気機械結合係数」（ｋｔ）は、圧電フィルムの両側にＡｌ蒸着電極を形成し、圧電フィルムの所定箇所について、１３ｍｍの円板を切り出し、インピーダンスアナライザ（ヒューレットパッカード社、４１９４Ａ）又はその同等品を用いて測定し、H. Ohigashiら、「The application of ferroelectric polymer, Ultrasonic transducers in the megahertz range」に記載の方法により、算出される。
【００１５】
本明細書中、「電気機械結合係数の変化率」は、特に記載の無い限り、１２０℃で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率である。
当該「電気機械結合係数の変化率」は、
（１）圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱前のｋｔ）を測定すること、
（２）圧電フィルムを、空気中で、１２０℃で１０時間加熱すること、
（３）圧電フィルムを室温で放置して室温まで冷却すること、及び
（４）前記加熱及び前記冷却後の圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱後のｋｔ）を測定すること
を実施し、測定された「加熱前のｋｔ」及び「加熱後のｋｔ」を次式に算入することによって決定される。
電気機械結合係数の変化量（％）＝
（（加熱後のｋｔ−加熱前のｋｔ）／加熱前のｋｔ）×１００
電気機械結合係数の変化率（％）＝｜電気機械結合係数の変化量（％）｜
本明細書中、「室温」は、１５〜３５℃の範囲内の温度である。
【００１６】
また、本発明の圧電フィルムは、融点が高く、具体的には、融点が１３０℃以上である。
本明細書中、フィルムの融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置を用い、１０℃／分の速度で昇温したときに得られる融解熱曲線における極大値である。
【００１７】
本発明の圧電フィルムは、好ましくは、無延伸の圧電フィルムである。
【００１８】
本発明の圧電フィルムは、全光線透過率が好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上である。当該全光線透過率の上限は限定されないが、本発明の圧電フィルムの全光線透過率は、通常９８％以下である。
本明細書中、「全光線透過率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき、ヘイズガードＩＩ（製品名）（東洋精機製作所）又はその同等品を使用した光透過性試験によって得られる。
【００１９】
本発明の圧電フィルムの全ヘイズ値は、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下、より更に好ましくは２．０％以下、特に好ましくは１．５％以下、最も好ましくは１．０％以下である。当該全ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明の圧電フィルムの全ヘイズ値は、通常０．２％以上である。
本明細書中、「全ヘイズ値」（total haze）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し、ヘイズガードＩＩ（製品名）（東洋精機製作所）又はその同等品を使用したヘイズ（ＨＡＺＥ、濁度）試験によって得られる。
【００２０】
本発明の圧電フィルムの内部ヘイズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．２％以下、より更に好ましくは０．９％以下である。当該内部ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明の圧電フィルムの内部ヘイズ値は、通常０．１％以上である。
本明細書中、「内部ヘイズ値」（inner haze）は、前記全ヘイズ値の測定方法において、ガラス製セルの中に水を入れて、その中にフィルムを挿入し、ヘイズ値を測定することにより、得られる。
【００２１】
本発明の圧電フィルムの外部ヘイズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下である。当該外部ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明の圧電フィルムの外部ヘイズ値は、通常０．１％以上である。
本明細書中、「外部ヘイズ値」（outer haze）は、フィルムの全ヘイズ値から内部へイズ値を差し引くことで算出される。
【００２２】
本発明の圧電フィルムの厚さは、通常３〜１００μｍの範囲内、好ましくは６〜５０μｍの範囲内、より好ましくは９〜４０μｍの範囲内、更に好ましくは１０〜４０μｍ、より更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲内である。
【００２３】
製造方法
本発明の圧電フィルムは、例えば、
（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内である非分極のフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（以下、単に「前記非分極フィルム」と称する場合がある。）を分極処理する工程Ａ；及びその後の
分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（以下、単に「前記分極化フィルム」と称する場合がある。）を熱処理する工程Ｂ
を含む
製造方法
によって製造できる。
【００２４】
工程Ａ（分極処理工程）
工程Ａでは、前記非分極フィルムを分極処理する。
【００２５】
工程Ａで用いられる前記非分極フィルムは、例えば、キャスティング法、熱プレス法、又は溶融押出法等の公知の方法で製造できる。工程Ａで用いられる、前記非分極フィルムは、好ましくは、キャスティング法で製造されたフィルムである。
【００２６】
キャスティング法による、前記非分極フィルムの製造方法は、例えば、
（１）溶媒中に、（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比が５／９５〜１８／８２の範囲内、又は２５／７５〜４０／６０の範囲内であるフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体を溶解させて、液状組成物を調製する工程；
（２）前記液状組成物を基材上に流延する工程；及び
（３）前記溶媒を気化させて、フィルムを形成させる工程：
を含む製造方法である。
【００２７】
液状組成物の調製における溶解温度は特に限定されないが、溶解温度を高くすると溶解を促進できるので好ましい。しかし、溶解温度が高すぎると、得られるフィルムが着色してしまう傾向があるので、溶解温度は、室温以上８０℃以下であることが好ましい。
また、かかる着色を防止する意味から、前記溶媒の好ましい例としては、ケトン系溶媒（例、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン）、エステル系溶媒（例、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル）、エーテル系溶媒（例、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン）、及びアミド系溶媒（例、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド）が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられ得る。前記溶媒として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の溶解に汎用される溶媒であるアミド系溶媒を用いてもよいが、溶媒中のアミド系溶媒の含有率は５０％以下であることが望ましい。
【００２８】
前記液状組成物の基材上への流延（塗布）は、前記液状組成物の基材上への流延（塗布）は、ナイフコーティング方式、キャストコーティング方式、ロールコーティング方式、グラビアコーティング方式、ブレードコーティング方式、ロッドコーティング方式、エアドクタコーティング方式、またはスロットダイ方式等の慣用の方法に基づき行えばよい。なかでも、操作性が容易な点、得られるフィルム厚さのバラツキが少ない点、生産性に優れる点から、グラビアコーティング方式、又はスロットダイ方式が好ましい。当該基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。
【００２９】
前記溶媒の気化は、加熱等の慣用の乾燥方法によって実施できる。
前記溶媒の気化における乾燥温度は溶媒の種類等に応じて適宜決定され得るが、通常、２０℃〜２００℃の範囲内であり、より好ましくは４０℃〜１７０℃の範囲内である。乾燥時間は、通常１〜６００秒間の範囲内、好ましくは１〜２００秒間の範囲内である。
当該乾燥温度は、乾燥温度条件を低温（例、４０〜１００℃）から高温（例、１２０〜２００℃）に変化させることが、ヘイズ値が低いフィルムが得られる点で好ましい。これは、例えば、乾燥ゾーンを数ゾーンに分割し、フィルムが低温のゾーンから入って高温のゾーンに移送することによって実現できる。
具体的には、例えば、乾燥ゾーンを５０℃、８０℃、１２０℃、及び１５０℃の５ゾーンに分割し、フィルム（又はフィルム形成前の流延された溶液）を５０℃のゾーンから１５０℃のゾーンへ連続的に移動させればよい。この場合、各ゾーンでの加熱時間は、好ましくは、それぞれ、１〜１００秒間の範囲内、１〜１００秒間の範囲内、１〜１００秒間の範囲内、及び１〜１００秒間の範囲内である。
【００３０】
工程Ａで調製される非分極フィルムの厚さは、得ようとする圧電フィルムに応じて設定すればよい。
【００３１】
工程Ａに用いられる、非分極の前記共重合体フィルム（以下、単に「非分極フィルム」と称する場合がある）は、好ましくは、延伸されていないものである。より好ましくは、本発明の圧電フィルムの製造方法のどの段階においても、当該非分極フィルムを、延伸しない。
このようにして得られる本発明の圧電フィルムは、その厚さの均一性が高い。
【００３２】
工程Ａで用いられる非分極フィルムは、製膜後、熱処理されたものであってもよい。
【００３３】
工程Ａで用いられる非分極フィルムの厚さの決定は、得ようとする圧電フィルムに応じて行えばよい。
【００３４】
工程Ａの分極処理は、コロナ放電処理等の慣用の方法によって行うことができる。
【００３５】
工程Ａの分極処理は、好ましくはコロナ放電によって行われる。
コロナ放電には、負コロナ及び正コロナのいずれを用いてもよいが、非分極樹脂フィルムの分極しやすさの観点から負コロナを用いることが望ましい。
コロナ放電処理は、特に限定されないが、例えば；特開２０１１−１８１７４８号公報に記載のように非分極フィルムに対して線状電極を用いて印加を実施すること；又は非分極フィルムに対して針状電極を用いて印加を実施すること；により行うことができる。
コロナ放電処理の条件は、本発明が属する技術分野の常識に基づいて、適宜設定すればよい。コロナ放電処理の条件が弱すぎると、得られる圧電フィルムの圧電性が不充分になる虞があり、一方、コロナ放電処理の条件が強すぎると、得られる圧電フィルムが点状欠陥を有する虞がある。
例えば、線状電極を用いてロール・トゥ・ロールで連続印加を実施する場合は、線状電極と非分極フィルムの間の距離、フィルム膜厚等によって異なるが、例えば、−１５〜−２５ｋＶの直流電界である。処理速度は、例えば、１０〜５００ｃｍ／分である。
【００３６】
別法として、分極処理は、コロナ放電の他に、例えば非分極フィルムの両面から平板電極で挟み込んで印加することにより実施してもよい。具体的には、例えば、非分極フィルムの両面から平板電極で挟み込んで印加を実施する場合、０〜４００ＭＶ／ｍ（好ましくは５０〜４００ＭＶ／ｍ）の直流電界、及び０．１秒〜６０分間の印加時間の条件を採用できる。
【００３７】
工程Ｂ（熱処理工程）
工程Ｂは、前記工程Ａの後に実施される。工程Ｂでは、工程Ａの分極処理で得られた前記分極化フィルムを熱処理する。
工程Ｂの熱処理は、前記分極化フィルム又は工程Ａにおいて分極を完了した部分に対して行うことができる。すなわち、工程Ａの分極処理を実施しながら、当該分極処理を終えた部分に対して工程Ｂの熱処理を実施してもよい。
熱処理の方法は、特に限定されないが、例えば、分極化フィルムを２枚の金属板で挟み、当該金属板を加熱すること；分極化フィルムのロールを恒温槽中で加熱すること；又はロール・ツー・ロール方式での分極化フィルムの生産において、金属ロールを加熱し、分極化フィルムを、当該加熱した金属ロールに接触させること；又は分極化フィルムを加熱した炉の中にロール・ツー・ロールで通していくことにより行うことができる。この際、分極化フィルムは単体で熱処理してもよいし、或いは別種のフィルム又は金属箔上に重ねて積層フィルムを作成し、これを熱処理してもよい。とりわけ、高温で熱処理する場合には後者の方法のほうが、分極化フィルムにしわが入りにくいので好ましい。
前記熱処理の温度は、熱処理される分極化フィルムの繰り返し単位のモル比によって異なる場合があり、好ましくは（熱処理される分極化フィルムの融点−１００）℃〜（熱処理される分極化フィルムの融点＋４０）℃の範囲内である。
前記熱処理の温度は、具体的には、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上、より更に好ましくは１２０℃以上である。
また、前記熱処理の温度は、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下である。
前記熱処理の時間は、通常、１０秒間以上、好ましくは０．５分間以上、より好ましくは１分間以上、更に好ましくは２分間以上である。
また、前記熱処理の時間の上限は限定されないが、通常、前記熱処理の時間は６０分間以下である。
前記熱処理の条件は、好ましくは９０℃以上で１分間以上である。
【００３８】
熱処理後、非分極樹脂フィルムを所定温度まで冷却する。当該温度は、好ましくは、０℃〜６０℃の範囲であり、室温であることができる。冷却速度は、徐冷であっても急冷であってもよく、急冷であることが生産性の面から好ましい。急冷は、例えば送風等の手段によって実施できる。
【００３９】
圧電フィルムのロール
本発明の圧電フィルムは、好ましくは、ロールとして保管及び出荷され得る。
本発明の圧電フィルムは、このようなロールの形態にする際のシワの発生の抑制の観点から、弾性率が５００ＭＰａ以上であることが好ましい。弾性率は、フィルムの材質の選択等により調整できる。
本発明の圧電フィルムのロールは、本発明の圧電フィルムのみからなってもよく、本発明の圧電フィルムに保護フィルムなどを積層させて巻いた形態でもよく、紙管等の芯、及び当該芯に巻き付けられた本発明の圧電フィルムを備えてもよい。
本発明の圧電フィルムのロールは、好ましくは、幅５０ｍｍ以上、かつ長さ２０ｍ以上である。
本発明の圧電フィルムのロールは、例えば、本発明の圧電フィルムを、巻き出しローラーと巻き取りローラーを用いて巻き取ることにより、調製できる。
ここで、フィルムのたわみを抑制する観点で、通常行われるように、巻き出しローラーと巻き取りローラーを平行にすることが好ましい。
また、フィルムのたわみを抑制する観点で、本発明の圧電フィルムのなかでも、弾性率が５００ＭＰａ以上のフィルムを用いてもよい。
ローラーとしては、本発明のフィルムの滑り性を良くするため、滑り性のよいローラー、具体的にはフッ素樹脂で被覆されたローラー、メッキされたローラー、又は離型剤を塗布したローラーを用いることが好ましい。
ここで、フィルムの厚さが不均一である場合は、いわゆるロールの耳立ち（ハイエッジ；ロールの軸方向の中心部に比べて、端部が太くなること；両端部が中心部より膜厚が低い場合に両端部が中心部に比べて凹むこと；又は一方の端部からもう一方の端部に傾斜的に厚さが変化していく場合に膜厚が薄い側の端部が凹むこと）等のロールの太さの不均一さが発生し、これはシワの発生の原因になり得る。また、これは、フィルムの捲き出しの際に、フィルムのたわみ（重力による張力以外の張力がかけられていない状態での湾曲）が発生する原因となり得る。
一般に、ロールの耳立ちを防止する目的で、ロールの端となるフィルム端をスリッター耳おとし（スリット）することが行われるが、フィルムの厚さの不均一がフィルム端から広い範囲にわたる場合、耳おとしのみでは、ロールの耳立ち及び凹みの防止が困難である。
また、一般に、フィルムの幅が広い（例、幅１００ｍｍ以上）ほど、及びフィルムの長さが長い（例、５０ｍ以上）ほど、前記耳立ち、前記凹み及び前記たわみが生じやすい。
しかし、本発明の圧電フィルムは、厚さの均一性が高いので、そのまま、又はロールの端となるフィルム端をスリッター耳おとし（スリット）することのみで、フィルムの幅が広く（例、幅１００ｍｍ以上）、かつフィルムの長さが長い（例、５０ｍ以上）場合でも、前記耳立ち、前記凹み及び前記たわみが抑制されたロールにすることができる。
スリットで除去された耳（フィルム端）は、回収して、本発明の圧電フィルムの原料として、リサイクルできる。
本発明の圧電フィルムのロールは、太さの均一性が高く、好ましくは、ロールの軸方向の中心部の太さに対する、より太いほうの端部の太さの比が７０〜１３０％の範囲内である。
これにより、本発明の圧電フィルムのロールは、これから巻き出されたフィルムのたわみが抑制されている。
【００４０】
本発明の圧電フィルム及びそのロールの製造に用いられるローラーの表面粗さＲａは、１μｍ以下であることが好ましい。本明細書において、「表面粗さＲａ」は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に規定されている、「算術平均高さ」である。
また、本発明の圧電フィルム及びそのロールの製造に用いられるローラーは、少なくともその表面の材質が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、クロムメッキ、又はステンレス鋼（ＳＵＳ）であることが好ましい。
これらのことにより、フィルムのシワを抑制できる。
【００４１】
適用
圧電パネル
本発明の圧電フィルムは、圧電パネル（例、タッチ圧を検出できるタッチパネル）等に使用できる。
本発明の圧電フィルムを有するタッチパネルは、タッチ位置及びタッチ圧の両方を検出でき、かつ極端な高温に曝された場合でもタッチ圧の検出性能が低下しにくく、かつ透明性が高い。
本発明の圧電フィルムは、抵抗膜方式、及び静電容量方式等の、あらゆる方式のタッチパネルに使用できる。
本発明の圧電フィルムは、タッチパネルに使用されるとき、必ずしも、タッチ位置及びタッチ圧の両方の検出のために使用される必要は無く、本発明の圧電フィルムは、タッチ位置又はタッチ圧のいずれかの検出にも使用されてもよい。
本発明の圧電フィルムを有する圧電パネルは、好ましくは、
第１の電極と、
透明圧電フィルムと、
第２の電極と、
をこの順で有する。
第１の電極は透明圧電フィルムの一方の主面上に直接又は間接的に配置され、及び
第２の電極は透明圧電フィルムの他方の主面上に直接又は間接的に配置される。
【００４２】
本発明の圧電フィルムを有するタッチパネルは、入力装置に用いることができる。当該タッチパネルを有する入力装置は、タッチ位置、タッチ圧、又はその両方に基づく入力が可能である。当該タッチパネルを有する入力装置は、位置検出部及び圧力検出部を有することが出来る。
【００４３】
当該入力装置は、電子機器（例、携帯電話（例、スマートフォン）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットＰＣ、ＡＴＭ、自動券売機、及びカーナビゲーションシステム）に用いることができる。当該入力装置を有する電子機器は、タッチ位置、タッチ圧又はその両方に基づく操作及び動作が可能である。
【００４４】
本発明の圧電フィルムは、可撓性を有するので、種々の用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
以下、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位／フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位のモル比を“ＴＦＥ／ＶＤＦ”で表す場合がある。
当該モル比は、核磁気共鳴装置（メーカー名：Ｖａｒｉａｎ（現：アジレント・テクノロジー（株）製、装置タイプ：ＶＮＳ４００ＭＨｚ）でＦ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値と下記計算式から求めた。
計算式
ＶＤＦ：Ａ＋Ｂ−Ｄ
ＴＦＥ：Ｃ／２＋Ｄ
ＶＤＦ（ｍｏｌ％）＝１００×{ＶＤＦ／（ＶＤＦ＋ＴＦＥ）}
ＴＦＥ（ｍｏｌ％）＝１００×{ＴＦＥ／（ＶＤＦ＋ＴＦＥ）}
Ａ：（−９０〜−９８ｐｐｍのピーク積分値）
Ｂ：（−１１０〜−１１８ｐｐｍのピーク積分値）
Ｃ：（−１１９〜−１２４．５ｐｐｍのピーク積分値）
Ｄ：（−１２４．５〜−１２７ｐｐｍのピーク積分値）
【００４６】
実施例１
（非分極フィルムの調製）
フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＴＦＥ／ＶＤＦ＝１７／８３）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解させ固形分２５ｗｔ％の塗料を調製した。
その後、ダイコーターを用いてＰＥＴフィルム上に前記塗料を流延（キャスティング）し、及び乾燥を行い、厚さ２０μｍの重合体フィルムを調製した。この際、乾燥は、乾燥装置を４ゾーンに分割し、それぞれの乾燥温度を、入り口側から５０℃、８０℃、１２０℃、及び１５０℃に設定し、各ゾーンの通過時間が２４秒間、２４秒間、２４秒間、及び２４秒間になるように移動速度を設定して、フィルム（又は流延された塗料）を通過させることによって、実施した。
（分極処理）
その後、前記重合体フィルムを前記ＰＥＴフィルムから剥がし、金属電極で前記重合体フィルムを上下から挟み、１５０ＭＶ／ｍの直流電圧を室温で５分間印加して分極し、分極化フィルムを得た。
（熱処理）
その後、当該分極化フィルムを、１２０℃で１０分間、熱風乾燥機中で、加熱し、次いで室温で放置して室温まで冷却して、実施例１の圧電フィルムを得た。
【００４７】
実施例２
実施例１と同様にして、組成比率がＴＦＥ／ＶＤＦ＝２５／７５である、実施例２の圧電フィルムを得た。
【００４８】
実施例３
実施例１と同様にして、組成比率がＴＦＥ／ＶＤＦ＝３３／６７である、実施例３の圧電フィルムを得た。
【００４９】
比較例１
実施例１と同様にして、組成比率がＴＦＥ／ＶＤＦ＝２０／８０である、比較例１の圧電フィルムを得た。
【００５０】
実施例１〜３及び比較例１の圧電フィルムについて、下記の方法で、融点、全光線透過率、ヘイズ値（全ヘイズ値、外部ヘイズ値、内部ヘイズ値）、及びｋｔ値変化率を決定した。
【００５１】
融点
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置を用い、１０℃／分の速度で昇温したときに得られる融解熱曲線における極大値として、融点を測定した。
【００５２】
全光線透過率
ヘイズガードＩＩ（製品名）（東洋精機製作所）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて、全光線透過率を測定した。
【００５３】
ヘイズ値（全ヘイズ値、外部ヘイズ値、内部ヘイズ値）
ヘイズガードＩＩ（製品名）（東洋精機製作所）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて、全ヘイズ値を測定した。
内部へイズ値は、ガラス製セルの中に水を入れて、その中にフィルムを挿入した以外は、全ヘイズ値と同様にヘイズ値を測定することにより得た。外部へイズ値はフィルムの全ヘイズ値から内部へイズ値を差し引くことで算出した。
【００５４】
ｋｔ値変化率
電気機械結合係数（ｋｔ値）は、圧電フィルムの両側にＡｌ蒸着電極を形成し、圧電フィルムの所定箇所から直径１３ｍｍの円板を切り出し、インピーダンスアナライザ（ヒューレットパッカード社、４１９４Ａ）を用いて測定を実施し、H. Ohigashiら、「The application of ferroelectric polymer, Ultrasonic transducers in the megahertz range」に記載の方法により、算出した。
電気機械結合係数の変化率（ｋｔ値変化率）は、
（１）圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱前のｋｔ）を測定すること、
（２）圧電フィルムを、空気中で、１２０℃で１０時間加熱すること、
（３）圧電フィルムを室温で放置して室温まで冷却すること、及び
（４）前記加熱及び前記冷却後の圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱後のｋｔ）を測定すること
を実施し、測定された「加熱前のｋｔ」及び「加熱後のｋｔ」を次式に算入することによって決定した。
電気機械結合係数の変化量（％）＝
（（加熱後のｋｔ−加熱前のｋｔ）／加熱前のｋｔ）×１００
電気機械結合係数の変化率（％）＝｜電気機械結合係数の変化量（％）｜
【００５５】
【表１】
2015097220.tif 000002
【００５６】
以上の結果から、組成比率ＴＦＥ／ＶＤＥが１８／８２を超え、かつ２５／７５未満であり、及び融点が低い（１３０℃未満）比較例１のフィルムは、ｋｔ値変化率が高いのに対して、（１）組成比率ＴＦＥ／ＶＤＥが５／９５〜１８／８２の範囲内であり、及び融点が高い（１３０℃以上）実施例１の圧電フィルム及び（２）組成比率ＴＦＥ／ＶＤＥが２５／７５〜４０／６０の範囲内であり、及び融点が高い実施例２及び３の圧電フィルムは、ｋｔ値変化率が低いことが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の圧電フィルムは、例えば、タッチ圧を検出できるタッチパネル等の圧電パネル等に用いることができる。