(57)【要約】【課題】  自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できる電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体を提供する。【解決手段】  上端に形成された開口２２の周囲に鍔状に形成される環状のフランジ部３０を有する容器本体２１と、フランジ部３０の上面の全周に亘ってリブ状に形成され、開口２２を被う蓋材１２の裏面に熱融着される熱融着部４０と、を有し、熱融着部４０が、開口２２の内周形状と略相似形状の環状部４３と、環状部４３の一部に形成され、平面視において開口２２側からフランジ部３０の外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部４２と、を有し、容器本体２１が、低発泡のポリオレフィンシート２１１と、低発泡のポリオレフィンシート２１１の蓋材１２側の表面の全域にラミネートされたバリアフィルム２１２との層構造となっている。【選択図】  図３
2015189508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用容器であって、
上端に形成された開口の周囲に鍔状に形成される環状のフランジ部を有する容器本体と、
前記フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され、前記開口を被う蓋材の裏面に熱融着される熱融着部と、
を有し、
前記熱融着部が、
前記開口の内周形状と略相似形状の環状部と、
前記環状部の一部に形成され、平面視において前記開口側から前記フランジ部の外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、
を有し、
前記容器本体が、低発泡のポリオレフィンシートと、前記低発泡のポリオレフィンシートの前記蓋材側の表面の全域にラミネートされたバリアフィルムとの層構造となっていることを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記バリアフィルムが、ポリ塩化ビニリデンと、前記ポリ塩化ビニリデンの表裏面のそれぞれに被着されたプロピレンとの層構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記バリアフィルムが、エチレンビニルアルコール共重合樹脂と、前記エチレンビニルアルコール共重合樹脂の表裏面のそれぞれに被着されたプロピレンとの層構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
内容物を密封状態で保存する電子レンジ用包装体であって、
フィルム状の蓋材と、前記蓋材によって密封される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器と、を備えることを特徴とする電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジ用容器に関して、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周に亘って周縁シール部が形成され、この周縁シール部に蓋材が熱融着される電子レンジ調理用包装容器が開示される。周縁シール部には、容器の内側（開口側）に向かうＶ字状又はＵ字状の突出部が設けられる。この電子レンジ調理用包装容器によれば、内容物の水分が電子レンジで加熱されて内圧が上昇すると、蓋材が押し上げられ、この押し上げられた蓋材の一部が突出部から自動的に剥離する。これにより、容器の密封性が失われ、容器内の蒸気が外部に排出される。したがって、使用者は、電子レンジにセットする前に蓋材を開封しておく必要がない。
【０００４】
ところで、このような電子レンジ用容器をたとえば無菌米飯用途に用いる場合、その容器本体において、水蒸気および酸素の侵入を確実に阻止できるように構成することが要望される。この場合、容器本体にそのような機能を有する材料とした場合、たとえば蓋材との熱融着が充分でなくなり、自動的に蒸気を排出する機能を維持できなくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９０７３８号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、水蒸気および酸素の侵入を阻止できる容器本体を有する電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の電子レンジ用容器は、上端に形成された開口の周囲に鍔状に形成される環状のフランジ部を有する容器本体と、前記フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され、前記開口を被う蓋材の裏面に熱融着される熱融着部と、を有し、前記熱融着部が、前記開口の内周形状と略相似形状の環状部と、前記環状部の一部に形成され、平面視において前記開口側から前記フランジ部の外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、を有し、前記容器本体が、低発泡のポリオレフィンシートと、前記低発泡のポリオレフィンシートの前記蓋材側の表面の全域にラミネートされたバリアフィルムとの層構造となっていることを特徴とする。
（２）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記バリアフィルムが、ポリ塩化ビニリデンと、前記ポリ塩化ビニリデンの表裏面のそれぞれに被着されたプロピレンとの層構造となっていることを特徴とする。
（３）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記バリアフィルムが、エチレンビニルアルコール共重合樹脂と、前記エチレンビニルアルコール共重合樹脂の表裏面のそれぞれに被着されたプロピレンとの層構造となっていることを特徴とする。
（４）本発明の電子レンジ用包装体は、内容物を密封状態で保存する電子レンジ用包装体であって、フィルム状の蓋材と、前記蓋材によって密封される（１）ないし（３）のいずれかの構成の電子レンジ用容器と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、水蒸気および酸素の侵入を阻止できる容器本体を有する電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の電子レンジ用包装体の斜視図である。
【図２】図１に示される電子レンジ用包装体の平面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図４】図３（ｂ）に示される電子レンジ用容器の拡大断面図である。
【図５】図２に示される電子レンジ用容器の平面図である。
【図６】（ａ）は図５のＣ部拡大図、（ｂ）は（ａ）の比較例を示す図である。
【図７】第１変形例に係る熱融着部の説明図であり、図６（ａ）に対応する図である。
【図８】第２変形例に係る熱融着部の説明図であり、図６（ａ）に対応する図である。
【図９】第２変形例に係る熱融着部の使用例を説明する図であり、電子レンジ用容器の平面図である。
【図１０】第２変形例に係る熱融着部の他の使用例を説明する図であり、電子レンジ用容器の隅部の平面図である。
【図１１】電子レンジ用容器の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１１】
（電子レンジ用包装体１０の全体構成）
まず、電子レンジ用包装体１０の全体構成を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、実施形態の電子レンジ用包装体１０（以下、「包装体１０」と称する）は、内容物１１を密封状態で保存するものである。包装体１０は、電子レンジ用容器２０（以下、「容器２０」と称する）と、この容器２０の開口２２を塞いで容器２０を密封するフィルム状の蓋材１２と、を備える。
【００１２】
内容物１１は、各種の食品などであり、電子レンジを用いて加熱されるものであれば、種類は任意である。
【００１３】
（蓋材１２の構成）
次に、蓋材１２の構成を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、蓋材１２の外形は、容器２０の外形に沿って形成される。蓋材１２は、単層のフィルム又は多層のフィルムで構成される。このような蓋材１２の少なくとも裏面は、容器２０の熱融着部４０（後述）に熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂など）で構成される。
【００１４】
（容器２０の構成）
次に、容器２０の構成を図３〜図６に基づいて説明する。
図３（ａ）に示すように、容器２０は、凹状に形成され内容物１１を収容可能なトレイ状の容器本体２１と、この容器本体２１の上端の開口２２の周囲に鍔状に形成される環状のフランジ部３０とを有する。
【００１５】
ここで、容器本体２１は、図３（ａ）のＢ部拡大図である図３（ｂ）に示すように、たとえば２層構造となっており、低発泡のポリオレフィンシートからなる基体２１１の蓋材１２側の表面の全域にバリアフィルム２１２がラミネートされて構成されている。低発泡のポリオレフィンシートは、たとえば、ポリエチレン製の発泡シート、ポリプロピレン製の発泡シート等からなり、ポリオレフィン樹脂に対し５０ｗｔ％未満の他の熱可塑性樹脂を混合したものが用いられる。また、バリアフィルム２１２は、図３（ｂ）のＰ部拡大図である図４に示すように、３層構造となっており、たとえばポリ塩化ビニリデンからなる基材２１２Ａの表裏面のそれぞれにプロピレンからなる層２１２Ｂ、２１２Ｃが形成されて構成されている。基材２１２Ａのポリ塩化ビニリデンの構造式は次式（１）で示される。
【数１】
2015189508.tif 000003
【００１６】
また、基材２１２Ａとしてはポリ塩化ビニリデンに限定されることはなく、たとえばエチレンビニルアルコール共重合樹脂（エバール：商標名）等であってもよい。エチレンビニルアルコール共重合樹脂の構造式は次式（２）で示される。
【数２】
2015189508.tif 000004
バリアフィルム２１２の基材２１２Ａをポリ塩化ビニリデン、あるいはエチレンビニルアルコール共重合樹脂等とすることにより、水蒸気あるいは酸素の侵入に対する防壁層として機能するようになる。また、バリアフィルム２１２の基材２１２Ａの表裏面に形成する各層２１２Ｂ、２１２Ｃをプロピレンとすることにより、容器本体２１の基体２１１および蓋材１２との被着を強固にすることができる。
【００１７】
なお、容器本体２１の基体２１１の厚さは０．１〜１．５ｍｍの範囲の値となっており、バリアフィルム２１２の厚さは３５μｍ〜９０μｍの範囲の値となっている。また、バリアフィルム２１１２は、その基材２１２Ａの厚さが５〜２５μｍ、表裏面の各層２１２Ｂ、２１２Ｃの厚さが１０〜３０μｍ、基材２１２Ａと各層２１２Ｂ、２１２Ｃを接着する接着層の厚さが１〜５μｍの値となっている。
【００１８】
図５に示すように、容器本体２１は、平面視において外形が略長円状に形成される。なお、本発明にいう「容器本体」の外形は、この例に格別に限定されるものではなく、略長円状の他、略四角形状、略多角形状、略円状など各種の形状から選択可能である。
【００１９】
フランジ部３０は、開口２２の内周形状に沿って略一定の幅で形成される環状の基部３１と、この基部３１よりも外側に突出する１対の把持部３２とを有する。基部３１は、容器本体２１の中心を挟んで対向する１対の直線状部３３と、これら１対の直線状部３３の対向方向と直交する方向に対向する１対の円弧状部３５とからなる。各把持部３２は、円弧状部３５の側端に形成される。さらに、フランジ部３０の基部３１には、基部３１の上面の全周に亘って熱融着部４０が形成される。
【００２０】
図３に戻る。図３（ｂ）に示すように、この熱融着部４０は、容器本体２１の基体２１１とバリアフィルム２１２の層構造からなる基部３１の上面から上方に突出するようにリブ状に形成される。容器２０の少なくとも熱融着部４０は、蓋材１２の裏面に熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂）で構成されており、この熱融着部４０には、蓋材１２が熱融着される。なお、容器本体２１のバリアフィルム２１２は上の層２１２Ｃがプロピレンで形成されているため蓋材１２と強固な被着がなされるようになる。
【００２１】
より具体的には、熱融着部４０に載せた蓋材１２に対して、加熱された金属製のシールバーを上から押し当てることにより、熱融着部４０と蓋材１２の接触面が熱融着される。この接触面における熱融着強度は、シールバーの温度、シールバーを押し当てる時間、熱融着部４０の材質及び蓋材１２の材質などを変更することで調整可能であり、包装体１０に要求される密封強度に応じて適切な大きさに調整される。
【００２２】
一方、包装体１０には、蓋材１２を容易に剥離させる易開封性（イージーピール性）も要求される。易開封性を得るには、熱融着部４０と蓋材１２の接触面において熱融着されない部分を設けることが有効である。例えば、低密度ポリエチレンで蓋材１２の裏面を構成し、低密度ポリエチレンにポリプロピレンを混合した材料で熱融着部４０を構成する。これにより、熱融着部４０と蓋材１２の接触面において、熱融着される部分と熱融着されない部分とを設けることができる。
【００２３】
図５に示すように、熱融着部４０は、１対の円弧状部３５のそれぞれの中央に形成される開封部４１と、１対の直線状部３３のそれぞれの中央に設けられる蒸気排出部４２とを有する。また、熱融着部４０のうち開封部４１及び蒸気排出部４２を除いた部分には、環状部４３が形成される。
【００２４】
各開封部４１は、平面視においてフランジ部３０の外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。
【００２５】
このように形成される開封部４１は、電子レンジから取り出した包装体１０を開封する際、蓋材１２を良好に剥離させる機能を有する。すなわち、把持部３２において、蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を手で摘まんで引き上げると（図１、矢印（１））、開封部４１の外周３０ａ側の端部４１ａに応力が集中するため、外周３０ａ側の端部４１ａを起点に開口２２側の一対の端部４１ｂに向かって蓋材１２が開封部４１から良好に剥離する。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、環状部４３は、開口２２の内周形状と略相似形状の環状の基準線Ｌに沿って形成される。また、環状部４３は、開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの５０％未満の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも開口２２側に配置される。
【００２７】
各蒸気排出部４２は、平面視において開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。また、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａは、フランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりもやや開口２２側に配置される。
【００２８】
一方、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、フランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置される。この例では、外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの５０％以上の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも外周３０ａ側に配置される。そして、外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、蒸気排出部４２の両側に配置される環状部４３の２つの端部４３ａに一対の傾斜部４５を介して繋がる。
【００２９】
なお、この例では、蒸気排出部４２及び傾斜部４５を曲線状に形成した構成を示すが、蒸気排出部４２及び傾斜部４５は、略直線状に形成してもよい。また、蒸気排出部４２の端部４２ａの開き角度、蒸気排出部４２と傾斜部４５がなす角度及び環状部４３と傾斜部４５がなす角度の大きさは、任意に設定可能である。
【００３０】
このように構成される蒸気排出部４２においては、電子レンジによって内容物１１（図１参照）の水分が加熱されて内圧が上昇し、蓋材１２（図１参照）が押し上げられる際、押し上げられた蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を自動的に剥離させる機能を有する。すなわち、蒸気排出部４２では、蓋材１２（図１参照）が押し上げられると、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａに応力が集中するため、この開口２２側の端部４２ａを起点に蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）が自動的に剥離される。その結果、密封性が失われ、蒸気排出部４２から蒸気が排気される。なお、蒸気排出部４２の奥行きｄ１は、要求される蒸気の排出機能に応じて適切な大きさに設定される。
【００３１】
（実施形態の効果）
以上、説明した実施形態の効果について述べる。
本実施形態では、熱融着部４０において、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂを基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置した。また、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂを一対の傾斜部４５を介して環状部４３の端部４３ａに繋げるようにした。これにより、蒸気排出部４２の必要な奥行きｄ１を確保しつつ、容器本体２１の開口２２に環状部４３を近づけて配置することができる。
【００３２】
ここで、仮に、蒸気排出部の一対の端部と環状部の端部とを直接繋げた場合について考える。
【００３３】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示される熱融着部４０の比較例を示す図である。
図６（ｂ）に示すように、この比較例に係る熱融着部１００では、蒸気排出部１０１の一対の端部１０１ａをフランジ部１０２の幅方向において環状部１０３と略同じ位置に配置する。すなわち、傾斜部を設けずに、蒸気排出部１０１の一対の端部１０１ａと環状部１０３の端部１０３ａとを直接繋げる。このように構成される熱融着部１００においては、環状部１０３は、蒸気排出部１０１の奥行きｄ１に相当する分だけ必然的に容器本体１０５の開口１０６から離れた位置になる。このため、開口１０６から環状部１０３までの距離Ｐ３が長くなる。その結果、フランジ部１０２の上面において内容物が入り込む隙間が広くなる。
【００３４】
この点、図６（ａ）に示される熱融着部４０においては、容器本体２１の開口２２に環状部４３を近づけて配置できるので、開口２２から環状部４３までの距離Ｐ１を短くすることができる。したがって、本実施形態によれば、蒸気排出部４２によって自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、フランジ部３０の上面において内容物１１が入り込む隙間を狭く形成することができる。
【００３５】
また、容器本体２１は、低発泡のポリオレフィンシートからなる基体２１１を有することから、レンジアップ後の包装体１０を取り出す際に包装体１０を熱くない状態で取り出すことができる。この場合、基体２１１の蓋材１２側の表面にはバリアフィルム２１２がラミネートされているため、水蒸気、酸素の侵入を防ぐことができ、蓋材１２との密着性も確保することができる。
【００３６】
（熱融着部の変形例）
続いて、熱融着部の変形例を図７〜図１０に基づいて説明する。
図７は、第１変形例に係る熱融着部の説明図であり、図６（ａ）に対応する図である。図８は、第２変形例に係る熱融着部の説明図であり、図６（ａ）に対応する図である。図９は、第２変形例に係る熱融着部の使用例を説明する図であり、図１０は、第２変形例に係る熱融着部の他の使用例を説明する図である。なお、前述した熱融着部４０（図６（ａ）参照）と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００３７】
（第１変形例）
前述した熱融着部４０（図６（ａ）参照）では、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌよりもやや開口２２側に配置した例を示したが、本発明にいう「蒸気排出部」の開口側の端部の位置は、任意に変更可能である。
【００３８】
例えば、図７に示される熱融着部４０Ａのように、蒸気排出部４２Ａの開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌが通る位置に配置してもよい。
【００３９】
この熱融着部４０Ａによれば、蒸気排出部４２Ａの開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌ上に配置したので、環状部４３を開口２２の際に配置することができる。これにより、開口２２から環状部４３までの距離Ｐ２をより短くすることができる。したがって、フランジ部３０の上面において内容物１１が入り込む隙間をより一層狭く形成することができる。
【００４０】
（第２変形例）
前述した熱融着部４０（図６（ａ）参照）では、蒸気排出部４２と傾斜部４５とを滑らかに繋げた例を示したが、蒸気排出部４２と傾斜部４５とがなす角部の形態は、任意に変更可能である。
【００４１】
例えば、図８に示される熱融着部４０Ｂのように、蒸気排出部４２Ｂと傾斜部４５Ｂとをフランジ部３０の外周３０ａ側に角張るように繋げてもよい。
【００４２】
この熱融着部４０Ｂにおいては、蒸気排出部４２Ｂ及び一対の傾斜部４５Ｂが略Ｍ字状に連なることにより、蒸気排出部４２Ｂの両側に一対の開封部４１Ｂが形成される。これら一対の開封部４１Ｂは、それぞれ、平面視において外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。これにより、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備える多機能部５１を、フランジ部３０に省スペースで設けることができる。
【００４３】
この多機能部５１では、蒸気排出部４２Ｂと傾斜部４５Ｂが角張るように繋がるため、奥行きｄ２が比較的大きくなる。このように奥行きｄ２が大きい多機能部５１は、フランジ部３０のうち比較的幅広に形成される部位に設けることが好ましい。
【００４４】
例えば、図９に示される容器２０Ｃのように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備えた多機能部５１を、一対の把持部３２のそれぞれに省スペースで設けることができる。あるいは、図１０（ａ）に示すように、外形が角型（例えば、略矩形状）の容器２０Ｄであって、上端の開口に鍔状に形成されるフランジ部３０において、４隅のコーナー部５２が他の部分より幅広になっているものにも適用できる。すなわち、図１０（ａ）の一点鎖線枠Ｐの拡大図である図１０（ｂ）に示すように、多機能部５１をフランジ部３０のうち幅広部であるコーナー部５２に省スペースで設けることができる。このように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備える多機能部５１を把持部３２やコーナー部５２に集約することによって、フランジ部３０の他の部分の幅Ｗ１，Ｗ２をより狭く形成することができる。その結果、よりコンパクトな容器２０Ｃ，２０Ｄを得ることができる。
【００４５】
（容器の他の構成例）
次に、容器の他の構成例を図１１に基づいて説明する。図１１は、容器の他の構成例を示す平面図である。なお、前述した容器２０（図５参照）と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４６】
前述した容器２０（図５参照）では、内容物１１を収容する１つの収容部を有する容器本体２１を示したが、本発明にいう「容器本体」は、この他、複数の収容部を有するものでもよい。
【００４７】
例えば、図１１に示すように、容器２０Ｅでは、容器本体２１Ｅが２つの収容部５３を有する。これら２つの収容部５３は、仕切り壁５５で仕切られる。この仕切り壁５５の上面には、環状部４３の対向部間を連結する連結部５６が形成される。２つの収容部５３は、連結部５６を含む熱融着部４０Ｅに蓋材（図示省略）が熱溶着されることにより、それぞれが密封される。
【００４８】
さらに、熱融着部４０Ｅは、平面視において容器２０Ｅの対角方向に配置される２つの蒸気排出部４２Ｅを有する。これら２つの蒸気排出部４２Ｅは、２つの収容部５３のそれぞれに対応して設けられる。各熱融着部４０Ｅにおいては、蒸気排出部４２Ｅの外周３０ａ側の一対の端部４２ｂが、基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置される。また、蒸気排出部４２Ｅの端部４２ｂが、傾斜部４５Ｅを介して環状部４３の端部４３ａに繋がる。
【００４９】
このように構成される容器２０Ｅによれば、２つの蒸気排出部４２Ｅによって、２つの収容部５３のそれぞれから自動的に蒸気を排出することができ、しかも、容器本体２１Ｅの開口２２に環状部４３を近づけて配置することができる。
【００５０】
なお、この容器本体２１Ｅにおいても、上述したと同様、低発泡のポリオレフィンシートからなる基体の蓋材１２側の表面の全域にバリアフィルムがラミネートされて構成され、バリアフィルムはポリ塩化ビニリデン（あるいはエチレンビニルアルコール共重合樹脂）からなる基材の表裏面のそれぞれにプロピレンからなる層が形成されて構成されている。
【００５１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５２】
例えば、実施形態では、熱融着部４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｅを示したが、本発明にいう「熱融着部」は、これら熱融着部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｅを適宜組み合わせたものでもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０      包装体（電子レンジ用包装体）
１１      内容物
１２      蓋材
２０      容器（電子レンジ用容器）
２０Ｃ    容器（電子レンジ用容器）
２０Ｄ    容器（電子レンジ用容器）
２０Ｅ    容器（電子レンジ用容器）
２１      容器本体
２１１    基体
２１２    バリアフィルム
２１２Ａ  基材
２１２Ｂ  層
２１２Ｃ  層
２１Ｅ    容器本体
２２      開口
３０    フランジ部
３０ａ    外周
４０      熱融着部
４０Ａ    熱融着部
４０Ｂ    熱融着部
４０Ｅ    熱融着部
４１      開封部
４１Ｂ    開封部
４２      蒸気排出部
４２ａ    開口側の端部
４２ｂ    外周側の一対の端部
４２Ａ    蒸気排出部
４２Ｂ    蒸気排出部
４２Ｅ    蒸気排出部
４３      環状部
４３ａ    端部
４５      傾斜部
４５Ｂ    傾斜部
４５Ｅ    傾斜部
５３      収容部
５５      仕切り壁
Ｌ        基準線
Ｗ        フランジ部の幅
【図１】
2015189508.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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