(57)【要約】【課題】電力系統への逆潮流が許容された発電部を備えた発電システムのパワーコンディショナにおいて、特別な回路を設けることなく、電流検出用トランスの施工ミスを容易に発見できるパワーコンディショナを提供する。【解決手段】売買電力を演算するための電流センサ６と、電流センサ６の検出値に基づいて売買電力を演算する売買電力演算機能を有する制御部２１とを備えたパワーコンディショナにおいて、制御部２１は、パワーコンディショナ２の出力電力が所定値以上であるときに、パワーコンディショナ２の出力電力を一定量だけ低下させて、この出力電力低下の前後における売買電力の変動量が上記一定量に基づいて設定された所定範囲内にあるか否かによって電流センサ６の施工状態の良／不良を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆潮流が許容された発電部を電力系統に連系させるためのパワーコンディショナであって、
売買電力を演算するための電流検出用トランスと、前記電流検出用トランスの検出値に基づいて売買電力を演算する売買電力演算機能を有する制御部とを備えたパワーコンディショナにおいて、
前記制御部は、前記パワーコンディショナの出力電力が所定値以上であるときに、前記パワーコンディショナの出力電力を一定量だけ低下させ、この出力電力低下の前後における売買電力の変動量が前記一定量に基づいて設定された所定範囲内にあるか否かに基づいて電流検出用トランスの施工状態の良／不良を判定する施工診断機能を有することを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
前記制御部は、前記売買電力の演算にあたり、前記電力系統の交流波形の所定波数間の平均電力を演算するように構成されるとともに、前記電流検出用トランスの施工診断において電流検出用トランスの施工状態を不良であると判定したときには、前記所定波数を変更して再度診断を行う制御構成を備えていることを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記制御部は、前記施工診断機能の実行を指示するための操作部を備えてなり、この操作部の操作を受け付けたときに前記施工診断機能を実行する制御構成を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
前記制御部は、前記施工診断機能の実行結果を表示する表示部を備えてなり、前記施工診断機能の実行後にその実行結果を前記表示部に表示する制御構成を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパワーコンディショナに関し、より詳細には、電力系統への逆潮流が許容された発電部を備えた発電システムに用いられるパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギの有効利用として住宅用の太陽光発電システムが注目されている。
【０００３】
この種の太陽光発電システムは、周知のとおり、発電部として太陽電池パネル（太陽電池モジュール）を備えた発電システムであって、太陽電池パネルで発電された直流電力を電力変換装置であるパワーコンディショナで単相三線式（Ｕ相、Ｏ相、Ｗ相）の交流電力に変換して電力系統（商用電力系統）に連系させるように構成されている。
【０００４】
ところで、このような再生可能エネルギを利用する発電システムは、発電部で発電された電力を電力系統に逆潮流させる（いわゆる売電する）ことが許容されていることから、本来、太陽光発電システムのパワーコンディショナは逆潮流電力を計測（演算）する必要はないが、太陽光発電システム導入のメリットをユーザにアピールするなどの付加価値として、売買電力を演算する機能（売買電力の演算機能）を備えたパワーコンディショナが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
このように売買電力の演算機能を備えたパワーコンディショナは、売買電力を演算するために、電力系統と接続された電力線（Ｕ相とＷ相の電力線）の電流を測定する電流検出用トランス（カレントトランス）を備えており、この電流検出用トランスで測定された電流値と電力系統の電圧値とから売買電力（売電電力および買電電力）を演算するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３３６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のパワーコンディショナには以下の問題があり、その改善が望まれていた。
【０００８】
すなわち、売買電力を演算するための電流検出用トランスはＵ相とＷ相の電力線に取り付けなければならないが、電流検出用トランスを取り付ける電力線（取付位置）を間違えるおそれがあった。また、電流検出用トランスは極性があるため取り付ける方向にも注意を払わねばならないが、その取付方向を間違えるおそれもあった。そして、このように電流検出用トランスの取付位置や取付方向を誤って施工すると、パワーコンディショナの制御部が売買電力を正しく演算することができなくなるので、電流検出用トランスの施工ミスの解消が望まれていた。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電力系統への逆潮流が許容された発電部を備えた発電システムのパワーコンディショナにおいて、特別な回路を設けることなく、電流検出用トランスの施工ミスを容易に発見できるパワーコンディショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載のパワーコンディショナは、逆潮流が許容された発電部を電力系統に連系させるためのパワーコンディショナであって、売買電力を演算するための電流検出用トランスと、上記電流検出用トランスの検出値に基づいて売買電力を演算する売買電力演算機能を有する制御部とを備えたパワーコンディショナにおいて、上記制御部は、上記パワーコンディショナの出力電力が所定値以上であるときに、上記パワーコンディショナの出力電力を一定量だけ低下させ、この出力電力低下の前後における売買電力の変動量が上記一定量に基づいて設定された所定範囲内にあるか否かに基づいて電流検出用トランスの施工状態の良／不良を判定する施工診断機能を有することを特徴とする。
【００１１】
この請求項１に記載のパワーコンディショナでは、パワーコンディショナの出力電力が所定値以上であるときに、制御部が、パワーコンディショナの出力電力を一定量だけ低下させて、その前後における売買電力の変動量から電流検出用トランスの施工状態の良／不良を判定するので、電流検出用トランスの誤施工を検出するために特別な回路を設けることなく、電流検出用トランスの施工状態の良／不良を判定することができる。
【００１２】
請求項２に記載のパワーコンディショナは、請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、上記制御部は、上記売買電力の演算にあたり、上記電力系統の交流波形の所定波数間の平均電力を演算するように構成されるとともに、上記電流検出用トランスの施工診断において電流検出用トランスの施工状態が不良であると判定されたときには、上記所定波数を変更して再度診断を行う制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項２に記載のパワーコンディショナでは、電流検出用トランスの施工診断機能で電流検出用トランスの施工状態が不良であると判定された場合に、制御部は、売買電力を演算する際の波数を変更して再度診断を行うので、負荷の影響により施工状態が不良と判定されるのを防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載のパワーコンディショナは、請求項１または２に記載のパワーコンディショナにおいて、上記制御部は、上記施工診断機能の実行を指示するための操作部を備えてなり、この操作部の操作を受け付けたときに上記施工診断機能を実行する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項３に記載のパワーコンディショナでは、操作部の操作に応じて電流検出用トランスの施工診断機能が実行されるので、たとえば、パワーコンディショナの施工完了時にこの操作を行うことで、施工時に電流検出用トランスの施工不良を発見することができる。
【００１６】
請求項４に記載のパワーコンディショナは、請求項１から３のいずれかに記載のパワーコンディショナにおいて、上記制御部は、上記施工診断機能の実行結果を表示する表示部を備えてなり、上記施工診断機能の実行後にその実行結果を上記表示部に表示する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この請求項４に記載のパワーコンディショナでは、電流検出用トランスの施工診断機能が実行されると、その実行結果が表示部に表示されるので、電流検出用トランスの施工不良の有無などを容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るパワーコンディショナによれば、パワーコンディショナの制御部が、パワーコンディショナの出力電力を変化させながら、この変化の前後における売買電力の変動量に基づいて電流検出用トランスの施工状態の良／不良を判定するので、逆潮流が許容された発電部のパワーコンディショナにおいて、電流検出用トランスの施工状態の良／不良を容易かつ確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るパワーコンディショナを用いた太陽光発電システムの概略構成を示す回路図である。
【図２】同パワーコンディショナにおける電流検出用トランスの施工診断機能の手順を示すフローチャートである。
【図３】同パワーコンディショナにおける電流検出用トランスの施工診断機能で検出可能な施工不良の態様を示す説明図である。
【図４】同パワーコンディショナにおける電流検出用トランスの施工診断機能における売買電力を演算する際の交流波形の波数を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るパワーコンディショナを用いた発電システム（太陽光発電システム）の概略構成を示している。この図１に示す太陽光発電システムは、太陽電池パネル１と、パワーコンディショナ２と、電力系統３とを主要部として構成されている。
【００２１】
太陽電池パネル１は、周知のとおり、光エネルギを直流電力に変換する太陽電池（太陽電池セル）を用いた発電装置（発電部）である。この太陽電池パネル１は、日当たりのよい場所、たとえば、住宅の屋根上などに設置される。なお、太陽電池パネル１は再生可能エネルギを利用した発電装置であることから、発電した電力は電力系統３への逆潮流（売電）が許容されている。
【００２２】
パワーコンディショナ２は、太陽電池パネル１で発電された直流電力を商用電力系統などの電力系統３に連系可能な交流電力に変換するための電力変換装置（系統連系インバータ装置）であって、このパワーコンディショナ２には、周知のとおり、太陽電池パネル１で発電された直流電力の電圧を昇圧するコンバータと、該コンバータで昇圧された直流電力を所定の交流電力（たとえば、単相三線式の交流１００／２００Ｖ）に変換するインバータ（いずれも図示せず）とが備えられており、インバータから出力される交流電力が電力系統３に系統連系されるようになっている。
【００２３】
ここで、電力系統３は、Ｕ相、Ｏ相、Ｗ相からなる単相三線式の交流１００Ｖ／２００Ｖの交流電源で構成されている。パワーコンディショナ２は、この電力系統３と電力線４を介して連系接続され、パワーコンディショナ２の出力電力および電力系統３の出力電力が図示しない分電盤を介して家庭用の電気負荷（負荷）５に供給されるようになっている。
【００２４】
２１はパワーコンディショナ２の制御部を示している。制御部２１は、パワーコンディショナ２の各部を制御する制御装置であって、この制御部２１によってパワーコンディショナ２に備えられたコンバータおよびインバータの動作が制御される。なお、このコンバータおよびインバータの制御に関連して、パワーコンディショナ２には、太陽電池パネル１からの入力電圧および入力電流を計測する入力電圧センサおよび入力電流センサと、パワーコンディショナ２からの出力電圧および出力電流を測定する出力電圧センサおよび出力電流センサ（いずれも図示せず）が備えられており、制御部２１は、これらのセンサで検出される電圧値および電流値に基づいて、パワーコンディショナ２への入力電力とパワーコンディショナ２からの出力電力を演算する機能を備えている。
【００２５】
そして、本実施形態に示すパワーコンディショナ２は、このような入力電力および出力電力の演算機能に加えて、電力系統３との売買電力を演算する機能（売買電力演算機能）を備えている。ここで、本実施形態に示すように、電力系統３への逆潮流が許容された太陽電池パネル１のパワーコンディショナ２は、本来、逆潮流電力（売電電力）を演算する必要はない。しかし、本実施形態に示すパワーコンディショナ２は、売買電力を演算し、その結果を表示装置７に表示することで、ユーザに太陽光発電システムのメリットをアピールできるようにしている。
【００２６】
そのため、本実施形態に示すパワーコンディショナ２は、この売買電力演算機能に関連して、制御部２１には、売買電力を演算するために、電力系統３に流れる電流を測定する電流センサ６が備えられている。
【００２７】
電流センサ６は、電流検出用トランス（カレントトランス：ＣＴ）で構成されており、分電盤内において、負荷５と電力系統３との間のＵ相の電力線４ａとＷ相の電力線４ｂとにそれぞれ取り付けられる。その取り付けに当たっては、電流センサ６には極性があるため、たとえば、図１に示すように、電力系統３から負荷５に電流が流れる場合（逆潮流していない場合）を基準にして、両電流センサ６ａ，６ｂの極性が一致するように取り付けられる。なお、この電流センサ６の取付方向に関して、以下の説明では、図１に示す取付方向（適切な取付方向）を正方向、図１に示す取付方向とは逆の方向（不適切な取付方向）を逆方向とする。
【００２８】
そして、制御部２１は、この電流センサ６で検出される電流値と出力電圧センサで検出される電圧値とに基づいて売買電力を演算するように構成されている。すなわち、図示例に従えば、電流センサ６で検出される電流値が正のときに演算された売買電力は電力系統３からの買電電力となり、電流センサ６で検出される電流値が負のときに演算された売買電力は電力系統３への売電電力となる。
【００２９】
また、制御部２１には、この売買電力演算機能との関係で、売買電力の演算結果を表示する表示装置（表示部）７が備えられている。この表示装置７は、文字や図形の表示が可能な液晶表示パネルなどの表示装置で構成されており、この表示装置７が屋内の適所、たとえば居間の壁面などに設置されるようになっている。ここで、制御部２１と表示装置７は、信号線８を介して接続され、売買電力演算機能の演算結果がこの信号線８を介して表示装置７に伝達され、該表示装置７に表示されるようになっている。なお、制御部２１と表示装置７は、信号線８に代えて無線で通信接続するように構成してもよい。
【００３０】
２２はパワーコンディショナ２の操作部を示している。この操作部２２は、主として、パワーコンディショナ２のメンテナンス用に備えられた操作部であって、ユーザが操作しないように、たとえば、パワーコンディショナ２の内部に備えられている。なお、この操作部２２の詳細については後述する。
【００３１】
次に、このように構成されたパワーコンディショナ２における電流センサ６の施工診断機能について説明する。
【００３２】
上述したように、本実施形態に示すパワーコンディショナ２は、売買電力演算用の電流センサ６が電力線４（具体的には、Ｕ相の電力線４ａとＷ相の電力線４ｂ）に取り付けられているが、この電流センサ６の取付位置や取付方向を誤って施工すると売買電力を正確に演算することができない。
【００３３】
そのため、本実施形態に示すパワーコンディショナ２では、制御部２１は、以下に示す手順で電流センサ６の施工状態が適切であるか否か（すなわち、電流センサ６の施工状態の良／不良）を判定する施工診断機能を備えている。
【００３４】
ここで、この施工診断機能は、主として、電流センサ６の施工完了時に行われることになるので、本実施形態では、この機能は上記操作部２２の操作に応じて行われるように構成されている。具体的には、たとえば、操作部２２に施工診断機能の実行を指示するための操作スイッチ（図示せず）を設けておき、この操作スイッチの操作に応じて、制御部２１が施工診断機能を実行するように構成されている。なお、施工診断機能の実行指示は、専用の操作スイッチを設けることなくパワーコンディショナ２に備えられた既設の操作スイッチの特定操作などによって行われるように構成することも可能である。
【００３５】
操作部２２において施工診断機能の実行を指示する操作が行われると、制御部２１は、この操作に応じて、通常の動作モードから電流センサ６の施工診断用の動作モードに移行する。この施工診断用の動作モードでは、後述するように、制御部２１は、電力系統３の交流波形（交流電圧の波形）の所定波数（平均波数）Ｘ間における平均電力を演算するので、施工診断用の動作モードに移行すると、制御部２１は、まず、この演算に用いる所定波数（平均波数）Ｘの設定を行う（図２ステップＳ１参照）。
【００３６】
ここで、上述したように、太陽電池パネル１は逆潮流が許容されているので、施工診断用の動作モードにおいても、太陽電池パネル１に日照があれば、パワーコンディショナ２の制御部２１は、太陽電池パネル１から入力される直流電力を交流電力に変換して出力する。すなわち、パワーコンディショナ２は負荷５の有無にかかわらず発電を開始する（図２ステップＳ２参照）。
【００３７】
発電が開始されると、制御部２１は、パワーコンディショナ２の出力電力があらかじめ設定された所定値Ｙ（たとえば、５００Ｗ）以上であるか否かを判断する（図２ステップＳ３参照）。すなわち、日照不足などによって太陽電池パネル１で十分な発電が行われていなければ、後述する処理を実行するのに必要な出力電力が得られないので、制御部２１は、このステップでパワーコンディショナ２の出力電力の確認を行うようにしている。
【００３８】
この図２ステップＳ３の判断において、パワーコンディショナ２の出力電力が所定値Ｙ未満である場合（図２ステップＳ２でＹｅｓの場合）には、電流センサ６の施工状態の診断は行えないので、制御部２１は施工診断の処理を終了し（図２ステップＳ１２参照）、その旨（たとえば、「チェック不可」である旨）を表示装置７に表示させる。
【００３９】
これに対して、パワーコンディショナ２の出力電力が所定値Ｙ以上であれば（より好ましくは、パワーコンディショナ２の出力電力が所定値Ｙ以上の状態を所定時間Ｔ１（たとえば、数十秒）以上継続すれば）、その時点で、制御部２１は、電流センサ６ａ，６ｂの検出値に基づいて売買電力（以下、このときの売買電力を「売買電力Ｐ１」と称する）の演算を行う（図２ステップＳ４参照）。
【００４０】
この売買電力の演算は、電流センサ６の電流値および出力電圧センサの電圧値について、それぞれ、電力系統３の交流波形１波間で（１波より短い区間で数回サンプリングしたもので）平均値を算出し、さらに所定波数Ｘ間での平均した値を用いて演算するようにしている。つまり、電力系統３の交流波形の所定波数Ｘ間の平均電力を売買電力Ｐ１として用いている。なお、この所定波数Ｘの初期値は、本実施形態では４波とされている（図４参照）。
【００４１】
このようにして、売買電力Ｐ１の演算が完了すると、次に、制御部２１は、パワーコンディショナ２の出力電力を一定量Ｚだけ低下させる。本実施形態では、この出力電力の低下は、パワーコンディショナ２の出力電力を０Ｗにする（つまり、発電を停止させる）ことにより行っている（図２ステップＳ５参照）。ここで、パワーコンディショナ２の出力電力を０Ｗにするのは、パワーコンディショナ２の出力を停止させる制御が容易だからである。
【００４２】
そして、パワーコンディショナ２の出力電力を低下させると、次に、制御部２１は、出力電力低下後の売買電力（以下、このときの売買電力を「売買電力Ｐ２」と称する）を演算する（図２ステップＳ６参照）。この売買電力Ｐ２の演算も上述した売買電力Ｐ１の演算と同様に、電力系統３の交流波形の所定波数Ｘ間の平均電力を用いる。
【００４３】
このようにして、パワーコンディショナ２の出力電力を低下させた前後の売買電力Ｐ１、Ｐ２を演算すると、制御部２１は、これらの値とパワーコンディショナ２の出力電力の変動量Ｐ０（つまり、上記一定量Ｚ）とに基づいて、電流センサ６の施工状態が適切であるか否かを判定する（図２ステップＳ７、Ｓ８参照）。
【００４４】
すなわち、制御部２１は、以下の数式（１）に基づいて、パワーコンディショナ２の出力電力の低下の前後における売買電力の変動量Ｐ３を算出する。
売買電力の変動量Ｐ３＝売買電力Ｐ２−売買電力Ｐ１  ・・・（１）
【００４５】
そして、制御部２１は、売買電力の変動量Ｐ３とパワーコンディショナ２の出力電力の変動量Ｐ０とを比較する。
【００４６】
ここで、電流センサ６が適切に施工されていれば、売買電力の変動量Ｐ３と出力電力の変動量Ｐ０とはぼぼ一致することになる。そのため、制御部２１は、両者がほぼ一致しているとみなせるか否かを以下の数式（２）を用いて判断する。
（Ｐ０／２×０．６）＜Ｐ３＜（Ｐ０／２×１．４）  ・・・（２）
【００４７】
この数式（２）は、売買電力の変動量Ｐ３が、出力電力の変動量Ｐ０に基づいて設定される所定範囲内にあるか否かを判断するための数式である。この数式（２）において、出力電力の変動量Ｐ０を２で除算するのは、交流２００Ｖに連系するパワーコンディショナ２の出力電力を１００Ｖに換算するためである。また、出力電力の変動量Ｐ０に乗算する係数０．６と１．４は、売買電力の変動量Ｐ３が出力電力の変動量Ｐ０とほぼ一致するとみなせる下限と上限を設定するための係数であり、数式（２）におけるこれらの係数は、出願人の実験によって導き出された数値を示している。したがって、これらの係数は実験などによって適宜変更可能である。
【００４８】
そして、売買電力の変動量Ｐ３が上記数式（２）を満たした場合には、制御部２１は、電流センサ６は適切に施工されている（施工状態は良である）と判定して処理を終了し、その旨（たとえば、「判定ＯＫ」の旨）を表示装置７に表示させる（図２ステップＳ１３参照）。なお、処理の終了により制御部２１は施工診断用の動作モードから通常の動作モードに復帰する（以下においても同様である）。
【００４９】
これに対して、売買電力の変動量Ｐ３が上記数式（２）を満たせない場合、その原因として、電流センサ６の施工が不適切、つまり、電流センサ６が施工不良の状態にある（たとえば、電流センサ６の取付位置や取付方向にミスがある）か、あるいは、負荷５による影響が考えられる。
【００５０】
このうち、電流センサ６の施工不良については、図３に示すように、同相の電力線４に電流センサ６ａ，６ｂの双方を取り付けたとき（図３の「検出不可※１」参照）と、Ｕ相用の電流センサ６ａとＷ相用の電流センサ６ｂの取付位置を取り違え、かつ、双方とも逆方向に取り付けたとき（図３の「検出不可※２」参照）以外は数式（２）を用いた判定によって検出することができる。そして、検出できない施工不良のうちの前者（図３の「検出不可※１」の場合）は、数式（２）を用いなくとも１本の電力線４に２つの電流センサ６ａ，６ｂが取り付けられているので、目視にて容易に施工ミスを発見することができる。一方、後者（図３の「検出不可※２」の場合）は、目視での発見は容易でないが、売買電力はＵ相とＷ相の合算で表示されるので実使用上はほとんど問題を生じない。したがって、本発明によれば、売買電力を演算するための電流センサ６の施工ミスのほとんどの態様を容易かつ確実に検出・発見することができる。
【００５１】
これに対して、負荷５の変動の影響は、売買電力を演算する際の電流波形の平均化の程度に起因して上記数式（２）が満たされなかった可能性がある。そのため、本実施形態に示すパワーコンディショナ２では、制御部２１は、図２ステップＳ８において数式（２）が満たされなかった場合、売買電力の演算における上記所定波数Ｘを変更して再度診断（リトライ）を行うように構成されている（図２ステップＳ９〜Ｓ１１参照）。
【００５２】
具体的には、制御部２１は、上記数式（２）を満たせなかった場合、リトライの回数を１回加算し、リトライ回数が所定回数（図示例では２０回）になるまで、売買電力の演算における上記所定波数Ｘを増やしながら再診断を行う。たとえば、図４に示すように、リトライ回数が０〜４回の間は上記所定波数Ｘを３波として再診断を行い、リトライ回数が５〜９回の間は上記所定波数を７波、リトライ回数が１０〜１４回の間は１７波、リトライ回数が１５〜１９回の間は３２波として再診断を行う。
【００５３】
ここで、この再診断における上記所定波数Ｘは、比較的長いスパンで、かつ周期的に変動する特性を有する負荷が存在した場合であっても対応できるようにすべて素数で構成するのが好ましいが、本実施形態では、設計上の都合で一部に素数でない数値を含んでいる。なお、図４に示すリトライ回数と所定波数Ｘの関係は、あくまで出願人の実験によって得た経験値の一例を示すものであり、リトライ回数と所定波数Ｘとの関係は適宜変更可能である。
【００５４】
そして、リトライ回数が２０回になっても上記数式（２）が満たされなかったときに、電流センサ６の施工状態が不良であると判定して処理を終了し、その旨（たとえば、「判定ＮＧ」の旨）を表示装置７に表示させる（図２ステップＳ１４参照）。
【００５５】
すなわち、本実施形態に示すパワーコンディショナ２では、電流センサ６の施工診断において、売買電力の変動量Ｐ３が上記数式（２）を満たせない場合、その原因が電流センサ６の施工不良にあるのか負荷５の影響によるものかを特定することなく施工診断のリトライを行い、リトライ回数が所定回数に到達しても上記数式（２）が満たされない場合に電流センサ６の施工不良と判定する。
【００５６】
このように、本実施形態に示すパワーコンディショナ２では、パワーコンディショナ２の制御部２１が、パワーコンディショナ２の出力電力を変化させながら、この変化の前後における売買電力の変動量Ｐ３に基づいて電流センサ６の施工状態の良／不良を判定するので、施工状態の良／不良の検出のために特別な回路を設けることなく、逆潮流が許容された発電部のパワーコンディショナ２において電流センサ６の施工状態を容易かつ確実に判定することができる。
【００５７】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５８】
たとえば、上述した実施形態では、本発明を太陽光発電システムに用いた場合を示したが、本発明に係るパワーコンディショナは、逆潮流が許容された発電部に使用するのであれば、太陽電池パネル１以外の発電部（たとえば、風力発電装置）に適用することも可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態では、電流センサ６の施工診断結果を売買電力表示用の表示装置７に表示させる場合を示したが、施工診断結果の表示は売買電力表示用の表示装置以外の表示装置（たとえば、パワーコンディショナ２の筐体内に備えられるメンテナンス用の３桁乃至４桁の７セグメント表示装置など）に数字や記号で表示するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１              太陽電池パネル（発電部）
２              パワーコンディショナ
３              電力系統
４              電力線
５              負荷
６              電流センサ（電流検出用トランス）
７              表示装置（表示部）
２１            制御部
２２            操作部
【図１】
2015089144.tif 000003
【図２】
2015089144.tif 000004
【図３】
2015089144.tif 000005
【図４】
2015089144.tif 000006