(57)【要約】【課題】耐候性が低い蓄光層を水蒸気バリア性を有する透明バリア層が保護することによって蓄光層が外気に直接晒されることをなくし、これにより耐候性を高めた蓄光シートを提供する。【解決手段】蓄光シート１は、蓄光性顔料を有する蓄光層１３の一方の面に水蒸気バリア性を有する透明バリア層１１を有し、蓄光層１３の一方の面とは反対側の面に反射層１４を有する蓄光積層フィルム１０を備える。蓄光シート１は、蓄光積層フィルム１０の端部において、蓄光積層フィルム１０の端面１５から所定の切削幅Ｌを有するとともに蓄光積層フィルム１０の反射層１４側の面１６から所定の切削深さＦを有する切削除去部１７を形成し、切削除去部１７を除いた蓄光積層フィルム１０の端部の残余部分１８を折り返すとともに、折り返し後の蓄光積層フィルム１０の端部を圧着してなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光性顔料を有する蓄光層の一方の面に水蒸気バリア性を有する透明バリア層を有し、前記蓄光層の前記一方の面とは反対側の面に反射層を有する蓄光積層フィルムを備え、
該蓄光積層フィルムの端部において、前記蓄光積層フィルムの端面から所定の切削幅を有するとともに前記蓄光積層フィルムの前記反射層側の面から所定の切削深さを有する切削除去部を形成し、
該切削除去部を除いた前記蓄光積層フィルムの端部の残余部分を折り返すとともに、折り返し後の前記蓄光積層フィルムの端部を圧着してなることを特徴とする蓄光シート。
【請求項２】
前記切削除去部の切削幅は、前記蓄光積層フィルムの端面から５ｍｍ以上５０ｍｍ以内であり、前記残余部分の折り返しの際には前記切削幅の半分のところで折り返すことを特徴とする請求項１記載の蓄光シート。
【請求項３】
前記切削除去部の切削深さは、前記蓄光積層フィルムの前記反射層側の面から前記蓄光層の中心に至るまでの深さであることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄光シート。
【請求項４】
前記透明バリア層が、透明フィルム基材上にアルミナ又はシリカを真空蒸着して得られることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の蓄光シート。
【請求項５】
前記反射層が、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の蓄光シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性を持った蓄光機能を有する蓄光シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光源が無くなっても避難誘導や安全確認が可能である蓄光機能を有する標識が、旧来の電気式標識の代替として利用されることが多くなっている。この蓄光機能を有する標識は、太陽光や蛍光灯などの照射された光エネルギーを吸収し、日没や停電により照射される光源が消失した後、光エネルギーを長時間に亘り放出する、りん光により視認性が悪い環境でも視認性を高めるものである。
従来使用されている蓄光機能を有する標識では、特許文献１に示すように、蓄光機能を有するシートまたはフィルムに保護層となる透光性部材を透明性が高い粘着シート等により貼り合わせた構成のものを主体として使用している。
【０００３】
一方、蓄光機能を有するシートあるいはフィルムでは、蓄光性を有する無機顔料を熱可塑性プラスチックに練り込む方法や当該無機顔料を相溶性の良いバインダー樹脂と溶媒に分散しコーティング後、溶媒を乾燥し、除去し、その後に蓄光機能を有するシートあるいはフィルムを得る方法がある。しかし、一般的に蓄光性を有する無機顔料は、水分に弱く、含水してしまうと、その蓄光機能を著しく低下してしまう。このような物性への対策として、特許文献２に示すように、蓄光材料をシリカ系材料でコートし、疎水処理を行うことで耐候性を向上させる方法が従来知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６１２０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の特許文献１及び２に記載された技術にあっては、以下の問題点があった。
即ち、特許文献１では、標識等に使用する際に耐摩耗性や耐候性を付与するため、蓄光機能を有するシートまたはフィルムに保護層となる透光性部材を粘着シート等で貼り合わせてあるが、選択する部材により、十分な耐候性を付与することができなかった。
また、特許文献２では、蓄光材料をシリカ系材料でコートすることで耐候性を向上させているが、蓄光機能シートとして使用する際に、蓄光材料を保持するバインダー樹脂の水蒸気バリア性は十分ではなく、使用年数や状態によって十分な耐候性を得ることが難しかった。
従って、本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、耐候性が低い蓄光層を水蒸気バリア性を有する透明バリア層が保護することによって蓄光層が外気に直接晒されることをなくし、これにより耐候性を高めた蓄光シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のある態様に係る蓄光シートは、蓄光性顔料を有する蓄光層の一方の面に水蒸気バリア性を有する透明バリア層を有し、前記蓄光層の前記一方の面とは反対側の面に反射層を有する蓄光積層フィルムを備え、該蓄光積層フィルムの端部において、前記蓄光積層フィルムの端面から所定の切削幅を有するとともに前記蓄光積層フィルムの前記反射層側の面から所定の切削深さを有する切削除去部を形成し、該切削除去部を除いた前記蓄光積層フィルムの端部の残余部分を折り返すとともに、折り返し後の前記蓄光積層フィルムの端部を圧着してなることを特徴としている。
【０００７】
この蓄光シートによれば、蓄光積層フィルムにおいて蓄光性顔料を有する蓄光層の一方の面に水蒸気バリア性を有する透明バリア層を有するので、耐候性が低い蓄光層の一方の面を水蒸気バリア性を有する透明バリア層で保護でき、また、蓄光積層フィルムの端部においては、水蒸気バリア性を有する透明バリア層が残っている残余部分が折り返されているから、蓄光層の端部も当該透明バリア層で保護できる。このため、蓄光層が外気に直接晒されることをなくし、これにより耐候性を高めた蓄光シートを提供できる。
そして、この蓄光シートでは蓄光性顔料を有する蓄光層が、直接外気に晒されることがないから、使用する蓄光性顔料やその他の部材に関して、選択の幅が広がることによって幅広い材料を用いて耐候性を持った蓄光シートを提供することが可能となる。
【０００８】
また、この蓄光シートにおいて、前記切削除去部の切削幅は、前記蓄光積層フィルムの端面から５ｍｍ以上５０ｍｍ以内であり、前記残余部分の折り返しの際には前記切削幅の半分のところで折り返すことが好ましい。
また、この蓄光シートにおいて、前記切削除去部の切削深さは、前記蓄光積層フィルムの前記反射層側の面から前記蓄光層の中心に至るまでの深さであることが好ましい。
更に、この蓄光シートにおいて、前記透明バリア層が、透明フィルム基材上にアルミナ又はシリカを真空蒸着して得られることが好ましい。
また、この蓄光シートにおいて、前記反射層が、アルミニウムを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る蓄光シートによれば、耐候性が低い蓄光層を水蒸気バリア性を有する透明バリア層が保護することによって蓄光層が外気に直接晒されることをなくし、これにより耐候性を高めた蓄光シートを提供できる。そして、耐候性が低い蓄光層は水蒸気バリア性を有する透明バリア層によって保護され、外気に直接晒されることがないため、高湿環境においても長時間高いりん光を発生する蓄光性シートを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る蓄光性シートを構成する蓄光積層フィルムの断面模式図である。
【図２】図１に示す蓄光積層フィルムの端部の拡大図である。
【図３】図２に示す蓄光積層フィルムの端部において、切削除去部を形成した状態の拡大図である。
【図４】本発明に係る蓄光性シートの端部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る蓄光性シートの実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る蓄光性シートを構成する蓄光積層フィルムの断面模式図である。図２は、図１に示す蓄光積層フィルムの端部の拡大図である。図３は、図２に示す蓄光積層フィルムの端部において、切削除去部を形成した状態の拡大図である。図４は、本発明に係る蓄光性シートの端部の拡大図である。
図１及び図２において、蓄光性シート１（図４参照）を構成する蓄光積層フィルム１０は、平面から見て四角形状をなし、蓄光性顔料を有する蓄光層１３を備えている。そして、蓄光層１３の一方の面（図１において上方の面）には、接着層１２を介して水蒸気バリア性を有する透明バリア層１１が設けられ、蓄光層１３の前記一方の面とは反対側の面（図１において下方の面）には、接着層１２を介して反射層１４が設けられている。
【００１２】
そして、図３に示すように、蓄光積層フィルム１０の端部（四角形状の四辺に沿う部分）において、蓄光積層フィルム１０の端面１５から所定の切削幅Ｌを有するとともに蓄光積層フィルム１０の反射層１４側の面１６から所定の切削深さＦを有する長方形状の切削除去部１７を形成する。その後、切削除去部１７を除いた蓄光積層フィルム１０の端部の残余部分１８を、図４に示すように、折り返すとともに、折り返し後の蓄光積層フィルム１０の端部を圧着して蓄光シート１が製造される。
ここで、透明バリア層１１に関しては、水蒸気バリア性がＪＩＳＫ７１２９：２００８水蒸気透明度（ＷＶＴＲ）測定、付属書Ｂ法（赤外センサ）記載方法を用いて、４０±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨ環境で、１．５×１０−１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であるものを選択する。また、透明バリア層１１は、蓄光層１３の光励起、及びりん光を透明バリア層１１を介して行う必要があるため、透明バリア層１１の全光線透過率は８０％以上とすることが好ましい。
【００１３】
上記の性能を満たす透明バリア層１１としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィン系樹脂等の透明フィルム基材上にＳｉＯ（一酸化ケイ素）、ＳｉＯ２（シリカ）、ＢａＯ（酸化バリウム）、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＩＺＯ、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）等を真空蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、大気圧プラズマＣＶＤ法等を用いてバリア膜を有している必要がある。各構成要素について、透明バリア層１１に使用する透明基材フィルムは、生産上１０μｍ以上１ｍｍ以下とすることが好ましく、バリア膜としては１００ｎｍ以下が好ましい。
上記に挙げた透明基材フィルム、透明バリア層１１の選択に関しては特に制限されるものではなく、適宜選択し使用することができる。更に、必要に応じて数種類を積層して使用することも可能である。また、蒸着バリア膜の形成において、対屈曲性等の性能を付与するために、バリア形成前に、透明フィルム基材へ下引き層、蒸着バリア膜形成後にオーバーコート層を付与してもよい。
【００１４】
次に、蓄光層１３について説明する。蓄光層１３に使用する蓄光性顔料としては、硫化カリウム、硫化亜鉛、硫化亜鉛カドミウム等の硫化物蛍光体や、ストロンチウム、ユウロピウムやジスプロシウムを含むアルミン酸塩蛍光体などが使用できる。アルミン酸塩蛍光体としては、ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物のうち、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶とし、賦活剤としてユウロピウム、セリウム、プラセオジウム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、シスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム等を好適に含むものである。
【００１５】
蓄光層１３において、蓄光層１３を形成する方法は上述の蓄光性顔料を熱可塑性プラスチックに溶融混合した後、フィルム成形する方法を用いることができる。溶融方法としては、２軸混練押出機や単軸押出機にミキシング機能を持たせたスクリューを用いて混合する等に特に限定されるものではなく、押出機で溶融混合した材料をＴダイを用いてフィルム成形することが可能である。
押出成形に使用する熱可塑性プラスチックは、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられるが用途に応じて好適に使用できる。
【００１６】
アクリル樹脂の性質としては、高い透明性、耐候性が挙げられる。高い透明性に関しては、可視領域の光線の吸収がなく、材料中の光線を散乱させるような結晶粒子がほとんどない。また、紫外領域では、カルボニル基に由来する電子遷移吸収であるが、併用する蓄光材料の吸収波長とも重ならないため、放出光に対して透明性が非常に高い特性がある。
ポリカーボネート樹脂の性質としては、アクリル樹脂と同様、全光線透過率の高さである。紫外領域では、４００ｎｍ以下の波長に対しては透過率が低下するが、可視光領域では、大きな吸収がない。ポリカーボネートでは、紫外線による劣化が起こるが、その波長は２９０ｎｍ前後であり、成型したシートの極表面の劣化は怒るが、透明バリア層１１が表層にあるため問題なく使用できる。
【００１７】
ポリスチレン系樹脂では、汎用グレードでは非晶性で立体規則がないアタクチックポリマーであるが、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を用いた場合にはアイソタクチック構造、オレフィン重合触媒、メタロセン触媒を用いた場合ではシンジオタクチック構造となる。シンジオタクチック構造の場合、アタクチック構造の場合と異なり、融点が２７０℃程度まで向上する。しかし、結晶性が高まったことによる不透明化により本発明のシート用材料としては好適ではないため、アタクチック構造のポリスチレンを使用することが好ましい。ポリスチレン樹脂では、全光線透過率はアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂と比較するとやや低下してしまい可視光領域で８０％程度と低下するが、各種顔料との相溶性が良い等の利点がある。
【００１８】
環状オレフィン系材料としては、環状オレフィンとエチレンの共重合体が光学適性に優れる材料である。主鎖に嵩高い脂環構造を有するため非晶性で高いガラス転移温度を有し、耐熱安定性や耐光性などの化学的性質や耐薬品性に優れる。特にオレフィン系材料がベースのため、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂と比較すると高い水蒸気バリア性を持つことから、透明バリア層１１と合わせてより高い水蒸気バリア性を持たせることが可能である。
ポリスチレン材料は結晶性の熱可塑性樹脂であることから、成形時にフィルム内に結晶が生成される。密度が９４０ｋｇ／ｍ３を超える高密度ポリエチレンでは結晶性が高くなり、全体として乳白色をしたフィルムとなってしまい、蓄光顔料の光励起に必要な入射光及びりん光の発光を散乱してしまうことから、密度の小さいポリエチレンを使用することが好ましい。
【００１９】
本用途としては、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下である低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン等を使用することが好ましい。
ポリプロピレン材料も結晶性の熱可塑性樹脂であるが重合する際に導入するコポリマーによって性質が劣化する。ポリプロピレン単独で重合したホモポリマー、エチレンを少量重合したランダムコポリマー、ポリプロピレンの重合後にエチレンを重合し、エチレン−プロピレン共重合連鎖を持つブロックコポリマーがある。本用途としては、蓄光顔料の光励起に必要な入射光及びリん光を透過する必要があるため、光線透過性がポリプロピレンの中では比較的良い、ホモポリマー、ランダムコポリマーを使用することが好ましい。
【００２０】
上記に使用可能な熱可塑性プラスチックを記載したが、上記材料に制限することなく、必要に応じて、上記ポリマーの誘導体や、各熱可塑性プラスチックを積層して用いてもよい。
蓄光層の形成には、溶媒にバインダー樹脂と蓄光性樹脂を分散したコート層をダイレクトグラビアコート、ダイコート、リバースコート等を用いてプラスチック基材やその積層体に塗布する方法を用いることもできる。
バインダー樹脂としては、溶融混合法と同様にアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂等を用いることが可能であるが、必要に応じて選択することが可能である。
【００２１】
プラスチック基材においても特に制限されることはなく、溶媒にバインダー樹脂と分散した樹脂との密着性が得られる材料であれば特に制限はない。
蓄光層１３において、母体として使用する熱可塑性プラスチック及びバインダー樹脂と蓄光性顔料の混合割合であるが、特に制限されるものではないが、成型性向上のために、蓄光性顔料は母体として使用する熱可塑性プラスチック及びバインダー樹脂に対して、体積比率で６０％以下とすることが好ましい。
蓄光層１３の厚みについては、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。０．１ｍｍ未満となってしまうと、放出された光エネルギーとして十分な輝度が得られなくなる可能性があるから蓄光層１３の厚みを０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。また１ｍｍより厚くなった場合、効率的に発光しない箇所が増えてしまうため蓄光層１３の厚みを１ｍｍ以下の厚みとすることが好ましい。
【００２２】
次に、接着層１２について説明する。接着層１２は、透明バリア層１１及び蓄光層１３間と蓄光層１３及び反射層１４間にあり、各層を十分密着させる必要がある。接着性樹脂としては、ジオール成分を持つ主樹脂とイソシアネート基を持つ硬化剤の反応により接着するウレタン系接着剤を用い、ドライラミネート法にて接着する。また、ウレタン系ＡＣを透明バリア層１１に塗布した後、その塗布面にポリエチレン樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂等の架橋性を持つ熱可塑性樹脂を用いて、押出ラミネートにより接着することも可能である。
【００２３】
接着層１２の選択に関しては、蓄光層１３に使用する材料によって選択する。蓄光層１３の種類にかかわらず、ウレタン系接着剤を用いたドライラミメート法は使用可能である。また、押出ラミネート法を使用する場合は、蓄光層１３に使用する樹脂はポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂の場合に好適であり、この場合には押出成形時に蓄光層１３と接着層１２を同時に製膜する共押出を使用することができる。
接着層１２の厚みについては、２μｍ以上３０μｍ以下の範囲が好ましい。２μｍ未満になってしまうと、透明バリア層１１と蓄光層１３に十分な密着力を得ることができないから接着層１２の厚みは２μｍ以上とすることが好ましい。また、３０μｍより厚い場合には蓄光層１３の励起に必要な入射光、またりん光を十分に透過できないこと、及び生産コストが高くなることから、接着層１２の厚みを３０μｍ以下とすることが好ましい。
【００２４】
次に、反射層１４について説明する。反射層１４は蓄光層１３に到達した入射光により励起された、りん光を効率良く透明バリア層１１側から放出するために、蓄光材料のりん光の持つ可視光波長の反射率が高い必要がある。この性質を満たす材料として、アルミニウム、銀、金、銅などが使用できるが、蓄光層１３に対する水蒸気バリアを持つことや生産コストからアルミニウムを使用する反射層を用いることが好ましい。
反射層１４の作製方法は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルムにアルミニウムを真空蒸着して得られるフィルム、アルミニウム箔と前述のプラスチックフィルムをドライラミネートにより接着して得られるフィルム、アルミニウム箔単体を用いることができる。
使用するアルミニウムの膜厚としては十分な反射率を持つ必要があり、０．１μｍ以上２００μｍ以下であることが望ましい。０．１μｍ未満の場合では十分な反射率が得られないから、アルミニウムの膜厚は０．１μｍ以上とすることが好ましい。また、２００μｍよりも厚いと、加工中のアルミニウム層のクラックが発生しやすくなること、及び生産コストが上昇してしまうことから、アルミニウムの膜厚は２００μｍ以下とすることが好ましい。
【００２５】
次に、蓄光積層フィルム１０の端部における加工方法について説明する。
作製した蓄光積層フィルム１２の端部（図２参照）において、図３に示すように、蓄光積層フィルム１０の端面１５から所定の切削幅Ｌを有するとともに蓄光積層フィルム１０の反射層１４側の面１６から所定の切削深さＦを有する長方形状の切削除去部１７を形成する。切削除去部１７の形成に際しては、切削深さＦを、蓄光積層フィルム１０の反射層１４側の面から蓄光層１３の中心に至るまでの深さとし、反射層１４側の面から蓄光層１３の中心に至るまでを金属ナイフ、レーザー等で除去する。
次いで、切削除去部１７を除いた蓄光積層フィルム１０の端部の残余部分１８を、図４に示すように、折り返すとともに、折り返し後の蓄光積層フィルム１０の端部を圧着する。残余部分１８の折り返しの際には、残余部分１８における切削幅Ｌの半分にあたる中心線を熱を加えながら蓄光層１３を内側として折り込む。また、蓄光積層フィルム１０の端部の圧着の際には、当該端部を熱プレス機によって圧着する。
これにより、図４に示す蓄光フィルム１が完成する。
【００２６】
ここで、切削除去部１７の切削幅Ｌは、蓄光積層フィルムの端面から５ｍｍ以上５０ｍｍ以内であることが望ましい。５ｍｍ未満の場合では、残余部分１８の折り込み時における曲率が大きく、圧着面積が大きくなることから十分に圧着することができない。また、５０ｍｍよりも大きい場合には、蓄光積層フィルム１０の発光面積を小さくしてしまい、得られる蓄光フィルム面積が小さくなってしまうことから、好ましくない。
なお、圧着後の透明バリア層１１と反射層１４の対向する面Ｓ（図４参照）については、封止加工を行っても良い。封止加工は、接着剤を用いて前記面Ｓを接着することにより行うことができる。
【００２７】
なお、本発明に係る蓄光シート１の製造においては、公知の方法を利用することができる。例えば、蓄光層１３を単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な熱可塑性プラスチック加工用の押出機に熱可塑性プラスチック及び蓄光顔料を混合し溶融混合した後、Ｔダイから蓄光層のロールを作製する。透明バリア層１１については、真空蒸着装置を用いて蒸着バリア層を基材フィルムに形成したロールを作製する。得られた蓄光層１３の片面にドライラミネート法を用いて接着層１２を形成した後、透明バリア層１１を接着する。そして、蓄光層１３の透明バリア層１１を接着した反対面に同様にドライラミネート法を用いて接着層１２を形成した後にアルミニウム箔を接着する。これにより、蓄光積層フィルム１０を得る。
【００２８】
得られた蓄光積層フィルム１０をシートに切り出した後、蓄光積層フィルム１０の端部をレーザーにより切削して切削除去部１７を形成した後、蓄光層１３に用いた樹脂の融点以上に加熱しながら残余部分１８を蓄光層１８同士が重なるように折り込む。そして、蓄光積層フィルム１０の端部を熱プレス機によって圧着することで、蓄光層１３が外気に晒されず、保護された蓄光シート１を作製することができる。
即ち、本実施形態に係る蓄光シート１によれば、蓄光積層フィルム１において蓄光性顔料を有する蓄光層１３の一方の面に水蒸気バリア性を有する透明バリア層１１を有するので、耐候性が低い蓄光層１３の一方の面を水蒸気バリア性を有する透明バリア層１１で保護でき、また、蓄光積層フィルム１の端部においては、水蒸気バリア性を有する透明バリア層１１が残っている残余部分１８が折り返されているから、蓄光層１３の端部も当該透明バリア層１１で保護できる。このため、蓄光層１３が外気に直接晒されることをなくし、これにより耐候性を高めた蓄光シート１を提供できる。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明の実施例について比較例とともに説明する。
（実施例１）
透明バリア層１１の作製については、透明フィルム基材として厚み３６μｍの東レ（株）製のポリエステルフィルム（製品名：ルミラー  Ｔ６０、「ルミナー」は登録商標）上にアルミナ蒸着膜を２５ｎｍ形成する。
蓄光層１３に使用する熱可塑性樹脂として三菱レイヨン（株）製のアクリル樹脂（製品名：アクリペットＶＨ０００、「アクリペット」は登録商標）を２軸混練機のメインフィード部に投入し、２７０℃に加熱、溶融する。サイドフィードから根元特殊化学（株）製の蓄光性顔料（製品名：Ｎ夜光Ｇ−３００Ｍ、「Ｎ夜光」は登録商標）を供給し、母体プラスチックと蓄光性顔料との体積比率が３０％となるように混練後、Ｔダイからフィルムを４００μｍの厚みで成形する。
【００３０】
透明バリア層１１のアルミナ蒸着面側に三井化学（株）製のウレタン系ドライラミネート用接着剤（製品名：Ａ５２５）及び硬化剤（製品名：Ａ５２）を重量比９：１に酢酸エチル溶媒中で混合し、溶媒乾燥後塗布厚が５μｍとなるように塗布し、溶媒乾燥後に蓄光層１３と圧着した。
蓄光層１３の透明バリア層１１と接着した面と反対側の面に三井化学（株）製のウレタン系ドライラミネート用接着剤（製品名：Ａ５２５）及び硬化剤（製品名：Ａ５２）を重量比９：１に酢酸エチル溶媒中で混合し、溶媒乾燥後塗布厚が５μｍとなるように塗布し、溶媒乾燥後に３０μｍの厚みのアルミニウム箔と圧着し蓄光積層フィルム１０を得た。
そして、蓄光積層フィルム１０を２１０ｍｍ×２１０ｍｍの正方形に切り出した後、４辺について切削幅１０ｍｍにおいて反射層１４、接着層１２、蓄光層１３を切削除去して切削除去部１７を形成した。そして、残余部分１８について切削幅５ｍｍの線において２００℃まで加熱しながら蓄光層１３を内面同士となるように折り込み、２００℃を保持した後、プレスを行って蓄光積層フィルム１０の端部を圧着した。これにより、蓄光シート１を得た。
【００３１】
（実施例２）
実施例１で蓄光層１３に使用した熱可塑性樹脂を帝人化成（株）製のポリカーボネート樹脂（製品名：パンライトＬ１２５０ＺＷ、「パンライト」は登録商標）とし、これを用いて同様に蓄光層１３を作製し、実施例２の蓄光シート１を得た。
（実施例３）
実施例１で蓄光層１３に使用した熱可塑性付しをＰＳジャパン（株）製のポリスチレン樹脂（製品名：ＨＦ７７）とし、これを用いて同様に蓄光層１３を作製し、実施例３の蓄光シート１を得た。
【００３２】
（実施例４）
実施例１で蓄光層１３に使用した熱可塑性樹脂を三井化学（株）製の環状オレフィン系樹脂（製品名：アペルＡＰＬ５０１４ＤＰ、「アペル」は登録商標）とし、これを用いて同様に蓄光層１３を作製し、実施例４の蓄光シート１を得た。
（実施例５）
実施例１で蓄光層１３に使用した熱可塑性樹脂を日本ポリエチレン（株）製の低密度ポリエチレン（製品名：ＬＣ６００Ａ）とし、これを用いて同様に蓄光層１３を作製し、実施例５の蓄光シート１を得た。
（実施例６）
実施例１で蓄光層１３に使用した熱可塑性樹脂を日本ポリプロ（株）製のポリプロピレン（製品名：ＥＧ７ＦＴＢ）とし、これを用いて同様に蓄光層１３を作製し、実施例６の蓄光シート１を得た。
【００３３】
（比較例１）
実施例１において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例１の蓄光シートを得た。
（比較例２）
実施例２において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例２の蓄光シートを得た。
【００３４】
（比較例３）
実施例３において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例３の蓄光シートを得た。
（比較例４）
実施例４において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例４の蓄光シートを得た。
【００３５】
（比較例５）
実施例５において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例５の蓄光シートを得た。
（比較例６）
実施例６において、蓄光積層フィルム１０を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に切り出したが、蓄光積層フィルム１０の端部で切削、折り込みを行わなかった。これにより、比較例６の蓄光シートを得た。
（比較例７）
実施例１において、蓄光積層フィルム１０を２０４ｍｍ×２０４ｍｍの正方形に切り出し、蓄光積層フィルム１０の端部で切削幅４ｍｍで切削、残余部分を折り込んで圧着した。これにより、比較例７の蓄光シートを得た。
【００３６】
そして、実施例１〜６及び比較例７について、得られた蓄光シートの外観不良及び高湿環境保管後の端部劣化を評価した。
蓄光シートの外観不良では、目視にて端部折り込み箇所の浮き、剥がれを評価し、浮き、剥がれがない場合を○として、浮き、剥がれが起こった場合を×とした。
高湿環境保管試験として、４０±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨの環境下に３０日間保管後、暗室内にて標準光Ｄ６５を２００１ｘ、２０分間照射した後、光源を遮断した後、２０分後のシート発光に関して、高湿環境下で劣化し、発光しなくなった箇所の面積を元の寸法の比率として評価した。評価基準については、発光しない箇所の割合が５％未満を◎、５％以上１０％未満を○、１０％以上２０％未満を△、２０％以上を×とした。
実施例１〜６及び比較例１〜７についての、シートの外観不良及び蓄光シートの高湿環境保管後の発光しなくなった面積を評価した結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2015182451.tif 000003
【００３８】
表１からわかるように、実施例１〜６については、シートの外観不良もなく、また、蓄光シートの高湿環境保管後の発光しなくなった面積の割合も全て１０％未満であり、良好であった。
一方、比較例１〜７については、比較例１〜６については蓄光シートの高湿環境保管後の発光しなくなった面積の割合がすべて１０％以上であり、比較例７についてはシートの外観不良があるとともに蓄光シートの高湿環境保管後の発光しなくなった面積の割合が２０％以上であった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る蓄光シートによれば、耐候性が低い蓄光層は水蒸気バリア性を有する透明バリア層によって保護され、外気に直接晒されることがないため、高湿環境においても長時間高いりん光を発生することができる。このため、この蓄光シートを用いることで、蓄光材料の使用適用範囲を拡大することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１  蓄光シート
１０  蓄光積層フィルム
１１  透明バリア層
１２  接着層
１３  蓄光層
１４  反射層
１５  蓄光積層フィルムの端面
１６  蓄光積層フィルムの反射層側の面
１７  切削除去部
１８  残余部分
Ｌ  切削幅
Ｆ  切削深さ
【図１】
2015182451.tif 000004
【図２】
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【図３】
2015182451.tif 000006
【図４】
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