(57)【要約】【課題】端末装置と画像形成装置とが通信可能な場合に、画像形成装置の動作が切り替わることにより、利用者にとって直感的で使い勝手の良い画像形成装置等を提供すること。【解決手段】原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、備え、原稿搬送部の近傍に設けられた無線通信部により端末装置と通信可能となった場合に、原稿搬送部の近傍に端末装置が載置されたと検出し、原稿搬送部の動作を停止する。【選択図】図１
2015115780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記原稿搬送部の近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記原稿搬送部の近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記原稿搬送部の動作を停止する停止部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記端末装置に対して画像送信要求を送信する画像送信要求送信手段を更に有し、
前記画像形成部は、前記端末装置から送信された前記画像データに基づいて記録紙に画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿搬送部は、前記原稿読取部に対して回動することで前記原稿読取部の上部を開放可能に構成されており、
前記端末装置検出部が前記端末装置を検出した場合には、前記原稿搬送部の開閉動作を規制するロック機構を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線通信手段は、近距離無線通信を用いて通信を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿搬送部は、原稿が載置されたか否かを検出する原稿検出部を更に有し、
前記端末装置検出部は、前記無線通信部により端末装置と通信可能であり、かつ、前記原稿検出部により原稿が載置されたと検出された場合に、前記原稿搬送部の近傍に前記端末装置が載置されたと検出することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記画像形成部の動作を停止する停止部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合に前記画像データを前記端末装置に送信する画像データ送信部を、
更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記原稿搬送部は、記録紙が載置されたか否かを検出する記録紙検出部を更に有し、
前記端末装置検出部は、前記無線通信部により端末装置と通信可能であり、かつ、前記記録紙検出部により記録紙が載置されたと検出された場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データを記録紙に形成する画像形成部と、
前記記録紙を複数の排紙トレーへ振り分けて排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
を更に有し
前記排出部は、前記端末装置検出部により前記端末装置が検出された場合に、前記端末装置が検出された排紙トレー以外の排紙トレーに記録紙を排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置と、端末装置とが、無線通信により接続可能な画像連携システムにおいて、
前記画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記原稿搬送部の近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記原稿搬送部の近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記原稿搬送部の動作を停止する停止部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記端末装置に対して画像送信要求を送信する画像送信要求送信手段と、
を有し、
前記端末装置は、
前記画像形成装置から、画像送信要求を受信した場合には、画像データを前記画像形成装置に送信する画像データ送信手段と、
を備え、
前記画像形成部は、送信された前記画像データに基づいて記録紙に画像を形成することを特徴とする画像連携システム。
【請求項１１】
画像形成装置と、端末装置とが、無線通信により接続可能な画像連携システムにおいて、
前記画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記画像形成部の動作を停止する停止部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合に前記画像データを前記端末装置に送信する画像データ送信部と、
更に有し、
前記端末装置は、前記画像データを受信することを特徴とする画像連携システム。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１の画像連携システムに含まれる端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置にて、読み込んだ原稿を印刷するだけでなく、他の端末装置から転送された画像データを印刷することが可能である。
【０００３】
例えば、スキャナで読み取った原稿画像データを所定のフォーマットに変換して、指定された携帯電話のアドレスに送信することで、受信した携帯側でデータを画像表示できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、近接無線インターフェースを介して、ノートパソコン等の情報端末に保存したファイルの中で予め指定したファイルデータを情報端末のデータ転送操作を行うことなく画像形成装置内に取り込んで自動的に印刷できる画像形成装置の発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１８１２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−３５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、タブレット端末と呼ばれる端末装置が普及している。タブレット端末では、画像ファイルや、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルとして保存された原稿ファイルを、利用者が閲覧・参照する利用方法がある。
【０００７】
そして、必要に応じて閲覧している原稿ファイルを印刷しようとした場合、一度コンピュータ等に読み出して印刷したりする必要があった。また、タブレット等の端末装置から直接印刷する方法もあるが、画像形成装置に応じた印刷ソフトを導入し、印刷する画像形成装置を指定する必要があり、使い勝手が良いものとはいえなかった。
【０００８】
また、コンビニエンスストア等に設置されている画像形成装置の場合、利用者が端末装置等を使いこなすレベルが様々であるため、使い勝手良く原稿を印刷することが出来なかった。また、タブレットはコンピュータに比較すると小型のため、画像形成装置の近傍に置いて忘れてしまい、使用中に落下の危険性が生じるといった問題点があった。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、端末装置と画像形成装置とが通信可能な場合に、画像形成装置の動作が切り替わることにより、利用者にとって直感的で使い勝手の良い画像形成装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記原稿搬送部の近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記原稿搬送部の近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記原稿搬送部の動作を停止する停止部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記画像形成部の動作を停止する停止部と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データを記録紙に形成する画像形成部と、
前記記録紙を複数の排紙トレーへ振り分けて排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
を更に有し
前記排出部は、前記端末装置検出部により前記端末装置が検出された場合に、前記端末装置が検出された排紙トレー以外の排紙トレーに記録紙を排出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像連携システムは、
画像形成装置と、端末装置とが、無線通信により接続可能な画像連携システムにおいて、
前記画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記原稿搬送部の近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記原稿搬送部の近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記原稿搬送部の動作を停止する停止部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記端末装置に対して画像送信要求を送信する画像送信要求送信手段と、
を有し、
前記端末装置は、
前記画像形成装置から、画像送信要求を受信した場合には、画像データを前記画像形成装置に送信する画像データ送信手段と、
を備え、
前記画像形成部は、送信された前記画像データに基づいて記録紙に画像を形成することを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像連携システムは、
画像形成装置と、端末装置とが、無線通信により接続可能な画像連携システムにおいて、
前記画像形成装置は、
原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、
前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、
備え、
前記排紙トレーの近傍に端末装置との通信を行う無線通信部を設け、
前記無線通信部により前記端末装置と通信可能となった場合に、前記排紙トレーの近傍に前記端末装置が載置されたと検出する端末装置検出部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合には、前記画像形成部の動作を停止する停止部と、
前記端末装置検出部により、前記端末装置が検出された場合に前記画像データを前記端末装置に送信する画像データ送信部と、
更に有し、
前記端末装置は、前記画像データを受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、備え、原稿搬送部の近傍に設けられた無線通信部により端末装置と通信可能となった場合に、原稿搬送部の近傍に端末装置が載置されたと検出し、原稿搬送部の動作を停止する。したがって、端末装置を原稿搬送部の近傍に載置するだけで、原稿搬送部の動作が停止することとなり、端末装置があるにも関わらず原稿搬送動作が行われてしまうということを防ぐことが出来る。
【００１６】
更に、端末装置が検出された場合には、端末装置から送信された画像データに基づいて記録紙に画像を形成する。これにより、端末装置を原稿搬送部近傍に載置するだけで、端末装置の画像データを利用して印刷動作を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、原稿を読取位置に搬送する原稿搬送部と、前記原稿搬送部により搬送されている前記原稿を読み取る原稿読取部と、前記読み取られた原稿から画像データを生成する画像処理部と、前記画像データに基づいて、記録紙に画像を形成する画像形成部と、前記記録紙を排紙トレーへ排出する排出部と、備え、排紙トレーの近傍に設けられた無線通信部により端末装置と通信可能となった場合に、排紙トレーの近傍に端末装置が載置されたと検出し、画像形成部の動作を停止する。したがって、端末装置を排紙トレーの近傍に載置するだけで、画像形成部の動作が停止、記録紙が排紙トレーに排出されないこととなり、端末装置があるにも関わらず記録紙が排出されてしまうということを防ぐことが出来る。
【００１８】
更に、端末装置が検出された場合には、画像データが端末装置に送信される。これにより、端末装置を排紙トレー近傍に載置するだけで、端末装置に画像データが送信される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２】第１実施形態における画像形成装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における動作モードテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図５】第１実施形態における読取モード設定処理の動作フローである。
【図６】第１実施形態における出力モード設定処理の動作フローである。
【図７】第１実施形態におけるメイン処理の動作フローである。
【図８】第１実施形態における連携処理を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における連携処理を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１３】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１５】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１６】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１７】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１８】第２実施形態における画像形成装置の機能構成を説明するための図である。
【図１９】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２０】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２１】第３実施形態における原稿搬送部ロック処理の動作フローである。
【図２２】第３実施形態における印刷制限処理の動作フローである。
【図２３】第３実施形態における画面例を説明するための図である。
【図２４】第３実施形態における画面例を説明するための図である。
【図２５】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２６】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２７】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２８】第８実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の画像形成装置を含む画像連携システムについての実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を理解するための一例であり、発明の内容を限定的に解釈するものではない。
【００２１】
なお、以下説明の上で「画像」「画像データ」と表現しているものは、単純な画像ファイル（ＪＰＥＧ形式や、ＴＩＦＦ形式、ＢＭＰ形式と呼ばれる通常の画像／データ）だけに限らない。例えば、ＰＤＦファイルといった文章同種の形式や、後述する画像変換ドライバを利用することにより、各種文章ファイル、表計算ファイル、スライド等も含んでいる。
【００２２】
［１．第１実施形態］
第１実施形態について説明する。第１実施形態は、画像形成装置と端末装置とが、近距離無線通信手段を利用して通信を行う場合の実施形態である。
【００２３】
［１．１  全体構成］
図１に示すように、画像連携システム１には、画像形成装置１０と、端末装置２０とが含まれている。
【００２４】
ここで、画像形成装置１０は、例えばデジタル複合機（ＭＦＰ）等にて構成されており、端末装置２０は、携帯型のタブレット端末にて実現されているものとする。なお、端末装置２０は、画像を表示可能な携帯型の端末装置であれば良く、例えばスマートフォンのような小型の装置であっても良いし、電子ノートのような大型の装置であってもよい。
【００２５】
［１．２  機能構成］
続いて、各装置の機能構成について説明する。
【００２６】
［１．２．１  画像形成装置］
画像形成装置１０の機能構成について、図２を用いて説明する。画像形成装置１０は、制御部１１０と、原稿読取部１２０と、原稿搬送部１２５と、画像形成部１３０と、用紙排出部１４０と、画像処理部１５０と、記憶部１６０と、操作表示部１７０と、ＮＦＣ通信部１８０とを有して構成されている。
【００２７】
制御部１１０は、画像形成装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２８】
原稿読取部１２０は、原稿を読み取るための装置である。例えば、光学式スキャナ等により構成されており、ガラス等で構成されている原稿読取台に載置された原稿を読み取り、画像として画像処理部１５０に出力する。また、原稿読取部１２０は、原稿搬送部１２５（ＡＤＦ）が接続されており、原稿搬送部１２５を利用して連続して原稿を読み取ることもできる。すなわち、原稿読取台に原稿を載置して原稿を読み取る動作と、原稿搬送部１２５を利用して原稿を読み込む動作とが可能である。
【００２９】
原稿搬送部１２５には、用紙検出センサを設けることが可能である。用紙検出センサを利用することで、原稿搬送部１２５に原稿が載置されたことを検出したり、原稿サイズを検出したりすることができる。また、原稿が載置された場合には、原稿搬送部１２５を動作させることにより１又は複数の原稿を連続して読み取ることが可能となる。原稿搬送部１２５は、自動原稿読取装置（ＡＤＦ）等と呼ばれている。
【００３０】
ここで、用紙検出センサは、ハードウェアによる検出機構であったり、赤外線を利用した検出機構であったり、照度センサを利用した検出機構等と従来からある何れの機構を用いても良い。また、後述するＮＦＣ通信部１８０によって通信可能か否かを用いて検出しても良い。
【００３１】
画像形成部１３０は、画像データに基づいて記録紙に画像を形成するための機能部である。例えば、給紙された記録紙（記録用紙）に、レーザプリンタと同様に感光体を用いて画像を形成し、当該画像データが形成された記録紙を用紙排出部１４０により排出する。
【００３２】
なお、画像形成部１３０は、記録紙に画像を形成できれば良いため、例えばインクジェット方式や熱転写方式といった他の印刷方式を用いても良い。
【００３３】
用紙排出部１４０は、画像形成装置１０における排紙制御を行う機能部である。具体的には画像形成部１３０から、搬送ローラ（排紙ローラ）等を介して、記録紙を排出する動作を行う。また、用紙排出部１４０により排出された記録紙は、図１の排紙トレー１４５に排出されることになる。すなわち、記録紙は排紙トレー１４５上に載置されていくことになる。
【００３４】
画像処理部１５０は、原稿読取部１２０により読み込まれた画像を画像データに変換したり、画像データに対して種々の処理を実行したりするための機能部である。例えば、画像の鮮鋭化をしたり、カラーの原稿を白黒変換したり、画像形式を変換したりと画像処理を実行する。
【００３５】
また、端末装置２０から、受信された画像データに対して画像処理を施したり、端末装置２０に送信するための画像データを処理したりする機能部である。
【００３６】
記憶部１６０は、画像形成装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３７】
また、記憶部１６０には、画像データを記憶する画像データ記憶領域１６２が確保されおり、動作モードテーブル１６４が記憶されている。
【００３８】
動作モードテーブル１６４は、画像形成装置１０の動作モードが設定されているテーブルである。図３に示すように、読み取りモードに対応して、原稿読取先と、ＡＤＦ（原稿搬送部１２５）の動作とが対応づけられている。
【００３９】
すなわち、読取モードが「原稿台」の場合には、原稿の読み取り先として原稿読取部１２０、すなわち原稿読取台に載置された原稿が読み取られる。また、このとき原稿搬送部１２５（ＡＤＦ）の動作は停止している。
【００４０】
また、読取モードが「ＡＤＦ」の場合には、原稿の読み取り先として原稿搬送部１２５（ＡＤＦ）を利用して原稿を読み取る。また、読取モードが「端末装置」の場合には、原稿読取先はＮＦＣ通信部１８０となり、この場合も原稿搬送部１２５の動作は停止する。
【００４１】
操作表示部１７０は、利用者に対して各種情報を表示したり、利用者からの操作入力を受け付けたりするための機能部である。表示手段としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬパネルにより構成されている。また、操作部としては、ハードウェアスイッチ（ボタン）等により構成されている。
【００４２】
更に、操作表示部１７０として、タッチパネルのように表示部と操作部とが一体となっているものでも良いし、操作アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の情報端末や、ブラウザアクセスによる外部端末によって実現されても良い。
【００４３】
ＮＦＣ通信部１８０は、端末装置と近距離無線通信を行うための機能部である。近距離無線通信を実現するために、本実施形態では一例としてＮＦＣ（Near Field Communication）を利用した通信を実現する。すなわち、ＲＦＩＤを利用した通信により実現される。
【００４４】
［１．２．２  端末装置］
端末装置２０の機能構成について、図４を用いて説明する。端末装置２０は、制御部２１０と、操作表示部２２０と、ＮＦＣ通信部２３０と、無線部２４０と、画像処理部２５０と、記憶部２６０とを有して構成されている。
【００４５】
制御部２１０は、端末装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２１０は、記憶部２６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）により構成されている。
【００４６】
操作表示部２２０は、利用者に対して各種情報を表示したり、利用者からの操作入力を受け付けたりするための機能部である。タッチパネルとして操作部と、表示部とが一体となって形成されている。表示手段としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬパネルにより構成されている。また、操作部としては、ハードウェアスイッチ（ボタン）や、音声入力手段を利用しても良い。
【００４７】
ＮＦＣ通信部２３０は、画像形成装置と近距離無線通信を行うための機能部である。近距離無線通信を実現するために、本実施形態では一例としてＮＦＣ（Near Field Communication）を利用した通信を実現する。画像形成装置１０の、ＮＦＣ通信部１８０と通信が行えれば良い。
【００４８】
無線部２４０は、端末装置２０が無線通信を行うとこに利用される機能部である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎといった無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ワイヤレスＵＳＢ等のような無線で行われる通信手段で実現されていれば良い。また、３Ｇ回線やＬＴＥ回線といった無線通信を行うこととしても良い。
【００４９】
画像処理部２５０は、画像データについて各種画像に関する処理を実行するための機能部である。例えば、画像の鮮鋭化をしたり、カラーの原稿を白黒変換したり、画像形式を変換したりと画像処理を実行する。
【００５０】
記憶部２６０は、端末装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００５１】
また、記憶部２６０には、画像データを記憶する画像データ記憶領域２６２が確保されおり、画像形成装置１０と連携を行うためのＭＦＰ連携アプリケーション２６４と、画像変換ドライバ２６６とが記憶されている。
【００５２】
画像データ記憶領域２６２は、画像データを記憶しておくための領域である。端末装置２０で利用するもの、画像形成装置１０から受信されたもの、画像変換ドライバ２６６で変換された画像等の記憶に利用される領域である。また、画像と関係のないドキュメントファイル等も記憶されている。
【００５３】
ＭＦＰ連携アプリケーション２６４とは、画像形成装置１０に画像データを送信したり、画像形成装置１０から画像データを受信したりするためのアプリケーションである。利用者は、ＭＦＰ連携アプリケーション２６４を実行しておくことにより、本実施形態の動作を実現することが可能である。
【００５４】
また、画像形成装置１０に送信する画像を選んだり、画像形成装置１０から受信した画像データを整理したりするアプリケーションである。このように、画像形成装置１０と、端末装置２０との通信のやり取りを実行するアプリケーションである。
【００５５】
画像変換ドライバ２６６は、文章ファイルや、表計算のシート等、そのままでは画像形成装置１０で利用出来ないファイルの場合、利用可能なファイル形式に変換するドライバである。画像形成装置１０で利用可能となった画像データは、ＮＦＣ通信部２３０を介して画像形成装置１０に送られる。
【００５６】
［１．３  処理の流れ］
続いて、処理の流れについて説明する。
【００５７】
［１．３．１  読取モード設定処理］
まず、読取モード設定処理について、図５を用いて説明する。読取モード設定処理は、画像形成装置１０がメイン処理を実行する前に実行される処理である。
【００５８】
まず、原稿搬送部１２５の用紙検出センサが「ＯＦＦ」の状態、すなわち原稿もタブレットも原稿搬送部１２５に載置されていない場合には、画像形成装置１０は、読取モードを「原稿台」とする（ステップＳ１０２；Ｎｏ→Ｓ１０４）。
【００５９】
なお、ここで用紙センサによる検出は、ＮＦＣ通信部１８０により通信が可能か否かとは別に検出しても良いし、ハードウェアによる検出スイッチによる検出としても良い。この判断については後述する。
【００６０】
続いて、用紙検出センサが「ＯＮ」の場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、原稿搬送部１２５に原稿か端末装置が載置されていると判定する。ここで、端末装置２０がＮＦＣ通信部１８０により検出された場合には、読取モードを「端末装置」にする（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ→ステップＳ１０８）。他方、端末装置２０が検出されない場合には、読取モードを「ＡＤＦ」にする（ステップＳ１１０）。
【００６１】
なお、本処理はメイン処理の前に実行するが、具体的には用紙検出センサや、原稿搬送部１２５近傍に設けられたＮＦＣ通信部１８０による端末装置２０の検出状態に変化があった場合に実行されることとしてもよい。また、単独で本処理を実行しても良い。
【００６２】
［１．３．２  出力モード設定処理］
続いて、出力モード設定処理について、図６を用いて説明する。出力モード設定処理は、画像形成装置１０がメイン処理を実行する前に実行する処理である。
【００６３】
すなわち、排紙トレー近傍で端末装置が検出された場合には、排出モードを「端末装置」とする（ステップＳ１５２；Ｙｅｓ→ステップＳ１５４）。他方、排紙トレー近傍で端末装置が検出されない場合には、排出モードを「排紙トレー」とする（ステップＳ１５２；Ｎｏ→ステップＳ１５６）。
【００６４】
ここで、出力モードは、画像（データ）を何処に出力するかを表している。排出モード「排紙トレー」のときは、画像形成部１３０で記録紙に画像を形成し、用紙排出部から排紙トレーに記録紙を排出する。
【００６５】
また、排出モード「端末装置」の場合には、画像処理部１５０で生成された画像データを画像形成部１３０に出力せず、端末装置２０に送信する。この場合、画像形成部１３０、用紙排出部１４０の動作は停止する。
【００６６】
なお、本処理はメイン処理の前に実行するが、具体的には排紙トレー１４５近傍に設けられたＮＦＣ通信部１８０により端末装置２０の検出状態に変化があった場合に実行されることとしてもよい。
【００６７】
［１．３．３  メイン処理］
次に、本実施形態の処理について図７を用いて説明する。まず、利用者により読取開始操作（コピー操作）が行われると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、読取モードが「端末装置」か否かを判定する。ここで、読取モードが「端末装置」以外の場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、従来の原稿読取処理を実行する（ステップＳ２０６）。すなわち、原稿読取部１２０又は原稿搬送部１２５に載置された原稿から画像を読み取る。
【００６８】
続いて、読取モードが「端末装置」である場合には（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、端末装置２０と正しく通信が出来るか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６９】
ここで、端末装置２０と正しく通信が行えない場合とは、以下のような場合が想定される。
【００７０】
（１）端末装置２０にＭＦＰ連携アプリケーション２６４がインストールされていない
（２）画像形成装置１０が、端末装置２０（又は利用者）を認証出来ない
（３）端末装置２０において画像データが選択されていない
このような場合には、エラー処理を実行し、本処理を終了する（ステップＳ２０８；Ｎｏ→ステップＳ２１２）。
【００７１】
端末装置２０と正しく通信が行える場合には、端末装置２０から画像データを１又は複数受信する（ステップＳ２１０）。
【００７２】
続いて、排出モードが「端末装置」以外の場合には（ステップＳ２１４；Ｎｏ）、印刷処理を実行する（ステップＳ２１６）。すなわち、画像データに基づいて、記録紙に画像形成部１３０が画像を形成し、用紙排出部１４０を介して排紙トレーに排出される。
【００７３】
他方、排出モードが「端末装置」の場合には（ステップＳ２１４；Ｙｅｓ）、端末装置２０と正しく通信可能か否かを判定する（ステップＳ２１８）。すなわち、排紙トレー１４５近傍に設けられたＮＦＣ通信部１８０により、端末装置２０が正しく通信可能かを判定する。
【００７４】
排紙トレー１４５近傍に設けられたＮＦＣ通信部１８０により正しく通信が行えない場合にはエラー処理を実行し（ステップＳ２１８；Ｎｏ→ステップＳ２２２）、正しく通信が行えた場合には（ステップＳ２１８；Ｙｅｓ）、画像データを端末装置２０に送信する（ステップＳ２２０）。
【００７５】
［１．３．４  連携処理］
ここで、画像形成装置１０と、端末装置２０との連携について図８、図９を用いて説明する。
【００７６】
（１）原稿搬送部近傍に端末装置を載置した場合
まず、図８は、端末装置２０が、原稿搬送部１２５近傍に載置された場合の例である。
【００７７】
画像形成装置１０から、端末装置２０に対して、第１接続要求が行われる（Ｓ１００２）。端末装置２０は、画像形成装置１０を認証した場合は、第１接続応答を返す（Ｓ１００４）。
【００７８】
第１接続要求、第１接続応答により、通信が確立された事となる（Ｓ１００６）。通信が正しく確立されなかった場合には、エラーを返すことにより、エラー処理が実行される。
【００７９】
通信が正しく確立されると、画像形成装置１０から、転送画像要求が送信されると（Ｓ１００８）、端末装置２０は転送する画像を決定し（Ｓ１０１０）、決定された転送画像を画像形成装置１０に送信する（Ｓ１０１２）。ここで、転送される画像は１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００８０】
また、画像ファイルは、ＪＰＥＧ形式やＴＩＦＦ形式と行った画像データの形式や、ＰＤＦ形式という画像形成装置１０が処理できる他の形式であっても良い。また、ドキュメントファイル、表計算ファイル等直接画像形成装置１０で処理できないファイルの場合は、画像変換ドライバ２６６により画像データに変換後、画像形成装置１０に送信すれば良い。
【００８１】
なお、通信確立処理は、画像形成装置１０から端末装置２０に対して行う場合について説明したが、端末装置２０から画像形成装置１０に対して行ったとしても良い。
【００８２】
（２）排紙トレー近傍に端末装置を載置した場合
図９は、端末装置２０が、排紙トレー１４５近傍に載置された場合の例である。
【００８３】
画像形成装置１０から、端末装置２０に対して、第２接続要求が行われる（Ｓ２００２）。端末装置２０は、画像形成装置１０を認証した場合は、第２接続応答を返す（Ｓ２００４）。
【００８４】
第２接続要求、第２接続応答により、通信が確立された事となる（Ｓ２００６）。通信が正しく確立されなかった場合には、エラーを返すことにより、エラー処理が実行される。
【００８５】
通信が正しく確立されると、画像形成装置１０が転送する画像データを決定し（Ｓ２００８）、決定された転送画像データが端末装置２０に送信される（Ｓ２０１０）。端末装置２０は、受信した画像データを画像データ記憶領域２６２に記憶する。
【００８６】
また、画像ファイルは、ＪＰＥＧ形式やＴＩＦＦ形式と行った画像データの形式や、ＰＤＦ形式という画像形成装置１０が生成できる他の形式であっても良い。
【００８７】
なお、通信確立処理は、画像形成装置１０から端末装置２０に対して行う場合について説明したが、端末装置２０から画像形成装置１０に対して行ったとしても良い。
【００８８】
［１．４  動作例］
続いて、具体的な動作例について、図を用いて説明する。図１０は、画像形成装置１０を上面からみた図である。画像形成装置１０の上側に設けられている原稿搬送部１２５には、ＮＦＣ通信部１８２が設けられている。
【００８９】
このとき、例えば図１１に示すように、ＮＦＣ通信部１８２と通信可能となるように端末装置２０を載置する。これにより、端末装置２０が原稿搬送部１２５の近傍（用紙取込口の近傍）に載置されたことを検出することが出来る。
【００９０】
また、図１２は、排紙トレー１４５を上側から見た図である。排紙トレー１４５には、ＮＦＣ通信部１８４が設けられている。
【００９１】
このとき、例えば図１３に示すように、ＮＦＣ通信部１８４と、ＮＦＣ通信部２３０とが通信可能となるように端末装置２０を載置する。これにより、端末装置２０が排紙トレー１４５の近傍（排紙トレー１４５上）に、載置されたことを検出することが出来る。
【００９２】
なお、図１４に示すように、原稿搬送部１２５において、原稿搬送部の用紙取込口以外のところに、ＮＦＣ通信部１８６を設けても良い。この場合は、端末装置２０は、図１５に示すように原稿搬送部１２５の上に載置された場合に、載置されたことを検出することとなる。
【００９３】
［１．５  画面例］
本実施形態における画像形成装置１０の操作表示部１７０における画面例について説明する。図１６は、端末装置２０が、原稿搬送部１２５の近傍に載置されている場合に、コピー操作が実行された場合における表示画面Ｗ１００の一例である。
【００９４】
表示画面Ｗ１００には、原稿読取部１２０（原稿搬送部１２５）ではなく、ＮＦＣ通信部１８０から画像データを読み出している（受信している）ことを利用者に報知している（領域Ｒ１００）。また、領域Ｍ１００では、原稿搬送部１２５近傍に端末装置２０が載置されていることを示す識別表示を行っている。
【００９５】
また、図１７は端末装置２０が排紙トレー１４５の近傍に載置されている場合に、コピー操作が実行された場合における表示画面Ｗ１１０の一例である。
【００９６】
表示画面Ｗ１１０には、用紙排出部１４０（排紙トレー１４５）ではなく、ＮＦＣ通信部１８０から画像データを送信していることを利用者に報知している（領域Ｒ１１０）。また、領域Ｍ１１０では、排紙トレー１４５近傍に端末装置２０が載置されていることを示す識別表示を行っている。
【００９７】
このように、本実施形態によれば、画像形成装置上に、端末装置２０を置いた場合に、置いた位置に応じて、画像制御装置の動作を自動的に切り替えることが可能となる。
【００９８】
とくに、画像データを画像形成装置１０に取り込む場合は、原稿搬送部１２５の近傍に端末装置２０を載置し、画像データを画像形成装置１０から取り出す場合は、排紙トレー１４５の近傍に端末装置２０を載置することから、利用者が直感的に利用することが可能となる。
【００９９】
また、画像形成装置の場合、店頭等に設定され、不特定多数の利用者が考えられる。このような利用者は、必ずしも画像形成装置の操作に慣れているものではないため、本実施形態のように直感的に操作ができる点は非常に有効である。
【０１００】
更に、上述の実施形態によれば、排紙トレーに排出される記録紙が。端末装置２０を排紙トレー上から押し出して端末装置２０を落下させ破損させたり、排紙される記録紙が端末装置２０に接触して用紙が折れてしわになったり、端末装置２０の上に記録紙が排出されて端末装置２０を覆い隠し、結果として置き忘れや落下破損に繋がるということを防ぐことが出来る。
【０１０１】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は端末装置がＮＦＣ通信部を利用しない場合や、そもそもＮＦＣ通信部を有していない端末装置の場合の実施形態である。
【０１０２】
本実施形態における画像形成装置１２の機能構成を図１８に示す。本実施形態の画像形成装置１２は、図２で示した画像形成装置１０の機能構成において、ＮＦＣ通信部１８０の代わりに、無線部１９０を備えた構成となっている。なお、同一の機能部については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
無線部１９０は、無線通信を行うための機能部である。無線通信の方式としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮであったり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ワイヤレスＵＳＢであったりする。すなわち、端末装置２０の無線部２４０と通信が可能であれば良い。
【０１０４】
なお、図示はしていないが、本実施形態において端末装置２０は、ＮＦＣ通信部２３０を有していなくても良い。
【０１０５】
この場合、まず画像形成装置１２と、端末装置２０とが無線通信が確立される。例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやワイヤレスＵＳＢによって通信が確立されても良いし、画像形成装置１０が無線親機として、ＳＳＩＤを提供することにより端末装置２０がＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により接続されることとしても良い。
【０１０６】
そして、画像形成装置１０は、用紙検出部（原稿検出部／排紙検出部）を利用して端末装置２０が載置されたことを検出すれば良い。例えば、図１９に原稿搬送部１２５に原稿検出部１２２が設けられている状態を示す図である。原稿搬送部１２５には、複数の原稿検出部１２２が設けられている。これにより、原稿が載置されたことを検出することでき、更に原稿の用紙サイズを検出することができる。
【０１０７】
図２０は、端末装置２０が原稿搬送部１２５に載置された状態を示す図である。無線通信で通信が確立し、原稿検出部１２２により端末装置２０が載置されたことを検出した場合には、原稿搬送部１２５の近傍に端末装置２０が載置されたとして処理を行う。また、排紙トレー１４５にも用紙検出部を設けることにより、同様の効果が期待できる。
【０１０８】
すなわち、排紙トレー１４５に排紙があるか否かを検出する為の用紙検出部を設けている。通常は排紙を検出するが、上述したように無線通信が接続されおり、かつ排紙トレーに端末装置２０が検出された場合に、画像形成部の動作を停止したり、画像データを端末装置２０に送信したりする。
【０１０９】
このように、本実施形態によれば、ＮＦＣ通信が利用出来ない端末装置であっても、第１実施形態と同様に端末装置から画像形成装置へ画像データを転送することが可能となり、画像形成装置から端末装置へ画像データを転送することが可能となる。
【０１１０】
また、ＮＦＣ通信部が設けられている位置と、端末装置を載置した位置がずれたとしても、同様に画像データの転送を行うことが可能となる。
【０１１１】
また、本実施形態においては、物理的な用紙検出部を設けることとしたが、例えば、用紙検出部ではなく、無線通信部１９０が検出している無線の信号強度を利用しても良い。すなわち、信号強度が所定のレベル以上に強ければ、端末装置２０が画像形成装置上に載置されたと判定してもよい。
【０１１２】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態は、端末装置２０が画像形成装置１０に載置されているが、画像データの転送は行わない場合の処理である。
【０１１３】
［３．１  原稿搬送部ロック処理］
図２１は、原稿搬送部１２５の開閉動作をロックする場合の処理の流れを示した図である。まず、原稿搬送部１２５は、原稿読取部１２０に対して回動可能に設けられている。これにより、原稿読取部１２０の上部が開放可能となり、原稿台に原稿を載置することができる。
【０１１４】
ここで、原稿搬送部１２５の開閉を制限するためのロック機構を設けることとする。すなわち、ロック機構が作動しているときは原稿搬送部１２５がロックされ、回動しないこととなる。
【０１１５】
図２１に示すように、まず原稿搬送部１２５の近傍に端末装置２０が載置されている場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、原稿搬送部１２５をロックする（ステップＳ３０４）。すなわち、原稿搬送部１２５が動かなくなることから、原稿搬送部１２５を持ち上げて端末装置２０が落下するということを防ぐことが出来る。
【０１１６】
また、原稿搬送部１２５の近傍で端末装置２０が検出されなくなると（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、原稿搬送部１２５のロックを解除（アンロック）する（ステップＳ３０８）。端末装置２０が、原稿搬送部１２５の上から無くなったため、自由に開閉することが可能となる。
【０１１７】
［３．２  印刷制限処理］
図２２は、印刷を制限する処理である。排紙トレー１４５の近傍で端末装置２０が検出された場合には、印刷制限をＯＮにする（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ→ステップＳ４０４）。これにより、画像形成部１３０、用紙排出部１４０の動作が停止する。
【０１１８】
また、排紙トレー１４５で端末装置２０が検出されなくなった場合は（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、印刷制限を解除し、自由に印刷を行うことが可能となる（ステップＳ４０８）。
【０１１９】
このように、本実施形態によれば、端末装置２０を排紙トレーに置いて作業中の場合や、他の人が置き忘れていたとしても、排紙トレーから記録紙が排出されないこととなる。
【０１２０】
したがって、排出された記録紙により押し出されて端末装置２０が落下することを防ぐことが可能となる。また、記録紙自体が端末装置２０に当たることによりが折れ曲がるといったことを防ぐことが出来る。とくに、画像形成装置が複合機の場合、コピー作業を行っているときに、ネットワークを介して印刷処理が実行される場合がある。そのような場合であっても、適切に処理を行うことが可能となる。
【０１２１】
［３．３  画面例］
本実施形態における画像形成装置１０の操作表示部１７０における画面例について説明する。図２３は、端末装置２０が、原稿搬送部１２５の近傍に載置されている場合に、原稿搬送部１２５を開放しようとした場合に表示される警告画面Ｗ２００である。
【０１２２】
端末装置２０が、原稿搬送部１２５に載置されたまま、原稿搬送部１２５を開放しようとしたため、その旨がメッセージＲ２００として表示されている、また、どの部分に端末装置（タブレット）を忘れているか解りやすくするために、識別表示Ｍ２００を行っている。
【０１２３】
図２４は、端末装置２０が、排紙トレー１４５の近傍に載置されている場合に、印刷処理（排出処理）が行われる場合に表示される警告画面Ｗ２１０である。
【０１２４】
端末装置２０が、排紙トレー１４５に載置されたまま、印刷指示が行われたため、その旨がメッセージＲ２１０として表示されている。また、排紙トレーに端末装置（タブレット〜を忘れているか解りやすくするために、識別表示Ｍ２１０を行っている。
【０１２５】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態は排紙トレーが複数ある場合の実施形態について説明する。
【０１２６】
第４実施形態の画像形成装置１４の外観斜視図を図２５に示す。図２５に示すように、原稿読取部１２０の下に排紙トレー１４５が複数存在する。
【０１２７】
図２６は、排紙トレー１４５の様子を模式的に示した図である。排紙トレー１４５は、本体に内部に排紙トレー１４５ａが設けられており、それ以外に排紙トレー１４５ｂ、１４５ｃ、１４５ｄが設けられている。
【０１２８】
このとき、ＮＦＣ通信部１８６が排紙トレー１４５ａに設けられている。ＮＦＣ通信部１８４により、排紙トレー１４５ａに端末装置２０が載置されたと検出された場合、排紙トレー１４５ａ以外の排紙トレーから記録紙を排出する。
【０１２９】
すなわち、端末装置２０が載置している排紙トレーを利用しないことにより、端末装置２０を載置したままの状態であっても、画像形成動作（印刷処理等）を行うことが可能となる。
【０１３０】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、ＮＦＣ通信部１８０と、用紙検出部とを組み合わせて端末装置２０を検出する実施形態である。
【０１３１】
すなわち、第２実施形態における用紙検出部（原稿検出部）において、原稿（この場合は端末装置２０）が検出され、かつ、ＮＦＣ通信部１８０により端末装置２０が検出されている場合に、端末装置２０が載置されたと検出する。
【０１３２】
このとき、端末装置２０から画像データを受信し、原稿搬送部１２５の動作を停止する。これにより、例えば原稿トレーが昇降したり、原稿給紙ローラが動作したり、読取ユニットが動作したりすることはない。すなわち、原稿を読み取る動作が制限されることとなる。
【０１３３】
更に、この状態のときに、第３実施形態に記載したように、原稿搬送部１２５の開閉が制限されても良い。原稿搬送部１２５の開閉が制限される（開閉が行えない）ことにより、端末装置２０が落下防止される。
【０１３４】
［６．第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。上述の実施形態では、端末装置２０が原稿搬送部１２５近傍で検出された場合は、端末装置２０から画像データが転送され、画像形成部１３０により記録紙に画像が形成される（印刷される）例について説明した。
【０１３５】
本実施形態では、端末装置２０から読み出された画像データが、保存されたり転送されたりする場合について説明する。
【０１３６】
具体的には、画像形成装置１０において、端末装置２０から読み出された画像データをどのように処理するかを選択する。例えば、「コピー」と選択されると、上述した実施形態のように、画像形成部１３０に画像データを出力し、記録紙に画像が形成される。
【０１３７】
ここで、「保存」が選択されると、画像形成装置１０の記憶部１６０や、選択されたファイルサーバ等に画像が保存される。また、「送信」が選択されると、所定の送信先に画像形成装置１０から画像データが送信される。
【０１３８】
これらの、画像データをどのようにするかは予め画像形成装置１０で選択してから端末装置２０の画像データを転送しても良いし、端末装置２０が載置されて、動作時に選択させても良い。
【０１３９】
更に、各種条件、例えば両面印刷を行うか否か、印刷部数、後処理、保存先フォルダ、ファイル形式、送信先といった条件についても予め設定しておいても良いし、端末装置２０が載置されたことが検出されてから設定できることとしても良い。
【０１４０】
更に、上述の動作や各種条件は、端末装置２０で予め選択してもよい。例えば端末装置２０の画面上で「画像データをファイルサーバＸに送信する」と予め設定しておき、端末装置２０を画像搬送部１２５の近傍に載置することで、自動的にファイルサーバＸに画像データが送信される。
【０１４１】
図２７は、本実施形態における操作画面Ｗ３００に一例である、領域Ｒ３００に処理が表示されている。例えば、「保存」を選択することで、タブレットから読み込まれた画像データは、所定の場所（例えば、画像形成装置１０の記憶部１３０や、クラウド上のデータ保存先等）に保存される。
【０１４２】
なお、画像データの動作は、画像形成装置１０の動作モードに対応づけていても良い。例えば、コピーモードであれば記録紙に画像が形成され、イメージ送信モードなら、所定の送信先に画像データを送信する。
【０１４３】
［７．第７実施形態］
続いて、第７実施形態について説明する。第７実施形態は、端末装置２０が排紙トレー近傍に載置された場合に、画像データが原稿読取部１２０以外から読み込まれた場合について説明する。
【０１４４】
すなわち、画像形成装置１０に記憶されている原稿（画像データ）や、他の接続されているドキュメントサーバに保存されている原稿（画像データ）を選択し、出力することとして良い。このとき、画像形成装置１０が検出された場合は、画像形成装置１０に画像データが送信される。
【０１４５】
また、このとき読み込む画像データは、原稿搬送部１２５に原稿が検出された場合は原稿からの画像読み込みを優先し、他の場合は画像データをサーバや、装置内部から読み込むこととする。
【０１４６】
［８．第８実施形態］
続いて第８実施形態について説明する。第８実施形態は、画像形成装置１０がネットワーに接続されており、他のコンピュータからネットワーク機器として認識されている場合である。
【０１４７】
例えば、接続されたコンピュータから、ネットワークプリンタとして認識されている場合、ネットワーク経由の印刷コマンドを画像形成装置１０が受信した場合には、画像形成動作が実行される。
【０１４８】
したがって、端末装置２０が検出されている間は、ネットワーク経由の画像形成動作は一時的に中止することとなる。これにより、端末装置２０を載置した後に、排紙トレーから記録紙が出力されることはない。
【０１４９】
また、画像形成装置１０がネットワークスキャナとして認識されている場合にも、同様に、端末装置２０が検出されている間は、原稿読取処理が制限されることとなる。
【０１５０】
図２８は、コンピュータ上で印刷を実行した場合の画面例Ｗ４００である。コンピュータ上で印刷処理を実行し、出力するプリンタとして画像形成装置１０が選択されている。このときに、印刷ダイヤログＲ４００が表示される。
【０１５１】
すなわち、画像形成装置１０の排紙トレー（又は原稿搬送部）近傍に端末装置２０が載置されていることを受信すると、現在印刷が出来ない旨を表示する。
【０１５２】
なお、印刷出来ないジョブを一時的に画像形成装置１０の内部に移しても良い。そして、端末装置２０が載置を止めたときに、当該画像データに基づいて印刷処理等を実現すれば良い。
【０１５３】
［９．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１５４】
上述した実施形態では、主に操作が開始されてから、端末装置２０を検出し、処理を実行しているが、先に端末装置２０の検出を行っても良いことは勿論である。すなわち、原稿読取時、又は画像形成部の動作時までに、どのように処理を行うかが決定していれば良い。
【０１５５】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１５６】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１５７】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１５８】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  画像連携システム
１０、１２、１４  画像形成装置
２０  端末装置
１１０  制御部
１２０  原稿読取部
１２２  原稿検出部
１２５  原稿搬送部
１３０  画像形成部
１４０  用紙排出部
１４５、１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃ、１４５ｄ  排紙トレー
１５０  画像処理部
１６０  記憶部
１６２  画像データ記憶領域
１６４  動作モードテーブル
１７０  操作表示部
１８０  ＮＦＣ通信部
１９０  無線部
２１０  制御部
２２０  操作表示部
２３０  ＮＦＣ通信部
２４０  無線部
２５０  画像処理部
２６０  記憶部
２６２  画像データ記憶領域
２６４  ＭＦＰ連携アプリケーション
２６６  画像変換ドライバ
２８４  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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