(57)【要約】【課題】複数の点検作業者により施設内の範囲を分担して同時に感知器を点検する際に、いずれの作業者も担当していない感知器が火災で発報すると、点検作業者に報知されなかった。【解決手段】非報知感知器情報と携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録し、前記点検管理データベースを参照して、前記非報知感知器情報に含まれない発報感知器が存在する場合には、当該感知器に発報があったことを前記点検管理データベースに対応付けられた前記携帯端末において報知させる指示を行う。【選択図】図４
2015179305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において、当該感知器を点検する作業者によって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
非報知とする感知器を示す非報知感知器情報を、携帯端末に対応付けて点検管理データベースに登録する非報知登録部と、
発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信する発報感知器受信部と、
前記点検管理データベースを参照して、いずれの携帯端末にも非報知感知器情報として対応付けられていない前記発報感知器情報が示す前記感知器が存在する場合には、当該感知器に発報があったことを前記点検管理データベースに対応付けられた前記携帯端末において報知させる指示を行う報知指示部と
を具備することを特徴とする点検支援装置。
【請求項２】
前記携帯端末に前記非報知対象となる感知器を設定するための画面を表示させる指示を行う非報知設定表示指示部を具備したことを特徴とする請求項１の点検支援装置。
【請求項３】
前記携帯端末に点検対象となる感知器を設定するための画面を表示させる指示を行う点検設定表示指示部と、
前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる前記感知器を示す点検感知器情報を、前記携帯端末から受信する点検感知器受信部と、
前記受信した点検感知器情報と当該点検感知器情報を送信した携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録する点検登録部と、を具備し、
前記非報知登録部は、点検管理データベースに新たな点検対象の感知器が登録されると該感知器を点検感知器情報に対応付けられていない携帯端末に対応付けて非報知対象の感知器として、点検管理データベースに登録し、点検管理データベースから点検対象の感知器が削除されると該感知器を非報知対象の感知器から削除することを特徴とする請求項１又は２の点検支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの点検支援装置と、前記携帯端末と、前記施設内に設置された感知器からの発報信号を受信する管理装置とを有し、お互いにネットワークを介して接続された点検支援システムであって、
前記携帯端末は、
前記施設に設置された感知器のうち非報知対象となる感知器を示す前記非報知感知器情報の入力を受け付ける非報知感知器入力受付部と、
前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる感知器を示す前記点検感知器情報の入力を受け付ける点検感知器入力受付部と、
を具備し、
前記管理装置は、
前記感知器からの発報信号を受信する発報信号受信部と、
前記受信した発報信号を出力した前記感知器を示す前記発報感知器情報を前記点検支援装置に送信する発報感知器送信部と
を具備することを特徴とする点検支援システム。
【請求項５】
前記点検支援装置は前記発報感知器情報を受信すると、前記点検管理データベースに非報知感知器情報を対応付けて登録した携帯端末と、点検感知器情報を対応付けて登録した携帯端末と、いずれも対応付けて登録されていない携帯端末とで報知態様を変える情報を携帯端末に送信する請求項４の点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検支援装置および点検支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備を点検する際には、試験器を用いて火災感知器にガスや熱を加える点検作業者と、火災受信機での発報確認および復旧を行う点検作業者の２人の点検作業者が必要であった。出願人は、火災感知器にガスや熱を加える点検作業者が携帯端末により前記発報確認および復旧を行うことによって、一人で点検作業が行える特許文献１の技術を開発した。
大型施設の火災報知設備は多くの火災感知器を有しているが、そのような火災報知設備を特許文献１の技術を用いて点検すると、作業時間が長くなってしまう。そこで、複数の作業者により施設内の範囲を分担して同時に点検することによって、短時間で作業を終了することが考えられた。
しかしその場合、作業者が携帯する携帯端末に他の作業者の点検による発報が報知されると、自分の点検の報知と混同する。そこで、例えば特許文献２のように、火災報知設備の点検作業者が点検を担当する火災感知器と、その点検作業者の携帯端末を対応付けて登録し、火災感知器の発報を対応付けられた携帯端末のみに送る点検支援装置が考えられた。この装置では、点検作業者には自分の携帯端末と対応付けた火災感知器の動作しか報知されないため、報知を混同することがなく、複数の作業者が同時に点検作業を分担して効率的に点検作業が行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９１３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
点検中にもしも火災が発生した場合、点検作業者には火災報知設備の維持に関わる者として、火災発生時の初期対応を行うことが望まれている。
特許文献２の発明において、点検中に火災が発生すると、点検作業者は自分の携帯端末と対応付けた火災感知器の発報であれば、携帯端末により報知される。しかしながら、携帯端末と対応付けた火災感知器の動作しか携帯端末で報知されないため、施設内にありながらその日は点検作業を行わないような、どの作業者の携帯端末とも対応付けられていない火災感知器が実際の火災により動作したときには、いずれの点検作業者の携帯端末にも報知がなされず、初期対応が遅れるという問題があった。
【０００５】
具体的には、次のように問題が生じる。
図１は、点検する施設である物件を複数の点検作業者により点検する際のイメージを表す。３は５階建ての物件、５０は火災感知器を示す。Ａ、Ｂは火災感知器の点検作業者であり、２人とも携帯端末２０と点検器具９０を保持している。
物件が大きいにも関わらず１度に点検する時間が限られている等の場合には、例えば、点検作業者Ａが１階、点検作業者Ｂが２階と割り振って同時に点検し、３階以上はその日には点検しないというような作業の方法が好ましい。特に、大型商業施設などは、火災感知器の数が多いにも関わらず夜間しか点検することができないため、上記のような点検作業の方法が望まれる。
特許文献２の発明を用いた設備でこのような点検作業を行うと、１階で火災が生じた場合には点検作業者Ａに報知され、２階で火災が生じた場合には点検作業者Ｂに報知される。そして、点検作業者は点検器具９０を火災感知器５０にかざしたタイミングと報知のタイミングや、携帯端末２０で発報位置を表示する等により、点検による報知であるのか火災による報知であるのかを認識することができ、火災による報知と認識した場合には、消火活動などの初期対応をとることができる。すなわち、１、２階の火災は点検作業者が初期対応することができる。
しかしながら、３〜５階で火災が発生した場合、これらの階の火災感知器に対応付けられた携帯端末を持っている点検作業者がいないため、携帯端末より報知されることはなく、点検作業者は火災が発生した物件内にいるにもかかわらず、初期対応をとることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するものであり、次のとおりのものである。
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において、当該感知器を点検する作業者によって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
非報知とする感知器を示す非報知感知器情報を、携帯端末に対応付けて点検管理データベースに登録する非報知登録部と、
発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信する発報感知器受信部と、
前記点検管理データベースを参照して、いずれの携帯端末にも非報知感知器情報として対応付けられていない前記発報感知器情報が示す前記感知器が存在する場合には、当該感知器に発報があったことを前記点検管理データベースに対応付けられた前記携帯端末において報知させる指示を行う報知指示部と
を具備することを特徴とする点検支援装置。
【０００７】
なお、本願の発明は、火災報知設備の点検に限らず、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置されていれば、どのような設備の点検についても適用できるものである。例えば、防犯設備等にも適用できる。
【発明の効果】
【０００８】
本願の発明は、次のような効果を有する。
（１）複数の点検作業者で分担して点検作業をした場合においても、自らの点検範囲だけでなく誰も点検を行わない範囲の異常発報を携帯端末で確認できるため、点検作業をしている物件内で実際の異常が発生した際には、いずれかの点検作業者により必ず異常を把握することができ、初期対応を早急に行うことができる。
（２）物件における感知器の設置データに基づき非表示感知器の設定を行うことができる。
（３）他の点検作業者が新たに点検範囲を設定したときに非表示感知器の設定を変更することができるため、他の点検作業者による感知器の発報を異常と誤判断することがない。
（４）他の点検作業者が点検を終えたときに、非表示感知器の設定を変更することができるため、点検を行わない範囲の異常を見落とすことがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】物件を複数の点検作業者により点検する際のイメージを表す。
【図２】本願発明の一実施形態における全体の構成図。
【図３】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の内部構成を説明する図。
【図４】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作を説明する図。
【図５】本願発明の一実施形態における点検支援装置の点検管理データベースに登録されている内容を表す図。
【図６】本願発明の一実施形態における点検支援装置の点検管理データベースに登録されている内容を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図２は、本願発明の一実施形態における全体の構成図である。１は点検支援システム、２は火災報知設備、１０は点検支援装置（サーバ）、２０は点検作業者が保持する携帯端末、３０は受信機、４０は火災報知設備に取り付けられた通信端末、５０は火災感知器、６０はベル、防火戸、シャッタ、排煙機等の連動動作装置、１０００はネットワーク、受信機３０と通信端末４０を含む７０は管理装置、８０は点検作業者の社屋等に設置された点検作業管理装置を示す。
【００１２】
図１の２人で点検する場合を例にとって具体的に説明すると、次のようになる。
点検作業に先立って、点検作業者は携帯端末２０から、非報知とする火災感知器５０を示す非報知感知器情報を、携帯端末２０に対応付けて点検支援装置１０が有する非報知登録部によって点検管理データベース１０４に登録する。図１では、点検作業者Ａは点検作業者Ｂが点検する２階の火災感知器５０を、点検作業者Ｂは点検作業者Ａが点検する１階の火災感知器５０を、自らの携帯端末２０から登録すると、登録作業をした携帯端末２０に対応付けて非報知登録部１０３に登録される。
この場合、点検作業管理装置８０はなくてもよい。点検作業管理装置８０がある場合は、携帯端末２０からの登録に替えて点検作業管理装置８０から登録してもよい。
非報知感知器情報は、携帯端末２０からネットワーク１０００経由でサーバの点検支援装置１０が有する点検管理データベース１０４に登録されるが、ネットワーク１０００を用いずに、携帯端末２０を点検前に集めておいて、有線や近接無線等を用いて直接サーバの点検支援装置１０に接続して登録してもよい。
【００１３】
点検作業の開始時には、１階を点検する点検作業者Ａの持つ携帯端末２０には２階のすべての火災感知器５０が非報知感知器情報として対応付けられており、２階を点検する点検作業者Ｂの持つ携帯端末２０には１階のすべての火災感知器５０が非報知感知器情報として対応付けられている。
点検作業者Ａが点検器具９０を１階の火災感知器５０にかざして、その火災感知器５０が発報すると、点検作業者Ａの携帯端末２０は報知するが、点検作業者Ｂの携帯端末２０は報知しない。また点検作業者Ｂが点検器具９０を２階の火災感知器５０にかざして、その火災感知器５０が発報すると、点検作業者Ｂの携帯端末２０は報知するが、点検作業者Ａの携帯端末２０は報知しない。したがって、点検作業者Ａ，Ｂの点検作業による報知が混同されることはない。また、点検作業中に１階か２階で実際の火災が発生すると、点検作業者Ａ，Ｂのいずれかの携帯端末２０で報知されて、初期対応をとることができる。
そして、３〜５階のどこかで火災が発生すると、これらの階の火災感知器５０はどちらの携帯端末２０とも非報知感知器として対応付けて登録されていないため、点検作業者Ａ，Ｂが持つ両方の携帯端末２０で報知が行われ、点検作業者は初期対応をとることができる。
【００１４】
３人以上の点検作業者が同時に点検する場合には、点検作業者Ａの携帯端末２０に点検作業者Ｂ，Ｃ，・・・の点検領域を非報知感知器情報として対応付け、点検作業者Ｂ携帯端末２０に点検作業者Ａ，Ｃ，・・・の点検領域を非報知感知器情報として対応付けるというように対応付けを行う。そのことにより、上記した２人の点検作業者の場合と同様に各点検作業者の点検作業による報知が混同せず、どの点検作業者も点検しない領域も含めて火災が発生した場合には、点検作業者が初期対応をとることができる。
【実施例１】
【００１５】
次に、本願発明の実施例１について構成と動作を詳しく説明する。
まず、図２の各装置の内部構成を図３により説明する。図３において、大きい四角は上から順に、携帯端末２０、点検支援装置１０、管理装置７０を表す。点検支援装置１０はサーバ内に設けられている。図３ではネットワーク１０００など、通信のための構成と火災感知器５０、連動動作装置６０の記載は省略している。点線で囲っている部分は、後に説明する実施例２で付加される点検感知器を登録する構成であり、実施例１ではこれらの構成はない。
実施例１では携帯端末２０は非報知感知器入力受付部２０１、非報知感知器送信部２０２、報知部２０３、判定受付部２０４を有し、点検支援装置１０は非報知感知器表示指示部１０１、非報知感知器受信部１０２、非報知登録部１０３、点検管理データベース１０４、報知指示部１０５、発報感知器受信部１０６、発報登録部１０７を有し、管理装置７０は発報感知器送信部７０１、発報信号受信部７０２を有する。
点検感知器を登録する実施例２ではさらに、携帯端末２０は点検感知器入力受付部２０５、点検感知器送信部２０６を有し、点検支援装置１０は点検感知器表示指示部１０８、制限部１０９、点検感知器受信部１１０、点検登録部１１１を有し、管理装置７０は連動動作制限部７０３を有する。
【００１６】
次に、図４を用いて携帯端末２０、点検支援装置１０、管理装置７０の動作を説明する。図４の点線に囲われた部分は実施例２で付加される動作であり、実施例１ではその部分の動作は行われない。
実施例１については以下のとおりである。
点検作業を始める前に、まず非報知感知器登録が行われる。
点検支援装置１０の非報知感知器表示指示部１０１から携帯端末２０の非報知感知器入力受付部２０１に非報知感知器指定画面の表示指示を行う（Ｓ１０１）。この指示には点検物件における火災感知器の設置場所や物件の間取り図等の設置データが含まれている。
そうすると、表示指示を受けて、携帯端末２０に点検物件に関して前記非報知対象となる感知器を設定するための画面が表示される（Ｓ１０２）。その画面は、前記設置データにより作成され、火災感知器の設置場所名や物件の間取り図に設置場所を示した図面などで構成される。そして、「非報知にする感知器を指定してください。」、「他の点検作業者が担当する感知器を指定してください。」又は「他の点検作業者が担当する感知器を非報知にしますか。」という案内が表示される。
点検作業者は画面上の火災感知器設置場所をタッチやドラッグにより範囲指定したり、あるいは、他の点検作業者の携帯端末ＩＤを指定したりすることにより、他の点検作業者が担当する火災感知器あるいはその一群を指定し、非報知感知器を入力する（Ｓ１０２）。そうすると、携帯端末２０の非報知感知器送信部２０２から点検支援装置１０の非報知感知器受信部１０２に携帯端末ＩＤとともに非報知感知器情報を送信し（Ｓ１０３）、点検支援装置１０の非報知登録部１０３により送信した携帯端末ＩＤに関連付けられて非報知感知器情報が点検管理データベース１０４に登録される（Ｓ１０４）。なお、個々の火災感知器に対して非報知を設定するのではなく、例えば１階に設置されている火災感知器を１つのグループにまとめるように設置データが関連付けるようにして、そのグループ単位で非報知感知器を設定できるようにしても良い。
【００１７】
実施例１で点検作業が開始されると、次のように動作する。
点検により火災感知器５０からの発報信号が管理装置７０の発報信号受信部７０２で受信されると（Ｓ１０５）、発報感知器送信部７０１から、点検支援装置１０の発報感知器受信部１０６に発報感知器情報を送信する（Ｓ１０６）。そうすると、点検支援装置１０では発報登録部１０７に登録する（Ｓ１０７）。さらに、報知指示部１０５において、点検管理データベース１０４で発報感知器が非報知感知器情報により対応付けられていない携帯端末２０に報知する判断を行う。そして、報知する判断をした携帯端末ＩＤを発報登録部１０７に登録する（Ｓ１０８）とともに、報知する判断をした携帯端末２０の報知部２０３に報知指示部１０５から報知指示を行う（Ｓ１０９）。そうすると、報知する判断をした携帯端末２０の報知部２０３により「火災発報」と表示するとともに音を鳴らして報知が行われる（Ｓ１１０）。ここで、いずれの点検作業者も担当していない火災感知器が発報した際には全点検作業者に報知されるため、もしも点検場所以外で実際の火災が発生した場合には、いずれかの点検作業者に報知されることとなり、点検作業員が初期消火を行うことができる。
点検作業者は点検による報知を確認すると携帯端末２０に判定の入力を行う（Ｓ１１０）。携帯端末２０がその入力を判定受付部２０４で受け付けると、判定の情報が点検支援装置１０に送信され（Ｓ１１１）、発報登録部１０７に登録される（Ｓ１１２）。したがって、発報登録部１０７には発報感知器の情報と報知・判定した携帯端末ＩＤがセットになって登録され、後に火災感知器の点検状況を確認することができる。
例えば、試験終了時に点検作業者のリーダーが携帯端末２０を用いて点検支援装置１０にアクセスし、点検状況を取り込むことによって、予定している点検がすべて終了したか確認することができる。また、点検作業管理装置８０から同様の確認をすることもできる。
上記の実施例では、点検管理データベース１０４で発報感知器が非報知感知器情報により対応付けられていない携帯端末２０のみに報知の指示を行って報知したが、対応付けられている携帯端末２０には異なった報知態様の指示をして報知してもよい。例えば、非報知感知器情報により対応付けられていない携帯端末２０には「火災発報」と表示するとともに音を鳴らし、対応付けられている携帯端末２０には音を鳴らさずに「火災発報：他作業者点検範囲」との表示だけを行ってもよい。
【実施例２】
【００１８】
実施例２は点検作業者が点検作業している最中に、他の点検作業者が点検作業に加わることができる実施例である。
図４の点線に囲われた部分が実施例２で付加される動作であり、以下のように動作する。
他の点検作業者により実施例１で非報知感知器の登録が行われた後に、点検支援装置１０の点検感知器表示指示部１０８から携帯端末２０の点検感知器入力受付部２０５に点検感知器入力画面の表示指示が行われる（Ｓ２０１）。携帯端末２０に該当物件に関して点検対象となる火災感知器５０を設定するための画面表示をする。具体的には例えば携帯端末２０の画面上に点検施設名と火災感知器の設置状況が示され、「あなたが点検する感知器を指定してください。」という案内が表示される。
他の点検作業者は自分が点検を担当する点検感知器を入力する。そうすると携帯端末２０の点検感知器送信部２０６から点検支援装置１０の点検感知器受信部１１０に携帯端末のＩＤとともに点検感知器情報を送信し（Ｓ２０３）、点検支援装置１０の点検登録部１１１により点検管理データベース１０４に点検感知器情報を登録する（Ｓ２０４）。
そうすると、制限指示部１０９から点検感知器について、管理装置７０の連動動作制限部７０３に連動動作の制限指示が行われ（Ｓ２０５）、発報信号（Ｓ１０５）があった際に連動動作制限部７０３は点検感知器の連動動作を制限する（Ｓ２０７）。具体的には、点検感知器が発報した場合、ベルは鳴るが防火戸やシャッタなどは作動しないようにしたり、ベルも含めて作動しないようしたりすることができる。
そして、点検登録部１１１は点検感知器と携帯端末２０の対応情報を非報知登録部１０３に送り、非報知登録部１０３は、送られた携帯端末２０と同じ物件で用いられる他の携帯端末２０ＩＤについて非報知感知器として点検管理データベース１０４に登録する（Ｓ２０６）。
【００１９】
実施例２では実施例１での非報知感知器の登録が行われた後に、点検感知器の登録を行ったが、同時に登録を行ってもよい。その際には非報知感知器入力画面と点検感知器入力画面を一緒にしたり、非報知感知器情報と点検感知器情報の送信を一緒にしたりすることができる。また、点検感知器の登録を行った後に、非報知感知器の登録を行うようにすることもできる。
【００２０】
点検作業中など、点検が始まった後に点検作業者が増えた場合は次のように動作する。
新しい点検作業者は、物件に到着すると携帯端末２０を操作して点検支援装置１０に接続する。接続が完了すると点検支援装置１０から新しい点検作業者の携帯端末２０に対して非報知感知器入力画面の表示指示と点検感知器入力画面の表示指示が行われる。新しい点検作業者は携帯端末２０で非報知感知器と点検感知器を入力すると、その情報が点検支援装置１０の非報知登録部１０３と点検登録部１１１により点検管理データベース１０４に登録される。そして、点検管理データベース１０４への登録によって、同じ物件を点検している点検作業者の携帯端末２０に対して、当該登録された点検感知器を非報知感知器として非報知登録部１０３により点検管理データベース１０４に登録する。
このことにより、新しい点検作業者が火災感知器の点検をしても、他の点検作業者には報知されないように再設定される。
なお、新しい点検作業者によって、点検感知器が登録された場合に、他の点検作業者の携帯端末２０に新しい点検作業者による点検場所の登録が行われたことを報知させ、点検支援装置１０の非報知感知器表示指示部１０１から他の点検作業者の携帯端末２０の非報知感知器入力受付部２０１に非報知感知器の再設定を行わせるようにすることもできる。
また、新しい点検作業者が物件に到着すると、サーバを管理している管理者に連絡し、管理者はサーバを操作することによって、サーバから新しい点検作業者の携帯端末２０に対して非報知感知器入力画面の表示指示と点検感知器入力画面の表示指示が行われるようにすることもできる。
【００２１】
また、実施例２の変形として、点検感知器情報だけを入力して、その情報から他の携帯端末２０に非報知感知器として登録を行うこともできる。その際には、点検支援装置１０の点検感知器表示指示部１０８から携帯端末２０の点検感知器入力受付部へ送られる指示には、点検物件における火災感知器の設置データが含まれる。具体的には、点検作業者が持つ携帯端末２０に関連付けて点検感知器を設定するが、設定のための入力は当該携帯端末２０からでもよいし、点検作業管理装置８０からでもよい。また、点検作業者のリーダーが持つ、他の携帯端末２０から設定してもよい。上記した点検感知器の設定により他の携帯端末２０には非報知感知器として関連付けて、非報知登録部１０３によって点検管理データベース１０４に登録がなされる。
この実施例では、点検が始まった後に点検作業者が増えた場合も他の携帯端末２０に非報知感知器として登録が行われる。
【００２２】
点検支援装置１０の点検管理データベース１０４に登録されている内容の一例を図５に示す。
左から、物件Ｎｏ．、感知器アドレス、非報知携帯端末ＩＤ、点検対象携帯端末ＩＤ、点検期間のデータである。この例では、点検する物件の感知器アドレスに対して、非報知対象携帯端末と点検対象携帯端末のＩＤを登録する。実施例１では点検登録部１１１への登録はないため、点検対象携帯端末ＩＤはない。また、日付と時間で点検期間も登録しておくことができ、日程等を確認したり、点検期間が過ぎたときに点検感知器を点検管理データベース１０４から自動的に削除したりすることができる。実施例２では、点検作業者は点検が終了した後に終了した旨の操作を行って受信機３０の連動動作制限部７０３の制限を解除する。しかしながら、解除を忘れると火災の際に防火戸やシャッタ等の連動動作装置６０が作動しない状態になる危険性がある。本実施例では点検期間を登録することにより、点検期間が終了したときに連動動作制限部７０３による制限を解除し、点検作業者が点検終了の操作を忘れても、連動動作装置６０が作動するように安全策を講じることができる。
【００２３】
図５の例では、１月１８日の１：００〜４：００の点検期間に、物件Ｎｏ．０５３に関して、携帯端末ＩＤ１２３を保持する点検作業者により感知器アドレス０１と０２の火災感知器が、携帯端末ＩＤ２５１を保持する点検作業者により感知器アドレス０３の火災感知器が点検されるように点検管理データベース１０４に登録されている。そして、感知器アドレス０４の火災感知器はこの点検期間中には点検されない。したがって、点検管理データベース１０４には、感知器アドレス０１と０２には非報知対象携帯端末ＩＤとして２５１が、点検対象携帯端末ＩＤとして１２３が登録され、感知器アドレス０３には非報知対象携帯端末ＩＤとして１２３が、点検対象携帯端末ＩＤとして２５１が登録されている。
そして、物件Ｎｏ．０５３の感知器アドレス０４については、非報知対象携帯端末ＩＤも点検対象携帯端末ＩＤも登録されない。そのため、感知器アドレス０４に登録された火災感知器が火災により発報した際には、報知指示部１０５からの指示によって、１２３と２５１のＩＤを有した携帯端末の報知部２０３により報知される。
実施例１では点検対象携帯端末ＩＤはないが、非報知対象携帯端末ＩＤが登録されているため、感知器アドレス０４に登録された火災感知器が火災により発報した際には同様に動作する。
【００２４】
ここで、例えば７２８のＩＤを有した携帯端末が物件Ｎｏ．０５３の感知器アドレス０４を点検すべく点検に加わると、当該感知器アドレスにおいて、点検対象端末ＩＤに「７２８」が登録され、非報知対象携帯端末ＩＤに「１２３、２５１」が登録される。また感知器アドレス０１〜０３の非報知対象携帯端末ＩＤに「７２８」が追加登録される。
また、物件Ｎｏ．０５３の感知器アドレス０２の点検期間を１月１８日１：００〜３：００と登録した場合において、３：００を過ぎた場合や、早めに点検が終了し携帯端末２０等からの操作により当該感知器が点検対象から削除されると、当該感知器アドレスでは、点検対象携帯端末ＩＤの「１２３」および非報知対象端末ＩＤ「２５１」が削除される。そのため、削除された感知器が発報したときには、携帯端末ＩＤが「２５１」の携帯端末２０においても火災の発報が報知される。
【００２５】
図５の例では感知器アドレスに対して携帯端末ＩＤを登録したが、図６のように点検管理データベース１０４に携帯端末ＩＤに対して物件Ｎｏ．、非報知対象感知器、点検対象感知器を登録しても良い。この例では、物件Ｎｏ．０５３に関して、１月１８日の１：００〜４：００に端末ＩＤ１２３を保持した点検作業者が１Ｆを、端末ＩＤ２５１を保持した点検作業者が２Ｆを点検する。そして、次の日である１月１９日の１：００〜４：００に端末ＩＤ１２３を保持した点検作業者が５Ｆを点検する。また、３Ｆと４Ｆは後日点検するものである。
図６の登録内容は図５と同様に実施例２におけるものであり、実施例１では点検対象検知器の登録はない。
【００２６】
図６では感知器の登録を感知器自体のＩＤでなく、感知器が設置されている階、すなわち領域として複数の感知器をまとめて登録できるようにしており、速やかに登録できる。また、どの領域について点検が終わっており、どの領域についてこれから点検する必要があるか分かりやすい。
なお、実施例１では、点検管理データベース１０４で発報感知器が非報知感知器情報により対応付けられていない携帯端末２０には「火災発報」と表示するとともに音を鳴らすようにしたが、さらに、点検感知器情報により対応付けられているかにより異なった報知様態の指示をするようにしてもよい。例えば、点検感知器情報により対応付けられている携帯端末２０には、「火災発報：点検範囲」と表示し、点検感知器情報および非報知感知器情報のいずれにも対応付けられていない携帯端末２０には「火災発報」と表示するようにしてもよい。
【００２７】
上記実施例１、２は携帯端末２０から登録を行うものであるが、点検作業者の社屋等に設置された点検作業管理装置８０から登録を行うこともできる。また、点検支援装置を有するサーバ１０で直接登録を行うこともできる。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  点検作業者、Ｂ  点検作業者、１  点検支援システム、２  火災報知設備、３  物件、１０  点検支援装置、２０  携帯端末、３０  受信機、４０  通信端末、５０  火災感知器、６０  連動動作装置、７０  管理装置、８０  点検作業管理装置、９０  点検器具、１０００  ネットワーク、１０１  非表示感知器表示指示部、１０２  非表示感知器受信部、１０３  非表示登録部、１０４  点検管理データベース、１０５  報知指示部、１０６  発報感知器受信部、１０７  発報登録部、１０８  点検感知器表示指示部、１０９  制限部、１１０  点検感知器受信部、１１１  点検登録部、２０１  非表示感知器入力受付部、２０２  非常時感知器送信部、２０３  報知部、２０４  判定受付部、２０５  点検感知器入力受付部、２０６  点検感知器送信部、７０１発報感知器送信部、７０２発報信号受信部、７０３  連動動作制限部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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