(57)【要約】【課題】  本発明は、難燃性ポリエステル繊維と非難燃ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクターを規定することによって、難燃性に優れ、かつ後加工法による難燃剤を使用しないことにより環境への負荷が少なく、非難燃性ポリエステル繊維を併用することによって、優れた意匠性を有する難燃性ポリエステル繊維織物を提供する。【解決手段】  本発明の難燃性ポリエステル繊維織物は、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、下記式（１）〜式（７）で示される、ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクターをともに満足する難燃性ポリエステル繊維織物である。（１）ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１＞ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、下記式（１）〜式（７）をともに満足することを特徴とする難燃性ポリエステル繊維織物。
（１）ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１＞ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２
（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０
（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０
（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０
（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０
（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０
（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０
・ＣＦｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ１ｍａｘ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｗ１ｍｉｎ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
・ＣＦｆ１ｍａｘ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｆ１ｍｉｎ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
ただし、上記のカバーファクターは、下記式（８）〜式（１１）で定義される。
（８）ＣＦｗ１＝Ｎｗ１×√Ｄｗ１
（９）ＣＦｗ２＝Ｎｗ２×√Ｄｗ２
（１０）ＣＦｆ１＝Ｎｆ１×√Ｄｆ１
（１１）ＣＦｆ２＝Ｎｆ２×√Ｄｆ２
・Ｎｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項２】
難燃性ポリエステル繊維が、エステル結合可能な官能基を有するリン化合物を、リン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ共重合したポリエステルからなることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維織物。
【請求項３】
非難燃ポリエステル繊維が、ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性ポリエステル繊維織物。
【請求項４】
非難燃ポリエステル繊維が、カチオン可染ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維織物。
【請求項５】
非難燃ポリエステル繊維が、黒原着ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維織物。
【請求項６】
リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性のカチオン可染ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、下記式（１２）および下記式（２）〜式（７）をともに満足することを特徴とする難燃性ポリエステル繊維織物。
（１２）（ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１）／（ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１）＋（ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２）×１００＞７０
（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０
（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０
（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０
（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０
（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０
（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０
・ＣＦｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ１ｍａｘ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｗ１ｍｉｎ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
・ＣＦｆ１ｍａｘ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｆ１ｍｉｎ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
ただし、上記のカバーファクターは、下記式（８）〜式（１１）で定義される。
（８）ＣＦｗ１＝Ｎｗ１×√Ｄｗ１
（９）ＣＦｗ２＝Ｎｗ２×√Ｄｗ２
（１０）ＣＦｆ１＝Ｎｆ１×√Ｄｆ１
（１１）ＣＦｆ２＝Ｎｆ２×√Ｄｆ２
・Ｎｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項７】
難燃性ポリエステル繊維が、エステル結合可能な官能基を有するリン化合物を、リン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ共重合したポリエステルからなることを特徴とする請求項６記載の難燃性ポリエステル繊維織物。
【請求項８】
請求項１と６に記載の難燃性ポリエステル繊維織物が、カーテン、パーテーション、ロールブラインドまたは椅子張りのいずれかであることを特徴とする繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維を用いた難燃性ポリエステル繊維織物に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、難燃性に優れかつ難燃剤を使用しないことにより環境への負荷が少なく、非難燃性ポリエステル繊維を使用することによって優れた意匠性を有する難燃性ポリエステル繊維織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、その機能性の有用さから多目的に用いられており、例えば、医療用、資材用および医療用等の用途に用いられている。その中でも、半焼性および実用性の点でポリエチレンテレフタレート繊維が優れ、好適に使用されているが、火災予防等の観点から、種々のポリエステル繊維に製品に難燃性を付与することが要望されている。特に、ポリエステル繊維は、カーテン、パーテーション、ロールブラインドまたは椅子張りなどに使用される場合に、消防法に定められている防炎規格（消防法施行規則第４条：ＪＩＳ規格−１０９１）に適合することを要求されることが多い。そのため、ポリエステル繊維に難燃性を付与するための改良について様々な努力が払われてきた。
【０００３】
従来、ポリエステル繊維に難燃性を付与させる方法としては、難燃剤を繊維生地の表面に付着または繊維生地の内部にまで浸透させる方法（以下、後加工法ということがある。）と、難燃剤をポリエステル製造時に添加し、難燃剤をポリエステルに共重合させる方法（以下、共重合法ということがある。）等の方法が提案されている。
【０００４】
これらの方法の中で、前者の後加工法では、難燃剤として１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤということがある。）が広く用いられていた。しかしながら、ＨＢＣＤは、２００４年９月２２日に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」において、難分解で高蓄積性があり、人または高次捕食動物への長期毒性の有無が不明な既存化学物質であるとして、第一種監視化学物質に指定された。さらに、２０１３年６月２８日に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」において、原則使用が禁止になる第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの経済産業省の環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会で議事決定され、現在はリン系難燃剤等他の難燃剤に置き換えられている。
【０００５】
ポリエステル系繊維に適用されるリン系難燃剤としては、ビフェニリルジフェニルホスフェートやナフチルジフェニルホズフェートなどのリン酸エステルを難燃剤として用いて、ポリエステル系繊維に難燃性を付与することが提案されている（特許文献１参照）。また、難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤を組み合わせた難燃加工方法についても提案されており（例えば特許文献２と３参照。）、これらを難燃剤として用いることによって、レギュラーポリエステル繊維の他、カチオン可染ポリエステル繊維の一部については、優れた難燃性を付与することができる。しかしながら、ＨＢＣＤのように広汎な繊維に対して十分な難燃性を付与することが困難であった。すなわち、汎用性の点において十分といえなかった。
【０００６】
また、リン系難燃剤を用いることによって廃液時に外部へリン成分が流出し、環境汚染が懸念されるため、後加工法で難燃剤を用いることなくポリエステル系繊維に難燃性を付与する技術について種々検討されている。
【０００７】
後加工法で難燃剤を用いずにポリエステル繊維に難燃性を付与する方法として、難燃剤をポリエステル製造時に添加し、難燃剤をポリエステルに共重合させる方法が提案されている（特許文献４参照。）。しかしながら、このようにして得られた難燃性ポリエステル繊維を１００％用いた生地は意匠性に乏しく、この難燃性ポリエステル繊維について、意匠性のあるレギュラーポリエステル繊維、暗幕カーテンなどで使用される黒原着ポリエステル糸、および異色性が出せるカチオン可染ポリエステル繊維を併用させることについては検討されていなかった。
【０００８】
また、難燃性ポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維を用いた難燃性オパール加工用糸について提案されている（特許文献５参照。）。しかしながら、この提案では、具体的に難燃性ポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維をどのような割合で使用することによって難燃性を保持できるかについては提案されておらず、難燃性ポリエステル繊維と非難燃ポリエステル繊維を用いた意匠性の高い生地を作り出す場合にどのような割合で使用して良いのかについては、これまで提案されてなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第０４８７２０６９号公報
【特許文献２】特許第０５１６５４６８号公報
【特許文献３】特許第０５３３５６００号公報
【特許文献４】特開２００４−２３２１７２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明の目的は、種々検討した結果、難燃性ポリエステル繊維と非難燃ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクターを規定することによって、難燃性に優れ、かつ後加工法による難燃剤を使用しないことにより染色仕上げ工程で難燃剤を廃液する必要がないため環境への負荷が少なく、非難燃性ポリエステル繊維を併用することによって、優れた意匠性を有する難燃性ポリエステル繊維織物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記の課題を解決せんとするものであって、本発明の難燃性ポリエステル繊維織物は、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、下記式（１）〜式（７）をともに満足する難燃性ポリエステル繊維織物である。
（１）ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１＞ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２
（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０
（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０
（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０
（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０
（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０
（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０
・ＣＦｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ１ｍａｘ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｗ１ｍｉｎ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
・ＣＦｆ１ｍａｘ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｆ１ｍｉｎ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値。
【００１２】
ただし、上記のカバーファクターは、下記式（８）〜式（１１）で定義される。
（８）ＣＦｗ１＝Ｎｗ１×√Ｄｗ１
（９）ＣＦｗ２＝Ｎｗ２×√Ｄｗ２
（１０）ＣＦｆ１＝Ｎｆ１×√Ｄｆ１
（１１）ＣＦｆ２＝Ｎｆ２×√Ｄｆ２
・Ｎｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）。
【００１３】
本発明において、難燃性ポリエステル繊維とは、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有するポリエステル繊維であり、非難燃性ポリエステル繊維とは、上記のリン化合物等の難燃剤を含有していないポリエステル繊維である。
【００１４】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物の好ましい態様によれば、前記の難燃性ポリエステル繊維は、エステル結合可能な官能基を有するリン化合物を、リン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ共重合したポリエステルからなることである。
【００１５】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物の好ましい態様によれば、前記の非難燃ポリエステル繊維は、ポリエステル繊維、カチオン可染ポリエステル繊維または黒原着ポリエステル繊維である。
【００１６】
また、本発明の難燃性ポリエステル繊維織物の別の態様は、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性のカチオン可染ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、下記式（１２）および下記式（２）〜式（７）を満足する難燃性ポリエステル繊維織物である。
（１２）（ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１）／（ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１）＋（ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２）×１００＞７０
（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０
（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０
（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０
（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０
（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０
（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０
・ＣＦｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ１ｍａｘ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｗ１ｍｉｎ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
・ＣＦｆ１ｍａｘ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｆ１ｍｉｎ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
ただし、上記のカバーファクターは、下記式（８）〜式（１１）で定義される。
（８）ＣＦｗ１＝Ｎｗ１×√Ｄｗ１
（９）ＣＦｗ２＝Ｎｗ２×√Ｄｗ２
（１０）ＣＦｆ１＝Ｎｆ１×√Ｄｆ１
（１１）ＣＦｆ２＝Ｎｆ２×√Ｄｆ２
・Ｎｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
・Ｎｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
・Ｄｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物の好ましい態様によれば、前記の難燃性ポリエステル繊維は、エステル結合可能な官能基を有するリン化合物を、リン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ共重合したポリエステルからなることである。
【００１７】
本発明においては、本発明の前記の難燃性ポリエステル繊維織物を用いて、カーテン、パーテーション、ロールブラインドおよび椅子張りのいずれかの繊維製品とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、後加工法による難燃剤を使用しないことにより染色仕上げ工程で難燃剤を廃液する必要がないため環境への負荷が少なく、非難燃性ポリエステル繊維を併用することによって、意匠性の高い特殊加工糸や複合紡績糸などを使用できるため優れた意匠性を有する難燃性ポリエステル繊維織物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物は、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有する難燃性ポリエステル繊維と、非難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維織物であって、別途、定義する式（１）〜式（７）で示される、ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクターをともに満足する難燃性ポリエステル繊維織物である。
【００２０】
本発明で用いられる難燃性ポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルに、リン化合物をリン原子換算として１０００〜１５０００ｐｐｍ含有するポリエステルからなる繊維である。リン化合物の割合がリン原子換算で１０００ｐｐｍより少なくなると、十分な難燃性を得ることができなくなり、一方、リン化合物がリン原子換算で１５０００ｐｐｍを超えると、紡糸性に影響があり紡糸することが困難となる。リン化合物の割合は、より好ましくはリン原子換算で２０００〜１００００ｐｐｍであり、更に好ましくは３０００〜７０００ｐｐｍである。
【００２１】
ポリエステル繊維にリン化合物を含有させる方法としては、ポリエステル繊維の原糸製造段階での練り込み、および共重合法などで含有させる方法等があるが、共重合法でリン化合物をポリエステルに共重合せしめ付与することがリン含有量バラツキ管理や製造コスト面からも好ましい態様である。
【００２２】

本発明で示されるリン化合物としては、例えば、ホスフィン酸もしくはその誘導体、芳香族縮合リン酸エステル、ホスフィン酸金属塩もしくはその誘導体等が挙げられるが、ホスフィン酸もしくはその誘導体が特に好ましく用いられる。
【００２３】
また、共重合法においてリン化合物を共重合させるためにはエステル結合可能な官能基を有するリン化合物である必要がある。
【００２４】
エステル結合可能な官能基を有するリン化合物としては、２-カルボキシエチル（フェニル）ホスフィン酸、２−メトキシカルボニルエチル（フェニル）ホスフィン酸、２−ヒドロキシエトキシカルボニルエチル（フェニル）ホスフィン酸、２−カルボキシエチル（メチル）ホスフィン酸、ｐ−２−カルボキシエチル（クロロフェニル）ホスフィン酸、２−フェニキシカルボニルエチル（へキシル）ホスフィン酸等、もしくはこれらのエチレングリコールエステル加工物等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる非難燃性ポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−スルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリオキシベンゾイル、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等からなるポリエステル繊維が挙げられる。
【００２６】
また、非難燃性ポリエステル繊維の形態としては、例えば、フィラメント糸、短繊維、紡績糸、黒原着糸、仮撚加工糸、タスラン加工糸、インターレース加工糸、フィラメントと短繊維のコンジュケート糸等が挙げられる。
【００２７】
難燃性ポリエステル繊維の形態については、例えば仮撚加工、タスラン加工、およびインターレース加工等が挙げられる。
難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維の断面形状としては、丸断面、扁平断面、８葉断面、Ｙ型断面、Ｘ型断面、Ｃ型断面および中空断面等が挙げられる。また、物性面、コスト面から見ても丸断面である事が特に好ましい。
【００２８】
また、難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維の単繊維繊度としては、通常、意匠性と風合いの観点から、好ましくは０．０１ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘの範囲であり、より好ましくは０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲である。
【００２９】
また、難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維を糸条とした際の総繊度は、風合いの観点から、好ましくは３０〜１０００ｄｔｅｘの範囲であり、より好ましくは１０〜５００ｄｔｅｘの範囲である。
【００３０】
本発明における難燃ポリエステル繊維織物の構造体としては、平織、斜文織および朱子織などの基本組織の織物はもちろん、変化平織、変化斜文織、変化朱子織および２重織の変化組織等の織物が挙げられる。
【００３１】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物において、最も重要な点は難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維が、織物組織内でどのような割合で構成されているかであり、本発明ではカバーファクターを用いて織物組織内の割合を示している。
【００３２】
カバーファクターの定義は、具体的には後述するが、織物密度（本／２．５４ｃｍ）に総繊度（ｄｔｅｘ）をルートした数値と掛け合わせ、織物の目空き度合いを数値化している。
【００３３】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物は、カバーファクターを用いて、下記式（１）〜式（７）をともに（同時に）満足する難燃性ポリエステル繊維織物であることが必要である。
（１）ＣＦｗ１＋ＣＦｆ１＞ＣＦｗ２＋ＣＦｆ２
（２）ＣＦｗ１／（ＣＦｗ１＋ＣＦｗ２）×１００＞２０
（３）ＣＦｆ１／（ＣＦｆ１＋ＣＦｆ２）×１００＞２０
（４）０≦（（ＣＦｗ１ｍａｘ−ＣＦｗ１ｍｉｎ）／ＣＦｗ１ｍａｘ）×１００≦８０
（５）０≦（（ＣＦｆ１ｍａｘ−ＣＦｆ１ｍｉｎ）／ＣＦｆ１ｍａｘ）×１００≦８０
（６）ＣＦｗ１ｍｉｎ＞０
（７）ＣＦｆ１ｍｉｎ＞０
・ＣＦｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ１：ヨコ方向の難燃ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｆ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター
・ＣＦｗ１ｍａｘ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｗ１ｍｉｎ：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値
・ＣＦｆ１ｍａｘ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最大値
・ＣＦｆ１ｍｉｎ：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織物に対するカバーファクター最小値。
【００３４】
ただし、上記のカバーファクターは、下記式（８）〜式（１１）で定義される。
（８）ＣＦｗ１＝Ｎｗ１×√Ｄｗ１
（９）ＣＦｗ２＝Ｎｗ２×√Ｄｗ２
（１０）ＣＦｆ１＝Ｎｆ１×√Ｄｆ１
（１１）ＣＦｆ２＝Ｎｆ２×√Ｄｆ２
Ｎｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
Ｄｗ１：タテ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
Ｎｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
Ｄｗ２：タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
Ｎｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
Ｄｗ１：ヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）
Ｎｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の織密度（本／２．４５ｃｍ）
Ｄｗ２：ヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総繊度（ｄｔｅｘ）。
【００３５】
上記の式（１）で、本発明の難燃性ポリエステル繊維織物として難燃性を有するためには、タテ方向の難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターとヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総和が、タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターとヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総和より大きいことが必要である。タテ方向の難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターとヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維の総和が、タテ方向の非難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターとヨコ方向の非難燃性ポリエステル繊維の総和より小さい場合は、難燃性ポリエステル繊維織物全体としての難燃性が不足する。
【００３６】
同時に、上記の式（２）と式（３）で、少なくともタテ方向とヨコ方向共に難燃性ポリエステル繊維が２０％以上存在することが必要である。タテ方向もしくはヨコ方向に難燃性ポリエステル繊維が２０％未満の場合は、難燃性ポリエステル繊維織物として方向性をもった燃焼挙動を示し、難燃性が不足する。
【００３７】
同時に、上記の式（４）と式（５）で、タテ方向とヨコ方向共に難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターの最大値を難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターの最小値から引いて、その引いた数値を難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターの最大値で除して、１００倍した数値が０以上８０以下であることが必要である。これは、難燃性ポリエステル繊維織物内に難燃性ポリエステル繊維が分散されて配置されることを意味し、この数値が８０を超えると、難燃性ポリエステル繊維が一部分で少なくなりすぎて、その部分の燃焼性が不足する。
【００３８】
ただし、上記の式（６）と式（７）で、タテ方向とヨコ方向の難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターの最小値は０より大であることが必要である。難燃性ポリエステル繊維のカバーファクターの最小値が０の場合は、一部分で難燃性ポリエステル繊維が存在していないため、難燃性が不足する。
【００３９】
また、非難燃性ポリエステル繊維にカチオン可染ポリエステル繊維の場合は、式（１２）で難燃ポリエステル繊維が７０％以上であることが好ましい。
【００４０】
本発明の難燃性ポリエステル繊維は、製織後に、繊維に付着している油分を除去するために糊抜き精練を行う。糊抜き精練は、オープンソーパー等を用いて常法に従って行うことができる。また、一般的に行われている１２０〜１９０℃の温度範囲で、乾燥しプレセットを行うことができる。
【００４１】
染色は、液流染色機を用いることが好ましく、また染色液流染色機の温度条件は、通常のポリエステル繊維織物の染色温度であれば良いが、一般的には９０℃以上１３０℃以下が好ましく、さらに好ましくは１２０以上１３５℃以下である。
【００４２】
また、染色操作において用いられる染色助剤とその濃度、染色液のｐＨ、浴比、および染色時間などは、通常ポリエステル繊維織物で用いられている条件が用いられる。
【００４３】
また、本発明において、難燃性を阻害しなければ、吸水加工や硬仕上げ加工等の後加工を行うことができる。幅出しやシワ除去等の目的で、通常実施されている仕上げセットを１６０〜２００℃を施すことができる。
【００４４】
本発明の難燃性ポリエステル繊維織物で使用される用途としてはカーテン、パーテーション、ロールブラインドまたは椅子張り等があり、特にカーテン用途では難燃性と意匠性の両方を要求されるため、本発明の難燃性ポリエステル繊維織物を用いるのに適している。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明の難燃性ポリエステル繊維織物について、実施例を用いて説明する。実施例における評価方法は、次のとおりに行った。
【００４６】
１．難燃性試験方法
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１：１９９９年  Ａ法（ミクロバーナー法）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１：１９９９年  Ｄ法（コイル法）
２．難燃性評価基準
消防法に定められている防炎規格（消防法施行規則第４条）
＜ミクロバーナー法＞：残炎時間３秒以下、残じん時間５秒以下、炭化面積３０ｃｍ２以下。
・残炎時間：生地に火を当てて生地から火が挙がる時間
・残じん時間：生地に日を当てて生地から火か消えてくすぶって燃え広がる時間
・炭化面積：生地に火を当てて燃え広がり、穴があいた面積。
＜コイル法＞：接炎回数３回以上。
・接炎回数：金属コイル内に重量１ｇ、幅１０ｃｍの生地を詰め、火を当てて１０ｃｍの生地が燃え尽きるまで生地に火を当てた回数。
【００４７】
２試験行い両方の評価基準を満たしている場合は合格、１つでも満たしていない場合は不合格と判定した。
【００４８】
（実施例１）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル（ＰＥＴ）繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、ポリエステル（ＰＥＴ）繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸（東レ製“テトロン”（登録商標）使用）を用い、織組織は平織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維糸と非難燃性ポリエステル繊維糸を１本交互に配し、ヨコ方向は難燃性ポリエステル繊維糸としてリン化合物５８００ｐｐｍ共重合した難燃性ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントを２本合撚した繊維糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としてはポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントを用い、難燃性ポリエステル繊維糸と非難燃性ポリエステル繊維糸を、１本交互に配した難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。
【００４９】
染色加工は、ポリエステル繊維を染める際の常法を用い、精練／乾燥後、１７０℃の温度で中間セットを行い、分散染料Ｄｉａｎｉｘ  Ｒｅｄ  ＵＮ−ＳＥ（Ｄｙｓｔａｒ製）の０．１％ｏｗｆを用いて１３０℃の温度で染色し、１８０℃の温度で仕上げセットをして、タテ総密度が９４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が５１本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００５０】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝６０７、ＣＦｗ２＝６０７、ＣＦｆ１＝１３７７、ＣＦｆ２＝９７４、ＣＦｗ１ｍａｘ＝６０７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝６０７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝１３７７、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝１３７７になり、表１に示すとおり、本発明で規定しているところのすべての式を満足しており、難燃性評価結果も合格している。
【００５１】
【表１】
2015098659.tif 000002
【００５２】
（実施例２）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、組成が５−スルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレートのカチオン可染ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、織組織は紋織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維を用い、ヨコ方向には難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物５８００ｐｐｍ共重合した難燃性ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、カチオン可染ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維を用い、それぞれ２０本おきに配した難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。染色加工方法は、染料を分散染料Ｄｉａｎｉｘ  Ｒｅｄ  ＵＮ−ＳＥ（Ｄｙｓｔａｒ製）の０．１％ｏｗｆとカチオン染料Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌｕｅ  ＧＳＬ−ＥＤ（日本化薬製）の０．１％の２種類用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で後加工し、タテ総密度が６４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が５３本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００５３】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝１１７０、ＣＦｗ２＝０、ＣＦｆ１＝４８４、ＣＦｆ２＝４８４、ＣＦｗ１ｍａｘ＝８２７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝８２７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝６０３、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝３６６になり、表２に示すとおり、本発明で規定しているところのすべての式を満足しており、難燃性評価結果も合格している。
【００５４】
【表２】
2015098659.tif 000003
【００５５】
（実施例３）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−８０フィラメント糸と黒原着ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントを用い、織組織は朱子２重織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維の８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント糸を用い、ヨコ方向には難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合した難燃性ポリエステル繊維の８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント糸２本と、非難燃性ポリエステル繊維糸として、ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−８０フィラメント糸（東レ製“テトロン”（登録商標）使用）を２本使用して、難燃性ポリエステル繊維糸２本と非難燃性ポリエステル繊維糸２本の４本合撚した繊維を用い、朱子２重織の中糸に黒原着ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用いた難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。染色加工方法は、実施例１と同様の方法で加工し、タテ総密度が３１４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が１１６本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００５６】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝２８７８、ＣＦｗ２＝０、ＣＦｆ１＝５００、ＣＦｆ２＝９９９、ＣＦｗ１ｍａｘ＝２８２７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝２８２７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝５００、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝５００になり、表３に示すとおり、本発明で規定しているところのすべての式を満足しており、難燃性評価結果も合格している。
【００５７】
【表３】
2015098659.tif 000004
【００５８】
（実施例４）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）３０００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用いた以外は実施例１と同様の難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００５９】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝６０７、ＣＦｗ２＝６０７、ＣＦｆ１＝１３７７、ＣＦｆ２＝９７４、ＣＦｗ１ｍａｘ＝６０７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝６０７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝１３７７、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝１３７７になり、表４に示すとおり、本発明で規定しているところのすべての式を満足しており、難燃性評価結果も合格している。
【００６０】
【表４】
2015098659.tif 000005
【００６１】
（実施例５）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）７０００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用いた以外は実施例１と同様の難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００６２】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝６０７、ＣＦｗ２＝６０７、ＣＦｆ１＝１３７７、ＣＦｆ２＝９７４、ＣＦｗ１ｍａｘ＝６０７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝６０７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝１３７７、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝１３７７になり、表５に示すとおり、本発明で規定しているところのすべての式を満足しており、難燃性評価結果も合格している。
【００６３】
【表５】
2015098659.tif 000006
【００６４】
（比較例１）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸（東レ製“テトロン”（登録商標）使用）を用い、織組織は平織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維糸と非難燃性ポリエステル繊維糸を１本交互に配し、ヨコ方向は非難燃性ポリエステル繊維糸としてはポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維用いた難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。染色加工方法は、実施例１と同様の方法で加工し、タテ総密度が９４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が５１本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００６５】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターはＣＦｗ１＝６０７、ＣＦｗ２＝６０７、ＣＦｆ１＝０、ＣＦｆ２＝１３１８、ＣＦｗ１ｍａｘ＝６０７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝６０７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝０、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝０になり、表６に示すとおり、請求項１の式を満足しておらず、難燃性評価結果も不合格であった。
【００６６】
【表６】
2015098659.tif 000007
【００６７】
（比較例２）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、カチオン可染ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、織組織は紋織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸（東レ製“テトロン”（登録商標）使用）を２本合撚した繊維を用い、ヨコ方向には難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合した難燃性ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、カチオン可染ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を２本合撚した繊維を用い、それぞれ５０本おきに配した難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。染色加工方法は、実施例２と同様の方法で加工し、タテ総密度が６４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が５３本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００６８】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝１１７０、ＣＦｗ２＝０、ＣＦｆ１＝９１３、ＣＦｆ２＝９１３、ＣＦｗ１ｍａｘ＝１１７０、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝１１７０、ＣＦｆ１ｍａｘ＝１２９２、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝７８になり、請求項１の式を満足しておらず、難燃性評価結果も不合格であった。結果を表７に示す。
【００６９】
【表７】
2015098659.tif 000008
【００７０】
（比較例３）
難燃性ポリエステル繊維糸として、リン化合物（ホスフィン酸）５８００ｐｐｍ共重合したポリエステル繊維の８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント糸を用い、非難燃性ポリエステル繊維糸としては、ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−８０フィラメント糸と黒原着ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用い、織組織は朱子２重織で、タテ方向に難燃性ポリエステル繊維の８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント糸を用い、ヨコ方向には非難燃性ポリエステル繊維糸として、ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−８０フィラメント糸（東レ製“テトロン”（登録商標）使用）を３本使用し、３本合撚した繊維を用い、朱子２重織の中糸に黒原着ポリエステル繊維の１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント糸を用いた難燃性ポリエステル繊維織物の生機を作成した。染色加工方法は、実施例１と同様の方法で加工し、タテ総密度が３１４本／２．５４ｃｍで、ヨコ総密度が１１６本／２．５４ｃｍの難燃性ポリエステル繊維織物を作成した。
【００７１】
得られた難燃性ポリエステル繊維織物のそれぞれのカバーファクターは、ＣＦｗ１＝２８７８、ＣＦｗ２＝０、ＣＦｆ１＝０、ＣＦｆ２＝２５９６、ＣＦｗ１ｍａｘ＝２８２７、ＣＦｗ１ｍｉｎ＝２８２７、ＣＦｆ１ｍａｘ＝０、ＣＦｆ１ｍｉｎ＝０になり、請求項１の式を満足しておらず、難燃性評価結果も不合格であった。結果を表８に示す。
【００７２】
【表８】
2015098659.tif 000009