(57)【要約】【課題】保護対象部分以外に太い部分を有するケーブルを通すことができ、かつ、ケーブルの外部への露出及びはみ出しを防ぐコルゲートチューブを提供すること。【解決手段】コルゲートチューブは、周方向において切れ目が無い管状に形成され、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部及び溝部が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有する。コルゲートチューブは、隆起部の各々および溝部の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する隆起部同士および溝部同士が閉じるように、隆起部および溝部の内周側または外周側に移動可能な拡径部を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向において切れ目が無い管状に形成され、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部及び溝部が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有するコルゲートチューブであって、
前記隆起部の各々および前記溝部の各々の周方向の一部を前記軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士が閉じるように、前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動可能な拡径部を備える、コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブであって、
周方向における第一の位置において前記隆起部各々を外周面から前記溝部の深さまで仕切る複数の第一隔壁部が前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である第一隔壁配列部と、
周方向における第二の位置において前記隆起部各々を外周面から前記溝部の深さまで仕切る複数の第二隔壁部が前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である第二隔壁配列部と、
をさらに備え、
前記拡径部は、
前記第一隔壁部各々と前記第二隔壁部各々との間の位置において外周面側へ突出する複数の嵌合凸部が、前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である嵌合凸配列部と、
前記第一隔壁部各々と前記第二隔壁部各々との間の位置において内周面側へ窪んでおり前記嵌合凸部各々を嵌め入れ可能な複数の嵌合凹部が、前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である嵌合凹配列部と、
他の部分よりも小さな厚みで前記軸心方向に沿って形成され、前記第一隔壁配列部及び前記第二隔壁配列部のうちの一方と前記嵌合凸配列部と前記嵌合凹配列部とを繋ぎ、それぞれ前記軸心方向に沿って折り返し可能な二連の薄肉部と、
を有する、コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載のコルゲートチューブであって、
前記第一隔壁配列部と前記第二隔壁配列部との間に前記嵌合凸配列部と前記嵌合凹配列部と前記二連の薄肉部との組を２組有している、コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１に記載のコルゲートチューブであって、
前記拡径部は、
その周方向の中央部分において前記軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げ可能に接続された一対の分割拡径部を含み、
前記一対の分割拡径部は、
前記折り曲げラインで折り曲げられて前記隆起部および前記溝部の外周側または内周側に移動することにより、前記拡径部の周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を閉じる方向に接近させる、コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項４に記載のコルゲートチューブであって、
前記一対の分割拡径部が、前記折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に沿って湾曲する形状をなすように、前記一対の分割拡径部のそれぞれの前記軸心方向に直交する断面が、弧状に形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項５に記載のコルゲートチューブであって、
前記一対の分割拡径部は、互いに折り重ねられた状態で前記隆起部の各々および前記溝部の各々の外周面または内周面の凹凸形状に応じた凹凸部を備えている、コルゲートチューブ。
【請求項７】
電線と、
前記電線を挿通されて、前記拡径部が前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動することにより閉じた状態で結束具によって固定された請求項１および請求項４から請求項６の何れか１つの請求項に記載のコルゲートチューブと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１つの請求項に記載のコルゲートチューブの前記拡径部を拡げて、その周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を開いた状態において、コネクタに接続された少なくとも一本の電線を、前記コネクタ側から前記コルゲートチューブに挿通するステップと、
前記拡径部を前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動させることによって互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を閉じるステップと、
前記コルゲートチューブを、互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士が閉じた状態に維持するステップと、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの周囲を覆うコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルの周囲を覆う保護具としてコルゲートチューブを備えることが多い。コルゲートチューブは、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部及び溝部が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有する。
【０００３】
コルゲートチューブは、蛇腹構造を有することによって長手方向における柔軟性を有する。ケーブルは、コルゲートチューブで覆われることにより、振動又は可動部の動きに応じて周囲の部材との接触することがなくなり、耐久性が高まる。
【０００４】
また、特許文献１，２に示されるように、コルゲートチューブは、その長手方向全体に渡る一連の切れ目が形成されている場合が多い。これにより、ケーブルの太さよりも大きな幅のコネクタなどの部材が、ケーブルにおける保護対象部分以外の部分に取り付けられている場合でも、ケーブルの保護対象部分をコルゲートチューブ内に挿入することができる。
【０００５】
ケーブルは、コルゲートチューブにおける周方向の両端の間（切れ目）からコルゲートチューブ内に挿入される。その際、コルゲートチューブは、専用の治具を用いて切れ目の両側へ拡げられ、ケーブルは、治具によって形成された隙間からコルゲートチューブ内へ挿入される。
【０００６】
また、特許文献１，２に示されるコルゲートチューブは、周方向における両端部が相互に嵌め合わさることによって当該コルゲートチューブを管状に維持するロック構造を備えている。なお、コルゲートチューブが、粘着テープの巻き付けによって管状に維持される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７９０２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、コルゲートチューブは、それを貫通するケーブルに加わる外力、或いは曲げ変形などによって周方向或いは外側方向の外力を受けやすい。
【０００９】
特許文献１，２に示されるコルゲートチューブにおいて、万一、ロック構造が強い外力を受けてロックの外れが生じた場合、ケーブルがコルゲートチューブの切れ目から外部に露出し、さらにはみ出す恐れがある。
【００１０】
一方、従来のコルゲートチューブにおいて、切れ目が形成されていない場合、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブルをコルゲートチューブに通すことができない。
【００１１】
本発明の目的は、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブルを通すことができ、かつ、ケーブルの外部への露出及びはみ出しを防ぐことができるコルゲートチューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様に係るコルゲートチューブは、周方向において切れ目が無い管状に形成され、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部及び溝部が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有するコルゲートチューブであって、前記隆起部の各々および前記溝部の各々の周方向の一部を前記軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士が閉じるように、前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動可能な拡径部を備える。
【００１３】
第２態様に係るコルゲートチューブは、第１態様に係るコルゲートチューブであって、周方向における第一の位置において前記隆起部各々を外周面から前記溝部の深さまで仕切る複数の第一隔壁部が前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である第一隔壁配列部と、周方向における第二の位置において前記隆起部各々を外周面から前記溝部の深さまで仕切る複数の第二隔壁部が前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である第二隔壁配列部と、をさらに備え、前記拡径部は、前記第一隔壁部各々と前記第二隔壁部各々との間の位置において外周面側へ突出する複数の嵌合凸部が、前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である嵌合凸配列部と、前記第一隔壁部各々と前記第二隔壁部各々との間の位置において内周面側へ窪んでおり前記嵌合凸部各々を嵌め入れ可能な複数の嵌合凹部が、前記軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である嵌合凹配列部と、他の部分よりも小さな厚みで前記軸心方向に沿って形成され、前記第一隔壁配列部及び前記第二隔壁配列部のうちの一方と前記嵌合凸配列部と前記嵌合凹配列部とを繋ぎ、それぞれ前記軸心方向に沿って折り返し可能な二連の薄肉部と、を有する。
【００１４】
第３態様に係るコルゲートチューブは、第２態様に係るコルゲートチューブであって、前記第一隔壁配列部と前記第二隔壁配列部との間に前記嵌合凸配列部と前記嵌合凹配列部と前記二連の薄肉部との組を２組有している。
【００１５】
第４態様に係るコルゲートチューブは、第１態様に係るコルゲートチューブであって、前記拡径部は、その周方向の中央部分において前記軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げ可能に接続された一対の分割拡径部を含み、前記一対の分割拡径部は、前記折り曲げラインで折り曲げられて前記隆起部および前記溝部の外周側または内周側に移動することにより、前記拡径部の周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を閉じる方向に接近させる。
【００１６】
第５態様に係るコルゲートチューブは、第４態様に係るコルゲートチューブであって、前記一対の分割拡径部が、前記折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に沿って湾曲する形状をなすように、前記一対の分割拡径部のそれぞれの前記軸心方向に直交する断面が、弧状に形成されている。
【００１７】
第６態様に係るコルゲートチューブは、第５態様に係るコルゲートチューブであって、前記一対の分割拡径部は、互いに折り重ねられた状態で前記隆起部の各々および前記溝部の各々の外周面または内周面の凹凸形状に応じた凹凸部を備えている。
【００１８】
第７態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、前記電線を挿通されて、前記拡径部が前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動することにより閉じた状態で結束具によって固定された第１態様および第４態様から第６態様の何れか１つの態様に係るコルゲートチューブと、を備える。
【００１９】
第８態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１態様から第６態様の何れか１つの態様に係るコルゲートチューブの前記拡径部を拡げて、その周方向両側に位置して互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を開いた状態において、コネクタに接続された少なくとも一本の電線を、前記コネクタ側から前記コルゲートチューブに挿通するステップと、前記拡径部を前記隆起部および前記溝部の内周側または外周側に移動させることによって互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士を閉じるステップと、前記コルゲートチューブを、互いに対向する前記隆起部同士および前記溝部同士が閉じた状態に維持するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
上記の各態様に係るコルゲートチューブにおいて、拡径部は、その周方向両側に位置して互いに対向する隆起部同士および溝部同士が閉じるように、隆起部および溝部の内周側または外周側に移動可能である。従って、コルゲートチューブは、拡径部が移動する前の原形において、比較的内径の大きな管状であり、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブルを原形の状態のコルゲートチューブに通すことが可能である。さらに、拡径部が、隆起部および溝部の内周側または外周側に移動して拡径部の周方向両側の隆起部および溝部が閉じられることにより、コルゲートチューブは、比較的内径の大きな管状からケーブルの保護対象部分の収容に適した、より小さな内径の管状になる。さらに、コルゲートチューブは、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。これにより、拡径部が移動前の状態に戻ってコルゲートチューブが原形の状態に戻った場合でも、コルゲートチューブに収容されたケーブルの外部への露出およびはみ出しを防ぐことができる。
【００２１】
第２態様に係るコルゲートチューブは、拡径部の嵌合凸部各々が嵌合凹部各々に嵌め入れられる前の原形において、比較的内径の大きな管状である。従って、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブルを原形の状態のコルゲートチューブに通すことが可能である。
【００２２】
さらに、第２態様に係るコルゲートチューブにおいて、拡径部の二連の薄肉部各々は折り返され、嵌合凸部各々は嵌合凹部各々に嵌め入れられる。これにより、コルゲートチューブは、比較的内径の大きな管状からケーブルの保護対象部分の太さに適した内径の管状になる。また、嵌合凸部各々と嵌合凹部各々との嵌め合い構造は、コルゲートチューブを原形の状態よりも細い管状に保持する。
【００２３】
さらに、第２態様に係るコルゲートチューブは、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。そのため、万一、嵌合凸部と嵌合凹部との嵌め合いが部分的に外れた場合でも、ケーブルの外部への露出及びはみ出しを防ぐことができる。
【００２４】
第３態様に係るコルゲートチューブにおいて、コルゲートチューブの内径を縮小させるための構造（嵌合凸配列部、嵌合凹配列部及び二連の薄肉部）が２組設けられている。これにより、コルゲートチューブの内径の縮小度合いをより高めることができ、より太い部分を有するケーブルをコルゲートチューブに通すことが可能となる。
【００２５】
第４態様に係るコルゲートチューブにおいて、拡径部に含まれる一対の分割拡径部が、軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げられて隆起部および溝部の外周側または内周側に移動することにより、互いに対向する隆起部同士および溝部同士が、閉じる方向に接近する。これにより、管状のコルゲートチューブの内径は、比較的大きい内径からケーブルの保護対象部分の収容に適した、より小さい内径に変動する。
【００２６】
第５態様に係るコルゲートチューブにおいて、一対の分割拡径部のそれぞれは弧状に形成されており、一対の分割拡径部は、折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で隆起部および溝部の内周側または外周側に沿って湾曲する。従って、隆起部の各々および溝部の各々からの一対の分割拡径部の飛び出し幅が小さくなるので、コルゲートチューブの内部空間または外部空間の減少を抑制できる。
【００２７】
第６態様に係るコルゲートチューブにおいて、一対の分割拡径部は、互いに折り重ねられた状態で隆起部の各々および溝部の各々の凹凸形状に応じた凹凸部を備える。従って、コルゲートチューブの内部空間または外部空間の減少を抑制しつつ、コルゲートチューブの柔軟性が損なわれることが抑制できる。
【００２８】
第７態様に係るワイヤーハーネスにおいて、拡径部が隆起部および溝部の内周側または外周側に移動することにより、電線を挿通したコルゲートチューブは、その内径が小さくなり、その状態で結束具によって固定されている。従って、ワイヤーハーネスを、内径が小さい状態に維持できる。
【００２９】
第８態様に係るワイヤーハーネスの製造方法において、コルゲートチューブは、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。そして、拡径部の周方向両側に位置して互いに対向する隆起部同士および溝部同士が開いた状態のコルゲートチューブに、コネクタに接続された電線がコネクタ側から挿通される。そして、拡径部の移動により当該隆起部同士および溝部同士が閉じられ、閉じられた状態が維持される。従って、電線のコルゲートチューブへの収容に先立ってコネクタが電線に接続される場合でも、収容した電線の外部への露出及びはみ出しを防ぐことが出来るワイヤーハーネスを容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係るコルゲートチューブ１の隆起部に沿う位置における第１の横断面図である。
【図２】コルゲートチューブ１の溝部に沿う位置における横断面図である。
【図３】コルゲートチューブ１の隆起部に沿う位置における第２の横断面図である。
【図４】コルゲートチューブ１の斜視図である。
【図５】実施形態２に係るコルゲートチューブ１Ａの隆起部に沿う位置における第１の横断面図である。
【図６】コルゲートチューブ１Ａの溝部に沿う位置における横断面図である。
【図７】コルゲートチューブ１Ａの隆起部に沿う位置における第２の横断面図である。
【図８】コルゲートチューブ１Ａの斜視図である。
【図９】コルゲートチューブ１Ａを備えたワイヤーハーネス１００の上面図である。
【図１０】実施形態３に係るコルゲートチューブ１Ｂの隆起部に沿う位置における第１の横断面図である。
【図１１】コルゲートチューブ１Ｂの隆起部に沿う位置における第２の横断面図である。
【図１２】実施形態４に係るコルゲートチューブ１Ｃの斜視図である。
【図１３】閉じられたコルゲートチューブ１Ｃの拡径部近傍の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。
【００３２】
＜実施形態１＞
＜コルゲートチューブの構造＞
以下、図１〜４を参照しつつ、実施形態１に係るコルゲートチューブ１について説明する。コルゲートチューブ１は、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスにおいて、絶縁電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルの周囲を覆う保護チューブである。
【００３３】
コルゲートチューブ１は、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部２及び溝部３が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有する。なお、軸心方向とは、コルゲートチューブ１の中空部の中心線に沿う方向である。
【００３４】
なお、図１，３の横断面図は、隆起部２の位置で切断されたコルゲートチューブ１を示す。また、図２の横断面図は、溝部３の位置で切断されたコルゲートチューブ１を示す。
【００３５】
コルゲートチューブは、蛇腹構造を有することによって長手方向における柔軟性を有する。コルゲートチューブ１は、蛇腹構造を有するため、隆起部２は内側面においては凹みを形成しており、溝部３は内側面においては凸状に形成されている。
【００３６】
コルゲートチューブ１は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の一体成形部材である。コルゲートチューブ１は、押出成形とブロー成形もしくは真空成形との組合せによって連続成形される。
【００３７】
コルゲートチューブ１は、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。それにも関わらず、コルゲートチューブ１は、比較的内径の大きな管状からケーブル９の保護対象部分の太さに適した内径の管状に縮小可能な構造を有する点において、従来のコルゲートチューブと異なる。
【００３８】
なお、図１〜４において、コルゲートチューブ１の中空部に通されたケーブル９が仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００３９】
コルゲートチューブ１は、第一隔壁配列部４１０、第二隔壁配列部４２０、第一嵌合凸配列部５１０、第一嵌合凹配列部６１０、第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２を有している。さらに、コルゲートチューブ１は、第二嵌合凸配列部５２０、第二嵌合凹配列部６２０、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４を有している。さらに、コルゲートチューブ１は、ヒンジ部４３０も有している。
【００４０】
＜隔壁配列部＞
図１，４が示すように、第一隔壁配列部４１０は、複数の第一隔壁部４１が軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第一隔壁部４１各々は、周方向における第一の位置において、軸心方向に並ぶ隆起部２各々を外周面から溝部３の深さまで仕切る部分である。
【００４１】
同様に、第二隔壁配列部４２０は、複数の第二隔壁部４２が軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第二隔壁部４２各々は、周方向における第二の位置において、軸心方向に並ぶ隆起部２各々を外周面から溝部３の深さまで仕切る部分である。
【００４２】
＜嵌合凸配列部＞
図１，４が示すように、第一嵌合凸配列部５１０は、それぞれ外周面側へ突出した複数の第一嵌合凸部５１が、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第一嵌合凸部５１各々は、第一隔壁部４１各々と第二隔壁部４２各々との間の位置に形成されている。
【００４３】
同様に、第二嵌合凸配列部５２０は、それぞれ外周面側へ突出した複数の第二嵌合凸部５２が、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第二嵌合凸部５２各々は、第一隔壁部４１各々と第二隔壁部４２各々との間の位置に形成されている。
【００４４】
従って、第一嵌合凸部５１各々の間の部分及び第二嵌合凸部５２各々の間の部分は、溝部３の一部を成している。
【００４５】
本実施形態においては、第一嵌合凸配列部５１０は、第一隔壁配列部４１０と第二隔壁配列部４２０との間における第一隔壁配列部４１０寄りの位置に形成されている。一方、第二嵌合凸配列部５２０は、第一隔壁配列部４１０と第二隔壁配列部４２０との間における第二隔壁配列部４２０寄りの位置に形成されている。
【００４６】
＜嵌合凹配列部＞
図１，４が示すように、第一嵌合凹配列部６１０は、それぞれ内周面側へ窪んだ複数の第一嵌合凹部６１が、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第一嵌合凹部６１各々は、第一隔壁部４１各々と第二隔壁部４２各々との間の位置に形成されている。
【００４７】
同様に、第二嵌合凹配列部６２０は、それぞれ内周面側へ窪んだ複数の第二嵌合凹部６２が、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第二嵌合凹部６２各々は、第一隔壁部４１各々と第二隔壁部４２各々との間の位置に形成されている。
【００４８】
従って、第一嵌合凹部６１各々の間の部分及び第二嵌合凹部６２各々の間の部分は、溝部３の一部を成している。
【００４９】
また、第一嵌合凹部６１各々は、対応する第一嵌合凸部５１各々を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。同様に、第二嵌合凹部６２各々は、対応する第二嵌合凸部５２各々を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。
【００５０】
第一嵌合凹部６１各々及び第二嵌合凹部６２各々は、外側面においては窪みを形成しており、内側面においては凸状に形成されている。
【００５１】
本実施形態においては、第一嵌合凹配列部６１０は、第一隔壁配列部４１０と第二隔壁配列部４２０との間における第一嵌合凸配列部５１０の位置よりも第二隔壁配列部４２０側の位置に形成されている。
【００５２】
一方、第二嵌合凹配列部６２０は、第一隔壁配列部４１０と第二隔壁配列部４２０との間における第二嵌合凸配列部５２０の位置よりも第一隔壁配列部４１０側の位置に形成されている。
【００５３】
また、第二嵌合凸配列部５２０及び第二嵌合凹配列部６２０は、第一嵌合凸配列部５１０及び第一嵌合凹配列部６１０の位置よりも第二隔壁配列部４２０側の位置に形成されている。
【００５４】
＜薄肉部＞
第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２は、他の部分よりも小さな厚みで軸心方向に沿って二連に形成された部分である。第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２は、それぞれ他の部分よりも薄いシート状に形成されている。
【００５５】
第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２は、第一隔壁配列部４１０と第一嵌合凸配列部５１０と第一嵌合凹配列部６１０とを繋いでいる。本実施形態においては、第一薄肉部７１は、第一隔壁配列部４１０と第一嵌合凸配列部５１０とを繋ぐ部分であり、第二薄肉部７２は、第一嵌合凸配列部５１０と第一嵌合凹配列部６１０とを繋ぐ部分である。
【００５６】
同様に、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４は、第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２と同様に小さな厚みで軸心方向に沿って二連に形成された部分である。第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４は、それぞれ他の部分よりも薄いシート状に形成されている。
【００５７】
第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４は、第二隔壁配列部４２０と第二嵌合凸配列部５２０と第二嵌合凹配列部６２０とを繋いでいる。本実施形態においては、第三薄肉部７３は、第二隔壁配列部４２０と第二嵌合凸配列部５２０とを繋ぐ部分であり、第四薄肉部７４は、第二嵌合凸配列部５２０と第二嵌合凹配列部６２０とを繋ぐ部分である。
【００５８】
第一薄肉部７１、第二薄肉部７２、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４は、他の部分よりも薄く形成されていることによって他の部分よりも柔軟な部分である。そのため、第一薄肉部７１、第二薄肉部７２、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４は、それぞれ軸心方向に沿って折り返し可能である。
【００５９】
本実施形態においては、第一薄肉部７１及び第三薄肉部７３の各々が予め定められた位置で内周面側を内側にして折り返されやすいように、第一薄肉部７１及び第三薄肉部７３の各々の一部に軸心方向に沿う折り目７１１，７３１が形成されている。第一薄肉部７１の折り目７１１及び第三薄肉部７３の折り目７３１は、それぞれ外側面に軸心方向に沿う稜線が形成された部分である。
【００６０】
さらに、本実施形態においては、第二薄肉部７２及び第四薄肉部７４の各々が予め定められた位置で外周面側を内側にして折り返されやすいように、第二薄肉部７２及び第四薄肉部７４の各々の一部に軸心方向に沿う折り目７２１，７４１が形成されている。第二薄肉部７２の折り目７２１及び第四薄肉部７４の折り目７４１は、それぞれ内側面に軸心方向に沿う稜線が形成された部分である。
【００６１】
＜ヒンジ部＞
ヒンジ部４３０は、複数組の一対の対向壁部４３が軸心方向に沿って並んで形成された部分である。一対の対向壁部４３各々は、周方向における第三の位置において対向して形成され、隆起部２各々を外周面から溝部３の深さまで仕切って窪みを形成する部分である。
【００６２】
ヒンジ部４３０は、軸心方向に沿う溝状に形成されている。コルゲートチューブ１において、ヒンジ部４３０の両側各々におけるヒンジ部４３０から第一薄肉部７１及び第三薄肉部７３の各々に至るまでの部分は、ヒンジ部４３０が成す溝の底の部分を中心として相対的に回動可能である。
【００６３】
なお、各図が示す例では、ヒンジ部４３０は、第一隔壁配列部４１０と第二隔壁配列部４２０との間の部分に対向する位置の一箇所にのみ形成されている。しかしながら、複数のヒンジ部４３０が形成されていてもよい。
【００６４】
＜コルゲートチューブの作用及び効果＞
図１，２，４が示すように、コルゲートチューブ１は、第一嵌合凸部５１及び第二嵌合凸部５２の各々が第一嵌合凹部６１及び第二嵌合凹部６２の各々に嵌め入れられる前の原形において、比較的内径の大きな管状である。従って、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブル９を原形の状態のコルゲートチューブ１に通すことが可能である。
【００６５】
さらに、図３が示すように、二連の第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２の各々は折り目７１１，７２１で折り返され、第一嵌合凸部５１各々が第一嵌合凹部６１各々に嵌め入れられる。同様に、二連の第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４の各々は折り目７３１，７４１で折り返され、第二嵌合凸部５２各々が第二嵌合凹部６２の各々に嵌め入れられる。
【００６６】
嵌合凸部５１，５２各々が嵌合凹部６１，６２各々へ嵌め入れられることにより、コルゲートチューブ１は、比較的内径の大きな管状からケーブル９の保護対象部分の太さに適した内径の管状になる。また、嵌合凸部５１，５２各々と嵌合凹部６１，６２各々との嵌め合い構造は、コルゲートチューブ１を元の状態よりも細い管状に保持するロック構造を成している。
【００６７】
従って、コルゲートチューブ１は、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブル９を通すことができる。さらに、コルゲートチューブ１は、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。そのため、万一、嵌合凸部５１，５２と嵌合凹部６１，６２との嵌め合いが部分的に外れた場合でも、ケーブル９の外部への露出及びはみ出しを防ぐことができる。
【００６８】
また、コルゲートチューブ１は、その内径を縮小させるための構造として、第一嵌合凸配列部５１０、第一嵌合凹配列部６１０、第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２の組と、第二嵌合凸配列部５２０、第二嵌合凹配列部６２０、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４の組とを有している。コルゲートチューブ１がそれら２組の構造を有することにより、コルゲートチューブ１の内径の縮小度合いをより高めることができ、より太い部分を有するケーブル９をコルゲートチューブ１に通すことが可能となる。
【００６９】
＜応用例＞
コルゲートチューブ１が、第一嵌合凸配列部５１０、第一嵌合凹配列部６１０、第一薄肉部７１及び第二薄肉部７２の組と、第二嵌合凸配列部５２０、第二嵌合凹配列部６２０、第三薄肉部７３及び第四薄肉部７４の組とのうちの一方を有していないことも考えられる。
【００７０】
また、コルゲートチューブ１において、第一嵌合凸配列部５１０と第一嵌合凹配列部６１０との位置関係が逆であることも考えられる。同様に、第二嵌合凸配列部５２０と第二嵌合凹配列部６２０との位置関係が逆であることも考えられる。
【００７１】
但し、第一嵌合凹配列部６１０が第一薄肉部７１を介して第一隔壁配列部４１０と繋がっている場合、第一嵌合凹部６１各々が内周面側において成す凸状の部分各々が、隆起部２の内周面側に形成された窪みに嵌り込むことが可能な幅及び高さで形成されている必要がある。同様に、第二嵌合凹配列部６２０が第三薄肉部７３を介して第二隔壁配列部４２０と繋がっている場合、第二嵌合凹部６２各々が内周面側において成す凸状の部分各々が、隆起部２の内周面側に形成された窪みに嵌り込むことが可能な幅及び高さで形成されている必要がある。
【００７２】
なお、第一（第二）嵌合凸配列部５１０（５２０）と、第一（第二）嵌合凹配列部６１０（６２０）と、二連の第一薄肉部７１（第三薄肉部７３）と第二薄肉部７２（第４薄肉部７４）とは、隆起部２の各々および溝部３の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じるように、隆起部２および溝部３の内周側または外周側に移動可能な拡径部である。また、原形の状態のコルゲートチューブ１にケーブル９を挿通した後、第一嵌合凸部５１及び第二嵌合凸部５２の各々を第一嵌合凹部６１及び第二嵌合凹部６２の各々に嵌め入れて、コルゲートチューブ１の内径を縮小させることによりワイヤーハーネスが製造される。コルゲートチューブ１の内径が縮小した状態を、例えば、粘着テープや結束バンドなどの結束具を用いて維持してもよい。
【００７３】
＜実施形態２と実施形態３＞
以下、図５〜９を参照しつつ、実施形態２に係るコルゲートチューブ１Ａについて説明するとともに、図１０〜１１を参照しつつ、実施形態３に係るコルゲートチューブ１Ｂについて説明する。
【００７４】
コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、実施形態１のコルゲートチューブ１と同様に、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスにおいて、絶縁電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルの周囲を覆う保護チューブである。
【００７５】
コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、外周面にそれぞれ周方向に沿う隆起部２及び溝部３が軸心方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有している。なお、軸心方向とは、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の中空部の中心線に沿う方向である。
【００７６】
コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、コルゲートチューブ１における拡径部に代えて、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）を備えることを除いて、コルゲートチューブ１と同様の構成を備えている。また、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、コルゲートチューブ１と同様の材料で同様の手法によって形成される。
【００７７】
コルゲートチューブ１と同様に、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の周方向における第一の位置には、複数の第一隔壁部４１が軸心方向に沿って一列に並んで形成されている。各第一隔壁部４１は、軸心方向に並ぶ各隆起部２を外周面から溝部３の深さまで仕切っている。また、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の周方向における第二の位置には、複数の第二隔壁部４２が軸心方向に沿って一列に並んで形成されている。各第二隔壁部４２は、軸心方向に並ぶ各隆起部２を外周面から溝部３の深さまで仕切っている。
【００７８】
以下では、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）について、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の他の構成要素を適宜参照しつつ説明する。なお、図５，７（１０、１１）の横断面図は、隆起部２の位置で切断されたコルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）を示す。また、図６の横断面図は、溝部３の位置で切断されたコルゲートチューブ１Ａを示す。
【００７９】
＜拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の構成＞
拡径部２０Ａ（２０Ｂ）は、隆起部２の各々および溝部３の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在している板状の部材である。拡径部２０Ａ（２０Ｂ）は、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の周方向の第一の位置から第二の位置に亙って延在している。拡径部２０Ａ（２０Ｂ）は、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）と、ヒンジ部９１〜９３（９４〜９６）とを備えて構成されている。一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）と、ヒンジ部９１〜９３（９４〜９６）とは、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の周方向の第一の位置から第二の位置に亙って、ヒンジ部９１（９４）、分割拡径部８１（８３）、ヒンジ９２（９５）、分割拡径部８２（８４）、ヒンジ部９３（９６）の順に並んで形成されている。
【００８０】
一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）は、軸心方向に沿ってそれぞれ延設された一対の板状の部材である。一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）のそれぞれの軸心方向に直交する断面は、弧状に形成されている。これにより、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）が、後述するように、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で、隆起部２および溝部３の内周側（外周側）に沿って湾曲する形状をなす。また、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）の周方向の長さは、互いに略等しい。
【００８１】
ヒンジ部９１は、第一の位置において、各隆起部２および各溝部３の内周側の各端部、より詳細には、各隆起部２を仕切る各第一隔壁部４１および各溝部３の内周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部８１の一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。また、ヒンジ部９４は、第一の位置において、各隆起部２の外周側の各端部、より詳細には、各隆起部２を仕切る各第一隔壁部４１の外周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部８３の一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。分割拡径部８１（８３）は、各隆起部２および各溝部３に対して分割拡径部８１（８３）の他端が変位するようにヒンジ部９１（９４）で折り曲げ可能である。すなわち、分割拡径部８１（８３）は、第一の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００８２】
ヒンジ部９３は、第二の位置において、各隆起部２および各溝部３の内周側の各端部、より詳細には、各隆起部２を仕切る各第二隔壁部４２および各溝部３の内周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部８２の他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。ヒンジ部９６は、第二の位置において、各隆起部２の外周側の各端部、より詳細には、各隆起部２を仕切る各第二隔壁部４２の外周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部８４の他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。分割拡径部８２（８４）は、各隆起部２および各溝部３に対して分割拡径部８２（８４）の一端が変位するようにヒンジ部９３（９６）で折り曲げ可能である。すなわち、分割拡径部８２（８４）は、第二の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００８３】
ヒンジ部９２（９５）は、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の中央部分において、分割拡径部８１（８３）の他端と、分割拡径部８２（８４）の一端とを接続して軸心方向に沿って延設されている。一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）は、分割拡径部８１（８３）の一端と分割拡径部８２（８４）の他端とがヒンジ部９２（９５）に対して変位可能なように、ヒンジ部９２（９５）で互いに折り曲げ可能に接続されている。すなわち、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）は、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで互いに折り曲げ可能に接続されている。
【００８４】
ヒンジ部９１〜９３（９４〜９６）は、例えば、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）よりも厚みが薄い部材、あるいは、軸心方向に沿った折り曲げラインでの折り曲げを容易にする折り目が形成された部材などによって構成される。
【００８５】
図５、６（１０）に示される第１の状態において、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）を軸心方向に沿って見たときに、ヒンジ部９１（９４）、分割拡径部８１（８３）、ヒンジ部９２（９５）、分割拡径部８２（８４）、およびヒンジ部９３（９６）が、周方向に沿って順次に配列されている。そして、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士は、互いに周方向に沿って離れている。
【００８６】
図７（１１）に示される第２の状態において、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）は、ヒンジ部９２を介して互いに折り重ねられた状態で、隆起部２および溝部３の各第二隔壁部４２側の部分の内周側（外周側）に沿っている。そして、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士は、互いに閉じている。
【００８７】
なお、本明細書においては、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向の両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が隙間無く閉じている状態と、図７（１１）に示されるように、当該隆起部２同士および溝部３同士の間に隙間があるものの、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）が隆起部２および溝部３の各第二隔壁部４２側の部分の内周側（外周側）に沿って折り畳まれている状態との双方を、当該隆起部２同士および溝部３同士が「閉じている状態」と称する。分割拡径部８１（８３）の一端と、分割拡径部８２（８４）の他端とは、第１の状態において最も離れており、第２の状態において最も近くなっている。
【００８８】
なお、拡径部２０Ｂにおいては、ヒンジ部９４（９６）の一端（他端）は、各第一隔壁部４１（各第二隔壁部４２）の外周側に接続されているが、各溝部３および各第一隔壁部４１（各第二隔壁部４２）の内周側に接続されてもよい。この場合には、コルゲートチューブ１Ｂの横断面におけるヒンジ部９４（９６）の長さが、例えば、第一隔壁部４１（４２）の径方向に沿った長さよりも若干長くなるように、ヒンジ部９４（９６）を形成すれば、拡径部２０Ｂは、一対の分割拡径部８３、８４がヒンジ部９５で折り曲げられることにより、隆起部２および溝部３の外周側に移動可能となる。
【００８９】
＜拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の形状の変動＞
拡径部２０Ａ（２０Ｂ）においては、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）が周方向に沿って順次に並んでいる第１の状態と、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）が折り重ねられた第２の状態との間で、分割拡径部８１（８３）と分割拡径部８２（８４）との相対的位置関係が変動する。
【００９０】
より詳細には、第１の状態から拡径部２０Ａ（２０Ｂ）を挟んで互いに対向する隆起部２同士と溝部３同士が近づいて、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の内径が小さくなるように、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）を変形させると、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）がヒンジ部９２（９５）で折り曲げられる。これにより、分割拡径部８１（８３）の一端と分割拡径部８２（８４）の他端とが互いに近づいて一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）のヒンジ部９２（９５）を挟む角度が小さくなる。この結果、分割拡径部８１（８３）の一端と分割拡径部８２（８４）の他端とが近づいて一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）が各隆起部２および各溝部３の内周側（外周側）に沿って折り重ねられた第２の状態になる。このように、一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）は、ヒンジ部９２（９５）で折り曲げられて隆起部２および溝部３の内周側（外周側）に移動することにより、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）の周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士を閉じる方向に接近させる。
【００９１】
逆に、第２の状態から、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）を挟んで互いに対向する隆起部２同士と溝部３同士が離れて、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の内径が大きくなるように、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）を変形させると、分割拡径部８１（８３）の一端と分割拡径部８２（８４）の他端とが互いに離れて一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）のヒンジ部９２（９５）を挟む角度が大きくなるように、分割拡径部８１（８３）と分割拡径部８２（８４）との相対的位置関係が変化する。これにより、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）は、分割拡径部８１（８３）の一端と分割拡径部８２（８４）の他端とが離れて、ヒンジ部９１（９４）、分割拡径部８１（８３）、ヒンジ部９２（９５）、分割拡径部８２（８４）、ヒンジ部９３（９６）の順次に周方向に沿って並んだ第１状態になる。
【００９２】
このように、拡径部２０Ａ（２０Ｂ）は、その周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じるように、隆起部２および溝部３の内周側（外周側）に移動可能である。これにより、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）は、比較的内径の大きな管状からケーブル９の保護対象部分の太さに適した内径の管状に縮小可能である。
【００９３】
＜ワイヤーハーネスとその製造方法＞
図９を参照して、コルゲートチューブ１Ａを備えた実施形態に係るワイヤーハーネス１００と、その製造方法について説明する。
【００９４】
ワイヤーハーネス１００は、ケーブル（「少なくとも１つの電線」）９と、ケーブル９を挿通されて、拡径部２０Ａが隆起部２および溝部３の内周側に移動することにより閉じた状態で粘着テープＴを外周面に巻回されたコルゲートチューブ１Ａとを備えて構成されている。
【００９５】
ワイヤーハーネス１００の製造においては、先ず、第１の状態になるようにコルゲートチューブ１Ａの拡径部２０Ａが拡げられて拡径部２０Ａの周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士を開いた状態において、予めコネクタ１５０に接続されたケーブル９が、コネクタ１５０側からコルゲートチューブ１Ａに挿通される。
【００９６】
次に、拡径部２０Ａを隆起部２および溝部３の内周側に移動させることによって互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じられると、拡径部２０Ａは、第２の状態になる。
【００９７】
互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じられている状態で、コルゲートチューブ１Ａの外周に粘着テープＴが巻回されると、コルゲートチューブ１Ａは、互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じた状態に維持される。これにより、ワイヤーハーネス１００が製造される。
【００９８】
コルゲートチューブ１Ｂを備えたワイヤーハーネスの製造においては、コルゲートチューブ１Ｂにケーブル９が挿通された状態で、拡径部２０Ｂが隆起部２および溝部３の外周側に移動して、互いに対向する各隆起部２同士および各溝部３同士が閉じた状態で粘着テープＴがコルゲートチューブ１Ｂの外周面に巻き付けられる。
【００９９】
なお、粘着テープＴに代えて、結束バンドなどの他の結束具を用いることによって、コルゲートチューブ１Ａ（１Ｂ）の互いに対向する各隆起部２同士および各溝部３同士が閉じた状態に維持されてもよい。
【０１００】
＜実施形態４＞
以下、図１２、１３を参照しつつ、実施形態４に係るコルゲートチューブ１Ｃについて説明する。
【０１０１】
コルゲートチューブ１Ｃは、実施形態２のコルゲートチューブ１Ａと同様に、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスにおいて、絶縁電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルの周囲を覆う保護チューブである。
【０１０２】
コルゲートチューブ１Ｃは、コルゲートチューブ１Ａにおける拡径部２０Ａに代えて、拡径部２０Ｃを備えていることを除いて、コルゲートチューブ１Ａと同様に構成されている。このため、以下では、図面を参集しつつ拡径部２０Ｃについて説明し、他の構成要素については説明を省略する。なお、図１３は、図１２に示される第１の状態のコルゲートチューブ１Ｃの拡径部２０Ｃを挟んで互いに対向する隆起部２同士、溝部３同士が閉じられた結果、コルゲートチューブ１Ｃが第２の状態になったときの、コルゲートチューブ１Ｃの拡径部２０Ｃの近傍部分の縦断面図である。
【０１０３】
図１２に示されるように、拡径部２０Ｃは、一対の分割拡径部８１、８２に代えて、一対の分割拡径部８５、８６を備えることを除いて、拡径部２０Ａと同様の構成を備えている。すなわち、拡径部２０Ｃは、ヒンジ部９１〜９３および、一対の分割拡径部８５、８６を備えている。
【０１０４】
一対の分割拡径部８５、８６は、ヒンジ部９２で互いに折り重ねられた状態で隆起部２の各々および溝部３の各々の内周面の凹凸形状に応じた凹凸部を備えている。より具体的には、分割拡径部８５の第１の状態における外周面には、それぞれ周方向に沿う嵌合凸部１２１と嵌合凹部１２２とが軸心方向において交互に並んで形成されている。これにより、分割拡径部８５は蛇腹構造を有している。蛇腹構造を有するために、嵌合凸部１２１は内側面においては凹みを形成しており、嵌合凹部１２２は内側面においては凸状に形成されている。
【０１０５】
また、分割拡径部８６の第１の状態における外周面には、それぞれ周方向に沿う嵌合凹部１２３と嵌合凸部１２４とが軸心方向において交互に並んで形成されている。これにより、分割拡径部８６は蛇腹構造を有している。蛇腹構造を有するために、嵌合凹部１２３は内側面においては凸状に形成され、嵌合凸部１２４は内側面においては凹みを形成している。
【０１０６】
図１３に示されるように、第２の状態では、一対の分割拡径部８５、８６がヒンジ部９２で互いに折り重ねられて隆起部２、溝部３の内周面に沿って位置している。隆起部２の内周面の凹みには、分割拡径部８６の嵌合凹部１２３における凹面と反対側の面の凸形状が嵌合している。そして、分割拡径部８６の嵌合凸部１２４の凸面と反対側の面の凹みには、溝部３の内周面の凸形状が嵌合している。
【０１０７】
分割拡径部８６の内周側には、分割拡径部８５が、分割拡径部８６に沿って位置している。分割拡径部８６の嵌合凹部１２３の凹形状には、分割拡径部８５の嵌合凸部１２１の外側面の凸形状が嵌合している。また、分割拡径部８５の嵌合凹部１２２の凹形状には、分割拡径部８６の嵌合凹部１２２の凹面と反対側の面の凸形状が嵌合している。
【０１０８】
このように、第２の状態において、各隆起部２および各溝部３に分割拡径部８６が嵌合し、分割拡径部８６にさらに分割拡径部８５が嵌合すれば、分割拡径部８５、分割拡径部８６に蛇腹構造を設けることにより、コルゲートチューブ１Ｃの柔軟性を向上させた場合でも、コルゲートチューブ１Ｃの内径の減少を抑制できる。
【０１０９】
なお、コルゲートチューブ１Ｃが、コルゲートチューブ１Ｂの一対の分割拡径部８３、８４（図１１）と同様に、各隆起部２、各溝部３の外周側に沿って折り重ねられる一対の分割拡径部を備えてもよい。この場合には、当該一対の分割拡径部は、互いに折り重ねられた状態で隆起部２の各々および溝部３の各々の外周面の凹凸形状に応じた凹凸部を備えていればよい。
【０１１０】
上述した実施形態２〜４の一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）（８５、８６）は、軸心方向に直交する断面が、弧状に形成されていたが、当該断面は、弧状でなくてもよい。また、実施形態１〜４においては、コルゲートチューブの内径を拡げやすいように、ヒンジ部４３０が形成されていたが、ヒンジ部４３０は、形成されていなくてもよい。また、各隆起部２を仕切る各第一隔壁部４１および第二隔壁部４２が、形成されていなくてもよい。この場合には、拡径部の周方向の端部は、実施形態１、２、４においては、各溝部３の内周側の端部のそれぞれと接続され、実施形態３においては、各隆起部２の外周側の端部とそれぞれ接続される。
【０１１１】
上記のような各実施形態１〜４に係るコルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃによれば、拡径部は、その周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が閉じるように、隆起部２および溝部３の内周側または外周側に移動可能である。従って、コルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃは、拡径部が移動する前の原形において、比較的内径の大きな管状であり、保護対象部分以外に太い部分を有するケーブル９を原形の状態のコルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃに通すことが可能である。さらに、拡径部が、隆起部２および溝部３の内周側または外周側に移動して拡径部の周方向両側の隆起部２および溝部３が閉じられることにより、コルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃは、比較的内径の大きな管状からケーブル９の保護対象部分の収容に適した、より小さな内径の管状になる。さらに、コルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃは、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。これにより、拡径部が移動前の状態に戻ってコルゲートチューブ１、１Ａ〜３Ｃが原形の状態に戻った場合でも、収容されたケーブル９の外部への露出およびはみ出しを防ぐことができる。また、切れ目に通す専用治具が不要になるとともに、切れ目を形成するための加工が不要となる。
【０１１２】
また、上記のような実施形態２〜４に係るコルゲートチューブ１Ａ〜１Ｃによれば、拡径部２０Ａ〜２０Ｃに含まれる一対の分割拡径部８１、８２（８３、８４）（８５、８６）が、軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げられて隆起部２および溝部３の外周側または内周側に移動することにより、互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が、閉じる方向に接近する。これにより、管状のコルゲートチューブ１Ａ〜１Ｃの内径は、比較的大きい内径からケーブルの保護対象部分の収容に適した、より小さい内径に変動する。
【０１１３】
また、上記のような実施形態２〜４に係るコルゲートチューブ１Ａ〜１Ｃによれば、一対の分割拡径部のそれぞれは弧状に形成されており、一対の分割拡径部は、ヒンジ部９２または９５で折り曲げられて折り重ねられた状態で隆起部２および溝部３の内周側または外周側に沿って湾曲する。従って、隆起部２の各々および溝部３の各々からの一対の分割拡径部の飛び出し幅が小さくなるので、コルゲートチューブ１Ａ〜１Ｃの内部空間または外部空間（周囲の空間）の減少を抑制できる。
【０１１４】
また、上記のような実施形態４に係るコルゲートチューブ１Ｃによれば、一対の分割拡径部８５、８６は、互いに折り重ねられた状態で隆起部２の各々および溝部３の各々の凹凸形状に応じた凹凸部を備える。従って、コルゲートチューブ１Ｃの内部空間または外部空間の減少を抑制しつつ、コルゲートチューブの柔軟性が損なわれることが抑制できる。
【０１１５】
また、実施形態１に係るコルゲートチューブ１Ａを備えたワイヤーハーネス１００によれば、拡径部２０Ａが隆起部２および溝部３の内周側に移動することにより、ケーブル９を挿通したコルゲートチューブ１Ａは、その内径が小さくなり、その状態で粘着テープＴによって固定されている。従って、ワイヤーハーネス１００を、内径が小さい状態に維持できる。
【０１１６】
また、ワイヤーハーネス１００の製造方法によれば、コルゲートチューブ１Ａは、周方向において切れ目が無い管状に形成されている。そして、拡径部２０Ａの周方向両側に位置して互いに対向する隆起部２同士および溝部３同士が開いた状態のコルゲートチューブ１Ａに、コネクタ１５０に接続されたケーブル９がコネクタ１５０側から挿通される。そして、拡径部２０Ａの移動により当該隆起部２同士および溝部３同士が閉じられ、閉じられた状態が維持される。従って、ケーブル９のコルゲートチューブ１Ａへの収容に先立ってコネクタ１５０がケーブル９に接続される場合でも、収容したケーブル９の外部への露出及びはみ出しを防ぐことが出来るワイヤーハーネス１００を容易に製造できる。
【０１１７】
なお、本発明に係るコルゲートチューブは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  ワイヤーハーネス
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  コルゲートチューブ
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  拡径部
２  隆起部
３  溝部
４１  第一隔壁部
４１０  第一隔壁配列部
４２  第二隔壁部
４２０  第二隔壁配列部
４３  一対の対向壁部
４３０  ヒンジ部
５１  第一嵌合凸部
５１０  第一嵌合凸配列部
５２  第二嵌合凸部
５２０  第二嵌合凸配列部
６１  第一嵌合凹部
６１０  第一嵌合凹配列部
６２  第二嵌合凹部
６２０  第二嵌合凹配列部
７１  第一薄肉部
７１１，７２１，７３１，７４１  折り目
７２  第二薄肉部
７３  第三薄肉部
７４  第四薄肉部
８１〜８６  分割拡径部
９１〜９６  ヒンジ部
９  ケーブル（電線）
１５０  コネクタ
Ｔ  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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