(57)【要約】【課題】解除操作部を保護して、両ハウジングの離脱操作を確実に遅延させる。【解決手段】機器側ハウジング８１の雄端子８５と接続可能な雌端子４０を収容するハウジング１１を備え、両ハウジング１１，８１が離脱する離脱過程で電源回路が非通電状態となるコネクタ１０であって、ハウジング１１には、機器側ハウジング１１のロック部８６と係止する弾性変位可能なロックアーム１４と、係合位置と非係合位置との間を変位する嵌合保証部７０とが設けられ、嵌合保証部７０には、電源回路が非通電状態となった後、ロック部８６と係止して両ハウジング１１，８１の離脱を停止させる係止部７６Ａと、係止部７６Ａとロック部８６との係止状態を解除する解除操作部７９とが設けられ、解除操作部７９は、嵌合保証部７０が係合位置に配されると操作不能とされ、嵌合保証部７０を非係合位置に変位させると、操作可能となる構成とした。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、両ハウジングが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記両ハウジングが離脱する離脱過程で前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、
前記ハウジングには、前記相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームと、
前記ロック部と係止した前記ロックアームに係合して前記ロックアームの弾性変位を阻止する係合位置と前記ロックアームと非係合となって前記ロックアームの弾性変位を許容する非係合位置との間を変位する嵌合保証部とが設けられており、
前記嵌合保証部には、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止して前記両ハウジングの離脱を停止させる係止部と、
前記係止部と前記ロック部との係止状態を解除する解除操作部とが設けられており、
前記解除操作部は、前記嵌合保証部が係合位置に配されている時には、前記両ハウジングの何れか一方に収容されて操作不能とされており、前記嵌合保証部を非係合位置に変位させることで、前記両ハウジングの何れか一方から現れて操作可能となるコネクタ。
【請求項２】
前記解除操作部には、治具を引っ掛けて同解除操作部を変位させることで前記ロック部と前記係止部との係止を解除する治具掛け部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除操作部は、前記治具の先端に屈曲して設けられた鉤型状の鉤部を有する治具を差込可能で、前記鉤部の外周形状と略同一形状をなす治具挿入孔を有しており、
前記治具掛け部は、前記治具挿入孔の周縁部に設けられている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合保証部は、先端部に前記解除操作部を有し、基端部が弾性変位可能に設けられた片持ち状の解除片を有しており、
前記係止部は、前記解除操作部よりも前記解除片の基端部側に連なるように形成されている請求項１から請求項３の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機器に設けられた雄ハウジングに嵌合される雌ハウジングを有するコネクタとして、下記特許文献１に記載ものが知られている。このコネクタは、雄ハウジングに設けられたロック部に係止することで、両ハウジングを嵌合状態にロックする弾性変位可能なロックアームと、このロックアームに係合することで、ロックアームが弾性変位することを阻止する検知部材とを有している。雄ハウジングと雌ハウジングとを離脱させる際には、治具により検知部材をロックアームと係合する検知位置からロックアームと非係合となる待機位置に離脱させ、ロックアームを弾性変位させることでロックアームとロック部との係止状態を解除する。そして、雄ハウジングと雌ハウジングとを引き離すように操作することで両ハウジングを離脱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４１１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタによると、検知部材を検知位置から待機位置に離脱させた時点では、雄ハウジングに装着された雄端子と雌ハウジングに装着された雌端子とが接続されたままの状態で電源回路が通電状態となっており、ロックアームとロック部との係止状態を解除し、雄ハウジングと雌ハウジングとを引き離す過程で雄端子と雌端子との接続が解除され、電源回路が非通電状態に切り替わる。したがって、雄端子と雌端子との間を流れる電流が直流電流の場合、電源回路が非通電状態に切り替わった直後は、各端子に電荷が残存することになり、雄ハウジングと雌ハウジングとを素早く離脱させると、離脱後の各端子に残存した電荷が悪影響を及ぼす虞がある。
【０００５】
このため、電源回路が非通電状態に切り替わった後に、検知部材と雄ハウジングとを係止させ、両ハウジングの離脱操作を中断させることで各端子の電荷を消失または減少させる時間を稼ぎ、その後、検知部材に設けられた解除操作部を解除操作して検知部材と雄ハウジングとの係止を解除することで、両ハウジングの離脱を完了させるといった方法が検討されている。
しかしながら、例えば、解除操作部に指を掛けることで解除操作部が容易に操作可能であると、作業者が意図せずに解除操作部に触れて解除操作部が操作された状態となったり、他の部材が解除操作部に接触して解除操作部が破損したりすることで、検知部材と雄ハウジングとが正規に係止せずに両コネクタが離脱してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、解除操作部を保護して、両ハウジングの離脱操作を確実に遅延させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、両ハウジングが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記両ハウジングが離脱する離脱過程で前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、前記ハウジングには、前記相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームと、前記ロック部と係止した前記ロックアームに係合して前記ロックアームの弾性変位を阻止する係合位置と前記ロックアームと非係合となって前記ロックアームの弾性変位を許容する非係合位置との間を変位する嵌合保証部とが設けられており、前記嵌合保証部には、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止して前記両ハウジングの離脱を停止させる係止部と、前記係止部と前記ロック部との係止状態を解除する解除操作部とが設けられており、前記解除操作部は、前記嵌合保証部が係合位置に配されている時には、前記両ハウジングの何れか一方に収容されて操作不能とされており、前記嵌合保証部を非係合位置に変位させることで、前記両ハウジングの何れか一方から現れて操作可能となるところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成のコネクタによると、両ハウジングが嵌合して嵌合保証部が係合位置にあるときには、解除操作部が両ハウジングの何れか一方に収容されているから、解除操作部が他の部材に接触するなどして破損したり、作業者が意図せずに解除操作したりすることを防ぐことができる。
また、両ハウジングを離脱させるには、嵌合保証部を係合位置から非係合位置に変位させて、解除操作部を操作可能にすると共に、ロックアームと嵌合保証部との係合を解除し、ロックアームを弾性変位可能にすることで両ハウジングを離脱可能な状態にする。そして、両ハウジングを離脱させる過程において電源回路が非通電状態となった後、係止部とロック部とを係止させることにより両ハウジングの離脱を中断させ、その後、解除操作部を操作することにより係止部とロック部との係止を解除して、両ハウジングの離脱を完了させる。つまり、解除操作部を保護することで、係止部とロック部とを確実に係止させ、両ハウジングの離脱操作を遅延させることで、各端子の電荷を消失または減少させることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記解除操作部には、治具を引っ掛けて同解除操作部を変位させることで前記ロック部と前記係止部との係止を解除する治具掛け部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、解除操作部を操作するには、治具掛け部に治具を引っ掛けて操作することになるから、例えば、作業者がハウジングを持つ際に意図せずに解除操作部が操作されることを確実に防ぐことができる。
【００１０】
前記解除操作部は、前記治具の先端に屈曲して設けられた鉤型状の鉤部を有する治具を差込可能で、前記鉤部の外周形状と略同一形状をなす治具挿入孔を有しており、前記治具掛け部は、前記治具挿入孔の周縁部に設けられている構成としてもよい。ここで、「略同一形状」とは、治具挿入孔の形状が鉤部の外周形状とほぼ同一形状である場合のみならず、治具挿入孔の形状が鉤部の外周形状よりもやや大きめである場合を含むことを意味する。
このような構成によると、治具掛け部に治具を引っ掛けるためには、治具挿入孔に鉤部を有する治具を差し込んで、治具掛け部を鉤部によって引っ掛けることになるから、治具挿入孔に鉤部を差し込んでいる間に、確実に各端子の電荷を消失または減少させることができる。
【００１１】
前記嵌合保証部は、先端部に前記解除操作部を有し、基端部が弾性変位可能に設けられた片持ち状の解除片を有しており、前記係止部は、前記解除操作部よりも前記解除片の基端部側に連なるように形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、解除操作部が係止部よりも解除片の基端部から遠い位置に配されているから、解除操作部が係止部よりも解除片の基端部に近い場合に比べて、係止部とロック部との係止を弱い力で解除することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、解除操作部を保護して、両ハウジングの離脱操作を確実に遅延させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コネクタの正面図
【図２】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す平面図
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図４】図２のＣ−Ｃ線断面図
【図５】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図１のＡ−Ａ線の断面に相当する断面図
【図６】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部が非係合位置に配された状態を示す平面図
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図
【図８】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部とが係止した状態を示す断面図であって、図７の断面に相当する断面図
【図９】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程において機器側インターロック端子とインターロック端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図５の断面に相当する断面図
【図１０】解除操作部が鉤治具によって持ち上げられ、機器側コネクタとコネクタとの離脱が完了した状態を示す断面図であって、図７の断面に相当する断面図
【図１１】機器側コネクタとコネクタとが離脱した状態を示す断面図であって、図５の断面に相当する断面図
【図１２】嵌合保証部の斜視図
【図１３】同正面図
【図１４】同平面図
【図１５】同側面図
【図１６】図１３のＥ−Ｅ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１から図１６を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０を例示しており、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態に至ると、電源回路が閉じた状態となり、電源回路への電力が供給可能となる。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１における上下方向を基準とし、左右方向とは図１における左右方向を基準とする。また、前後方向とは、図２から図５における左右方向を基準とし、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との嵌合方向を基準として互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１５】
機器側コネクタ８０は、図３から図５に示すように、コネクタ１０に嵌合可能な合成樹脂製の機器側ハウジング（「相手側ハウジング」に相当する）８１を有している。機器側ハウジング８１は、略角筒状の外筒部８２の内側に一対の機器側キャビティ８４を有する内筒部８３が設けられた形態とされている。一対の機器側キャビティ８４は左右に並んで設けられており、機器側キャビティ８４の奥壁には平板状の雄端子（「相手側端子」に相当する）８５が前方に突出した形態でそれぞれ保持されている。
【００１６】
外筒部８２の上面における前端部には、ロック部８６が形成されている。ロック部８６は、後方に向かうほど上方に傾斜する傾斜面８６Ａを有し、傾斜面８６Ａの後縁からやや後方に延びて、その後縁から下方に延びる係止面８６Ｂを有する形態とされている。
内筒部８３の外周には、筒状の機器側シェル８８が装着されている。機器側シェル８８は、導電性に優れた金属からなり、内筒部８３を全周に亘って囲む形態とされている。
また、内筒部８３と外筒部８２との間には、機器側ハウジング８１の奥壁から前方に突出したピン状の機器側インターロック端子８７が上下に一対並んで設けられている。
【００１７】
コネクタ１０は、図３から図５に示すように、機器側コネクタ８０の雄端子８５とそれぞれ接続可能な一対の雌端子（「端子」に相当する）４０と、機器側コネクタ８０の機器側インターロック端子８７とそれぞれ接続可能な上下一対のインターロック端子６０と、雌端子４０およびインターロック端子６０を収容して、機器側ハウジング８１と嵌合する合成樹製のハウジング１１とを備えて構成されている。
【００１８】
ハウジング１１は、合成樹脂製であって、図３および図５に示すように、機器側コネクタ８０の機器側ハウジング８１が前方から内部に嵌合されるフード部１２と、フード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通する略角筒状のハウジング本体１３とを備えて構成されている。
ハウジング本体１３においてフード部１２の奥壁１２Ａよりも前側部分は、機器側ハウジング８１の外筒部８２と内筒部８３との間に嵌合される嵌合部１５とされている。
【００１９】
嵌合部１５の外周面には、シール押さえ１９によって前方に抜け止めされた環状の一括シールリング１８が嵌着されている。一括シールリング１８は、図３および図５に示すように、外筒部８２の内周面と嵌合部１５の外周面とに全周に亘って密着することで、外筒部８２の内周面と嵌合部１５の外周面との間をシールしている。
嵌合部１５の内側には、フード部１２の奥壁１２Ａから前方に向かって延びる左右一対の端子収容部２０が設けられている。
一対の端子収容部２０は、前後方向に長い略円筒状に形成されており、嵌合部１５と機器側ハウジング８１とが嵌合すると、端子収容部２０が内筒部８３の機器側キャビティ８４内にそれぞれ嵌合されるようになっている。
端子収容部２０の内部には、雌端子４０が後方から収容されており、雌端子４０は端子収容部２０内に設けられたランス２１によって後方に抜け止めされている。
【００２０】
雌端子４０は、雄端子８５が前方から内部に挿入される接続筒部４１と、シールド電線５０の端末に圧着される電線接続部４２とを前後方向に連結した構成とされている。
接続筒部４１は前後方向に開口する角形状をなしており、接続筒部４１の内部には、雄端子８５に弾性的に接触する弾性片４３が設けられている。弾性片４３は、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合過程において、接続筒部４１内に前方から進入する雄端子８５に弾性的に接触するようになっている。そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に至ると、図３に示すように、雄端子８５が弾性片４３の接点４３Ａと接続筒部４１の天井板とによって上下から挟持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続される。
【００２１】
したがって、両ハウジング１１，８１の嵌合過程では、まず、雄端子８５が接続筒部４１内に進入して雄端子８５と雌端子４０とが接続されることで電源回路が閉じる。そして、図３および図５に示すように、両ハウジング１１，８１が正規の嵌合状態に至ると、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続され、電源回路への電力供給が可能な状態となる。一方、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程では、雌端子４０と雄端子８５との接続が解除され、電源回路が開いた状態となることで電力供給ができない状態となる。
【００２２】
シールド電線５０は、図３および図５に示すように、芯線５１、絶縁性を有する内側被覆５２、編組線５３および絶縁性を有する外側被覆５４が内側から同心円状に配されたものである。
電線接続部４２は、シールド電線５０の端末において露出した芯線５１に圧着されるワイヤバレル４４と、シールド電線５０の内側被覆５２に圧着されるインシュレーションバレル４５とを前後に並べた形態とされている。インシュレーションバレル４５が内側被覆５２と共にシールド電線５０の内側被覆５２に外嵌された円筒状の個別ゴム栓４６にかしめ付けられることで、シールド電線５０の端末に個別ゴム栓４６が固定されている。
個別ゴム栓４６は、雌端子４０が端子収容部２０内に収容された際に、端子収容部２０の後端部に配されるようになっており、個別ゴム栓４６が端子収容部２０内周面とシールド電線５０の内側被覆５２の外周面とに密着することで、端子収容部２０とシールド電線５０との間がシールされている。
【００２３】
各端子収容部２０の外周面には、図３および図５に示すように、フロントキャップ２３によって前方に抜け止めされた個別シールリング２２が嵌着されている。個別シールリング２２は、一括シールリング１８よりもやや前寄りの位置に配されており、個別シールリング２２が機器側キャビティ８４の内周面および端子収容部２０の外周面に全周に亘って密着することで、機器側キャビティ８４の内周面と端子収容部２０の外周面との間がシールされている。
【００２４】
嵌合部１５の内における一対の端子収容部２０の左右方向の一側には、上下一対のインターロック端子６０が配されている。
各インターロック端子６０は、雌端子４０よりも小型に形成されており、機器側インターロック端子８７が内部に挿入される角筒状の端子接続部６１と、インターロック回路に設けられた電線Ｗに圧着される電線圧着部６２とを前後方向に連結した構成とされている。
【００２５】
端子接続部６１の内部には、機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する弾性接触片６３が設けられている。この弾性接触片６３は、図５に示すように、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合されると、シール押さえ１９に設けられた端子挿入孔１９Ａを通して端子接続部６１内に進入した機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する。これにより、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが電気的に接続される。また、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合され、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続されると、インターロック回路がオン状態となって電源回路に電力が供給される通電状態に切り替えられる。一方、両ハウジング１１，８１が離脱する過程では、図９に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されると、インターロック回路がオフ状態となって電源回路への電力の供給が停止された非通電状態に切り替えられる。なお、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除された時点では、雄端子８５と雌端子４０とが接続されていることで電源回路は閉じた状態となっている。
【００２６】
したがって、両ハウジング１１，８１の嵌合過程では、まず、両ハウジング１１，８１の嵌合に伴って電源回路が閉じ、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合することでインターロック回路の制御により電源回路が通電状態となって電源回路に電力が供給される。そして、両ハウジング１１，８１が離脱する過程では、インターロック回路の制御により電源回路への電力の供給が停止されてから、電源回路が開くようになっている。
【００２７】
ハウジング本体１３においてフード部１２の外側に配される後側部分は、図５に示すように、複数のシールド電線５０を後方に一括して引き出す電線引出部１６とされている。電線引出部１６は、後方に開口しており、電線引出部１６の内部には、端子収容部２０の後端開口から後方にそれぞれ引き出されたシールド電線５０が一括して配されている。
電線引出部１６内に配された各シールド電線５０の外側被覆５４の外周には、図３に示すように、シールド電線５０の端末において露出された編組線５３が後方に向けて折り返され、この折り返された編組線５３に金属製のかしめリング５５が接続されている。
かしめリング５５は、後半分が前半分よりも大径な段付の円筒形状に形成されており、かしめリング５５の後部には、シールドシェル２５が接続されている。
【００２８】
シールドシェル２５は、図１、図３および図５に示すように、ハウジング本体１３の内周面に沿うような略角筒状をなしており、端子収容部２０の後部からかしめリング５５までの範囲を外側から囲うように形成されている。
シールドシェル２５の後部には弾性変位可能な片持ち状の接触片２６が複数設けられている。接触片２６は、後方に向かうほど内側に突出する山形状に形成されており、山形状の頂点部がかしめリング５５の外周面に接触することで、シールドシェル２５とかしめリング５５とが電気的に接続されている。
シールドシェル２５の前端部は、機器側コネクタ８０の機器側シェル８８と接続可能とされており、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合すると、機器側シェル８８とシールドシェル２５の前端部とが電気的に接続されるようになっている。
【００２９】
電線引出部１６の後端部内には、図３から図５に示すように、電線引出部１６の後端部に装着されたキャップ状のゴム栓ホルダ２９によって抜け止めされた一括ゴム栓２８が装着されている。
一括ゴム栓２８には、一対のシールド電線５０が前後方向に挿通されており、一括ゴム栓２８が各シールド電線５０の外周面および電線引出部１６の内周面に密着することで、電線引出部１６の内周面と各シールド電線５０の外周面との間がシールされている。
【００３０】
フード部１２は、図１、図３および図５に示すように、前方に向かって略矩形状に開口した形態をなしており、フード部１２の上部における左右方向略中央部には、図２から図４に示すように、フード部１２の後端縁から後方に突出した形態の箱部１７が設けられている。
箱部１７は、フード部１２の上面から上方に突出した形態をなしており、箱部１７の上面における左右方向略中央部は、後端から前方に向かって切り欠かれることで上方に開口している。箱部１７の後部内における下側には、機器側ハウジング８１のロック部８６と係止する弾性変位可能なロックアーム１４が設けられている。
【００３１】
ロックアーム１４は、前後方向に長い形態をなしており、前後方向略中央部を支点に前後両端部が上下にシーソー状に傾動可能とされている。また、ロックアーム１４は、ロックアーム１４の後端部の下方に設けられた撓み空間Ｓにロックアーム１４の後端部を進入させることでロックアーム１４の前端部を上方に持ち上げるように弾性変位可能とされている。
ロックアーム１４の前端部には、ロック部８６と係止可能なロック爪１４Ａが設けられている。このロック爪１４Ａは、フード部１２と機器側ハウジング８１との嵌合過程において、ロック部８６の傾斜面８６Ａに乗り上げるようになっている。ロック爪１４Ａがロック部８６に乗り上げると、ロックアーム１４が後端部を撓み空間Ｓ内に進入させるようにして弾性変位する。そして、フード部１２と機器側ハウジング８１とが正規の嵌合位置に至ると、ロック爪１４Ａがロック部８６を乗り越えてロックアーム１４が弾性復帰し、ロック爪１４Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合状態に保持される。
【００３２】
ロックアーム１４の後端部には、上方から押圧可能な押圧部１４Ｂが設けられている。この押圧部１４Ｂを上方から押圧すると、ロックアーム１４の後端部が撓み空間Ｓ内に進入してロックアーム１４が弾性変位し、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。そして、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止が解除された状態で、フード部１２と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させることができるようになっている。
【００３３】
また、箱部１７の後部内には、図２から図４に示すように、前後にスライド可能な嵌合保証部７０が装着されている。嵌合保証部７０は、撓み空間Ｓに進入してロックアーム１４と係合することでロックアーム１４の弾性変位を阻止する係合位置と、図６および図７に示すように、撓み空間Ｓから後方に離脱してロックアーム１４と非係合となることでロックアーム１４が弾性変位することを許容する非係合位置との間を前後に変位可能とされている。
嵌合保証部７０は、図２および図６に示すように、ロックアーム１４の左右両側および後側を囲むように略矩形の枠状に形成された保証部本体７１を有している。保証部本体７１の後縁における左右方向略中央部には、平板状の平治具Ｊ１が挿入可能な挿入凹部７１Ａが設けられており、図４に示すように、この挿入凹部７１Ａに平治具Ｊ１を差し込んで保証部本体７１の後縁を後方に向かって押圧することにより、嵌合保証部７０が係合位置から非係合位置に変位するようになっている。
【００３４】
保証部本体７１の左右両側には、図１２から図１５に示すように、左右方向に突出する一対のガイド片７２が設けられている。一対のガイド片７２は、図１に示すように、箱部１７の両内側壁に設けられた前後方向に延びる一対のガイド溝１７Ａに挿入可能とされている。ガイド片７２がガイド溝１７Ａにそれぞれ挿入されて案内されることで嵌合保証部７０が係合位置と非係合位置との間を前後にスライドして変位するようになっている。
【００３５】
保証部本体７１の前縁における左右両端部には、前方に突出する一対の係止片７３が上下方向に弾性変形可能に設けられている。係止片７３の前端面は、箱部１７の左右の内側壁に設けられた図示しない係止突起と係止可能とされており、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合前の状態では、係止片７３と係止突起とが前後方向に係止することで、嵌合保証部７０が係合位置に変位できないようになっている。
一方、係止片７３の前端面には、下方に向かって屈曲する鉤状に設けられた解除アーム７３Ａが設けられている。この解除アーム７３Ａは、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを嵌合させる過程において、機器側ハウジング８１における外筒部８２の上面に設けられた図示しない解除部に乗り上げ、係止片７３を上方に弾性変位させるようになっている。したがって、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規に嵌合した状態では、係止片７３と係止突起との係止が解除され、嵌合保証部７０を非係合位置から係合位置に変位させることができる。
【００３６】
保証部本体７１の後縁における左右方向略中央部には、前方に突出する係合突部７４が設けられている。係合突部７４は、ロックアーム１４が自然状態の時に、ロックアーム１４の撓み空間Ｓに進入可能とされている。両ハウジング１１，８１を嵌合させて、嵌合保証部７０を係合位置に変位させると、係合突部７４が撓み空間Ｓに進入することで、係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが上下に係合し、ロックアーム１４が弾性変位することが阻止される。また、嵌合保証部７０を非係合位置に変位させると、撓み空間Ｓから係合突部７４が後方に離脱してロックアーム１４が撓み空間Ｓ内に進入可能となり、ロックアーム１４が弾性変位することが許容される。
【００３７】
つまり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを正規に嵌合させた後、嵌合保証部７０を係合位置に変位させることにより、ロック部８６とロックアーム１４との係止状態が保持され、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態であることを保証することができる。また、嵌合保証部７０を非係合位置に変位させることで、ロック部８６とロックアーム１４との係止を解除することが可能となり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させることができる。
【００３８】
さて、嵌合保証部７０における保証部本体７１の前縁には、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、機器側ハウジング８１のロック部８６と係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を停止させる弾性係止枠７６と、ロック部８６と弾性係止枠７６との係止を解除する解除片７７とが設けられている。
弾性係止枠７６は、保証部本体７１の前縁における一対の係止片７３よりもやや中央寄りの左右両端部の位置から下方に僅かに下がった後、前方に向けて延出され、それらの前端部を左右に連結した形態とされている。また、弾性係止枠７６は、保証部本体７１に連結された基端部を支点に上方に変位可能とされており、弾性係止枠７６の前縁における左右方向略中央部が、ロック部８６の係止面８６Ｂと前後方向に係止可能な係止部７６Ａとされている。
【００３９】
係止部７６Ａは、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、図８に示すように、両ハウジング１１，８１をやや離脱させたところで、ロック部８６の係止面８６Ｂに当接し、係止部７６Ａとロック部８６とが前後に係止することで両ハウジング１１，８１の離脱を停止させる。また、係止部７６Ａとロック部８６とが係止して、両ハウジング１１，８１の離脱が停止した状態では、図９に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されることでインターロック回路がオフ状態となるように構成されている。なお、このとき、電源回路が非通電状態に切り替えられるものの、雄端子８５と雌端子４０とは接続された状態とされ電源回路は閉じた状態となっている。
【００４０】
解除片７７は、保証部本体７１の前縁における左右方向略中央部から上方に立ち上がった後、前方に向けて真っ直ぐ延出された片持ち状に形成されており、解除片７７の基端部を支点に上方に弾性変位可能とされている。
解除片７７の前端部よりもやや後方の位置には、真っ直ぐ下方に延びて係止部７６Ａに繋がる連結部７８が設けられており、解除片７７の前端部は、平板状の解除操作部７９とされている。言い換えると、係止部７６Ａは、解除操作部７９よりも解除片７７の基端部側の位置に連結部７８を介して連なる形態とされている。つまり、解除操作部７９は、係止部７６Ａよりも解除片７７の基端部から遠い位置に配されているから、解除操作部が係止部よりも解除片の基端部の近くに設けられている場合に比べて、解除片７７を弱い力で持ち上げることができるようになっている。
【００４１】
解除操作部７９には、板厚方向に貫通する治具挿入孔７９Ａが設けられている。治具挿入孔７９Ａは、先端をＬ字に屈曲させた鉤型状の鉤部Ｈを有する鉤治具Ｊ２が挿入可能とされており、治具挿入孔７９Ａの形状は、鉤部Ｈの外周形状よりもやや大きめの左右方向に長い矩形状に形成されている。
治具挿入孔７９Ａの外周縁部は、治具挿入孔７９Ａに挿入された鉤治具Ｊ２の鉤部Ｈを下方から引っ掛ける治具掛け部７９Ｂとされている。治具挿入孔７９Ａに上方から鉤治具Ｊ２の鉤部Ｈを差し込んで、下方から鉤部Ｈを治具掛け部７９Ｂに引っ掛けて解除操作部７９を上方に持ち上げることにより、解除片７７を上方に弾性変位させることができる。そして、解除片７７の弾性変位に伴って係止部７６Ａが連結部７８を介して上方に引っ張られることで、係止部７６Ａとロック部８６との係止が解除される。
【００４２】
一方、嵌合保証部７０が収容された箱部１７の前部には、解除片７７の解除操作部７９を収容して、治具挿入孔７９Ａを覆い隠す収容凹部３０が設けられている。
収容凹部３０は、後方に開口したブロック状に形成されており、収容凹部３０内には、嵌合保証部７０が係合位置に配された際に、解除操作部７９が後方から収容されるようになっている。したがって、嵌合保証部７０が係合位置に配されると、解除操作部７９が収容凹部３０内に収容されて治具挿入孔７９Ａが覆い隠され、解除操作部７９を操作できなくなる。また、嵌合保証部７０が非係合位置に配されると、解除操作部７９が収容凹部３０から現れて治具挿入孔７９Ａが露出された状態となり、鉤治具Ｊ２によって解除操作部７９を操作することが可能となる。
【００４３】
また、収容凹部３０内に解除操作部７９が収容されると、収容凹部３０の底部３０Ａに解除操作部７９が設置された状態となる。これにより、解除片７７に対して上方から他の部材が接触したとしても、解除操作部７９が収容凹部３０の底部３０Ａに当接することで、係止部７６Ａが潰れて係止部７６Ａとロック部８６との係止代が減少することを防ぐことができるようになっている。
【００４４】
本実施形態のコネクタ１０は、以上のような構成であって、続けて、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させる際の作用効果を説明する。
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合された状態では、図２から図６に示すように、ロック部８６とロックアーム１４とが前後方向に係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に保持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続されていると共に、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続された状態となっている。また、このとき、嵌合保証部７０が係合位置に配され、嵌合保証部７０の係合突部７４が撓み空間Ｓに進入して係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが上下に係合することで、ロックアーム１４を弾性変位させることができないようになっている。これにより、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合していることが保証される。
また、嵌合保証部７０が係合位置に配されると、解除片７７の解除操作部７９が収容凹部３０内に収容されて治具挿入孔７９Ａが覆い隠された状態となり、解除操作部７９を鉤治具Ｊ２によって操作することができなくなる。これにより、解除操作部７９に他の部材引っ掛かるなどして破損したり、解除操作部７９を作業者が意図せずに解除操作したりすることを防ぐことができる。
【００４５】
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させるためには、まず、第一操作として、図４に示すように、保証部本体７１の挿入凹部７１Ａに平治具Ｊ１を差し込んで保証部本体７１の後縁を後方に押圧し、嵌合保証部７０を係合位置から非係合位置に変位させる。これにより、図７に示すように、係合突部７４がロックアーム１４の撓み空間Ｓから後方に離脱し、ロックアーム１４を弾性変位させることが可能となる。また、図６および図７に示すように、収容凹部３０から解除操作部７９が現れ、治具挿入孔７９Ａが露出した状態となる。
【００４６】
次に、第二操作として、ロックアーム１４の押圧部１４Ｂを上方から押圧してロック部８６とロックアーム１４との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離す。詳細には、押圧部１４Ｂを上方から押圧すると、ロックアーム１４の後端部が撓み空間Ｓ内に進入することでロックアーム１４が弾性変位し、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。そして、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱が開始される。
この機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱過程では、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とがやや離脱したところで、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続が解除され、インターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替わる。
【００４７】
その後、弾性係止枠７６の係止部７６Ａがロック部８６と前後方向に当接し、係止部７６Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、図８に示すように、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止する。なお、このとき、雄端子８５と雌端子４０とは接触した状態にあり、電源回路は閉じた状態となっている。
つまり、電源回路は閉じた状態となっているものの、インターロック回路がオフ状態となって電源回路が非通電状態に切り替わった後に、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止することで、雄端子８５と雌端子４０との間から電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができるようになっている。
【００４８】
次に、第三操作として、鉤治具Ｊ２の鉤部Ｈを治具挿入孔７９Ａに差し込んで解除操作部７９を上方に持ち上げ、係止部７６Ａとロック部８６との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を完了させる。詳細には、解除操作部７９の治具挿入孔７９Ａに上方から鉤治具Ｊ２の鉤部Ｈを差し込んで、鉤部Ｈを治具掛け部７９Ｂに下方から引っ掛けて解除操作部７９を上方に持ち上げることで解除片７７を上方に弾性変位させる。すると、解除片７７の弾性変位に伴って係止部７６Ａが連結部７８を介して上方に引っ張られ、係止部７６Ａとロック部８６との係止が解除される。また、このとき、本実施形態では、解除操作部７９は、係止部７６Ａよりも解除片７７の基端部から遠い位置に配されているから、解除操作部が係止部よりも解除片の基端部側に設けられている場合に比べて、係止部７６Ａとロック部８６との係止を弱い力で解除することができる。
そして、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を再開させ、機器側コネクタ８０とコネクタ１０の離脱を完了させる。なお、この時点では、電源回路が非通電状態に切り替わって、各端子の電荷は消失または減少しているから、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残存することに起因した悪影響を防ぐことができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態によると、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合し、嵌合保証部７０によって両ハウジング１１，８１の嵌合が保証されている状態では、解除操作部７９が収容凹部３０内に収容されて治具挿入孔７９Ａが覆い隠された状態となっており、解除操作部７９を鉤治具Ｊ２によって操作できないようになっている。すなわち、解除操作部７９に他の部材が引っ掛かるなどして破損したり、作業者が意図せずに解除操作部７９を操作したりすることを防ぐことができる。
そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させる過程では、係止部７６Ａとロック部８６と係止させることで、両ハウジング１１，８１の離脱を一回の操作で完結できないようにし、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐことができるようにしている。また、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱が停止した時点では、解除操作部７９と共に治具挿入孔７９Ａが露出した状態となっている。したがって、鉤治具Ｊ２によって解除操作部７９を操作することで、ロック部８６と係止部７６Ａとの係止を解除して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させることができる。
【００５０】
すなわち、嵌合保証部７０によって両ハウジング１１，８１の嵌合状態が保証されている時には、解除操作部７９が収容凹部３０によって誤操作や破損から保護されているから、両ハウジング１１，８１を離脱させる際に、係止部７６Ａとロック部８６とを確実に係止させて両ハウジング１１，８１の離脱操作を遅延させることができる。これにより、両ハウジング１１，８１の離脱が完了した時には、雄端子８５および雌端子４０の電荷が消失または減少しており、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残ることに起因した悪影響を防ぐことができる。
【００５１】
また、本実施形態によると、保証部本体７１を押圧して嵌合保証部７０を非係合位置に変位させる治具と、治具掛け部７９Ｂに引っ掛けて解除操作部７９を持ち上げる治具とを共通させることができないようにし、第一操作と第三操作とで、治具を取り替えるようにしたから、インターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替わった時点で、さらに時間を稼ぐことができるようになっている。
また、治具挿入孔７９Ａの形状を、鉤治具Ｊ２の鉤部Ｈの外周形状よりもやや大きめに設定し、治具挿入孔７９Ａに鉤部Ｈを容易に挿入できないようにしているから、治具挿入孔７９Ａに鉤治具Ｊ２を差し込んでいる間に、各端子の電荷をさらに消失または減少させることができるようになっている。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、本発明を、機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０に適用した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、本発明は、電線の端末に設けられるワイヤハーネス用コネクタに嵌合されるコネクタなど各種コネクタに適用することもできる。
（２）上記実施形態では、ハウジング１１の箱部１７の前部に収容凹部３０を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、機器側コネクタ側に収容凹部を設けた構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、シールド電線５０に雌端子４０が接続された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、芯線を絶縁被覆によって覆ってなる被覆電線に雌端子が接続される構成としてもよい。
（４）上記実施形態では、個別シールリング２２や一括シールリング１８等による防水機能を有するコネクタとして構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、非防水のコネクタにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０：コネクタ
１１：ハウジング
１４：ロックアーム
４０：端子（雌端子）
７０：嵌合保証部
７６Ａ：係止部
７７：解除片
７９：解除操作部
７９Ａ：治具挿入孔
７９Ｂ：治具掛け部
８１：機器側ハウジング（相手側ハウジング）
８５：雄端子（相手側端子）
８６：ロック部
Ｈ：鉤部
Ｊ２：鉤治具（治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015115129.tif 000012
【図１１】
2015115129.tif 000013
【図１２】
2015115129.tif 000014
【図１３】
2015115129.tif 000015
【図１４】
2015115129.tif 000016
【図１５】
2015115129.tif 000017
【図１６】
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