(57)【要約】【課題】サービス階切放しを実施した際に、閉じ込め発生可能性を適確に判断して閉じ込め発生を未然に防止可能なエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】各階床について当該階床に対する行先階呼び登録及び乗場呼び登録の有効／無効を設定可能なサービス階切放し手段と、各階床について施錠によりエレベータを用いずに当該階床から人が移動不可能となるかを判定する判定手段と、各階床について当該階床に人がいるかを検出する検出手段と、サービス階切放し手段により行先階呼び登録及び乗場呼び登録が無効に設定された階床について、判定手段により施錠によりエレベータを用いずに当該階床から人が移動不可能な状態となると判定され、かつ、検出手段により当該階床に人がいることが検出された場合に、当該階床の乗場呼び登録を有効にし当該階床への行先階呼び登録を無効とする制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごが停止可能な複数の階床のそれぞれについて、前記かごの内部からの操作による当該階床への行先階呼び登録及び当該階床における乗場呼び登録の有効／無効を設定可能なサービス階切放し手段と、
前記複数の階床のそれぞれについて、施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態になるか否かを判定する判定手段と、
前記複数の階床のそれぞれについて、当該階床に人がいるか否かを検出する検出手段と、
前記サービス階切放し手段により前記行先階呼び登録及び前記乗場呼び登録が無効に設定された階床について、前記判定手段により施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となると判定され、かつ、前記検出手段により当該階床に人がいることが検出された場合に、当該階床における前記乗場呼び登録を有効とし、かつ、当該階床への前記行先階呼び登録を無効とする制御手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記複数の階床のそれぞれについて、施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となるか否かについての情報を予め記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記複数の階床のそれぞれについて、施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態でなるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記サービス階切放し手段により前記行先階呼び登録及び前記乗場呼び登録が無効に設定された階床について、前記検出手段により当該階床に人がいないことが検出された場合に、当該階床への前記行先階呼び登録及び当該階床における前記乗場呼び登録を無効とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記サービス階切放し手段により前記行先階呼び登録及び前記乗場呼び登録が無効に設定された階床について、前記制御手段が当該階床における前記乗場呼び登録を有効とした場合に、前記サービス階切放し手段の操作者にその旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各部屋への出入りがエレベータを利用して行われ、前記部屋が警備対象域に指定されると前記部屋の階の乗場ボタンによるエレベータのかごの呼寄せ及びかごボタンによる目的階指定を不能にしてエレベータによる警備対象域への出入りを阻止するようにしたビル管理システムにおいて、警備対象域に指定された階の乗場ボタンの操作信号を外部の所定場所あるいは建物内の管理室へと送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０６０１５０号公報
【特許文献２】特開平０５−２２９７４７号公報
【特許文献３】実開昭６３−１９７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来のビル管理システムが備えるエレベータにおいては、各部屋への出入りがエレベータを利用して行われることが前提であって、各階床間をエレベータ以外の手段、例えば階段、エスカレータ等を利用して移動可能である構造の建物の場合について全く考慮されていない。
【０００５】
このため、各階床間をエレベータ以外の手段を利用して移動可能である構造の建物に特許文献１の従来技術を適用した場合、エレベータ以外の手段を利用して階床間を移動可能であって閉じ込めが発生する可能性が存在しない状態であるにもかかわらず、外部あるいは管理室に通報されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、実際に閉じ込められた人がエレベータの乗場ボタンを操作することではじめて通報されるため、実際に閉じ込めが発生することを未然に防止することはできないという問題もある。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベータのサービス階切放しを実施した際に、エレベータ以外の手段を利用して階床間を移動可能であるかを考慮して閉じ込めが発生する可能性を適確に判断し、閉じ込めの発生を未然に防止することができるエレベータの制御装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、エレベータのかごが停止可能な複数の階床のそれぞれについて、前記かごの内部からの操作による当該階床への行先階呼び登録及び当該階床における乗場呼び登録の有効／無効を設定可能なサービス階切放し手段と、前記複数の階床のそれぞれについて、施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態になるか否かを判定する判定手段と、前記複数の階床のそれぞれについて、当該階床に人がいるか否かを検出する検出手段と、前記サービス階切放し手段により前記行先階呼び登録及び前記乗場呼び登録が無効に設定された階床について、前記判定手段により施錠されることで前記エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となると判定され、かつ、前記検出手段により当該階床に人がいることが検出された場合に、当該階床における前記乗場呼び登録を有効とし、かつ、当該階床への前記行先階呼び登録を無効とする制御手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、エレベータのサービス階切放しを実施した際に、エレベータ以外の手段を利用して階床間を移動可能であるかを考慮して閉じ込めが発生する可能性を適確に判断し、閉じ込めの発生を未然に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置が備える記憶装置に記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図、図２はエレベータの制御装置が備える記憶装置に記憶される情報の一例を示す図、図３はエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【００１２】
図１に示すかご１０は、エレベータが設置される建物内に設けられた昇降路内に配置されている。かご１０は昇降路内を昇降し、建物の複数の階床に停止することができる。
【００１３】
かご１０の内部には、かご内行先ボタン１１が設置されている。かご内行先ボタン１１は、かご１０の内部にいる利用者が所望する階床への行先階呼びを登録するためのものである。かご内行先ボタン１１は、かご１０の行先階として選択可能な各階床に対応する複数のボタンから構成される。利用者が行先階として所望する階床に対応するかご内行先ボタン１１を操作することで、当該階床への行先階呼びを登録することができる。
【００１４】
かご１０が停止可能である各階床の乗場には、乗場ボタン１が設置されている。乗場ボタン１は、乗場の利用者が当該乗場の階床にかご１０を呼び寄せるための乗場呼びを登録するためのものである。乗場ボタン１は、複数の階床それぞれの乗場毎に設置される。すなわち、ここでは、１階の乗場に１階乗場ボタン１ａが設置され、２階の乗場に２階乗場ボタン１ｂが設置されるという具合にかご１０が停止可能な全ての階床の乗場に乗場ボタン１が設置される。
【００１５】
これを一般化すると、Ｎ階の乗場にはＮ階乗場ボタン１ｃが設置され、（Ｎ＋１）階の乗場には（Ｎ＋１）階乗場ボタン１ｄが設置される。ただし、Ｎは整数で、（Ｎ＋１）がエレベータの設置される建物の階数を超えない範囲の値をとる。
【００１６】
かご１０の運転を含むエレベータの動作全般は、エレベータ制御装置２０により制御される。利用者がかご内行先ボタン１１を操作すると、その操作信号はエレベータ制御装置２０に入力される。エレベータ制御装置２０は、入力された操作信号に基づいて、利用者により操作されたかご内行先ボタン１１に対応する行先階への呼びを登録する。
【００１７】
また同様に、利用者が乗場ボタン１を操作すると、その操作信号はエレベータ制御装置２０に入力される。そして、エレベータ制御装置２０は、入力された操作信号に基づいて、利用者により操作された乗場ボタン１が設置された階床への乗場呼びを登録する。
【００１８】
エレベータ制御装置２０は、サービス階切放し部２１を備えている。サービス階切放し部２１は、かご１０が停止可能な複数の階床のそれぞれについて、かご内行先ボタン１１の操作による行先階呼び登録及び乗場ボタン１の操作による乗場呼び登録を無効とするサービス階切放しを設定するためのものである。
【００１９】
エレベータが設置される建物内には、管理人室３が設けられている。管理人室３の内部には、遠隔からエレベータ制御装置２０における制御内容の管理を行うことができる操作端末３０が設置されている。この操作端末３０には、サービス階切放し設定部３１が備えられている。
【００２０】
管理人室３内の管理人は、サービス階切放し設定部３１を操作することで、かご１０が停止可能な各階床について、サービス階切放しを実施するか否かを設定することができる。そして、サービス階切放し設定部３１への操作による設定内容に従って、サービス階切放し部２１はサービス階切放しを実施する。原則として、サービス階切放しが実施された階床を行先階とする行先階呼び登録は無効とされ、サービス階切放しが実施された階床への乗場呼び登録も無効とされる。
【００２１】
こうして、サービス階切放し部２１は、サービス階切放し設定部３１への操作に従って、かご１０が停止可能な複数の階床のそれぞれについて、かご１０の内部からの操作による当該階床への行先階呼び登録及び当該階床における乗場呼び登録の有効／無効を設定可能なサービス階切放し手段を構成している。
【００２２】
なお、管理人室３は、エレベータが設置される建物内でなく、エレベータが設置される建物の外部にある例えば監視センター内に設けられてもよい。
【００２３】
エレベータ制御装置２０は、判定部２２を備えている。判定部２２は、かご１０が停止可能な階床のそれぞれについて、施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であるか否かを判定する。
【００２４】
この判定部２２での判定に用いるために、記憶装置４には、かご１０が停止可能な階床のそれぞれについて、施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となるか否かについての情報が予め記憶されている。
【００２５】
図２に、この記憶装置４に記憶される情報の一例を示す。この例においては、「１」は、施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となることを表している。一方、「０」は、施錠されてもエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動可能な状態が維持されることを表している。
【００２６】
「施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる」階床では、施錠されることによりエレベータ以外の階床間移動手段（例えば階段、エスカレータ）を当該階床にいる人が利用できなくなってしまう構造となっているということである。
【００２７】
具体的に例えば、このような階床においては、エレベータの乗場から階段等へと通じる箇所に扉が設けられており、この扉が施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となるということである。
【００２８】
逆に、「施錠されてもエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動可能な状態が維持される」階床では、施錠されてもエレベータ以外の階床間移動手段を当該階床にいる人が利用できる構造となっているということである。
【００２９】
図２の例では、１階及び２階は「０」、すなわち、施錠されてもエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動可能な状態が維持される階床である。そして、Ｎ階及び（Ｎ＋１）階は「１」、すなわち、施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床である。
【００３０】
判定部２２は、記憶装置４に記憶された情報に基づいて、かご１０が停止可能な階床のそれぞれについて、施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であるか否かを判定する。
【００３１】
具体的には、判定部２２は、記憶装置４の情報を参照し、記憶装置４の情報において当該階床について「１」であれば、当該階床は施錠されることによりエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であると判定する。一方、記憶装置４の情報において当該階床について「０」であれば、当該階床は施錠されてもエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動可能な状態が維持される階床であると判定する。
【００３２】
かご１０が停止可能である各階床には、在館者検出装置２が設置されている。在館者検出装置２は、かご１０が停止可能である複数の階床のそれぞれについて当該階床に人がいるか否かを検出するためのものである。在館者検出装置２は、それぞれの階床毎に設置される。すなわち、ここでは、１階に１階在館者検出装置２ａが設置され、２階に２階在館者検出装置２ｂが設置されるという具合にかご１０が停止可能な全ての階床に在館者検出装置２が設置される。
【００３３】
乗場ボタン１の場合と同じようにこれを一般化すると、Ｎ階にはＮ階在館者検出装置２ｃが設置され、（Ｎ＋１）階には（Ｎ＋１）階在館者検出装置２ｄが設置される。ただし、Ｎは整数で、（Ｎ＋１）がエレベータの設置される建物の階数を超えない範囲の値をとる。
【００３４】
エレベータ制御装置２０には、前述したサービス階切放し部２１及び判定部２２に加えて、さらに制御部２３が備えられている。制御部２３は、サービス階切放し部２１によりサービス階切放しが実施され、行先階呼び登録及び乗場呼び登録が無効に設定された階床について、判定部２２の判定結果と在館者検出装置２の検出結果とに基づいて、一定の条件が成立している場合には、サービス階切放しが実施されているにもかかわらず乗場呼び登録を有効とする。
【００３５】
この制御部２３が、サービス階切放しが実施されているにもかかわらず乗場呼び登録を有効とする条件について次に説明する。まず、第１の条件は、施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であると判定部２２により判定されることである。そして、第２の条件は、在館者検出装置２により当該階床に人がいることが検出されることである。
【００３６】
制御部２３は、サービス階切放し部２１によりサービス階切放しが実施されて行先階呼び登録及び乗場呼び登録が無効に設定された階床について前述した第１の条件及び第２の条件の双方が成立した場合に、当該階床における乗場呼び登録を有効とし、かつ、当該階床への行先階呼び登録を無効とする。
【００３７】
また、制御部２３は、第１の条件及び第２の条件が成立して当該階床における乗場呼び登録を有効とした後であっても、在館者検出装置２により当該階床に人がいないことが検出された場合には、サービス階切放し部２１によるサービス階切放しを有効とし、当該階床への行先階呼び登録及び当該階床における乗場呼び登録を無効とする。
【００３８】
管理人室３の操作端末３０には、サービス階切放し設定部３１の他に報知部３２が備えられている。この報知部３２は、サービス階切放し部２１により行先階呼び登録及び乗場呼び登録が無効に設定された（サービス階切放しが実施された）階床について、制御部２３が当該階床における乗場呼び登録を有効とした場合に、サービス階切放し部２１の操作者、すなわち、操作端末３０のサービス階切放し設定部３１の操作者にその旨を報知する報知手段である。
【００３９】
この報知部３２による報知は、例えば、音声の鳴動、ランプの点灯もしくは画面等へのメッセージの表示、又は、これらを適宜に組み合わせることによって行われる。
【００４０】
図３のフロー図は、以上のように構成されたエレベータの制御装置の動作を示すものである。
管理人室３内の操作者により、ある対象階についてサービス階切放し操作がなされる、すなわち、操作端末３０のサービス階切放し設定部３１が操作されると、ステップＳ１の処理が実行される。このステップＳ１においては、サービス階切放し部２１は、操作端末３０からのサービス階切放し信号に従って、サービス階切放しの対象階を行先階とする行先階呼び登録が無効となるように設定する。
【００４１】
そして、ステップＳ２へと進み、判定部２２は、記憶装置４に記憶されている情報を参照し、サービス階切放しの対象階が施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であるか否かを判定する。そして、サービス階切放しの対象階が、施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床であると判定された場合には、ステップＳ３へと進む。
【００４２】
ステップＳ３においては、制御部２３は、サービス階切放しの対象階に設置された在館者検出装置２の検出結果を確認し、サービス階切放しの対象階が有人状態であるか否かを判断する。サービス階切放しの対象階が有人状態であった場合には、ステップＳ４へと進む。
【００４３】
ステップＳ４においては、制御部２３は、サービス階切放しの対象階における乗場呼び登録を有効とする。なお、サービス階切放しの対象階への行先階呼び登録についてはステップＳ１で設定された内容がそのまま維持される。すなわち、制御部２３は、サービス階切放しの対象階への行先階呼び登録については無効とする。
【００４４】
一方、ステップＳ３において、サービス階切放しの対象階が有人状態でなかった場合には、ステップＳ５へと進む。また、ステップＳ２において、サービス階切放しの対象階が、施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となる階床でないと判定された場合には、ステップＳ３を経ることなく直接ステップＳ５へと進む。
【００４５】
このステップＳ５においては、制御部２３は、サービス階切放しの対象階における乗場呼び登録を無効とする。なお、サービス階切放しの対象階への行先階呼び登録については、ステップＳ４の場合と同じく、ステップＳ１で設定された内容がそのまま維持されて無効とされる。ステップＳ５を終えると一連の動作フローは終了となる。
【００４６】
ステップＳ４でサービス階切放しの対象階における乗場呼び登録を有効にした後は、ステップＳ６へと進む。このステップＳ６においては、報知部３２は、管理人室３内の操作者に対し、サービス階切放しの対象階における乗場呼び登録を有効とした旨を報知する。そして、ステップＳ６の後はステップＳ３へと戻る。
【００４７】
したがって、一度ステップＳ４を経てサービス階切放しの対象階における乗場呼び登録が有効とされた後であっても、ステップＳ３に戻り当該階床が無人状態となったことが確認されれば、ステップＳ５へと進んで当該階床における乗場呼び登録は無効となる。
【００４８】
以上のように構成されたエレベータの制御装置の動作の具体例を次に説明する。
今、例えば、管理人室３内の操作者が操作端末３０のサービス階切放し設定部３１を操作し、２階とＮ階のサービス階切放しを設定したとする。すると、エレベータ制御装置２０のサービス階切放し部２１は、操作端末３０から２階及びＮ階のサービス階切放し信号を受信すると、かご内行先ボタン１１で２階及びＮ階の登録操作が行われても無効とするかご呼びサービス階切放しを有効とする。
【００４９】
また、判定部２２は、記憶装置４の情報を参照し、２階とＮ階のフロアが施錠によって階段等が使用不能となり、エレベータの乗場から他のフロアへの移動が不可能となるフロアであるか否かを判定する。図２の例によれば、２階は、施錠によってエレベータの乗場から他のフロアへの移動が不可能となるフロアに該当しない。そこで、２階乗場ボタン１ｂの操作による乗場呼び登録は無効にされる。
【００５０】
これに対し、図２の例ではＮ階は、施錠によってエレベータの乗場から他のフロアへの移動が不可能となるフロアに該当する。このため、制御部２３は、次に、Ｎ階在館者検出装置２ｃによる在館者検出有無を確認する。Ｎ階に在館者が有る場合には、制御部２３は、Ｎ階乗場ボタン１ｃの操作による乗場呼び登録を有効なままにするとともに、エレベータ制御装置２０から操作端末３０に対して警告信号を送信する。
【００５１】
操作端末３０がこの警告信号を受信すると、報知部３２により操作者に対してＮ階乗場ボタン１ｃの操作による乗場呼び登録が有効なままにされている旨を報知する。一方、Ｎ階に在館者が無い場合は、制御部２３は、Ｎ階乗場ボタン１ｃの操作による乗場呼び登録を無効とする。
【００５２】
なお、以上においては、サービス階切放し部２１と制御部２３とを分けて説明したが、これらが有する機能を１つにまとめてしまうこともできる。例えば、サービス階切放し部２１が、以上で説明した制御部２３の機能を併せて有するようにしてもよい。この場合には制御部２３が不要となる。
【００５３】
また、以上においては、判定部２２は、各階床について、施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態になる階床であるか否かを判定するものであって、当該階床が実際に施錠されているか否かについては確認していなかった。
【００５４】
そこで、判定部２２において、記憶装置４の情報と各階床の実際の施錠状態とを併せて確認することで、実際に施錠されてエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となっているか否かを判定するようにすることもできる。このようにすることで、エレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態に実際になっているか否かに基づいて、乗場呼び登録を有効とするか否かを制御部２３で制御することができる。
【００５５】
以上のように構成されたエレベータの制御装置は、エレベータのかごが停止可能な複数の階床のそれぞれについて、かごの内部からの操作による当該階床への行先階呼び登録及び当該階床における乗場呼び登録の有効／無効を設定可能なサービス階切放し手段であるサービス階切放し部２１と、複数の階床のそれぞれについて、施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態になるか否かを判定する判定手段である判定部２２と、複数の階床のそれぞれについて、当該階床に人がいるか否かを検出する検出手段である在館者検出装置２と、サービス階切放し手段により行先階呼び登録及び乗場呼び登録が無効に設定された階床について、判定手段により施錠されることでエレベータを用いることなく当該階床から他の階床へと人が移動不可能な状態となると判定され、かつ、検出手段により当該階床に人がいることが検出された場合に、当該階床における乗場呼び登録を有効とし、かつ、当該階床への行先階呼び登録を無効とする制御手段である制御部２３と、を備えている。
【００５６】
このため、エレベータのサービス階切放しを実施した際に、特に判定部２２による判定結果に基づいてエレベータ以外の手段を利用して階床間を移動可能であるかを考慮して閉じ込めが発生する可能性を適確に判断し、閉じ込めの発生を未然に防止することが可能である。
【００５７】
例えば、施錠によりエレベータの乗場から他のフロア（階床）に移動が不可能となるフロア（階床）に対して遠隔操作によるサービス階切放しを実施した場合、当該フロア（階床）が有人であれば乗場ボタンの操作による乗場呼びを可能な状態にすることで、当該フロア（階床）で降りた直後にサービス階切放し操作が行われた場合、あるいは、フロア（階床）の最終退出者が退出する前にサービス階切放し操作が行われた場合に発生する閉じ込めを未然に防止する事ができる。
【００５８】
また、閉じ込めの発生を防止するためにサービス階切放しが実施された階床の乗場呼び登録を有効した場合であっても、当該階床への行先階呼び登録は無効とされるため、外部からサービス階切放し及び施錠が実施された階床へと人が侵入することを防ぎ、セキュリティ性を維持することが併せて可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  乗場ボタン、  １ａ  １階乗場ボタン、  １ｂ  ２階乗場ボタン、  １ｃ  Ｎ階乗場ボタン、  １ｄ  （Ｎ＋１）階乗場ボタン、  ２  在館者検出装置、  ２ａ  １階在館者検出装置、  ２ｂ  ２階在館者検出装置、  ２ｃ  Ｎ階在館者検出装置、  ２ｄ  （Ｎ＋１）階在館者検出装置、  ３  管理人室、  ４  記憶装置、  １０  かご、  １１  かご内行先ボタン、  ２０  エレベータ制御装置、  ２１  サービス階切放し部、  ２２  判定部、  ２３  制御部、  ３０  操作端末、  ３１  サービス階切放し設定部、  ３２  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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