(57)【要約】【課題】紙基材の両面に防水性被膜が積層された積層体の両端部を接合した接合構造であって、紙基材の端面が露出することなく、しかも、段差の生じない接合構造を提供すること。【解決手段】接合部分の両端部において積層体１の一部を一方の面から除去し、かつ、紙基材１１を除去する深さまで除去して防水性被膜１２ａを露出させ、除去された前記両端部の端面同士を突き合わせて両端部の前記除去部分によって凹部を形成し、この凹部に防水性テープ１３を接着し、かつ、この防水性テープを両端部に跨って接着する。【選択図】図４
2015166255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体の端部同士を接合した接合構造において、
前記接合部分の両端部において積層体の一部が一方の面から除去されており、かつ、紙基材を除去する深さまで除去されており、
除去された前記両端部の端面同士が突き合わされることにより、両端部の前記除去部分によって凹部が形成されており、
この凹部に防水性テープが接着されており、かつ、この防水性テープが前記両端部に跨って接着されていることを特徴とする紙を含む積層体の接合構造。
【請求項２】
前記防水性テープの表面と前記積層体の表面とが面一に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体を使用し、この積層体を捲回してその両端同士を接合した筒状胴部を有する紙製容器において、
前記接合部分の両端部において積層体の一部が容器外面側から除去されており、かつ、紙基材を除去する深さまで除去されており、
除去された前記両端の端面同士が突き合わされることにより、両端の前記除去部分によって容器外面側に凹部が形成されており、
この凹部に防水性テープが接着されており、かつ、この防水性テープが前記両端に跨って接着されていることを特徴とする紙製容器。
【請求項４】
前記防水性テープの表面と前記積層体の表面とが面一に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の紙製容器。
【請求項５】
前記防水性被膜と前記防水性テープのいずれもがガスバリア性を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の紙製容器。
【請求項６】
前記防水性被膜がガスバリア性フィルムを含む多層構造を有することを特徴とする請求項５に記載の紙製容器。
【請求項７】
前記防水性テープがガスバリア性フィルムを含む多層構造を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を含む積層体の端部同士を接合した接合構造に関する。この接合構造は、例えば、紙を含む積層体を胴部に使用した紙製容器に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体を使用した紙製容器は周知である。例えば、図６は、このような積層体を胴部に使用した円筒状容器２の例である。
【０００３】
この円筒状容器２は、紙基材の両面に防水性被膜を積層した積層体を使用し、この積層体を丸めてその端部同士を接合することにより、円筒状の胴部２１を形成している。図６において、符号２１ａはこの接合部分を示している。そして、その底部に円盤状の底部材２２を挿入し、周囲の縁部で胴部２１と底部材２２とを巻き締めて密封している。また、前記円筒状胴部２１の上部開口部に蓋材２３を挿入し、その縁部で胴部２１と蓋材２３とを巻き締めて液体内容物を収容している。蓋材２３には開口部が設けられており、この開口部は、タブ２３１が剥離可能にシールされている。なお、図６において、符号２ａは胴部２１と底部材２２との巻き締め部位、符号２ｂは胴部２１と蓋材２３との巻き締め部位を示している。
【０００４】
また、図７は、紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体を使用した紙製容器の別の例を示すもので、カップ状紙製容器３を示している。このカップ状容器３は、前記積層体を丸めてその端部同士を接合することにより、円錐状胴部３１を形成している。図７において、符号３１ａはこの接合部分を示している。そして、その底部に円盤状の底部材３２を挿入し、周囲の縁部で胴部３１と底部材３２とを巻き締めて密封している。また、前記円錐状胴部３１の上部開口部の周縁を容器外側に向かってカールさせることによりフランジを形成し、このフランジに蓋材３３を剥離可能にヒートシールして液体内容物を収容している。図７において、符号３ａは胴部３１と底部材３２との巻き締め部位、符号３ｂは胴部３１をカールさせて構成したフランジを示している。
【０００５】
以上の説明から分かるように、これら円筒状紙製容器２もカップ状紙製容器３も、その胴部は前記積層体を捲回してその両端同士を接合した構造を有している。このような積層体の接合構造としては、種々の構造が知られている。
【０００６】
もっとも簡単な接合構造は、図８に示すように、容器内面側の防水性被膜（内面側被膜）１２ａと外面側の防水性被膜（外面側被膜）１２ｂとを重ねて互いにヒートシールした構造である。しかし、このような単純な構造では、容器内面側に位置する端部１Ａにおいて、紙基材１１の端面が内容物に露出することになる。そして、内容物が液体の場合には、露出した紙基材１１端面に浸透する。
【０００７】
そこで、特許文献１には、紙基材１１の端面が内容物に露出することのない接合構造が記載されている。このような接合構造も多岐に渡るが、例えば、内面側被膜１２ａと外面側被膜１２ｂとを重ねて互いにヒートシールした後、内面側の端部１Ａの端面又は内面側端部１Ａと外面側端部１Ｂの両方を防水性テープ１３で覆った接合構造である。図９はこのような接合構造を示すもので、図９では、内面側端部１Ａの露出端面と外面側端部１Ｂの露出端面の両方を防水性テープ１３で覆っている。
【０００８】
また、積層体の露出端面を防水性テープ１３で覆った後、両端部１Ａ，１Ｂを互いにヒートシールして構成した接合構造も知られている。例えば、容器内面側に位置する端部１Ａの端面を防水性テープ１３で覆った後、この防水性テープ１３と外面側端部１Ｂとをヒートシールして構成した接合構造である。また、内面側端部１Ａの露出端面と外面側端部１Ｂの露出端面の両方を防水性テープ１３，１３で覆った後、これら防水性テープ１３，１３同士をヒートシールして構成した接合構造も知られている。図１０はこのような接合構造の要部断面図である。
【０００９】
また、積層体の端面１Ｃ，１Ｃ同士を突き合わせ、この両端面１Ｃ，１Ｃに跨るように、防水性テープ１３を接着して構成した接合構造も知られている。防水性テープ１３は容器内面側から接着されるが、図１１に示すように、容器の内外両面に防水性テープ１３，１３を接着して接合する場合もある。
【００１０】
また、前記特許文献１には、スカイブ（掘削加工）を利用した接合構造も記載されている。このスカイブ（掘削加工）を容器内面側の端部１Ａに適用することもできるが、内面側端部１Ａと外面側端部１Ｂの両方に適用した場合を例として、図１２を参照して説明する。
【００１１】
すなわち、この接合構造を形成するためには、まず、内面側端部１Ａを内側から掘削して、積層体の厚みを略半分にする。図１２（ａ）において、符号１ｘはこの掘削部分を示している。一方、外面側端部１Ｂを外側から掘削して積層体の厚みを略半分にする。図１２（ａ）において、符号１ｙはこの掘削部分を示している。
【００１２】
次に、図１２（ｂ）に示すように、内面側端部１Ａの掘削部分１ｘをその略中央から折り返して接着する。このとき、掘削されて残った厚みは積層体の略半分の厚さであるから、折り返されて接着された端部１Ａは積層体の厚みにほぼ等しい。また、外面側端部１Ｂの掘削部分１ｙをその略中央から折り返して接着する。この場合も、折り返されて接着された端部１Ｂは積層体の厚みにほぼ等しい。
【００１３】
そして、この積層体を捲回してその両端同士を接合する（図１２（ｃ）参照）。この接合構造では、内面側端部１Ａの紙基材１１の端面は、折り返された内面側防水性被膜１２ａによって覆われているから、紙基材１１の端面が容器内部に露出することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２７３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上のように、紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体の接合構造には多種類のものがあるが、これら接合構造は、いずれも、その接合部位の厚みが積層体より厚くなっている。このため、接合部位とその周囲の間で段差を生じていた。
【００１６】
ところで、前述のように、このような積層体１を筒状に加工した筒状胴部２１，３１を有する紙製容器においては、その底部では底部材２２，３２と筒状胴部２１，３１とを巻き締めることによって両者を固定している。また、その開口部でも蓋材３３と筒状胴部３１とを巻き締めて両者を固定することがある。このように筒状胴部２１，３１と底部材２２，３２又は蓋材２３とを巻き締めるとき、筒状胴部２１，３１に前記接合構造に起因する段差があると、この段差の部位に強い応力がかかり、このため、この段差の部分、すなわち、接合部分にひび割れを生じる場合があった。
【００１７】
また、その開口部では、筒状胴部３１の周縁を容器外側に向かってカールさせることに
より形成したフランジ３ｂに蓋材３３をヒートシールすることがあるが、このフランジ２ｂのシール面にも、前記接合構造に起因する段差が生じている。このため、この段差の部分、すなわち、接合部分でヒートシールが不十分となることがあった。
【００１８】
そこで、本発明は、紙基材の端面が露出することなく、しかも、段差の生じない接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体の端部同士を接合した接合構造において、
前記接合部分の両端部において積層体の一部が一方の面から除去されており、かつ、紙基材を除去する深さまで除去されており、
除去された前記両端部の端面同士が突き合わされることにより、両端部の前記除去部分によって凹部が形成されており、
この凹部に防水性テープが接着されており、かつ、この防水性テープが前記両端部に跨って接着されていることを特徴とする紙を含む積層体の接合構造である。
【００２０】
次に、請求項２に記載の発明は、前記防水性テープの表面と前記積層体の表面とが面一に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造である。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明は、紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体を使用し、この積層体を捲回してその両端同士を接合した筒状胴部を有する紙製容器において、
前記接合部分の両端部において積層体の一部が容器外面側から除去されており、かつ、紙基材を除去する深さまで除去されており、
除去された前記両端の端面同士が突き合わされることにより、両端の前記除去部分によって容器外面側に凹部が形成されており、
この凹部に防水性テープが接着されており、かつ、この防水性テープが前記両端に跨って接着されていることを特徴とする紙製容器である。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は、前記防水性テープの表面と前記積層体の表面とが面一に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の紙製容器である。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明は、前記防水性被膜と前記防水性テープのいずれもがガスバリア性を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の紙製容器である。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明は、前記防水性被膜がガスバリア性フィルムを含む多層構造を有することを特徴とする請求項５に記載の紙製容器である。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明は、前記防水性テープがガスバリア性フィルムを含む多層構造を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の紙製容器である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の接合構造は、紙基材の両面に防水性被膜を有する積層体の端面同士を突き合わせ、この両端部に跨って防水性テープを接着することにより接合したものである。この積層体の端面では積層体の一部が一方の面から除去されており、この除去部分を突き合わせて形成された凹部に前記防水性テープが接着されているから、この防水性テープに起因する段差は生じ難い。
【００２７】
また、積層体は紙基材を除去する深さまで除去されて前記凹部に防水性被膜が露出しており、この除去部分の防水性被膜に防水性テープが接着されているから、液体内容物がこ
れら防水性被膜と防水性テープの両者を透過して紙基材の端面に到達することはない。
【００２８】
このため、紙製容器の筒状胴部にこの接続構造を適用すると、その接続部分には段差が生じ難く、しかも、紙基材の端面に液体内容物が到達しない。そして、このため、底部材や蓋材を巻き締めたり、あるいはヒートシールした場合にも、十分に液密な密封が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る積層体の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層体であって、その両端部の一部が除去された状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層体の両端部を突き合わせた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る接合構造を示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態を示し、図５（ａ）は積層体の断面図、図５（ｂ）は防水性テープの断面図、図５（ｃ）は接合構造を示す断面図である。
【図６】円筒状紙製容器を示し、図６（ａ）はその斜視図、図６（ｂ）は縦断面図である。
【図７】カップ状紙製容器を示し、図７（ａ）はその斜視図、図７（ｂ）は縦断面図である。
【図８】従来の接合構造の例を示す断面図である。
【図９】従来の接合構造の例を示す断面図である。
【図１０】従来の接合構造の例を示す断面図である。
【図１１】従来の接合構造の例を示す断面図である。
【図１２】従来の接合構造の例を示すもので、図１２（ａ）は積層体の両端部の一部が除去された状態を示す断面図、図１２（ｂ）は両端部を突き合わせた状態を示す断面図、図１２（ｃ）は接合構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明に係る接合構造を紙製容器の筒状胴部に適用した場合を例として、その製造工程を追って本発明を説明する。
【００３１】
図面の図１は本発明に係る積層体１の例を示す断面図である。すなわち、本発明に係る積層体は、紙基材１１の両面に防水性の被膜１２ａ，１２ｂを設けたものである。なお、図１では、容器の内面側となる防水性被膜を符号１２ａで示し、外面側となる防水性被膜を１２ｂで示している。
【００３２】
そして、まず、この積層体の両端部を掘削してその一部を除去する（図２参照）。除去の深さｈは、紙基材を除去する深さまでである。内面側防水性被膜１２ａを掘削してもよいが、その防水性が損なわれる深さまで掘削除去してはならない。また、その掘削除去は、容器外面側から行う必要がある。容器外面側から紙基材を除去する深さまで掘削除去することにより、この除去部分には、内面側防水性被膜１２ａのみが残される。図２において、符号１ｚは掘削されて除去された部位を示しており、符号１ａｚは掘削除去後に残存した部分の内面側防水性被膜１２ａを示している。また、符号ｍは、掘削除去する長さを示している。掘削除去の深さは、その両端部で互いに等しいことが望ましい。また、掘削除去の長さは、その両端部で異なっていてもよいが、この例では等しい長さｍである。
【００３３】
なお、以上の例では、積層体１を製造した後、掘削して両端部を加工する方法を説明したが、別の方法で両端部を加工することも可能である。例えば、紙基材１１に外面側防水性被膜１２ｂを張り合わせた後、その両端部を切断除去する。次に、内面側防水性被膜１
２ａを構成するフィルム等を紙基材１側に貼り合わせ、紙基材１両端部から内面側防水性被膜１２ａが突出するように内面側防水性被膜１２ａを切断除去することにより、その両端部を加工することができる。内面側防水性被膜１２ａが紙基材１両端部から突出する長さは、図２の符号ｍで表される。
【００３４】
そして、このように両端部が加工された積層体１を捲回してその両端の端面同士が突き合わせる（図３参照）。このとき、両端の除去部分１ｚ，１ｚも突き合わされるから、これら両除去部分１ｚ，１ｚによって凹部が構成される。この凹部の長さｎは、両除去部分１ｚ，１ｚの長さの合計であり、この例では２ｍに等しい。もちろん、この凹部の深さは前記除去部分１ｚ，１ｚの深さｈに等しい。
【００３５】
そして、この凹部に露出した１ａｚ，１ａｚ、すなわち、内面側防水性被膜１２ａ，１２ａに前記残存部分に防水性テープ１３を、接着することによって、本発明に係る接合構造が完成し、積層体を筒状に加工することができる（図４参照）。この防水性テープ１３は前記両端部に跨って接着することが必要である。防水性テープ１３が両端部に跨って接着されることによってこれら両端部が接合される。また、このように防水性テープ１３が両端部に跨って接着することにより、この筒状積層体を紙製容器の胴部として使用した際にも、液体内容物がこの接合部分を透過することを防止して、凹部端面に露出した紙基材１１端面に液体内容物が接触することを防止できる。
【００３６】
なお、防水性テープ１３の幅は前記凹部の長さｎに等しいことが望ましい。防水性テープ１３の幅が凹部の長さｎに等しい場合、凹部端面に露出した紙基材１１の端面と防水性テープ１３との間に隙間がなくなり、筒状積層体の強度が向上し、紙基材１１端面を防水性テープ１３端面で保護することが可能となる。なお、紙基材１１端面と防水性テープ１３との間に隙間がある場合には、例えば、接着剤などでその隙間を埋めることができる。
【００３７】
また、防水性テープ１３の厚みは、前記凹部の深さｈ、すなわち、除去深さｈに等しいこと望ましい。防水性テープ１３の厚みが凹部の深さｈに等しい場合、筒状積層体１１の表面と防水性テープ１３の表面とが面一となり、両者の間に段差が生じないからである。もっとも、この筒状積層体１を紙製容器の胴部として使用し、底部材や蓋材と巻き締めたり、ヒートシールした場合に、実害が生じない程度の相違は許容される。
【００３８】
こうして得られた筒状積層体は、例えば、図６の円筒状紙製容器の胴部２１として使用できる。すなわち、底部に円盤状の底部材２２を挿入して巻き締めると共に、上部開口部に蓋材２３を挿入して巻き締めればよい。
【００３９】
また、この筒状積層体は、図７のカップ状紙製容器の胴部３１として使用することもできる。すなわち、その底部に円盤状の底部材３２を挿入して巻き締め、上部開口部の周縁を容器外側に向かってカールさせてフランジ３ｂを形成し、このフランジ３ｂに蓋材３３を剥離可能にヒートシールすればよい。
【００４０】
次に、本発明に係る紙基材１１としては任意の紙素材が使用できるが、紙製容器の胴部に使用する場合には、この紙基材１１は、容器の耐屈曲性、剛性、腰、強度などを持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒しの紙素材または未晒しの紙素材、或いは純白ロール紙、クラフト紙、カップ原紙、加工紙などの紙素材などが適している。望ましくは坪量が２００〜５００ｇ／ｍ2程度の範囲の紙素材である。
【００４１】
また、内外面の防水性被膜１２ａ，１２ｂも任意の素材から成るものでよい。また、これら防水性被膜１２ａ，１２ｂは単層から構成されていてもよく、多層構造を有するものであってもよい。また、内外面の防水性被膜１２ａ，１２は互いに異なる素材から構成さ
れるものであってもよい。液体用紙製容器の胴部に使用する場合には、内面側防水性被膜１２ａがガスバリア性を有することが望ましい。ガスバリア性防水性被膜１２ａは、一般に、その層構成中にガスバリア性フィルムを含む多層構造である。
【００４２】
単層の防水性被膜１２ａ，１２ｂとしては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂のフィルムが例示できる。例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体などポリエチレン系樹脂のフィルムである。また、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂のフィルムを使用することもできる。あるいは、これらポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂のフィルムを使用することもできる。これら各フィルムは、接着剤を使用して紙基材１１に接着することにより、防水性被膜１２ａ，１２ｂとすることができる。また、溶融したこれら樹脂を紙基材１１上に塗工することにより、防水性被膜１２ａ，１２ｂとすることも可能がある。
【００４３】
また、多層構造を有する防水性被膜１２ａ，１２ｂとしては、前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を多数層積層したフィルムを例示することができる。ガスバリア性を有する防水性被膜１２ａ，１２ｂは、これらポリオレフィン系熱可塑性樹脂にガスバリア性フィルムを積層した多層構造のフィルムを使用すればよい。
【００４４】
このようなガスバリア性フィルムとしては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートや２軸延伸ナイロンフィルムとエチレン−ビニルアルコール共重合体の積層フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムが挙げられる。
【００４５】
また、ガスバリア性フィルムとして蒸着基材に無機蒸着層を形成したフィルムも使用できる。蒸着基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムが例示できる。また、無機蒸着層としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化イットリウムなどが例示できる。これら無機物を蒸着基材に蒸着する方法は周知である。
【００４６】
次に、防水性テープ１３としては、前記防水性被膜１２ａ，１２ｂと同様の素材を使用することができる。例えば、熱可塑性ポリオレフィン樹脂から構成される単層のテープである。また、これら熱可塑性ポリオレフィン樹脂を多数層積層して構成される多層構造のテープである。また、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂にガスバリア性フィルムを積層した多層構造のテープを防水性テープ１３として使用することもできる。なお、筒状積層体を液体用紙製容器の胴部に使用する場合には、内面側防水性被膜１２ａと防水性テープ１３のいずれもがガスバリア性の多層構造を有することが望ましい。
【００４７】
図５は、外面側防水性被膜１２ｂとして単層の低密度ポリエチレン樹脂フィルムを使用し、内面側防水性被膜１２ａとして多層構造のガスバリア性フィルムを使用すると共に、防水性テープ１３も多層構造のガスバリア性フィルムから構成された例を示している。
【００４８】
すなわち、この例で使用した積層体１は、図５（ａ）に示すように、紙基材１１の外面側に低密度ポリエチレン樹脂フィルムが積層されており、内面側には多層構造の防水性被膜１２ａが積層されている。内面側防水性被膜１２ａは、紙基材１１側から順に、低密度ポリエチレン樹脂フィルム１２ａ１、ポリエチレンテレフタレートフィルムを蒸着基材として酸化珪素の蒸着膜を形成したガスバリア性フィルム１２ａ２、低密度ポリエチレン樹脂フィルム１２ａ３を積層したものである。
【００４９】
また、防水性テープ１３も、低密度ポリエチレン樹脂フィルム１３１、ポリエチレンテレフタレートフィルムを蒸着基材として酸化珪素の蒸着膜を形成したガスバリア性フィルム１３２、低密度ポリエチレン樹脂フィルム１３２をこの順に積層した層構成を有している（図５（ｂ）参照）。
【００５０】
そして、これら積層体１と防水性テープ１３とを使用して形成した接合構造を図５（ｃ）に示す。この図から分かるように、ガスバリア性フィルム１２ａ２及びガスバリア性フィルム１３２を有する内面側防水性被膜１２ａと防水性テープ１３とが容器内面側に配置されているから、単に液体内容物が透過しないだけでなく、容器外部からの酸素ガスの透過も防止できる。
【００５１】
以上、円筒状紙製容器とカップ状紙製容器の胴部に本発明の接合構造を適用する場合を例として説明したが、これに限らず、ゲーベルトップ型紙製容器やフラットトップ型紙製容器の胴部等に適用できることも明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１      積層体
１ｚ    除去部
１ａｚ  除去後に残存した部分
１１    紙基材
１２ａ  内面側防水性被膜
１２ｂ  外面側防水性被膜
１３    防水性テープ
２        円筒状紙製容器
２１      円筒状紙製容器胴部
３        カップ状紙製容器
３１      カップ状紙製容器胴部
【図１】
2015166255.tif 000003
【図２】
2015166255.tif 000004
【図３】
2015166255.tif 000005
【図４】
2015166255.tif 000006
【図５】
2015166255.tif 000007
【図６】
2015166255.tif 000008
【図７】
2015166255.tif 000009
【図８】
2015166255.tif 000010
【図９】
2015166255.tif 000011
【図１０】
2015166255.tif 000012
【図１１】
2015166255.tif 000013
【図１２】
2015166255.tif 000014