(57)【要約】【課題】消臭性に優れたシート状の発泡成形体および発泡食品容器を提供すること【解決手段】本発明のシート状消臭性発泡成形体は、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末が、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で粉末状態にて配合されて均一に分散された熱可塑性樹脂に揮発性発泡剤を圧入して形成されたシート状消臭性発泡成形体であって、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴とし、さらにその製造法および発泡食品容器を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末が、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で粉末状態にて配合されて均一に分散された熱可塑性樹脂に揮発性発泡剤を圧入して形成されたシート状消臭性発泡成形体であって、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴とするシート状消臭性発泡成形体。
【請求項２】
上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で含有することを特徴とする請求項１に記載のシート状消臭性発泡成形体。
【請求項３】
上記シート状消臭性発泡成形体が、さらに消臭性無機粉末１００重量部に対して、１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することを特徴とする請求項１に記載のシート状消臭性発泡体。
【請求項４】
水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末を、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で混合して得られた該熱可塑性樹脂の溶融下に揮発性発泡剤を圧入してシート状に成型する工程を有し、
該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあり、該消臭性無機粉末を粉末状態で溶融樹脂に添加することを特徴とするシート状消臭性発泡成形体の製造法。
【請求項５】
上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で含有することを特徴とする請求項５に記載のシート状消臭性発泡成形体の製造法。
【請求項６】
上記シート状消臭性発泡成形体が、消臭性無機粉末１００重量部に対して、さらに１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することを特徴とする請求項４に記載のシート状消臭性発泡体の製造法。
【請求項７】
水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末が、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で粉末状態で配合されて均一に分散された熱可塑性樹脂に、揮発性発泡剤を圧入して形成されたシート状消臭性発泡成形体を、加熱下に所望の形状に発泡成形してなる発泡食品容器であって、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴とする発泡食品容器。
【請求項８】
上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で含有することを特徴とする請求項７に記載の発泡食品容器。
【請求項９】
上記シート状消臭性発泡成形体が、消臭性無機粉末１００重量部に対して、さらに１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することを特徴とする請求項７に記載の発泡食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の消臭剤が配合されることにより消臭化され、かつ消臭性を有する発泡シート、その製造方法およびこのシート状消臭性発泡成形体を用いて発泡成形され消臭化された発泡食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂にブタンなどの低沸点溶媒を配合してなる発泡シートは、優れた熱成形性を有しており、加熱下に型押しすることで食品容器などを高い効率で製造することができることから、広汎に使用されている。
【０００３】
特に昨今では、食品を冷凍して保存することが多くなってきており、このような冷凍食品を解凍工程を設けることなく、直接電子レンジを用いて高周波加熱して食するという食生活のスタイルが確立されつつある。この場合、食品容器は冷凍保存されている際には食品を収容する容器として用いられ、高周波加熱する際には高周波加熱用の耐熱容器として用いられ、加熱された食品を食するときには、食器として用いられている。
【０００４】
このような発泡食品容器は、上記のように冷凍食品の貯蔵用容器として使用され、高周波加熱の耐熱性容器として使用され、そして、食器として使用されており、その用途によって要求される特性が著しく異なる。例えば冷凍食品の貯蔵用容器として使用される場合には、−２０℃以下の冷凍庫で保存されることが多く、こうした低温環境においても容器が可撓性を有していることが必要になる。即ち、上記のような低温条件下において、食品を収容した状態でこの容器を落下させても、容器が容易には破損しないという耐低温衝撃性が必要になる。また、高周波加熱を行う場合には、収容されている食品の温度が１００℃以上になるので、こうした温度に耐えるような耐熱性が要求される。さらに、このようにして調理された食物を食する際には容器として使用されるのであるから、容器からの臭気などが食品に移らないようにする必要がある。また、容器を製造する際の加熱発泡成形の際に、臭気によって作業環境が劣悪になり、製造作業ができなくなっては問題である。
【０００５】
上記のような樹脂容器の耐低温特性を向上させるには、弾性を有するハイインパクトポリスチレン（HIPS)、（メタ）アクリル酸変性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテルなどを配合する方法が採用されている。殊にポリスチレンに、ポリフェニレンエーテルを配合することにより、得られた成形体の耐熱性も高くなるので、物性的にはたいへん好ましい樹脂組成物を形成することができる。
【０００６】
しかしながら、ポリフェニレンエーテル自体は特有の臭気を有しており、発泡食品容器を製造するために用いるシート状に発泡させた成形体を製造する際に、この臭気によって作業環境が劣悪化し、長時間に亘り成形作業を継続するのが難しい。また、この臭気が食品に移ってしまうと、食品としての商品価値が損なわれてしまう。
【０００７】
このような状況下に、特許文献１（特許第4699327号公報）には、ポリスチレンと変性ポリフェニレンエーテルとからなる樹脂組成物に疎水性ゼオライトを配合するに際して、疎水性ゼオライトをポリスチレンに予め均一に配合したマスターバッチを製造し、ポリスチレンと変性ポリフェニレンエーテルとを混練する際にこのマスターバッチを配合することで、変性ポリフェニレンエーテル・ポリスチレン組成物中に疎水性ゼオライトを均一に分散させることができることが開示されている。このように疎水性ゼオライトが均一に分散された組成物は、製造時の臭気が著しく低減されるとの効果を有する。
【０００８】
上記のように疎水性ゼオライトを樹脂発泡体中に均一に分散させるためには、疎水性ゼオライトを予め熱可塑性樹脂に高濃度で分散させたマスターバッチを製造し、ポリスチレンと変性ポリフェニレンエーテルとを混練する際に予め調製したマスターバッチを添加する必要がある。
【０００９】
このようにすることにより疎水性ゼオライトは発泡成形体を形成する樹脂中に均一に分散するため、成形したとき均一に発泡した成形体が得られる。従って、その成形体を加熱型押しして得られた食品容器においても、その均一な発泡状態が保持されるため耐衝撃性に優れた食品容器が得られる。
【００１０】
しかしながら、疎水性ゼオライトは複雑な製造工程に由来して品質にバラツキが多く、実用に当たっては疎水性ゼオライトの製造ロット毎に消臭性を確認し、粒度も調整するなどして消臭効果の安定及び樹脂への均一分散性を図る必要があった。
【００１１】
さらに、上記のようにマスターバッチとして使用する場合、マスターバッチを製造する工程が必要であり、直接粉末状態で添加する方法と比較すると製造工程が多くなり経済的でないとの問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第4699327号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとを含有する樹脂組成物から形成される発泡成形体の臭気が抑制されると共に、強度が維持されたシート状消臭性発泡成形体を提供することを目的としている。
【００１４】
また、本発明は、上記のようなシート状消臭性発泡成形体を製造する方法を提供することを目的としている。
さらに本発明は、上記のようなシート状消臭性発泡成形体を用いて所望の形状に成形され、消臭化された発泡食品容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末が、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で粉末状態にて配合されて均一に分散された熱可塑性樹脂に揮発性発泡剤を圧入して形成されたシート状消臭性発泡成形体であって、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴としている。
【００１６】
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で含有するものであることが好ましい。
【００１７】
本発明の上記シート状消臭性発泡成形体が、さらに消臭性無機粉末１００重量部に対して、１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することができる。
本発明のシート状消臭性発泡成形体の製造法は、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末を、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で混合して得られた該熱可塑性樹脂の溶融下に揮発性発泡剤を圧入してシート状に成型する工程を有し、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることが好ましく、該消臭性無機粉末を粉末状態で溶融樹脂に添加することを特徴としている。
【００１８】
本発明のシート状消臭性発泡成形体の製造法においては、上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で配合することが好ましい。
【００１９】
本発明のシート状消臭性発泡体の製造法においては、上記シート状消臭性発泡成形体が、消臭性無機粉末１００重量部に対して、さらに１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することができる。
【００２０】
本発明の発泡食品容器は、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末が、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で粉末状態にて配合されて均一に分散された熱可塑性樹脂に、揮発性発泡剤を圧入して形成されたシート状消臭性発泡成形体を、加熱下に所望の形状に発泡成形してなる発泡食品容器であって、該消臭性無機粉末が表面処理されておらず、かつ該消臭性無機粉末の一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴としている。
【００２１】
本発明の発泡食品容器は、上記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対してポリフェニレンエーテルを５〜２３０重量部の範囲内の量で含有することが好ましい。
本発明の発泡食品容器においては、上記シート状消臭性発泡成形体が、消臭性無機粉末１００重量部に対して、さらに１０〜１００重量部の疎水性ゼオライトを含有することができる。
【００２２】
本発明のシート状消臭性発泡成形体をさらに加熱成形する際に、このシート状消臭性発泡成形体は消臭性を有している。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルからなる樹脂成分に、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末を粉末状態で配合してシート状発泡成形体を形成している。このように本発明で使用する基材樹脂はポリフェニレンエーテルを含有しているために、ポリフェニレンエーテルに起因する独特の臭気を有するが、本発明においては、このポリフェニレンエーテルに起因する臭気を特定の消臭性無機粉末を使用することにより、消臭することができる。
【００２４】
また、シート状の成形体に配合された特定の消臭化無機粉末は、さらにこのシート状発泡成形体を加熱して所望の形状の発泡食品容器を製造する際にも消臭化剤として作用する。
【００２５】
従って、本発明では、ポリスチレン系樹脂をポリフェニレンエーテルで変性しているのも拘らず、ポリフェニレンエーテル由来の臭気の発生を抑制することができる。
さらにポリフェニレンエーテルを配合することにより、ポリスチレン系樹脂では達成できない優れた耐熱性を有するようになる。
【００２６】
従って、冷凍した状態から、解凍工程を経ずに、直接高周波加熱するという新たな食習慣に対応した発泡食品容器を提供することができる。
本発明の発泡食品容器を製造するためのシート状発泡成形体に含まれる樹脂は、ポリスチレン系樹脂と、ポリフェニレンエーテルと、粉末状の特定の消臭性無機粉末とをマスターバッチを用いず直接混練しているので、製造工程が少なく経済的なシート状消臭成形体および発泡食品成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明のシート状消臭性発泡成形体の衝撃強度を測定する装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に本発明のシート状消臭性発泡成形体、その製造法および発泡食品容器について説明する。
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、樹脂成分としてポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂を用いる。
【００２９】
ここで使用するポリスチレン系樹脂の例としては、スチレン単独重合体、スチレンα-メチルスチレン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体を挙げることができる。これらは単独で或は組み合わせて使用することができる。
【００３０】
本発明のシート状消臭性発泡成形体には樹脂成分として上記のようなポリスチレン系樹脂に、下記式で示すポリフェニレンエーテル系樹脂を配合して使用する。
【００３１】
【化１】
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上記式においてＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を表し、ｎは重合度を表す正の整数である。
【００３２】
このようなポリフェニレンエーテル系樹脂の例としては、ポリ-2，6-ジメチルフェニレン-1,4-エーテル、ポリ-2，6-ジエチルフェニレン-1,4-エーテル、ポリ-2，6-ジクロルフェニレン-1,4-エーテルを挙げることができる。また、上記式においてｎは通常は１０〜５０００である。上記のポリフェニレンエーテル系重合体は単独で或は組合わせて使用することができる。
【００３３】
本発明のシート状消臭性発泡成形体には、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、ポリフェニレンエーテルを通常は５〜２３０重量部の範囲内の量で使用する。
上記のような量でポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとを用いることにより耐熱性にも優れた発泡食品容器を形成可能なシート状消臭性発泡成形体を形成することができる。
【００３４】
上記範囲を逸脱して多量に用いると、樹脂の主成分としてポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを用いる本発明のシート状消臭性発泡成形体の特性が低下することがある。
【００３５】
本発明のシート状消臭性発泡成形体を形成する樹脂成分は、上記のようなポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルを必須樹脂成分とするものであるが、上記ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテルとの相溶性を改善するために本発明の目的を損なわない範囲内で他の樹脂を配合することもできる。また、本発明で使用する消臭性無機粉末の分散性を向上させるために、スチレン単独重合体は勿論、ブタジエンやスチレンとブタジエンとの共重合体のようなスチレンに弾性樹脂形成成分をグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、α-メチルスチレンとスチレンとの共重合体、スチレンとアクリロニトリルとの共重合体、スチレンと(メタ)アクリル酸との共重合体、スチレンと(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体等を挙げることができる。これらは単独で或は組み合わせて使用することができる。特に本発明ではスチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）、或はスチレン単独重合体と耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００３６】
本発明のシート状消臭性発泡成形体を形成する樹脂成分中には、特定の消臭性無機粉末が粉末状態で添加されて分散されている。
本発明で使用される消臭性無機粉末は、水酸化マグネシウム、酸化カルシウムおよび酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の無機粉末である。しかも、これらの無機粉末は表面処理がなされておらず、一次粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍ、好ましくは０．５〜２．０μｍの範囲内にあるものである。なお、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により測定したものである。
【００３７】
さらに、このような消臭化無機粉末の比表面積は、通常は１〜１０ｍ2/ｇ、好ましくは２〜８ｍ2/ｇの範囲内にある。このように比表面積の大きい無機粉末を使用することにより、使用する消臭性粉末の量を少なくすることができ、得られる消臭化消臭性シート状発泡成形体の特性の設計が容易になる。なお、非表面積は、BET法により測定したものである。
【００３８】
なお、樹脂に無機酸化物や無機水酸化物を混合する場合、均一分散させるため、或いはその光触媒作用、塩基性による作用等を樹脂に影響させないようにするためこれらの無機酸化物や無機水酸化物はカップリング剤等で表明処理されているのが普通である。従って、樹脂添加物として、一般の特許文献その他の文献等で表面処理の有無の記載がない場合においては、この無機酸化物あるいは無機水酸化物は表面処理されている場合が殆どであると考えられる。
【００３９】
本発明においては、消臭性無機粉末は表面処理されていないため容易に特定の臭気物質と選択的に反応したり、吸着させたりすることができる。
ここで消臭性無機粉末として用いられる水酸化マグネシウム、酸化亜鉛および酸化カルシウムは、弱塩基性を示す化合物であり、酸性物質またはその類似物質と反応したり、吸着させたりするものであると考えられる。本発明において、臭気原因物質は明確には特定されていないが、そのうちのある物質が反応または吸着除去されることによって臭気中の臭気物質のバランスが崩れ、その結果、臭気として感じられなくなるものと推察される。
【００４０】
これはペアリング消臭と同様の考え方で臭気物質にある香料を少量添加することによって香料自体の臭いが追加されるのではなく、臭気が減少しているように感じられる現象と類似のものといえる。
【００４１】
なお、無機化合物として、上記のように弱塩基性を示す無機化合物は、これら三化合物以外にも数多く知られている。しかしながら発明者が検討した中では、その理由は不明ではあるもののこれら三化合物がポリフェニレンエーテルに対して顕著な消臭効果を示した。
【００４２】
本発明で使用する消臭性無機粉末の消臭効果を厳密に比較すると、水酸化マグネシウムが最も優れており、これに次いで、酸化亜鉛が優れ、酸化カルシウムは両者に比べると消臭作用が同等もしくは多少劣る傾向にある。
【００４３】
ここで使用される消臭性無機粉末を粉末の状態で、樹脂成分の量、すなわちポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとの合計量１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量で配合して、樹脂成分を溶融混練すると同時に、この溶融樹脂に消臭性無機粉末を均一に分散させる。
【００４４】
このように粉末状態で樹脂成分中に消臭性無機粉末を分散させることにより、樹脂成分であるポリフェニレンエーテルに含有されると推察される未反応物質および熱分解物質などの臭気源となる物質を、溶融混練しながら消臭性無機粉末で捕捉することができる。
【００４５】
特に本発明では特定の消臭性無機粉末を粉末状態で溶融樹脂と接触させてシート状に成形することにより、得られるシート状消臭性成形体中に存在する消臭性無機粉末は、このシート状消臭性成形体を形成する樹脂の溶融・混合の際に、初めて溶融した樹脂と接触するために、この消臭性無機粉体の表面にある活性点は非常に高い活性を有している。このため、樹脂を溶融する際に発生する臭気源となる成分が溶融樹脂中に発生するとこの消臭性無機粉末によって非常に早い段階で吸着除去されてしまい溶融樹脂外部に気散する臭気源の量が極めて少量になり、作業環境における臭気源となる化合物の濃度を低く抑えることが可能である。
【００４６】
なお、本発明の消臭性無機粉末のうち、水酸化マグネシウムは樹脂の難燃剤としても使用されるが、この場合、表面処理されて使用されるのが一般的で、樹脂に対して数１０重量％以上添加しないと難燃効果が発現しない。
【００４７】
酸化亜鉛は、樹脂の紫外線遮蔽剤としても使用されるが、光触媒作用を有するため表面処理されてないと樹脂を劣化させる。
酸化カルシウムは、表面処理されていない場合は特に表面活性が強すぎるため樹脂の劣化を促進する。
【００４８】
本発明では、これらの消臭性無機粉末の配合量を、上述したように最適化して全樹脂（１００重量部）に対して０．１〜２．０重量部の範囲内の量とすることにより、表面処理されていなくても樹脂の劣化を最小限に抑制することができる。
【００４９】
また、上記のような無機粉末は、樹脂に対する結晶核剤として使用されることもあるが、ポリスチレン系樹脂やポリフェニレンエーテルの樹脂発泡体を製造するに際して樹脂の結晶化度を上げる必要はないことから、樹脂発泡体においては無機粉末を結晶核剤として作用することはない。
【００５０】
本発明では、上記のように特定の消臭性無機粉末を粉末状態で溶融状態の樹脂成分中に分散させるが、さらに上記特定の消臭性無機粉末に加えて疎水性ゼオライトを使用することができる。
【００５１】
ここで使用される疎水性ゼオライトの構造は、ＡｌＯ4の四面体とＳｉＯ4の四面体とが互いに酸素イオンを共有しながら連結して、骨格が無限に広がった複雑で結晶性の無機高分子である。そして、ゼオライトのシリカ／アルミナ比が高いほど疎水性が高くなる。具体的には、Ｙ型ゼオライトをスチーム処理することによりアルミナを除去することにより疎水性のＹ型ゼオライトを製造することができる。なお、Ｙ型疎水性ゼオライト自体の製造方法は既に公知であり、本発明においても、公知の方法に従ってＹ型疎水性ゼオライトを製造することができる。
【００５２】
本発明において、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛および酸化カルシウムよりなる群から選ばれる少なくとも一種類の消臭性無機粉末と、疎水性ゼオライトとを組み合わせて使用する場合、上記消臭性無機粉末と疎水性ゼオライトとは、重量比で、通常は１０：０．１〜１０：２０の範囲内の量で、好ましくは１０：１〜１０：１０の範囲内の量で使用する。
【００５３】
なお、本発明においては、上記疎水性ゼオライトの他に、通常使用されている無機粉末を使用することも可能である。
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、上記のようなポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテルおよび必要により他の樹脂を溶融状態にして、粉末状態の消臭性無機粉末および必要により疎水性ゼオライトを加えて溶融混練し、次いで、樹脂成分の温度を発泡に適した温度に調整すると共に、押出し機で溶融した樹脂に、揮発性発泡剤を圧入しながら押出し機から押出し発泡することにより製造することができる。
【００５４】
ここで使用される揮発性発泡剤は、通常は炭素数３〜５の飽和脂肪属炭化水素であり、具体的には、プロパン、ブタン、ノルマルブタン、イソブタン、ペンタンおよびネオペンタンを挙げることができる。これらの揮発性発泡剤は単独で或は組合わせて使用することができる。特に本発明ではノルマルブタンとイソブタンとを組合わせて使用することが好ましい。
【００５５】
これらの発泡剤の使用量は、シートを形成する樹脂１００重量部に対して、通常１〜５重量部である。
なお、消臭性無機粉末による消臭効果は、発泡した成形体においてその効果が高くなる傾向が認められるが、これは、ポリフェニレンエーテル由来の臭気物質が気泡の内部に閉じ込められ、それが気泡の薄い皮膜を通るときに消臭性無機粉末と接触しやすいためと考えられる。
【００５６】
揮発性発泡剤の量を上記範囲とすることによりシート状消臭性発泡成形体の発泡倍率を５〜２０倍、好ましくは７〜１５倍の範囲内にすることができる。
本発明のシート状消臭性発泡成形体は、押出機を用いて、上述したように、ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとを含む樹脂成分に、消臭性無機粉末と必要により疎水性ゼオライトとを粉末状態で混合して加熱下に混練して得られた溶融物に揮発性発泡剤を圧入して混練し、押出し発泡成形することにより製造することができる。この押出し発泡に際しては、単一の押出機を用いることもできるが、複数の押出機を組み合わせることが好ましい。複数の押出機を用いる場合、一段目の押出機において、樹脂成分や特定の消臭性無機粉末などを混練し、或いは溶融した樹脂に特定の消臭性無機粉末を混練し、さらにこの一段目の押出機の出口付近に配置した高混練可能なゾーンに揮発性発泡剤を圧入して得られた混練物を二段目の押出機に連結管を介して供給し、この第二の押出機で混練物の温度を発泡に適した温度にして第二の押出機の先端に配置したダイから押出し発泡成形することが好ましい。
【００５７】
上記シート状消臭性発泡成形体を製造する際の一段目の押出機における樹脂の混練温度は、使用する樹脂が溶融する温度であればよく、一段目の押出機のシリンダー温度を通常は１５０〜３００℃の範囲内の温度に調整することにより、樹脂温度を通常は２００〜２８０℃の範囲内の温度にする。樹脂温度が高すぎると樹脂が分解や劣化することがあり、温度が低すぎると消臭性無機粉末を均一に分散させることができない。
【００５８】
上記の一段目の押出機の出口付近に揮発性発泡剤を圧入するための高混練可能な単軸押出機を配置し、この単軸押出機を用いて一段目の押出機中で溶融混練された樹脂混練物中に揮発性発泡剤を圧入する。
【００５９】
こうして揮発性発泡剤が圧入された樹脂混練物を、連結管を介して二段目の押出機に供給する。
この二段目の押出機には出口側の先端部分にダイの口金が配置されており、二段目の押出機に供給された樹脂混練物は、この二段目の押出機により発泡に適した温度に調整する。具体的には、シリンダー温度を通常は１００〜１８０℃の範囲内に調整することにより、樹脂温度を通常は１３０〜１７０℃の範囲内にする。次いで樹脂の温度を発泡に適した温度まで冷却し、ダイ圧力を１５０〜２５０kg/cm2の範囲内に設定して、押出し発泡成形する。
【００６０】
上記のような条件で押出し発泡成形することにより、本発明のシート状消臭性発泡成形体を製造することができる。
上記のようにして製造されたシート状消臭性発泡成形体は、ロール状に巻取られて室温で通常は１４日〜９０日間養生する。
【００６１】
この養生期間の間に発泡剤の一部を揮発させ、成形に適した発泡剤の量にする。通常の養生期間である３０日間室温で養生した後のシート状消臭性発泡成形体中には揮発性発泡剤が１〜５重量部の範囲内の量で残存している。このように本発明のシート状消臭性発泡成形体中に残存させることにより、このシート状消臭性発泡成形体を所望の形状の金型を用いて加熱下に所望の形状を有する発泡食品容器を形成することが可能になる。
【００６２】
本発明の発泡食品容器は、上記のようにして消臭されながら発泡された発泡シートを養生後、シート状消臭性発泡成形体中に存在している揮発性発泡剤を発泡剤として用いて所望の形状に成形することにより得ることができる。
【００６３】
なお、本発明を実施することにより製造されたシート状消臭性発泡成形体や発泡食品容器には、意匠性付与や耐衝撃性改善のためにポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルムを表面にラミネートしても良い。
【実施例】
【００６４】
次に本発明の実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
消臭性無機粉末として、一次粒子の平均粒子径が０．８μｍの水酸化マグネシウムを用意した。この水酸化マグネシウムは、表面処理が施されておらず、比表面積は、２ｍ2/ｇであった。
【００６５】
これとは別に、疎水性ゼオライト（ユニオン昭和(株)製、商品名「アブセンツ」）を用意した。
上記の消臭性無機粉末である水酸化マグネシウム１００重量部と、疎水性ゼオライト５０重量部とをよく混合して添加用の無機粉末を調製した。
【００６６】
ポリスチレン（東洋スチレン(株)製、商品名「HRM26」）１００重量部に、３０重量％のポリスチレンで変性されたポリフェニレンエーテル（SMBICイノベーティブプラスチック(株)製、商品名「ノリル       TMEFN4230」）４３重量部を混合し、上記のとおり調整した消臭性無機粉末１.１４重量部とともに押出機に供給した。
【００６７】
一段目の押出機は高混練の押出機を用い、シリンダー温度１９０〜２７０℃、樹脂温度２４０〜２４５℃、圧力１４０〜２００ｋｇ/ｃｍ2に調整した。
揮発性発泡剤として、イソブタン５５重量％およびノルマルブタン４５重量％の混合物を、発泡倍率が１０±１倍となるようにコントロールして圧入した。なお、押出機における発泡剤の圧入部は、出口付近とし、出口付近には高混練可能なスクリューを備えた単軸押出機を配置した。一段目の押出機で混練された溶融樹脂を、連結管を介して、二段目の押出機に供給した。二段目の押出機ではシリンダー温度１１５〜１６５℃、樹脂温度１５５〜１６５℃、圧力１６０〜１７０ｋｇ/ｃｍ2に調整した。
【００６８】
樹脂組成物を発泡に適した樹脂温度まで冷却した後、この樹脂組成物を、二段目の押出し機の先端（出口側）に装着されたダイの口金（リップ幅４０〜５０ｍｍ）から、２２０〜２５０ｋｇ/時間の速度で押出し発泡させた。
【００６９】
ダイ圧力は２００〜２１０ｋｇ/ｃｍ2とした。リップ径は１９０ｍｍ、ドラム径は６６８ｍｍである。
これにより１０５０ｍｍ幅のシート状消臭性発泡成形体が二本得られた。シートの厚みは２．００ｍｍ、坪量は１８０〜２５０ｇ／ｍ2であった。また、延伸倍率は２±０．２倍であった。
【００７０】
上記のようにして得られたシート状消臭性発泡成形体をロール状に巻取り、養生させた。
上記のロール状に巻取ったシート状消臭性発泡成形体を１cm×１cm角に切り出し、このシートを２０枚まとめてガラス容器に封入した。
【００７１】
上記ガラス容器に封入したシート状消臭性発泡成形体を下記条件Iおよび条件IIで保管した後、臭気試験および感応試験を行った。
条件I：室温で２４時間経過後、臭気を測定。
条件II:１００℃で２時間加熱後、室温で放冷。２４時間経過後臭気を測定。
【００７２】
臭気試験
上記条件Iおよび条件IIで保管した試料について、新コスモス電機(株)製ニオイセンサーXP-329IIIを用いて臭気を測定した。
【００７３】
官能試験
臭気試験終了後の臭気を研究者１０名による官能試験により評価し、下記評価法により点数化した。
１：殆ど臭いが感じられない
２：気にならない程度の臭い
３：少し気になる程度の臭い
４：不快な臭い
５：不快で耐えられない臭い
【００７４】
上記のようにしてシート状に成形したポリスチレン成形体を３週間養生した後、金型を用いて発泡食品容器を成形した。
この時の成形機のヒーター温度は２５０℃、加熱時間８秒、金型温度は２０℃に設定した。
この発泡成形の際の作業環境が臭気により悪化することはなかった。
また、上記のようにして得られた発泡食品容器を形成する樹脂について、ＪＳＩ  Ｋ７２０６に準じてビカット軟化温度を測定した。
更に上記のとおり得られたシート状消臭性発泡成形体の衝撃強度を以下の方法で測定した。
【００７５】
衝撃強度測定試験
シート状消臭性発泡成形体の耐衝撃性は図１に示すような装置を用いて測定した。
測定する装置は、図１（a）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、枠体基台50と、可動式枠体52との間に２４０×２４０mmの大きさに調製されたシート状消臭性発泡成形体54を挟持させる。
【００７６】
この装置には、図１（ｂ）に示すように、枠体基台50の奥側に支持ポール57が立設されており、この支持ポール57の手前側にはメジャー板58が併設されている。
この支持ポール57には、球体保持アーム59が、支持ポール57に対して移動可能に設置されており、この球体保持アーム59は固定具60によって球体保持アーム59の任意の位置に固定可能に形成されている。
【００７７】
球体保持アーム59の先端部には球体保持装置61が配置されている。球体保持装置61は、球体63を、枠体基台50および可動式枠体52により挟持されているシート状消臭性発泡成形体54の中心に投下できるように形成されている。
【００７８】
球体保持装置61には球体63が保持されており、スイッチ62を操作することにより球体63を投下可能にされている。この球体63は通常は金属球体であり、磁力等によって球体保持装置61に保持されている。この球体63の重量は２００ｇであり、この球体の高さ方向の位置は、メジャー板58によって測定可能にされている。
【００７９】
上記のようにしてシート状消臭性発泡成形体について、２０回の試験を繰り返して行い、５０％破壊高さを求め、この値より５０％破壊エネルギー（J）を求める。なお、測定温度は２３℃である。
各種測定結果を表１及び２に示す。
【００８０】
〔実施例２〕
実施例１において、水酸化マグネシウムの代わりに表面処理されていない酸化亜鉛（平均粒子径０．６μｍ）を用いた以外は同様にしてシート状消臭性発泡成形体を製造し、さらに、このシート状消臭性発泡成形体を用いた以外は同様にして発泡食品容器を成形した。
各種測定結果を表１及び２に示す。
【００８１】
〔実施例３〕
実施例１において、水酸化マグネシウムの代わりに表面処理されていない酸化カルシウム（平均粒子径１．５μｍ）を用いた以外は同様にしてシート状消臭性発泡成形体を製造し、さらに、このシート状消臭性発泡成形体を用いた以外は同様にして発泡食品容器を成形した。
各種測定結果を表１及び２に示す。
【００８２】
〔比較例１〕
実施例１において、水酸化マグネシウムおよび疎水性ゼオライトを使用せずに、汎用ポリスチレンおよび変性ポリフェニレンエーテルを用いて発泡シートおよび発泡食品容器を製造した(ブランク)。
各種測定結果を表１及び２に示す。
【００８３】
【表１】
2015189869.tif 000004
【００８４】
【表２】
2015189869.tif 000005
【符号の説明】
【００８５】
５０・・・枠体基台
５２・・・可動式枠体
５４・・・シート状消臭性発泡成形体
５６・・・係止具
５７・・・支持ポール
５８・・・メジャー板
５９・・・球体保持アーム
６０・・・固定具
６１・・・球体保持装置
６２・・・スイッチ
６３・・・球体
【図１】
2015189869.tif 000006