(57)【要約】      （修正有）【課題】施工コストを低減するとともに、高い施工精度を維持することができる支持装置、及びこれを備える案内軌道交通システムを提供する。【解決手段】軌道に一体に固定された基部９１と、軌道を走行する車両の側部の案内輪が当接するガイドレール１１と、ガイドレール１１を基部９１に固定する第一固定部１７と、第一固定部１７とは独立して接続された第二固定部１８と、ガイドレール１１に支持されるブラケット１２と、ブラケット１２によってガイドレール１１に対する予め定められた相対位置に配置されるように支持されて、車両の集電部に摺接される電車線２０と、を備える電車線２０の支持装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に一体に固定された基部と、
前記軌道を走行する車両の側部の案内輪が当接するガイドレールと、
該ガイドレールを前記基部に固定する第一固定部と、
前記第一固定部とは独立して接続された第二固定部と、
前記ガイドレールに支持されるブラケットと、
該ブラケットによって前記ガイドレールに対する予め定められた相対位置に配置されるように支持されて、前記車両の集電部に摺接される電車線と、
を備える電車線の支持装置。
【請求項２】
前記相対位置は、前記車両の案内輪と前記電車線との位置関係に基づいて定められている請求項１に記載の電車線の支持装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、ケーブルを支持するケーブル支持部を有する請求項１又は２に記載の電車線の支持装置。
【請求項４】
前記ブラケットとガイシが絶縁物によって一体的に形成されて、
前記電車線は、前記絶縁物を介して前記ガイドレールに固定支持されている請求項１又は３に記載の電車線の支持装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、
前記基部に前記第一固定部によって固定される第一フランジと、
該第一フランジと対向配置されて前記案内輪が当接する第二フランジと、
これら第一フランジ及び第二フランジの間で、これら第一フランジ及び第二フランジを接続する接続部と、
を有し、
前記ブラケットは、
前記接続部に前記第二固定部によって固定される被固定部と、
該被固定部の前記第二フランジ側の部位から、前記接続部から離間する方向に延びる延在部と、
を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項６】
前記第二固定部は、前記電車線の固定箇所を前記相対位置から微調整可能なように、前記ブラケットの前記ガイドレールに対する固定位置を調整可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項７】
前記ガイドレールと前記ブラケットとの間に介在されることで、前記電車線の固定箇所を前記相対位置から微調整するスペーサを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電車線の支持装置と、
前記車両と、
を備える案内軌道交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車線の支持装置、及びこれを備える案内軌道交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
案内軌道車両を用いた案内軌道交通システムが、新しい交通システムとして着目されている。このような案内軌道交通システムに採用される車両は、例えばその側面部に設けられた集電部と、該集電部と併設される案内輪とを備えている。案内軌道車両が走行する案内軌道上には、車両の集電部を介して車両に給電を行うための電車線と、車両の案内輪に当接して車両の進行方向を案内するガイドレールとが設けられている。これら電車線とガイドレールとの相対的な位置関係は、車両の集電部と案内輪との相対的な位置関係に対応している必要がある。即ち、電車線が集電部と当接し、案内輪がガイドレールと当接する位置関係とされる必要がある。したがって、案内軌道を敷設するに際しては、電車線とガイドレールとの相対的な位置関係を精度高く管理することが可能な電車線の支持装置や施工方法が要求される。
【０００３】
このような支持装置として、例えば特許文献１のような取付構造が知られている。この取付構造は、車両走行用軌道の側壁に略直角に埋め込み板を一部埋設して取付け、該埋め込み板に設けられた長穴を介して、埋め込み板に取付板をボルト締めし、取付板にはガイドレールをクリップで固定する。さらに、ガイシを介して給電線が取り付けられるガイシ取付板を、取付板に設けられた長穴を介して、取付板にボルト締めする構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の取付構造は、埋め込み板に対して取付板を取り付けた後、該取付板にガイドレールと電車線が設けられたガイシ取付板とを別個に取り付ける必要がある。即ち、ガイドレールとガイシ取付板の位置調整をそれぞれ別個に行う必要がある。
さらに、ガイドレールのみの位置調整を行った場合、若しくはガイシ取付板のみの位置調整を行った場合、ガイドレールとガイシ取付板との相対的な位置関係が、所定の基準から逸脱してしまう可能性もある。したがって、施工精度の管理が困難になるとともに、施工工数の増加を招く可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、施工コストを低減するとともに、高い施工精度を維持することができる電車線の支持装置、及びこの支持装置を備える案内軌道交通システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の支持装置、軌道、及び案内軌道交通システムは、以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係る支持装置は、軌道に一体に固定された基部と、軌道を走行する車両の側部の案内輪が当接するガイドレールと、該ガイドレールを基部に固定する第一固定部と、第一固定部とは独立して接続された第二固定部と、ガイドレールに支持されるブラケットと、該ブラケットによってガイドレールに対する予め定められた相対位置に配置されるように支持されて、車両の集電部に摺接される電車線と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ガイドレールを基部に取り付ける際に、ガイドレールと電車線とを、予め定められた相対位置に固定することができる。即ち、ガイドレールを基部に取り付けて該ガイドレールの位置が決定されると同時に、ブラケット、及びブラケットに支持された電車線の位置が決定される。これにより、高い精度で案内軌道を敷設することができるとともに、施工工数を削減することができる。
さらに、基部に対するガイドレールの位置調整を行った場合であっても、ガイドレールに追従して該ガイドレールに対する相対位置が固定された電車線の位置が同時に調整される。即ち、ガイドレールに対する電車線の相対的な位置関係を維持することができるため、高い精度で案内軌道を敷設することができるとともに、施工工数を削減することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る支持装置では、ガイドレールに対する電車線の相対位置は、車両の案内輪と電車線との位置関係に基づいて定められていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ガイドレールの位置を決定するのみで、車両の案内輪と集電部との相対位置に対応したガイドレールと電車線との位置関係を得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の一態様に係る支持装置では、ブラケットはケーブルを支持するケーブル支持部を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ケーブルがブラケットに支持されることで、ケーブルを収納するための付帯設備に係る工数やコストを削減することができる。即ち、案内軌道を敷設するための工数を削減することができる。
【００１３】
さらに、本発明の一態様に係る支持装置では、ブラケットとガイシを一体的に絶縁支持物で構成することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ブラケットにガイシを固定する作業がなくなり施工工数を削減することができる。加えて、部品点数が減ることから、品質管理、在庫管理などの費用を抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明の一態様に係る支持装置では、ガイドレールは、基部に第一固定部によって固定される第一フランジと、該第一フランジと対向配置されて案内輪が当接する第二フランジと、これら第一フランジ及び第二フランジの間で、これら第一フランジ及び第二フランジを接続する接続部と、を有し、ブラケットは、接続部に第二固定部によって固定される被固定部と、該被固定部の第二フランジ側の部位から、接続部から離間する方向に延びる延在部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、延在部が被固定部の第二フランジ側の部位に設けられていることから、ガイドレールの第一フランジ側に設けられた第一固定部と、ガイドレールの延在部とが互いに干渉しない。これにより、第一固定部と支持装置の延在部を軌道進行方向にずらすことなく配置することが可能となり、すでに実用されている既存線の交換工事にも適用することが容易となる。
【００１７】
さらに、本発明の一態様に係る支持装置では、第二固定部は、電車線の固定箇所を相対位置から微調整可能なように、ブラケットのガイドレールに対する固定位置を調整可能であることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、ガイドレールに対する電車線の相対位置を当初の定められた位置から変更する要請が生じた場合であっても、ブラケットのガイドレールに対する固定位置を調整することで、この変更に容易に対応することができる。これにより、案内軌道敷設後の維持管理コスト、工数を削減することができる。
【００１９】
さらに、本発明の一態様に係る支持装置では、ガイドレールとブラケットとの間に介在されることで、電車線の固定箇所を相対位置から微調整するスペーサを備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、スペーサを設置することのみによって電車線の固定箇所を相対位置から微調整することができる。これにより、案内軌道敷設後の維持管理コスト、工数を削減することができる。加えて、高い施工精度を維持することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、上述のいずれかの態様に係る電車線の支持装置を備える案内軌道と、及び車両とを備える案内軌道交通システムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電車線の支持装置、及び案内軌道交通システムでは、高い施工精度の維持と、施工工数の削減をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る案内軌道交通システムの車両、及び支持装置の概要を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図７】本発明の第六実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図８】本発明の第六実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図９】本発明の第六実施形態に係る支持装置の正面図である。
【図１０】本発明の第六実施形態に係る支持装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明に係る支持装置１、及び案内軌道交通システムＴの第一実施形態について図１と図２を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る案内軌道交通システムＴの概要を、車両１００の走行方向から見た断面図である。
【００２５】
（案内軌道交通システム）
図１に示すように、案内軌道交通システムＴは、人荷等を積載して運搬する車両１００と、車両１００が走行する案内軌道９９と、案内軌道９９に設けられた支持装置１とを有する。
【００２６】
（車両、案内軌道）
車両１００は、箱体状の車両本体１０１と、車両本体１０１の下部に設けられた走行用の車輪１０２と、車両本体１０１の側面部両側に設けられた案内輪１０３と、案内輪１０３に対して上下方向に並設された集電部１０４と、を有する。
【００２７】
車両本体１０１は、内部に空洞を有する外形視箱体状の構造物であって、側面部には不図示の開閉扉や窓等が設けられ、下面部には左右一対の車輪１０２が設けられている。車輪１０２は、不図示の動力部によって駆動されて回転する。車輪１０２として例えばゴムタイヤ等が用いられる。
【００２８】
案内輪１０３は、車両１００の側面部両側に上下方向の回転軸回りに回転可能に支持されている。案内輪１０３は、後述の支持装置１によって支持されたガイドレール１１と略同一の高さ位置に設けられている。したがって、車両１００が走行する際には、案内輪１０３はガイドレール１１に当接して回転する。
【００２９】
集電部１０４は、上述の案内輪１０３の上方に設けられる部材である。本実施形態では上下方向に一対の集電部１０４が併設されるように設けられている。集電部１０４は、支持装置１によって支持された電車線２０と略同一の高さ位置に設けられている。車両１００が走行する際に、集電部１０４は後述の電車線２０に摺接する。集電部１０４と電車線２０はともに導電性を有する材料で形成されている。したがって、集電部１０４と電車線２０とが互いに摺接することで、電車線２０から供給される電力が集電部１０４に供給される。この電力は、車両１００の動力部に供給され、車輪１０２は動力部により駆動されて回転する。これによって車両１００は後述の案内軌道９９上を走行することができる。
【００３０】
案内軌道９９は、略水平に設けられた軌道路面９０と、軌道路面９０の両端から略上方に向かって延在する側壁である基部９１と、を有している。軌道路面９０と基部９１とは、例えばコンクリート等で一体に構築される。案内軌道９９は所定の路線に沿って延在し、その中途では直線区間と曲線区間とが必要に応じて混在している。車両１００は、これら直線区間、及び曲線区間を後述のガイドレール１１によって進行方向を案内されて軌道路面９０上を走行する。
【００３１】
（支持装置）
支持装置１は、案内軌道９９の基部９１に対して取り付けられた、外形視柱状の構築物である。より詳しくは、図２に示すように、支持装置１は断面視Ｈ字状のガイドレール１１と、ガイドレール１１に接続された断面視Ｌ字状のブラケット１２と、ブラケット１２の延在中途に固定支持された絶縁支持部２１と、を有している。
【００３２】
ガイドレール１１は、上下方向にわたって延在する薄板状の第一フランジ１１Ａと、第一フランジ１１Ａと互いに平行をなして対向するように配置された同じく薄板状の第二フランジ１１Ｂと、第一フランジ１１Ａと第二フランジ１１Ｂとを互いに接続する接続部１１Ｃと、を有している。より詳しくは、接続部１１Ｃは、第一フランジ１１Ａの上下方向における中間位置と、第二フランジ１１Ｂの上下方向における中間位置とを互いに接続している。さらに、接続部１１Ｃは第一フランジ１１Ａ、及び第二フランジ１１Ｂに対してそれぞれ垂直をなすように設けられている。即ち、ガイドレール１１は、車両１００の走行方向から見て断面視Ｈ字状の部材である。ガイドレール１１は、案内軌道９９の総延長にわたって設けられている。
【００３３】
さらに、ガイドレール１１は、案内軌道９９の基部９１に対して、第一固定部１７によって固定されている。より詳細には、ガイドレール１１の第一フランジ部１１Ａが第一固定部１７によって固定されている。第一固定部１７は、係止部６１と係止ボルト６２とから構成される。係止部６１は、例えば建設用クリップ等のように、帯板状に形成されるとともに、剛性を有する金属材料で形成された部材である。係止部６１の一端は係止ボルト６２によって基部９１に対して締結されている。一方で、係止部６１の他端と基部９１との間には、薄板状をなす第一フランジ１１Ａの上下方向における両端縁が挟み込まれる。すなわち、第一フランジ１１Ａの第二フランジ１１Ｂと対向する側と反対側の面が基部９１の表面に当接する。ここで、係止部６１は剛性を有するため、第一フランジ１１Ａの端部は、係止部６１の他端によって基部９１に向かう方向に押圧される。第一固定部１７はガイドレール１１の第一フランジ１１Ａの上下に一対設けられている。以上の構成により、ガイドレール１１は、第一固定部１７によって脱落不能に保持される。
【００３４】
（ブラケット）
ブラケット１２は、上下方向に延在するとともに、該延在線に直交する断面の形状がＬ字状の柱状部材である。ブラケット１２の下端は水平面に沿う平面形状をなす被固定部１２Ｂ（ベースプレート１２Ｂ）とされている。この被固定部１２Ｂは後述のボルト１４が挿通される貫通孔を有している。ここで、貫通孔の寸法、個数、配置は、前述の接続部１１Ｃに設けられた貫通孔とそれぞれ対応している。
【００３５】
即ち、図２に示すように、接続部１１Ｃとブラケット１２とを上下方向に並設したとき、それぞれの部材に設けられた貫通孔は全て一致して、一つに連通した第二固定部貫通孔１４Ｈを複数形成する。第二固定部貫通孔１４Ｈには、それぞれボルト１４が挿通されて、ボルト１４の両端部はナットによって締結固定される。即ち、第二固定部１８は、複数の第二固定部貫通孔１４Ｈと、ボルト１４とによって形成される。
【００３６】
ブラケット１２の高さ方向における延在中途には、互いに上下方向に離間して一対の絶縁支持部２１が設けられている。また、絶縁支持部２１はブラケット１２の高さ方向と直交する方向に沿って設けられるとともに、基部９１が位置する側と反対の方向に向かって設けられている。
絶縁支持部２１は絶縁性を有する部材で構成された棒状の部材である。絶縁支持部２１は、ブラケット１２に設けられた固定孔１５に挿通されるとともに、一端を例えば亀の子金具等の固定具１６によって固定支持されている。
絶縁支持部２１の他端には、ガイシ２２が設けられている。ガイシ２２は公知の絶縁材料であって、その寸法や定格は設計に応じて適宜選択される。
【００３７】
電車線２０は、ガイシ２２の先端部に固定される。電車線２０はガイドレール１１と同様に、車両１００の走行方向に沿って同一の高さに延在する。ここで、本実施形態では、２つの電車線２０がブラケット１２の中途に設けられている。ブラケット１２の高さ方向で上方に位置する電車線２０を第一電車線２０Ａとし、第一電車線２０Ａの下方に位置する電車線２０を第二電車線２０Ｂとする。
第一電車線２０Ａと、第二電車線２０Ｂとは、支持装置１、及び絶縁支持部２１が基部９１に対して固定された後に、絶縁支持部２１の先端に設けられたガイシ２２に固定されて架設される。また、第一電車線２０Ａと第二電車線２０Ｂとは、その総延長にわたって互いに略平行をなすようにして設けられる。
【００３８】
ここで、上述したガイドレール１１の第二フランジ１１Ｂの位置を基準位置Ｐ０とする。より詳しくは、基準位置Ｐ０は、第二フランジ１１Ｂにおける第一フランジ１１Ａと対向する側と反対側の面上における一点であり、車両１００の高さ方向と左右方向のみによって決定される二次元座標平面上の位置を示すものである。同様にして、第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂが設けられる高さ方向、左右方向におけるそれぞれの位置を第一位置Ｐ１、第二位置Ｐ２とする。
【００３９】
このとき、基準位置Ｐ０に対する第一位置Ｐ１、第二位置Ｐ２のそれぞれの配置関係を表す相対位置は、車両１００に設けられた集電部１０４、案内輪１０３との関係によって予め定められた位置である。言い換えると、ガイドレール１１が基部９１に対して固定されて段階で、ブラケット１２上における絶縁支持部２１の配置される位置は、上述のガイシ２２の先端部が第一位置Ｐ１、第二位置Ｐ２に配置されるような位置となるように予め定められている。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、基部９１に対してガイドレール１１を固定する第一固定部１７と、ガイドレール１１に対してブラケット１２を固定する第二固定部１８とが、互いに独立して設けられている。これにより、第一固定部１７を調整することで、ガイドレール１１の基準位置Ｐ０を変更した場合であっても、基準位置Ｐ０に対する第一電車線２０Ａの位置する第一位置Ｐ１と、第二電車線２０Ｂの位置する第二位置Ｐ２との相対位置を維持することができる。言い換えると、ガイドレール１１の基準位置Ｐ０のみを決定すれば、第一電車線２０Ａの第一位置Ｐ１、第二電車線２０Ｂの第二位置Ｐ２がそれに追従して一義的に決定される。
これにより、支持装置１の施工に際して、ガイドレール１１の位置と第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂの位置をそれぞれ別個に調整、決定する必要がなくなる。これにより、案内軌道９９の施工を高精度で行うことができるとともに、施工工数を削減することができる。
【００４１】
さらに、第一電車線２０Ａ及び第二電車線２０Ｂのガイドレール１１に対する相対位置が固定されるため、例えばガイドレール１１の位置調整を行った場合であっても、ガイドレール１１に追従してブラケット１２に支持された第一電車線２０Ａ、及び第二電車線２０Ｂの位置が同時に調整される。
ここで、例えば仮にガイドレール１１とブラケット１２がともに第一固定部１７によって基部９１に固定されている場合、ガイドレール１１の基部９１に対する位置調整をすべく第一固定部１７を操作すれば、同時にガイドレール１１とブラケット１２との位置関係も変化してしまう。そのため、再度ガイドレール１１とブラケット１２との位置調整を改めて行う必要が生じる。
【００４２】
これに対して本実施形態では、ブラケット１２がガイドレール１１とともに基部９１に固定されているのではなく、該ブラケット１２がガイドレール１１の基部９１に対する固定とは独立して、言わば直接的にガイドレール１１に固定されている。そのため、ガイドレール１１の基部９１に対する位置調整により該ガイドレール１１とブラケット１２との位置関係が変化することはない。
即ち、ガイドレール１１と第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂとの相対的な位置関係を維持することができるため、ガイドレール１１と第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂのそれぞれの位置を別個に調整する必要がなくなり、施工工数を削減することができる。
【００４３】
また、上述のガイドレール１１と電車線２０との相対位置は、車両１００における案内輪１０３と集電部１０４との配置関係によって予め定められたものである。したがって、ガイドレール１１の位置を決定するのみで、第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂの位置が一義的に決定される。
これにより、ガイドレール１１の位置のみを決定することで、車両１００の案内輪１０３をガイドレール１１に当接させるとともに、車両１００の集電部１０４を、第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂとにそれぞれ摺接させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る支持装置１は、ガイシ２２を有するとともにブラケット１２に固定された絶縁支持部２１を備えており、電車線２０はこの絶縁支持部２１を介してブラケット１２に固定支持されている。
これにより、電車線２０がブラケット１２に固定支持されるため、施工時にブラケット１２に対する電車線２０の位置関係を調整する必要がなくなる。加えて、電車線２０とガイドレール１１との位置関係にずれを生じることを抑制することができる。これにより、案内軌道９９の敷設時における高い施工精度を維持することができるとともに、施工工数を削減することができる。
【００４５】
（第二実施形態）
次に本発明の第二実施形態について図３を参照して説明する。なお、第一実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図３は、本実施形態に係る支持装置２の正面図である。図３に示すように、本実施形態に係る支持装置２では、ガイドレール１１とブラケット１２との間に、スペーサ１３が設けられている。
【００４６】
より詳細には、スペーサ１３は、ブラケット１２の被固定部１２Ｂと、ガイドレール１１の接続部１１Ｃとの間に介在している。スペーサ１３は、例えばコンクリートや金属等で形成された板状の部材である。スペーサ１３は、前述の接続部１１Ｃ、及びブラケット１２の被固定部１２Ｂにそれぞれ設けられた貫通孔と対応する寸法、個数、配置をもつ貫通孔を有している。
【００４７】
即ち、図３に示すように、接続部１１Ｃとスペーサ１３とブラケット１２とを上下方向に並設したとき、それぞれの部材に設けられた貫通孔は全て一致して、一つに連通した第二固定部貫通孔１４Ｈを複数形成する。第二固定部貫通孔１４Ｈには、それぞれボルト１４が挿通されて、ボルト１４の両端部はナットによって締結固定される。即ち、第二固定部１８は、複数の第二固定部貫通孔１４Ｈと、ボルト１４とによって形成される。
【００４８】
このように、本実施形態では、ガイドレール１１とブラケット１２との間に、スペーサ１３が設けられている。したがって、ガイドレール１１に対する電車線２０の相対位置を当初の定められた位置から変更する要請が生じた場合であっても、スペーサ１３の厚さ方向における寸法を適宜選択することで、この変更に容易に対応することができる。これにより、案内軌道９９敷設後の維持管理コスト、工数を削減することができる。
【００４９】
（第三実施形態）
次に本発明の第三実施形態について図４を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図４は、本実施形態に係る支持装置３の正面図である。図４に示すように、本実施形態に係る支持装置３は、ブラケット３２にケーブル支持部３０が構成されている。
ケーブル支持部３０は、薄板を曲折して略Ｌ字状に形成した部材であって、一端がブラケット３２の中途に一体に接続されている。ブラケット３２に接続された側である一端と反対側の他端は、略鉛直上方に向かって曲折されている。したがって、図４に示すように、ケーブル支持部３０の他端とブラケット３２の側面との間の領域にケーブルＣを懸架することができる。言い換えると、ケーブルＣは上方から見てケーブル支持部３２と直交するようにして懸架される。
【００５０】
このように、ケーブルＣがブラケット３２に支持されることで、ケーブルＣを収納するための付帯設備に係る工数やコストを削減することができる。即ち、案内軌道９９を敷設するための工数を削減することができる。
【００５１】
（第四実施形態）
次に本発明の第四実施形態について図５を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態では、支持装置４は、ブラケット３２の被固定部３２Ａの第二フランジ１１Ｂ側の部位から、接続部１１Ｃと離間する方向に斜めに延在する延在部３２Ｂを有している。
【００５３】
このように、延在部３２Ｂが被固定部３２Ａの第二フランジ１１Ｂ側の部位に設けられていることで、ガイドレール１１の第一フランジ１１Ａ側に設けられた第一固定部１７と、ガイドレール１１の延在部３２Ｂとが互いに干渉しない。より詳細には、第一固定部１７の係止部６１をブラケット３２と干渉させずに設けることができる。これにより、基部９１に対してガイドレール１１を簡便に固定することができるため、施工工数を削減することができる。
【００５４】
（第五実施形態）
次に本発明の第五実施形態について図６を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る支持装置５の要部拡大図である。図６に示すように、本実施形態に係る支持装置５では、電車線２０が、絶縁支持部２１とガイシ２２を介さずに、ブラケット１２に直接設けられている。すなわち、ブラケット１２は、電車線２０を支持するとともに、ブラケット１２に一体に形成された電車線支持部２０Ｘを有している。さらに、電車線支持部２０Ｘを含むブラケット１２は電気絶縁性を有する任意の絶縁物によって一体に形成されている。
電車線支持部２０Ｘは、車両１００の走行方向から見た断面形状が概ね三角形をなして形成されている。より詳細には、電車線２０が支持される先端部からブラケット１２に向かうに従って次第に高さ方向の寸法が大きくなるように形成されている。
このような構成によれば、ブラケット１２にガイシ２２を固定する作業がなくなることによって、施工工数を削減することができる。加えて、部品点数が減ることから、品質管理、在庫管理などの費用を抑制することができる。
【００５６】
（第六実施形態）
次に本発明の第六実施形態について図７を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る支持装置６の正面図である。図７に示すように、本実施形態に係る支持装置６では、第二固定部１８におけるスペーサ１３の上下方向両側にナット部１４Ａ、ナット部１４Ｂとがそれぞれ設けられている。さらに、接続部１１Ｃの上下方向両側にもナット部１４Ｃ、ナット部１４Ｄとがそれぞれ設けられている。ナット部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄは、それぞれボルト１４Ｅに貫通されて締結されている。ボルト１４Ｅはスペーサ１３に直交する方向に沿ってスペーサ１３を貫通して配置されている。さらに、ナット部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄはそれぞれ２つずつのナットから構成されており、隣り合う２つのナット同士が互いに締付合うことにより、ボルト１４Ｅ上での任意の位置で固定される。
したがって、ボルト１４Ｅに対してこれらナット１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが締結される位置を変更することにより、スペーサ１３と接続部１１Ｃとの間隔を微調整することができる。
この構成によれば、ガイドレール１１に対する電車線２０の相対位置を当初の定められた位置から変更する要請が生じた場合であっても、ブラケット１２のガイドレール１１に対する固定位置を調整することで、この変更に容易に対応することができる。これにより、案内軌道９９敷設後の維持管理コスト、工数を削減することができる。
（第七実施形態）
【００５８】
次に本発明の第七実施形態について図８を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図８は、本実施形態に係る支持装置７の正面図である。図８に示すように、本実施形態に係る支持装置７では、ブラケット４２は車両１００の走行方向からの断面視で略Ｌ字型に形成されている。即ち、ガイドレール１１の接続部１１Ｃと略平行に延在する被固定部４２Ａと、被固定部４２Ａとおおむね直角を成して上方に延在する第一延在部４２Ｂと、第一延在部４２Ｂと平行な方向に沿って延びる第二延在部４２Ｄと、第一延在部４２Ｂと第二延在部４２Ｄとを一体に接続する傾斜部４２Ｃとを有している。第一延在部４２Ｂの下部はガイドレール１１の第一フランジ１１Ａの内面に当接している。また、第二延在部４２Ｄは、車両１００の左右方向を含む面内であって、ガイドレール１１の第二フランジ１１Ｂ側に近接する位置に設けられている。傾斜部４２Ｃは第一延在部４２Ｂの上部端縁と第二延在部４２Ｄの下部端縁とを直線状に接続する部材である。
被固定部４２Ａは、後述のジャッキボルト２４Ａが挿通される長穴２４Ｃを有している。長穴２４Ｃは、被固定部４２Ａを上下方向に貫通するとともに、被固定部４２Ａの延在方向に沿って延びる長円状に形成されている。さらに、第一延在部４２Ｂは、その下方に後述のボルト２４Ｂが挿通される長穴２４Ｄを有している。長穴２４Ｄは、第一延在部４２Ｂを左右方向に貫通するとともに、第一延在部４２Ｂの高さ方向に沿って延びる長円状に形成されている。
加えて、本実施形態に係るガイドレール１１は、第一フランジ１１Ａ上であって、上述の長穴２４Ｃ、長穴２４Ｄと対応する位置に、ボルト２４Ｂが挿通される円形の貫通孔を有している。より詳細には、該貫通孔は第一フランジ１１Ａにおける接続部１１Ｃよりも上側に位置する面を左右方向に貫通するように設けられている。
【００６０】
この構成によれば、ジャッキボルト２４Ａによってブラケット４２の高さ方向の位置を微調整することができるとともに、ボルト２４Ｂによって車両１００の左右方向におけるブラケット４２の位置を微調整することができる。
【００６１】
したがって、ガイドレール１１に対する電車線２０の相対位置を当初の定められた位置から変更する要請が生じた場合であっても、ブラケット４２のガイドレール１１に対する固定位置を調整することで、この変更に容易に対応することができる。
（第八実施形態）
【００６２】
次に本発明の第八実施形態について図９を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
図９は、本実施形態に係る支持装置８の正面図である。図９に示すように、本実施形態に係る支持装置８では、ブラケット５２の被固定部５２Ｂは、以下のような形状を有している。即ち、被固定部５２Ｂは、上下方向から見て断面が略Ｃ字状に形成されている。一方で、被固定部５２Ｂよりも上側に位置する部位は上下方向から見た断面が略Ｌ字状をなすように形成されている。
さらに、ブラケット５２は、高弾性のゴム等で形成された接合部材３６，３６を介して、一対のボルト３５，３５によって、ガイドレール１１の第一フランジ１１Ａ、第二フランジ１１Ｂにおける互いに対向する面に固定される。より詳しくは、一対のボルト３５，３５は互いに離間する方向に、一対の接合部材３６，３６を、左右方向に沿って互いに離間する方向に向かって押圧するようにして被固定部５２Ｂに固定される。これにより、接合部材３６，３６はガイドレール１１の第一フランジ１１Ａと第二フランジ１１Ｂとにそれぞれ押圧されて、脱落不能に固定支持される。
ここで、第一フランジ１１Ａと第二フランジ１１Ｂとに対して、接合部材３６，３６が当接する位置を適宜変更することで、ブラケット５２の高さ方向、及び左右方向の位置を微調整することができる。
【００６４】
したがって、ガイドレール１１に対する電車線２０の相対位置を当初の定められた位置から変更する要請が生じた場合であっても、ブラケット５２のガイドレール１１に対する固定位置を調整することで、この変更に容易に対応することができる。
（第九実施形態）
【００６５】
次に本発明の第九実施形態について図１０を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１０は、本実施形態に係る支持装置９の正面図である。図１０に示すように、本実施形態に係る支持装置９では、ガイドレール１１の接続部１１Ｃに対して、ブラケット１２がスペーサ１３を介して溶接部Ｗによって固定されている。
これにより、ブラケット１２がガイドレール１１における接続部１１Ｃの上側の面に対して、ボルト等の固定部材を介することなく、言わば直接的に固定されるため、予め定められたガイドレール１１と第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂとの相対位置にずれを生じる可能性が低減される。したがって、ガイドレール１１の位置と第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂの位置をそれぞれ別個に調整、決定する必要がなくなる。これにより、案内軌道９９の施工を高精度で行うことができるとともに、施工工数を削減することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６８】
例えば、上述の各実施形態では、電車線２０は第一電車線２０Ａ、第二電車線２０Ｂの２つから構成されていたが、電車線２０の設置本数はこれに限定されず、設計に応じて適宜変更されてよい。例えば、交流電圧によって電化された軌道区間では、電車線２０の設置本数は３本となる。
また、上述の実施形態では、ブラケット１２の断面がＬ字状に形成された例を説明した。しかしながら、ブラケット１２の断面形状はＬ字状に限定されず、例えばＨ字状、Ｃ字状、Ｉ字状等であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…支持装置  ９９…案内軌道  ９０…軌道路面  ９１…基部  １１…ガイドレール  １１Ａ…第一フランジ  １１Ｂ…第二フランジ  １１Ｃ…接続部  １２…ブラケット  １２Ｂ…被固定部  １３…スペーサ  １４…ボルト  １５…固定孔  １６…固定具  １７…第一固定部  １８…第二固定部  ２０…電車線  ２０Ａ…第一電車線  ２０Ｂ…第二電車線  ２１…絶縁支持部  ２２…ガイシ  ２４Ａ…ジャッキボルト  ２４Ｃ…長穴  ３０…ケーブル支持部  ６１…係止部  ６２…係止ボルト  １００…車両  １０１…車両本体  １０２…車輪  １０３…案内輪  １０４…集電部  Ｃ…ケーブル  Ｔ…案内軌道交通システム  Ｐ０…基準位置  Ｐ１…第一位置  Ｐ２…第二位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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