(57)【要約】【課題】短期的及び長期的な反りの発生を抑えたフロアパネルを提供する。【解決手段】無機系基材、該無機系基材上に積層され、アクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むシーラーを塗布したシーラー層、該シーラー層上に積層され、パラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合物エマルション、バインダー成分、造膜助剤成分を含む防湿剤を塗布した防湿剤層、を含むことを特徴とするフロアパネル。【選択図】図１２
2015055115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系基材、
該無機系基材上に積層され、アクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むシーラーを塗布したシーラー層、
該シーラー層上に積層され、パラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合物エマルション、バインダー成分、造膜助剤成分を含む防湿剤を塗布した防湿剤層、
を含むことを特徴とするフロアパネル。
【請求項２】
前記シーラーに含まれる樹脂がアクリルスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
前記シーラーが、珪酸塩を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のフロアパネル。
【請求項４】
前記シーラーが、固形成分量で０．１２８ｍｇ〜１．２８ｍｇ／ｃｍ2塗布されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のフロアパネル。
【請求項５】
前記防湿剤が、固形成分量で０．４８ｍｇ〜４．８ｍｇ／ｃｍ2塗布されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡフロア等の置き敷き用のフロアパネルに関し、特に、反りが発生することを抑えたフロアパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の床材としては、無機系、有機系、又は金属系のボードからなるフロアパネルが従来から用いられている。中でも、無機系の珪酸カルシウム板、パルプセメント板、石綿スレート板、スラグ石膏板、炭酸マグネシウム板、石綿パーライト板、木片セメント板、ＡＬＣ板等のパネルは、軽さ、断熱性及び遮音性等に優れているが、単体ではフロアパネルとして用いるには強度が不足していることから、補強用の金属板やプラスチックフィルムと組み合わせながら使用されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
ところで、無機系のフロアパネルは反りが発生するという問題があり、この反りの発生原因は、以下の２つに大別される。
（１）フロアパネルを設置した後、テナントが所望する表面材（カーペット）を敷設するまでの間、フロアパネルが剥き出し状態で放置された際に、フロアパネルの表面が乾燥収縮して発生する反り。
（２）フロアパネル設置後、長期間の使用により、無機系フロアパネルの構成成分である、水酸化カルシウム、カルシウムシリケート水和物が大気中のＣＯ2と水分が存在する環境下において、非晶質珪酸塩（シリカゲル）と炭酸カルシウムに分解する炭酸化反応による反り。炭酸化により、無機系フロアパネルは収縮し（炭酸化収縮）、さらに炭酸化したフロアパネルは、乾燥収縮率が大きくなり、乾燥収縮と湿潤膨潤の繰り返しにより、ひび割れの発生やフロアパネルに反りが発生する。
【０００４】
無機系のフロアパネルは、製造時の水分が多すぎると上記の問題が発生し、逆に製造時に乾燥し過ぎるとフロアパネルが水分を吸収することから、フロアパネルを製造する際に平衡含水率となるように乾燥することが好ましい。しかしながら、無機系フロアパネルは、一般的にプレス成形で製造されるが、製造時は平衡含水率より多くの水分を含む。そのため、プレス成形したフロアパネルを乾燥機で乾燥する必要があるが、大掛かりな装置が必要であり、生産性が低下するという問題がある。
【０００５】
一方、ゾノトライト系珪酸カルシウムを原料として製造した建築用材料において、原料スラリーにシリコーンオイルを０．０００５質量％以上添加することにより、ゾノトライト結晶の表面にシリコーンオイルが吸着し、ゾノトライト結晶の表面を疎水化し、その結果、ゾノトライト結晶表面に、水分が吸着しにくくなり、炭酸ガスによる炭酸化は吸着水分を介して生ずるため、シリコーンオイルが保護膜として作用し、炭酸ガスが接触しても、ゾノトライト結晶の炭酸化を防止することが知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３に記載されている建築用材料は、高温用の保温材、断熱材、耐火被覆材など主に外壁に使用されるもので、直接外部環境にさらされることはないフロアパネルにおいて、上記（１）のフロアパネルの表面が乾燥収縮して発生する短期的な反り、及び（２）の長期的な炭酸化による反り、の両方を解決する方法は未だ知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２６９２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３６９８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされた発明であり、鋭意研究を行ったところ、無機系フロアパネルの表面に、先ずシーラーを塗布してシーラー層を形成し、前記シーラー層の上に防湿剤を塗布して防湿剤層を形成することで、無機系基材全体から均一に水分が蒸発し、（１）表面が乾燥収縮して発生する短期的な反り、及び（２）長期的な炭酸化による反り、の何れの問題も解決できることを新たに見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、短期的及び長期的な反りの発生を抑えたフロアパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下に示すフロアパネルに関する。
（１）無機系基材、
該無機系基材上に積層され、アクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むシーラーを塗布したシーラー層、
該シーラー層上に積層され、パラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合物エマルション、バインダー成分、造膜助剤成分を含む防湿剤を塗布した防湿剤層、
を含むことを特徴とするフロアパネル。
（２）前記シーラーに含まれる樹脂がアクリルスチレン樹脂であることを特徴とする上記（１）に記載のフロアパネル。
（３）前記シーラーが、珪酸塩を更に含むことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のフロアパネル。
（４）前記シーラーが、固形成分量で０．１２８ｍｇ〜１．２８ｍｇ／ｃｍ2塗布されていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一に記載のフロアパネル。
（５）前記防湿剤が、固形成分量で０．４８ｍｇ〜４．８ｍｇ／ｃｍ2塗布されていることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一に記載のフロアパネル。
【発明の効果】
【００１１】
フロアパネルにシーラー及び防湿剤を塗布することで、短期的及び長期的な反りの発生を抑えることができる。
また、製造したフロアパネルを乾燥機等の設備を用いて乾燥する必要が無いので、生産性を向上することができ、安価なフロアパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フロアパネルの反りの測定方法を示す概略図である。
【図２】比較例１〜４のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図３】実施例１〜４及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図４】実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図５】実施例１０〜１１及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図６】比較例１〜４のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフである。
【図７】実施例１〜４及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフである。
【図８】実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフである。
【図９】実施例９〜１１及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフである。
【図１０】実施例６と比較例１の重量減少量と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図１１】比較例１〜４のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図１２】実施例１、３、４及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図１３】実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【図１４】実施例９〜１１及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のフロアパネルについて詳しく説明する。
本発明のフロアパネルに用いられる無機系基材としては、従来からフロアパネルとして使用されているものであれば特に制限は無く、珪酸カルシウム板、パルプセメント板、石綿スレート板、スラグ石膏板、炭酸マグネシウム板、石綿パーライト板、木片セメント板、ＡＬＣ板等が挙げられる。フロアパネルの形及び厚さについても従来から使用されているものと同じサイズでよい。また、これらのフロアパネルは、必要に応じて鋼板を裏打ち、プラスチックフィルムを張り付ける等の補強処理がされていてもよい。
【００１４】
本発明におけるシーラーとは、無機系基材へ含浸させることで基材表面の目止めを行い、防湿剤を基材に均一に塗布し、且つ基材への密着性をよくするための下塗り用の組成物を意味する。シーラーには、樹脂成分及び溶剤が含まれており、更に、必要に応じてその他の添加剤が含まれていてもよい。
【００１５】
樹脂成分としては、アクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記樹脂の中では、耐水性及び耐アルカリ性が良好であることから、アクリルスチレン樹脂が好ましい。アクリルスチレン樹脂を構成するアクリルモノマー及びスチレンモノマーの割合は、アクリルモノマーが２０〜７０質量％、スチレンモノマーが３０〜８０質量％が好ましい。また、前記樹脂成分は、単独又は２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
なお、アクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂は、硬化剤としてポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物などを使用直前に混合して、２液タイプのシーラーとして使用することもできる。
【００１７】
溶剤としては、室温で実質的に蒸気圧を有さず、また、樹脂成分と室温で反応する官能基を有さない液体であればよく、ポリアルキレンオキサイド誘導体、イオン性液体が挙げられ、ポリアルキレンオキサイド誘導体が好ましく用いられる。
【００１８】
上記ポリアルキレンオキサイド誘導体としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、およびこれらの共重合体の末端水酸基をエステル化、エーテル化などによりブロックしたものが挙げられる。前記溶剤は単独、もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１９】
添加剤としては、着色剤、体質顔料、消泡剤、脱水剤、カップリング剤及びキレート剤などの塗料添加剤を添加することができる。また、添加剤として下記式（１）で表される珪酸塩を添加してもよい。珪酸塩を添加することで、より優れた浸透補強効果を得ることができる。
【００２０】
Ｍ2Ｏ・ｘＳｉＯ2    （式（１））
（式中、Ｍは、アルカリ金属を表す。ｘは、２．０〜７．５の値を表す。）
【００２１】
上記式（１）のアルカリ金属Ｍとしては特に限定されないが、基材への浸透性が優れることから、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋが好ましい。
【００２２】
上記式（１）中において、ｘは、２．０〜７．５の値を表す。２．０未満であると、シーラーの耐水性が劣り、７．５を超えるとシーラーの基材への密着性が劣る。ｘが、２．０〜４．５がより好ましい。前記樹脂成分に対する珪酸塩の割合は、固形分質量比で９０：１０〜３０：７０が好ましい。
【００２３】
シーラー全質量に対する樹脂成分の割合は、樹脂成分の割合が少なすぎるとシーラーとしての効果が低くなるので、少なくとも１０質量％以上とすることが好ましい。一方、樹脂成分の含有量が多すぎると粘度が高くなり基材に塗布しにくくなるが、粘度は温度により変化することから、塗布する温度等を考慮し適宜配合割合を決めればよい。
【００２４】
シーラーは上記の樹脂成分、溶剤、添加剤を配合して作製してもよいし、市販のシーラーを用いてもよい。市販されているシーラーとしては、例えば、ＤＩＣ（株）のボンコートシリーズ、ダイトー技研（株）のシーラーＭ、等が挙げられる。
【００２５】
本発明における防湿剤は、基材に含まれる水分の蒸発及び炭酸化を抑えるためのものであるが、特に、基材からの不可避的な水分の蒸発が、基材の表面部分の水分ではなく、基材全体から均一に水分を蒸発させることで基材の反りを抑えるためのものである。
【００２６】
防湿剤としては、防湿成分であるパラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合物エマルションが少なくとも含まれている防湿剤が好ましく、他に、バインダー成分、造膜助剤成分等が含まれていてもよい。
【００２７】
ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂の酸価が１０より小さい及び４０より大きい場合は乳化バランスが不適になり、安定性良好なエマルションを作成することが困難となる。パラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合比において、パラフィンワックスの含有量が２５重量部以下の場合は、防湿効果の低下が起こるので好ましくない。ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）が６５重量部以上の場合は乳化バランスが不適になり、安定性良好なエマルション作成が困難になるので好ましくない。
【００２８】
防湿剤のバインダー成分としては、スチレン−アクリルコポリマー等の共重合物で、具体的には、スチレン、スチレン誘導体、アクリル酸、（メタアクリル酸）及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル等を共重合したポリマーエマルションが挙げられる。
【００２９】
上記共重合物のＴｇは各モノマーの組み合わせにより、任意に調整は可能であり、防湿剤のバインダー成分としては、Ｔｇをマイナス５℃〜マイナス２０℃に調整することが好ましい。Ｔｇがマイナス５℃以上の場合は耐折れ曲げ時の防湿性が低下し、又、Ｔｇがマイナス２０℃以下の場合はブロッキングの障害が起こるので好ましくない。
【００３０】
造膜助剤成分としてテキサノール、即ち次の構造式からなる２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレートが好ましい。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
造膜助剤成分として、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（テキサノール）を配合することにより、バインダー成分の造膜性を容易にし、且つバインダー成分とワックス成分の混合物自体の可撓性を向上させ、耐折れ曲げ時の防湿性低下と耐折れ曲げ時の折れ目に沿って発生する無機フイラー（無機系顔料）由来の白化現象の発生を防止することができる。
【００３３】
造膜助剤成分の配合量としては、バインダー成分であるスチレン／アクリル酸エステル共重合物を固形分として７２〜８２重量部、と防湿成分であるパラフィンワックス（融点５０℃〜７０℃）／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂（酸価１０〜４０）の混合物エマルションを固形分として１５〜２０重量部、に対して、固形分として３〜８重量部を含有する。配合量が３重量部以下の場合、その効果が無く、８重量部以上の場合はブロッキングの障害が起こるので好ましくない。
【００３４】
防湿剤は上記成分を、好適な濃度となるように水に分散すればよい。
防湿剤は、上記の防湿成分、バインダー成分及び造膜助剤成分に溶剤を加えて作製してもよいし、市販の防湿剤を用いてもよい。市販されている防湿剤としては、例えば、一方社油脂工業（株）のＯＰ−６７０Ｓ、等が挙げられる。
【００３５】
基材に対するシーラーの塗布量は、固形成分量に換算し、０．１２８ｍｇ／ｃｍ2以上が好ましく、０．１９２ｍｇ／ｃｍ2以上がより好ましい。シーラーの塗布量が、固形成分量に換算して０．１２８ｍｇ／ｃｍ2より少ないと、反りの発生が大きくなる。一方、シーラーの塗布量は、製品特性に関しては特に上限は無いが、塗布量が多すぎると乾燥等による製造時間が増加して生産効率が低下することから、１．２８ｍｇ／ｃｍ2以下としてもよく、０．９６ｍｇ／ｃｍ2以下としてもよい。
【００３６】
また、基材に対する防湿剤の塗布量は、固形成分量に換算し、０．４８ｍｇ／ｃｍ2以上が好ましく、０．８ｍｇ／ｃｍ2以上がより好ましい。防湿剤の塗布量が、固形成分量に換算して０．４８ｍｇ／ｃｍ2より少ないと、反りの発生が大きくなる。一方、防湿剤のシーラーの塗布量は、製品特性に関しては特に上限は無いが、塗布量が多すぎると乾燥等による製造時間が増加して生産効率が低下することから、４．８ｍｇ／ｃｍ2以下としてもよく、３．２ｍｇ／ｃｍ2以下としてもよい。
【００３７】
シーラー及び防湿剤は、基材上に均一に塗布できればよく、フレキソ印刷、ロールコート、グラビアコート、バーコート、フローコート、ディップコート、スプレー、刷毛塗りなどの手法を用いることが出来る。
【００３８】
以下に実施例を掲げ、本発明を具体的に説明するが、この実施例は単に本発明の説明のため、その具体的な態様の参考のために提供されているものである。これらの例示は本発明の特定の具体的な態様を説明するためのものであるが、本願で開示する発明の範囲を限定したり、あるいは制限することを表すものではない。
【実施例】
【００３９】
＜実施例１＞
基材には、ケイ酸カルシウムを主成分とするフロアパネル（ニチアス株式会社製シグマフロアＭ３００Ａ、５００ｍｍ×５００ｍｍ×２３．５ｍｍ）を用いた。シーラーには、ＤＩＣ（株）のボンコート５２０Ｓを用いた。防湿剤には、一方社油脂工業（株）のＯＰ−６７０Ｓを用いた。シーラー及び防湿剤のｐＨ、固形成分量、粘度を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
先ず、シーラー１０ｇをロールコーターで基材上にほぼ均一となるように塗布してシーラー層を形成した。次いで、シーラー層の上に、防湿剤２０ｇをロールコーターでほぼ均一となるように塗布し、６０℃で２０秒間乾燥して防湿剤層を形成した。
【００４２】
＜実施例２〜１１、比較例１〜４＞
シーラー及び防湿剤の塗布量を変えたものを実施例２〜１１とした。またシーラー及び防湿剤の何れも塗布しなかったものを比較例１、防湿剤のみを塗布したものを比較例２〜４とした。表２は、実施例１〜１１及び比較例１〜４におけるシーラー及び防湿剤の塗布量を表す。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
次に、上記実施例１〜１１及び比較例１〜４で作製したフロアパネルの反りについて以下の評価を行った。
【００４５】
＜恒温室に剥き出し放置による反りの変化の測定＞
フロアパネルを、恒温室（２５℃／５５％ＲＨ）に剥き出し(フロアーカーペットを敷設しない状態)で放置し、乾燥収縮による短期的な反りを測定した。図１は、フロアパネルの反りの測定方法を示す概略図である。フロアパネル１の反りは、両端に脚２のついた棒３をフロアパネルの対角線上の隅に置き、前記脚２の先端を結んだ線（図１中の点線）から、フロアパネルの最も離れた箇所の距離Ｌを測定し、更に、もう一方の対角線についても同様の手順で距離Ｌを測定し、２つの距離Ｌの平均値をフロアパネルの反りとした。
【００４６】
図２は比較例１〜４のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図３は実施例１〜４及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図４は実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図５は実施例１０〜１１及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【００４７】
図２が示すように、防湿剤を単独で塗布した場合、未塗布の場合と比較して反りを抑えることができた。また、図３が示すように、シーラーを１０ｇ塗布した後に防湿剤を塗布した場合、防湿剤の塗布量（５〜２０ｇ）によらず、反りの抑制はほぼ同程度に抑えることができた。その原因としては、シーラーを１０ｇ塗布することで、基材表面が完全に目止めされたことで、少ない防湿剤量でも欠陥（ピンホール）がない均一の防湿剤層が形成されたためと推測される。
【００４８】
一方、図４が示すように、シーラーを５ｇ塗布した後に塗布する防湿剤の塗布量（５〜２０ｇ）を変えた場合、防湿剤の塗布量を多くするほど、反りを抑えることができた。シーラーの塗布量が実施例１〜４より少なく基材表面の目止めが不十分な部分があり、防湿剤の塗布量により差が出たものと思われる。
【００４９】
このことは、図５が示すように、シーラーを３ｇ塗布した後に塗布する防湿剤の塗布量１０ｇ（実施例１０）、及び７ｇ（実施例１１）の反りが、防湿剤の塗布量が同じ１０ｇの実施例６及び７ｇの実施例７より、大きくなっていることからも裏付けられる。
【００５０】
上記の結果より、基材表面にシーラー及び防湿剤を塗布することで、未塗布の場合と比較して、短期的な反りの発生を抑えることができたが、塗布量が多いほど好ましい。本実施例で使用したシーラー（ボンコート５２０Ｓ）の固形成分量は約１６％、フロアパネルの大きさは５００ｍｍ×５００ｍｍであることから、塗布されるアクリルスチレン樹脂成分及び珪酸塩を含む固形成分量が、０．１２８ｍｇ／ｃｍ2（２ｇ／フロアパネル）程度あれば効果を奏し始めると思われるが、０．１９２ｍｇ／ｃｍ2（３ｇ／フロアパネル）以上塗布することがより好ましい。また、本実施例で使用した防湿剤（ＯＰ−６７０Ｓ）の固形分は４０％であることから、パラフィンワックス／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂の混合物エマルション、バインダー成分及び造膜助剤成分を含む固形成分量が、０．４８ｍｇ／ｃｍ2（３ｇ／フロアパネル）程度あれば効果を奏し始めると思われるが、０．８ｍｇ／ｃｍ2（５ｇ／フロアパネル）以上塗布することがより好ましい。
【００５１】
＜恒温室に剥き出し放置による重量減少量の変化の測定＞
次に、実施例１〜１１及び比較例１〜４のフロアパネルを、恒温室（２５℃／５５％ＲＨ）に剥き出し(フロアーカーペットを敷設しない状態)で放置した際の重量減少量を測定した。図６は比較例１〜４のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフ、図７は実施例１〜４及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフ、図８は実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフ、図９は実施例９〜１１及び比較例１のフロアパネルを恒温室に放置した日数と重量減少量の変化の関係を表すグラフである。
【００５２】
図６〜８が示すように、シーラー及び防湿剤を塗布しなかった比較例１に比べ、実施例１〜１１では重量の減少量が少なくなり、また、シーラーの塗布量が同じ場合、防湿剤の塗布量を多くするほど、基材からの水分の蒸発を抑えることができた。
【００５３】
＜恒温室に剥き出し放置による重量減少量と反り変化量の測定＞
次に、反りの抑制効果があった実施例の中から、実施例６（シーラー５ｇ、防湿剤１０ｇ）と比較例１の重量減少量と反りの変化の関係を図１０に示す。図１０から明らかなように、実施例６と比較例１では、重量減少量(基材からの水分蒸発量)が同じであっても、実施例６は比較例１に比べ反りが大幅に少なくなっていた。以上の結果から、シーラー及び防湿剤を塗布しなかった比較例１のフロアパネルは、基材の表面部分から蒸発する水分量が多いので反りが大きくなるが、実施例６では、比較例１と比べて基材全体から均一に水分が蒸発して基材全体が徐々に乾燥収縮するので基材の反りが抑えられたと考えられる。
【００５４】
＜炭酸化促進試験装置による反り変化の測定＞
５％ＣＯ2、３０℃／６０％ＲＨに設定した炭酸化促進試験環境を作製し、当該環境内にフロアパネルを剥き出しで放置した。なお、実暴露条件での炭酸化は長期間に渡り徐々に進行し、また、環境条件（温湿度、表面材の有無、フロアーカーペット用接着剤の有無）により進行は異なるが、経験値では実暴露２０年が炭酸化促進試験環境での５日に相当する。そのため、各フロアパネルとも、最低６日以上放置し反りの変化を測定した。測定方法は、上記＜恒温室に剥き出し放置による反りの変化の測定＞と同様に行った。
【００５５】
図１１は比較例１〜４のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図１２は実施例１、３、４及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図１３は実施例５〜８及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフ、図１４は実施例９〜１１及び比較例１のフロアパネルを炭酸化促進試験環境に放置した日数と反りの変化の関係を表すグラフである。
【００５６】
図１１が示すように、防湿剤を大量に塗布することで、基材の炭酸化による反りの発生を抑えることができたが、図１４が示すように、シーラーを３ｇ及び防湿剤を組合せて塗布することで、未処理の場合と比較して炭酸化による反りを抑えることができた。また、図１２に示すシーラーを１０ｇ塗布した実施例１、３及び４、図１３に示すシーラーを５ｇ塗布した実施例５〜８は、防湿剤の塗布量が５〜２０ｇの何れの範囲でも、炭酸化による反りの発生を大幅に抑えることができた。
【００５７】
上記の結果より、基材表面に塗布するシーラーは、炭酸化による反りを減少するとの観点では３ｇ以上塗布されていればよいが、５ｇ以上塗布されることがより好ましい。本実施例で使用したボンコート５２０Ｓの固形成分量は約１６％、フロアパネルの大きさは５００ｍｍ×５００ｍｍであることから、アクリルスチレン樹脂成分及び珪酸塩を含む固形成分量が、０．１９２ｍｇ／ｃｍ2以上（３ｇ／フロアパネル）が好ましく、０．３２ｍｇ／ｃｍ2以上（５ｇ／フロアパネル）がより好ましい。
【００５８】
一方、基材表面に塗布する防湿剤は、シーラーの塗布量が５〜１０ｇの場合、防湿剤の塗布量は５〜２０ｇの何れの場合も好ましい結果が得られ、特にシーラーの塗布量が１０ｇの場合は、防湿剤の塗布量が３ｇ程度でも十分効果が得られると推測される。ＯＰ−６７０Ｓの固形分は４０％であることから、パラフィンワックス／ジシクロペンタジエン系石油樹脂のマレイン酸変性樹脂の混合物エマルション、バインダー成分及び造膜助剤成分を含む固形成分量が、０．４８ｍｇ／ｃｍ2以上（３ｇ／フロアパネル）が好ましく、０．８ｍｇ／ｃｍ2以上（５ｇ／フロアパネル）がより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のフロアパネルは、シーラーと防湿剤を基材表面に塗布するのみで、基材に含まれる水分を均一に蒸発させることができ、基材の短期的及び長期的な反りの発生を抑えることができる。したがって、建築材料等の分野で利用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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