(57)【要約】【課題】  荷受台昇降装置の荷受台が起立した格納位置から張出位置に展開し終わると、荷受台の昇降を案内する案内支柱のインナコラムが一気に落下するのを防止する。【解決手段】  荷受台１を回動可能に軸支１９し、インナコラム３に沿って昇降するスライダ１４に摩擦部材２０を設け、荷受台１の格納位置から張出位置への展開時に、摩擦部材２０を、インナコラム３の内壁面３ａ、３ｂに当接させて、スライダ１４とインナコラム３とが一体に下降できるようにして、荷役作業が安全に行われるようにした。【選択図】    図１２
2015089791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（Ｆ）に設けられる一対の案内支柱（Ｌ）と、案内支柱（Ｌ）に沿って昇降可能な一対のスライダ（１４）と、そのスライダ（１４）に略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に軸支（１９）される荷受台（１）と、スライダ（１４）を荷受台（１）と共に案内支柱（Ｌ）に沿って昇降作動させる昇降駆動装置（ＣＹ）と、荷受台（１）を、その昇降作動に伴い前記張出位置と前記格納位置間で自動的に起伏回動させる荷受台自動起伏装置（ＯＴ）とを備え、
前記案内支柱（Ｌ）は、車体（Ｆ）に固定されるアウタコラム（２）と、このアウタコラム（２）に昇降可能に挿入されるインナコラム（３）とよりなり、
前記スライダ（１４）は、前記インナコラム（３）に昇降可能に挿入されて、その上下部にインナコラム（３）の内壁面（３ａ、３ｂ）上をそれぞれ転動し得る上、下部案内ローラ（１５、１６）を有し、
前記荷受台自動起伏装置（ＯＴ）は、前記車体（Ｆ）と前記荷受台（１）のいずれか一方に設けられる係合手段（４０）と、その他方に設けられる被係合手段（５０）とを備え、被係合手段（５０）は、係合手段（４０）と係合し得る係合位置と、係合手段（４０）から離間した退避位置とに選択的に保持されるようにされ、前記係合位置にあるとき、前記スライダ（１４）の昇降に伴って前記荷受台（１）を回動させ、また前記退避位置にあるとき、スライダ（１４）の昇降に伴って、荷受台（１）を回動させることなく昇降させるようにした、荷受台昇降装置において、
前記スライダ（１４）に摩擦部材（２０）を設け、該摩擦部材（２０）は、前記荷受台（１）の格納位置から張出位置への展開時に、前記上、下部案内ローラ（１５、１６）に先行してインナコラム（３）の内壁面（３ａ、３ｂ）に当接し、スライダ（１４）とインナコラム（３）とが一体に下降できるようにしたことを特徴とする、荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記荷受台（１）が前記格納位置から前記張出位置に展開する過程で、前記スライダ（１４）が、荷受台（１）との軸支（１９）点回りに前記荷受台（１）から離れる方向に傾動したとき、前記摩擦部材（２０）は、前記下部案内ローラ（１６）よりも先行してインナコラム（３）の、荷受台（１）に近づく方向の後内壁面（３ｂ）に当接する位置、もしくは前記上部案内ローラよりも先行してインナコラム（３）の、荷受台（１）から離れる方向の前内壁面（３ａ）に当接する位置に設けることを特徴とする、請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台（１）が前記張出位置に展開したのち、前記スライダ（１４）が昇降する過程で、スライダ（１４）が、荷受台（１）との軸支（１９）点回りに前記荷受台（１）に近づく方向に傾動したとき、前記摩擦部材（２０）は、スライダ（１４）の下部案内ローラ（１６）よりも先行してインナコラム（３）の、荷受台（１）から離れる方向の前内壁面（３ａ）に当接しない位置、もしくは、スライダ（１４）の上部案内ローラ（１５）よりも先行して荷受台（１）に近づく方向の後内壁面（３ｂ）に当接しない位置に設けることを特徴とする、前記請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記インナコラム（３）には、前記スライダ（１４）を貫通して昇降案内する縦スリット（７）が設けられ、スライダ（１４）に設けられる摩擦部材（２０）の、前記縦スリット（７）の幅方向の高さ（ｈ）は、スライダ（１４）とスリット（７）間の最大間隙（ｄ）よりも大きくしたことを特徴とする、請求項１、２または３記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両に昇降可能に設けられる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役車両の荷受台昇降装置において、荷役車両の車体に案内支柱を立設し、この案内支柱を、アウタコラムと、そこに昇降可能に挿入されるインナコラムとより構成し、そのインナコラムに、荷受台を支持したスライダを昇降可能に挿入し、このスライダを昇降駆動装置によりインナコラムに沿って昇降作動して、荷受台上の積荷を、地上と車体間で積み降ろしできるようにしたものは、既に公知である（後記特許文献１参照）。
【０００３】
また、荷役車両の荷受台昇降装置において、荷役車両の車体にガイド部材（係合部材）を設け、一方、荷受台には、規制アーム（被係合部材）を退避位置（格納位置）と張出位置との間で回動可能に設け、荷受台の略水平な状態において、規制アームを張出位置に張り出して荷受台を上昇させると、その規制アームがガイド部材に係合して荷受台を格納位置に自動的に起立回動させるようにしたもの（オートターン装置）を備えたものは、既に公知である（後記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６４２４４１号公報
【特許文献２】特許第２９８１９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１および２の構成をいずれも備えた、荷役車両の荷受台昇降装置では、荷受台を略鉛直に起立した格納位置から略水平な張出位置に展開させるとき（所謂オートターン時）に、アウタコラムに対してインナコラムが傾動してインナコラムの外壁面とアウタコラムの内壁面間に摩擦が発生し、インナコラムの下降が一時的に停止して、スライダのみが先行して下降し、その後、荷受台が水平な張出状態に展開し終わると、前記摩擦が解除されて、インナコラムがアウタコラムに対して一気に急落下する（理由は後に詳述）。このとき、仮に、荷役作業を行う作業者の足がインナコラムの直下に臨んでいると、その足の上にインナコラムが落下して思わぬ事故を生起するという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、インナコラムが一気に急降下するのを防止して前記問題を解決できるようにした新規な、荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車体に設けられる一対の案内支柱と、案内支柱に沿って昇降可能な一対のスライダと、そのスライダに略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に軸支される荷受台と、スライダを荷受台と共に前記案内支柱に沿って昇降作動させる昇降駆動装置と、前記荷受台を、その昇降作動に伴い前記張出位置と前記格納位置間で自動的に起伏回動させる荷受台自動起伏装置とを備え、
前記案内支柱は、車体に固定されるアウタコラムと、このアウタコラムに昇降可能に挿入されるインナコラムとよりなり、
前記スライダは、前記インナコラムに昇降可能に挿入されて、その上下部にインナコラムの内壁面上をそれぞれ転動し得る上、下部案内ローラを有し、
前記荷受台自動起伏装置は、前記車体と前記荷受台のいずれか一方に設けられる係合手段と、その他方に設けられる被係合手段とを備え、被係合手段は、係合手段と係合し得る係合位置と、係合手段から離間した退避位置とに選択的に保持されるようにされ、前記係合位置にあるとき、スライダの昇降に伴って荷受台を回動させ、また前記退避位置にあるとき、スライダの昇降に伴って、荷受台を回動させることなく昇降させるようにした、荷受台昇降装置において、
前記スライダに摩擦部材を設け、該摩擦部材は、荷受台の格納位置から張出位置への展開時に、前記上、下部案内ローラに先行してインナコラムの内壁面に当接し、スライダとインナコラムとが一体に下降できるようにしたことを特徴としている。
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記荷受台が前記格納位置から前記張出位置に展開する過程で、前記スライダが、荷受台との軸支点回りに前記荷受台から離れる方向に傾動したとき、前記摩擦部材は、前記下部案内ローラよりも先行してインナコラムの、荷受台に近づく方向の後内壁面に当接する位置、もしくは前記上部案内ローラよりも先行してインナコラムの、荷受台から離れる方向の前内壁面に当接する位置に設けることを特徴としている。
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、  前記荷受台が前記張出位置に展開したのち、前記スライダが昇降する過程で、スライダが、荷受台との軸支点回りに前記荷受台に近づく方向に傾動したとき、前記摩擦部材は、スライダの下部案内ローラよりも先行してインナコラムの、荷受台から離れる方向の前内壁面に当接しない位置、もしくは、スライダの上部案内ローラよりも先行して荷受台に近づく方向の後内壁面に当接しない位置に設けることを特徴としている。
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項４記載の発明は、前記請求項１、２または３記載のものにおいて、前記インナコラムには、前記スライダを貫通して昇降案内する縦スリットが設けられ、スライダに設けられる摩擦部材の、前記縦スリットの幅方向の高さは、スライダとスリット間の最大間隙よりも大きくしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、荷受台を起立した格納状態から略水平な張出位置に展開し終わると、スライダに先行してインナコラムのみが一気に下降するのを防止して、荷役作業の安全性を向上させることができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、荷受台の起立格納位置から張出位置への展開時（オートターン時）に、摩擦部材を、スライダに設けた案内ローラに先行してインナコラムに確実に当接させ、スライダとインナコラムを一体に下降させることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、荷受台の張出位置での通常の昇降時に、摩擦部材は、スライダに設けた案内ローラに先行してインナコラムに当接することがなく、スライダとインナコラムを支障なく円滑に昇降させることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、インナコラムとスライダとの相対位置に関わりなく、摩擦部材をインナコラムの内壁面に確実に当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図
【図２】図１の２線矢視の荷受台昇降装置の斜視図
【図３】図２の３−３線に沿う断面図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図
【図５】図３の５矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図６】図５の６−６線に沿う断面図
【図７】荷受台を張出位置に展開した状態を示す側面図
【図８】図７の８−８線に沿う断面図
【図９】張出位置にある荷受台の昇降状態を示す側面図
【図１０】自動起伏装置の分解斜視図
【図１１】（Ａ）スライダの側面図、（Ｂ）（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図
【図１２】（Ａ）荷受台のオートターン時における、スライダにかかる力の向きを示す作用図  （Ｂ）スライダの通常の昇降時に、スライダにかかる力の向きを示す作用図
【図１３】（Ａ）荷受台の格納位置から張出位置への展開時に、摩擦部材がインナコラムに当接する領域を示す図  （Ｂ）荷受台の通常昇降時に、摩擦部材がインナコラムに当接しない領域を示す図  （Ｃ）（Ａ）の領域と、（Ｂ）の領域を何れも満たす領域を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を、添付図面により、以下に具体的に説明する。
【００１７】
なお、以下の説明において、「前後」、「左右」および「上下」とは、荷役車両を基準にして云うものとする。
【００１８】
図１〜１３を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
図１〜３において、荷役車両の車体Ｆ上には、後面開放の荷箱Ｖが架装されている。荷箱Ｖの後端の左右両側縁には、略垂直方向に延びる、左右一対の案内支柱Ｌ，Ｌが設けられる。各案内支柱Ｌは、荷箱Ｖに固定される中空の角筒体よりなるアウタコラム２と、このアウタコラム２に上下方向に昇降可能に挿入される、同じく中空の角筒体よりなるインナコラム３とよりなり構成されている。アウタコラム２は、その上端は天板２ａにより閉じられ、その下端は開口されている。また、アウタコラム２内の中央部には、中間板２ｂが上下方向に一体に設けられる。
【００２０】
アウタコラム２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。アウタコラム２の下端には、インナコラム３の昇降作動を案内するための、案内ローラ５が回転自在に軸支され、さらに、左右一対のアウタコラム２，２の上端には、後述されるワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、アウタコラム２，２の下端に、インナコラム３，３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。
【００２１】
一対のアウタコラム２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞれ昇降自在に挿入される。各インナコラム３の後壁には、アウタコラム２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して案内ローラ８が回転自在に軸支され、この案内ローラ８は、インナコラム３の昇降作動時に、アウタコラム２の後壁内面を転動してインナコラム３の昇降を案内する。
【００２２】
各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、アウタコラム２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。
【００２３】
一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３およびアウタコラム２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されてアウタコラム２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。スライダ１４，１４の上、下部には、上、下部案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内壁面を転動する。各スライダ１４の上縁には、ストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７はインナコラム３の上端に当接してスライダ１４の上昇位置が規制される。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、荷受台１が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また、各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台１の基端に当接してこれを張出位置に保持するためのストッパボルト２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００２４】
図５、６および１１に示すように、スライダ１４の、下部案内ローラ１６の上部両側面には、鉄板よりなる、本発明にかかる摩擦部材２０が固定されている。この摩擦部材２０は、スライダ１４の長手方向と直交する方向に長い短冊状に形成され、その一端面（後端面）には摩擦面２０ａが形成されており、この摩擦面２０ａは、下部案内ローラ１６の外周面よりもインナコラム３の後方側の後内壁面３ｂ側に若干突出しており、後に述べるように、荷受台１が起立した格納位置から張出位置に展開する時（オートターン時）に、下部案内ローラ１６に先行して、インナコラム３の後方側の後内壁面３ｂに当接するようにされ、これによりスライダ１４とインナコラム３と一体に下降するようにされる。
【００２５】
なお、図５、６および１１には、一対の摩擦部材２０をスライダ１４の両側面にそれぞれ固定した場合が示されるが、単一の摩擦部材２０をスライダ１４の一側面に固定するようにしてもよい。また、左右一対のスライダ２０のいずれか一方またはそれらの両方に設けるようにしてもよい。
【００２６】
図２〜４に示すように、一対のアウタコラム２，２の下端には、横方向に延びるクロスメンバー２４が横架固定されている。このクロスメンバー２４の内部には昇降駆動装置としての油圧シリンダＣＹが設けられている。前記油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４の内において、その長手方向に沿って配設されており、そのシリンダバレル２６の基端が、クロスメンバー２４の一端（左端）内部に溶接したリブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端は、クロスメンバー２４の途中まで延びていて、そこにブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。
【００２７】
図２に示すように、クロスメンバー２４の左端には、一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、またクロスメンバー２４の右端には、右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右のアウタコラム２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００２８】
図２〜４に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４の中間部に結着３２ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左トップ固定シーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端が、クロスメンバー２４の中間部に結着３３ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右トップ固定シーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。
【００２９】
したがって、昇降駆動装置としての油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台１を昇降作動することができる。
【００３０】
図５〜１０に示すように、車体Ｆ側のアウタコラム２と、荷受台１との間には、荷受台１を略水平な張出位置から略鉛直な起立格納位置へ自動的に起伏回動させる自動起伏装置（オートターン装置）ＯＴが設けられる。この自動起伏装置ＯＴは、アウタコラム２に設けられる車体側の係合手段４０と、荷受台１に設けられる荷受台１側の被係合手段５０とより構成されている。
【００３１】
前記係合手段４０は、アウタコラム２前後方向に揺動可能に軸支４２される、長さ調整可能な係合アーム４１と、この係合アーム４１とアウタコラム２間に張架されて、その係合アーム４１を前方の格納位置に付勢する戻しばね４３とより構成され、係合アーム４１の先端には、後述する被係合手段５０の被係合ピン５３と係脱可能な断面Ｕ字状の係合凹部４４が一体に形成されている。
【００３２】
一方、被係合部材５０は、荷受台１の基部一側に固定した案内部材１ａに形成した、支持孔１ｂに沿って前後方向、すなわち突出位置と退避位置との間を移動可能に支持される被係合アーム５１と、荷受台１と被係合アーム５１間に設けられてこの被係合アーム５１を退避方向に付勢する戻しばね５２とより構成され、被係合アーム５１の前端には、前記係合凹部４４と係脱し得る被係合ピン５３が固定され、またその後端には、荷受台１の外側に形成した案内孔１ｃを摺動自在に貫通する操作杆５４が固定されている。
【００３３】
したがって、図７に示すように、作業員が操作杆５４を把持して戻しばね５１の付勢力に抗して被係合アーム５１を突出位置に移動操作した状態で、スライダ１４を上昇させると、被係合ピン５３が係合凹部４４に連結５６され、その後はスライダ１４の上昇に応じて、荷受台１を略水平な張出位置より起立回動させて格納位置に起立させることができる。
【００３４】
また、前記被係合アーム５１の移動操作を解除すれば、戻しばね５２の弾発力により被係合アーム５１は、退避位置に後退し、被係合ピン５３は係合凹部４４と係合することなく、荷受台１は、略水平な張出位置を保持したまま昇降させることができる（図９）。
【００３５】
ところで、図１２（Ａ）に示すように、被係合ピン５３と係合凹部４４との係合状態において、荷受台１を、起立した格納状態からスライダ１４との軸支１９点まわりに略水平な張出位置へ展開した時（オートターン時）、荷受台１の自重により、その荷受台１には、下向きの力ａが作用する一方、被係合アーム５１と係合アーム４１との連結５６点（被係合ピン５３と係合凹部４４との係合箇所）には、該係合アーム４１の突っ張りにより、係合アーム４１の軸線方向に沿う前斜め上向きの力ｂが加わる。そして、前記力ａ、ｂにより荷受台１とスライダ１４との軸支１９点には、前記被係合ピン５３の中心軸まわりの後斜め下向き力ｃが加わる。この後斜め下向き力ｃは下向きの鉛直分力ｃ1 と後向きの水平分力ｃ2 とに分けられ、その後向きの水平分力ｃ2 により、荷受台１の展開時（オートターン時）には、スライダ１４は、荷受台１との軸支１９点まわりに前方（荷受台１から離れる方向）へ傾動し、スライダ１４は、その上、下部案内ローラ１５，１６が、インナコラム３の前、後内壁面３ａ，３ｂに沿って転動して、その自重により下降する一方、インナコラム３は、前記後斜め下向きの力ｃの後向きの水平分力ｃ2 により後方へ押付けられアウタコラム２に摩擦当接してその下降が一時的に停止される。このとき、
［スライダ１４に摩擦部材２０を設けない従来のものの場合］
荷受台１の展開時（オートターン時）には、前述のようにインナコラム３はアウタコラム２に摩擦当接してその下降が停止されるのに対し、スライダ１４はインナコラム３に下部ローラ１６に当接しているため、スライダ１４のみがインナコラム３に沿って下降する。そして、図１２（Ｂ）に示すように、荷受台１の軸支１９点まわりの展開が終了して張出位置にくると、前記被係合アーム５１と係合アーム４１との係合が解除され、係合アーム４１の突っ張りによる前斜め上向きの力ｂが無くなり、これに伴い荷受台１からスライダ１４に対する軸支１９点の後斜め下向きの力ｃの後向きの水平分力ｃ2 が無くなる。すると、スライダ１４がインナコラム３を後方へ押し付ける力が無くなり、インナコラム３がアウタコラム２を後方へ押し付ける力も無くなるため、前記摩擦当接が解除されてインナコラム３が一気に急下降する。このとき、仮にインナコラム３直下の地上に、作業員の足などが臨んでいると、急落下するインナコラム３が、その足に当たる事故を生起する虞れがある。
【００３６】
［スライダ１４に摩擦部材２０を設けた本実施形態の場合］
スライダ１４に設けた摩擦部材２０が、上、下部ローラ１５，１６に先行して、インナコラム３の、後内壁面３ｂに摩擦当接して、それらの間の摩擦力により、インナコラム３とスライダ１４は一体となって下降するようにしているので、インナコラム３の前述の急落下を防止することができ、前記事故の発生を未然に防止することができる。
【００３７】
荷受台１の展開（オートターン）の終了後の下降時には、図１２（Ｂ）に示すように、スライダ１４は、荷受台１の自重により軸支１９点まわりに荷受台１に近づく方向に回動し、上、下部案内ローラ１５，１６は、インナコラム３の前、後内壁面３ａ，３ｂを転動して、インナコラム３は、スライダ１４に追従して後方に回動し、インナコラム３上端の案内ローラ８はアウタコラム２の後内壁面を転動し、アウタコラム２下端の案内ローラ５はインナコラム３の前外壁面を転動してスライダ１４と共に下降する。
【００３８】
図１１には、スライダ１４に設けられる摩擦部材２０の、インナコラム３に対する取付状態が示される。角筒状に形成されるインナコラム３には、スライダ１４が昇降可能に挿入されており、インナコラム３の後面には、スライダ１４の昇降を案内する縦スリット７が上下方向に形成されている。
【００３９】
ところで、図１１（Ｃ）に２点鎖線で示すように、スライダ１４がインナコラム３の縦スリット７の片方に寄ったときにも、摩擦部材２０が確実にインナコラム３の後内壁面３ｂに当接できるように、摩擦部材２０の高さｈは、スライダ１４と縦スリット７との間の最大間隙ｄよりも高く設定される。これにより、摩擦部材２０をインナコラム３の、後内壁面３ｂに確実に当接させることができ、荷受台１の展開時に、スライダ１４とインナコラム３との一体下降が保障される。
【００４０】
図１３には、摩擦部材２０の、インナコラム３に対する配置関係が示される。
【００４１】
なお、図１３において、下部案内ローラ１６に近づけてスライダ１４の下部に設けた摩擦部材２０を実線で、また下部案内ローラ１５に近づけてスライダ１４の上部に設けた摩擦部材２０を鎖線で示す。
【００４２】
(1) 図１３（Ａ）には、荷受台１の、格納位置から張出位置への展開時（オートターン時）に、スライダ１４が、荷受台１との軸支１９点回りに前方（荷受台１から離れる方向）に傾動して、インナコラム３とアウタコラム２との間に摩擦力が発生したとき、スライダ１４に設けた摩擦部材２０がインナコラム３に当接する領域Ｚ１が１点鎖線で示される。
【００４３】
摩擦部材２０（実線）は、前記領域Ｚ１にあることにより、荷受台１のオートターン展開時に下部案内ローラ１６に先行してインナコラム３の、後内壁面３ｂに当接し、あるいは摩擦部材２０（鎖線）は、上部案内ローラ１５に先行してインナコラム３の前内壁面３ａに当接する。
【００４４】
これにより、荷受台１のオートターン展開時に、摩擦部材２０がインナコラム３に確実に当接して、スライダ１４とインナコラム３の一体下降が有効に行われる。
【００４５】
(2) 図１３（Ｂ）には、荷受台１の通常昇降時、スライダ１４が、荷受台１との軸支１９点まわりに後方（荷受台１に近づく方向）に傾動してインナコラム３とアウタコラム２との間の摩擦力が解除されたとき、摩擦部材２０がインナコラム３に当接しない領域Ｚ２が２点鎖線で示される。
【００４６】
摩擦部材２０が前記領域Ｚ２にあることにより、荷受台１の通常昇降時に、摩擦部材２０はインナコラム３に当接せず、摩擦部材２０が、荷受台１の昇降に支障を及ぼすことがない。
【００４７】
(3) 図１３（Ｃ）には、前記(1) 、(2) の条件を何れも満足させる領域Ｚ３が鎖線で示されており、
摩擦部材２０が前記領域Ｚ３にあることにより、荷受台１のオートターン展開時に、摩擦部材２０をインナコラム３に適確に当接して、スライダ１４とインナコラム３の一体下降が有効に行われ、しかも荷受台１の通常昇降時に、摩擦部材２０はインナコラム３に当接することなく、摩擦部材２０が、荷受台１の昇降に支障を及ぼすことがない。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【００４９】
たとえば、前記実施の形態では、摩擦部材２０を板状の鉄板により形成したが、この摩擦部材は、上下部案内ローラに先行してインナコラム３に当接するものであればよく、その形状、スライダへの取付位置を問わない。摩擦部材２０の材質は、インナコラム３とアウタコラム２間と同等以上の摩擦係数となるものが好ましい。たとえばインナコラム３とアウタコラム２が鉄製の場合、摩擦部材２０も鉄製に設定すると同等以上の摩擦係数になる。
【００５０】
他にステー２１の大きさを変えて領域Ｚ３に入るようにして摩擦部材２０に兼用してもよい。また摩擦部材２０は領域Ｚ３にあればよく、スライダ１４の上、下部案内ローラ１５、１６が共にインナコラム３の後内壁面３ｂに近づく場合、該上、下部案内ローラ１５、１６に先行してインナコラム３の後内壁面３ｂに摩擦当接する位置に設けるようにしてもよい。また、前記実施形態では、摩擦部材をスライダの両面に設けているが、摩擦部材をスライダの片面に設けてもよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、荷受台の昇降駆動装置は、駆動源を油圧シリンダとしたワイヤ駆動方式を用いているが、油圧シリンダに代えて他のアクチュエータを用いてもよく、またワイヤ駆動方式に代えて他の駆動方式を用いてもよい（特公昭５１−２１４８８参照  ）。
【００５２】
また、前記実施形態では、荷受台昇降装置を車体後端に設けているが、これを車体側方や車体に設けた扉に備えたものでもよい。
【００５３】
また、前記荷受台自動起伏装置は、前記実施形態のものに代えて従来公知のものを採用してもよく、たとえば、荷受台側の係合部材の先端にローラを備え、車体側の係合部材をガイド板として、前記ローラを前記ガイド板にガイドさせて荷受台を起伏させてもよく（特許第２９８１９７１号公報参照）、また車体側に被係合手段を、荷受台側に係合手段を設けるようにしてもよい（特開２０１２−６４５４号公報参照）。さらに車体側の係合手段を係合位置と格納位置とに選択できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１        荷受台
２        アウタコラム
３        インナコラム
３ａ      前内壁面（内壁面）
３ｂ      後内壁面（内壁面）
７        縦スリット
１４      スライダ
１５      上部案内ローラ
１６      下部案内ローラ
１９      軸支
２０      摩擦部材
４０      係合手段
５０      被係合手段
Ｌ        案内支柱
ＯＴ      自動起伏装置
ＣＹ      昇降駆動装置
ｈ        摩擦部材２０の高さ
ｄ        縦スリットの最大間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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