(57)【要約】【課題】最大構成データセットの相関の方法および装置を提供すること。【解決手段】複数の製品構成についてのデータを相関させる方法が提供され、方法は、プロセッサにより、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡張するステップを含む。また方法は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を比較するステップも含む。また方法は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するステップであって、データセットに含まれる全データの値が、複数の製品構成についての工学データの同時確認を含む単一の動作で比較される、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張するステップも含む。【選択図】図１
2015053041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品構成についてのデータを相関させる方法（200）であって、
プロセッサ（102）により、データセット（116、118、120）の定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデル（110、112、114）に適応するように拡張するステップ（202）と、
前記プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよび前記データセット内の比較のための関連行（122、124、126、128、130、132、134、136、138）を特定する有効性表現を利用して、前記データセットの値を比較するステップ（204）と、
前記プロセッサにより、前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、前記データセット間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するステップ（206）であって、前記データセットに含まれる全データの値が、前記複数の製品構成についての工学データの同時確認を含む単一の動作で比較される、前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張する前記ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記データセット（116、118、120）の定義を拡張する前記ステップ（202）は、データモデル（110、112、114）に追加的な特徴を提供するステップを含み、データオブジェクトの追加的な記述子をインポートすることによって達成される、請求項1に記載の方法（200）。
【請求項３】
前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張する前記ステップは、異なるデータ表現のマッチングを可能にするステップを含み、不同の構造のデータセット（116、118、120）の比較を助長する機能を追加することによって達成される、請求項1または2に記載の方法（200）。
【請求項４】
前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムは、複数のデータセット（116、118、120）からのデータを相関させることによって、複数の製品構成についての工学データの同時確認を可能にする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法（200）。
【請求項５】
最大構成データセット（116、118、または120）が、前記少なくとも1つのアルゴリズムによって比較される全製品構成についての構成データを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法（200）。
【請求項６】
前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムは、比較される製品構成のデータセット（116、118、または120）内の行（122、124、126、128、130、132、134、136、138）に関連した前記最大構成データセット（116、118、または120）内の行を特定する前記有効性表現を評価し、製品の複数のモデルの複数のユニットについての製品構成の値を比較する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法（200）。
【請求項７】
複数の製品構成についてのデータを相関させるためのシステム（100）であって、
プロセッサ（604）と、
前記プロセッサに接続されたメモリ（606）であって、前記プロセッサによって実行されると、コンピュータ実装方法200、400、500を実行するプログラムコード（618）を記憶した前記メモリと
を備え、前記プログラムコードは、
前記プロセッサを用いて、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセット（116、118、120）のデータモデル（110、112、114）に適応するように拡大するためのプログラムコード（618）であって、前記拡大されたデータセットの定義は最大構成を含む、前記データセットの定義を拡大するための前記プログラムコードと、
前記プロセッサを用いて、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよび前記データセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、前記データセットの値を前記最大構成と比較するためのプログラムコード（618）と、
前記プロセッサを用いて、前記少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、前記データセット間および前記データセットと前記最大構成との間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するためのプログラムコード（618）と
を含むシステム。
【請求項８】
アプリケーション（104）が、前記データセット（116、118、120）間および前記データセットと前記最大構成との間の相違点を特定し、前記相違点の分析から、工程、順序、および試験のうちの少なくとも1つの改善の機会が導出される、請求項7に記載のシステム（100）。
【請求項９】
前記相違点は、前記製品構成と関連付けられた工学仕様の差異、ならびに脱落、重複、および誤植のうちの少なくとも1つを含む製品仕様の誤りのうちの少なくとも1つから生じる、請求項7または8に記載のシステム（100）。
【請求項１０】
前記アプリケーション（104）は、設計要件の最終承認および発表の前に実行されてよく、仕様の派生および設計最適化費用のうちの少なくとも1つの低減を対象とする、請求項7から9のいずれか一項に記載のシステム（100）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般には、工業製品を記述するデータセットの比較に関し、より詳細には、比較される製品についての全構成データを含む最大構成データセットを含む不同の構造の複数のデータセットの比較に関する。
【背景技術】
【０００２】
複雑な製品、例えば商用ジェット機の製造者らは、製品に関する情報を含む複数の多様なデータストアを保持する場合がある。航空機の製造および販売の前、その間、およびその後には、詳細な記録が記憶されうる。データストアは、製品仕様、設計図、組立ておよび部品の記述、ソフトウェア情報、変更発注情報、保守データ、および法令遵守文書を含む詳細な工学情報を含みうる。広範囲にわたる工学その他の製品情報が、製造作業においても、販売後の顧客使用中の航空機への変更をサポートするためにも使用されうる。製造者らは、その顧客他との契約関係下にある製品に関する正確なデータを維持し、規制要求事項を遵守することを求められうる。
【０００３】
そうした製造者らは、製品情報を含む複数の社内データストアを保持する場合がある。マーケティング部門、製品設計部門、工学部門、製造部門、現場支援部門、および執行部門が、異なるデータストアから製品情報を記憶し、製品情報にアクセスしうる。製品によっては、何千も、またはそれ以上の構成ハードウェア部品ならびにソフトウェアプログラムおよびモジュールから製造されるものもある。製造者らは、各社内部門によって使用される様々なデータストア内で、またデータストア全体にわたって一貫性を維持する際の課題に直面している。社内製品データストア記録間の不一致は製造における誤りをもたらし、遅延を引き起こし、製造コストを上げることになりうる。販売後のデータ不一致は、顧客関係問題を引き起こし、保証および保守責任の下での債務をもたらす可能性がある。
【０００４】
複雑な製品の製造者は、様々な社内データストアを運用し、社内データストア全体にわたる一貫性および正確さを保証することに関連した課題に直面しうるが、製造者の社外の当事者らも、製造者の製品情報の類似したデータストアを保持する場合がある。製造者の顧客、提携先、供給者、下請け業者、規制当局、および販売者、ならびに販売後のサービス提供者および規制機関も、それぞれの独自の業務および他の作業を支援するための製品情報を含むデータストアを運用する。複数の社内データストアによって生じる課題に直面することに加えて、製造者は、製造者の社内データストアと社外当事者らのデータストアとの間の一貫性も維持したいと思うであろう。さらに、製造者は、社外当事者らのデータストア間の、例えば、顧客のデータストアと保守会社といったサービス提供者のデータストアとの間の一貫性を求める。社外当事者らの記録間のそうした一貫性は、製造者の保証執行ならびに販売後の部品およびサービスの収益活動の支えとなりうる。販売完了のずっと後で、製造者にとって、その構成顧客、供給者、提携先、および他の関係者全体にわたる情報の一貫性が問題となる可能性もある。
【０００５】
データストアの一貫性と関連付けられる課題は、製造者の社内のグループが保持するデータストアによって使用される異なったデータ構造から生じうる。また社外当事者らが異なるデータ構造を使用し、異なるデータ命名規則を使用する場合もある。加えて、社内グループと社外グループの両方が、それぞれのデータストアに最新情報を保持していない場合もあり、異なるバージョンの管理手法を有する場合もある。
【０００６】
データストアが一致しないというリスクおよび課題に対処するために、複雑な工業製品の生産者は、データストア内の記録を比較し、記録間の相違点を特定するソフトウェアプログラムを使用することもできる。しかし、正確な比較を求める製造者が限界に突き当たる可能性がある。製造者が、比較されるデータセットのデータモデルが異なることに気付く場合もある。データモデルの差異により、比較結果が、不正確で、誤解を招き、解釈しにくいものになる場合もある。さらに、比較方法の能力が、同じ製品モデルの同類のユニット間でしか比較できないように制限される場合もある。製品の不同のモデルの比較が不可能な場合もあり、比較範囲が非常に制限されるために最小限の値しか得られない場合もある。加えて、方法が柔軟性を欠き、ユニットグループの、特に、製品の不同のモデルまたは類似しないモデルのグループの比較の助けにならない場合もある。ユニットごとの比較だけが価値ある結果を生み出す比較となりうるが、そうした1対1の比較は、多くのユニットが関与する場合には、高くつき、時間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、前述の問題のうちの1または複数、ならびに、おそらくは、他の問題も考慮に入れる方法および装置があれば有利なはずである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例示的実施形態は、複数の製品構成についてのデータを相関させる方法であって、プロセッサにより、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡張するステップを含む方法を提供する。また方法は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を比較するステップも含む。また方法は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するステップであって、データセットに含まれる全データの値が、複数の製品構成についての工学データの同時確認を含む単一の動作で比較される、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張するステップも含む。
【０００９】
また例示的実施形態は、複数の製品構成についてのデータを相関させるためのシステムも提供する。システムは、プロセッサと、プロセッサに接続されたメモリであって、プロセッサによって実行されると、コンピュータ実装方法を実行するプログラムコードを記憶したメモリとを備える。プログラムコードは、プロセッサを用いて、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡大するためのプログラムコードであって、拡大されたデータセットの定義は最大構成を含む、データセットの定義を拡大するためのプログラムコードを含む。またプログラムコードは、プロセッサを用いて、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を最大構成と比較するためのプログラムコードも含む。またプログラムコードは、プロセッサを用いて、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間およびデータセットと最大構成との間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するためのプログラムコードも含む。
【００１０】
また例示的実施形態は、構成データセットの相関の方法であって、プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第1の構成データセットを記述する第1のデータリポジトリにアクセスするステップを含む方法も提供する。また方法は、プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第2の構成データセットを記述する第2のデータリポジトリにアクセスするステップも含む。また方法は、プロセッサにより、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットにマッチングアルゴリズムを適用して、データセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を評価し、データセット内の構成要素を比較するステップも含む。また方法は、プロセッサにより、マッチングアルゴリズムを適用するステップの結果に基づいて、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットのうちの少なくとも1つの、少なくとも1つのレーティングを決定するステップも含む。
【００１１】
各特徴、機能、および利点は、本開示の様々な実施形態において独立に達成されてもよく、以下の説明および図面を参照すればそのさらなる詳細が理解されうるさらに別の実施形態において組み合わされてもよい。
【００１２】
例示的実施形態を特徴付けると考えられる新規の特徴は、添付の特許請求の範囲に記載されている。しかし、例示的実施形態、ならびに好ましい使用方法、その別の特徴は、本開示の例示的実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と併せて読めば最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】例示的実施形態による最大構成データセットの相関のシステムのブロック図である。
【図２】例示的実施形態による最大構成データセットの相関の方法の流れ図である。
【図３】例示的実施形態による最大構成データセットの相関のシステムのブロック図である。
【図４】例示的実施形態による最大構成データセットの相関の方法の流れ図である。
【図５】データセットの比較を作成するステップまたはデータセットの比較を更新するステップの図である。
【図６】例示的実施形態によるデータ処理システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
例示的実施形態は、前述の問題を認識し、考慮に入れるものである。よって、例示的実施形態は、複数の製品構成についてのデータを比較し、相関させる方法およびシステムを提供する。商用航空機または他の製品の製造者が、製造者が作業を裏付けるために社内で保有する様々なデータベースおよび他のデータセットを比較したいと思うこともある。航空機といった複雑な製品の建造が開始される前に、製造者は、製品に関与するあらゆる部門の構成データストア間に不一致が存在しないという保証を求めることもあるであろう。
【００１５】
よって、例示的実施形態は、不同の構造およびサイズのデータセットが比較される必要が生じうることを認識している。例示的実施形態は、比較されるデータセットのデータモデル間の構造的差異を実際上克服する。よって、例示的実施形態は、異なるデータモデルに基づくデータストアの比較を助長し、さらに、不一致の解決および生産中および生産後の高くつくミスの回避を助長することができる。異なるデータモデルに基づくデータセットを、各データセットの構造的差異にもかかわらず、比較から得られた有意な結果と比較することができる。例えば、2つのデータセットが、同一の情報項目、例えば部分組立て仕様を、異なる書式で含む場合がある。例示的実施形態は、ユーザが情報項目は矛盾していないという保証を見いだせるように、書式の差異が克服されることを可能にする。逆に、不同のデータ書式をつなぐことにより、以前に同一であると考えられていた2つの部分組立て仕様が実際には同一ではないという発見が促され、適時の解決の実現につながる場合もある。
【００１６】
データセットの定義は、本明細書に記載する方法により、データモデルに追加的な特徴を提供することによってデータモデル間の差異に適応するように拡張され、拡大される。データオブジェクトの追加的な記述子がインポートされてよい。本明細書で示す少なくとも1つのマッチングアルゴリズムが、不同のデータセットの行を比較し、相違点を特定する。アルゴリズムは、データセット内に埋め込まれた有効性表現に依拠することによって比較を行ってよい。有効性表現は、例えば、対象となる各データセット内のどの行が比較に関連するか特定する助けとなる、対象となる航空機の特徴と関連付けられたマーカを含む。関連行の判定に際しては有効性表現に対してブール論理が適用される。比較されるデータセットは、サイズ、量、および構造において相互に異なりうるため、例示的実施形態は、行間、および行内のデータ間の完全一致の特定を助長するとともに、部分一致の特定も助長するようにアルゴリズムを拡張する。
【００１７】
例示的実施形態は、特定の製品ラインにおけるすべての可能な構成を定義する最大構成データセットを含んだ比較を可能にする。製品の各ユニットの1または複数の構成が、様々な目的で製品の最大構成データセットと比較されてよい。航空機製造の例において、航空機の、単一のユニット、すなわち尾翼番号についての構成が、今まさに製造を開始しようとしているとする。「尾翼番号」という用語は、航空機または他の乗り物の尾部と関連付けられた番号だけに限定されるものではなく、単一のユニットのための構成を指すものとして使用されていることに留意されたい。
【００１８】
ユニットが製造を開始した後の高くつく誤りを回避するために、製造者は、製造部門、製品設計部門、および工学部門のデータベースに現在記憶されている当該尾翼番号についてのデータセットを、製品の最大構成データセットと比較したいと思うであろう。比較は、製造者が、データセット内の、またはデータセット間の相違点または誤りを発見するよう促すことができる。また比較は、契約業者または提携先によって生成されたデータを検証するのに使用されてもよい。相違点は、製造が開始した後ではなく、その特定のユニットまたは尾翼番号の製造の相対的開始時に訂正されうる実際の誤りの発見につながりうる。
【００１９】
相違点の発見およびその原因の追跡は、間もなく製造されるべき尾翼番号と関連付けられる他の検討領域を解明するより大規模な検討につながりうる。より幅広い規模での製品ラインについての他の検討案件、または社内グループ間および社内グループ内の工程もしくは意思疎通の問題も解明されうる。当該尾翼番号が製造を開始した後では解決が高くつくことになるはずの変更に値する、例えば、工学部門と製造部門といった社内部門間の意見の相違が表面化する可能性もある。例示的実施形態は、さらに、データセット間の行の不同の量の比較と、データセット比較時のある特定の行の関連性の判定とを可能にする。相違点の発見およびその原因の追跡は、工程、順序、または試験の改善の機会を提示することができる。
【００２０】
例示的実施形態は、製品の個別ユニットまたはユニットグループのデータセットの相互比較および最大構成データセットとの比較に基づいて様々なレーティングが作成されることを可能にする。レーティングは、最大構成データセットとの比較を含む比較に基づいて、2つ以上のデータセットまたはデータセット内の行が相互にどの程度一致しているかの尺度を提供しうる。レーティングは、提供されるマッチング評価と関連付けられた信頼度を表す信頼評価を含んでいてよい。
【００２１】
例示的実施形態は、顧客要件および工学要件の初期段階から、製品ユニットの論理表現、コンピュータ援用設計モデルを経て、最終的に製造段階および販売後の段階に至るまでの、ユニットの様々な設計表現のトレースを可能にすることにおいて有用性を提供しうる。製造者は、ある表現でのデータが他の表現でのデータと一致し、差異がトレース可能であり、完全に解決され、またはそれ以外に原因を解明されることの保証を求めるであろう。構造的差異およびデータモデルの差異は各段階と関連付けられたデータセット全体にわたって存在しうるが、例示的実施形態は、そうした差異が克服されることを可能にし、そうしたデータセット比較から有意な結果が引き出されるよう促すことができる。
【００２２】
航空機の複数の構成についての工学データを比較し、相関させることができれば、手作業を減らすことができ、多数の航空機構成を確認することが現実的になりうる。本明細書で示すアルゴリズムにデータ行関連性または有効性に関する追加的な機能を含めることにより、アルゴリズムの正確さを高め、さらに、自動化された結果の手作業による訂正を減らすことができる。
【００２３】
次に図を見る。図1は、例示的実施形態による最大構成データセットの相関のシステムのブロック図である。
【００２４】
システム100はコンピュータ102を含む。コンピュータ102は汎用コンピュータであってよい。汎用コンピュータは図5に関連して説明する。アプリケーション104はコンピュータ102上で実行されてよい。アプリケーション104は、データセットの定義を、異なるデータモデルに基づくデータセットの比較を可能にするように拡張し、拡大する少なくとも1つのアルゴリズムを含む。
【００２５】
システム100は、ユーザがアプリケーション104にアクセスするためのクライアントデバイス106を含む。一実施形態では、アプリケーション104のクライアント部分は、クライアントデバイス106上に記憶され、クライアントデバイス106上で実行されてよい。ユーザは、クライアントデバイス106から、本明細書に示す様々なデータセットの比較を求める要求を入力してよい。
【００２６】
システム100はデータベース管理システム108を含み、データベース管理システム108は、アプリケーション104、クライアントデバイス106、他のアプリケーション、およびデータストアまたはデータベースと対話してデータを取り込み、分析するアプリケーションである。データベース管理システム108は、データストアまたはデータベースの定義、作成、問い合わせ、更新、および管理を可能にするように設計されたソフトウェアシステムである。データベース管理システム108は、図1には、コンピュータ102上で実行されるものとして描かれているが、各実施形態において、データベース管理システム108は、コンピュータ102上で実行されなくてもよく、代わりに、別のデバイス上で実行されてもよい。
【００２７】
システム100は、データベースおよび他のタイプのデータセットの論理構造を記述し、データがデータセットにおいてどのように記憶され、編成され、操作されうるかを決定するデータモデル110、データモデル112、およびデータモデル114を含む。データモデル110、データモデル112、およびデータモデル114は、図1には、コンピュータ102上で実行されるデータベース管理システム108とは別個の構成要素として描かれているが、一実施形態では、データモデル110、データモデル112、およびデータモデル114は、データベース管理システム108の構成要素であってよい。一実施形態では、データモデル110、データモデル112、およびデータモデル114は、コンピュータ102以外のデバイス上に記憶される。
【００２８】
システム100は、その作業においてシステム100を使用しうる製造者によって販売された製品に関するデータを記憶することのできるデータセット116、データセット118、およびデータセット120を含む。データセット116、データセット118、およびデータセット120は、図1には、別個のデータベースとして描かれているが、一実施形態では、データセット116、データセット118、およびデータセット120は、別個のデータベースでなくてもよく、代わりに、単一のデータベース内のレコードの別個の集合体であってよい。一実施形態では、データセット116、データセット118、およびデータセット120は、データベースと関連付けられていなくてもよく、異なる方法を用いて記憶されてよい。一実施形態では、データモデル110はデータセット116に対応し、データモデル112はデータセット118に対応し、データモデル114はデータセット120に対応する。
【００２９】
システム100は、データセット116、データセット118、およびデータセット120のうちの1つの構成要素である複数の行を含む。システム100は、データセット116の構成要素である行122、行124、および行126を含む。システム100は、データセット118の構成要素である行128、行130、および行132を含む。システム100は、データセット120の構成要素である行134、行136、および行138を含む。
【００３０】
商用ジェット機といった複雑な製品の製造者が、特定の製品、例えば、航空機のモデルの1または複数のユニットに関するデータセット116、データセット118、およびデータセット120を保持するとする。単一のユニットを「尾翼番号」ともいう。データセット116は、製造者の製品設計部門によって保持されるとする。データセット118は工学部門によって保持されるとする。データセット120は製造部門によって保持されるとする。理論上は、3つのデータセット116、データセット118、およびデータセット120はすべて、構成に関して同一であるべきである。しかし、ユニットまたは尾翼番号が初期設計の工程から工学仕様の作成を経て製造へと移行する際に、それぞれ、製品設計部門、工学部門、および製造部門の管理下にあるデータセット116、データセット118、およびデータセット120は、相互に不整合状態になりうる。
【００３１】
商用ジェット機は、典型的には、何千もの構成部品および部分組立て品から建造される。初期構想から完成した航空機が顧客に納入されるまでの全工程は何ヵ月も要する場合がある。さらに、製品設計、工学、および製造は、何千もの人員および複数の管理レベルを伴う大規模で複雑な部門である。上記その他の理由で、データセット116、データセット118、およびデータセット120の間の相違点が生じうる。
【００３２】
アプリケーション104は、例えば、少なくとも1つのデータセット116、データセット118、およびデータセット120の定義を、これらのデータセットそれぞれのデータモデル110、データモデル112、およびデータモデル114に適応することができ、各データセットのデータ内容を潜在的に生成される有意な結果と比較することができるように拡大し、または拡張することによって、データモデル110とデータモデル112との間の差異を克服することができる。そうした拡張は、データモデル110およびデータモデル112に追加的な特徴を提供することを伴いうる。アプリケーション104は、データモデル110およびデータモデル112において、データオブジェクトの追加的な記述子をインポートしてよい。
【００３３】
アプリケーション104は、次いで、比較されるデータセット116、データセット118、およびデータセット120に少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを適用して差異を判定する。見つかった差異は、原因を解明され、許容される場合もある。あるいは、差異は、データセット116、データセット118、およびデータセット120のうちの1つの内容の誤りまたは他の問題を指示する場合もある。
【００３４】
一実施形態では、アプリケーション104は、データセット116、データセット118、およびデータセット120の全部を相互に比較しない。アプリケーション104は、代わりに、部分だけ、例えば、データセット116の部分をデータセット118の部分と比較するだけでよい。データセット116の行122、行124、および行126のすべてがデータセット118の行128、行130、および行132すべてと比較される代わりに、1または複数のデータセットの明確に特定された行だけが、1または複数の他のデータセットの明確に特定された行と比較され、相互に関連付けられる。
【００３５】
比較されるデータの本体は、データセット116、データセット118、およびデータセット120内の項目、例えば、比較に関連するデータの行または他のグループに関する埋め込み有効性表現を含んでいてよい。有効性表現は、ブール論理によって評価されうるステートメントである。有効性表現は、単一の尾翼番号またはある範囲の航空機尾翼番号についての個別属性または要因のマーカを含む。有効性表現は、例えば、個別尾翼番号について作成されてもよく、特定の尾翼番号についてのデータセット116内の個別行122と関連付けられてよい。有効性表現内のマーカは、例えば、第1のブランドのジェットエンジンが特定の尾翼番号または尾翼番号の範囲に取り付けられることが真であると指示してもよい。マーカは、同様に、第2のブランドのジェットエンジンが特定の尾翼番号または尾翼番号の範囲に取り付けられることが偽であると指示してもよい。有効性表現のマーカは、特定の尾翼番号または尾翼番号の範囲の特徴または属性の有無を指定する。有効性表現は、どの特徴がどの尾翼番号について存在し、または存在しないか指示する。有効性表現内に含まれるマーカに適用されたブール論理は、特徴または属性がその尾翼番号と関連付けられていることに関する真偽、例えば、特定のタイプまたはブランドのジェットエンジンの有無を判定する。
【００３６】
様々な有効性表現の評価は、どの行が比較に関連するかの判定の助けとなりうる。有効性表現の評価は、例えば、データセット116の行126を除く行122および行124が、データセット120の行138を除く行134および行136との比較に関連することを指示しうる。別の有効性表現の評価は、データセット118の行130だけがデータセット120の行134、行136、および行138すべてとの比較に関連することを指示しうる。アプリケーション104は、データ内の有効性表現を読み取り、評価し、または解釈する。アプリケーション104は、データセット116、データセット118、およびデータセット120の比較を支援するために、ブール論理を使用して有効性表現を評価する。データから読み取られた有効性表現の評価に基づき、アプリケーション104は、データセット116、データセット118、およびデータセット120の様々な行122、行124、行126、行128、行130、行132、行134、行136、および行138内のデータを、それぞれ、どのように選択し、相関させるべきか判断する。
【００３７】
一実施形態では、データセット116、データセット118、およびデータセット120のいずれかまたはすべてが、製品、例えば、航空機の特定のモデルに関するすべての構成データを含む最大構成データセットであってよい。データセット116は、特定のユニットまたは尾翼番号または尾翼番号のグループについての選択されたデータを含むとする。データセット118は、当該尾翼番号を1インスタンスとする航空機のモデルに関するすべての構成データを含む最大構成データセットであるとする。尾翼番号の製造者は、データセット116と関連付けられた特定の尾翼番号の製造を開始する前に、データセット116を、データセット118の最大構成データセットと比較したいと思う。製造者は、尾翼番号の構成が、その尾翼番号を1インスタンスとする航空機モデルの一般仕様に一致するという保証を求める。この例では、製造開始の前にそうした比較を実行し、相違点を解決することにより、長期的に見れば製造者の時間および資金を節約することになりうる。
【００３８】
例示的実施形態は、製品構成のグループが最大構成データセットに対して比較されることを可能にする。例えば、データセット116およびデータセット118は、各々、航空機モデルの1または複数の別個の尾翼番号を記述していてよく、データセット120は、当該航空機のモデルの可能な尾翼番号についてのすべての構成情報を含む最大構成データセットであってよい。アプリケーション104は、データ内に位置する有効性表現の支援を得て、個別尾翼番号の構成における不整合または誤りを解明するために一連の相関を実行してよい。以前は、ユニットごとの比較だけが可能であったはずである。
【００３９】
航空機製造者が、2つの尾翼番号グループを、ただ単に、それらのグループに特定の組立て品または部品が取り付けられており、または製造時に取り付けられることだけに基づいて比較したいと思う場合もある。特定の尾翼番号または尾翼番号グループが、製造される前の仮想試験時に問題を有しており、変更が加えられた可能性がある。製造者は、アプリケーション104を使用して、対象となる変更された尾翼番号がモデルの最大構成と矛盾していないという保証を得ることができる。航空機製造者が、販売され、現在航空会社が保有している航空機を、まだ製造されていない同じまたは異なるモデルの航空機と比較しようとする場合もある。保守サービス提供者または航空機リース会社が、就航中に航空機の所有者によってある特定の航空機に加えられた変更を知ろうとする場合もある。所有権を変更する全航空機の認証に関心を有する規制機関も、同様に、航空機が法令を遵守しているという保証を求める場合がある。アプリケーション104は、いくつかの比較の組み合わせを可能にし、対象とする構成要素の切り分け、およびその切り分けに基づく比較を可能にする。
【００４０】
2つ以上の最大構成データセットが相互に比較される場合には、航空機製造者、航空会社、政府規制機関、保険会社、または他の事業体が、第1の航空機モデルについての全構成データを含むデータセット116を、第2の航空機モデルについての全構成データを含むデータセット118と比較したいと思う場合もある。2つのモデルは、2つのモデルの比較を有用なものとする、ハードウェア、ソフトウェア、保守手法、または販売後の事象において類似性を有する可能性がある。この例のデータセット116およびデータセット118の2つ以上の最大構成データセットに埋め込まれた有効性表現が、比較に際してどの行または行グループを使用すべきかに関する判断の裏付けとなりうる。
【００４１】
一実施形態では、アプリケーション104は、比較の質または有効性に関する表現である相関または比較のレーティングの決定を促すことができる。比較のレーティングを裏付ける信頼評価を含む他のタイプのレーティングもアプリケーション104によって決定を促される。レーティングは、パーセンテージとして表されてよい。
【００４２】
例示的実施形態は、航空機または他の複雑な工業製品のユニットごとの比較のみを可能にするいくつかの既存のシステムの拡張を助長することができる。同類の尾翼番号および不同の尾翼番号のグループのグループ相互間の比較および最大構成データセットとの比較を含む、多くの尾翼番号と多くの他の尾翼番号との比較を可能とすることによって、単純なユニットごとの比較がなされるときには分からないはずのパターンが識別可能となりうる。大量のデータから識別されたパターンは、例えば、航空機製造者の業務により幅広い範囲の影響を及ぼす判断を助長しうる。
【００４３】
データセット116、データセット118、およびデータセット120は、多くの種類のデータベースおよび他のデータ記憶方法から構築されてよい。データセット116、データセット118、およびデータセット120は、製品ライフサイクル管理（PLM: product lifecycle management）システムの構成要素とすることのできる製品データ管理（PDM: product data management）システムであってよい。製品データ管理システムは、商用航空機のモデルといった特定の製品に関連したデータを追跡し、制御する。追跡されるデータは、航空機モデルの技術仕様、製造および開発のための仕様、ならびに完成した航空機の生産に必要となる材料の種類を含んでいてよい。製品データ管理システムを使用すれば、例えば、航空機製造者が、航空機モデルの作成および就航と関連付けられる様々なコストを追跡することが可能となりうる。製品データ管理を用いれば、製造者の注意を、航空機モデルに関連したデータの作成、変更およびアーカイブの管理および追跡に向けることができる。製品データ管理システムは、工程および製品履歴についての中央知識リポジトリとして機能することができ、プロジェクトマネージャ、技師、マーケティングおよび販売部門、調達、ならびに品質保証チームを含む、航空機モデルとやり取りする社内ユーザ間の統合およびデータ交換を促すことができる。一実施形態では、製造者は、契約業者、供給者、販売者、および他の提携先といった一部の社外当事者らに、製造者の製品データ管理システムに制限付きでアクセスさせることができる。一実施形態では、データセット116、データセット118、およびデータセット120は、製品データ以上のデータ、例えば、機能、挙動、または性能の分析からの結果や出力などを含む。
【００４４】
データセット116、データセット118、およびデータセット120は、市販のデータ記憶製品を用いて構築されてよい。そうした製品または実装形態は、CATIA（登録商標）、DELMIA（登録商標）、およびENOVIA（登録商標）のうちの少なくとも1つを含み、またはこれと併用することができ、これらはすべてDassault Systemes S.A.（ダッソー・システムズ株式会社）の製品である。またそうした製品または実装形態は、Boeing Corporation（ボーイング社）のデータベース管理および処理システムであるMAPPER（登録商標）も含んでいてよい。データセット116、データセット118、およびデータセット120のうちの少なくとも1つを構築するための他の製品または実装形態も市販されており、またはそれ以外で利用可能である。アプリケーション104は、データセットの定義を、前述の特定の市販の実装形態を含む製品データ管理システムの様々な実装形態を用いて作成されるデータセット116、データセット118、およびデータセット120の間の比較を可能とするように拡張し、拡大する。データセット116、データセット118、およびデータセット120は、異なるそれぞれのデータモデル110、データモデル112、およびデータモデル114に基づくものであってよい。アプリケーション104は、データセット116、データセット118、およびデータセット120が異なる構造を有しているにもかかわらず、これらの比較を助長する。
【００４５】
例えば、航空機製造者が、前述の市販の製品のうちの1つを使用してデータセット116を構築するとする。製造者の社外の下請け業者または供給者は、異なる製品データ管理または他の実装形態を使用してデータセット118を構築するとする。製造者は、社外当事者の構成部品を組み込んだ尾翼番号または尾翼番号グループの製造を開始する前に、製造者の工学仕様と下請け業者または供給者の工学仕様との間の不一致が全くなく、または最小限しかないという保証を求めるであろう。製造者は、所望の保証を得るために、アプリケーション104を使用して、データセット116をデータセット118と比較することができる。クライアントコンポーネント140はクライアントソフトウェアであってよい。例えば、クライアントコンポーネント140は、クライアントデバイス106上で実行されてもよく、図3の306といったクライアント上で実行されるクライアントソフトウェアに対応していてもよい。
【００４６】
図2は、例示的実施形態による最大構成データセットの相関の方法の流れ図である。図2に示す方法200は、図1のシステム100を用いて実装されてよい。図2に示す工程は、図6の処理部604といったプロセッサによって実装されてよい。図2に示す工程は、図1および図3から図5に記載する技法の1変形とすることができる。図2に示す各動作は「工程」によって実行されるものとして記述されているが、各動作は、少なくとも1つの有形のプロセッサによって、または本明細書で別に記載するように、1または複数の物理デバイスを用いて実行されることになる。また「工程」という用語は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体上に記憶されたコンピュータ命令を含んでいてもよい。
【００４７】
方法200は、工程が、プロセッサにより、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡張する動作（動作202）として開始してよい。次に工程は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズム、およびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を比較してよい（動作204）。次に工程は、プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間の完全一致および部分一致を特定するように拡張してよく、その際には、データセットに含まれる全データの値が、複数の製品構成についての工学データの同時確認を含む単一の動作で比較される（動作206）。方法200はその後終了してよい。
【００４８】
データセット116、データセット118、およびデータセット120の定義を、それらデータセット116、データセット118、およびデータセット120のデータモデルに適応するように拡張することは、データモデル110、データモデル112、およびデータモデル114に別の特徴を提供することを含んでいてよい。データモデル110、データモデル112、およびデータモデル114により多くの特徴を追加することにより、例えば、類似しない航空機モデルのより効果的で有用な比較が助長されうる。データセット116、データセット118、およびデータセット120の定義のそうした拡張および拡大は、データオブジェクトの追加的な記述子をインポートすることによって達成することができる。
【００４９】
マッチングアルゴリズムを、データセット116、データセット118、およびデータセット120の間の完全一致および部分一致を特定するように拡張することは、異なるデータ表現の様々なマッチングを可能にすることを含んでいてよい。マッチングアルゴリズムを拡張することは、類似しない構造を呈するデータセット116、データセット118、およびデータセット120の比較を円滑化する機能を追加することによって達成することができる。
【００５０】
本明細書で示すシステムおよび方法を使用した、類似しない構造およびサイズのデータセット116、データセット118、およびデータセット120の比較は、有益な技術的効果をもたらしうる。例えば、例示的実施形態は、航空機モデルの比較の出力の処理および生成の速度を増加させることもできる。そうした速度増加により、航空機モデル間にわずかな差異を伴う航空機の迅速な製造が支援され、その場合、わずかな差異は切り分けられ、そうしなかった場合に生じた可能性のある製造誤りが結果的に回避される。データセット116、データセット118、およびデータセット120の間の差異は切り分けられ、より迅速に比較されるため、製造をより早く開始することができ、製造時に誤りが発生する可能性が低減される。
【００５１】
さらに、全く新しいデータセット116、データセット118、およびデータセット120を生成する必要がなくなる可能性があるため、一部のデータは繰り返し再利用することができる。データのより正確な差異を分切り分けることができ、よって、より粒度の大きい厳密な比較が助長され、より高い正確さおよび質の結果につながる。また、有益な技術的影響には、比較においてより信頼できるデータが優先されるような、データ比較時におけるデータ項目の優先順位の維持も含まれる。この技術的影響からはデータ管理のコストの低減がもたらされうる。信頼できるデータの優位を維持すれば、すでに存在するデータを再生成する必要が減ることにより、正確さおよび生産性を高めることができ、航空機製造者および関連当事者らのコストおよび債務を潜在的に低減させることになりうる。
【００５２】
本明細書で教示するシステムおよび方法によって対処される技術的問題は、同じ製品、類似した製品、または不同の製品に関するデータを含む大規模な類似しないデータストアを比較すること、および相違点を解決することを含む。前述のように、製造者の製品設計部門、工学部門、および製造部門は、別個のデータストアを保有する場合がある。そうした別個のデータストアは、異なる構造および命名規則を有する場合もある。
【００５３】
対処される他の技術的問題には、非常に複雑なデータセット116、データセット118、およびデータセット120の一致および差異を探り出すことに関連付けられる問題が含まれる。そうした技術的問題は、一部は、企業および複数の構成の全体にわたる複雑な非対応のデータテーブル内に含まれる有効性を評価することによって解決される。
【００５４】
本明細書で教示するシステムおよび方法は、技術的問題への技術的解決策を提供する。技術的問題には、航空機製造者が、社外供給者と共に多くの製造者社内部門が関与し、製造前に見つからない誤りが非常に高くつくことになりうる、初期購入者折衝から工学設計を経て製造に至る各段階にまたがる航空機の構成の多くの変更を一貫して追跡する必要が含まれる。また技術的問題には、航空会社が、航空機の耐用期間全体にわたり航空機の構成の詳細な記録を維持し、やはり、航空機の耐用期間中にそうした記録を維持しようとするはずの製造者と協調する任務を課されることも含まれる。また技術的問題には、製造前および製造後の航空機についての構成情報が、製造者、下請け業者、サービス提供者、保険会社、航空機所有者、および規制当局といった異なる構成当事者によって多くの異なるデータストアに記憶されること、ならびにたとえ航空機が永続的に運航から外された後でさえも、場合によっては多年にわたってそれらのデータストア間の一貫性を維持する必要も含まれる。
【００５５】
技術的解決策には、より少ない誤りおよび製造開始前の誤りの解決に起因する設計から工学を経て製造に至るサイクルがより短くなるという物理的結果が含まれる。また技術的解決策には、構造および位置に関して巨大であると同時に非対応でもありうる各データストア全体にわたるより高度な一貫性も含まれる。また技術的解決策の物理的結果には、誤り低減およびその結果としての収益性の改善に起因する、製造者、供給者、および購入側航空会社によって課されるコストの低下も含まれる。またコスト節約は、航空機の尾翼番号の1対1比較を行わなくて済むことからももたらされる。さらに、様々な当事者のデータストア間の構造的差異を克服することにより、本明細書で示すシステムおよび方法は、誤りの解決を助長することによるコスト低減および管理負担の低減という物理的結果ももたらす。さらに、初期設計から航空機の寿命の終了までの、構成当事者間の範囲を超えた設計表現の追跡可能性を助長することにより、技術的解決策の物理的結果には、規制のより厳格な遵守、債務の低減および乗客その他のより多くの安全性が含まれることになる。
【００５６】
一致の近接性は、そのデータが一致する可能性があることが知られうるデータセット116およびデータセット118からの列対の選択時に判定することができる。列対ごとに、一方のデータセット116からのデータを他方のデータセット118からのデータに対して比較することができる。列対ごとのデータが同一であるとき、各行は完全一致である。場合によっては、独自のアルゴリズムを使用して、2つの列の値がどれほど類似するかが判定される。これらのアルゴリズムは、列内のデータの内容に依存し、0％（完全に異なる）から100％（同一である）までの値をもたらす。列対ごとにそのように得られるレーティングは、次いで、加重平均を用いた全般的レーティングへと組み合わせられる。
【００５７】
図3は、例示的実施形態による最大構成データセットの相関のシステムのブロック図である。システム300はサーバ302を含む。図3に示す構成要素は、図1に示す、システム100によって提供される構成要素と整合しうる。図3に示すサーバ302は、システム100によって提供されるコンピュータ102に対応する。クライアント306は、システム100によって提供されるクライアントデバイス106に対応する。ウェブサービス342、ウェブ・サービス・エンジン344、およびサーブレットコンテナ346は、集合的に、システム100によって提供されるアプリケーション104のいくつかの側面に対応しうる。図1と共通の参照番号は前述の通りとしてよい。
【００５８】
アプリケーション104は、ウェブサービスとして提供されてよい。ウェブサービス342は、データセット116、データセット118、およびデータセット120の間の基本的なマッチング機能を扱うことができる。ウェブサービス342は、ネットワーク上で相互運用可能な機械対機械の対話をサポートするように設計されたソフトウェアシステムであってよい。ウェブサービス342は、機械処理可能書式で記述されたインターフェースを有する。
【００５９】
ウェブ・サービス・エンジン344は、要求の構文解析および応答のアセンブリを扱うことができる。ウェブ・サービス・エンジン344による通信は、サービス指向アクセスプロトコル（SOAP: service orientated access protocol）を用いて交換されるメッセージを用いて行われてよい。ウェブ・サービス・エンジン344は、アパッチソフトウェア財団（Apache Software Foundation）によって提供されるウェブサービスのためのAxis2コアエンジンを使用することができる。
【００６０】
サーブレットコンテナ346は、クライアント306から受け取られる要求を扱い、クライアント306に応答を返す。サーブレットコンテナ346は、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP: hypertext transfer protocol）を含む多様なプロトコルを用いてメッセージを送受信してよい。クライアント306は、ウェブ・ブラウザ・ソフトウェアとすることのできるクライアント306上で実行される（図3には図示されていない）クライアントソフトウェアを用いてサーブレットコンテナとメッセージを送受信してよい。システム100は、クライアント306上で実行されるそうしたクライアントソフトウェアに対応しうるクライアントデバイス106上で実行されるクライアントコンポーネント140を提供する。サーブレットコンテナ346は、アパッチソフトウェア財団によって開発され、提供されるオープン・ソース・ウェブ・サーバおよびサーブレット・コンテナ・ソフトウェア・パッケージであるTomcatを用いて実装されてよい。
【００６１】
図4は、例示的実施形態による最大構成データセットの相関の方法の流れ図である。図4に示す方法400は、図1のシステム100を用いて実装されてよい。図4に示す工程は、図6の処理部604といったプロセッサによって実装されてよい。図4に示す工程は、図1および図3から図5に示す工程の1変形とすることができる。図4に示す各動作は「工程」によって実行されるものとして記述されているが、各動作は、少なくとも1つの有形のプロセッサによって、または本明細書で別に記載するように、1または複数の物理デバイスを用いて実行されることになる。また「工程」という用語は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体上に記憶されたコンピュータ命令を含んでいてもよい。
【００６２】
方法400は、工程が、プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第1の構成データセットを記述する第1のデータリポジトリにアクセスする動作（動作402）として開始してよい。次に工程は、プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第2の構成データセットを記述する第2のデータリポジトリにアクセスしてよい（動作404）。次に工程は、プロセッサにより、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットにマッチングアルゴリズムを適用して、データセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を評価し、データセット内の構成要素を比較してよい（動作406）。次に工程は、プロセッサにより、マッチングアルゴリズムを適用した結果に基づいて、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットのうちの少なくとも1つの、少なくとも1つのレーティングを決定してよい（動作408）。方法400はその後終了してよい。
【００６３】
図5は、データセットの比較を作成するステップまたはデータセットの比較を更新するステップの図である。左右のデータセット116およびデータセット118について、それぞれ、基準で指定された列に対してSQL JOIN動作が実行される。本明細書で教示するシステムおよび方法は、一致仕様の「その他」の基準で指定された列のデータを取得する。基準で指定されたマッチアルゴリズムを使用して列が比較される。図5には、データセット116、データセット118、およびデータセット120の比較を作成するステップまたは更新するステップが示されている。図5のステップ500は、createIndicesOnMatchColums（一致列上でインデックスを作成する）502、determineNewMatches（新しい一致を判定する）504、migrateManualMatchesForSunsettedM:（SunsettedMについての手動一致を移行する：）506、およびdetermineAdjustments（調整を決定する）508を含む。さらに、ステップ500は、checkForManualMatchesToReEvaluate（再評価の手動一致をチェックする）510、determineMultiMatchStatus（複数一致状況を判定する）512、calculateTopMatchConfidence（最上位一致信頼度を計算する）514、およびcreateMatchDataSetHierarchies（一致データセット階層を作成する）516も含む。工程はその後終了してよい。
【００６４】
本明細書に示すシステムおよび方法の適用の物理的な発現および結果は、設計から工学を経て製造に至るまでのサイクル短縮を含む。サイクル短縮は、全般的な誤りがより少なく、結果として製造開始前に誤りが解決されることから生じうる。また物理的結果は、様々な構成当事者のデータストア全体にわたるより高度な一貫性が、航空機の耐用期間中のコストおよび債務を低減させることも含む。
【００６５】
図6は、例示的実施形態によるデータ処理システムの図である。図6のデータ処理システム600は図1のシステム100といった例示的実施形態、または本明細書で開示する任意の他のモジュールもしくはシステムもしくは工程を実装するのに使用されうるデータ処理システムの一例である。この説明例では、データ処理システム600は通信ファブリック602を含み、通信ファブリック602は、処理部604、メモリ606、永続的記憶608、通信部610、入力／出力（I／O）部612、およびディスプレイ614の間の通信を提供する。
【００６６】
処理部604は、メモリ606へロードされうるソフトウェアのための命令を実行するように働く。処理部604は、個々の実装形態に応じて、いくつかのプロセッサ、マルチプロセッサコア、またはある他のタイプのプロセッサであってよい。いくつかのとは、本明細書である項目に言及して使用する場合、1または複数の項目を意味する。さらに、処理部604は、主プロセッサが単一のチップ上に2次プロセッサと共に存在するいくつかのヘテロジニアス・プロセッサ・システムを用いて実装されてもよい。別の説明例として、処理部604は、同種の複数のプロセッサを含む対称型マルチプロセッサシステムであってもよい。
【００６７】
メモリ606および永続的記憶608は記憶装置616の例である。記憶装置は、例えば、それだけに限らないが、一時的な、かつ／または永続的な、データ、関数形式のプログラムコード、および／または他の適切な情報といった情報を記憶することのできる任意のハードウェアである。また記憶装置616は、これらの例ではコンピュータ可読記憶デバイスと呼んでもよい。メモリ606は、これらの例では、例えば、ランダム・アクセス・メモリや任意の他の揮発性もしくは不揮発性の記憶装置であってもよい。永続的記憶608は、個々の実装形態に応じて様々な形態を取りうる。
【００６８】
例えば、永続的記憶608は、1または複数の構成要素またはデバイスを含んでいてもよい。例えば、永続的記憶608は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書換え可能な光ディスク、書換え可能な磁気テープ、またはこれらの何らかの組み合わせであってもよい。また永続的記憶608によって使用される媒体は取り外し可能であってもよい。例えば、取り外し可能ハードドライブが永続的記憶608に使用されてもよい。
【００６９】
通信部610は、この例では、他のデータ処理システムまたはデバイスとの通信を提供する。これらの例では、通信部610は、ネットワーク・インターフェース・カードである。通信部610は、物理通信リンクと無線通信リンクのどちらかまたは両方を用いて通信を提供してよい。
【００７０】
入力／出力（I／O）部612は、データ処理システム600に接続されうる他のデバイスとのデータの入力および出力を可能にする。例えば、入力／出力（I／O）部612は、キーボード、マウス、および／またはある他の適切な入力デバイスを介したユーザ入力のための接続を提供してもよい。さらに、入力／出力（I／O）部612は、プリンタに出力を送ってもよい。ディスプレイ614はユーザに情報を表示する機構を提供する。
【００７１】
オペレーティングシステム、アプリケーション、および／またはプログラムのための命令は記憶装置616に位置していてよく、記憶装置616は、通信ファブリック602を介して処理部604と通信する。これらの説明例では、命令は、関数形式で永続的記憶608上にある。これらの命令は、処理部604が実行するためにメモリ606にロードすることができる。様々な実施形態の工程は、処理部604により、コンピュータ実装命令を用いて実行されてよく、コンピュータ実装命令は、メモリ606といったメモリに位置していてよい。
【００７２】
これらの命令を、処理部604のプロセッサによって読み取られ、実行されうるプログラムコード、コンピュータ使用可能プログラムコード、またはコンピュータ可読プログラムコードと呼ぶ。様々な実施形態のプログラムコードは、メモリ606や永続的記憶608といった様々な物理的媒体またはコンピュータ可読記憶媒体上で具現化することができる。
【００７３】
プログラムコード618は、関数形式で、選択的に取り外し可能なコンピュータ可読媒体620上に位置し、処理部604が実行するためにデータ処理システム600上にロードし、または転送することができる。これらの例では、プログラムコード618およびコンピュータ可読媒体620がコンピュータプログラム製品622を形成している。一例では、コンピュータ可読媒体620は、コンピュータ可読記憶媒体624またはコンピュータ可読信号媒体626であってよい。コンピュータ可読記憶媒体624には、例えば、ドライブに挿入され、または配置される光ディスクまたは磁気ディスクや、永続的記憶608の一部であるハードドライブといった記憶装置上に転送するための、永続的記憶608の一部である他のデバイスが含まれうる。またコンピュータ可読記憶媒体624は、データ処理システム600に接続される、ハードドライブ、サムドライブ、またはフラッシュメモリといった永続的記憶の形を取ってもよい。場合によっては、コンピュータ可読記憶媒体624は、データ処理システム600から取り外せなくてもよい。
【００７４】
あるいは、プログラムコード618は、コンピュータ可読信号媒体626を用いてデータ処理システム600に転送されてもよい。コンピュータ可読信号媒体626は、例えば、プログラムコード618を含む伝搬データ信号であってもよい。例えば、コンピュータ可読信号媒体626は、電磁信号、光信号、および／または任意の他の適切なタイプの信号であってもよい。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、ワイヤ、および／または任意の他の適切なタイプの通信リンクといった通信リンク上で転送されてよい。言い換えると、通信リンクおよび／または接続は、説明例では、物理的なものであっても無線であってもよい。
【００７５】
ある例示的実施形態では、プログラムコード618を、データ処理システム600内で使用するために、ネットワーク上で、コンピュータ可読信号媒体626を介して別のデバイスまたはデータ処理システムから永続的記憶608にダウンロードすることができる。例えば、サーバのデータ処理システム内のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたプログラムコードが、ネットワーク上で、サーバからデータ処理システム600にダウンロードされてもよい。プログラムコード618を提供するデータ処理システムは、サーバコンピュータであっても、クライアントコンピュータであっても、プログラムコード618を記憶し、転送することのできるある他のデバイスであってもよい。
【００７６】
データ処理システム600について例示した様々な構成要素は、様々な実施形態がどのように実装されうるかに対するアーキテクチャ上の限定を示すためのものではない。様々な例示的実施形態は、データ処理システム600について例示した構成要素以外の、またはそれらに代わる構成要素を含むデータ処理システムにおいて実装されてもよい。図6に示す他の構成要素を、図示の説明例から変更することもできる。様々な実施形態は、プログラムコードを実行することのできる任意のハードウェアデバイスまたはシステムを用いて実装することができる。一例として、データ処理システムは、無機的な構成要素と統合された有機的な構成要素を含んでいてもよく、かつ／または、完全に、人間を除く有機的構成要素で構成されていてもよい。例えば、記憶装置が有機半導体で構成されていてもよい。
【００７７】
別の説明例では、処理部604は、特定の用途のために製造され、または構成された回路を有するハードウェアユニットの形を取っていてもよい。このタイプのハードウェアは、動作を実行するよう構成するためにプログラムコードが記憶装置からメモリにロードされることを必要とせずに動作を実行することができる。
【００７８】
例えば、処理部604がハードウェアユニットの形を取るときには、処理部604は、回路システム、特定用途向け集積回路（ASIC: application specific integrated circuit）、プログラマブル論理デバイス、またはいくつかの動作を実行するように構成された何らかの他の適切なタイプのハードウェアであってよい。プログラマブル論理デバイスでは、デバイスは、いくつかの動作を実行するように構成されている。デバイスは、後で再構成されてもよく、いくつかの動作を実行するように永続的に構成されていてもよい。プログラマブル論理デバイスの例には、例えば、プログラム論理アレイ、プログラムアレイ論理、フィールドプログラマブル論理アレイ、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、および他の適切なハードウェアデバイスが含まれる。このタイプの実装形態では、プログラムコード618は省かれてよい。というのは、様々な実施形態のための工程がハードウェアユニットとして実装されるからである。
【００７９】
さらに別の説明例では、処理部604は、コンピュータおよびハードウェアユニットに見られるプロセッサの組み合わせを用いて実装されてよい。処理部604は、プログラムコード618を実行するように構成されたいくつかのハードウェアユニットおよびいくつかのプロセッサを有していてよい。この図示の例では、工程の一部はいくつかのハードウェアユニットにおいて実装されてよく、他の工程はいくつかのプロセッサにおいて実装されてよい。
【００８０】
別の例として、データ処理システム600内の記憶装置は、データを記憶しうる任意のハードウェア装置である。メモリ606、永続的記憶608、およびコンピュータ可読媒体620は、有形の記憶装置の例である。
【００８１】
別の例では、通信ファブリック602を実装するのにバスシステムが使用されてよく、バスシステムは、システムバスや入力／出力バスといった1または複数のバスで構成されていてよい。当然ながら、バスシステムは、バスシステムに接続された様々な構成要素またはデバイスの間でのデータの転送を可能にする任意の適切なタイプのアーキテクチャを用いて実装されてよい。加えて、通信部も、モデムやネットワークアダプタといった、データを送受信するのに使用される1または複数のデバイスを含んでいてよい。さらに、メモリは、例えば、通信ファブリック602に存在しうるインターフェースおよびメモリ・コントローラー・ハブで見られるような、メモリ606、すなわちキャッシュであってもよい。
【００８２】
またデータ処理システム600は、連想メモリ628を含んでいてもよい。連想メモリ628は、通信ファブリック602と通信してよい。また連想メモリ628は、記憶装置616と通信してもよく、ある例示的実施形態では、記憶装置616の一部とみなすこともできる。1つの連想メモリ628が図示されているが、追加の連想メモリが存在していてよい。
【００８３】
様々な例示的実施形態は、もっぱらハードウェアだけによる実施形態の形を取ることも、もっぱらソフトウェアだけによる実施形態の形を取ることも、ハードウェア要素とソフトウェア要素の両方を含む実施形態の形を取ることも可能である。ある実施形態はソフトウェアで実装され、ソフトウェアは、それだけに限らないが、例えば、ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードといった形を含む。
【００８４】
その上、様々な実施形態は、命令を実行するコンピュータもしくは任意のデバイスもしくシステムが使用するための、またはコンピュータもしくは任意のデバイスもしくシステムと接続された、プログラムコードを提供するコンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体からアクセス可能なコンピュータプログラム製品の形を取ることもできる。本開示では、コンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体は、一般に、命令実行システム、装置、もしくはデバイスが使用するための、または命令実行システム、装置、もしくはデバイスと接続された、プログラムを含み、記憶し、伝達し、伝搬し、または搬送することができる任意の有形の装置とすることができる。
【００８５】
コンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体は、例えば、それだけに限らないが、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、もしくは半導体のシステム、または伝搬媒体とすることができる。コンピュータ可読媒体の非限定的な例には、半導体もしくは固体メモリ、磁気テープ、取り外し可能コンピュータディスケット、ランダム・アクセス・メモリ（RAM: random access memory）、読取り専用メモリ（ROM: read-only memory）、固い磁気ディスク、および光ディスクが含まれる。光ディスクには、コンパクトディスク−読取り専用メモリ（CD-ROM: compact disk-read only memory）、コンパクトディスク−読取り／書込み（CD-RW: compact disk-read/write）、およびDVDが含まれうる。
【００８６】
さらに、コンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードがコンピュータ上で実行されるときに、このコンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードの実行が、コンピュータに、通信リンク上で別のコンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードを送信させるようなコンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードを含み、または記憶していてよい。この通信リンクは、例えば、それだけに限らないが、物理的媒体または無線媒体を使用してよい。
【００８７】
コンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードを記憶し、かつ／または実行するのに適したデータ処理システムは、システムバスといった通信ファブリックを介して記憶要素に直接、または間接的に結合された1または複数のプロセッサを含むことになる。記憶要素には、プログラムコードの実際の実行時に用いられるローカルメモリ、大容量記憶、およびキャッシュメモリが含まれていてよく、キャッシュメモリは、コードの実行時にコードが大容量記憶から取得されうる回数を減らすために、少なくとも一部のコンピュータ可読プログラムコードまたはコンピュータ使用可能プログラムコードの一時記憶を提供する。
【００８８】
入力／出力デバイスまたはI／Oデバイスは、直接、または仲介するI／Oコントローラーを介してシステムに結合することができる。これらのデバイスには、例えば、それだけに限らないが、キーボード、タッチ・スクリーン・ディスプレイ、ポインティングデバイスが含まれうる。また、システムには、データ処理システムが、仲介する私設ネットワークまたは公衆ネットワークを介して他のデータ処理システムまたはリモートプリンタまたは記憶装置に結合されることを可能にするために、様々な通信アダプタも結合されてよい。モデムおよびネットワークアダプタの非限定的な例が、ごく少数の現在利用可能なタイプの通信アダプタである。
【００８９】
さらに、本開示は、以下の項目による実施形態を含む。
項目1．複数の製品構成についてのデータを相関させる方法であって、
プロセッサにより、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡張するステップと、
プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を比較するステップと、
プロセッサにより、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するステップであって、データセットに含まれる全データの値が、複数の製品構成についての工学データの同時確認を含む単一の動作で比較される、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張するステップと
を含む方法。
項目2．データセットの定義を拡張するステップは、データモデルに追加的な特徴を提供するステップを含む、項目1に記載の方法。
項目3．データセットの定義を拡張するステップは、データオブジェクトの追加的な記述子をインポートすることによって達成される、項目1に記載の方法。
項目4．少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張するステップは、異なるデータ表現のマッチングを可能にするステップを含む、項目1に記載の方法。
項目5．少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを拡張するステップは、不同の構造のデータセットの比較を助長する機能を追加することによって達成される、項目1に記載の方法。
項目6．少なくとも1つのマッチングアルゴリズムは、複数のデータセットからのデータを相関させることによって、複数の製品構成についての工学データの同時確認を可能にする、項目1に記載の方法。
項目7．最大構成データセットが、少なくとも1つのアルゴリズムによって比較される全製品構成についての構成データを含む、項目6に記載の方法。
項目8．少なくとも1つのマッチングアルゴリズムは、比較される製品構成のデータセット内の行に関連した最大構成データセット内の行を特定する有効性表現を評価する、項目6に記載の方法。
項目9．少なくとも1つのマッチングアルゴリズムは、製品の複数のモデルの複数のユニットについての製品構成の値を比較する、項目1に記載の方法。
項目10．複数の製品構成についてのデータを相関させるためのシステムであって、
プロセッサと、
プロセッサに接続されたメモリであって、プロセッサによって実行されると、コンピュータ実装方法を行うプログラムコードを記憶したメモリと
を備え、プログラムコードは、
プロセッサを用いて、データセットの定義を、複数の製品構成を記述するデータセットのデータモデルに適応するように拡大するためのプログラムコードであって、拡大されたデータセットの定義は最大構成を含む、データセットの定義を拡大するためのプログラムコードと、
プロセッサを用いて、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムおよびデータセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を利用して、データセットの値を最大構成と比較するためのプログラムコードと、
プロセッサを用いて、少なくとも1つのマッチングアルゴリズムを、データセット間およびデータセットと最大構成との間の完全一致および部分一致を特定するように拡張するためのプログラムコードと
を含むシステム。
項目11．アプリケーションが、データセット間およびデータセットと最大構成との間の相違点を特定し、相違点の分析から、工程、順序、および試験のうちの少なくとも1つの改善の機会が導出される、項目10に記載のシステム。
項目12．相違点は、製品構成と関連付けられた工学仕様の差異、ならびに脱落、重複、および誤植のうちの少なくとも1つを含む製品仕様の誤りのうちの少なくとも1つから生じる、項目11に記載のシステム。
項目13．アプリケーションは、設計要件の最終承認および発表の前に実行されてよく、仕様の派生および設計最適化費用のうちの少なくとも1つの低減を対象とする、項目10に記載のシステム。
項目14．アプリケーションは、製造前に実行され、製造の時間および費用の低減を対象とする、項目10に記載のシステム。
項目15．アプリケーション（104）は、製造後に実行され、少なくとも、記録保存および安全規制遵守に関する法規制の指針を対象とする、項目10に記載のシステム。
項目16．構成データセットの相関の方法であって、
プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第1の構成データセットを記述する第1のデータリポジトリにアクセスするステップと、
プロセッサにより、第1の製品の少なくとも第1の構成についての第2の構成データセットを記述する第2のデータリポジトリにアクセスするステップと、
プロセッサにより、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットにマッチングアルゴリズムを適用して、データセット内の比較のための関連行を特定する有効性表現を評価し、データセット内の構成要素を比較するステップと、
プロセッサにより、マッチングアルゴリズムを適用するステップの結果に基づいて、第1の構成データセットおよび第2の構成データセットのうちの少なくとも1つの、少なくとも1つのレーティングを決定するステップと
を含む方法。
項目17．少なくとも1つのレーティングは、第1の構成データセットに含まれる選択行が第2の構成データセットに含まれる選択行とどの程度同等であるかのレーティングを指示する、項目16に記載の方法。
項目18．低いレーティングが、第1の構成データセットの選択行内、第2の構成データセットの選択行内、および第1の構成データセットと第2の構成データセットとの間のうちの少なくとも1つでの相違点の存在を指示する、項目17に記載の方法。
項目19．マッチングアルゴリズムは、第1の製品のすべての可能な構成を記述する第1の最大構成データセットに適用される、項目18に記載の方法。
項目20．マッチングアルゴリズムは、第1の最大構成データセットの選択行と、第2の製品のすべての可能な構成を記述する第2の最大構成データセットの選択行とに適用される、項目19に記載の方法。
【００９０】
様々な例示的実施形態の記述は、例示と説明を目的として示したものであり、網羅的であることも、開示の形の実施形態だけに限定することも意図するものではない。当業者には多くの改変および変形が明らかであろう。さらに、様々な例示的実施形態は、他の例示的実施形態と比べて異なる特徴を提供する場合もある。選択された1または複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の応用を最もよく説明し、当業者が、企図される特定の用途に適した様々な改変を伴う様々な実施形態について本開示を理解することができるように選択され、記載されている。
【符号の説明】
【００９１】
100  システム
102  コンピュータ
104  アプリケーション
106  クライアントデバイス
108  データベース管理システム
110  データモデル
112  データモデル
114  データモデル
116  データセット
118  データセット
120  データセット
122  行
124  行
126  行
128  行
130  行
132  行
134  行
136  行
138  行
140  クライアントコンポーネント
300  システム
302  サーバ
306  クライアント
342  ウェブサービス
344  ウェブ・サービス・エンジン
346  サーブレットコンテナ
500  ステップ
600  データ処理システム
602  通信ファブリック
604  処理部
606  メモリ
608  永続的記憶
610  通信部
612  入力／出力（I／O）部
614  ディスプレイ
616  記憶装置
618  プログラムコード
620  コンピュータ可読媒体
622  コンピュータプログラム製品
624  コンピュータ可読記憶媒体
626  コンピュータ可読信号媒体
628  連想メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2015053041000001.pdf