(57)【要約】【課題】  省電力状態に状態遷移する際に、イベントの種類によらず前倒して実行すると、特定の時間に実行することを保証すべきイベントや、一定時間間隔を保証すべきイベントなど本来は前倒す必要のない処理まで実行してしまう。この結果、当初予定していた時間にもイベント処理が必要となり、結果的にはデータ処理装置の負荷や通信の負荷の増加につながる。【解決手段】  複数の省電力状態と、一定時間後に実施するイベントを確認する手段とを持つデータ制御装置であって、一つの省電力状態において、処理が終了した際に、予め特定されたイベントが一定時間以内に同じ省電力状態で処理することが予定されている場合は、実行時間を前倒して実行する。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力状態の遷移が発生するときに、現在の電力状態で、所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記実施予定のイベントがあると判定したときに、当該イベントの処理が前倒しで実施可能かどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段で前倒しで実施可能であると判定したイベントの処理を前倒しで実施する実施手段と、
前記実施手段による前記イベントの実施に伴って、当該イベントの実施予定の時間を変更する変更手段と、
前記実施手段による前記ベントの処理の後、前記電力状態の遷移を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１判定手段は、前記実施予定のイベントが実施される時間間隔の所定の割合を前記所定時間として、前記電力状態の遷移が発生した時刻から、前記所定時間内に前記実施予定のイベントがあるかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
実施予定のイベントごとに、当該イベントの実施時間間隔と、前倒しで実施可能かどうかを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記イベントの実施時間間隔の判定の基になる当該イベントの実施時間を、前記前倒しで実施した時間で更新することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
時間を計時する計時手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記電力状態は、通常の電力が供給されるスタンバイ状態、少なくともＣＰＵを含む主制御部に電力が供給されている第１省電力状態、前記ＣＰＵへの電力供給が遮断されている第２省電力状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記第１判定手段は、前記計時手段が計時した前記電力状態の遷移が発生した時刻から、前記所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第１判定手段は、前記計時手段が計時した現在の時刻から、前記所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置の制御方法であって、
電力状態の遷移が発生するときに、現在の電力状態で、所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程で前記実施予定のイベントがあると判定したときに、当該イベントの処理が前倒しで実施可能かどうかを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程で前倒しで実施可能であると判定したイベントの処理を前倒しで実施する実施工程と、
前記実施工程による前記イベントの実施に伴って、当該イベントの実施予定の時間を変更する変更工程と、
前記実施工程による前記ベントの処理の後、前記電力状態の遷移を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置や複写装置などのデータ処理装置の技術分野において、装置が動作していない状態（非動作状態）のときに消費電力を低減する要求が高まっている。そのような要求に対して、装置が非動作状態の時に、データ処理装置を制御する主制御部への電力供給を、通常よりも低減（或いは遮断）することにより、非動作状態における消費電力を低減する省電力モードが知られている。
【０００３】
このよう省電力モードの制御において、例えば省電力モードに移行する条件が満足されると、その時点から一定時間後までの間に発生する、省電力モードから復帰する要因となるイベントのリストを取得する。そして、そのリストに、一定時間後までの間に実行することが予定されている復帰要因イベントがあれば、これらのイベントを前倒して実行するものがある。このような省電力制御を実行するためには、各部の電源のオンオフを細かく制御する必要があるが、電源のオンオフの保証回数に制限がある場合があり、オフオンの少ない制御も同時に求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、イベントの種類によらず前倒しでイベントを実行しているために、特定の時間に実行することを保証すべきイベントや、一定時間間隔を保証すべきイベント等、本来は前倒して実行する必要のないイベントまで実行してしまう。この結果、前倒しで実行されたイベントが、その予定時刻になると再度実行されることになり、結果的に、省電力モードから通常の電力モードへの遷移の回数が増えて電源のオフオンの回数が増加したり、通信の負荷が増大するなどの問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００７】
本発明の特徴は、電力状態が遷移するときに、現在の電力状態で所定時間内に実施されるイベントを前倒しで実行し、そのイベントが次に実施される時間までの時間を長くすることにより、電力の状態が遷移する回数を減らす技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
電力状態の遷移が発生するときに、現在の電力状態で、所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記実施予定のイベントがあると判定したときに、当該イベントの処理が前倒しで実施可能かどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段で前倒しで実施可能であると判定したイベントの処理を前倒しで実施する実施手段と、
前記実施手段による前記イベントの実施に伴って、当該イベントの実施予定の時間を変更する変更手段と、
前記実施手段による前記ベントの処理の後、前記電力状態の遷移を行うように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力状態が遷移するときに、現在の電力状態で所定時間内に実施されるイベントを前倒しで実行し、そのイベントが次に実施される時間までの時間を長くすることにより、電力の状態が遷移する回数を減らすことができる。また電力状態が遷移する回数を減らすことで、省電力効率を向上させることができる。
【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のコントローラのハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態に係るコントローラの電源制御に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態に係る画像形成装置のコントローラの電力供給状況を模式的に示す図。
【図５】実施形態に係る画像形成装置における電力の状態遷移を説明する図。
【図６】実施形態１，２において、周期的に処理するイベントの一例を説明する図。
【図７】実施形態１に係る画像形成装置における電力制御処理を説明するフローチャート。
【図８】実施形態２に係る画像形成装置における電力制御処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本実施形態では、本発明に係るデータ処理装置の一例である画像形成装置について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成を説明するブロック図である。尚、この画像形成装置１００はネットワーク（ＬＡＮ）１０７を介してホストコンピュータであるＰＣ１０９と接続されている。またこの画像形成装置１００は、印刷機能、スキャナ機能、ボックス機能などを有する複合機の場合で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
コントローラ（制御部）１０３は、スキャナ部１０２、プリンタ部１０４、操作部１０５、補助記憶部１０６、時計部（ＲＴＣ）１１４、ＬＡＮ１０７と接続し、これらの動作を制御している。スキャナ部１０２は、原稿の画像を光学的に読み取りデジタル画像に変換して出力する。プリンタ部１０４は、画像データに基づいて画像を紙などのシート（記録媒体）に印刷する。操作部１０５はユーザインターフェースを構成し、ユーザはこの操作部１０５を操作して画像形成装置１００に動作等を指示する。補助記憶部１０６はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶部で、デジタル画像や制御プログラム等を記憶している。この画像形成装置１００は、ＬＡＮ１０７経由でコンピュータ１０９との間でデジタル画像データの入出力、ジョブの受信等も行うことができる。電源部１１３は、商用電源との接続をオンオフする電源スイッチ１０８を接続し、スキャナ部１０２、コントローラ１０３、プリンタ部１０４への電力供給を制御する。時計部（ＲＴＣ）１１４は、時間を計時しており、コントローラ１０３の指示に従って、所定時間を計時すると割り込みなどでコントローラ１０３に通知する機能を有する。ネットワークインターフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）１１２は、ＬＡＮ１０７とのインタフェースを制御している。
【００１５】
スキャナ部１０２は、原稿束を載置して一枚ずつスキャナユニット１１１に搬送する原稿給紙ユニット１１０、原稿を光学的にスキャンしてデジタル画像データに変換するスキャナユニット１１１を有ずる。そしてスキャナ部１０２において原稿を読み取って得られた画像データは、スキャナ部１０２からコントローラ１０３に送信される。プリンタ部１０３は、紙束から一枚ずつマーキングユニット１２１に給紙する給紙ユニット１２２、給紙した紙に画像を印刷するマーキングユニット１２１、印刷後の紙を排紙する排紙ユニット１２３を有する。
【００１６】
操作部１０５は、ユーザが画像形成装置１００に画像の複写等の動作を指示したり、画像形成装置１００の各種情報をユーザに提示したりするための非図示の操作ボタン及び液晶等の表示パネルを備える。尚、この表示パネルは、タッチパネルを備えていても良い。
【００１７】
図２は、実施形態に係る画像形成装置の１００コントローラ１０３のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００１８】
このコントローラ１０３は、メインボード（主制御部）２００と、サブボード２２０とを具備している。メインボード２００は汎用的なＣＰＵシステムを搭載した基板である。メインボード２００は、全体を制御するＣＰＵ２０１、ブートプログラムを記憶しているブートＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３、外部バスとのブリッジ機能を持つバス制御部２０４、不揮発メモリ２０５を有している。メインボード２００は更に、ストレージ装置（補助記憶部１０６）を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量なストレージ装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７を具備している。またメインボード２００には、操作部１０５、電源スイッチ１０８、時計部１１４等が接続される。
【００１９】
サブボード２２０は比較的小さな汎用ＣＰＵシステムと画像処理用のハードウエアを備えている。ＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１がワークメモリとして使用するメモリ２２３、外部バスとのブリッジ機能を持つバス制御部２２４、不揮発メモリ２２５を備えている。更に、リアルタイムで画像処理を行なう画像処理プロセッサ２２７とデバイス制御部２２６，２２８を有する。スキャナ部１０２とプリンタ部１０４は、それぞれデバイス制御部２２８，２２６を介して、サブボード２２０との間でデジタル画像データの受け渡しを行なう。尚、この図２はブロック図であり簡略化している。例えばＣＰＵ２０１，ＣＰＵ２２１等にはチップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれているが、これらは本発明の主要部ではないため省略しており、このブロック図の構成が本発明を制限するものではない。
【００２０】
図３は、実施形態に係るコントローラ１０３の電源制御に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２の電源スイッチ１０８は、図３のスイッチ３１０〜３１５，３２１，３２４〜３２７に対応し、図２の電源部１１３は、図３の電源制御部３０１、第一、第二及び第三電源供給部３０９，３１７，３２０等に対応している。
【００２１】
電源制御部３０１は、ＣＰＵ２０１からの命令や、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２からのスリープ状態からの復帰信号（Ｗａｋｅ１信号３０２）を受けると、第一電源供給部３０９や第二電源供給部３１７から各部に対して電力を供給するかどうかを制御する。第一電源供給部３０９は常夜電源に対応し、例えば、５Ｖの電力（第１電力）を供給する（第１電力供給部）。第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０は非常夜電源に対応し、例えば、１２Ｖの電力（第２電力）や２４Ｖの電力（第３電力）を供給する（第２電力供給部、第３電力供給部）。即ち、第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０が供給する第２電力及び第３電力は、第一電源供給部３０９が供給する第１電力より高い電圧の電力である。
【００２２】
電源制御部３０１は、制御信号３０４〜３０７を制御しており、第一電源供給部３０９から、ＣＰＵ２０１、メモリ２０３、ブートＲＯＭ２０２及び補助記憶部１０６に対して第１電力を供給する。また第一電源供給部３０９から、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２、時計部１１４及び電源制御部３０１自身に第１電力を供給する。
【００２３】
また電源制御部３０１は制御信号３０８を制御して、第２電源供給部３１７及び第３電源供給部３２０に対してＡＣ電源の供給制御を行う。これにより操作部１０５、サブボード２２０に、第二電源供給部３１７から第２電力が供給されるように制御する。また、電源制御部３０１は、制御信号３２２，３２３を制御して、プリンタ部１０４及びスキャナ部１０２に対して第２電力及び第３電力の供給を制御する。更に電源制御部３０１は、制御信号３０４〜３０８，３２２，３２３を制御して、消費電力を制限したスリープ状態に移行させることができる。このスリープ状態で、メインボード２００への電力供給を遮断する。即ち、メモリ２０３、ＣＰＵ２０１、ブートＲＯＭ２０２、バス制御部２０４、ディスクコントローラ２０６、フラッシュディスク２０７、補助記憶部１０６、操作部１０５、サブボード２２０、プリンタ部１０４、スキャナ部１０２への電力供給を遮断する。そして、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２及び電源制御部３０１自身に第一電源供給部３０９から第１電力を供給するよう制御する。
【００２４】
Ｗａｋｅ１信号（第１復帰信号）３０２は、スリープ状態で、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２がネットワーク１０７経由でジョブパケットを受信すると、その旨をＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２から電源制御部３０１に通知するための信号である。電源制御部３０１は、このＷａｋｅ１信号３０２を検知すると、制御信号３０４〜３０８，３２２を制御する。これら制御信号３０４〜３０８，３２２，３２３は、各デバイスに対して電源供給を行うかどうかを制御するための信号である。
【００２５】
また、スイッチ３１１〜３１５，３２１，３２４〜３２７は、制御信号３０４〜３０８，３２２，３２３でオン・オフが制御されるスイッチである。電源制御部３０１がスイッチ３１１〜３１５，３２１，３２４〜３２７のオン・オフを制御信号３０４〜３０８，３２２，３２３で制御することで、各デバイスに対する電力供給状態を変更することが可能となる。尚、これらスイッチ３１１〜３１５，３２１，３２４〜３２７は、ＦＥＴやリレースイッチ等によって実現することができる。
【００２６】
制御信号３０４及びスイッチ３１３は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２及び時計部１１４への電力供給を制御する。制御信号３０５及びスイッチ３１４は、メモリ２０３への第一電源の供給を制御する。制御信号３０６及びスイッチ３１５は、ＣＰＵ２０１，ブートＲＯＭ２０２、バス制御部２０４、ディスクコントローラ２０６、フラッシュディスク２０７及び補助記憶部１０６への第一電源の供給を制御する。即ち、スイッチ３１５は、第一電源供給部３０９からＣＰＵ２０１、ブートＲＯＭ２０２等への電力の供給及び停止を切り替える。制御信号３０７及びスイッチ３１１は、第一電源供給部３０９へのＡＣ電源の供給を制御する。制御信号３０７及びスイッチ３１１は、後述の電源スイッチ３１０がオンされると電源制御部３０１によってオンされる。これにより、ユーザが電源スイッチ３１０をオフした際にも、コントローラ１０３に対して電力を供給することが可能となる。このとき電源制御部３０１は、電源スイッチ３１０のオフ／オンを取得するための信号３１６により、電源スイッチ３１０がオフされたことを検知する。そして、電源制御部３０１はＣＰＵ２０１に対して電源スイッチ３１０がオフされたことを通知することで、ＣＰＵ２０１は、正常なシャットダウン処理をしてから、各デバイスへの電力供給を遮断することができる。この電源スイッチ３１０は、ユーザが、この画像形成装置１００の電源オン／オフの操作をするためのスイッチであり、ユーザが電源スイッチ３１０をオンすることで第一電源供給部３０９にＡＣ電源が供給されるようになる。
【００２７】
制御信号３０８及びスイッチ３１２は、第二電源供給部３１７へのＡＣ電源の供給を制御する。また制御信号３０８及びスイッチ３１２は、各デバイスに対する第二電源の供給を制御する。スイッチ３１２は、電源制御部３０１によりオン及びオフが制御され、第二電源供給部３１７からの電力の供給及び停止を切り替える。制御信号３０８及びスイッチ３２１は、第三電源供給部３２０へのＡＣ電源の供給を制御する。
【００２８】
第一電源供給部３０９は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、電源制御部３０１等に対して第一電源を供給する。第一電源供給部３０９から供給される第一電源は、この画像形成装置１００が省電力状態に移行した場合でも、電源制御部３０１等に対して電力を供給するために備えられている電源である。第二電源供給部３１７は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、各デバイスに対して、第二電源を供給する。第三電源供給部３２０は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、各デバイスに対して第三電源を供給する。
【００２９】
制御信号３２２及びスイッチ３２６，３２７は、プリンタ制御部３４１及びプリンタ駆動部３４２に対して第２電源及び第３電源の供給を制御する。つまりプリンタ部１０４への電力供給を制御するために備えている。例えば、プリンタ部１０４への電力供給で説明すると、省電力状態の場合には、スイッチ３２６及び３２７はオフされてプリンタ部１０４への電力供給が停止されている。プリント動作時にはスイッチ３２６及び３２７がオンされて、第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０からプリンタ部１０４に電力が供給される。即ち、スイッチ３２６及び３２７は、電源制御部３０１によりオン及びオフが制御され、第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０からプリンタ部１０４への電力の供給及び停止を切り替える。
【００３０】
また制御信号３２３及びスイッチ３２４，３２５は、スキャナ制御部３３１及びスキャナ駆動部３３２に対して第２電源及び第３電源の供給を制御する。つまりスキャナ部１０２への電力供給を制御するために備えている。例えば、スキャナ部１０２への電力供給で説明すると、スリープ状態の場合は、スイッチ３２４及び３２５はオフされて、スキャナ部１０２への電力供給が停止されている。スキャン動作時には、スイッチ３２４及び３２５がオンされて、第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０からスキャナ部１０２に電力が供給される。即ち、スイッチ３２４及び３２５は、電源制御部３０１によりオン及びオフが制御され、第二電源供給部３１７及び第三電源供給部３２０からスキャナ部１０２への電力の供給及び停止を切り替える。
【００３１】
図４は、実施形態に係る画像形成装置１００のコントローラ１０３の電力供給状況を模式的に示す図である。
【００３２】
スタンバイ状態４０２では、コントローラ１０３に含まれる全てのブロックに電力が供給されている。この状態では、画像形成装置１００は、全ての機能を実施できる。
【００３３】
省電力状態１（４０３）では、メインボード２００、時計部１１４、電源スイッチ１０８、補助記憶部１０６に電力が供給され、サブボード２２０等には電力が供給されていない。この状態では、装置の設定を特定のサーバに通知する処理や、装置自体のネットワークへのレジストレーションなどメインボード２００のみで行う処理は実施できる。その一方で、スキャナ部１０２からの画像データの入力やプリンタ部１０４による印刷はできない。
【００３４】
省電力状態２（４０４）では、メインボード２００のメモリ（ＲＡＭ）２０３、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２、時計部１１４、電源スイッチ１０８に電力が供給され、ＣＰＵ２０１等には電力は供給されていない。この状態では、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２で特定のプロトコルの応答を代理で行ったり、時計部１１４で設定時刻になったらスリープ状態（省電力モード）から復帰するための通知処理を行う。
【００３５】
図５は、実施形態に係る画像形成装置１００における電力の状態遷移を説明する図である。
【００３６】
パワーオフ状態の装置は、遷移イベント５１１によってスタンバイ状態４０２に遷移する。遷移イベント５１１の例としては、ユーザによる電源オンや、時計部１１４により計時により、指定された時刻になったことを検知する等の場合がある。スタンバイ状態４０２の画像形成装置１００は、遷移イベント５１２によって省電力１（４０３）に遷移する。この遷移イベント５１２の例としては、ユーザによる省電力モードへの移行操作や時計部１１４により計時された時間が所定時間になった場合等がある。また後述する遷移イベント５１３が同時に発生したときは、スタンバイ状態４０２の画像形成装置１００は、省電力１（４０３）を経由して省電力２（４０４）に遷移することも可能である。またスタンバイ状態４０２の画像形成装置１００は、遷移イベント５１６によってパワーオフ状態に遷移する。この遷移イベント５１６の例としては、ユーザによる電源オフや時計部１１４による計時時間が所定時間になった場合等がある。
【００３７】
省電力１（４０３）の状態にある画像形成装置１００は、遷移イベント５１３によって省電力２（４０４）の状態に遷移する。この遷移イベント５１３の例としては、時計部１１４による計時が所定時間になった場合などがある。また省電力１（４０３）の状態の画像形成装置１００は、遷移イベント５１５によってスタンバイ状態４０２に遷移（復帰）する。この遷移イベント５１５の例としては、ユーザによる通常の動作モードへの移行操作や、ＬＡＮ１０７を介して受信したデータにプリンタ部１０４を使用する印刷ジョブが含まれている場合が挙げられる。
【００３８】
省電力２（４０４）の状態の画像形成装置１００は、遷移イベント５１４によって省電力１（４０４）に遷移する。この遷移イベント５１４の例としては、ネットワークパケットの受信、ユーザによる省電力モードへの移行操作や、時計部１１４による計時時間が所定時間になった場合等がある。また遷移イベント５１５が同時に発生したときは、省電力１（４０３）を経由して、スタンバイ状態４０２に遷移する。
【００３９】
このように本実施形態に係る画像形成装置１００は、以上のような構成と動作状態を有する。
【００４０】
［実施形態１］
次に本発明の実施形態１を説明する。この実施形態１では、画像形成装置１００がスタンバイ状態から省電力１に移行する際、近々の前倒しで実行できるイベント処理を実行した後、省電力１に移行する。これにより、省電力１に移行した直ぐに他のイベントを受け付けることにより、例えばスタンバイ状態に戻るなどの状態の遷移が発生するのを防止できる。
【００４１】
図６（Ａ）は、実施形態１において、周期的に処理するイベントの一例を説明する図である。ここでは、これらイベントは省電力１（４０３）の状態で実行されるものとし、例えば画像形成装置１００が省電力２の状態にあるときに、これらイベントを受け付けると、省電力２から省電力１への遷移が発生するものとする。
【００４２】
イベントＡは１０分おきに処理を行うイベントであり、またイベントＡは、前倒して処理できるイベントであることを示している。このイベントの例としては、ネットワークのレジストレーション処理などがある。同様にイベントＢは１４４０分おき、即ち、２４時間おきに処理を行うイベントであり、イベントＤは５分おきに処理を行うイベントである。これらイベントはいずれも前倒し処理して問題ないものである。尚、実施形態１では、前倒し実施可能時間についてはイベントによらず固定値が一意に設定されているものとしているが、操作部１０５等からユーザが任意に設定するような構成も可能である。
【００４３】
イベントＣは１分おきに処理を行うイベントであり、前倒し処理ができないイベントである。この例としては、毎日特定の時間に電源オンするような装置や、時刻表示のように１分おきに値をカウントアップし、特定のカウント値になると別の処理を行うものなどがある。
【００４４】
図７は、実施形態１に係る画像形成装置１００における電力制御処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは、補助記憶部１０６或いはフラッシュディスク２０７に記憶されており、実行時にはメモリ２０３に展開されてＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。ここでは、図６（Ａ）に示す周期イベントが登録されている場合に、その周期イベントを前倒しで実施する場合で説明する。この処理の開始時には、画像形成装置１００は省電力１（４０３）の状態にあり、省電力１（４０３）の状態から省電力２（４０４）の状態への遷移イベント５１３が発生することにより、この処理が開始されるものとする。ただし、この処理は、例えば、画像形成装置１００がスタンバイ状態にあり、省電力１（４０３）の状態への遷移イベント５１２が発生することにより開始されても良い。
【００４５】
Ｓ７０１でＣＰＵ２０１は、この画像形成装置１００に登録されている周期イベントの登録状況を確認する。次にＳ７０２に進みＣＰＵ２０１は、実施予定の周期イベントがあるかどうかを判定し、あると判定した場合はＳ７０３に進むが、無いと判定したときはＳ７０８に進んで省電力２（４０４）の状態に遷移して、この処理を終了する。
【００４６】
Ｓ７０３でＣＰＵ２０１は、実施予定の周期イベントを順番に確認し、前倒し可能なイベントかどうか判定し、前倒し可能であると判定したときはＳ７０４に進むが、そうでないときはＳ７０７に進む。Ｓ７０４でＣＰＵ２０１は、そのイベントの実施時間が現在時刻から一定時間以内かどうかを判定し、そうであればＳ７０５に進んで、その前倒し可能なイベントの処理を実行する。一方、一定時間以内でないと判定するとＳ７０７に進む。ここで一定時間は予め決まっている値であり、例えば１分であれば、イベントの実施時間が１２時の場合、現在時間が１１時５９分から１２時までの間に該当する。
【００４７】
こうしてＳ７０５でＣＰＵ２０１は、前倒し可能なイベント処理を実行するとＳ７０６に処理を進め、ＣＰＵ２０１は、そのイベントに対して登録されていた時刻を現在の時刻に変更する。これにより、そのイベントは、実施した時刻から改めて周期的に実施するよう登録される。これは、そのイベントを前倒し処理した後、そのイベントの当初の予定時刻になった時に、そのイベントを再度実行しないようにするためである。次にＳ７０７に進みＣＰＵ２０１は、残りの実施予定のイベントがあるかどうかを判定し、残りの実施予定のイベントがある場合はＳ７０３に戻って、前述と同様の処理を行う。こうしてＳ７０７でＣＰＵ２０１が、残りの実施予定イベントが無いと判定するとＳ７０８に進み、電力状態を省電力２（４０４）に遷移して、この処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように本実施形態１によれば、所定の時間間隔で実施できるイベントの内、前倒しで実施できるイベントを設定し、別の電力状態に移行する際には、所定時間内に実施予定のイベントを前倒しで実施した後、その電力状態に移行する。
【００４９】
これにより、例えば画像形成装置１００が省電力１の状態から省電力２の状態に遷移した後、直ぐに、省電力１に復帰するイベントが発生して省電力１の状態へ遷移するといった事態の発生をなくすことができる。即ち、画像形成装置の電源のオフオンの回数を減らすことができ、また電力状態の遷移の回数が減ることにより、画像形成装置１００の省電力効率を向上できるという効果がある。
【００５０】
［実施形態２］
図６（Ｂ）は、実施形態２において、周期的に処理するイベントの一例を説明する図である。ここでは、これらイベントは省電力１（４０３）の状態で実行されるものとし、例えば画像形成装置１００が省電力２の状態にあるときに、これらイベントを受け付けると、省電力２から省電力１への遷移が発生するものとする。
【００５１】
イベントＥは、１０分おきに処理を行うイベントで、イベントの前倒し処理が可能であり、また１分の前倒し実施可能時間が設定されている。同様にイベントＦは１４４０分おき、即ち、２４時間おきに処理を行うイベントで、１５分の前倒し実施可能時間が設定されている。イベントＨは５分おきに処理を行うイベントであり、前倒し処理が可能で、１分の前倒し実施可能時間が設定されている。この前倒し実施可能時間は、実施時間間隔をもとに、その時間間隔の一定割合として計算される。例えば実施時間間隔の１％以内の時間差であれば前倒し処理する場合は、実施時間間隔が１０分の場合は、１０（分）×０．０１＝０．１（分）となり分単位に繰り上げて前倒し実施可能時間は１分となる。同様に実施時間間隔が２４時間の場合は、１４４０（分）×０．０１＝１４．４（分）となり、前倒し実施可能時間は繰り上げして１５分となる。尚、この前倒し実施時間の割合は、実施形態２では固定値が設定されているものとしているが、操作部１０５等からユーザが任意に設定できるようにしてもよい。また割合は最大１００％であり、この時は必ず前倒し処理を行うことになる。またこの前倒し実施可能時間に上限値を設けることも可能で、一定時間以上の場合は上限値を設定してもよい。また前倒し処理できるイベントの例は前述の通りである。
【００５２】
イベントＧは、実施時間間隔が１分であるため、前倒し処理はできない。
【００５３】
図８は、実施形態２に係る画像形成装置における電力制御処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは、補助記憶部１０６或いはフラッシュディスク２０７に記憶されており、実行時にはメモリ２０３に展開されてＣＰＵ２０１により実行される。ここでは、図６（Ｂ）に示す周期イベントが登録されている場合に、その周期イベントを前倒しで実施する場合で説明する。この処理の開始時には、画像形成装置１００は省電力１（４０３）の状態にあり、遷移イベント５１３により処理が開始されるものとする。ただし、この処理は、例えば、画像形成装置１００がスタンバイ状態にあり、省電力１（４０３）の状態への遷移イベント５１２が発生することにより開始されても良い。
【００５４】
遷移イベント５１３が発生するとＳ８１１でＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００に登録されている周期イベントの登録状況を確認する。そしてＳ８１２に進みＣＰＵ２０１は、実施予定の周期イベントがあるかどうかを判定する。ここであると判定した場合はＳ８１３に移行するが、無いと判定した場合はＳ８１８に進んで、省電力２（４０４）の状態に移行して、この処理を終了する。
【００５５】
Ｓ８１３でＣＰＵ２０１は、実施予定の周期イベントを順番に確認し、前倒し可能なイベントがあるかどうか判定し、あればＳ８１４に進んで、そのイベントの実施時間が、現時刻から、設定された前倒し可能時間以内かどうか判定する。ここでＣＰＵ２０１が、前倒し可能時間以内であると判定するとＳ８１５に進み、ＣＰＵ２０１は、その前倒し可能なイベントの処理を実施する。尚、ここで前倒し可能時間は、例えば図６（Ｂ）に示すように、各イベントごとにイベントの登録時に決まっている値である。例えばイベントＥでは１分であるため、例えばそのイベントの実施時間が１２時で現在時間が、それよりも１分以内である１１時５９分から１２時までの間に該当する。これにより、各イベントに即した制御が可能になる。
【００５６】
こうしてＳ８１５でイベント処理を実行するとＳ８１６に進みＣＰＵ２０１は、そのイベントが登録されていた時刻を現時刻に更新する、これにより、そのイベントは新たに登録された実施時刻から改めて周期的に実施される。これは、そのイベントを前倒しで処理した後、それから間もなく、そのイベントの当初の予定時刻になって、再度、そのイベントが実行されるようなことがないようにするためである。
【００５７】
次にＳ８１７に進みＣＰＵ２０１は、残りの実施予定のイベントがあるかどうか判定し、残りの実施予定のイベントがあると判定した場合はＳ８１３に戻って、前述と同様の処理を行う。こうしてＳ８１７で残りの実施予定のイベントがなくなるとＳ８１８に進みＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００の電力状態を省電力２（４０４）の状態に遷移して、この処理を終了する。
【００５８】
以上説明したように実施形態２によれば、前倒し可能なイベントの前倒し可能時間を、各イベント毎に登録し、その可能時間内であれば、そのイベントを前倒しで実行する。これにより、実施形態１の場合に比べて、各イベントに即した前倒し可能な時間を設定して、イベントを効果的に前倒し処理できる。これにより、装置の電源のオフオンの回数を減らすことができ、また電力状態の遷移の回数が減ることで、省電力効率を向上できる。尚、ここでは、イベントの前倒し可能時間を、実施時間間隔の所定の割合に設定したが、本発明はこれに限定されるものでなく、一定時間にしても、或いは最大、最小時間内の時間幅を有する時間としても良い。
【００５９】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００６０】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００６１】
１００…画像形成装置、１０３…制御部、１０５…操作部、１０８…電源スイッチ、１１４…時計部、２０１…ＣＰＵ、３０１…電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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