(57)【要約】【課題】測定対象の散乱体から多重散乱波が発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定を行うことを可能とするレーダ反射断面積測定装置、レーダ反射断面積測定方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】送信信号を生成し、生成した送信信号を散乱体に照射する送信部３１と、散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信する受信部３２と、受信部３２により受信された受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定する多重散乱波判定部３７ｂと、多重散乱波が発生している場合に、受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する分離信号生成部３７ｈと、分離された各散乱波に対応する信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する変換・合成処理部３７ｉと、を備える。【選択図】図５
2015179035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射する送信手段と、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記受信信号に基づいて、多重散乱波の発生を検知する多重散乱波検知手段と、
前記多重散乱波検知手段により前記多重散乱波が検知された場合に、前記受信手段により受信された前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する変換・合成手段と、
を備える、
ことを特徴とするレーダ反射断面積測定装置。
【請求項２】
前記送信信号に可変な位相を加えた局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して基底帯域信号を生成する基底帯域信号生成手段と、
前記位相を所定の範囲で可変した場合における前記基底帯域信号の極大値に対応する位相値を遅延量として特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記送信信号にそれぞれ与えた信号を合成して参照信号を生成する参照信号生成手段と、
前記受信信号と前記参照信号生成手段により生成された前記参照信号との差が最小となるように、前記参照信号の各項の係数を特定する係数特定手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記送信信号と前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量と前記係数特定手段により特定された前記係数とに基づいて、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項３】
前記分離手段は、前記受信信号と前記参照信号との差が最小となる場合の前記参照信号の項の中から一つの項をそれぞれ除外した除外参照信号を、前記受信信号から減算することで、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする請求項２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項４】
前記送信信号に可変な位相を加えた局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して基底帯域信号を生成する基底帯域信号生成手段と、
前記位相を所定の範囲で可変した場合における前記基底帯域信号の極大値に対応する位相値を遅延量として特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項５】
前記受信手段は、複数のアンテナ素子で前記受信信号を受信し、
前記分離手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項６】
前記送信信号は、一変調周期毎に互いに直交した符号で変調した直交符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号と前記送信信号との相互相関を算出する相互相関算出手段と、
前記相互相関の値が最大値をとる際の前記送信信号の遅延量を特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項７】
前記送信信号は、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号を前記周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理して圧縮波を生成する圧縮波生成手段と、
隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記圧縮波の波数が等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変する変調周期可変手段と、
前記変調周期内の前記圧縮波の波数が等しくなった時点で、前記圧縮波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各圧縮波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各圧縮波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項８】
前記変調周期可変手段は、隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記圧縮波の対応する間隔が全て等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変し、
前記時間ゲート処理手段は、前記変調周期内の前記圧縮波の対応する間隔が全て等しくなった時点で、前記圧縮波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各圧縮波を抽出する、
ことを特徴とする請求項７に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項９】
前記時間ゲート処理手段により抽出された各圧縮波をそれぞれ伸長する伸長処理手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記伸長処理手段により伸長された後の各圧縮波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１０】
前記送信信号は、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段と、
隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記逆拡散波の波数が等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変する変調周期可変手段と、
前記変調周期内の前記逆拡散波の波数が等しくなった時点で、前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１１】
前記変調周期可変手段は、隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記逆拡散波の対応する間隔が全て等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変し、
前記時間ゲート処理手段は、前記変調周期内の前記逆拡散波の対応する間隔が全て等しくなった時点で、前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各逆拡散波を抽出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１２】
前記送信信号は、一変調周期毎に相異なる拡散符号をパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号に対応する逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波に基づいて、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１３】
前記逆拡散波生成手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号にそれぞれ対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波の中から任意の逆拡散波を一つ選択する逆拡散波選択手段と、
前記逆拡散波選択手段により選択された前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１４】
前記逆拡散波生成手段は、変調時に用いた前記拡散符号の中から任意の前記拡散符号を一つ選択し、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、選択した前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、選択した前記拡散符号に対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１５】
前記逆拡散波生成手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号にそれぞれ対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された各逆拡散波のパターンを一致させた後に合成して逆拡散波合成信号を生成する逆拡散波合成信号生成手段と、
前記逆拡散波合成信号生成手段により生成された前記逆拡散波合成信号に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波合成信号を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波合成信号を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする請求項１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１６】
前記変換・合成手段は、前記多重散乱波が発生していない場合には、前記受信信号に対して、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一に記載のレーダ反射断面積測定装置。
【請求項１７】
送信信号を生成し、
生成した前記送信信号を散乱体に照射し、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、
受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、
前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、
分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、
ことを特徴とするレーダ反射断面積測定方法。
【請求項１８】
レーダ反射断面積測定装置のコンピュータに、
送信信号を生成し、
生成した前記送信信号を散乱体に照射し、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、
受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、
前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、
分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、
処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ反射断面積測定装置、レーダ反射断面積測定方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダ反射断面積（以下、Radar Cross Section（ＲＣＳ）という）を測定する従来の方法では、測定対象である散乱体の遠方で受信した信号を用いていた。これは、遠方で受信することで、散乱体の単一散乱波及び多重散乱波は平面波状態となるからである。
【０００３】
また、測定対象の散乱体を遠方で測定できない場合には、散乱体の近傍界で受信した信号を遠方界の信号に変換（以下、近傍界・遠方界変換という）することで、平面波状態としてＲＣＳの測定を行っている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００４】
従来の方法では、測定対象の散乱体から発生する散乱波が単一の散乱波（以下、単一散乱波という）のみの場合には、受信信号（単一散乱波）は単一の球面波状態のため、近傍界・遠方界変換を行っても、遠方で測定した時と同じ値となり、再現性を有する正しいＲＣＳの測定が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山崎弘祥、村崎勉、井上正人  「近傍界・遠方界変換処理を用いたレーダ反射断面積の計測」  電子情報通信学会論文誌  ２００４/５  Ｖｏｌ.Ｊ８７−Ｂ  Ｎｏ.５/５  Ｎｏ.５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、測定対象の散乱体から発生する散乱波が単一散乱波と多重散乱波とを含む場合には、すなわち、多重散乱波が発生している場合には、各散乱波の伝送経路がそれぞれ異なるため、各散乱波の球面波状態はそれぞれ異なっている。そのため、単一散乱波と多重散乱波の合成信号である受信信号に対して近傍界・遠方界変換を行っても、多重散乱波の影響により遠方で測定した時と異なった値となり、再現性を有する正しいＲＣＳの測定を行うことは困難である。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、測定対象の散乱体から多重散乱波が発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定を行うことを可能とするレーダ反射断面積測定装置、レーダ反射断面積測定方法、及び、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様では、レーダ反射断面積測定装置は、送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射する送信手段と、前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記受信信号に基づいて、多重散乱波の発生を検知する多重散乱波検知手段と、前記多重散乱波検知手段により前記多重散乱波が検知された場合に、前記受信手段により受信された前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する分離手段と、前記分離手段により分離された各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する変換・合成手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
一態様では、レーダ反射断面積測定方法は、送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射し、前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、ことを特徴としている。
【００１０】
一態様では、プログラムは、レーダ反射断面積測定装置のコンピュータに、送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射し、前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、処理を実行させる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面として、測定対象の散乱体から多重散乱波が発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１におけるレーダ反射波断面積測定装置の構成例を示す図である。
【図２】実施形態１におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１における位相値を[０,π]の範囲で可変した場合の基底帯域信号のグラフの例であり、多重散乱波が発生している場合の基底帯域信号の例である。
【図４】実施形態１における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図５】実施形態２（又は、３）におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】実施形態２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図７】実施形態２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図８】実施形態４におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】実施形態４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図１０】実施形態４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図１１】実施形態５におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】実施形態５における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図１３】実施形態６におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施形態６における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１５】実施形態７におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】実施形態７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図１７】実施形態７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図１８】実施形態８におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】実施形態８における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図２０】実施形態９におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２１】実施形態９におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図２２】実施形態９におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図２３】実施形態１０におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２４】実施形態１０における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図２５】実施形態１１におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２６Ａ】実施形態１１における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、送信信号を示す図である。
【図２６Ｂ】実施形態１１における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生していない場合の圧縮波を示す図である。
【図２６Ｃ】実施形態１１における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生している場合の圧縮波を示す図である。
【図２７】実施形態１１における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図２８】実施形態１２におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２９Ａ】実施形態１２における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、送信信号を示す図である。
【図２９Ｂ】実施形態１２における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生していない場合の圧縮波を示す図である。
【図２９Ｃ】実施形態１２における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生している場合の圧縮波を示す図である。
【図３０】実施形態１２における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図３１】実施形態１３におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３２Ａ】変調周期が短いために直前の信号波に対応する散乱波が次の変調周期内に含まれている例である。
【図３２Ｂ】変調周期が長いため直前の信号波に対応する散乱波が次の変調周期内に含まれていない例である。
【図３３】実施形態１３におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図３４】実施形態１３におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図３５】実施形態１４におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３６】実施形態１４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図３７】実施形態１４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図３８】実施形態１５におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３８ａ】実施形態１５における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生していない場合の逆拡散波を示す図である。
【図３８ｂ】実施形態１５における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生している場合の逆拡散波を示す図である。
【図３９】実施形態１５における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図４０】実施形態１６におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４０ａ】実施形態１６における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生していない場合の逆拡散波を示す図である。
【図４０ｂ】実施形態１６における多重散乱波の検知方法を説明するための図であり、多重散乱波が発生している場合の逆拡散波を示す図である。
【図４１】実施形態１６における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図４２】実施形態１７におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４２ａ】変調周期が短いために直前の信号波に対応する散乱波が次の変調周期内に含まれている例である。
【図４２ｂ】変調周期が長いため直前の信号波に対応する散乱波が次の変調周期内に含まれていない例である。
【図４３】実施形態１７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図４４】実施形態１７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図４５】実施形態１８におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４６】実施形態１８におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図４７】実施形態１８におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図４８】実施形態１９におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４９】実施形態１９における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図５０】実施形態２０におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５１】実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図５２】実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図５３】実施形態２１におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５４】実施形態２１におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図５５】実施形態２１におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図５６】実施形態２２におけるレーダ反射波断面積測定装置の本体部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５７Ａ】位相をずらす前の各逆拡散波のパターンを示す図である。
【図５７Ｂ】位相をずらした後の各逆拡散波のパターンを示す図である。
【図５８】実施形態２２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図５９】実施形態２２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図６０】実施形態におけるＲＣＳ測定装置の本体部のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１における多重散乱波検知装置であるレーダ反射波断面積測定装置（以下、ＲＣＳ測定装置という）１の構成例を示す図である。本実施形態１におけるＲＣＳ測定装置１は、図１に示すように、測定対象搭載部２と本体部３とで構成され、測定対象搭載部２と本体部３とは、例えば、ケーブルを介して接続されている。
【００１５】
測定対象搭載部２は、図１に示すように、本体部３の制御の下、測定対象の測定角度θを変更する回転台２１と、回転台２１の上に搭載された、測定対象を支持するための支持具２２と、で構成されている。
【００１６】
図２は、本実施形態１におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本体部３は、図２に示すように、送信部３１と、受信部３２と、局部発振信号生成部３３と、基底帯域信号生成部３４と、出力部３５と、記憶部３６と、制御部３７と、備えて構成されている。
【００１７】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。また、送信部３１は、生成した送信信号Ｓ１を局部発振信号生成部３３に出力する。
【００１８】
本実施形態１においては、送信部３１が照射する送信信号Ｓ１は、以下の式１に示すものであるとする。なお、式中のＨは振幅、ωは角速度を表している。
【００１９】
【数１】
2015179035.tif 000003
【００２０】
受信部３２は、例えば、受信用アンテナなどで構成され、送信信号Ｓ１を照射することで散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し、受信した散乱波Ｓ２の受信信号を基底帯域信号生成部３４に出力する。
【００２１】
より具体的には、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａのみの場合には、単一散乱波Ｓ２ａのみの受信信号ＳＳ（θ）を受信し、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂである場合には、単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）と多重散乱波Ｓ２ｂにそれぞれ対応する受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）との合成信号Ｐ（θ）を、受信信号として受信する。
【００２２】
単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）は、送信信号Ｓ１が式１に示すものである場合には、以下の式２で表すことができる。なお、式中のＡ０（θ）は、測定角度θに依存している係数であり、Δ０は、伝送経路に依存している位相の遅延量である。
【００２３】
【数２】
2015179035.tif 000004
【００２４】
多重散乱波Ｓ２ｂの受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）は、送信信号Ｓ１が式１に示すものである場合には、以下の式３で表すことができる。なお、式中のＡｉ（θ）は、測定角度θに依存している係数であり、Δｉは、伝送経路に依存している位相の遅延量である。
【００２５】
【数３】
2015179035.tif 000005
【００２６】
この場合、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂである場合に受信部３２が受信する合成信号Ｐ（θ）は、以下の式４で表すことができる。
【００２７】
【数４】
2015179035.tif 000006
【００２８】
局部発振信号生成部３３は、例えば、可変位相器などで構成され、入力された送信信号Ｓ１の位相値Φを０〜π（以下、[０,π]という）の範囲で可変な局部発振信号Ｓ３を生成し、生成した局部発振信号Ｓ３を基底帯域信号生成部３４に出力する。局部発振信号Ｓ３は、送信信号Ｓ１が式１に示すものである場合には、以下の式５で示すものである。
【００２９】
【数５】
2015179035.tif 000007
【００３０】
基底帯域信号生成部３４は、例えば、乗算器や基底周波数成分を取り出すローパスフィルタなどで構成され、入力された受信信号（ＳＳ（θ）又はＰ（θ））と局部発振信号Ｓ３とを乗算した後に、基底周波数成分を取り出すことで、基底帯域信号ＢＳ（θ）を生成する。
【００３１】
受信信号が合成信号Ｐ（θ）である場合には、基底帯域信号ＢＳ（θ）は、以下の式６で表すものとなる。
【００３２】
【数６】
2015179035.tif 000008
【００３３】
出力部３５は、例えば、機器インターフェースなどで構成され、回転台２１を回転させて測定角度θを変更させるための測定角度制御信号Ｓ４を接続されている測定対象搭載部２に出力する。
【００３４】
記憶部３６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、制御部３７を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）のワークエリア、ＲＣＳ測定装置１全体を制御するための動作プログラムなどの各種プログラムを格納するプログラムエリア、各種データを格納するデータエリアとして機能する。
【００３５】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２に示すように、特定部３７aと、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【００３６】
特定部３７ａは、基底帯域信号生成部３４により生成された基底帯域信号ＢＳ（θ）の位相値Φを[０,π]の範囲で可変した場合の、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）を特定する。
【００３７】
多重散乱波判定部３７ｂは、特定部３７ａにより特定された[０,π]の範囲における極大値（又は、極小値）の数が複数の場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、[０,π]の範囲における極大値（又は、極小値）の数が１つの場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【００３８】
このように判定できるのは、受信信号が単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）と多重散乱波Ｓ２ｂの受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）との合成信号Ｐ（θ）である場合には、つまり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、基底帯域信号ＢＳ（θ）は、図３に示すように、多重散乱波Ｓ２ｂの遅延量Δｉに依存して複数の極大値（又は、極小値）を有するからである。ここで、図３は、本実施形態１における位相値Φを[０,π]の範囲で可変した場合の基底帯域信号ＢＳ（θ）のグラフの例であり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合の基底帯域信号ＢＳ（θ）の例である。
【００３９】
図２に戻り、判定部３７ｃは、特定部３７ａにより特定された[０,π]の範囲における極大値（又は、極小値）の数が複数か否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【００４０】
回転台制御部３７ｄは、判定部３７ｃにより回転台２１がまだ一周回転していないと判定された場合に、予め設定されている角度αだけ回転台２１を回転させるための測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する。
【００４１】
次に、図４を参照して、本実施形態１における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態１における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【００４２】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射すると共に（ステップＳ００１）、生成した送信信号Ｓ１を局部発振信号生成部３３に出力する（ステップＳ００２）。そして、局部発振信号生成部３３は、入力された送信信号Ｓ１に基づいて、局部発振信号Ｓ３を生成し（ステップＳ００３）、生成した局部発振信号Ｓ３を基底帯域信号生成部３４に出力する（ステップＳ００４）。
【００４３】
受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ００５）、受信した散乱波Ｓ２の受信信号を基底帯域信号生成部３４に出力する（ステップＳ００６）。
【００４４】
そして、基底帯域信号生成部３４は、入力された局部発振信号Ｓ３と散乱波Ｓ２の受信信号とを乗算した後に（ステップＳ００７）、基底周波数成分を取り出すことで、基底帯域信号ＢＳ（θ）を生成する（ステップＳ００８）。
【００４５】
そして、特定部３７ａは、基底帯域信号生成部３４により生成された基底帯域信号ＢＳ（θ）の位相値Φを[０,π]の範囲で可変した場合の、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）を特定する（ステップＳ００９）。そして、判定部３７ｃは、特定部３７ａにより特定された[０,π]の範囲における極大値（又は、極小値）の数が複数か否かを判定する（ステップＳ０１０）。
【００４６】
判定部３７ｃにより、極大値（又は、極小値）の数が複数であると判定された場合には（ステップＳ０１０；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ０１１）。そして、処理は後述のステップＳ０１３の処理へと進む。
【００４７】
一方、判定部３７ｃにより、極大値（又は、極小値）の数が一つであると判定された場合には（ステップＳ０１０；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ０１２）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ０１３）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ０１３；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【００４８】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ０１３；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ０１４）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ０１５）。そして、処理はステップＳ００１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【００４９】
上記実施形態１によれば、ＲＣＳ測定装置１は、受信信号に位相を可変な送信信号Ｓ１（局部発振信号Ｓ３）を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して生成した基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）を特定する。基底帯域信号ＢＳ（θ）は、各散乱波Ｓ２の遅延量Δｉに依存して極大値を発生させることから、このように構成することで、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）の数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【００５０】
（実施形態２）
実施形態１においては、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）の数に基づく多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明した。本実施形態２においては、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合においても再現性を有するＲＣＳの測定が可能な方法について説明する。
【００５１】
図５は、本実施形態２におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態２における本体部３の基本的な構成は実施形態１の場合と同じである。但し、図５に示すように、制御部３７が、更に、遅延量特定部３７ｅと、参照信号生成部３７ｆと、係数特定部３７ｇと、分離信号生成部３７ｈと、変換・合成処理部３７ｉと、を備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、本実施形態２においては、特定部３７ａは、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値を特定する。
【００５２】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図５に示すように、特定部３７ａと、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、遅延量特定部３７ｅと、参照信号生成部３７ｆと、係数特定部３７ｇと、分離信号生成部３７ｈと、変換・合成処理部３７ｉとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【００５３】
遅延量特定部３７ｅは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、特定部３７ａにより特定された極大値に対応する遅延量を特定する。より具体的には、遅延量特定部３７ｅは、基底帯域信号ＢＳ（θ）の曲線が極大値をとる位相値Φを特定し、値が小さい順に、Φ０、Φ１、・・・、Φｍとした場合に、Δｉ＝Φｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）として、各散乱波Ｓ２の遅延量Δｉを特定する。
【００５４】
参照信号生成部３７ｆは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、送信信号Ｓ１と遅延量特定部３７eにより特定された遅延量Δｉとに基づいて、以下の式７に示す参照信号ＲＳ（θ）を生成する。
【００５５】
【数７】
2015179035.tif 000009
【００５６】
係数特定部３７ｇは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、受信信号である合成信号Ｐ（θ）と参照信号生成部３７ｆにより生成された参照信号ＲＳ（θ）との差が最小となる場合における参照信号ＲＳ（θ）の係数Ｂ’ｉ（θ）（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）を特定する。すなわち、係数特定部３７ｇは、以下の式８を満たす係数Ｂ’ｉ（θ）を特定する。
【００５７】
【数８】
2015179035.tif 000010
【００５８】
分離信号生成部３７ｈは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、送信信号Ｓ１と遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Δｉと係数特定部３７ｇにより特定された係数Ｂ’ｉ（θ）とに基づいて、散乱波Ｓ２（単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂ）にそれぞれ対応する信号（以下、分離信号という）Ｃｉ（θ）を生成する。
【００５９】
分離信号Ｃｉ（θ）は、送信信号Ｓ１が式１に示すものである場合には、以下の式９に示すものとなる。なお、Ｃ０（θ）は単一散乱波Ｓ２ａに対応し、Ｃｉ（θ）（ｉ≧１）は、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する。
【００６０】
【数９】
2015179035.tif 000011
【００６１】
変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、分離信号生成部３７ｈにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換処理を施して、分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する。
【００６２】
また、変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合には、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する。
【００６３】
次に、図６と図７を参照して、本実施形態２におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図６と図７は、それぞれ、本実施形態２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【００６４】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射すると共に（ステップＳ１０１）、生成した送信信号Ｓ１を局部発振信号生成部３３に出力する（ステップＳ１０２）。そして、局部発振信号生成部３３は、入力された送信信号Ｓ１に基づいて、局部発振信号Ｓ３を生成し（ステップＳ１０３）、生成した局部発振信号Ｓ３を基底帯域信号生成部３４に出力する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ１０５）、受信した散乱波Ｓ２の受信信号を基底帯域信号生成部３４に出力する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
そして、基底帯域信号生成部３４は、入力された局部発振信号Ｓ３と散乱波Ｓ２の受信信号とを乗算した後に（ステップＳ１０７）、基底周波数成分を取り出すことで、基底帯域信号ＢＳ（θ）を生成する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
そして、特定部３７ａは、基底帯域信号生成部３４により生成された基底帯域信号ＢＳ（θ）の位相値Φを[０,π]の範囲で可変した場合の、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値を特定する（ステップＳ１０９）。そして、判定部３７ｃは、特定部３７ａにより特定された[０,π]の範囲における極大値の数が複数か否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
判定部３７ｃにより、極大値の数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１１１）。そして、遅延量特定部３７ｅは、特定部３７ａにより特定された極大値に対応する遅延量Δｉを特定し（ステップＳ１１２）、参照信号生成部３７ｆは、送信信号Ｓ１と遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Δｉとに基づいて、参照信号ＲＳ（θ）を生成する（ステップＳ１１３）。
【００６９】
そして、係数特定部３７ｇは、合成信号Ｐ（θ）と参照信号生成部３７ｆにより生成された参照信号ＲＳ（θ）との差が最小となる場合における参照信号ＲＳ（θ）の係数Ｂ’ｉ（θ）（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）を特定する（ステップＳ１１４）。そして、分離信号生成部３７ｈは、送信信号Ｓ１と遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Δｉと係数特定部３７ｇにより特定された係数Ｂ’ｉ（θ）とに基づいて、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１１５）。
【００７０】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、分離信号生成部３７ｈにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１１６）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１７）。そして、処理は後述のステップＳ１２０の処理へと進む。
【００７１】
一方、判定部３７ｃにより、極大値の数が一つであると判定された場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１１８）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１９）。
【００７２】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１２０）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【００７３】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１２０；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１２１）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１２２）。そして、処理はステップＳ１０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【００７４】
上記実施形態２によれば、ＲＣＳ測定装置１は、送信信号Ｓ１と基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値に対応する遅延量Δｉとに基づいて、参照信号ＲＳ（θ）を生成し、受信信号と参照信号ＲＳ（θ）との差が最小となる参照信号ＲＳ（θ）の係数Ｂ’ｉ（θ）を特定する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、送信信号Ｓ１と遅延量Δｉと係数Ｂ’ｉ（θ）とに基づいて、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成し、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【００７５】
（実施形態３）
実施形態２においては、分離信号生成部３７ｈは、送信信号Ｓ１と遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Δｉと係数特定部３７ｇにより特定された係数Ｂ’ｉ（θ）とに基づいて、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成した。
【００７６】
図５は、本実施形態３におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態３における本体部３の構成は実施形態２の場合と同じである。但し、分離信号生成部３７hが果たす機能が実施形態２の場合と異なっている。
【００７７】
分離信号生成部３７ｈは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、係数特定部３７ｇにより特定された係数Ｂ’ｉ（θ）の参照信号ＲＳ（θ）から、分離対象の散乱波Ｓ２に対応する係数Ｂ’ｊ（θ）（ｊ＝０，１，・・・，ｍ）の項を除外した除外後参照信号ＲＳｊ’（θ）をそれぞれ生成する。すなわち、分離信号生成部３７ｈは、以下の式１０に示す除外後参照信号ＲＳｊ’（θ）を生成する。
【００７８】
【数１０】
2015179035.tif 000012
【００７９】
そして、分離信号生成部３７ｈは、受信信号の合成信号Ｐ（θ）から除外後参照信号ＲＳｊ’（θ）を減算して、以下の式１１に示す分離信号Ｃｊ（θ）を生成する。
【００８０】
【数１１】
2015179035.tif 000013
【００８１】
このようにして、分離信号生成部３７ｈは、（ｍ＋１）個の散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｊ（θ）を生成する。
【００８２】
上記実施形態３によれば、ＲＣＳ測定装置１は、参照信号ＲＳ（θ）から、分離対象の散乱波Ｓ２に対応する係数Ｂ’ｊ（θ）の項を除外した除外後参照信号ＲＳｊ’（θ）をそれぞれ生成し、受信信号から除外後参照信号ＲＳｊ’（θ）を減算することで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｊ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、分離信号Ｃｊ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【００８３】
（実施形態４）
実施形態２と３においては、参照信号ＲＳ（θ）（又は、除外後参照信号ＲＳｊ’（θ））を生成し、生成した参照信号ＲＳ（θ）（又は、除外後参照信号ＲＳｊ’（θ））に基づいて、分離信号Ｃｉ（θ）を生成した。本実施形態４においては、受信信号の合成信号Ｐ（θ）に各散乱波Ｓ２の遅延量を与えて複数の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成することで、つまり、擬似的にチャネル数を増大させることで、分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。
【００８４】
図８は、本実施形態４におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態４における本体部３の基本的な構成は実施形態２の場合と同じである。但し、図８に示すように、制御部３７が、参照信号生成部３７ｆと係数特定部３７ｇと分離信号生成部３７ｈを備えていない点と、擬似受信信号生成部３７ｊと分析部３７ｋを更に備える点で、実施形態２の場合と異なっている。また、変換・合成処理部３７ｉが果たす機能が実施形態２の場合と異なっている。
【００８５】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図８に示すように、特定部３７ａと、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、遅延量特定部３７ｅと、変換・合成処理部３７ｉと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【００８６】
擬似受信信号生成部３７ｊは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、受信信号の合成信号Ｐ（θ）に各散乱波Ｓ２の遅延量を与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する。より具体的には、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された位相値Φｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）、つまり、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値に対応する遅延量を受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、以下の式１２に示す擬似受信信号Ｐｊ’（θ）（ｊ＝０，１，・・・，ｍ）を生成する。なお、この式におけるΔｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）は未知数である。
【００８７】
【数１２】
2015179035.tif 000014
【００８８】
分析部３７ｋは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対して主成分分析と独立成分分析を適用し、散乱波Ｓ２（単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂ）にそれぞれ対応する信号（分離信号Ｃｉ（θ））を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離する。
【００８９】
より具体的には、分析部３７ｋは、擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対して主成分分析を適用することで、擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて、（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列の固有値を算出する。そして、分析部３７ｋは、算出した固有値に基づいて、同時に互いに直交した信号（以下、直交信号という）を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離する。そして、分析部３７ｋは、分離した直交信号に対して、独立成分分析を適用し、例えば、尖度やネゲントロピなどの評価値を用いて、それぞれの信号が独立となるように分離信号Ｃｉ（θ）を分離する。
【００９０】
変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、分析部３７ｋにより分離された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換処理を施して、分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する。
【００９１】
また、変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合には、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する。
【００９２】
次に、図９と図１０を参照して、本実施形態４におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図９と図１０は、それぞれ、本実施形態４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態２におけるＲＣＳ測定処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理の部分を中心に説明する。
【００９３】
判定部３７ｃは、特定部３７ａにより特定された[０,π]の範囲における極大値の数が複数か否かを判定する（ステップＳ１１０）。判定部３７ｃにより、極大値の数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１１１）。
【００９４】
そして、遅延量特定部３７ｅは、特定部３７ａにより特定された極大値に対応する位相値Φｉを特定し（ステップＳ２０１）、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された位相値Φｉを受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する（ステップＳ２０２）。
【００９５】
そして、分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対して主成分分析を適用し、（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ２０３）。そして、分析部３７ｋは、算出した固有値に基づいて、直交信号を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離し（ステップＳ２０４）、分離した直交信号に対して、独立成分分析を適用し、それぞれの信号が独立となるように分離信号Ｃｉ（θ）を分離する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、分析部３７ｋにより分離された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１１６）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１７）。そして、処理は後述のステップＳ１２０の処理へと進む。
【００９７】
一方、判定部３７ｃにより、極大値の数が一つであると判定された場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１１８）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１９）。
【００９８】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１２０）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【００９９】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１２０；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１２１）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１２２）。そして、処理はステップＳ１０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１００】
上記実施形態４によれば、ＲＣＳ測定装置１は、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値に対応する遅延量（位相値Φｉ）を受信信号にそれぞれ与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成し、擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対し主成分分析と独立成分分析を適用して、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０１０１】
（実施形態５）
実施形態１乃至４においては、[０,π]の範囲における基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値（又は、極小値）の数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知した。本実施形態５においては、主成分分析の過程で求める共分散行列の固有値の個数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知する。
【０１０２】
図１１は、本実施形態５におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態５における本体部３の基本的な構成は実施形態１の場合と同じである。但し、図１１に示すように、制御部３７が、遅延量特定部３７ｅと擬似受信信号生成部３７ｊと分析部３７ｋを更に備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。なお、遅延量特定部３７ｅと擬似受信信号生成部３７ｊの機能については、実施形態４で説明した機能と同じため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図１１に示すように、特定部３７ａと、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、遅延量特定部３７ｅと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０１０４】
分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。
【０１０５】
多重散乱波判定部３７ｂは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数の場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、固有値の個数が１つの場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０１０６】
判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０１０７】
次に、図１２を参照して、本実施形態５における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図１２は、本実施形態５における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態１における多重散乱波検知処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理の部分を中心に説明する。
【０１０８】
特定部３７ａは、基底帯域信号生成部３４により生成された基底帯域信号ＢＳ（θ）の位相値Φを[０,π]の範囲で可変した場合の、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値を特定する（ステップＳ００９）。
【０１０９】
そして、遅延量特定部３７ｅは、特定部３７ａにより特定された極大値に対応する位相値Φｉを特定し（ステップＳ３０１）、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された位相値Φｉを受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
そして、分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて、（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ３０３）。そして、判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１１１】
判定部３７ｃにより、固有値の個数が複数であると判定された場合には（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ３０５）。そして、処理は後述のステップＳ０１３の処理へと進む。
【０１１２】
一方、判定部３７ｃにより、固有値の個数が一つであると判定された場合には（ステップＳ３０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ３０６）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ０１３）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ０１３；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１１３】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ０１３；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ０１４）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ０１５）。そして、処理はステップＳ００１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１１４】
上記実施形態５によれば、ＲＣＳ測定装置１は、基底帯域信号ＢＳ（θ）の極大値に対応する遅延量（位相値Φｉ）を受信信号にそれぞれ与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成し、生成した擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。このように構成することで、固有値の数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０１１５】
（実施形態６）
本実施形態６においては、ＲＣＳ測定装置１が、受信アンテナとして、ｎ個のアンテナ素子のアレイアンテナを備える場合における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明する。
【０１１６】
図１３は、本実施形態６におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態６における本体部３の基本的な構成は実施形態１の場合と同じである。
【０１１７】
但し、図１３に示すように、本体部３が、局部発振信号生成部３３と基底帯域信号生成部３４を備えていない点で、実施形態１の場合と異なっている。また、送信部３１と受信部３２が果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。また、制御部３７が、特定部３７ａの替りに、分析部３７ｋを更に備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。なお、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃの機能については、実施形態５で説明した機能と同じである。
【０１１８】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。なお、本実施形態６の送信信号Ｓ１は、実施形態１の場合と同じである。
【０１１９】
受信部３２は、例えば、ｎ個のアンテナ素子のアレイアンテナなどで構成され、送信信号Ｓ１を照射することで散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を複数のアンテナで受信する。ここで、各アンテナを区別する際には、アンテナＡＴ１、・・・、アンテナＡＴｎと称することとすると、各アンテナで受信する受信信号Ｐｊ（θ）（ｊ＝１，・・・，ｎ）は、以下の式１３で表すことができる。
【０１２０】
【数１３】
2015179035.tif 000015
【０１２１】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図１３に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、分析部３７ｋとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０１２２】
分析部３７ｋは、受信部３２により受信されたｎ個の受信信号Ｐｊ（θ）に基づいてｎ×ｎ共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。
【０１２３】
次に、図１４を参照して、本実施形態６における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図１４は、本実施形態６における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０１２４】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ４０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ４０２）。そして、分析部３７ｋは、受信部３２により受信されたｎ個の受信信号Ｐｊ（θ）に基づいてｎ×ｎ共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ４０３）。
【０１２５】
そして、判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する（ステップＳ４０４）。判定部３７ｃにより、固有値の個数が複数であると判定された場合には（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ４０５）。そして、処理は後述のステップＳ４０７の処理へと進む。
【０１２６】
一方、判定部３７ｃにより、固有値の個数が一つであると判定された場合には（ステップＳ４０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ４０６）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ４０７）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１２７】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ４０７；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ４０８）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ４０９）。そして、処理はステップＳ４０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１２８】
上記実施形態６によれば、ＲＣＳ測定装置１は、複数のアンテナ素子で散乱波を受信し、複数の受信信号Ｐｊ（θ）に基づいて共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。このように構成することで、固有値の数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０１２９】
（実施形態７）
本実施形態７においては、ＲＣＳ測定装置１が、受信アンテナとして、ｎ個のアンテナ素子のアレイアンテナを備える場合におけるＲＣＳの測定方法について説明する。なお、アレイアンテナのアンテナ素子数は十分多きいものとする。
【０１３０】
図１５は、本実施形態７におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態７における本体部３の基本的な構成は実施形態６の場合と同じである。但し、図１５に示すように、制御部３７が、変換・合成処理部３７ｉを更に備える点で、実施形態６の場合と異なっている。また、分析部３７ｋが果たす機能が実施形態６の場合と異なっている。なお、変換・合成処理部３７ｉの機能は、実施形態４で説明した機能と同じである。
【０１３１】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図１５に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、分離信号生成部３７ｈと、変換・合成処理部３７ｉと、分析部３７ｋとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０１３２】
分析部３７ｋは、受信部３２により受信されたｎ個の受信信号Ｐｊ（θ）に対して主成分分析と独立成分分析を適用し、散乱波Ｓ２（単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂ）にそれぞれ対応する信号（分離信号Ｃｉ（θ））を受信信号Ｐｊ（θ）から分離する。
【０１３３】
より具体的には、分析部３７ｋは、ｎ個の受信信号Ｐｊ（θ）に対して主成分分析を適用することで、受信信号Ｐｊ（θ）に基づいて、ｎ×ｎ共分散行列を生成し、生成したｎ×ｎ共分散行列の固有値を算出する。そして、分析部３７ｋは、算出した固有値に基づいて、直交信号を受信信号Ｐｊ（θ）から分離する。そして、分析部３７ｋは、分離した直交信号に対して、独立成分分析を適用し、例えば、尖度やネゲントロピなどの評価値を用いて、それぞれの信号が独立となるように分離信号Ｃｉ（θ）を分離する。
【０１３４】
次に、図１６と図１７を参照して、本実施形態７におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図１６と図１７は、それぞれ、本実施形態７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０１３５】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ５０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ５０２）。そして、分析部３７ｋは、受信部３２により受信されたｎ個の受信信号Ｐｊ（θ）に基づいてｎ×ｎ共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ５０３）。
【０１３６】
そして、判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する（ステップＳ５０４）。判定部３７ｃにより、固有値の個数が複数であると判定された場合には（ステップＳ５０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ５０５）。
【０１３７】
そして、分析部３７ｋは、算出した固有値に基づいて、直交信号を受信信号Ｐｊ（θ）から分離し（ステップＳ５０６）、分離した直交信号に対して、独立成分分析を適用し、それぞれの信号が独立となるように分離信号Ｃｉ（θ）を分離する（ステップＳ５０７）。
【０１３８】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、分析部３７ｋにより分離された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ５０８）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ５０９）。そして、処理は後述のステップＳ５１２の処理へと進む。
【０１３９】
一方、判定部３７ｃにより、固有値の個数が一つであると判定された場合には（ステップＳ５０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ５１０）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（例えば、アンテナＡＴ１の受信信号）に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ５１１）。
【０１４０】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ５１２）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ５１２；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１４１】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ５１２；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ５１３）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ５１４）。そして、処理はステップＳ５０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１４２】
上記実施形態７によれば、ＲＣＳ測定装置１は、複数のアンテナ素子で散乱波を受信し、複数の受信信号Ｐｊ（θ）に対して主成分分析と独立成分分析を適用して、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を受信信号Ｐｊ（θ）から分離する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０１４３】
（実施形態８）
本実施形態８においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に互いに直交した符号（例えば、ｎ個の直交符号）で変調した直交符号変調信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明する。
【０１４４】
図１８は、本実施形態８おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態８における本体部３の基本的な構成は実施形態１の場合と同じである。
【０１４５】
但し、図１８に示すように、本体部３が、局部発振信号生成部３３と基底帯域信号生成部３４を備えていない点で、実施形態１の場合と異なっている。また、送信部３１と受信部３２が果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。また、制御部３７が、特定部３７ａの替りに、相互相関算出部３７ｌを更に備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。
【０１４６】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。
【０１４７】
本実施形態８においては、送信部３１が照射する送信信号Ｓ１は、一変調周期毎に互いに直交した符号（例えば、ｎ個の直交符号）で変調した直交符号変調信号であり、以下の式１４で表すものとする。
【０１４８】
【数１４】
2015179035.tif 000016
【０１４９】
受信部３２は、例えば、受信用アンテナなどで構成され、送信信号Ｓ１を照射することで散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する。
【０１５０】
より具体的には、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａのみの場合には、単一散乱波Ｓ２ａのみの受信信号ＳＳ（θ）を受信し、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂである場合には、単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）と多重散乱波Ｓ２ｂにそれぞれ対応する受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）との合成信号Ｐ（θ）を、受信信号として受信する。
【０１５１】
単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）は、送信信号Ｓ１が式１４に示すものである場合には、以下の式１５で表すことができる。なお、式中のＡ０（θ）は、測定角度θに依存している係数であり、Δ０は、伝送経路に依存している位相の遅延量である。
【０１５２】
【数１５】
2015179035.tif 000017
【０１５３】
多重散乱波Ｓ２ｂの受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）は、送信信号Ｓ１が式１４に示すものである場合には、以下の式１６で表すことができる。なお、式中のＡｉ（θ）は、測定角度θに依存している係数であり、Δｉは、伝送経路に依存している位相の遅延量である。
【０１５４】
【数１６】
2015179035.tif 000018
【０１５５】
この場合、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂである場合に受信部３２が受信する合成信号Ｐ（θ）は、以下の式１７で表すことができる。
【０１５６】
【数１７】
2015179035.tif 000019
【０１５７】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図１８に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、相互相関算出部３７ｌとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０１５８】
相互相関算出部３７ｌは、受信部３２により受信された受信信号と直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）との相互相関を算出する。
【０１５９】
多重散乱波判定部３７ｂは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が複数回最大値をとる場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、相互相関の最大値が一回の場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０１６０】
このように判定できるのは、受信信号が単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）と多重散乱波Ｓ２ｂの受信信号ＭＳｉ（θ）（ｉ＝１,・・・,ｍ）との合成信号Ｐ（θ）である場合には、多重散乱波Ｓ２ｂの影響で複数の直交符号変調信号が発生しているからである。つまり、ｍ個の多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、（ｍ＋１）個の直交符号変調信号が発生することとなる。
【０１６１】
判定部３７ｃは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が複数回最大値をとるか否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０１６２】
次に、図１９を参照して、本実施形態８における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図１９は、本実施形態８における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０１６３】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ６０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ６０２）。そして、相互相関算出部３７ｌは、受信部３２により受信された受信信号と直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）との相互相関を算出する（ステップＳ６０３）。
【０１６４】
そして、判定部３７ｃは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が複数回最大値をとるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。判定部３７ｃにより、複数回最大値をとると判定された場合には（ステップＳ６０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ６０５）。そして、処理は後述のステップＳ６０７の処理へと進む。
【０１６５】
一方、判定部３７ｃにより最大値をとる回数は一回であると判定された場合には（ステップ６０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ６０６）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ６０７）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ６０７；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１６６】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ６０７；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ６０８）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ６０９）。そして、処理はステップＳ６０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１６７】
上記実施形態８によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直交符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号と送信信号Ｓ１との相互相関を算出する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する直交符号変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、相互相関が最大値をとる回数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０１６８】
（実施形態９）
本実施形態９においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に互いに直交した符号（例えば、ｎ個の直交符号）で変調した直交符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの測定方法について説明する。
【０１６９】
図２０は、本実施形態９おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態９における本体部３の基本的な構成は実施形態８の場合と同じである。但し、図２０に示すように、制御部３７が、更に、遅延量特定部３７ｅと、変換・合成処理部３７ｉと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋと、を備える点で、実施形態８の場合と異なっている。なお、変換・合成処理部３７ｉと分析部３７ｋの各機能は、実施形態４で説明した機能と同じである。
【０１７０】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２０に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、遅延量特定部３７ｅと、変換・合成処理部３７ｉと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋと、相互相関算出部３７ｌとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０１７１】
遅延量特定部３７ｅは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が最大値をとる際の直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）の遅延量Φｊ（ｊ＝０，１，・・・，ｍ）、つまり、各散乱波Ｓ２ｂの遅延量を特定する。
【０１７２】
擬似受信信号生成部３７ｊは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合に、受信信号の合成信号Ｐ（θ）に遅延量Φｊを与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する。より具体的には、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Φｊ（ｊ＝０，１，・・・，ｍ）を受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、以下の式１８に示す擬似受信信号Ｐｊ’（θ）（ｊ＝０，１，・・・，ｍ）を生成する。なお、この式におけるΔｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｍ）は未知数である。
【０１７３】
【数１８】
2015179035.tif 000020
【０１７４】
次に、図２１と図２２を参照して、本実施形態９におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図２１と図２２は、それぞれ、本実施形態９におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０１７５】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ７０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ７０２）。そして、相互相関算出部３７ｌは、受信部３２により受信された受信信号と直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）との相互相関を算出する（ステップＳ７０３）。
【０１７６】
そして、判定部３７ｃは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が複数回最大値をとるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。判定部３７ｃにより、複数回最大値をとると判定された場合には（ステップＳ７０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ７０５）。
【０１７７】
そして、遅延量特定部３７ｅは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が最大値をとる際の直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）の遅延量Φｊを特定し（ステップＳ７０６）、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Φｊを受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する（ステップＳ７０７）。
【０１７８】
そして、分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対して主成分分析を適用し、（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ７０８）。そして、分析部３７ｋは、算出した固有値に基づいて、直交信号を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離し（ステップＳ７０９）、分離した直交信号に対して、独立成分分析を適用し、それぞれの信号が独立となるように分離信号Ｃｉ（θ）を分離する（ステップＳ７１０）。
【０１７９】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、分析部３７ｋにより分離された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ７１１）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ７１２）。そして、処理は後述のステップＳ７１５の処理へと進む。
【０１８０】
一方、判定部３７ｃにより、最大値をとる回数は一回であると判定された場合には（ステップＳ７０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ７１３）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ７１４）。
【０１８１】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ７１５）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ７１５；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１８２】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ７１５；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ７１６）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ７１７）。そして、処理はステップＳ７０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１８３】
上記実施形態９によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直交符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号と送信信号Ｓ１との相互相関を算出し、相互相関が最大値をとる際の直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）の遅延量Φｊを特定する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、受信信号に遅延量Φｊを与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成し、生成した擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に対して、主成分分析と独立成分分析を適用して、散乱波Ｓ２にそれぞれ対応する分離信号Ｃｉ（θ）を擬似受信信号Ｐｊ’（θ）から分離する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、分離した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０１８４】
（実施形態１０）
実施形態８と９においては、直交符号変調信号を送信信号Ｓ１として散乱体Ｔに照射し、受信信号と直交符号変調信号との相互相関を算出し、算出した相互相関が最大値となる回数に基づいて多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知した。
【０１８５】
本実施形態１０においては、擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成し、生成した擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値の個数に基づいて多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知する方法について説明する。
【０１８６】
図２３は、本実施形態１０おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１０における本体部３の基本的な構成は実施形態８の場合と同じである。
【０１８７】
但し、図２３に示すように、制御部３７が、遅延量特定部３７ｅと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋと、を更に備える点で、実施形態８の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態８の場合と異なっている。なお、遅延量特定部３７ｅと擬似受信信号生成部３７ｊの機能は、実施形態９で説明した機能と同じである。
【０１８８】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２３に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、遅延量特定部３７ｅと、擬似受信信号生成部３７ｊと、分析部３７ｋと、相互相関算出部３７ｌとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０１８９】
分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。
【０１９０】
多重散乱波判定部３７ｂは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数の場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、固有値の個数が１つの場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０１９１】
判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０１９２】
次に、図２４を参照して、本実施形態１０における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図２４は、本実施形態１０における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態８における多重散乱波検知処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理の部分を中心に説明する。
【０１９３】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ６０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ６０２）。そして、相互相関算出部３７ｌは、受信部３２により受信された受信信号と直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）との相互相関を算出する（ステップＳ６０３）。
【０１９４】
そして、遅延量特定部３７ｅは、相互相関算出部３７ｌにより算出された相互相関が最大値をとる際の直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）の遅延量Φｊを特定し（ステップＳ８０１）、擬似受信信号生成部３７ｊは、遅延量特定部３７ｅにより特定された遅延量Φｊを受信信号の合成信号Ｐ（θ）に与えて、（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成する（ステップＳ８０２）。
【０１９５】
そして、分析部３７ｋは、擬似受信信号生成部３７ｊにより生成された（ｍ＋１）個の擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて、（ｍ＋１）×（ｍ＋１）共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する（ステップＳ８０３）。
【０１９６】
そして、判定部３７ｃは、分析部３７ｋにより算出された固有値の個数が複数か否かを判定する（ステップＳ８０４）。判定部３７ｃにより、固有値の個数が複数であると判定された場合には（ステップＳ８０４；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ８０５）。そして、処理は実施形態８で説明したステップＳ６０７の処理へと進む。
【０１９７】
一方、判定部３７ｃにより固有値の個数は一つであると判定された場合には（ステップ８０４；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ８０６）。そして、処理は実施形態８で説明したステップＳ６０７の処理へと進む。
【０１９８】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ６０７）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ６０７；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０１９９】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ６０７；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ６０８）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ６０９）。そして、処理はステップＳ６０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２００】
上記実施形態１０によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直交符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号と送信信号Ｓ１との相互相関を算出し、相互相関が最大値をとる際の直交符号変調信号（送信信号Ｓ１）の遅延量Φｊを特定する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、受信信号に遅延量Φｊを与えて擬似受信信号Ｐｊ’（θ）を生成し、生成した擬似受信信号Ｐｊ’（θ）に基づいて共分散行列を生成し、生成した共分散行列の固有値を算出する。このように構成することで、固有値の数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０２０１】
（実施形態１１）
本実施形態１１においては、送信信号Ｓ１として、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明する。
【０２０２】
図２５は、本実施形態１１おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１１における本体部３の基本的な構成は実施形態１の場合と同じである。
【０２０３】
但し、図２５に示すように、本体部３が、局部発振信号生成部３３と基底帯域信号生成部３４を備えていない点で、実施形態１の場合と異なっている。また、送信部３１と受信部３２が果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。また、制御部３７が、特定部３７ａの替りに、パルス圧縮部３７ｍと、波数比較部３７ｎと、を更に備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１の場合と異なっている。
【０２０４】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。
【０２０５】
本実施形態１１においては、送信部３１が照射する送信信号Ｓ１は、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号であり、上述の式１４で表すものとする。
【０２０６】
受信部３２は、例えば、受信用アンテナなどで構成され、送信信号Ｓ１を照射することで散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する。
【０２０７】
より具体的には、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａのみの場合には、単一散乱波Ｓ２ａのみの受信信号ＳＳ（θ）（上述の式１５）を受信し、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２が単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂである場合には、単一散乱波Ｓ２ａの受信信号ＳＳ（θ）と多重散乱波Ｓ２ｂのそれぞれの受信信号ＭＳｉ（θ）（上述の式１６）との合成信号Ｐ（θ）（上述の式１７）を、受信信号として受信する。
【０２０８】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２５に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、パルス圧縮部３７ｍと、波数比較部３７ｎとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０２０９】
パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことでパルス状の圧縮波Ｓ５を生成する。
【０２１０】
波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数とを比較する。
【０２１１】
多重散乱波判定部３７ｂは、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多い場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数と等しい場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０２１２】
このように判定できるのは、図２６Ａ乃至Ｃに示すように、例えば、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数がｎであり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生しない場合には、所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数はｎとなるが、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する圧縮波Ｓ５も含まれるため、所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数はｎより多くなるからである。
【０２１３】
ここで、図２６Ａは、本実施形態１１における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、送信信号Ｓ１を示す図である。図２６Ｂは、本実施形態１１における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合の圧縮波Ｓ５を示す図である。図２６Ｃは、本実施形態１１における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合の圧縮波Ｓ５を示す図である。
【０２１４】
図２５に戻り、判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０２１５】
次に、図２７を参照して、本実施形態１１における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図２７は、本実施形態１１における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０２１６】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ９０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ９０２）。そして、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ９０３）。
【０２１７】
そして、波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数とを比較する（ステップＳ９０４）。そして、判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する（ステップＳ９０５）。判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いと判定された場合には（ステップＳ９０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ９０６）。そして、処理は後述のステップＳ９０８の処理へと進む。
【０２１８】
一方、判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の波数は送信信号Ｓ１の波数と等しいと判定された場合には（ステップ９０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ９０７）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ９０８）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ９０８；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０２１９】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ９０８；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ９０９）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ９１０）。そして、処理はステップＳ９０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２２０】
上記実施形態１１によれば、ＲＣＳ測定装置１は、周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理してパルス状の圧縮波Ｓ５を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数とを比較する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する周波数掃引変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、所定時間Ｗ１内の送信信号Ｓ１と圧縮波Ｓ５の波数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０２２１】
（実施形態１２）
本実施形態１２においては、送信信号Ｓ１として、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの別の検知方法について説明する。
【０２２２】
図２８は、本実施形態１２おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１２における本体部３の基本的な構成は実施形態１１の場合と同じである。
【０２２３】
但し、図２８に示すように、制御部３７が、波数比較部３７ｎの替りに、信号間隔比較部３７ｏを更に備える点で、実施形態１１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１１の場合と異なっている。
【０２２４】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２８に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、パルス圧縮部３７ｍと、信号間隔比較部３７ｏとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０２２５】
信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期とパルス圧縮部３７ｍにより生成された圧縮波Ｓ５の隣接する信号間の間隔とを比較する。
【０２２６】
多重散乱波判定部３７ｂは、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短い場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の周波と等しい場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０２２７】
このように判定できるのは、図２９Ａ乃至Ｃに示すように、例えば、送信信号Ｓ１の変調周期がＬであり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生しない場合には、圧縮波Ｓ５の間隔は送信信号Ｓ１の変調周期と同じＬとなるが、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、受信信号には多重散乱波Ｓ２ｂに対応する信号も含まれるため、圧縮波Ｓ５の間隔は送信信号Ｓ１の変調周期より短くなるからである。
【０２２８】
ここで、図２９Ａは、本実施形態１２における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、送信信号Ｓ１を示す図である。図２９Ｂは、本実施形態１２における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合の圧縮波Ｓ５を示す図である。図２９Ｃは、本実施形態１２における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法を説明するための図であり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合の圧縮波Ｓ５を示す図である。
【０２２９】
図２８に戻り、判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０２３０】
次に、図３０を参照して、本実施形態１２における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図３０は、本実施形態１２における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態１１における多重散乱波検知処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理の部分を中心に説明する。
【０２３１】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ９０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ９０２）。そして、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ９０３）。
【０２３２】
そして、信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期とパルス圧縮部３７ｍにより生成された圧縮波Ｓ５の隣接する信号間の間隔とを比較する（ステップＳ１００１）。そして、判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する（ステップＳ１００２）。判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いと判定された場合には（ステップＳ１００２；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１００３）。そして、処理は実施形態１１で説明したステップＳ９０８の処理へと進む。
【０２３３】
一方、判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期と等しいと判定された場合には（ステップ１００２；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１００４）。そして、処理は実施形態１１で説明したステップＳ９０８の処理へと進む。
【０２３４】
上記実施形態１２によれば、ＲＣＳ測定装置１は、周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理してパルス状の圧縮波Ｓ５を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、送信信号Ｓ１の変調周期と圧縮波Ｓ５の隣接する信号間の間隔とを比較する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する周波数掃引変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、送信信号Ｓ１の変調周期と圧縮波Ｓ５の間隔とに基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０２３５】
（実施形態１３）
本実施形態１３においては、送信信号Ｓ１として、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの測定方法について説明する。なお、以下に説明する構成は実施形態１１と１２のいずれに対しても適用可能であるが、ここでは、実施形態１１を例にして説明する。
【０２３６】
図３１は、本実施形態１３おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１３における本体部３の基本的な構成は実施形態１１の場合と同じである。
【０２３７】
但し、図３１に示すように、制御部３７が、変換・合成処理部３７ｉと、隣接周期間波数比較部３７ｐと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、伸長処理部３７ｓと、を更に備える点で、実施形態１１の場合と異なっている。
【０２３８】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図３１に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、パルス圧縮部３７ｍと、波数比較部３７ｎと、隣接周期間波数比較部３７ｐと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、伸長処理部３７ｓとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０２３９】
隣接周期間波数比較部３７ｐは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数を比較し、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しいか否かを判定する。図３２を参照して、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しいことは、変調周期が散乱波Ｓ２の最大遅延量ΔＭＡＸと最小遅延量ΔＭＩＮとの差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長いことを意味し、変調周期が差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長ければ、図３２Ｂに示すように、直前の送信信号Ｓ１の信号波に対応する散乱波Ｓ２の影響を受けないことから、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しくなる。
【０２４０】
図３２Ａは、変調周期が短いために直前の信号波に対応する散乱波Ｓ２が次の変調周期内に含まれている例であり、図３２Ｂは、変調周期が長いため直前の信号波に対応する散乱波Ｓ２が次の変調周期内に含まれていない例である。なお、図中、変調周期をＬで表記し、遅延量が最大の散乱波Ｓ２に対応する圧縮波Ｓ５をＳ５ｍで表記している。
【０２４１】
図３１に戻り、変調周期可変部３７ｑは、隣接周期間波数比較部３７ｐにより両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しくないと判定された場合に、予め設定された長さだけ周波数掃引変調の変調周期を長く設定する。
【０２４２】
時間ゲート処理部３７ｒは、隣接周期間波数比較部３７ｐにより両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しいと判定された場合に、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する。隣接する変調周期間における圧縮波Ｓ５の波数が等しい場合には、図３２Ｂに示すように、変調周期内には全ての散乱波Ｓ２に対応する圧縮波Ｓ５が含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する圧縮波Ｓ５の信号を抽出することが可能となる。
【０２４３】
図３１に戻り、伸長処理部３７ｓは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された圧縮波Ｓ５を伸長し、各散乱波Ｓ２（単一散乱波Ｓ２ａと多重散乱波Ｓ２ｂ）に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。
【０２４４】
変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、伸長処理部３７ｓにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する。
【０２４５】
なお、変換・合成処理部３７ｉは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された圧縮波Ｓ５を分離信号Ｃｉ（θ）として、それぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）（時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された圧縮波Ｓ５）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出するようにしてもよい。
【０２４６】
また、変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合には、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する。
【０２４７】
次に、図３３と図３４を参照して、本実施形態１３におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図３３と図３４は、それぞれ、本実施形態１３におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０２４８】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１１０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１１０２）。そして、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ１１０３）。
【０２４９】
そして、波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の圧縮波Ｓ５の波数とを比較する（ステップＳ１１０４）。そして、判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いと判定された場合には（ステップＳ１１０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１１０６）。
【０２５０】
そして、隣接周期間波数比較部３７ｐは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数を比較し（ステップＳ１１０７）、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しいか否かを判定する（ステップＳ１１０８）。隣接周期間波数比較部３７ｐにより、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数は等しくないと判定された場合には（ステップＳ１１０８；ＮＯ）、変調周期可変部３７ｑは、予め設定された長さだけ周波数掃引変調の変調周期を長く設定する（ステップＳ１１０９）。
【０２５１】
そして、送信部３１は、変調周期可変部３７ｑにより設定された変調周期にしたがって送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する（ステップＳ１１１０）。そして、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ１１１１）、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ１１１２）。そして、処理はステップＳ１１０７の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２５２】
一方、隣接周期間波数比較部３７ｐにより、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数が等しいと判定された場合には（ステップＳ１１０８；ＹＥＳ）、時間ゲート処理部３７ｒは、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する（ステップＳ１１１３）。そして、伸長処理部３７ｓは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された圧縮波Ｓ５を伸長し、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１１１４）。
【０２５３】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、伸長処理部３７ｓにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１１１５）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１１６）。そして、処理は後述のステップＳ１１１９の処理へと進む。
【０２５４】
ステップＳ１１０５の処理において、判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の波数は送信信号Ｓ１の波数と等しいと判定された場合には（ステップ１１０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１１１７）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１１８）。
【０２５５】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１１１９）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１１１９；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０２５６】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１１１９；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１１２０）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１１２１）。そして、処理はステップＳ１１０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２５７】
上記実施形態１３によれば、ＲＣＳ測定装置１は、周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理してパルス状の圧縮波Ｓ５を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の波数を比較して、波数が等しくなるように変調周期を可変させ、波数が等しくなった時点で、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用して、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、抽出した圧縮波Ｓ５を伸長して各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成し、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０２５８】
（実施形態１４）
本実施形態１４においては、送信信号Ｓ１として、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの別の測定方法について説明する。本構成は、実施形態１１と１２のいずれに対しても適用可能であるが、ここでは、実施形態１２を例にして説明する。
【０２５９】
図３５は、本実施形態１４おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１４における本体部３の基本的な構成は実施形態１２の場合と同じである。
【０２６０】
但し、図３５に示すように、制御部３７が、変換・合成処理部３７ｉと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、伸長処理部３７ｓと、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔと、を更に備える点で、実施形態１２の場合と異なっている。なお、変換・合成処理部３７ｉと伸長処理部３７ｓの各機能は、実施形態１３で説明した機能と同じである。
【０２６１】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図３５に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、パルス圧縮部３７ｍと、信号間隔比較部３７ｏと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、伸長処理部３７ｓと、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０２６２】
隣接周期間信号間隔比較部３７ｔは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔を比較し、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔が全て等しいか否かを判定する。図３２を参照して、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔が全て等しいことは、変調周期が散乱波Ｓ２の最大遅延量ΔＭＡＸと最小遅延量ΔＭＩＮとの差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長いことを意味し、変調周期が散乱波Ｓ２の差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長ければ、直前の送信信号Ｓ１の信号波に対応する散乱波Ｓ２の影響を受けないことから、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔が全て等しくなる。
【０２６３】
図３５に戻り、変調周期可変部３７ｑは、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔の内で等しくない間隔があると判定された場合に、予め設定された長さだけ周波数掃引変調の変調周期を長く設定する。
【０２６４】
時間ゲート処理部３７ｒは、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔の全てが等しいと判定された場合に、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する。隣接する変調周期間における圧縮波Ｓ５の対応する間隔が全て等しい場合には、図３２Ｂに示すように、変調周期内には全ての散乱波Ｓ２に対応する圧縮波Ｓ５が含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する圧縮波Ｓ５の信号を抽出することが可能となる。
【０２６５】
次に、図３６と図３７を参照して、本実施形態１４におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図３６と図３７は、それぞれ、本実施形態１４におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態１３におけるＲＣＳ測定処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理を中心に説明する。
【０２６６】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１１０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１１０２）。そして、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ１１０３）。
【０２６７】
そして、信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期とパルス圧縮部３７ｍにより生成された圧縮波Ｓ５の隣接する信号間の間隔とを比較する（ステップＳ１２０１）。そして、判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いと判定された場合には（ステップＳ１２０２；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１２０３）。
【０２６８】
そして、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔を比較し（ステップＳ１２０４）、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔が全て等しいか否かを判定する（ステップＳ１２０５）。隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔の内で等しくない間隔があると判定された場合には（ステップＳ１２０５；ＮＯ）、変調周期可変部３７ｑは、予め設定された長さだけ周波数掃引変調の変調周期を長く設定する（ステップＳ１１０９）。
【０２６９】
そして、送信部３１は、変調周期可変部３７ｑにより設定された変調周期にしたがって送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する（ステップＳ１１１０）。そして、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ１１１１）、パルス圧縮部３７ｍは、受信部３２により受信された受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理を行うことで圧縮波Ｓ５を生成する（ステップＳ１１１２）。そして、処理はステップＳ１２０４の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２７０】
一方、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより、両変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔の全てが等しいと判定された場合には（ステップＳ１２０５；ＹＥＳ）、時間ゲート処理部３７ｒは、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する（ステップＳ１１１３）。そして、伸長処理部３７ｓは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された圧縮波Ｓ５を伸長し、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１１１４）。
【０２７１】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、伸長処理部３７ｓにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１１１５）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１１６）。そして、処理は実施形態１３で説明したステップＳ１１１９の処理へと進む。
【０２７２】
ステップＳ１２０２の処理において、判定部３７ｃにより、圧縮波Ｓ５の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期と等しいと判定された場合には（ステップＳ１２０２；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していないと判定する（ステップＳ１２０６）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１１１８）。そして、処理は実施形態１３で説明したステップＳ１１１９の処理へと進む。
【０２７３】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１１１９）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１１１９；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０２７４】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１１１９；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１１２０）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１１２１）。そして、処理はステップＳ１１０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２７５】
上記実施形態１４によれば、ＲＣＳ測定装置１は、周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号を送信信号Ｓ１の周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理してパルス状の圧縮波Ｓ５を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、隣接する変調周期との間で、変調周期内の圧縮波Ｓ５の対応する間隔を比較し、対応する間隔が全て等しくなるように変調周期を可変させ、対応する間隔が全て等しくなった時点で、圧縮波Ｓ５に時間ゲート処理を適用して、変調周期内の各圧縮波Ｓ５を抽出する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、抽出した圧縮波Ｓ５を伸長して各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成し、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０２７６】
（実施形態１５）
実施形態１１においては、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号をパルス圧縮して得た圧縮波Ｓ５の所定時間Ｗ１内における波数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂを検知した。
【０２７７】
本実施形態１５においては、送信信号Ｓ１として、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明する。
【０２７８】
図３８は、本実施形態１５おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１５における本体部３の基本的な構成は実施形態１１の場合と同じである。
【０２７９】
但し、図３８に示すように、制御部３７が、パルス圧縮部３７ｍの替りに、逆拡散処理部３７ｕを更に備える点で、実施形態１１の場合と異なっている。また、送信部３１が果たす機能が実施形態１１の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃと波数比較部３７ｎが果たす機能が実施形態１１の場合と異なっている。
【０２８０】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。
【０２８１】
本実施形態１５においては、送信部３１が照射する送信信号Ｓ１は、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号である。
【０２８２】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図３８に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、波数比較部３７ｎと、逆拡散処理部３７ｕとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０２８３】
逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する。受信信号の逆拡散波Ｓ６は、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、各散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６の合成信号、つまり、各散乱波Ｓ２に対応するパルス振幅変調信号の合成信号である。
【０２８４】
波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数とを比較する。
【０２８５】
多重散乱波判定部３７ｂは、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多い場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数と等しい場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０２８６】
このように判定できるのは、例えば、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数がｎであり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生しない場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数はｎとなるが、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する逆拡散波Ｓ６も含まれるため、所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数はｎより多くなるからである。
【０２８７】
判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０２８８】
次に、図３９を参照して、本実施形態１５における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図３９は、本実施形態１５における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０２８９】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１３０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１３０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１３０３）。
【０２９０】
そして、波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数とを比較する（ステップＳ１３０４）。そして、判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いと判定された場合には（ステップＳ１３０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１３０６）。そして、処理は後述のステップＳ１３０８の処理へと進む。
【０２９１】
一方、判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の波数は送信信号Ｓ１の波数と等しいと判定された場合には（ステップ１３０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１３０７）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１３０８）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１３０８；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０２９２】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１３０８；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１３０９）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１３１０）。そして、処理はステップＳ１３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２９３】
上記実施形態１５によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波Ｓ６を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数とを比較する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する直接拡散符号変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、所定時間Ｗ１内の送信信号Ｓ１と直接拡散符号変調信号の波数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０２９４】
（実施形態１６）
実施形態１２においては、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号をパルス圧縮して得た圧縮波Ｓ５の信号間隔に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂを検知した。
【０２９５】
本実施形態１６においては、送信信号Ｓ１として、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの別の検知方法について説明する。
【０２９６】
図４０は、本実施形態１６おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１６における本体部３の基本的な構成は実施形態１２の場合と同じである。
【０２９７】
但し、図４０に示すように、制御部３７が、パルス圧縮部３７ｍの替りに、逆拡散処理部３７ｕを更に備える点で、実施形態１２の場合と異なっている。また、送信部３１が果たす機能が実施形態１２の場合と異なっている。また、多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃと信号間隔比較部３７ｏが果たす機能が実施形態１２の場合と異なっている。なお、送信部３１と逆拡散処理部３７ｕが果たす機能は実施形態１５で説明した機能と同じである。
【０２９８】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図４０に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、信号間隔比較部３７ｏと、逆拡散処理部３７ｕとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０２９９】
信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期と逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６の隣接する信号間の間隔とを比較する。
【０３００】
多重散乱波判定部３７ｂは、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短い場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の周波と等しい場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０３０１】
このように判定できるのは、例えば、送信信号Ｓ１の変調周期がＬであり、多重散乱波Ｓ２ｂが発生しない場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、逆拡散波Ｓ６の間隔は送信信号Ｓ１の変調周期と同じＬとなるが、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、受信信号には多重散乱波Ｓ２ｂに対応する信号も含まれるため、逆拡散波Ｓ６の間隔は送信信号Ｓ１の変調周期より短くなるからである。
【０３０２】
判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０３０３】
次に、図４１を参照して、本実施形態１６における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図４１は、本実施形態１６における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態１５における多重散乱波検知処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理の部分を中心に説明する。
【０３０４】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１３０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１３０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１３０３）。
【０３０５】
そして、信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期と逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６の隣接する信号間の間隔とを比較する（ステップＳ１４０１）。そして、判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する（ステップＳ１４０２）。判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いと判定された場合には（ステップＳ１４０２；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１４０３）。そして、処理は実施形態１５で説明したステップＳ１３０８の処理へと進む。
【０３０６】
一方、判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期と等しいと判定された場合には（ステップ１４０２；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１４０４）。そして、処理は実施形態１５で説明したステップＳ１３０８の処理へと進む。
【０３０７】
上記実施形態１６によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波Ｓ６を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、送信信号Ｓ１の変調周期と逆拡散波Ｓ６の隣接する信号間の間隔とを比較する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する直接拡散符号変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、送信信号Ｓ１の変調周期と逆拡散波Ｓ６の間隔とに基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０３０８】
（実施形態１７）
本実施形態１７においては、送信信号Ｓ１として、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの測定方法について説明する。なお、以下に説明する構成は実施形態１５と１６のいずれに対しても適用可能であるが、ここでは、実施形態１５を例にして説明する。
【０３０９】
図４２は、本実施形態１７おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１７における本体部３の基本的な構成は実施形態１５の場合と同じである。
【０３１０】
但し、図４２に示すように、制御部３７が、変換・合成処理部３７ｉと、隣接周期間波数比較部３７ｐと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、拡散処理部ｕａと、を更に備える点で、実施形態１５の場合と異なっている。
【０３１１】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図４２に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、波数比較部３７ｎと、隣接周期間波数比較部３７ｐと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、逆拡散処理部３７ｕと、拡散処理部ｕａとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０３１２】
隣接周期間波数比較部３７ｐは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数を比較し、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しいか否かを判定する。圧縮波Ｓ５の場合と同様に、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しいことは、変調周期が散乱波Ｓ２の最大遅延量ΔＭＡＸと最小遅延量ΔＭＩＮとの差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長いことを意味し、変調周期が散乱波Ｓ２の差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長ければ、直前の送信信号Ｓ１の信号波に対応する散乱波Ｓ２の影響を受けないことから、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しくなる。
【０３１３】
変調周期可変部３７ｑは、隣接周期間波数比較部３７ｐにより両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しくないと判定された場合に、予め設定された長さだけ直接拡散符号変調の変調周期を長く設定する。
【０３１４】
時間ゲート処理部３７ｒは、隣接周期間波数比較部３７ｐにより両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しいと判定された場合に、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出する。隣接する変調周期間における逆拡散波Ｓ６の波数が等しい場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、変調周期内には全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６が含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６の信号を抽出することが可能となる。
【０３１５】
拡散処理部３７ｕａは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された逆拡散波Ｓ６に拡散符号を乗算して、拡散波に戻す処理を行うことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。
【０３１６】
変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、拡散処理部３７ｕａもより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する。
【０３１７】
また、変換・合成処理部３７ｉは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していない場合には、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する。
【０３１８】
次に、図４３と図４４を参照して、本実施形態１７におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図４３と図４４は、それぞれ、本実施形態１７におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０３１９】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１５０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１５０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１５０３）。
【０３２０】
そして、波数比較部３７ｎは、所定時間Ｗ１内に送信される送信信号Ｓ１の波数と所定時間Ｗ１内の逆拡散波Ｓ６の波数とを比較する（ステップＳ１５０４）。そして、判定部３７ｃは、波数比較部３７ｎによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いか否かを判定する（ステップＳ１５０５）。判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の波数が送信信号Ｓ１の波数より多いと判定された場合には（ステップＳ１５０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１５０６）。
【０３２１】
そして、隣接周期間波数比較部３７ｐは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数を比較し（ステップＳ１５０７）、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しいか否かを判定する（ステップＳ１５０８）。隣接周期間波数比較部３７ｐにより、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数は等しくないと判定された場合には（ステップＳ１５０８；ＮＯ）、変調周期可変部３７ｑは、予め設定された長さだけ直接拡散符号変調の変調周期を長く設定する（ステップＳ１５０９）。
【０３２２】
そして、送信部３１は、変調周期可変部３７ｑにより設定された変調周期にしたがって送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する（ステップＳ１５１０）。そして、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ１５１１）、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１５１２）。そして、処理はステップＳ１５０７の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０３２３】
一方、隣接周期間波数比較部３７ｐにより、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数が等しいと判定された場合には（ステップＳ１５０８；ＹＥＳ）、時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出する（ステップＳ１５１３Ａ）。そして、拡散処理部３７ｕａは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された逆拡散波Ｓ６に拡散符号を乗算して拡散波に戻すことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１５１３Ｂ）。
【０３２４】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、拡散処理部３７ｕａにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１５１４）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１５１５）。そして、処理は後述のステップＳ１５１８へと進む。
【０３２５】
ステップＳ１５０５の処理において、判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６波数は送信信号Ｓ１の波数と等しいと判定された場合には（ステップ１５０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１５１６）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１５１７）。
【０３２６】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１５１８）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１５１８；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０３２７】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１５１８；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１５１９）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１５２０）。そして、処理はステップＳ１５０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０３２８】
上記実施形態１７によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波Ｓ６を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の波数を比較して、波数が等しくなるように変調周期を可変させ、波数が等しくなった時点で、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用して、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出し、拡散波に戻した各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０３２９】
（実施形態１８）
本実施形態１８においては、送信信号Ｓ１として、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの別の測定方法について説明する。本構成は、実施形態１５と１６のいずれに対しても適用可能であるが、ここでは、実施形態１６を例にして説明する。
【０３３０】
図４５は、本実施形態１８おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１８における本体部３の基本的な構成は実施形態１６の場合と同じである。
【０３３１】
但し、図４５に示すように、制御部３７が、変換・合成処理部３７ｉと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔと、拡散処理部３７ｕａと、を更に備える点で、実施形態１６の場合と異なっている。なお、変換・合成処理部３７ｉと拡散処理部３７ｕａの機能は、実施形態１７で説明した機能と同じである。
【０３３２】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図４５に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、信号間隔比較部３７ｏと、変調周期可変部３７ｑと、時間ゲート処理部３７ｒと、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔと、逆拡散処理部３７ｕと、拡散処理部３７ｕａとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０３３３】
隣接周期間信号間隔比較部３７ｔは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔を比較し、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔が全て等しいか否かを判定する。圧縮波Ｓ５の場合と同様に、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔が全て等しいことは、変調周期が散乱波Ｓ２の最大遅延量ΔＭＡＸと最小遅延量ΔＭＩＮとの差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長いことを意味し、変調周期が散乱波Ｓ２の差分（ΔＭＡＸ−ΔＭＩＮ）より長ければ、直前の送信信号Ｓ１の信号波に対応する散乱波Ｓ２の影響を受けないことから、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔が全て等しくなる。
【０３３４】
変調周期可変部３７ｑは、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔の内で等しくない間隔があると判定された場合に、予め設定された長さだけ直接拡散符号変調の変調周期を長く設定する。
【０３３５】
時間ゲート処理部３７ｒは、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔の全てが等しいと判定された場合に、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出する。隣接する変調周期間における逆拡散波Ｓ６の対応する間隔が全て等しい場合には、圧縮波Ｓ５の場合と同様に、変調周期内には全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６が含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６の信号を抽出することが可能となる。
【０３３６】
次に、図４６と図４７を参照して、本実施形態１８におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図４６と図４７は、それぞれ、本実施形態１８におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態１７におけるＲＣＳ測定処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理を中心に説明する。
【０３３７】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１５０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１５０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１５０３）。
【０３３８】
そして、信号間隔比較部３７ｏは、送信信号Ｓ１の変調周期と逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６の隣接する信号間の間隔とを比較する（ステップＳ１６０１）。そして、判定部３７ｃは、信号間隔比較部３７ｏによる比較結果に基づいて、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。判定部３７ｃにより、逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期より短いと判定された場合には（ステップＳ１６０２；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１６０３）。
【０３３９】
そして、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔは、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔を比較し（ステップＳ１６０４）、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔が全て等しいか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔の内で等しくない間隔があると判定された場合には（ステップＳ１６０５；ＮＯ）、変調周期可変部３７ｑは、予め設定された長さだけ直接拡散符号変調の変調周期を長く設定する（ステップＳ１５０９）。
【０３４０】
そして、送信部３１は、変調周期可変部３７ｑにより設定された変調周期にしたがって送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する（ステップＳ１５１０）。そして、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信し（ステップＳ１５１１）、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、受信信号の逆拡散波Ｓ６を生成する（ステップＳ１５１２）。そして、処理はステップＳ１６０４の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０３４１】
一方、隣接周期間信号間隔比較部３７ｔにより、両変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔の全てが等しいと判定された場合には（ステップＳ１６０５；ＹＥＳ）、時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用し、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出する（ステップＳ１５１３Ａ）。そして、拡散処理部３７ｕａは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された逆拡散波Ｓ６に拡散符号を乗算して拡散波に戻すことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１５１３Ｂ）。
【０３４２】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、拡散処理部３７ｕａにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１５１４）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１５１５）。そして、処理は実施形態１７で説明したステップＳ１５１８の処理へと進む。
【０３４３】
ステップＳ１６０２の処理において、判定部３７ｃにより、各逆拡散波Ｓ６の間隔が送信信号Ｓ１の変調周期と等しいと判定された場合には（ステップＳ１６０２；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していないと判定する（ステップＳ１６０６）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１５１７）。そして、処理は実施形態１７で説明したステップＳ１５１８の処理へと進む。
【０３４４】
上記実施形態１８によれば、ＲＣＳ測定装置１は、直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波Ｓ６を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、隣接する変調周期との間で、変調周期内の逆拡散波Ｓ６の対応する間隔を比較し、対応する間隔が全て等しくなるように変調周期を可変させ、対応する間隔が全て等しくなった時点で、逆拡散波Ｓ６に時間ゲート処理を適用して、変調周期内の各逆拡散波Ｓ６を抽出し、拡散波に戻した各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０３４５】
（実施形態１９）
本実施形態１９においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に相異なる拡散符号により変調した直接拡散符号変調信号、つまり、一変調周期毎に相異なる拡散符号をパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合における多重散乱波Ｓ２ｂの検知方法について説明する。
【０３４６】
図４８は、本実施形態１９おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態１９における本体部３の基本的な構成は実施形態１５の場合と同じである。
【０３４７】
但し、図４８に示すように、制御部３７は、波数比較部３７ｎの替りに、波数算出部３７ｖを備える点で実施形態１５の場合と異なっている。また、送信部３１と逆拡散処理部３７ｕと多重散乱波判定部３７ｂと判定部３７ｃが果たす機能が実施形態１５の場合と異なっている。
【０３４８】
送信部３１は、例えば、信号発生器や送信用アンテナなどで構成され、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射する。
【０３４９】
本実施形態１９においては、送信部３１が照射する送信信号Ｓ１は、一変調周期毎に相異なる拡散符号をパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号である。以下、ｎ種類の拡散符号で変調するものとし、変調順に拡散符号ＳＣ１、ＳＣ２、・・・、ＳＣｎと称することとする。
【０３５０】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図４８に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、逆拡散処理部３７ｕと、波数算出部３７ｖとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述の多重散乱波検知処理などの処理を実行する。
【０３５１】
逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号（ＳＣ１〜ＳＣｎ）をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、ｎ個の受信信号の逆拡散波Ｓ６、つまり、各拡散符号に対応した逆拡散波Ｓ６をｎ個生成する。以下、拡散符号ＳＣｊ（ｊ＝１，・・・，ｎ）に対応する逆拡散波Ｓ６を逆拡散波Ｓ６ｊと称することとする。
【０３５２】
波数算出部３７ｖは、所定時間Ｗ２（本例では、ｎ変調周期）内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数をそれぞれ算出する。あるいは、波数算出部３７ｖは、逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の一つを選択し、選択した逆拡散波Ｓ６ｊにおける所定時間Ｗ２内の波数を算出する。
【０３５３】
多重散乱波判定部３７ｂは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数の場合には、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定し、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が一つの場合には、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する。
【０３５４】
このように判定できるのは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生しない場合には、所定時間Ｗ２内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数と対応する拡散符号ＳＣｊの変調回数（１回）は等しくなるが、多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する逆拡散波Ｓ６ｊも含まれるため、所定時間Ｗ２内の逆拡散波Ｓ６ｊの対応する拡散符号ＳＣｊの変調回数（１回）より多くなるからである。
【０３５５】
判定部３７ｃは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数か否かを判定する。また、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する。
【０３５６】
次に、図４９を参照して、本実施形態１９における多重散乱波検知処理の流れについて説明する。図４９は、本実施形態１９における多重散乱波検知処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本多重散乱波検知処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０３５７】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１７０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１７０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号（ＳＣ１〜ＳＣｎ）をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、各拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊをｎ個生成する（ステップＳ１７０３）。
【０３５８】
そして、波数算出部３７ｖは、所定時間Ｗ２内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数をそれぞれ算出、又は、逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の一つを選択し、選択した逆拡散波Ｓ６ｊにおける所定時間Ｗ２内の波数を算出する（ステップＳ１７０４）。そして、判定部３７ｃは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数か否かを判定する（ステップＳ１７０５）。
【０３５９】
判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１７０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１７０６）。そして、処理は後述のステップＳ１７０８の処理へと進む。
【０３６０】
一方、判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数は一つであると判定された場合には（ステップ１７０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１７０７）。そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１７０８）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１７０８；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０３６１】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１７０８；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１７０９）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１７１０）。そして、処理はステップＳ１７０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０３６２】
上記実施形態１９によれば、ＲＣＳ測定装置１は、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号ＳＣｊをそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数を算出する。多重散乱波Ｓ２ｂが発生している場合には、多重散乱波Ｓ２ｂに対応する直接拡散符号変調信号が受信信号に含まれることから、このように構成することで、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数に基づいて、多重散乱波Ｓ２ｂの発生を検知することが可能となる。
【０３６３】
（実施形態２０）
本実施形態２０においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号、つまり、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊをパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの測定方法について説明する。
【０３６４】
図５０は、本実施形態２０おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態２０における本体部３の基本的な構成は実施形態１９の場合と同じである。但し、図５０に示すように、制御部３７は、変換・合成処理部３７ｉと、時間ゲート処理部３７ｒと、拡散処理部３７ｕａと、逆拡散波選択部３７ｗと、を更に備える点で実施形態１９の場合と異なっている。なお、変換・合成処理部３７ｉと拡散処理部３７ｕａの機能は、実施形態１７で説明した機能と同じである。
【０３６５】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図５０に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、時間ゲート処理部３７ｒと、逆拡散処理部３７ｕと、拡散処理部３７ｕａと、波数算出部３７ｖと、逆拡散波選択部３７ｗとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０３６６】
逆拡散波選択部３７ｗは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合に、逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを一つ選択する。
【０３６７】
時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波選択部３７ｗにより選択された逆拡散波Ｓ６ｊに時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出する。所定時間Ｗ２内には全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６ｊが含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６ｊの信号を抽出することが可能となる。
【０３６８】
次に、図５１と図５２を参照して、本実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図５１と図５２は、それぞれ、本実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。
【０３６９】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１８０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１８０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、受信部３２により受信された受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号（ＳＣ１〜ＳＣｎ）をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、各拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊをｎ個生成する（ステップＳ１８０３）。
【０３７０】
そして、波数算出部３７ｖは、所定時間Ｗ２内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数をそれぞれ算出、又は、逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の一つを選択し、選択した逆拡散波Ｓ６ｊにおける所定時間Ｗ２内の波数を算出する（ステップＳ１８０４）。そして、判定部３７ｃは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数か否かを判定する（ステップＳ１８０５）。
【０３７１】
判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１８０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１８０６）。そして、逆拡散波選択部３７ｗは、逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを一つ選択する（ステップＳ１８０７）。
【０３７２】
時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波選択部３７ｗにより選択された逆拡散波Ｓ６ｊに時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出する（ステップＳ１８０８Ａ）。そして、拡散処理部３７ｕａは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された逆拡散波Ｓ６ｊに拡散符号を乗算して拡散波に戻すことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１８０８Ｂ）。
【０３７３】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、拡散処理部３７ｕａにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１８０９）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１０）。そして、処理は後述のステップＳ１８１３へと進む。
【０３７４】
ステップＳ１８０５の処理において、判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数は一つであると判定された場合には（ステップ１８０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１８１１）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１２）。
【０３７５】
そして、判定部３７ｃは、回転台２１を一周回転させたか否かを判定する（ステップＳ１８１３）。判定部３７ｃにより、回転台２１を一周回転させたと判定された場合には（ステップＳ１８１３；ＹＥＳ）、本処理は終了し、次の開始を待つ。
【０３７６】
一方、判定部３７ｃにより、回転台２１をまだ一周回転させていないと判定された場合には（ステップＳ１８１３；ＮＯ）、回転台制御部３７ｄは、測定角度制御信号Ｓ４を生成して、出力部３５を介して、生成した測定角度制御信号Ｓ４を測定対象搭載部２に送信する（ステップＳ１８１４）。そして、測定対象搭載部２は、測定角度制御信号Ｓ４にしたがって、回転台２１を角度α回転させる（ステップＳ１８１５）。そして、処理はステップＳ１８０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０３７７】
上記実施形態２０によれば、ＲＣＳ測定装置１は、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号ＳＣｊをそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、逆拡散波Ｓ６ｊの中から任意の拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを一つ選択し、選択した逆拡散波Ｓ６ｊに対して時間ゲート処理を適用し、拡散波に戻した各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０３７８】
（実施形態２１）
本実施形態２１においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号、つまり、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊをパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの別の測定方法について説明する。
【０３７９】
図５３は、本実施形態２１おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態２１における本体部３の基本的な構成は実施形態２０の場合と同じである。但し、図５３に示すように、制御部３７が、逆拡散波選択部３７ｗを備えていない点で実施形態２０の場合と異なっている。また、時間ゲート処理部３７ｒと逆拡散処理部３７ｕと波数算出部３７ｖの各機能が実施形態２０の場合と異なっている。
【０３８０】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図５３に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、時間ゲート処理部３７ｒと、逆拡散処理部３７ｕと、拡散処理部３７ｕａと、波数算出部３７ｖとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０３８１】
逆拡散処理部３７ｕは、変調時に用いた拡散符号ＳＣｊの中から任意の拡散符号ＳＣｊを一つ選択し、受信部３２により受信された受信信号に対して、選択した拡散符号ＳＣｊを乗算する逆拡散処理を行い、選択した拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する。
【０３８２】
波数算出部３７ｖは、所定時間Ｗ２（本例では、ｎ変調周期）内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数を算出する。
【０３８３】
時間ゲート処理部３７ｒは、多重散乱波が発生している場合に、逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６ｊに時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出する。所定時間Ｗ２内には全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６ｊが含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波Ｓ６ｊの信号を抽出することが可能となる。
【０３８４】
次に、図５４と図５５を参照して、本実施形態２１におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図５４と図５５は、それぞれ、本実施形態２１におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理を中心に説明する。
【０３８５】
送信部３１は、制御部３７の制御の下、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を測定対象の散乱体Ｔに照射し（ステップＳ１８０１）、受信部３２は、散乱体Ｔから発生する散乱波Ｓ２を受信する（ステップＳ１８０２）。そして、逆拡散処理部３７ｕは、変調時に用いた拡散符号（ＳＣ１〜ＳＣｎ）の中から任意の拡散符号ＳＣｊを一つ選択し（ステップＳ１９０１）、受信部３２により受信された受信信号に対して、選択した拡散符号ＳＣｊを乗算する逆拡散処理を行い、選択した拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する（ステップＳ１９０２）。
【０３８６】
そして、波数算出部３７ｖは、所定時間Ｗ２内の逆拡散波Ｓ６ｊの波数を算出する（ステップＳ１９０３）。そして、判定部３７ｃは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数か否かを判定する（ステップＳ１８０５）。
【０３８７】
判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１８０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１８０６）。そして、時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６ｊに時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波Ｓ６ｊを抽出する（ステップＳ１９０４Ａ）。そして、拡散処理部３７ｕａは、時間ゲート処理部３７により抽出された逆拡散波Ｓ６ｊに拡散符号を乗算して拡散波に戻すことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ１９０４Ｂ）。
【０３８８】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、拡散処理部３７ｕａにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１８０９）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１０）。そして、処理は実施形態２０で説明したステップＳ１８１３の処理へと進む。
【０３８９】
ステップＳ１８０５の処理において、判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数は一つであると判定された場合には（ステップ１８０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１８１１）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１２）。そして、処理は実施形態２０で説明したステップＳ１８１３の処理へと進む。
【０３９０】
上記実施形態２１によれば、ＲＣＳ測定装置１は、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、変調時に用いた拡散符号ＳＣｊの中から任意の拡散符号ＳＣｊを一つ選択し、受信信号に対して、選択した拡散符号ＳＣｊを乗算する逆拡散処理を行い、選択した拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した逆拡散波Ｓ６ｊに対して時間ゲート処理を適用し、拡散波に戻した各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０３９１】
（実施形態２２）
本実施形態２２においては、送信信号Ｓ１として、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号、つまり、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊをパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号を用いた場合におけるＲＣＳの更に別の測定方法について説明する。
【０３９２】
図５６は、本実施形態２２おけるＲＣＳ測定装置１の本体部３の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態２２における本体部３の基本的な構成は実施形態２０の場合と同じである。但し、図５６に示すように、制御部３７は、逆拡散波選択部３７ｗの替りに、逆拡散波合成信号生成部３７ｘを備える点で実施形態２０の場合と異なっている。また、時間ゲート処理部３７ｒが果たす機能が、実施形態２０の場合と異なっている。
【０３９３】
制御部３７は、例えば、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３６のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図５６に示すように、多重散乱波判定部３７ｂと、判定部３７ｃと、回転台制御部３７ｄと、変換・合成処理部３７ｉと、時間ゲート処理部３７ｒと、逆拡散処理部３７ｕと、拡散処理部３７ｕａと、波数算出部３７ｖと、逆拡散波合成信号生成部３７ｘとしての機能を実現すると共に、ＲＣＳ測定装置１全体を制御する制御処理や詳しくは後述のＲＣＳ測定処理などの処理を実行する。
【０３９４】
逆拡散波合成信号生成部３７ｘは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合に、対応する拡散符号ＳＣｊの遅延量だけ逆拡散処理部３７ｕにより生成された逆拡散波Ｓ６ｊの位相を前にずらし各逆拡散波Ｓ６ｊのパターンを一致させた後に合成して逆拡散波合成信号Ｓ７を生成する。ここで、拡散符号ＳＣｊの遅延量は、変調周期をＷ３とした場合、（ｊ−１）×Ｗ３、つまり、拡散符号ＳＣ１による変調タイミングから拡散符号ＳＣｊによる変調タイミングまでの時間である。
【０３９５】
図５７Ａは、位相をずらす前の各逆拡散波Ｓ６ｊのパターンを示す図であり、図５７Ｂは、位相をずらした後の各逆拡散波Ｓ６ｊのパターンを示す図である。拡散符号ＳＣｊの遅延量（＝（ｊ−１）×Ｗ３）だけ、位相を前にずらした後の各逆拡散波Ｓ６ｊのパターンは、図５７Ｂに示すように、一致する。したがって、逆拡散波合成信号Ｓ７に対して時間ゲート処理を適用することで、各散乱波Ｓ２に対応する信号を分離することが可能となる。
【０３９６】
図５６に戻り、時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波合成信号生成部３７ｘにより生成された逆拡散波合成信号Ｓ７に時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波合成信号Ｓ７を抽出する。所定時間Ｗ２内には全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波合成信号Ｓ７が含まれていることから、時間ゲート処理部３７ｒは、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波合成信号Ｓ７を抽出することで、全ての散乱波Ｓ２に対応する逆拡散波合成信号Ｓ７の信号を抽出することが可能となる。
【０３９７】
次に、図５８と図５９を参照して、本実施形態２２におけるＲＣＳ測定処理の流れについて説明する。図５８と図５９は、それぞれ、本実施形態２２におけるＲＣＳ測定処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本ＲＣＳ測定処理は、例えば、ＲＣＳ測定装置１の操作部（不図示）を介して、ＲＣＳの測定開始の操作がなされたことをトリガとして開始される。なお、実施形態２０におけるＲＣＳ測定処理と同じ処理については同じ符号を付すこととし、ここでは、異なる処理を中心に説明する。
【０３９８】
判定部３７ｃは、波数算出部３７ｖにより算出された所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数か否かを判定する（ステップＳ１８０５）。判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数が複数であると判定された場合には（ステップＳ１８０５；ＹＥＳ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していると判定する（ステップＳ１８０６）。そして、逆拡散波合成信号生成部３７ｘは、逆拡散波合成信号Ｓ７を生成する（ステップＳ２００１）。
【０３９９】
時間ゲート処理部３７ｒは、逆拡散波合成信号生成部３７ｘにより生成された逆拡散波合成信号Ｓ７に時間ゲート処理を適用し、所定時間Ｗ２内の各逆拡散波合成信号Ｓ７を抽出する（ステップＳ２００２Ａ）。そして、拡散処理部３７ｕａは、時間ゲート処理部３７ｒにより抽出された逆拡散波合成信号Ｓ７に拡散符号を乗算して拡散波に戻すことで、各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する（ステップＳ２００２Ｂ）。
【０４００】
そして、変換・合成処理部３７ｉは、拡散処理部３７ｕａにより生成された各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施して（ステップＳ１８０９）、それぞれの分離信号Ｃｉ（θ）を平面波状態にした後に、各信号を合成することで、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１０）。そして、処理は実施形態２０で説明したステップＳ１８１３の処理へと進む。
【０４０１】
ステップＳ１８０５の処理において、判定部３７ｃにより、所定時間Ｗ２内における逆拡散波Ｓ６ｊの波数は一つであると判定された場合には（ステップ１８０５；ＮＯ）、多重散乱波判定部３７ｂは、多重散乱波Ｓ２ｂは発生していないと判定する（ステップＳ１８１１）。そして、変換・合成処理部３７ｉは、受信信号（ＳＳ（θ））に対して近傍界・遠方界変換処理を施して、ＲＣＳの測定値を算出する（ステップＳ１８１２）。そして、処理は実施形態２０で説明したステップＳ１８１３の処理へと進む。
【０４０２】
上記実施形態２２によれば、ＲＣＳ測定装置１は、一変調周期毎に相異なる拡散符号ＳＣｊにより変調した直接拡散符号変調信号を送信信号Ｓ１とし、受信信号に対して、変調時に用いた拡散符号ＳＣｊをそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、拡散符号ＳＣｊに対応する逆拡散波Ｓ６ｊを生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、対応する拡散符号ＳＣｊの遅延量だけ逆拡散波Ｓ６ｊの位相を前にずらし各逆拡散波Ｓ６ｊのパターンを一致させた後に合成して逆拡散波合成信号Ｓ７を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した逆拡散波合成信号Ｓ７ｊに対して時間ゲート処理を適用し、拡散波に戻して各散乱波Ｓ２に対応する分離信号Ｃｉ（θ）を生成する。そして、ＲＣＳ測定装置１は、生成した分離信号Ｃｉ（θ）に対してそれぞれ近傍界・遠方界変換処理を施した後に、各信号を合成する。このように構成することで、多重散乱波Ｓ２ｂが発生していても、再現性を有する正しいＲＣＳの測定値を得ることが可能となる。
【０４０３】
図６０は、各実施形態におけるＲＣＳ測定装置１の本体部３のハードウェア構成の例を示す図である。図２などに示す本体部３は、例えば、図６０に示す各種ハードウェアにより実現されてもよい。図６０の例では、ＲＣＳ測定装置１の本体部３は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、送信用アンテナ２０５が接続されている送信モジュール２０６、受信用アンテナ２０７が接続されている受信モジュール２０８、ＰＣ（Personal Computer）などの外部機器や測定対象搭載部２が接続される機器インターフェース２０９、記録媒体２１２に記録されている情報を読み取る読取装置２１０、これらのハードウェアはバス２１１を介して接続されている。
【０４０４】
ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４に格納されている動作プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ＲＡＭ２０２をワーキングメモリとして使いながら各種処理を実行する。ＣＰＵ２０１は、動作プログラムを実行することで、図２などに示す制御部３７の各機能部を実現することができる。
【０４０５】
実施形態に応じて、送信モジュール２０６、受信モジュール２０８の構成は変更され得る。例えば、実施形態１おいては、送信モジュール２０６は、信号発生器や分配器などで構成され、受信モジュール２０８は、可変位相器や乗算器やローパスフィルタや受信器などで構成されている。
【０４０６】
信号発生器は、送信信号Ｓ１を生成し、生成した送信信号Ｓ１を分配器に出力する。分配器は、入力された送信信号Ｓ１を送信用アンテナ２０５と受信モジュール２０８の可変位相器に出力する。可変位相器は、送信信号Ｓ１の位相を[０，π]の範囲で可変な局部発振信号Ｓ３を生成する。乗算器は、局部発振信号Ｓ３を受信用アンテナ２０７により受信された受信信号に乗算し、ローパスフィルタは、乗算後の信号から基底周波数成分を取り出すことで、基底帯域信号ＢＳ（θ）を生成する。
【０４０７】
また、例えば、実施形態６と７で説明したように、受信用アンテナ２０７は複数のアンテナ素子を備えるものであってもよく、この場合、受信モジュール２０８は複数となる。
【０４０８】
なお、一部の実施形態において、送信用アンテナ２０５と受信用アンテナ２０７を共用し、切替えて使用するようにしてもよい。
【０４０９】
なお、上記動作を実行するための動作プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体２１２に記憶して配布し、これを本体部３に接続されている読取装置２１０で読み取ってコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するように構成してもよい。さらに、本体部３が通信モジュール（不図示）を備えるように構成し、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等に動作プログラムを記憶しておき、通信モジュールを介して、本体部３のコンピュータに動作プログラムをダウンロード等するものとしてもよい。
【０４１０】
なお、実施形態に応じて、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４以外の他の種類の記憶装置が利用されてもよい。例えば、本体部３は、ＣＡＭ（Content Addressable Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）などの記憶装置を有してもよい。
【０４１１】
なお、実施形態に応じて、ＲＣＳ測定装置１の本体部３のハードウェア構成は図６０とは異なっていてもよく、図６０に例示した規格・種類以外のその他のハードウェアをＲＣＳ測定装置１の本体部３に適用することもできる。
【０４１２】
例えば、図２などに示す本体部３の制御部３７の各機能部は、ハードウェア回路により実現されてもよい。具体的には、ＣＰＵ２０１の代わりに、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのリコンフィギュラブル回路や、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などにより、図２などに示す制御部３７の各機能部が実現されてもよい。もちろん、ＣＰＵ２０１とハードウェア回路の双方により、これらの機能部が実現されてもよい。
【０４１３】
また、例えば、図２などに示す局所発振信号生成部３３や基底帯域信号生成部３４はハードウェアにより実現されると説明したが、プログラムにより実現されてもよい。
【０４１４】
また、例えば、ＲＣＳ測定装置１の本体部３に接続されたＰＣなどの情報端末装置により制御部３７の機能部の一部が実現されてもよい。
【０４１５】
以上において、いくつかの実施形態について説明した。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【０４１６】
以上の実施形態１〜２２を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射する送信手段と、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記受信信号に基づいて、多重散乱波の発生を検知する多重散乱波検知手段と、
前記多重散乱波検知手段により前記多重散乱波が検知された場合に、前記受信手段により受信された前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する変換・合成手段と、
を備える、
ことを特徴とするレーダ反射断面積測定装置。
（付記２）
前記送信信号に可変な位相を加えた局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して基底帯域信号を生成する基底帯域信号生成手段と、
前記位相を所定の範囲で可変した場合における前記基底帯域信号の極大値に対応する位相値を遅延量として特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記送信信号にそれぞれ与えた信号を合成して参照信号を生成する参照信号生成手段と、
前記受信信号と前記参照信号生成手段により生成された前記参照信号との差が最小となるように、前記参照信号の各項の係数を特定する係数特定手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記送信信号と前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量と前記係数特定手段により特定された前記係数とに基づいて、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記３）
前記分離手段は、前記受信信号と前記参照信号との差が最小となる場合の前記参照信号の項の中から一つの項をそれぞれ除外した除外参照信号を、前記受信信号から減算することで、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする付記２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記４）
前記送信信号に可変な位相を加えた局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して基底帯域信号を生成する基底帯域信号生成手段と、
前記位相を所定の範囲で可変した場合における前記基底帯域信号の極大値に対応する位相値を遅延量として特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記５）
前記受信手段は、複数のアンテナ素子で前記受信信号を受信し、
前記分離手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記６）
前記送信信号は、一変調周期毎に互いに直交した符号で変調した直交符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号と前記送信信号との相互相関を算出する相互相関算出手段と、
前記相互相関の値が最大値をとる際の前記送信信号の遅延量を特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に対して、主成分分析と独立成分分析を適用し、各散乱波に対応するそれぞれ独立な信号を前記受信信号から分離する、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記７）
前記送信信号は、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号を前記周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理して圧縮波を生成する圧縮波生成手段と、
隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記圧縮波の波数が等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変する変調周期可変手段と、
前記変調周期内の前記圧縮波の波数が等しくなった時点で、前記圧縮波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各圧縮波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各圧縮波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記８）
前記変調周期可変手段は、隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記圧縮波の対応する間隔が全て等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変し、
前記時間ゲート処理手段は、前記変調周期内の前記圧縮波の対応する間隔が全て等しくなった時点で、前記圧縮波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各圧縮波を抽出する、
ことを特徴とする付記７に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記９）
前記時間ゲート処理手段により抽出された各圧縮波をそれぞれ伸長する伸長処理手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記伸長処理手段により伸長された後の各圧縮波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記７又は８に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１０）
前記送信信号は、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段と、
隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記逆拡散波の波数が等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変する変調周期可変手段と、
前記変調周期内の前記逆拡散波の波数が等しくなった時点で、前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１１）
前記変調周期可変手段は、隣接する変調周期との間で、前記変調周期内の前記逆拡散波の対応する間隔が全て等しくなるように前記送信信号の前記変調周期を可変し、
前記時間ゲート処理手段は、前記変調周期内の前記逆拡散波の対応する間隔が全て等しくなった時点で、前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、前記変調周期内の各逆拡散波を抽出する、
ことを特徴とする付記１０に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１２）
前記送信信号は、一変調周期毎に相異なる拡散符号をパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号に対応する逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波に基づいて、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離する、
ことを特徴とする付記１に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１３）
前記逆拡散波生成手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号にそれぞれ対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波の中から任意の逆拡散波を一つ選択する逆拡散波選択手段と、
前記逆拡散波選択手段により選択された前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１４）
前記逆拡散波生成手段は、変調時に用いた前記拡散符号の中から任意の前記拡散符号を一つ選択し、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、選択した前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、選択した前記拡散符号に対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波を抽出する時間ゲート処理手段を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１５）
前記逆拡散波生成手段は、前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号にそれぞれ対応する逆拡散波を生成し、
前記逆拡散波生成手段により生成された各逆拡散波のパターンを一致させた後に合成して逆拡散波合成信号を生成する逆拡散波合成信号生成手段と、
前記逆拡散波合成信号生成手段により生成された前記逆拡散波合成信号に時間ゲート処理を適用し、各逆拡散波合成信号を抽出する時間ゲート処理手段と、
を、更に、備え、
前記分離手段は、前記時間ゲート処理手段により抽出された各逆拡散波合成信号を各散乱波に対応する前記信号とする、
ことを特徴とする付記１２に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１６）
前記変換・合成手段は、前記多重散乱波が発生していない場合には、前記受信信号に対して、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行う、
ことを特徴とする付記１乃至１５のいずれか一に記載のレーダ反射断面積測定装置。
（付記１７）
送信信号を生成し、
生成した前記送信信号を散乱体に照射し、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、
受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、
前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、
分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、
ことを特徴とするレーダ反射断面積測定方法。
（付記１８）
レーダ反射断面積測定装置のコンピュータに、
送信信号を生成し、
生成した前記送信信号を散乱体に照射し、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、
受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、
前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、
分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、
処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
（付記１９）
送信信号を生成し、生成した前記送信信号を散乱体に照射する送信手段と、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記受信信号に基づいて、多重散乱波の発生を検知する多重散乱波検知手段と、
を備える、
ことを特徴とする多重散乱波検知装置。
（付記２０）
前記送信信号に可変な位相を加えた局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算した後に、基底周波数成分を取り出して基底帯域信号を生成する基底帯域信号生成手段と、
を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記位相を所定の範囲で可変した場合における前記基底帯域信号の極大値、又は、極小値の数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２１）
前記基底帯域信号の前記範囲における前記極大値に対応する位相値を遅延量として特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に基づいて、共分散行列を生成し、生成した前記共分散行列の固有値を算出する固有値算出手段と、
を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記固有値算出手段により算出された前記固有値の数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記２０に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２２）
前記受信手段は、前記受信信号を複数のアンテナ素子で受信し、
前記受信手段により受信された前記受信信号に基づいて、共分散行列を生成し、生成した前記共分散行列の固有値を算出する固有値算出手段を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記固有値算出手段により算出された前記固有値の数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２３）
前記送信信号は、一変調周期毎に互いに直交した符号で変調した直交符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号と前記送信信号との相互相関を算出する相互相関算出手段を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記相互相関算出手段により算出された前記相互相関の値が最大値をとる回数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２４）
前記相互相関の値が最大値をとる際の前記送信信号の遅延量を特定する遅延量特定手段と、
前記遅延量特定手段により特定された前記遅延量を前記受信信号に与えた擬似受信信号を生成する擬似受信信号生成手段と、
前記擬似受信信号生成手段により生成された前記擬似受信信号に基づいて、共分散行列を生成し、生成した前記共分散行列の固有値を算出する固有値算出手段と、
を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記固有値算出手段により算出された前記固有値の数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記２３に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２５）
前記送信信号は、周波数を連続的に変化させる周波数掃引変調を行った周波数掃引変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号を前記周波数掃引変調信号と逆の周波数掃引により加算処理して圧縮波を生成する圧縮波生成手段を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記圧縮波生成手段により生成された前記圧縮波の所定時間内における波数と前記送信信号の前記所定時間内における波数とに基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２６）
前記多重散乱波検知手段は、前記圧縮波生成手段により生成された前記圧縮波の間隔と前記送信信号の変調周期とに基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記２５に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２７）
前記送信信号は、パルス振幅変調信号に拡散符号を乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号を乗算する逆拡散処理を行い、逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波の所定時間内における波数と前記送信信号の前記所定時間内における波数とに基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２８）
前記多重散乱波検知手段は、前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波の間隔と前記送信信号の変調周期とに基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
ことを特徴とする付記２７に記載の多重散乱波検知装置。
（付記２９）
前記送信信号は、一変調周期毎に相異なる拡散符号をパルス振幅変調信号に乗算した直接拡散符号変調信号であり、
前記受信手段により受信された前記受信信号に対して、変調時に用いた前記拡散符号をそれぞれ乗算する逆拡散処理を行い、前記拡散符号にそれぞれ対応する逆拡散波を生成する逆拡散波生成手段を、更に、備え、
前記多重散乱波検知手段は、前記逆拡散波生成手段により生成された前記逆拡散波の波数に基づいて、前記多重散乱波の発生を検知する、
を備える、
ことを特徴とする付記１９に記載の多重散乱波検知装置。
（付記３０）
レーダ反射断面積測定装置のコンピュータに、
送信信号を生成し、
生成した前記送信信号を散乱体に照射し、
前記送信信号を照射することで前記散乱体から発生する散乱波に対応する受信信号を受信し、
受信した前記受信信号に基づいて、多重散乱波が発生しているか否かを判定し、
前記多重散乱波が発生していると判定した場合に、前記受信信号から各散乱波に対応する信号を分離し、
分離した各散乱波に対応する前記信号に対して、それぞれ、遠方界の信号に変換する近傍界・遠方界変換を行った後に、各信号を合成する、
処理を実行させるプログラムを記憶した記録媒体。
【符号の説明】
【０４１７】
１    レーダ反射波断面積測定装置（ＲＣＳ測定装置）
２    測定対象搭載部
２１  回転台
２２  支持具
３    本体部
３１    送信部
３２    受信部
３３    局部発振信号生成部
３４    基底帯域信号生成部
３５    出力部
３６    記憶部
３７    制御部
３７ａ    特定部
３７ｂ    多重散乱波判定部
３７ｃ    判定部
３７ｄ    回転台制御部
３７ｅ    遅延量特定部
３７ｆ    参照信号生成部
３７ｇ    係数特定部
３７ｈ    分離信号部
３７ｉ    変換・合成処理部
３７ｊ    擬似受信信号生成部
３７ｋ    分析部
３７ｌ    相互相関算出部
３７ｍ    パルス圧縮部
３７ｎ    波数比較部
３７ｏ    信号間隔比較部
３７ｐ    隣接周期間波数比較部
３７ｑ    変調周期可変部
３７ｒ    時間ゲート処理部
３７ｓ    伸張処理部
３７ｔ    隣接周期間信号間隔比較部
３７ｕ    逆拡散処理部
３７ｕａ  拡散処理部
３７ｖ    波数算出部
３７ｗ    逆拡散波選択部
３７ｘ    逆拡散波合成信号生成部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  送信用アンテナ
２０６  送信モジュール
２０７  受信用アンテナ
２０８  受信モジュール
２０９  機器インターフェース
２１０  読取装置
２１１  バス
２１２  記録媒体
Ｔ          散乱体（測定対象）
θ          測定角度
Ｓ１        送信信号
Ｓ２        散乱波
Ｓ２ａ      単一散乱波
Ｓ２ｂ      多重散乱波
Ｓ３  局部発振信号
Ｓ４  測定角度制御信号
Ｓ５  圧縮波
Ｓ６  逆拡散波
Ｓ７  逆拡散波合成信号
ＢＳ（θ）  基底帯域信号
ＳＳ（θ）  単一散乱波のみの受信信号
Ｐ（θ）    多重散乱波も含む受信信号
Ｗ１        所定時間
Ｌ          変調周期
ΔＭＩＮ      最小遅延量
ΔＭＡＸ      最大遅延量
Ｓ５ｍ      最大遅延量の散乱波に対応する圧縮波
Ｓ６ｍ      最大遅延量の散乱波に対応する逆拡散波
ＳＣｊ      拡散符号
Ｗ３        変調周期
【図１】
2015179035.tif 000021
【図２】
2015179035.tif 000022
【図３】
2015179035.tif 000023
【図４】
2015179035.tif 000024
【図５】
2015179035.tif 000025
【図６】
2015179035.tif 000026
【図７】
2015179035.tif 000027
【図８】
2015179035.tif 000028
【図９】
2015179035.tif 000029
【図１０】
2015179035.tif 000030
【図１１】
2015179035.tif 000031
【図１２】
2015179035.tif 000032
【図１３】
2015179035.tif 000033
【図１４】
2015179035.tif 000034
【図１５】
2015179035.tif 000035
【図１６】
2015179035.tif 000036
【図１７】
2015179035.tif 000037
【図１８】
2015179035.tif 000038
【図１９】
2015179035.tif 000039
【図２０】
2015179035.tif 000040
【図２１】
2015179035.tif 000041
【図２２】
2015179035.tif 000042
【図２３】
2015179035.tif 000043
【図２４】
2015179035.tif 000044
【図２５】
2015179035.tif 000045
【図２６Ａ】
2015179035.tif 000046
【図２６Ｂ】
2015179035.tif 000047
【図２６Ｃ】
2015179035.tif 000048
【図２７】
2015179035.tif 000049
【図２８】
2015179035.tif 000050
【図２９Ａ】
2015179035.tif 000051
【図２９Ｂ】
2015179035.tif 000052
【図２９Ｃ】
2015179035.tif 000053
【図３０】
2015179035.tif 000054
【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３８ａ】
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【図３８ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４０ａ】
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【図４０ｂ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４２ａ】
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【図４２ｂ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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