(57)【要約】【課題】既設の防振装置１を交換することなく吸振対象物Ｍの転倒を防止することができる減震装置１５の提供を目的とする。【解決手段】防振装置１の振動を制限する減震装置１５であって、第２架台９の振動を受け止める脚部材１６と、第２架台９の振動を減衰させる弾性部材１７と、第２架台９の振動を脚部材１６に伝達する接続部材１８と、を具備し、第２架台９に吸振対象物Ｍを固定している組み付けボルトＢ２または設置面Ｓに第１架台を固定しているアンカーボルトＢ１を利用して接続部材１８が第２架台９に設けられ、脚部材１６に弾性部材１７が設けられ、設置面Ｓまたは第１架台２に弾性部材１７を対向させるようにして脚部材１６が接続部材１８に設けられ、弾性部材１７と設置面Ｓまたは第１架台２との隙間Ｃ１が調整可能に構成される。【選択図】図１
2015055322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定される第１架台に吸振対象物が固定される第２架台が吸振部材によって弾性支持される防振装置における第２架台の振動を制限する減震装置であって、
第２架台の振動を受け止める脚部材と、
第２架台の振動を減衰させる弾性部材と、
第２架台の振動を脚部材に伝達する接続部材と、
を具備し、
第２架台に吸振対象物を固定している締結ボルトまたは設置面に第１架台を固定している締結ボルトを利用して接続部材が第２架台に設けられ、脚部材に弾性部材が設けられ、設置面または第１架台に弾性部材を対向させるようにして脚部材が接続部材に設けられ、弾性部材と設置面または第１架台との隙間が調整可能に構成される減震装置。
【請求項２】
前記脚部材がねじ部材の端部に前記弾性部材を設けるための板状部材を固定して形成され、
前記接続部材が一側に前記締結ボルトを締結可能なねじ孔と他側にねじ部材を締結可能なねじ孔とを有する異径ナットに形成され、
接続部材を介して締結ボルトとねじ部材とが同一軸線上になるように締結ボルトと脚部材とが接続される請求項１に記載の減震装置。
【請求項３】
前記脚部材がねじ部材の端部に前記弾性部材を設けるための板状部材を固定して形成され、
前記接続部材には前記締結ボルトを挿入可能な孔とねじ部材を挿入可能な孔または溝とが所定の間隔をあけて形成され、
接続部材を介して締結ボルトとねじ部材とが異なる軸線上になるように締結ボルトと脚部材とが接続される請求項１に記載の減震装置。
【請求項４】
設置面に固定される第１架台に吸振対象物が固定される第２架台が吸振部材によって弾性支持される防振装置における第２架台の振動を制限する減震装置であって、
第２架台の振動を受け止める脚部材と、
第２架台の振動を減衰させる弾性部材と、
第２架台の振動を脚部材に伝達する接続部材と、
を具備し、
第２架台に吸振対象物を固定している締結ボルトを利用して接続部材が第２架台に固定され、脚部材に弾性部材が設けられ、接続部材に弾性部材を対向させるようにして脚部材が設置面に設けられ、弾性部材と接続部材との隙間が調整可能に構成される減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減震装置に関する。詳しくは防振装置の減震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の屋上等に設置された空調室外機や発電機等の吸振対象物からの振動を吸収して建築物に伝達される振動を抑制する防振装置が知られている。防振装置は、吸振対象物と建築物の屋上等といった吸振対象物の設置面との間に設けられる。防振装置は、設置面に固定される下枠（第１架台）と吸振対象物が固定される上枠（第２架台）との間に設けられる吸振体（吸振器）によって上枠の振動を吸振するように構成されている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の防振装置は、地震等により防振装置に垂直方向または水平方向の外力が加わった際に上枠の移動量を規制する上枠移動量規制部を備えている。これにより、防振装置は、地震等を原因とする外力による吸振対象物の転倒を防止することができる。一方、既設の防振装置において、巨大地震等よる想定外の外力が加わることによる吸振対象物の転倒を防止する措置が必要となる場合がある。しかし、既設の吸振架台の周辺には、多くの設備や機器等が設置されている。このため、既設の防振装置を大きな外力に耐えうる防振装置に交換することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５３６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、既設の防振装置を交換することなく吸振対象物の転倒を防止することができる減震装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明においては、設置面に固定される第１架台に吸振対象物が固定される第２架台が吸振部材によって弾性支持される防振装置における第２架台の振動を制限する減震装置であって、第２架台の振動を受け止める脚部材と、第２架台の振動を減衰させる弾性部材と、第２架台の振動を脚部材に伝達する接続部材と、を具備し、第２架台に吸振対象物を固定している締結ボルトまたは設置面に第１架台を固定している締結ボルトを利用して接続部材が第２架台に設けられ、脚部材に弾性部材が設けられ、設置面または第１架台に弾性部材を対向させるようにして脚部材が接続部材に設けられ、弾性部材と設置面または第１架台との隙間が調整可能に構成されるものである。
【０００７】
本発明においては、前記脚部材がねじ部材の端部に前記弾性部材を設けるための板状部材を固定して形成され、前記接続部材が一側に前記締結ボルトを締結可能なねじ孔と他側にねじ部材を締結可能なねじ孔とを有する異径ナットに形成され、接続部材を介して締結ボルトとねじ部材とが同一軸線上になるように締結ボルトと脚部材とが接続されるものである。
【０００８】
本発明においては、前記脚部材がねじ部材の端部に前記弾性部材を設けるための板状部材を固定して形成され、前記接続部材には前記締結ボルトを挿入可能な孔とねじ部材を挿入可能な孔または溝とが所定の間隔をあけて形成され、接続部材を介して締結ボルトとねじ部材とが異なる軸線上になるように締結ボルトと脚部材とが接続されるものである。
【０００９】
本発明においては、設置面に固定される第１架台に吸振対象物が固定される第２架台が吸振部材によって弾性支持される防振装置における第２架台の振動を制限する減震装置であって、第２架台の振動を受け止める脚部材と、第２架台の振動を減衰させる弾性部材と、第２架台の振動を脚部材に伝達する接続部材と、を具備し、第２架台に吸振対象物を固定している締結ボルトを利用して接続部材が第２架台に固定され、脚部材に弾性部材が設けられ、接続部材に弾性部材を対向させるようにして脚部材が設置面に設けられ、弾性部材と接続部材との隙間が調整可能に構成されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
即ち、本発明によれば、防振装置や建築物の設置面等に複雑な加工を施すことなく防振装置に吸振対象物の振動を制限範囲内に抑制する減震装置が設置される。これにより、既設の防振装置を交換することなく吸振対象物の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る減震装置が適用される防振装置の構成を示す側面図。
【図２】本発明に係る減震装置が適用される防振装置の構成を示す平面図。
【図３】本発明に係る減震装置が適用される防振装置の吸振器の構成を示す部分断面図。
【図４】本発明に係る減震装置が適用される防振装置の減震機構の構成を示す側面図。
【図５】本発明に係る減震装置における第一実施形態の構成を示した側面図。
【図６】（ａ）本発明に係る減震装置における第一実施形態の防振装置に組み付ける態様を示す正面図（ｂ）本発明に係る減震装置における第一実施形態における隙間調整の態様を示す側面図（ｃ）本発明に係る減震装置における第一実施形態における適切な隙間に調整された状態を示す正面図。
【図７】本発明に係る減震装置における第一実施形態の別実施形態の構成を示した正面図。
【図８】（ａ）本発明に係る減震装置における第二実施形態を示す正面図（ｂ）図８（ａ）におけるＢ矢視断面図。
【図９】（ａ）本発明に係る減震装置における第二実施形態の別実施形態を示す正面図（ｂ）図９（ａ）におけるＣ矢視断面図。
【図１０】（ａ）本発明に係る減震装置における第三実施形態示す正面図（ｂ）図１０（ａ）におけるＤ矢視断面図。
【図１１】本発明に係る減震装置における第三実施形態の別実施形態の構成を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図１から図４を用いて、本発明に係る防振装置の一実施形態である防振装置１について説明する。
【００１４】
図１と図２とに示すように、防振装置１は、空調室外機や発電機等の吸振対象物Ｍから発生する振動を吸振し、建築物の屋上の設置面Ｓに伝達される振動を抑制するものである。防振装置１は、第１架台２、吸振部材である吸振器３、第２架台９および規制機構１０を具備する。防振装置１は、建築物の屋上等の設置面Ｓに固定され、吸振対象物Ｍを吸振器３で弾性支持するように構成されている。
【００１５】
第１架台２は、防振装置１の基部を構成するものである。第１架台２は、四角パイプ状部材２ａと接合部材２ｂとを具備する。第１架台２は、各四角パイプ状部材２ａが接合部材２ｂを介して略直角に接合されて略四角形状に形成されている。各接合部材２ｂには、各四角パイプ状部材２ａの軸方向と垂直になる方向に貫通孔２ｃ（図４参照）が形成されている。なお、本実施形態において、対向する四角パイプ状部材２ａを同一の形状としたがこれに限定されるものではない。
【００１６】
第１架台２は、設置面Ｓに埋め込まれたアンカーボルトＢ１によって設置面Ｓに強固に固定されている。具体的には、第１架台２は、図示しない貫通孔に設置面Ｓに設けられたアンカーボルトＢ１が挿入されている。さらに、第１架台２は、図示しない貫通孔から突出しているアンカーボルトＢ１によって設置面Ｓに強固に固定されている。これにより、第１架台２は、設置面Ｓと一体的に構成される。
【００１７】
図１と図３とに示すように、吸振部材である吸振器３は、第２架台９の振動を吸収するものである。吸振器３は、第１架台２の四角パイプ状部材２ａの複数の所定位置にそれぞれ固定されている。吸振器３は、主に、第１ケース４、圧縮コイルばね５、第２ケース６、サージング防止部材７および減震機構８とから構成されている。
【００１８】
吸振器３は、第１ケース４が第１架台２の四角パイプ状部材２ａに固定されている。そして、吸振器３は、第１ケース４内の底部に圧縮コイルばね５の一端が固定されているとともに、第２ケース６内の底部に圧縮コイルばね５の他端が固定されている。つまり、吸振器３は、圧縮コイルばね５を介して第１ケース４と第２ケース６とが接続されている。また、吸振器３は圧縮コイルばね５の内径部分に接触するようにしてサージング防止部材７が配置されている。さらに、圧縮コイルばね５の内径部分には、減震機構８が配置されている。
【００１９】
減震機構８は、地震等を原因とした外部から加わる振動エネルギーを減衰させるものである。減震機構８は、第１ケース４内の底部に固定されている外筒８ａに第２ケース６内の底部に固定されている内筒８ｂが所定の隙間を有するように挿入されている。減震機構８は、外筒８ａの機械的強度よりも内筒８ｂの機械的強度が低くなるように構成されている。このようにして、減震機構８は、外筒８ａと内筒８ｂとが接触する程度の振動が生じると機械的強度が低い内筒８ｂが変形あるいは破損することで振動エネルギーを減衰させることができる。
【００２０】
図１と図２に示すように、第２架台９は、吸振対象物Ｍが固定されるものである。第２架台９は、四角パイプ状部材９ａと接合部材９ｂとを具備する。第２架台９は、各四角パイプ状部材９ａが接合部材９ｂを介して略直角に接合されて略四角形状に形成されている。本実施形態において、第２架台９は、第１架台２と略同一の形状に形成されている。各接合部材９ｂには、各四角パイプ状部材９ａの軸方向と垂直になる方向に貫通孔９ｃが形成されている。なお、本実施形態において、対向する四角パイプ状部材９ａの形状はこれに限定されるものではない。また、第１架台２と第２架台９との形状はこれに限定されるものではない。
【００２１】
第２架台９は、複数の所定の位置に吸振器３がそれぞれ固定されている。具体的には、第２架台９は、複数の所定の位置に吸振器３の第２ケース６が固定されている。すなわち、第２架台９は、吸振器３によって第１架台２上に弾性支持されるように構成されている。第２架台９は、組み付けボルトＢ２が吸振対象物Ｍの図示しない取り付け孔と貫通孔とに挿入されている。さらに、第２架台９は、図示しない貫通孔から突出している組み付けボルトＢ２によって吸振対象物Ｍが強固に固定されている。これにより、第２架台９は、吸振対象物Ｍと一体的に構成されている。
【００２２】
図１と図４とに示すように、規制機構１０は、第２架台９の振動を制限するものである。規制機構１０は、第１架台２の各接合部材２ｂと第２架台９の各接合部材９ｂとをそれぞれ連結するように構成されている。規制機構１０は、連結金具１１、減振ワッシャ１２、座金付ゴムブッシュ１３および規制ナット１４を具備する。
【００２３】
規制機構１０は、第１架台２の貫通孔２ｃに連結金具１１が挿入され、連結金具１１の一側が第１架台２の接合部材２ｂに固定されている。そして、規制機構１０は、減振ワッシャ１２が第１架台２と第２架台９との間の連結金具１１に設けられている。減振ワッシャ１２は、セラミックス等の破損しやすい材料や低降伏鋼等の変形しやすい材料から構成されている。また、規制機構１０は、第２架台９の貫通孔９ｃに座金付ゴムブッシュ１３が設けられている。規制機構１０は、連結金具１１が座金付ゴムブッシュ１３に挿入されている。そして、規制機構１０は、連結金具１１の他側に規制ナット１４が設けられている。
【００２４】
このようにして、規制機構１０は、座金付ゴムブッシュ１３および規制ナット１４により連結金具１１に対する座金付ゴムブッシュ１３の軸心に垂直な方向の移動量および連結金具１１に対する第２架台９の軸方向の移動量を規制することができる。また、規制機構１０は、振動により第２架台９が第１架台２に近接して第２架台９が減振ワッシャ１２に接触すると減振ワッシャ１２が変形あるいは破損することで振動エネルギーを減衰させることができる。
【００２５】
以上より、防振装置１は、設置面ＳにアンカーボルトＢ１で固定され、防振装置１に組み付けボルトＢ２で固定された吸振対象物Ｍを吸振器３によって弾性支持するように構成されている。防振装置１は、吸振対象物Ｍから発生する振動を吸振器３で吸収するとともに、地震等の外力による第２架台９の振動を吸振器３の減震機構８と規制機構１０とによって制限するように構成されている。
【００２６】
次に、図１、図５および図６を用いて、本発明に係る減震装置の第一実施形態である減震装置１５について説明する。
【００２７】
図１に示すように、減震装置１５は、既設の防振装置１の振動を抑制するものである。減震装置１５は、防振装置１の第１架台２と第２架台９との間に設けられる。減震装置１５は、脚部材１６、弾性部材１７および接続部材１８を具備する。
【００２８】
図５に示すように、脚部材１６は、振動する防振装置１の第２架台９を支持して振動を受け止めるものである。脚部材１６は、中空円筒状のパイプからなるねじ部材１６ａと板状部材１６ｂとから構成されている。脚部材１６は、ねじ部材１６ａの一側端に略円盤状の板状部材１６ｂが溶接等によって固定されている。ねじ部材１６ａは、外周面にねじ溝が形成されている。また、ねじ部材１６ａは、組み付けボルトＢ２のねじ径よりも大きい内径を有している。
【００２９】
弾性部材１７は、脚部材１６に伝達された第２架台９の振動を減衰させるものである。弾性部材１７は、脚部材１６の板状部材１６ｂに設けられる。弾性部材１７は、例えばエネルギー吸収性に優れたエラストマー複合材等の振動を減衰させることができる材質から構成されている。
【００３０】
接続部材１８は、防振装置１の第２架台９と脚部材１６とを接続して脚部材１６に振動を伝達するものである。接続部材１８は、一側と他側とにそれぞれ内径の異なるねじ孔が形成されている異径ナットから構成される。
【００３１】
接続部材１８である異径ナットの一側には、吸振対象物Ｍを防振装置１に固定している組み付けボルトＢ２に締結可能なねじ孔１８ａが形成されている。接続部材１８である異径ナットの他側には、脚部材１６のねじ部材１６ａに締結可能なねじ孔１８ｂが形成されている。接続部材１８は、脚部材１６のねじ部材１６ａと組み付けボルトＢ２との関係から他側のねじ孔１８ｂが一側のねじ孔１８ａよりも大きいねじ径に形成されている。また、接続部材１８は、ねじ孔１８ａとねじ孔１８ｂとが同一軸線上で連通するように形成されている。
【００３２】
以下では、図５と図６とを用いて、既設の防振装置１に減震装置１５を組み付ける方法について説明する。
【００３３】
図５に示すように、始めに、ロックナット１６ｃが脚部材１６のねじ部材１６ａにねじ込まれる。さらに、接続部材１８がねじ孔１８ｂ側から脚部材１６のねじ部材１６ａにねじ込まれる。すなわち、脚部材１６のねじ部材１６ａには、ロックナット１６ｃと接続部材１８とが組み付けられる。
【００３４】
次に、図６（ａ）に示すように、吸振対象物Ｍを防振装置１の第２架台９に固定している組み付けボルトＢ２が取り外される。そして、脚部材１６がロックナット１６ｃと接続部材１８と共に第１架台２上に配置される。この際、脚部材１６は、板状部材１６ｂに設けられている弾性部材１７が第１架台２に対向するように配置されている。
【００３５】
次に、取り外されていた組み付けボルトＢ２が吸振対象物Ｍおよび第２架台９に組み付けられる（図６（ａ）白塗り矢印参照）。同時に、組み付けボルトＢ２が接続部材１８のねじ孔１８ａにねじ込まれつつ脚部材１６のねじ部材１６ａの中空部分に挿入される。これにより、組み付けボルトＢ２と脚部材１６のねじ部材１６ａとは、互いに干渉することなく同一軸線上に配置される。
【００３６】
次に、図６（ｂ）に示すように、接続部材１８が第２架台９と接触するまで組み付けボルトＢ２に締め込まれる（図６（ｂ）白塗り矢印参照）。これにより、接続部材１８は、吸振対象物Ｍとともに第２架台９に一体的に固定される。つまり、接続部材１８は、組み付けボルトＢ２を利用して第２架台９に設けられる。
【００３７】
次に、図６（ｃ）に示すように、脚部材１６を軸周りに回転させて第１架台２と弾性部材１７との隙間が所定の隙間Ｃ１になるように接続部材１８に対する脚部材１６の位置が調整される。そして、脚部材１６は、ロックナット１６ｃによって接続部材１８に固定される。すなわち、脚部材１６は、接続部材１８を介して第２架台９に一体的に設けられる。
【００３８】
このような第一実施形態に係る減震装置１５において、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、接続部材１８を介して第２架台９の振動が脚部材１６に伝達される。減震装置１５は、脚部材１６の振動が所定の隙間Ｃ１よりも大きくなると弾性部材１７が第１架台２に接触する。
【００３９】
これにより、減震装置１５は、弾性部材１７によって第２架台９の振動を減衰させるとともに脚部材１６によって第２架台９の動きを制限する。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置１５によって振動が抑制される。また、減震装置１５は、吸振対象物Ｍに加わった外力が第２架台９に伝達される力点である組み付けボルトＢ２と同一軸線上の位置で第２架台９を支持するので、振動により発生する曲げモーメントを低減し第２架台９の変形量を減少させることができる。
【００４０】
本発明に係る減震装置１５の別実施形態として、図７に示すように、第１架台２を設置面Ｓに固定しているアンカーボルトＢ１に締結可能な接続部材１９によって脚部材１６をアンカーボルトＢ１に設けた減震装置１５Ａでもよい。
【００４１】
具体的には、接続部材１９である異径ナットの一側には、第１架台２を設置面Ｓに固定しているアンカーボルトＢ１に締結可能なねじ孔１９ａが形成されている。接続部材１９である異径ナットの他側には、脚部材１６のねじ部材１６ａに締結可能なねじ孔１９ｂが形成されている。接続部材１９は、ねじ孔１９ａとねじ孔１９ｂとが同一軸線上に連通するように形成されている。
【００４２】
脚部材１６は、板状部材１６ｂに設けられている弾性部材が第２架台９に対向するようにして配置されている。そして、脚部材１６は、アンカーボルトＢ１が接続部材１９のねじ孔１９ａにねじ込まれつつ脚部材１６のねじ部材１６ａの中空部分に挿入されている。これにより、アンカーボルトＢ１と脚部材１６のねじ部材１６ａとは、互いに干渉することなく同一軸線上に配置されている。脚部材１６は、接続部材１９が第１架台２と接触するまでアンカーボルトＢ１に締め込まれ、ロックナット１６ｃが接続部材１９と接触するまで締め込まれることでアンカーボルトＢ１に固定されている。すなわち、脚部材１６は、接続部材１９を介して第１架台２に一体的に設けられている。
【００４３】
このような本発明に係る減震装置１５の別実施形態に係る減震装置１５Ａにおいて、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、脚部材１６が所定の隙間Ｃ１よりも大きい振幅で振動すると弾性部材１７が第２架台９に接触する。これにより、減震装置１５Ａは、弾性部材１７によって第２架台９の振動を減衰させるとともに脚部材１６によって第２架台９の動きを制限する。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置１５Ａによって振動が抑制される。また、減震装置１５Ａは、第１架台２を設置面Ｓに固定しているアンカーボルトＢ１と同一軸線上の位置で第２架台９を支持するので、第１架台２の変形量を減少させることができる。
【００４４】
以上のごとく構成することで、防振装置１や建築物の設置面Ｓ等に新たに複雑な加工を施すことなく防振装置１に吸振対象物Ｍの振動を制限範囲内に抑制する減震装置１５（減震装置１５Ａ）が設置される。これにより、既設の防振装置１を交換することなく吸振対象物Ｍの転倒を防止することができる。
【００４５】
次に、図８と図９とを用いて、本発明に係る減震装置の第二実施形態である減震装置２０について説明する。なお、以下の実施形態において、既に説明した実施形態と同様の点に関してはその具体的説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。
【００４６】
図８に示すように、減震装置２０は、既設の防振装置１の振動を抑制するものである。減震装置２０は、脚部材１６、弾性部材１７、接続部材２１を具備する。
【００４７】
接続部材２１は、防振装置１の第２架台９と脚部材１６とを接続して振動を脚部材１６に伝達するものである。接続部材２１は、板状部材の両側を屈曲させて断面視Ｕ字状に形成されている。接続部材２１は、一側に組み付けボルトＢ２を挿入可能な孔２１ａが形成されている。また、接続部材２１は、孔２１ａから所定の間隔をあけて脚部材１６のねじ部材１６ａが挿入可能な切り欠き２１ｂが形成されている。また、接続部材２１は、第２架台９に対する位置を決定する位置決め部材２１ｃを具備する。
【００４８】
接続部材２１は、位置決め部材２１ｃによって第２架台９に対する位置が決定されるとともに一側に形成されている孔２１ａに吸振対象物Ｍを固定している組み付けボルトＢ２が挿入される。そして、接続部材２１は、組み付けボルトＢ２によって吸振対象物Ｍとともに第２架台９に一体的に固定される。つまり、接続部材２１は、組み付けボルトＢ２を利用して第２架台９に設けられている。
【００４９】
脚部材１６は、弾性部材１７が設置面Ｓに対向するようにして接続部材２１の他側に形成されている切り欠き２１ｂに挿入されている。これにより、脚部材１６のねじ部材１６ａと組み付けボルトＢ２とは、異なる軸線上に配置されるとともに接続部材２１を介して接続されている。そして、脚部材１６は、設置面Ｓと弾性部材１７との隙間が所定の隙間Ｃ２になる位置でロックナット１６ｃによって脚部材１６の位置が固定されている。すなわち、脚部材１６は、弾性部材１７を設置面Ｓに対向させた状態で接続部材２１を介して第２架台９に一体的に設けられる。
【００５０】
このような第二実施形態に係る減震装置２０において、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、接続部材２１を介して第２架台９の振動が脚部材１６に伝達される。減震装置２０は、脚部材１６が所定の隙間Ｃ２よりも大きい振幅で振動すると弾性部材１７が設置面Ｓに接触する。
【００５１】
これにより、減震装置２０は、弾性部材１７によって第２架台９の振動を減衰させるとともに脚部材１６によって第２架台９の動きを規制して振動を減少させる。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置２０によって振動が抑制される。また、減震装置２０は、吸振対象物Ｍに加わった外力が第２架台９に伝達される力点である組み付けボルトＢ２を利用して第２架台９を支持するので、振動により発生する曲げモーメントを低減し第２架台９の変形量を減少させることができる。
【００５２】
本発明に係る減震装置２０の別実施形態として、脚部材２２と留め部材２３とを具備する減震装置２０Ａでもよい。
【００５３】
図９に示すように、脚部材２２は、ねじ部材２２ａの端部に固定されている板状部材２２ｂの両面に弾性部材１７がそれぞれ設けられて構成される。脚部材２２は、弾性部材１７を設置面Ｓに対向させた状態で接続部材２１を介して第２架台９に一体的に設けられている。
【００５４】
留め部材２３は、脚部材２２のねじ部材２２ａの軸方向の動きを制限するものである。留め部材２３は、脚部材２２の板状部材２２ｂを覆うように形成され、アンカーボルトＢ３によって設置面Ｓに固定されている。具体的には、留め部材２３は、板状部材２２ｂの接続部材２１側の側面に対向する面が形成されている。また、留め部材２３には、切り欠き２３ａが形成されて、設置面Ｓと留め部材２３との間に脚部材２２の板状部材２２ｂを挿入可能に構成されている。
【００５５】
脚部材２２は、板状部材２２ｂが設置面Ｓと留め部材２３との間に挿入されている。また、脚部材２２は、設置面Ｓと弾性部材１７および留め部材２３と弾性部材１７との隙間が所定の隙間Ｃ２になるようにして接続部材２１に固定されている。すなわち、脚部材２２は、弾性部材１７を設置面Ｓと留め部材２３とに対向させた状態で接続部材２１を介して第２架台９に一体的に設けられている。
【００５６】
このような本発明に係る減震装置２０Ａの別実施形態に係る減震装置２０Ａにおいて、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、接続部材２１を介して第２架台９の振動が脚部材２２に伝達される。減震装置２０は、脚部材２２が所定の隙間Ｃ２よりも大きい振幅で振動すると弾性部材１７が設置面Ｓまたは留め部材２３に接触する。
【００５７】
これにより、減震装置２０は、弾性部材１７によって第２架台９の振動を減衰させるとともに留め部材２３によって第２架台９が第１架台２に近接する方向と離間する方向との動きを規制して振動を減少させる。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置２０Ａによって振動が抑制される。
【００５８】
以上のごとく構成することで、防振装置１や建築物の設置面Ｓ等に新たに複雑な加工を施すことなく防振装置１に吸振対象物Ｍの振動を制限範囲内に抑制する減震装置２０（減震装置２０Ａ）が設置される。これにより、既設の防振装置１を交換することなく吸振対象物Ｍの転倒を防止することができる。
【００５９】
次に、図１０と図１１とを用いて、本発明に係る減震装置の第三実施形態である減震装置２４について説明する。
【００６０】
図１０に示すように、減震装置２４は、既設の防振装置１の振動を抑制するものである。減震装置２４は、接続部材２１、脚部材２５、第１弾性部材２６および第２弾性部材２７を具備する。
【００６１】
脚部材２５は、振動する防振装置１の第２架台９を支持して振動を受け止めるものである。脚部材２５は、ねじ部材２５ａと板状部材２５ｂとから構成されている。脚部材２５は、ねじ部材２５ａの端部に略長方形状の板状部材２５ｂが溶接等によって固定されて構成されている。脚部材２５は、板状部材２５ｂがアンカーボルトＢ４によって設置面Ｓに固定可能に構成されている。
【００６２】
第１弾性部材２６は、脚部材２５に伝達された第２架台９の振動を減衰させるものである。第１弾性部材２６は、一つの面に開口部が形成された金属性の容器２６ａにエネルギー吸収性に優れたエラストマー複合材等からなる弾性体２６ｂ充填されて構成される。第１弾性部材２６は、開口部から弾性体２６ｂが一定量だけ突出するように構成されている。
【００６３】
第１弾性部材２６は、その中心に脚部材２５のねじ部材２５ａが挿入可能な図示しない貫通孔が形成されている。さらに、第１弾性部材２６は、脚部材２５のねじ部材２５ａに締結可能なナット２６ｄが貫通孔２６ｃと同一軸線上になるようにして設けられている。すなわち、第１弾性部材２６は、脚部材２５のねじ部材２５ａに組み付け可能に構成されている。
【００６４】
同様にして、第２弾性部材２７は、脚部材２５に伝達された第２架台９の振動を減衰させるものである。第２弾性部材２７とは、一つの面に開口部が形成された金属性の容器２７ａに弾性体２７ｂが充填されて構成される。第２弾性部材２７は、その中心に図示しない貫通孔が形成されている。さらに、第２弾性部材２７は、ナット２７ｄが貫通孔２７ｃと同一軸線上になるようにそれぞれ設けられている。
【００６５】
第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とは、それぞれの容器２６ａ・２７ａの開口部が対向するように脚部材２５のねじ部材２５ａにねじ込まれている。つまり、第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とは、ねじ部材２５ａの任意の位置で固定可能な状態で脚部材２５に設けられている。
【００６６】
脚部材２５は、第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とがそれぞれ接続部材２１に対向するように接続部材２１の他側に形成されている切り欠き２１ｂに挿入されている。つまり、脚部材２５は、第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とが接続部材２１を挟み込むようにして接続部材２１に配置されている。第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とは、接続部材２１との隙間が所定の隙間Ｃ３になる位置で脚部材２５に固定されている。そして、脚部材２５は、アンカーボルトＢ４によって設置面Ｓに固定されている。すなわち、脚部材２５は、接続部材２１を第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とで挟み込んだ状態で設置面Ｓに一体的に設けられている。
【００６７】
このような第三実施形態に係る減震装置２４において、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、第２架台９の振動が接続部材２１を介して脚部材２５に伝達される。減震装置２４は、接続部材２１が所定の隙間Ｃ３よりも大きい振幅で振動すると接続部材２１が第１弾性部材２６または第２弾性部材２７に接触する。これにより、減震装置２４は、第１弾性部材２６と第２弾性部材２７とによって第２架台９の振動を減衰させる。また、減震装置２４は、第１弾性部材２６または第２弾性部材２７の容器２６ａ・２７ａと接続部材２１とが接触することで第２架台９が第１架台２に近接する方向および離間する方向の動きを規制して振動を減少させる。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置２４によって振動が抑制される。
【００６８】
以上のごとく構成することで、防振装置１や建築物の設置面Ｓ等に新たに複雑な加工を施すことなく防振装置１に吸振対象物Ｍの振動を制限範囲内に抑制する減震装置２４が設置される。これにより、既設の防振装置１を交換することなく吸振対象物Ｍの転倒を防止することができる。
【００６９】
本発明に係る減震装置２４の別実施形態として、第１弾性部材２８、第２弾性部材２９および留め部材３０を具備する減震装置２４Ａでもよい。
【００７０】
図１１に示すように、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とは、組み付けボルトＢ２に組み付け可能に構成されている。第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とは、対向するようにして組み付けボルトＢ２の第１架台２側にねじ込まれている。つまり、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とは、任意の位置で固定可能な状態で組み付けボルトＢ２に設けられている。
【００７１】
留め部材３０は、組み付けボルトＢ２の軸方向の動きを制限するものである。留め部材３０は、組み付けボルトＢ２に設けられた第２弾性部材２９を覆うように形成され、第１架台２に固定されている。つまり、留め部材３０は、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とに挟まれるようにして第１架台２に設けられている。
【００７２】
第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とは、留め部材３０と第１弾性部材２８および第２弾性部材２９との隙間が所定の隙間Ｃ４になるようにして組み付けボルトＢ２に固定されている。すなわち、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とは、留め部材３０を挟み込んだ状態で組み付けボルトＢ２を介して第２架台９に一体的に設けられている。
【００７３】
このような第三実施形態の別実施形態に係る減震装置２４Ａにおいて、地震等の外力によって吸振対象物Ｍと第２架台９とが振動した場合、第２架台９の振動が組み付けボルトＢ２を介して第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とに伝達される。減震装置２４Ａは、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とが所定の隙間Ｃ４よりも大きい振幅で振動すると第１弾性部材２８または第２弾性部材２９が留め部材３０に接触する。これにより、減震装置２４Ａは、第１弾性部材２８と第２弾性部材２９とによって第２架台９の振動を減衰させるとともに第２架台９の動きを制限する。この結果、防振装置１は、吸振器３の減震機構８および規制機構１０に加えて減震装置２４Ａによって振動が抑制される。
【符号の説明】
【００７４】
１      防振装置
２      第１架台
９      第２架台
１５      減震装置
１６      脚部材
１７      弾性部材
１８      接続部材
Ｓ      設置面
Ｍ      吸振対象物
Ｂ１    アンカーボルト
Ｂ２    組み付けボルト
【図１】
2015055322.tif 000003
【図２】
2015055322.tif 000004
【図３】
2015055322.tif 000005
【図４】
2015055322.tif 000006
【図５】
2015055322.tif 000007
【図６】
2015055322.tif 000008
【図７】
2015055322.tif 000009
【図８】
2015055322.tif 000010
【図９】
2015055322.tif 000011
【図１０】
2015055322.tif 000012
【図１１】
2015055322.tif 000013