(57)【要約】【課題】内容物を吐出孔から高精度に吐出する。【解決手段】内容物が吐出される吐出孔１１と、吐出孔１１と容器本体Ｗ内とを連通し、かつ吐出孔１１に、キャップ軸に沿う上下方向の容器本体側である下側から対向する連通孔１３と、が形成されるとともに、連通孔１３を開閉する弁体１４を備え、弁体１４は、吐出孔１１と連通孔１３とを連通する連通空間１７内で、吐出孔１１に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、連通孔１３を開閉し、連通空間１７には、弁体１４の外周縁に、上下方向の反容器本体側である上側から対向する環状の案内部４０が設けられ、案内部４０は、連通孔１３からの内容物を、この案内部４０の径方向の内側に向けて導く。【選択図】図１
2015189500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が吐出される吐出孔と、前記吐出孔と容器本体内とを連通し、かつ前記吐出孔に、キャップ軸に沿う上下方向の容器本体側である下側から対向する連通孔と、が形成されるとともに、前記連通孔を開閉する弁体を備える吐出キャップであって、
前記弁体は、前記吐出孔と前記連通孔とを連通する連通空間内で、前記吐出孔に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記連通孔を開閉し、
前記連通空間には、前記弁体の外周縁に、上下方向の反容器本体側である上側から対向する環状の案内部が設けられ、
前記案内部は、前記連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導くことを特徴とする吐出キャップ。
【請求項２】
前記案内部の内部は全域にわたって前記弁体に上側から対向していることを特徴とする請求項１記載の吐出キャップ。
【請求項３】
前記連通空間は、下端部内に前記連通孔が設けられた大径部と、前記大径部から上側に向けて延び、上端部内に前記吐出孔が設けられた小径部と、を備え、
前記案内部は、前記大径部の内周面と前記小径部の内周面とを接続する段部により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出キャップ。
【請求項４】
前記案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出キャップ。
【請求項５】
前記弁体において前記案内部の軸線上に位置する部分には、上側に向けて突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような吐出キャップが知られている。この吐出キャップには、内容物が吐出される吐出孔と、吐出孔と容器本体内とを連通し、かつ吐出孔に、キャップ軸に沿う上下方向の容器本体側である下側から対向する連通孔と、が形成されている。この吐出キャップは、連通孔を開閉する弁体を備えている。そして弁体は、吐出孔と連通孔とを連通する連通空間内で、吐出孔に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、連通孔を開閉する。
この吐出キャップでは、弁体が、上下方向の反容器本体側である上側に弾性変位して連通孔を開放すると、内容物が、弁体の開量に応じて、弁体の外周縁に沿って上側に向けて弁体を通過した後、連通空間の内周面に沿って直進して吐出孔から外部に吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の吐出キャップでは、弁体の開量が、弁体の上下方向に沿った弾性変位量に基づいて変動する。ここで、この弁体の弾性変位量は、弁体における周方向の位置ごとに異なり易いため、弁体を通過する内容物の流量が、弁体における周方向の位置ごとにばらつくことがある。この場合、前記従来の吐出キャップでは、吐出孔から外部に吐出される内容物の流量が位置ごとにばらついて内容物の流れに乱れが生じ、内容物を吐出孔から所望の位置に精度良く吐出し難くなる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物を吐出孔から高精度に吐出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出キャップは、内容物が吐出される吐出孔と、前記吐出孔と容器本体内とを連通し、かつ前記吐出孔に、キャップ軸に沿う上下方向の容器本体側である下側から対向する連通孔と、が形成されるとともに、前記連通孔を開閉する弁体を備える吐出キャップであって、前記弁体は、前記吐出孔と前記連通孔とを連通する連通空間内で、前記吐出孔に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記連通孔を開閉し、前記連通空間には、前記弁体の外周縁に、上下方向の反容器本体側である上側から対向する環状の案内部が設けられ、前記案内部は、前記連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導くことを特徴とする。
【０００７】
この場合、弁体が、上側に弾性変位して連通孔を開放すると、内容物が、弁体の外周縁に沿って上側に向けて弁体を通過した後、案内部に到達し、案内部の径方向の内側に導かれて集約される。これにより、案内部の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきが、弁体を通過した内容物の流量についての位置ごとのばらつきよりも小さく抑えられる。その後、内容物は、案内部の内部を通して連通空間を更に上側に向けて流動して吐出孔に至り、吐出孔から外部に吐出される。
この吐出キャップでは、内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、案内部によって小さく抑えた後、この内容物を吐出孔から吐出することができる。これにより、吐出孔から吐出される内容物の流れに乱れが生じるのを抑え、内容物を吐出孔から高精度に吐出することができる。
【０００８】
前記案内部の内部は全域にわたって前記弁体に上側から対向していてもよい。
【０００９】
この場合、案内部の内部が全域にわたって弁体に上側から対向しているので、弁体の外周縁に沿って上側に向けて弁体を通過した内容物が直接、案内部の内部に到達するのを抑えることができる。つまり、内容物が案内部の内部に到達するまでに、案内部を経由させ易くすることができる。したがって、案内部によって内容物を案内部の径方向の内側に導くことで、この内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【００１０】
前記連通空間は、下端部内に前記連通孔が設けられた大径部と、前記大径部から上側に向けて延び、上端部内に前記吐出孔が設けられた小径部と、を備え、前記案内部は、前記大径部の内周面と前記小径部の内周面とを接続する段部により形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、案内部が、大径部の内周面と小径部の内周面とを接続する段部により形成されているので、案内部を、連通空間を画成する壁面の一部により形成することができる。これにより、構造の簡素化を図ることができる。
【００１２】
前記案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えていてもよい。
【００１３】
この場合、案内部が傾斜部を備えているので、案内部が内容物を案内部の径方向の内側に導くときに、この内容物を案内部上に留めさせ易くすることができる。したがって、内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【００１４】
前記弁体において前記案内部の軸線上に位置する部分には、上側に向けて突出する突出部が設けられていてもよい。
【００１５】
この場合、弁体において案内部の軸線上に位置する部分に、突出部が設けられているので、連通空間内において、案内部によって案内部の径方向の内側に導かれる内容物が集約される空間の容積を、突出部によって狭めることができる。したがって、内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内容物を吐出孔から高精度に吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出キャップの縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出キャップを構成する中栓部材の平面図である。
【図３】本発明の変形例に係る吐出キャップの要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出キャップ１０について説明する。なおこの吐出キャップ１０は、例えば弾性変形可能な容器本体Ｗに装着することができる。
【００１９】
本実施形態の吐出キャップ１０は、図１に示されるように、容器本体Ｗの口部に装着され、かつ内容物の吐出孔１１が形成されたキャップ本体１２と、容器本体Ｗ内と吐出孔１１とを連通する連通孔１３が形成されるとともに、連通孔１３を開閉する弁体１４が備えられた中栓部材１５と、吐出孔１１を開閉する蓋体１６と、を備えている。
【００２０】
ここで、キャップ本体１２および蓋体１６は有頂筒状に形成されていて、キャップ本体１２および蓋体１６の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏ１といい、キャップ軸Ｏ１方向に沿う方向を上下方向という。上下方向に沿って容器本体側を下側といい、その反対側、反容器本体側を上側という。
【００２１】
また蓋体１６は、ヒンジ部２４を介してキャップ本体１２に連結されており、蓋体１６がキャップ本体１２に対してヒンジ部２４回りに上下に回動することにより、吐出孔１１が開閉される。以下、この吐出キャップ１０を上下方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏ１およびヒンジ部２４を通過する仮想線に沿う方向を前後方向という。前後方向に沿ってヒンジ部２４側を後側といい、キャップ軸Ｏ１側を前側という。
【００２２】
キャップ本体１２の天壁部２１は、容器本体Ｗの口部の上端開口縁上に配置される。キャップ本体１２の周壁部２３は、容器本体Ｗの口部に外側から嵌合される。
天壁部２１には、内側が容器本体Ｗ内に連通し、かつ上方に向けて突出する吐出筒２２が形成されている。吐出筒２２は上下方向に延び、吐出筒２２の上端開口が前記吐出孔１１となっている。吐出筒２２は、下側から上側に向けて漸次、段状に縮径する多段筒状に形成されている。吐出筒２２は、大径の下筒部２２ａと、小径の上筒部２２ｂと、を備えている。
【００２３】
吐出筒２２の軸線は、上下方向に延びる基準軸（連通孔の軸線、案内部の軸線）Ｏ２上に位置している。この基準軸Ｏ２は、キャップ軸Ｏ１に対して前側にずらされていて、キャップ軸Ｏ１と非同軸になっている。吐出筒２２および吐出孔１１は、キャップ軸Ｏ１よりも前側に位置していて、吐出キャップ１０から内容物を吐出し易くなっている。
【００２４】
吐出孔１１は、下側から上側に向かうに従い漸次拡径している。図示の例では、吐出筒２２の上端部である上筒部２２ｂの上端部のうち、後側に位置する部分が、後側に向けて張り出すことで、吐出孔１１が拡径している。上筒部２２ｂの上端部には、リップ部２２ｃが設けられている。リップ部２２ｃは、吐出筒２２の上端部から前側に向けて突出している。リップ部２２ｃの上端面は、吐出筒２２の縦断面視において、上側に向けて凸となる凸曲面状をなしている。
【００２５】
蓋体１６には、下方に向けて突出し、吐出孔１１を開閉可能に閉塞するシール筒１６ａが形成されている。シール筒１６ａは、吐出筒２２の上筒部２２ｂ内に液密に嵌合されている。なお蓋体１６は、キャップ本体１２の天壁部２１の上面を全域にわたって覆っている。
【００２６】
中栓部材１５は、キャップ本体１２の吐出筒２２内に嵌合された装着筒部３１と、前記弁体１４と、を備えている。装着筒部３１は、吐出筒２２の下筒部２２ａ内に嵌合されている。装着筒部３１の下端部内には、前記連通孔１３が設けられている。連通孔１３は、基準軸Ｏ２と同軸に配置されている。連通孔１３は、吐出孔１１に下側から対向している。吐出孔１１と連通孔１３とは、連通空間１７を通して連通されていて、連通孔１３は吐出孔１１に、連通空間１７を介して対向している。
【００２７】
なお以下では、連通孔１３の平面視において、基準軸Ｏ２に直交する方向を径方向（連通孔の径方向、案内部の径方向）といい、基準軸Ｏ２回りに周回する方向を周方向（連通孔の周方向、案内部の周方向）という。
装着筒部３１の下端部には、下側に向けて延びる脚部３１ａが、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２８】
弁体１４は、前記連通空間１７内で、吐出孔１１に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、連通孔１３を開閉する。図１および図２に示されるように、弁体１４の外周縁と連通孔１３の内周縁とは、弾性ヒンジ部３２を介して連結され、弾性ヒンジ部３２が弾性変形することで、弁体１４が連通孔１３を開閉する。
【００２９】
本実施形態では、弁体１４の外周縁のうち、弾性ヒンジ部３２との接続部分を除いた部分が全域にわたって破断可能な第１弱化部３３を介して、連通孔１３の内周縁に連結されている。図示の例では、弾性ヒンジ部３２が、周方向に間隔をあけて複数配設されており、第１弱化部３３が、弾性ヒンジ部３２を介して周方向に複数連ねられて配置されている。
【００３０】
弁体１４は、連通孔１３における径方向の中央部に位置する弁本体３４と、周方向に延びるとともに、一端３５ａが弁本体３４の外周縁に連結され、かつ他端３５ｂが弾性ヒンジ部３２に連結された弾性連結片３５と、を備えている。なお以下では、前記平面視において、周方向のうち、弾性連結片３５が他端３５ｂ側から一端３５ａ側に向かう方向を一方側といい、その逆を他方側という。
【００３１】
図２に示されるように、弁本体３４は、基準軸Ｏ２と同軸に配置され、前記平面視において円形状に形成されている。
弾性連結片３５は、弁本体３４の外周縁と連通孔１３の内周縁との間に配置されている。弾性連結片３５の外縁のうち、径方向の外側を向く端縁３５ｃは、第１弱化部３３を介して連通孔１３の内周縁に連結されている。弾性連結片３５の外縁のうち、径方向の内側を向く端縁３５ｄは、破断可能な第２弱化部３６を介して、弁本体３４の外周縁に連結されている。第１弱化部３３および第２弱化部３６は、弾性連結片３５を介して径方向で互いに対向している。
【００３２】
第２弱化部３６は、弁本体３４の外周縁のうち、弾性連結片３５の一端３５ａとの接続部分を除いた部分に全域にわたって連結されている。本実施形態では、弾性連結片３５は、周方向に間隔をあけて複数配設されていて、第２弱化部３６は、弾性連結片３５の一端３５ａを介して周方向に複数連ねられて配置されている。なお各弾性連結片３５は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３３】
ここで第１弱化部３３と第２弱化部３６とは、破断可能な第３弱化部３７を介して連結されている。第３弱化部３７は、第２弱化部３６における周方向の他方側の周端縁３６ａと、この第２弱化部３６に弾性連結片３５を径方向に挟んで対向する第１弱化部３３に対して、周方向の他方側に隣接する他の第１弱化部３３における周方向の一方側の周端縁３３ａと、を連結している。第３弱化部３７は、周方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、径方向の内側から外側に向けて延びている。第３弱化部３７は、弾性連結片３５の他端３５ｂおよび弾性ヒンジ部３２と、この弾性連結片３５に対して、周方向の他方側に隣接する他の弾性連結片３５における一端３５ａと、を連結している。
【００３４】
以上の弁体１４、第１弱化部３３、第２弱化部３６および第３弱化部３７により、連通孔１３が密閉されている。なお、第１弱化部３３、第２弱化部３６および第３弱化部３７は、それぞれの延在方向に直交する縦断面視で、図１に示されるように、上方から下方に向かうに従い漸次、幅が狭くなるＶ字状を呈する溝となっている。
【００３５】
この弁体１４では、第１弱化部３３、第２弱化部３６および第３弱化部３７は、中栓部材１５をキャップ本体１２に装着する前に、弁体１４を下方から上方に突き上げ、弁体１４を装着筒部３１に対して上昇させることで破断される。そして、第１弱化部３３を破断した後に、弁体１４の外周縁部が、例えば、第１弱化部３３の破断時に形成されたバリ部分上に載ったり、前記バリ部分に引っ掛かったりする。
【００３６】
したがって、弁体１４の、連通孔１３に対する容器本体Ｗの外側に向けた移動は許容される一方、容器本体Ｗの内側に向けた移動は抑えられる。これにより、弁体１４を逆止弁として機能させることができる。なお本実施形態では、第１弱化部３３のみならず、第２弱化部３６も備えているので、開封後に、弁体１４が載ったり引っ掛かったりするバリ部分を多く形成することができる。
【００３７】
ここで図１に示されるように、弁体１４には、突出部３８が設けられている。突出部３８は、弁体１４において基準軸Ｏ２上に位置する部分から上側に向けて突出している。突出部３８は、弁本体３４における径方向の中央部に設けられている。突出部３８は、基準軸Ｏ２と同軸の錐状に形成され、下側から上側に向かうに従い漸次、縮径している。突出部３８の上端部は、上側に向けて凸となる凸球面状に形成されていて、装着筒部３１の上端よりも下側に位置している。
【００３８】
なお、弁体１４の下面には凹部が形成されている。凹部は、弁体１４において基準軸Ｏ２上に位置する部分に配置されている。凹部は、弁本体３４における径方向の中央部に設けられている。凹部は、上側に向けて凹となる凹球面状に形成されている。凹部は、基準軸Ｏ２と同軸に配置され、図示の例では、突出部３８と同軸に配置されている。弁本体３４における凹部の開口周縁部は、周方向の全周にわたって、下側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。
【００３９】
ところで、前記連通空間１７は、下端部内に前記連通孔１３が設けられた大径部１７ａと、大径部１７ａから上側に向けて延び、上端部内に前記吐出孔１１が設けられた小径部１７ｂと、を備えている。大径部１７ａは、装着筒部３１の内部により構成され、小径部１７ｂは、吐出筒２２の上筒部２２ｂの内部により構成されている。
【００４０】
連通空間１７には、弁体１４の外周縁に上側から対向する環状の案内部４０が設けられている。案内部４０は、連通孔１３からの内容物を径方向の内側に向けて導く。案内部４０は、大径部１７ａの内周面と小径部１７ｂの内周面とを接続する段部１７ｃにより形成されている。案内部４０は、基準軸Ｏ２と同軸に配置されている。
案内部４０は、弁体１４の外周縁に全周にわたって対向している。また案内部４０は、弁体１４のうち、弁本体３４の外周縁にも上側から対向していて、さらにこの弁本体３４の外周縁にも全周にわたって対向している。案内部４０の内部は、全域にわたって弁体１４に、図示の例では、弁体１４のうちの弁本体３４に上側から対向している。
【００４１】
案内部４０には、突条部４１と、平坦部４２と、傾斜部４３と、を備えている。
突条部４１は、案内部４０における内周縁部から下側に向けて突出している。突条部４１は、基準軸Ｏ２と同軸に配置された環状に形成され、前記縦断面視において、下側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。平坦部４２は、案内部４０における外周縁部に設けられている。平坦部４２は、基準軸Ｏ２と同軸に配置された環状に形成され、基準軸Ｏ２に対して直交する直交面に沿って延びている。
【００４２】
傾斜部４３は、径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びている。傾斜部４３は、案内部４０のうち、内周縁部と外周縁部との間に位置し、突条部４１と平坦部４２とを径方向に連結している。傾斜部４３は、基準軸Ｏ２と同軸に配置された環状に形成され、突条部４１と平坦部４２とを、周方向の全周にわたって連結している。傾斜部４３の下端は、弁体１４の前記突出部３８よりも上側に位置している。
【００４３】
なお図示の例では、弁体１４と案内部４０とは、上下方向に位置がずらされていて、弁体１４よりも案内部４０が上側に位置している。連通空間１７である大径部１７ａにおいて、弁体１４と案内部４０との上下方向の間に位置する部分には、案内部４０を壁面の一部として有する中空の空間が設けられている。
【００４４】
次に、前記吐出キャップ１０の作用について説明する。
【００４５】
蓋体１６により吐出孔１１を開放した後、前記容器本体Ｗを弾性変形させると、容器本体Ｗ内の内圧が上昇して弁体１４の前記凹部などに作用し、弁体１４が、上側に弾性変位して連通孔１３を開放する。すると内容物が、弁体１４の外周縁に沿って上側に向けて弁体１４を通過した後、案内部４０に到達し、径方向の内側に導かれて集約される。これにより、案内部４０の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきが、弁体１４を通過した内容物の流量についての位置ごとのばらつきよりも小さく抑えられる。その後、内容物は、案内部４０の内部を通して連通空間１７を更に上側に向けて流動して吐出孔１１に至り、吐出孔１１から外部に吐出される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出キャップ１０によれば、内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、案内部４０によって小さく抑えた後、この内容物を吐出孔１１から吐出することができる。これにより、吐出孔１１から吐出される内容物の流れに乱れが生じるのを抑え、内容物を吐出孔１１から高精度に吐出することができる。
【００４７】
また、案内部４０の内部が全域にわたって弁体１４に上側から対向しているので、弁体１４の外周縁に沿って上側に向けて弁体１４を通過した内容物が直接、案内部４０の内部に到達するのを抑えることができる。つまり、内容物が案内部４０の内部に到達するまでに、案内部４０を経由させ易くすることができる。したがって、案内部４０によって内容物を径方向の内側に導くことで、この内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部４０の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【００４８】
また、案内部４０が傾斜部４３を備えているので、案内部４０が内容物を径方向の内側に導くときに、この内容物を案内部４０上に留めさせ易くすることができる。したがって、内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部４０の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【００４９】
また、弁体１４において基準軸Ｏ２上に位置する部分に、突出部３８が設けられているので、連通空間１７内において、案内部４０によって径方向の内側に導かれる内容物が集約される空間の容積を、突出部３８によって狭めることができる。したがって、内容物を効果的に集約することができる。これにより、案内部４０の内部を通過する内容物の流量についての位置ごとのばらつきを、確実に小さく抑えることができる。
【００５０】
また案内部４０が、大径部１７ａの内周面と小径部１７ｂの内周面とを接続する段部１７ｃにより形成されているので、案内部４０を、連通空間１７を画成する壁面の一部により形成することができる。これにより、構造の簡素化を図ることができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、図３に示すような吐出キャップを採用してもよい。この吐出キャップでは、吐出筒２２の上端部にリップ部２２ｃを設けるのに代えて、吐出筒２２の上端面のうち、前側に位置する部分が、基準軸Ｏ２に対して直交する直交面に沿って延びている。また、弁本体３４に突出部３８などを設けるのに代えて、弁本体３４を平板状に形成している。さらに、案内部４０に突条部４１、平坦部４２、傾斜部４３を備えさせるのに代えて、案内部４０を平坦部４２のみによって構成している。
【００５３】
また、前記実施形態では、案内部４０が、段部１７ｃにより形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、連通空間１７内に環板状の部材を設け、この部材により案内部４０を形成してもよい。
【００５４】
また、脚部３１ａはなくてもよい。
また、前記実施形態では、弾性ヒンジ部３２および弾性連結片３５が複数ずつ配設された構成を示したが、１つずつ配設されてもよい。
また、前記実施形態において、第３弱化部３７は形成しなくてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態では、弁体１４が、弁本体３４および弾性連結片３５を備え、かつ第２弱化部３６および第３弱化部３７が形成された構成を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、弁体１４が弁本体３４のみを備え、第２弱化部３６および第３弱化部３７が形成されておらず、弁本体３４の外周縁のうち、一部が、１つの弾性ヒンジ部３２を介して、連通孔１３の内周縁に連結され、残りの全てが破断可能な第１弱化部３３を介して、連通孔１３の内周縁に連結された構成を採用してもよい。
また、キャップ本体１２および中栓部材１５を一体に形成してもよい。
【００５６】
また、弁体１４に容器本体Ｗの内側から外側に向けた力を加えて第１弱化部３３等を破断するタイミングは、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
例えば、中栓部材１５を成形する金型内でその型開き前であってもよいし、中栓部材１５をキャップ本体１２に装着した後、吐出キャップ１０を容器本体Ｗに装着する前であってもよい。さらに、容器本体Ｗに内容物を充填して吐出キャップ１０を装着した後であってもよい。この場合、容器本体Ｗを弾性変形させる等してその内圧を高めることで、第１弱化部３３等を破断してもよい。
【００５７】
また、弁体１４は前記実施形態に示した構成に限られず、連通空間１７内で、吐出孔１１に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、連通孔１３を開閉する他の構成に適宜変更することができる。例えば、弁体１４として、第１弱化部３３を有さない構成を採用してもよい。また弁体１４として、いわゆる３点弁や１点弁などを採用してもよい。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  吐出キャップ
１１  吐出孔
１３  連通孔
１４  弁体
１７  連通空間
１７ａ  大径部
１７ｂ  小径部
１７ｃ  段部
３８  突出部
４０  案内部
４３  傾斜部
Ｏ１  キャップ軸
Ｏ２  基準軸（案内部の軸線）
Ｗ  容器本体
【図１】
2015189500.tif 000003
【図２】
2015189500.tif 000004
【図３】
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