(57)【要約】      （修正有）【課題】化粧品や芳香剤に用いる、従来のものよりも増粘性能が非常に優れるカチオン性増粘剤の提供。【解決手段】少なくとも、一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマー、及び（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合して得られるカチオン性増粘剤。2015189916.tif 000018（Ｒ１はＨ又はメチル基；Ｒ２及びＲ３は各々独立してＨ、メチル基、エチル基又はｔ−ブチル基；ＡはＯまたは−ＮＨ−基、Ｂは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマー、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合して得られるカチオン性増粘剤。
2015189916.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、メチル基、エチル基またはｔ−ブチル基であり、Ａは酸素原子または−ＮＨ−基であり、Ｂは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基である）
2015189916.tif 000014
（式中、Ｒ１およびＡは前記と同じであり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状の炭素数１９〜４０のアルキル基である）
【請求項２】
前記アミン含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１５〜８５重量％であり、前記（メタ）アクリロイル基含有モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１〜６０重量％であり、前記架橋性ビニルモノマーの含有量は、モノマー全体に対して０．１〜２０重量％である請求項１記載のカチオン性増粘剤。
【請求項３】
前記モノマー組成物は、さらに下記一般式（３）で表されるビニルモノマーを、モノマー全体に対して８０重量％以下で含有する請求項１又は２記載のカチオン性増粘剤。
2015189916.tif 000015
（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ５は下記一般式（４）または一般式（５）表される官能基である）
2015189916.tif 000016
（式中、ｐは３または４である）
2015189916.tif 000017
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカチオン性増粘剤を含有する化粧品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のカチオン性増粘剤を含有する芳香剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン性増粘剤に関する。詳しくは、化粧品(頭皮・頭髪用洗浄料、皮膚用洗浄料、皮膚用化粧料、頭髪用化粧料など)及び芳香剤などに好適に用いられるカチオン性増粘剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品や芳香剤などに用いられる増粘剤としては、クインシードガムなどの天然物抽出体などが用いられていたが、菌やバクテリアなどにより変質するおそれがあることから、近年は合成樹脂系の増粘剤が用いられている。
【０００３】
合成樹脂系の増粘剤としては、例えば、アミン含有（メタ）アクリル系モノマー、ラクタム基又はアミド基を有するビニルモノマー、（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーを含有する増粘剤用モノマー組成物を重合して得られるカチオン性増粘剤が提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
しかし、前記カチオン性増粘剤は、増粘性能について十分満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６０８２１４号明細書
【特許文献２】特許第３４８８４９４号明細書
【特許文献３】特許第３９１９０２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、従来のものよりも増粘性能が非常に優れるカチオン性増粘剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、下記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマー、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合して得られるカチオン性増粘剤、に関する。
2015189916.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、メチル基、エチル基またはｔ−ブチル基であり、Ａは酸素原子または−ＮＨ−基であり、Ｂは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基である）
2015189916.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＡは前記と同じであり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状の炭素数１９〜４０のアルキル基である）
【０００８】
カチオン性増粘剤を添加することにより水系組成物が増粘化する機序は以下のように考えられている。前記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマーのアミノ基と酸との中和反応によりアミノ基に強いプラス電荷が発生し、ポリマー分子内でイオン反発が生じる。そのイオン反発により架橋ポリマーが膨らみ、ポリマー分子内に水分子を取り込んで水系組成物が増粘化すると考えられている。つまり、当業者において、カチオン性増粘剤の増粘性能は、前記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマーの構造に大きく影響すると考えられていた。
【０００９】
カチオン性増粘剤のモノマー成分の１つであり、前記一般式（２）で表され、Ｒ４が炭素数１〜１８のアルキル基である従来の（メタ）アクリロイル基含有モノマーは、他の原料（樹脂）との相溶性を上げるために配合されており、カチオン性増粘剤の増粘性能にはほとんど影響しないモノマー成分であると考えられていた。しかし、本発明者は、意外にも、前記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマーのＲ４を直鎖状または分岐鎖状の炭素数１９〜４０のアルキル基にすることにより、従来のものよりも増粘性能が非常に優れるカチオン性増粘剤が得られることを見出した。前記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマーを配合することにより、増粘性能が非常に優れるカチオン性増粘剤が得られる理由は明らかではないが、炭素数１９〜４０のアルキル基によって、分子間ネットワークが高度に形成されたためと考えられる。
【００１０】
前記アミン含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１５〜８５重量％であり、前記（メタ）アクリロイル基含有モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１〜６０重量％であり、前記架橋性ビニルモノマーの含有量は、モノマー全体に対して０．１〜２０重量％であることが好ましい。
【００１１】
また、前記モノマー組成物は、さらに下記一般式（３）で表されるビニルモノマーを、モノマー全体に対して８０重量％以下で含有することが好ましい。
2015189916.tif 000004
（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ５は下記一般式（４）または一般式（５）表される官能基である）
2015189916.tif 000005
（式中、ｐは３または４である）
2015189916.tif 000006
【００１２】
本発明の化粧品又は芳香剤は、前記カチオン性増粘剤を含有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のカチオン性増粘剤は、従来のものよりも増粘性能が非常に優れている。そのため、本発明のカチオン性増粘剤を用いた場合には、高粘度の組成物を容易に得ることができ、また、カチオン性増粘剤の使用量を従来よりも削減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のカチオン性増粘剤は、少なくとも、下記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマー、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合して得られるものである。
2015189916.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、メチル基、エチル基またはｔ−ブチル基であり、Ａは酸素原子または−ＮＨ−基であり、Ｂは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基である）
2015189916.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＡは前記と同じであり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状の炭素数１９〜４０のアルキル基である）
【００１５】
前記一般式（１）で表わされるアミン含有（メタ）アクリル系モノマーは、得られた共重合体を適当な酸で中和したときに、該共重合体にカチオンイオンの性質を与える役割を有する成分である。かかるアミン含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレートなどの（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミドなどがあげられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００１６】
前記アミン含有（メタ）アクリル系モノマーの配合量は特に制限されないが、共重合体を構成するモノマー全体に対して１５〜８５重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％であり、さらに好ましくは３０〜５０重量％である。アミン含有（メタ）アクリル系モノマーの配合量が１５重量％未満の場合には、共重合体においてアミン含有（メタ）アクリル系モノマーのアミノ基が酸により中和される量が少なくなりすぎて、カチオン性増粘剤の増粘性能が悪くなる傾向にある。一方、８５重量％を超える場合には、カチオン性増粘剤が乾燥したあとに形成されるフィルムの柔軟性が失われる傾向にある。
【００１７】
前記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマーは、カチオン性増粘剤が乾燥したあとに形成されるフィルムの平滑性や柔軟性の低下を防止する成分であると共に、カチオン性増粘剤に優れた増粘性能を付与するための成分である。
【００１８】
前記一般式（２）中、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状の炭素数１９〜４０のアルキル基であることが必要である。炭素数が１８以下の場合には、カチオン性増粘剤の増粘性能が向上しない。一方、炭素数が４１以上の場合には、カチオン性増粘剤の水に対する溶解性が低下して水系組成物が濁るため好ましくない。Ｒ４の炭素数は２０以上であることが好ましく、２２以上であることがより好ましい。また、Ｒ４の炭素数は３０以下であることが好ましく、２４以下であることがより好ましい。
【００１９】
前記（メタ）アクリロイル基含有モノマーとしては、例えば、ノナデカノイル（メタ）アクリレート、イコサノイル（アラキジニル）（メタ）アクリレート、ヘンイコサノイル（メタ）アクリレート、ドコサノイル（ベヘニル）（メタ）アクリレート、トリコサノイル（メタ）アクリレート、テトラコサノイル（リグノセリニル）（メタ）アクリレート、ペンタコサイノイル（メタ）アクリレート、ヘキサコサノイル（セロチニル）（メタ）アクリレート、ヘプタコサノイル（メタ）アクリレート、オクタコサノイル（モンタニル）（メタ）アクリレート、ノナコサノイル（メタ）アクリレート、トリアコンタノイル（メリシニル）（メタ）アクリレート、１７−メチルオクタデカノイル（メタ）アクリレート、１６−メチルオクタデカノイル（メタ）アクリレート、１８−メチルノナデカノイル（メタ）アクリレート、１７−メチルノナデカノイル（メタ）アクリレート、１９−メチルイコサノイル（メタ）アクリレート、１８−メチルイコサノイル（メタ）アクリレート、２０−ヘンイコサノイル（メタ）アクリレート、及び１９−メチルヘンイコサノイル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ノナデカノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イコサノイル（アラキジニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘンイコサノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドコサノイル（ベヘニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリコサノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−テトラコサノイル（リグノセリニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペンタコサイノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキサコサノイル（セロチニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘプタコサノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクタコサノイル（モンタニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノナコサノイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリアコンタノイル（メリシニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１７−メチルオクタデカノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１６−メチルオクタデカノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１８−メチルノナデカノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１７−メチルノナデカノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１９−メチルイコサノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１８−メチルイコサノイル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２０−ヘンイコサノイル）（メタ）アクリルアミド、及びＮ−（１９−メチルヘンイコサノイル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドなどがあげられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００２０】
前記（メタ）アクリロイル基含有モノマーの配合量は特に制限されないが、共重合体を構成するモノマー全体に対して１〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは
１〜２０重量％であり、さらに好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは２〜１０重量％である。（メタ）アクリロイル基含有モノマーの配合量が１重量％未満の場合には、カチオン性増粘剤の増粘特性が低下したり、カチオン性増粘剤と他の原料（樹脂）との相溶性が低下したり、カチオン性増粘剤が乾燥したあとに形成されるフィルムの平滑性や柔軟性が低下する傾向にある。一方、６０重量％を超える場合には、得られる共重合体に占める疎水性基の割合が大きくなり、カチオン性増粘剤の水に対する溶解性が低下して水系組成物の透明性が低下する傾向にある。
【００２１】
前記架橋性ビニルモノマーは、１分子中に２以上の炭素−炭素不飽和二重結合を有する化合物であり、他の単量体と架橋する性質を有するものである。かかる架橋性ビニルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリオキシエチレンジアクリレート、ポリオキシエチレンジメタクリレート、1,2-エタンジイルジアクリレート、1,2-エタンジイルジメタクリレート、1,10-デカンジイルジアクリレート、1,10-デカンジイルジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリグリシジルトリアクリレート、トリメチロールプロパントリグリシジルトリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリル系化合物；メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、1,2-ビスアクリルアミドエタン、1,2-ビスメタクリルアミドエタン、1,5-ビスアクリルアミドペンタン、1,5-ビスメタクリルアミドペンタン、1,10-ビスアクリルアミドドデカン、1,10-ビスメタクリルアミドドデカン、1,1-ビスアクリルアミド-1-フェニルエタン、1,1-ビスメタクリルアミド-1-フェニルエタンなどのポリ（メタ）アクリルアミド系化合物；ジビニルベンゼン、1,2-ビス（ｐ-ビニルフェニル）エタン、1,3-ビス（ｐ-ビニルフェニル）プロパン、1,4-ビス（ｐ-ビニルフェニル）ブタンなどのビニル系化合物などがあげられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００２２】
前記架橋性ビニルモノマーの配合量は特に制限されないが、共重合体を構成するモノマー全体に対して０．１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０重量％であり、さらに好ましくは２〜８重量％である。架橋性ビニルモノマーの配合量が０．１重量％未満の場合には、得られるカチオン性増粘剤の架橋度が小さくなりすぎるため、カチオン性増粘剤の増粘特性を向上させることが困難になる傾向にある。一方、２０重量％を超える場合には、カチオン性増粘剤自体の粘度は高くなるが、細かい凝集物が生じる傾向にある。
【００２３】
前記モノマー組成物には、さらに下記一般式（３）で表されるビニルモノマーを、モノマー全体に対して８０重量％以下で加えてもよい。
2015189916.tif 000009
（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ５は下記一般式（４）または一般式（５）表される官能基である）
2015189916.tif 000010
（式中、ｐは３または４である）
2015189916.tif 000011
【００２４】
前記一般式（３）で表されるビニルモノマーは、カチオン性増粘剤が乾燥したあとに形成されるフィルムに柔軟性、光沢、及びなめらかさを与える成分である。
【００２５】
かかるビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びメタクリルアミドなどがあげられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００２６】
前記ビニルモノマーの配合量は、共重合体を構成するモノマー全体に対して８０重量％以下であり、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは３０〜４５重量％である。ビニルモノマーの配合量が８０重量％を超える場合には、得られるカチオン性増粘剤の増粘特性が著しく低下する。
【００２７】
前記アミン含有（メタ）アクリル系モノマー、（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び架橋性ビニルモノマーなどの重合は、公知の方法、例えば、チッ素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で非水系溶媒中で加温しながら行なわれる。
【００２８】
不活性ガス雰囲気下で非水系溶媒中で重合反応を行なうのは、単量体または形成された共重合体中に存在するエステル基が加水分解することを防止するためである。
【００２９】
前記非水系溶媒としては、良溶媒または良溶媒と貧溶媒の混合溶媒が用いられる。
【００３０】
良溶媒が用いられるのは、各単量体の反応性の相異による単独重合体の生成を制御し、均一な共重合体を得るためである。なお、良溶媒とは、２５℃において、良溶媒１００ｍｌに対して分子量１００００以上の共重合体が２０ｇ以上溶解し、濁りを認めない溶媒をいう。当該良溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、及びキシレンなどがあげられる。これらの良溶媒のなかで、エタノール、イソプロパノール、及びベンゼンは比較的高分子量の共重合体を得ることができるため好ましい。エタノールとしては、純度９５容量％以上のエタノールが好ましく、純度９９容量％以上のエタノールがより好ましい。なお、本発明のカチオン性増粘剤を化粧品などに用いる場合には、ベンゼンなどには為害性があるため、エタノールおよびイソプロパノールがより好ましい。
【００３１】
また、生成した共重合体を重合溶液から析出させるために、貧溶媒を良溶媒に配合してもよい。
【００３２】
貧溶媒とは、２５℃において、貧溶媒１００ｍｌに対して分子量１００００以上の共重合体が５ｇ以下で溶解する溶媒をいう。当該貧溶媒としては、例えば、ｎ-ペンタン、ｎ-ヘキサン、及びシクロヘキサンなどの炭素数１５以下の直鎖、分岐鎖または環状の脂肪族炭化水素などがあげられる。これらの貧溶媒のなかで、比較的沸点が高い炭素数７以下の直鎖、分岐鎖または環状の脂肪族炭化水素が好ましい。なかでも、炭素数が６または７の直鎖、分岐鎖または環状の脂肪族炭化水素は、沸点が高いのでより好ましい。また、工業的に安価であり、また取扱い性が良好であるという観点から、ｎ-ヘキサン、シクロヘキサンなどが特に好ましい。
【００３３】
前記良溶媒と貧溶媒の混合溶媒を用い、得られるカチオン性増粘剤の特性を損なうことがないようにするために、両者を適切な割合で配合することが好ましい。前記貧溶媒の配合割合が大きすぎる場合には、重合がすみやかに進行し、短時間のうちに粉体が析出して所望の物性を有するカチオン性増粘剤が得られ難くため、前記混合溶媒中に含まれる貧溶媒の割合は９８重量％以下であることが好ましく、より好ましくは９７重量％以下である。また、重合反応をすみやかに進行させ、重合後の溶媒の除去の際に凝集固化を起こしにくくするために、前記混合溶媒に含まれる貧溶媒の割合は８０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは９０重量％以上である。
【００３４】
反応溶液からカチオン性増粘剤を効率よく得るためには、重合時の練り込み状態を良好にするための反応装置が必要である。かかる反応装置として一般に用いられている溶液重合用撹拌器を用いる場合には、前記単量体全量の濃度は、３０重量％以下とすることが好ましい。なお、反応に際しては、反応溶液が滞ることがないようにするために、撹拌器などにより充分に撹拌することが好ましい。
【００３５】
前記重合反応は、５０〜１００℃の加温下にて行なうのが好ましく、一般には反応に用いる揮発性溶媒の還流温度で行なわれる。
【００３６】
重合反応に要する時間は、通常１０時間以上である。なお、重合反応は、残存している単量体の量が１０重量％以下になった時点で、任意に完結することができる。なお、残存している単量体の量は、例えば、ＰＳＤＢ法などの公知の方法によってシュウ素を二重結合に付加し、二重結合含量を測定することにより決定することができる。
【００３７】
カチオン性増粘剤を含有した反応溶液はグリース状物である。
【００３８】
前記混合溶媒の除去は、例えば、得られたカチオン性増粘剤の沈澱物を濾取したのち、真空乾燥を施したり、常圧または減圧下で留去することにより行なうことができる。
【００３９】
重合反応に際しては、重合触媒を用いてよい。かかる重合触媒としては、例えば、2,2´-アゾビスイソブチロニトリル、2,2´-アゾビス（4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル-2,2´-アゾビスイソブチレート、2,2´-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル）などがあげられる。なお、重合触媒の種類は、用いる溶媒の沸点によって異なり、例えば、エタノールやベンゼンを用いる場合には、2,2´-アゾビスイソブチロニトリルが取扱い性がよいので好ましい。重合触媒の使用量は、単量体全重量に対して０．０５〜３重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１重量％である。
【００４０】
なお、重合過程においては、さまざまな様相が呈される。
【００４１】
前記良溶媒のみを用いた場合には、重合反応の初期の段階では一般の溶液重合反応を行なった場合と同様の様相を呈するが、反応の進行に伴なって架橋反応が進行し、ゲル状を呈するようになり、さらに反応が進行するにつれて沈澱物がないグリース状の生成物が得られる。
【００４２】
前記良溶媒と貧溶媒の混合溶媒を用いた場合には、重合反応の初期の段階では一般の溶液重合反応を行なった場合と同様の様相を呈するが、反応の進行に伴なって架橋反応が進行し、ゲル状を呈するようになる。さらに反応が進行すると、得られたカチオン性増粘剤は、もはや混合溶媒に溶け込めなくなり、不溶化して沈澱物として析出する。
【００４３】
前記重合反応によりカチオン性増粘剤が得られるが、該カチオン性増粘剤は、そのままの状態で例えば各種化粧品の原料に配合するか、またはジェルとすることにより使用に供される。
【００４４】
カチオン性増粘剤を例えばジェルとして用いる場合には、通常カチオン性増粘剤の含有量が３．５重量％以下で所望の粘度に調整される。
【００４５】
カチオン性増粘剤を用いてジェルを調製する場合には、例えば、硫酸、塩酸、及びリン酸などの鉱酸；酢酸、クエン酸、乳酸、アミノ酸、コハク酸、リンゴ酸、ジメチル硫酸、及びジエチル硫酸などの有機酸を中和剤として用いて、カチオン性増粘剤を水で２重量％以下に希釈したのち、中和することが好ましい。
【００４６】
本発明のカチオン性増粘剤は、ｐＨ２〜６で使用することが好ましい。さらに高粘度を得るため又は使用量を削減するためには、ｐＨ３．５〜５で使用することが好ましい。
【００４７】
本発明のカチオン性増粘剤は、化粧品(頭皮・頭髪用洗浄料、皮膚用洗浄料、皮膚用化粧料、頭髪用化粧料など)及び芳香剤などの原料として好適に用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら限定されるものではない。
【００４９】
〔測定方法〕
（ゲル粘度の測定）
作製したカチオン性増粘剤１ｇを純水９９ｇに加え、１時間撹拌して分散させて水系組成物を得た。その後、水系組成物に乳酸を加えてｐＨ３．５〜５．０に調整した。ＴＶ型粘度計（東機産業社製）を用いて、２５℃、レンジＵ、及びスピード２．５ｒｐｍの条件で、調整した水系組成物のゲル粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【００５０】
実施例１
温度計、還流管、及びチッ素導入管を備えた三つ口フラスコに、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）４４．３（ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）４６．５（ｇ）、ベヘニルアクリレート（ＶＡ）２．３（ｇ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ２００）６．９（ｇ）、及びエタノールとシクロヘキサンの混合溶媒（混合比（重量比）１:３０）を加え、モノマー濃度が１０重量％となるように調整し、８０℃にて還流を行ないながらチッ素気流下で２時間撹拌して脱気した。その後、2,2´-アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．５ｇを三つ口フラスコに添加し、８０℃で重合を開始した。チッ素気流下で撹拌しながら約１０時間重合反応を行なったのち、得られたポリマースラリー溶液を減圧濾過し、固形分を減圧下で乾燥し、粉砕して白色粉末状のカチオン性増粘剤を得た。
【００５１】
実施例２〜９及び比較例１〜５
表１の原料及び配合量を採用した以外は実施例１と同様の方法でカチオン性増粘剤を得た。なお、表１中のＬＡはラウリルアクリレートであり、ＳＴＡはステアリルアクリレートである。
【００５２】
【表１】
2015189916.tif 000012
【００５３】
表１から、炭素数２２のベヘニル基を有する（メタ）アクリロイル基含有モノマーを用いて作製した実施例のカチオン性増粘剤は、炭素数１２のラウリル基または炭素数１８のステアリル基を有する（メタ）アクリロイル基含有モノマーを用いて作製した比較例のカチオン性増粘剤に比べて、増粘性能が非常に優れることがわかる。
【００５４】
以上より、本発明のカチオン性増粘剤を用いることで良好な増粘性能を備えた組成物を得ることができる。本発明のカチオン性増粘剤を用いた化粧品に関して、詳細な配合を以下に例示する。ただし、本発明のカチオン増粘剤を用いた化粧品はかかる配合例に限定されるものではない。
【００５５】
配合例１（ヘアスタイリングジェル）
・精製水                                65.5(重量部、以下省略)
・エタノール                            20.0
・メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン/メタクリル酸アルキルコポリマー（大阪有機化学工業(株)、ＲＡＭレジン-3000、固形分30%）    10.0
・実施例８で得られたカチオン性増粘剤    3.0
・フェノキシエタノール                  0.5
・乳酸                                  0.45
・PPG-28ブテス-35                      0.35
・ポリソルベート60                      0.1
・パラベン                              0.1
合計  100
【００５６】
配合例２（ヘアワックスクリーム）
・精製水                                  73.4
・流動パラフィン                          10.0
・トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル  4.0
・1,3-ブチレングリコール                  2.5
・エタノール                              2.5
・ポリクオタニウム-11（大阪有機化学工業(株)、H.C.ポリマー3M、固形分20%）    2.0
・グリセリン                              1.5
・モノステアリン酸グリセリン              1.5
・セタノール                              1.5
・ポリオキシエチレンステアリルエーテル    1.2
・実施例６で得られたカチオン性増粘剤      1.0
・フェノキシエタノール                    0.5
・乳酸                                    0.3
・パラベン                                0.1
合計  100
【００５７】
配合例３（シャンプー）
・ポリオキシエチレンアルキル（C=12,13）エーテル硫酸ナトリウム（濃度27%）  42.0
・精製水                                25.95
・ラウラミドプロピルベタイン            12.5
・PEG-3ラウラミド                      4.5
・ソルビトール                          3.0
・オクタン酸セチル                      2.5
・ブチレングリコール                    2.0
・塩化ナトリウム                        2.0
・セテス-15                              1.2
・ジメチコン                            0.9
・PEG-20水添ヒマシ油                    0.8
・ラウレス-23                            0.75
・フェノキシエタノール                  0.5
・安息香酸ナトリウム                    0.45
・実施例６で得られたカチオン性増粘剤    0.4
・アモジメチコン                        0.35
・乳酸                                  0.1
・パラベン                              0.1
合計  100
【００５８】
配合例４（ヘアリンス）
・精製水                                81.05
・グリセリン                            5.0
・ミリスチルアルコール                  5.0
・ステアラミドプロピルジメチルアミン    3.0
・イソノナン酸オクチル                  1.0
・PEG-12ジメチコン                      1.0
・グリシン                              1.0
・グリコール酸                          0.6
・実施例８で得られたカチオン性増粘剤    0.6
・ステアロキシジメチルポリシロキサン    0.5
・オリーブ油                            0.5
・フェノキシエタノール                  0.5
・乳酸                                  0.15
・パラベン                              0.1
合計  100
【００５９】
配合例５（制汗デオドラントローション）
・エタノール                            70.05
・精製水                                29.1
・メンチルピロリドンカルボン酸          0.2
・L-メントール                          0.2
・実施例７で得られたカチオン性増粘剤    0.2
・フェノキシエタノール                  0.2
・パラベン                              0.1
・乳酸                                  0.05
合計  100
【００６０】
配合例６（アフターシェーブローション）
・精製水                                56.8
・エタノール                            39.0
・1,3-ブチレングリコール                2.0
・実施例５で得られたカチオン性増粘剤    1.0
・ジメチコンポリオール                  0.25
・フェノキシエタノール                  0.5
・乳酸                                  0.25
・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油        0.1
・パラベン                              0.1
合計  100
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のカチオン性増粘剤は、化粧品(頭皮・頭髪用洗浄料、皮膚用洗浄料、皮膚用化粧料、頭髪用化粧料など)及び芳香剤などに配合される増粘剤として好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）で表されるアミン含有（メタ）アクリル系モノマー、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び共重合体を構成するモノマー全体に対して６．６〜２０重量％の架橋性ビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合して得られるカチオン性増粘剤。
2015189916.tif 000019
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、メチル基、エチル基またはｔ−ブチル基であり、Ａは酸素原子または−ＮＨ−基であり、Ｂは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基である）
2015189916.tif 000020
（式中、Ｒ１およびＡは前記と同じであり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状の炭素数２２のアルキル基である）
【請求項２】
前記アミン含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１５〜８５重量％であり、前記（メタ）アクリロイル基含有モノマーの含有量は、モノマー全体に対して１〜６０重量％である請求項１記載のカチオン性増粘剤。
【請求項３】
前記モノマー組成物は、さらに下記一般式（３）で表されるビニルモノマーを、モノマー全体に対して８０重量％以下で含有する請求項１又は２記載のカチオン性増粘剤。
2015189916.tif 000021
（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ５は下記一般式（４）または一般式（５）表される官能基である）
2015189916.tif 000022
（式中、ｐは３または４である）
2015189916.tif 000023
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカチオン性増粘剤を含有する化粧品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のカチオン性増粘剤を含有する芳香剤。