(57)【要約】      （修正有）【課題】吊りハッカーに装着して使用することにより、ワークがフック開口内面に当たって傷付くことを防止する。【解決手段】吊りハッカー１のフック部の開口内面を被覆する主部と、主部の長手方向一端に設けられてフック部の玉掛部側端部を包囲する基端包囲部１２と、主部の長手方向中間に設けられてフック部の中間部を包囲する中間包囲部１３と、主部の長手方向他端に設けられてフック部の先端爪部を包囲する先端包囲部１４とを有する吊りハッカー用ワーク保護材１０である。基端包囲部と中間包囲部はトンネル状に形成され、先端包囲部は袋状に形成される。基端包囲部の装着時内側面には外れ止めを挿通させる抜け防止穴が形成され、２本爪タイプの吊りハッカーの一対のフック部にそれぞれ装着したときのワーク保護材１０の抜け落ちを防止する。【選択図】図７
2015098387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉掛部とフック部とを有する吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬するときにワークを保護するために用いる吊りハッカー用ワーク保護材であって、フック部の開口内面を被覆する主部と、主部の長手方向一端に設けられてフック部の玉掛部側端部を包囲する基端包囲部と、主部の長手方向中間に設けられてフック部の中間部を包囲する中間包囲部と、主部の長手方向他端に設けられてフック部の先端爪部を包囲する先端包囲部とを有してなることを特徴とする吊りハッカー用ワーク保護材。
【請求項２】
正面視略逆Ｕ字形に形成された玉掛部の両端に各々側面視略Ｕ字形に形成された一対のフック部が互いに平行となるように設けられ、一対のフック部の基端部間には外れ止めが着脱可能に架け渡されてなる吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬するときにワークを保護するために用いる吊りハッカー用ワーク保護材であって、フック部の開口内面を被覆する主部と、主部の長手方向一端に設けられてフック部の玉掛部側端部を包囲する基端包囲部と、主部の長手方向中間に設けられてフック部の中間部を包囲する中間包囲部と、主部の長手方向他端に設けられてフック部の先端爪部を包囲する先端包囲部とを有してなる吊りハッカー用ワーク保護材が一対設けられ、各吊りハッカー用ワーク保護材の基端包囲部の少なくとも一側面には吊りハッカーの外れ止めを挿通可能な抜け防止穴が形成されており、この抜け防止穴を内側にして一対の吊りハッカー用ワーク保護材を吊りハッカーの各フック部に装着したときに外れ止めが抜け防止穴を挿通して取り付けられることにより、一対の吊りハッカー用ワーク保護材同士が連結されると共にフック部からの抜け止めを防止して吊りハッカーに対する装着状態を維持することを特徴とする吊りハッカー用ワーク保護材。
【請求項３】
主部、基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部はいずれもベルトスリング材で形成されることを特徴とする、請求項１または２記載の吊りハッカー用ワーク保護材。
【請求項４】
基端包囲部および中間包囲部はトンネル状に形成され、先端包囲部は中間包囲部側に開口する袋状に形成されていて、基端包囲部側を先頭にしてフック部の先端爪部、中間部および基端部を順次に基端包囲部および中間包囲部に挿通させ、先端包囲部に先端爪部を収容することにより吊りハッカーのフック部に装着可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材。
【請求項５】
吊りハッカーに装着された状態において主部の少なくとも開口奥面を被覆する部分に当て材が重ね合わせて設けられることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材。
【請求項６】
基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部の少なくとも一が、係止手段を介して開閉可能に設けられ、吊りハッカーのフック部に装着したときにフック部の背部で係止手段により係止されてフック部を包囲することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク（鋼板、形鋼、鋼管など）を吊り上げ・運搬するために用いられる吊りハッカーに関し、より詳しくは、吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬する際にワークが傷付かないようにするための吊りハッカー用ワーク保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク（鋼板、形鋼、鋼管など）を吊り上げ・運搬するために吊りハッカーと呼ばれる吊り具が用いられている（非特許文献１，２参照）。吊りハッカーは、キルド鋼を熱間または冷間で鋳造・曲げ加工することにより成形され、その一例が図１に示されている。図１に示す吊りハッカー１は２本爪タイプであり、正面視略逆Ｕ字形に形成された玉掛部２の両端に各々側面視略Ｕ字形に形成された一対のフック部３，３が互いに平行となるように設けられ、各フック部３の先端には背部３ａに対して所定角度（この例では＞９０度）をなして延長する爪部３ｂが形成され、また、一対のフック部の基端部間には外れ止め４（詳細は図８を参照して後述する）が着脱可能に架け渡されている。
【０００３】
図２は、この吊りハッカー１を対で用いて角鋼管（コラム）Ｗを吊り上げようとするときの使用状態斜視図であり、図３は、図２に示す使用状態における一方の吊りハッカー１と角鋼管Ｗの端部との間の位置関係を示す部分拡大正面図である。クレーン（図示せず）に吊り下げられた吊環５にカップリング６，６を介して連結したスリングチェーンやワイヤロープなどの吊り材７を吊りハッカー１，１の玉掛部２，２に通し、これら吊りハッカー１，１の爪部３ｂ，３ｂを角鋼管Ｗの両端から内径空間に挿入して開口奥面３ｃ，３ｃに突き当てた状態として、クレーンで吊り上げることにより、吊りハッカー１，１の係止面３ｄ，３ｄで角鋼管Ｗの上内面を係止して、角鋼管Ｗを吊り上げ・運搬することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「日本クレーン協会規格  ＪＣＡＳ６６０２−２００４」、社団法人日本クレーン協会、２００４年４月制定
【非特許文献２】http://www.cranenet.or.jp/susume/susume04_05.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
角鋼管Ｗの両端面は、溶接強度を上げるために開先加工（面取り加工）されていることがある。この場合、特に図３に明りょうに示されるように、角鋼管Ｗの端部において斜めに開先加工が施されることにより、壁厚Ｔの１／２または２／３程度が４５度の傾斜面８を有するものとされ、残りの壁厚部分９のみが吊りハッカー１の開口奥面３ｃに当接する。すなわち、吊りハッカー１の開口奥面３ｃに対して、残存壁厚に相当する小さな面積を有する部分９が当接することになるため、局所的な荷重を受けて、該部分９に傷が付きやすいという問題があった。
【０００６】
このため、吊りハッカー１，１を用いて吊り上げ・運搬を行った後に、この傷付いた部分９を手直し加工して傷を取る作業を行う必要があり、作業手間およびコストがかかるものとなっていた。
【０００７】
また、ステンレス加工メーカーでも吊りハッカーが使用されているが、吊りハッカーでステンレス材を吊り上げ・運搬すると、吊りハッカーの錆がステンレス材に移ってしまう（「貰い錆」と呼ばれる）ことがあり、この場合も事後的に錆を取る作業が必要となっていた。
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬するときにワークに傷や錆を付けないように保護するための手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、玉掛部とフック部とを有する吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬するときにワークを保護するために用いる吊りハッカー用ワーク保護材であって、フック部の開口内面を被覆する主部と、主部の長手方向一端に設けられてフック部の玉掛部側端部を包囲する基端包囲部と、主部の長手方向中間に設けられてフック部の中間部を包囲する中間包囲部と、主部の長手方向他端に設けられてフック部の先端爪部を包囲する先端包囲部とを有してなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る本発明は、正面視略逆Ｕ字形に形成された玉掛部の両端に各々側面視略Ｕ字形に形成された一対のフック部が互いに平行となるように設けられ、一対のフック部の基端部間には外れ止めが着脱可能に架け渡されてなる吊りハッカーでワークを吊り上げ・運搬するときにワークを保護するために用いる吊りハッカー用ワーク保護材であって、フック部の開口内面を被覆する主部と、主部の長手方向一端に設けられてフック部の玉掛部側端部を包囲する基端包囲部と、主部の長手方向中間に設けられてフック部の中間部を包囲する中間包囲部と、主部の長手方向他端に設けられてフック部の先端爪部を包囲する先端包囲部とを有してなる吊りハッカー用ワーク保護材が一対設けられ、各吊りハッカー用ワーク保護材の基端包囲部の少なくとも一側面には吊りハッカーの外れ止めを挿通可能な抜け防止穴が形成されており、この抜け防止穴を内側にして一対の吊りハッカー用ワーク保護材を吊りハッカーの各フック部に装着したときに外れ止めが抜け防止穴を挿通して取り付けられることにより、一対の吊りハッカー用ワーク保護材同士が連結されると共にフック部からの抜け止めを防止して吊りハッカーに対する装着状態を維持することを特徴とする  。
【００１１】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載の吊りハッカー用ワーク保護材において、主部、基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部はいずれもベルトスリング材で形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材において、基端包囲部および中間包囲部はトンネル状に形成され、先端包囲部は中間包囲部側に開口する袋状に形成されていて、基端包囲部側を先頭にしてフック部の先端爪部、中間部および基端部を順次に基端包囲部および中間包囲部に挿通させ、先端包囲部に先端爪部を収容することにより吊りハッカーのフック部に装着可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材において、吊りハッカーに装着された状態において主部の少なくとも開口奥面を被覆する部分に当て材が重ね合わせて設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る本発明は、請求項１ないし５のいずれか記載の吊りハッカー用ワーク保護材において、基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部の少なくとも一が、係止手段を介して開閉可能に設けられ、吊りハッカーのフック部に装着したときにフック部の背部で係止手段により係止されてフック部を包囲することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明の吊りハッカー用ワーク保護材を、玉掛部とフック部とを有する吊りハッカーに装着してワークを吊り上げ・運搬することにより、ワークの端面が吊りハッカーの開口奥面に直接当接しないので、該ワーク端面の傷付きを防止することができる。また、吊りハッカーでステンレス材を吊り上げ・運搬するときに吊りハッカーの錆がステンレス材に移ってしまう「貰い錆」も防止することができる。この吊りハッカー用ワーク保護材は、吊りハッカーの開口内面を覆う主部を有するので、ワークを吊りハッカーで吊り上げ・運搬するときにワークが吊りハッカーの内面のどこに当接するかにかかわらず、ワークに傷や錆が付くことを防止することができる。
【００１６】
また、請求項１に係る本発明の吊りハッカー用ワーク保護材は、吊りハッカーのフック部の玉掛部側端部、中間部および先端爪部をそれぞれ包囲する基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部で包囲するので、フック部にしっかり装着することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明の吊りハッカー用ワーク保護材を、正面視略逆Ｕ字形に形成された玉掛部の両端に各々側面視略Ｕ字形に形成された一対のフック部が互いに平行となるように設けられ、一対のフック部の基端部間には外れ止めが着脱可能に架け渡されてなる吊りハッカーの各フック部に装着してワークを吊り上げ・運搬することにより、ワークの端面が吊りハッカーの開口奥面に直接当接しないので、該ワーク端面の傷付きを防止することができる。また、吊りハッカーでステンレス材を吊り上げ・運搬するときに吊りハッカーの錆がステンレス材に移ってしまう「貰い錆」も防止することができる。この吊りハッカー用ワーク保護材は、吊りハッカーの開口内面を覆う主部を有するので、ワークを吊りハッカーで吊り上げ・運搬するときにワークが吊りハッカーの内面のどこに当たるかにかかわらず、したがって吊りハッカーやワークの形状にかかわらず、ワークに傷や錆が付くことを防止することができる。
【００１８】
また、請求項２に係る本発明の吊りハッカー用ワーク保護材は、吊りハッカーの各フック部の玉掛部側端部、中間部および先端爪部をそれぞれ包囲する基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部で包囲するので、各フック部にしっかり装着することができることに加えて、一対の吊りハッカー用ワーク保護材を各々吊りハッカーのフック部に装着したときに外れ止めが抜け防止穴を挿通して取り付けられることにより、一対の吊りハッカー用ワーク保護材同士が連結されると共にフック部からの抜け止めを防止してフック部に対する装着状態を維持することできる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、吊りハッカー用ワーク保護材の主部、基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部がいずれもベルトスリング材で形成される好適な実施形態が提供される。ベルトスリング材は玉掛け作業に汎用されており、所望の物性を有するものを市販品の中から選択して本発明による吊りハッカー用ワーク保護具を比較的安価に且つ容易に作製することできる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、トンネル状に形成した基端包囲部および中間包囲部にフック部の先端爪部、中間部および基端部を順次に挿通させ、袋状に形成した先端包囲部に先端爪部を収容することにより吊りハッカーのフック部に容易に装着し且つ位置決めすることができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、吊りハッカーに装着された状態において主部の少なくとも開口奥面を被覆する部分に当て材が重ね合わせて設けられるので、この部分の強度を増大させることができる。たとえば、この部分に２枚の当て材を重ね合わせることによりワーク当接面が３層構造（主部／内側の当て材／外側の当て材）となり、ワークに繰り返し当たることによって２層の当て材を貫通する穴が開いてしまっても、残る主部でワークがフック開口奥面に直接当たることを防止することができるので、主部面が見えたときを交換時期として長期使用を可能にすることができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、基端包囲部、中間包囲部および先端包囲部の少なくとも一が、係止手段を介して開閉可能に設けられ、吊りハッカーのフック部に装着したときにフック部の背部で係止手段により係止されてフック部を包囲するように構成されるので、フック部の厚さが多少異なっても装着可能な汎用性を与えることができると共に、包囲部を係止せずに開いた状態でフック部に装着することができるので装着作業がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】吊りハッカーの一例（２本爪タイプ）を示す側面図（ａ）、正面図（ｂ）および斜視図（ｃ）である。
【図２】この吊りハッカーを対で用いて角鋼管（コラム）を吊り上げようとするときの使用状態斜視図である。
【図３】図２に示す使用状態における一方の吊りハッカーと角鋼管の端部との間の位置関係を示す部分拡大正面図である。
【図４】本発明の一実施形態による吊りハッカー用ワーク保護材の平面図（ａ）、内側面図（ｂ）、底面図（ｃ）および正面図（ｄ）である。
【図５】図４の吊りハッカー用ワーク保護材を図１の吊りハッカーの各フック部に装着した状態を示す側面図（ａ）、正面図（ｂ）および斜視図（ｃ）である。
【図６】図４の吊りハッカー用ワーク保護材を図１の吊りハッカーのフック部に装着する際の作業を工程順に示す説明図である。
【図７】図４の吊りハッカー用ワーク保護材を各フック部に装着した図１の吊りハッカー（図５）を用いて角鋼管を吊り上げようとするときの使用状態を示す図であり、一方の吊りハッカーと角鋼管の端部との間の位置関係を示す部分拡大正面図である。
【図８】図４に示す吊りハッカーに用いられる外れ止めの作用および用法を示す説明図である。
【図９】本発明の他実施形態による吊りハッカー用ワーク保護材の平面図（ａ）および内側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態による吊りハッカー用ワーク保護材１０の平面図（ａ）、側面図（ｂ）、底面図（ｃ）および正面図（ｄ）である。このハッカー用ワーク保護材（以下「ワーク保護材」と略称する。）１０は、装着しようとする吊りハッカーの形状および寸法に適合するように形成され、この実施例では、図１に示す２本爪タイプの吊りハッカー１の一対のフック部３，３に各々装着するものとして、略同一形状に作製されるワーク保護材を２個対にして使用する。図４に示すワーク保護材１０は、吊りハッカー１の一方のフック部３（図１（ｂ）において左側のフック部３）に装着するものであり、他方のフック部３（図１（ｂ）において右側のフック部３）には、抜け防止穴が基端包囲部の反対側の側面に形成される他は図４に示すワーク保護材１０と略同一構成を有するワーク保護材１０’が装着される（図５）。
【００２５】
図４に示すワーク保護材１０は、装着しようとする吊りハッカー１のフック部３の長さ（開口に臨む係止面３ｄ，奥面３ｃおよび上傾斜面３ｅの合計長さ）に相当する長さＬとフック部３の幅に略等しい幅Ｗとを有する帯状の主部１１と、この主部１１の一面上に設けられる基端包囲部１２，中間包囲部１３および先端包囲部１４と、主部１１の長さ方向中間において他面上に設けられる当て材１５とを有する。これら主部１１，基端包囲部１２，中間包囲部１３，先端包囲部１４および当て材１５は、いずれも、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリプロピレン系などの合成樹脂繊維を材料とするベルトスリング材で形成され、主部１１の一面上の所定位置に基端包囲部１２，中間包囲部１３および先端包囲部１４を縫着すると共に他面上の所定位置に当て材１５を縫着することにより、図４のワーク保護材１０を作成することができる。
【００２６】
基端包囲部１２は、主部１１の一面（主部１１をフック部３の開口面を被覆するように装着したときにその外側となる面）の長手方向一端近くにおいて、フック部３を挿通可能な通路を与えるようにトンネル状に形成されている。ワーク保護材１０がフック部３に装着されたとき、この基端包囲部１２は外れ止め４を含む位置でフック部３の基端部を包囲する。
【００２７】
中間包囲部１３は、主部１１の同じ面の長手方向中間において、基端包囲部１２と同様に、フック部３を挿通可能な通路を与えるようにトンネル状に形成されている。
【００２８】
先端包囲部１４は、主部１１の同じ面の長手方向他端において、フック部３の先端爪部３ｂを一方向のみから収容可能とする袋状に形成されており、先端は閉じている。先端包囲部１４は、図４（ｂ）に示されるように、主部１１を形成するための合成樹脂繊維ベルトスリング材として、ワーク保護材１０としたときの必要長さＬより先端包囲部１４の長さ分だけ長い寸法の合成樹脂繊維ベルトスリング材をあらかじめ用意し、その先端部を折り返して、幅方向両縁部を主部１１に縫着することによって形成することができる。
【００２９】
当て材１５は、基端包囲部１２，中間包囲部１３および先端包囲部１４が設けられた面とは反対側の主部面の長さ方向中間に設けられ、したがって、主部１１を挟んで中間包囲部１３と対向する位置に設けられている。図４では一枚の当て材１５として示されているが、複数枚の当て材１５を重ね合わせて設けても良い。また、既述したように、当て材１５は、主部１１，基端包囲部１２，中間包囲部１３および先端包囲部１４と同じ合成樹脂繊維ベルトスリングで形成されるが、柔軟性と強度を兼ね備える材料であれば他の材料（たとえば牛革など）を用いても良い。
【００３０】
このワーク保護材１０をフック部３に装着したときに内側（他方のフック部３に対向する側）の基端包囲部１２側面には、外れ止め４を挿通させるための抜け防止穴１６が形成されている。
【００３１】
図５は、図４のワーク保護材１０を吊りハッカー１の各フック部３，３に装着した状態を示す側面図（ａ）、正面図（ｂ）および斜視図（ｃ）である。既述したように、図４のワーク保護材１０と、抜け防止穴１６が基端包囲部１２の反対側の側面に形成される他は図４のワーク保護材１０と略同一構成を有するワーク保護材１０’とを用い、これらを、抜け防止穴１６がフック内面３ｆを向くようにしてフック部３，３に装着することにより、図５の装着状態が得られる。
【００３２】
この装着状態において、各ワーク保護材１０，１０’の主部１１はフック部３の開口内面（係止面３ｄ，奥面３ｃおよび上傾斜面３ｅ）を全面的に覆い、基端包囲部１２は主部１１と共にフック部３の基端部を包囲し、中間包囲部１３は主部１１と共にフック部３の中間部を包囲し、先端包囲部１４は主部１１と共にフック部の先端爪部３ｂを包囲して袋状に収容し、当て材１５は開口奥面３ｃに位置する主部１１の面に重ね合わされて補強効果を与える。
【００３３】
ここで、吊りハッカー１に設けられる外れ止め４について、図８を参照して説明する。この外れ止め４は、外れ止めボルト４１と、外れ止めボルト４１を進退自在に螺着する外れ止めナット４５と、外れ止めボルト４１と外れ止めナット４５との間で進退自在に外れ止めボルト４１に螺着される移動ナット４８とを有してなる。外れ止めボルト４１の頭部４２の外面には丸ワッシャー４３が設けられ、さらにその外方に先端軸部４４が突出している。外れ止めナット４５の外側閉塞端には丸ワッシャー４６が設けられると共に、さらにその外方に先端軸部４７が突出している。
【００３４】
この外れ止め４は、移動ナット４８を間に密着させて外れ止めボルト４１を外れ止めナット４５の最奥までねじ込んだとき（図８（ａ）に示す状態）に最も短い軸長を有することになり、このときの外れ止め４の軸長は、フック部３，３の内側面３ｆ，３ｆ（図８）同士の間隔と同等またはそれより若干短くなる。したがって、この状態において、外れ止め４は吊りハッカー１に対して着脱可能である。この状態から、外れ止めナット４５を外れ止めボルト４１に対して緩める方向に回転させると、外れ止めボルト４１と外れ止めナット４５が互いに離れる方向に移動して徐々に軸長が長くなり、図８（ｂ）に示すように、外れ止めボルト４１の先端軸部４４が一方のフック部３の凹部３１ａに入り込むと共に、外れ止めナット４５の先端軸部４７が他方のフック部３の凹部３１ｂｂに入り込む。このとき、外れ止め４の両端に設けられた丸ワッシャー４３，４７は、両フック部３，３の内面３ｆ，３ｆに密接する。そして、この状態から、移動ナット４８を外れ止めボルト４１に沿って移動させて外れ止めナット４５に密接するまで締め上げることにより、外れ止めナット４５が緩む方向に回転することが防止され、外れ止め４が一体となってフック部３，３間に固定される（図８（ｃ））。これにより、吊りハッカー１を用いてワークを吊り上げ・運搬した後にワークを着地させて無負荷状態となったときに、玉掛部２に掛けたスリングチェーンやワイヤロープなどの吊り材７が吊りハッカー１から外れないようにしている（図２参照）。
【００３５】
図４に示す吊りワーク保護材１０（および他方のワーク保護材１０’）は、吊りハッカー１に備えられている外れ止め４を利用して、吊りハッカー１の一対のフック部３，３に装着したワーク保護材１０，１０’の抜け落ちを防止し、図５の装着状態を安定的に維持するものとしている。すなわち、ワーク保護材１０，１０’の基端包囲部１２は装着状態において凹部３１ａ，３１ｂを超えてさらに上方にまで延長するが、その内面においてこれら凹部３１ａ，３１ｂの開口に対応する位置に抜け防止穴１６が形成されていて、先端軸部４４，４７が凹部３１ａ，３１ｂに入り込むことを許容している。これにより、前述した無負荷状態のときに吊り材７が吊りハッカー１から外れることを防止する作用を妨げることなく確保すると同時に、吊りハッカー１の各フック部３，３に装着したワーク保護材１０，１０’の基端包囲部１２，１２が外れ止め４によって移動不能に固定されることになるので、ワーク保護材１０，１０’は、外れ止め４で固定される基端包囲部１２，１２とフック先端爪部３ｂを収容する袋状の先端包囲部１４，１４との間でしっかりと位置決めされて、図５の装着状態を維持することができる。
【００３６】
吊りハッカー１の一対のフック部３，３にそれぞれワーク保護材１０，１０’を装着する手法については簡単に既述したが、外れ止め４の着脱を含めてより詳しく説明すると、吊りハッカー１０に外れ止め４が取り付けられている場合は、まず、この外れ止め４を取り外す。これは、図８を参照して既述した外れ止め４の取付要領とは逆順に作業することによって容易に行うことができる。外れ止め４を外した後に、ワーク保護材１０を、基端包囲部１２の抜け防止穴１６がフック内面３ｆ側に位置することを確認しながら、基端包囲部１２が設けられている方を先頭にしてフック先端爪部３ｂを差し込むように被せていく（図６（ａ））と、基端包囲部１２がフック先端爪部３ｂを通過する状態（図６（ｂ））を経て、最終的に、基端包囲部１２がフック基端部を覆う位置まで移動し、中間包囲部１３がフック中間部を覆う位置まで移動し、先端包囲部１４がフック先端爪部３ｂを収容する状態となって、ワーク保護材１０が一方のフック３に装着される（図６（ｃ））。同様にして、もう一つのワーク保護材１０’を他方のフック部３に装着することにより、一対のフック部３，３にそれぞれワーク保護材１０，１０’が装着された図５の装着状態が得られる。次いで、一旦取り外した外れ止め４を、図８を参照して既述した要領で再度取り付けることにより、外れ止め４の両端の先端軸部４４，４７が、ワーク保護材１０，１０’の基端包囲部１２，１２内面１２ａ，１２ａに形成された抜け防止穴１６，１６を通ってフック内面３ｆ，３ｆの凹部３１ａ，３１ｂに入り込む（図８（ｃ））。これにより、ワーク保護材１０，１０’がフック部３，３の所定位置に抜け防止されつつ装着された状態（図５）が得られる。外れ止め４は、図８を参照して既述した取付時の作業とは逆順に作業することによって容易に取り外すことができるので、ワーク保護材１０，１０’を吊りハッカー１から取り外すときは、外れ止め４を外した後に、各フック部３からワーク保護材１０，１０’を先端方向に引き抜くことで、容易に取り外すことができる。
【００３７】
図７は、ワーク保護材１０，１０’を装着した吊りハッカー１（図５）を一対用いて角鋼管Ｗを吊り上げようとするとき（図２参照）の一方の吊りハッカー１と角鋼管Ｗの端部との間の位置関係を示す部分拡大正面図である。ワーク保護材が装着されない吊りハッカー１，１を用いた場合を示す図３との対比から明らかなように、角鋼管Ｗの端部において斜めに開先加工が施されていて、壁厚Ｔの１／２または２／３程度が４５度の傾斜面８を有するものとされる場合であっても、残存壁厚部分９はワーク保護材１０の開口奥面３ｃを覆う主部１１および当て材１５に当たるだけであって、開口奥面３ｃに直接当たることがない。したがって、この部分９の傷付きを防止することができる。また、吊りハッカー１の先端近くの係止面３ｄもワーク保護材１０の主部で覆われているので、角鋼管Ｗの上内面との摩擦によって係止面３ｄが傷付くことも防止することができ、これらを通じて角鋼管（ワーク）Ｗの傷付きを防止すると共に、吊りハッカー１の耐用性を高めることができる。
【００３８】
以上において本発明による吊りハッカー用ワーク保護材について実施例を挙げて説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載される発明の範囲内において多種多様の実施形態を取り得る。たとえば、上記実施例によるワーク保護材１０は２本爪タイプの吊りハッカーに装着することを意図して設計され、２個を対にして使用するものであるが、１本爪タイプの吊りハッカーに装着する場合のワーク保護材は、その単一のフック部に装着可能なように設計された単一のワーク保護材を使用すれば良い。この場合には、外れ止めを利用した抜け落ち防止手段は不要であるから、基端包囲部１２に抜け防止穴１６を形成する必要はない。
【００３９】
また、既述の実施例では、装着時に内側面１２ａ（図４（ｂ））となる基端包囲部側面のみに抜け防止穴１６を形成するものとしたが、基端包囲部１２の両側面にそれぞれ抜け防止穴１６を形成しても良い。この場合には、装着状態において外側面となる位置に不要な抜け防止穴１６が開口することになるが、左右フック部３，３に装着すべき一対のワーク保護材を左右の区別なく同一構成のものとして作製することができ、また、フック部に装着する際にも左右の区別を必要とすることなくいずれにも装着可能である点で有利である。
【００４０】
また、既述の実施例では、基端包囲部１２、中間包囲部１３および先端包囲部１４をいずれも単一の部材で構成して主部１１に一体化するものとしたが、これら包囲部のすべてまたは任意の一ないし二部材を、係止手段を介して開閉可能に設け、吊りハッカーのフック部に装着したときにフック部３の背部３ａで係止手段により係止してフック部３を包囲するように構成しても良い。この構成によれば、フック部３の厚さが多少異なっても装着可能な汎用性を与えることができると共に、包囲部を係止せずに先端部を開いた状態でフック部３に装着することができるので、装着作業がより容易になる。
【００４１】
このように構成した実施形態の一例が図９に示されている。この実施形態による吊りハッカー用ワーク保護材１０Ａにおいて、基端包囲部１２および中間包囲部１３が、いずれも、主部１１の両側外方に所定長さ延長する帯状部材として主部１１に縫着され、それらの一端の内側面および他端の外側面に、互いに係合可能な係止部材１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂが設けられている。係止部材１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの好適な一例としては面ファスナーを挙げることができ、たとえば、一方の係止部材１７ａ，１８ａとしてフック状起毛面を用いると共に他方の係止部材１７ｂ，１８ｂとしてフープ状起毛面を用いることができる。面ファスナーには、両方の係止部材がいずれもフック状起毛とフープ状起毛とが混在したもので形成されているタイプのものもあるので、このような面ファスナーであれば、係止部材１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂのいずれについても同じものを用いれば良い。また、マッシュルーム状や鋸歯状などの起毛を有することで結合力を高めたタイプの面ファスナーも公知であり、必要に応じてこのような面ファスナーを使用しても良い。この実施形態における係止手段としては、着脱が容易であり且つ確実な係止状態が得られる点で、面ファスナーを用いることが好適であると考えられるが、これ以外の着脱可能な係止手段を採用することも本発明の範囲内である。
【００４２】
図９に示す実施形態において、上記した事項以外の構成や作用、用法などは既述実施形態と同様であるので、説明を省略する。なお、先端包囲部１４については、使用時にワークＷに直接当たることになる（図７参照）ので、図９に示す実施形態においても、係止手段を介して開閉可能ないし着脱可能とする構成は採用せず、既述実施形態と同様の構成を採用している。
【符号の説明】
【００４３】
１  吊りハッカー（２本爪タイプ）
２  玉掛部
３  フック部
３ａ  背部
３ｂ  先端爪部
３ｃ  開口奥面
３ｄ  係止面
３ｅ  上傾斜面
３ｆ  内面
３１ａ，３１ｂ  凹部
４  外れ止め
４１  外れ止めボルト
４２  頭部
４３  丸ワッシャー
４４  先端軸部
４５  外れ止めナット
４６  丸ワッシャー
４７  先端軸部
４８  移動ナット
５  吊環
６  カップリング
７  吊り材
８  傾斜面（開先加工面）
９  残存壁厚部
１０，１０Ａ  吊りハッカー用ワーク保護材
１１  主部
１２  基端包囲部
１２ａ  装着時に内側となる面
１３  中間包囲部
１４  先端包囲部
１５  当て材
１６  抜け防止穴
１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ  係止部材（係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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