(57)【要約】【課題】データの機密性の程度を、データに対して施された処理の種別やデータの解析結果に基づいて特定しない場合に比べて正確に特定する仕組みを提供する。【解決手段】画像形成装置１０の制御部１１は、画像データに対する処理の依頼を受け付けると、受け付けた処理をサービス提供装置３０へ依頼する。サービス提供装置３０から処理後の画像データを受信すると、制御部１１は、処理後の画像データを解析して処理後の画像データのフォームを特定するとともに、画像データに予め定められた文字列が含まれているかを判定する。制御部１１は、画像データに対して施された処理の種別と、画像データのフォームと、画像データに含まれる特定の文字列とに基づいて、画像データの機密性の度合いを示す機密度を特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対して第１の処理を実行する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段によって処理された処理後データを解析する解析手段と、
前記処理後データの機密性の度合いを示す機密度を、前記第１の処理の種別と前記解析手段による解析結果に基づいて特定する機密度特定手段と、
前記処理後データに対して前記機密度に応じた処理を実行する第２の処理手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記機密度特定手段は、前記第１の処理の種別に関連付けられた機密度と前記処理後データの解析結果に関連付けられた機密度とを合算することによって当該処理後データの機密度を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記処理後データを解析して当該処理後データのフォームを特定し、
前記機密度特定手段は、前記第１の処理の種別及び当該処理が施されたデータのフォームに関連付けられた機密度に基づいて、当該処理後データの機密度を特定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２の情報処理装置に関する情報に基づいて、当該処理後データを当該第２の情報処理装置へ送信する際の安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段
を更に備え、
前記第２の処理手段は、前記機密度特定手段によって特定された機密度と前記安全度特定手段によって特定された安全度とに基づき、前記処理後データの前記第２の情報処理装置への出力の可否を判定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記安全度特定手段は、前記第２の情報処理装置の出力に関する設定情報、当該第２の情報処理装置の管理者に関する情報、当該第２の情報処理装置の設置位置を示す位置情報及び自装置と当該第２の情報処理装置の通信路に関する情報の少なくともいずれかひとつに基づいて前記安全度を特定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理の種別と前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第１の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記受け付けた指示に基づいて前記第１の記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と
を備える請求項２項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機密指定データと前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第２の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける第２の指示受付手段と、
前記第２の指示受付手段によって受け付けた指示に基づいて前記第２の記憶手段の記憶内容を更新する第２の更新手段と
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フォームと前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第３の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける第３の指示受付手段と、
前記第３の指示受付手段によって受け付けた指示に基づいて前記第３の記憶手段の記憶内容を更新する第３の更新手段と
を備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
データに対して第１の処理を実行する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段によって処理された処理後データを解析する解析手段と、
前記データの機密性の度合いを示す機密度を、前記第１の処理の種別と前記解析手段による解析結果とに基づいて特定する機密度特定手段と、
前記処理後データに対して前記機密度に応じた処理を実行する第２の処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の進展により、画像処理を単体の画像処理装置で完結させずに、複数の画像処理装置を連携させたり、外部装置と連携させたりすることが多くなってきた。特許文献１には、受信した印刷ジョブの印刷内容とキー設定記憶部に記憶されたキーとを比較し、一致する部分があればセキュリティプリントにより印刷する画像処理装置が開示されている。また、特許文献２には、受信した印刷ジョブに付与されたセキュリティ情報からセキュリティレベルを判定し、この判定結果に基づいて出力先となる画像形成装置を決定する印刷管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８７３９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、データの機密性の程度を、データに対して施された処理の種別やデータの解析結果に基づいて特定しない場合に比べて正確に特定することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、データに対して第１の処理を実行する第１の処理手段と、前記第１の処理手段によって処理された処理後データを解析する解析手段と、前記処理後データの機密性の度合いを示す機密度を、前記第１の処理の種別と前記解析手段による解析結果に基づいて特定する機密度特定手段と、前記処理後データに対して前記機密度に応じた処理を実行する第２の処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記機密度特定手段は、前記第１の処理の種別に関連付けられた機密度と前記処理後データの解析結果に関連付けられた機密度とを合算することによって当該処理後データの機密度を特定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記解析手段は、前記処理後データを解析して当該処理後データのフォームを特定し、前記機密度特定手段は、前記第１の処理の種別及び当該処理が施されたデータのフォームに関連付けられた機密度に基づいて、当該処理後データの機密度を特定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処置装置は、第２の情報処理装置に関する情報に基づいて、当該処理後データを当該第２の情報処理装置へ送信する際の安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段を更に備え、前記第２の処理手段は、前記機密度特定手段によって特定された機密度と前記安全度特定手段によって特定された安全度とに基づき、前記処理後データの前記第２の情報処理装置への出力の可否を判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処置装置は、請求項４に記載の構成において、前記安全度
特定手段は、前記第２の情報処理装置の出力に関する設定情報、当該第２の情報処理装置の管理者に関する情報、当該第２の情報処理装置の設置位置を示す位置情報及び自装置と当該第２の情報処理装置の通信路に関する情報の少なくともいずれかひとつに基づいて前記安全度を特定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記処理の種別と前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第１の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける指示受付手段と、前記受け付けた指示に基づいて前記第１の記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記機密指定データと前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第２の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける第２の指示受付手段と、前記第２の指示受付手段によって受け付けた指示に基づいて前記第２の記憶手段の記憶内容を更新する第２の更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項３に記載の構成において、前記フォームと前記機密度の増減の度合いとを関連付けて前記第３の記憶手段に登録する旨の指示を受け付ける第３の指示受付手段と、前記第３の指示受付手段によって受け付けた指示に基づいて前記第３の記憶手段の記憶内容を更新する第３の更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係るプログラムは、コンピュータを、データに対して第１の処理を実行する第１の処理手段と、前記第１の処理手段によって処理された処理後データを解析する解析手段と、前記データの機密性の度合いを示す機密度を、前記第１の処理の種別と前記解析手段による解析結果とに基づいて特定する機密度特定手段と、前記処理後データに対して前記機密度に応じた処理を実行する第２の処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、データの機密性の程度を、データに対して施された処理の種別やデータの解析結果に基づいて特定しない場合に比べて正確に特定することができる。
請求項２に係る発明によれば、データの機密性の程度を、データに対して施された処理の種別及びデータに含まれる機密指定データに基づいて特定しない場合に比べて正確に特定することができる。
請求項３に係る発明によれば、データの機密性の程度を、データのフォームに基づいて特定しない場合に比べて正確に特定することができる。
請求項４に係る発明によれば、データに対して施された処理の種別やデータの解析結果に基づいてデータの機密性の程度を判定しない場合に比べて、データの出力の可否を判定し易くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、第２の情報処理装置がデータを出力する際の安全性の度合いを、第２の情報処理装置の設定情報や管理者情報、位置情報、通信路に関する情報に基づいて安全度を特定しない場合に比べて正確に特定することができる。
請求項６に係る発明によれば、第１の記憶手段に処理種別と機密度を登録することができる。
請求項７に係る発明によれば、第２の記憶手段に機密指定データと機密度とを登録することができる。
請求項８に係る発明によれば、第３の記憶手段にフォームと機密度とを登録することができる。
請求項９に係る発明によれば、データの機密性の程度を、データに対して施された処理の種別やデータの解析結果に基づいて特定しない場合に比べて正確に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】システムの全体構成の一例を示す概略図。
【図２】画像形成装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】第１の機密度加算テーブルの内容の一例を示す図。
【図４】第２の機密度加算テーブルの内容の一例を示す図。
【図５】第３の機密度加算テーブルの内容の一例を示す図。
【図６】フォームの内容の一例を示す図。
【図７】画像形成装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図８】画像形成装置１０の機能構成の一例を示すブロック図。
【図９】画像形成装置１０が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】画像形成装置１０が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】画像形成装置１０が行う安全度の判定処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】機密度の特定結果の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１の全体構成を示す概略図である。システム１は、画像形成装置１０（情報処理装置の一例）と、画像形成装置２０（第２の情報処理装置の一例）と、サービス提供装置３０とを備える。画像形成装置１０及び画像形成装置２０は、例えば電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１０及び画像形成装置２０は、用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成機能、画像を複写する複写機能、記録媒体に形成されている画像を読み取るスキャン機能などを備えている。画像形成装置１０と画像形成装置２０とが備える機能はこれらの機能に限定されるものではなく、例えばファクシミリ機能を備えていてもよい。また、画像形成装置１０と画像形成装置２０とは上述した機能を全て備えているものに限定されず、例えば、画像形成機能及び複写機能を備えており、他の機能を備えていない構成であってもよい。サービス提供装置３０は、データに対して何らかの処理を行うサービス（以下「データ処理サービス」という）を提供する装置である。データ処理サービスには、例えば翻訳サービスや、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の文字認識を行うサービス、画像処理（２値化、細線化、拡大・縮小や反転等）、フォーマット変換、申請書類を入力として住民票を出力するようなサービスがある。また、指定されたデータを単に出力するサービスもデータ処理サービスに含める。サービス提供装置３０は、いわゆるクラウドサービスと呼ばれる形態で提供されていてもよく、特定の1台の装置で行われず複数の装置によりサービスを提供していても良い。説明を分かりやすくするために、以降は１台のサービス提供装置３０がデータ処理サービスを行うものとして説明する。ネットワーク４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークであり、画像形成装置１０、画像形成装置２０及びサービス提供装置３０を接続する通信回線である。
【００１７】
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、演算装置によって実行されるプログラムが記憶されている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１７に記憶されたプログラムを実行することによって、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。通信部１２は、ネットワーク４０経由で画像形成装置２０やサービス提供装置３０と通信を行う。ＵＩ部１３は、各種のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御部１１に
供給する。制御部１１は、この操作信号に応じた処理を行う。また、ＵＩ部１３は、液晶パネルや液晶駆動回路を備え、制御部１１による制御の下で画像を表示する。画像形成部１５は、電子写真方式で用紙等の記録媒体に画像を形成する。画像読取部１６は、原稿の画像を光学的に読み取る。記憶部１７は、例えばハードディスクなどの記憶デバイスであり、制御部１１が用いるデータやプログラムを記憶している。記憶部１７は、第１の機密度加算テーブル１７１（第１の記憶手段の一例）と、第２の機密度加算テーブル１７２（第２の記憶手段の一例）と、第３の機密度加算テーブル１７３（第３の記憶手段の一例）とを記憶している。第１の機密度加算テーブル１７１、第２の機密度加算テーブル１７２及び第３の機密度加算テーブル１７３は、情報処理が施された文書データの機密性の度合いを示す機密度を特定する際に参照されるテーブルである。インターフェース部１８は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスを差し込むポート等を備えたインターフェースであり、ポートに差し込まれたＵＳＢデバイスから供給された供給データを制御部１１に供給する。
【００１８】
図３は、第１の機密度加算テーブル１７１の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「処理内容」と「加算する機密度」との各項目が、互いに関連付けられて記憶されている。これらの項目のうち、「処理内容」の項目には、「住民票の取得」や「走行前点検記録票の取出」、「ＯＣＲ」、「翻訳」といった、処理の種別を識別する情報が格納されている。ここで、「住民票の取得」とは、氏名、住所、本籍地等が記載された住民票を取得する処理を示す。「走行前点検記録票の取出」とは、車両等を走行させる際の事前点検を行う際に参照される走行前点検記録票を取得する処理を示す。「加算する機密度」の項目には、「５」や「３」といった、文書データに対して各処理が施される場合に加算（又は減算）する機密度の値（機密度の増減の度合い）が格納されている。制御部１１は後述する機密度判定処理を行う際に、この第１の機密度加算テーブル１７１を参照して機密度を特定する。本実施形態では、「住民票の取得」といった機密性が高いと考えられる処理については、加算される機密度の値が大きくなるように設定されている。
【００１９】
図４は、第２の機密度加算テーブルの内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「検出結果」と「加算する機密度」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「検出結果」の項目には、処理が施されたデータ（以下「処理後データ」という）に対して文字認識処理が施されて処理後データから検出されることにより機密性が高いと判定される文字列や画像を表すデータ（以下「機密指定データ」という）が格納される。「加算する機密度」の項目には、各文字列が検出された場合に機密度に加算（又は減算）される値（機密度の増減の度合い）が格納されている。具体的には、例えば、処理後データに文字認識処理を施した場合に、予め定められた箇所に“Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ”や“機密”といった文字が含まれていると判定された場合には制御部１１は機密度に「１０」を加算する処理を行い、一方、予め定められた箇所に“取扱注意”といった文字が含まれている場合には機密度に「６」を加算する、といった具合である。
【００２０】
図５は、第３の機密度加算テーブルの内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「フォーム」と「加算する機密度」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「フォーム」の項目には、書面における文字、図形及び画像の少なくともいずれかひとつの配置形式を示すデータ（以下「フォーム」という）を識別する情報（例えばフォーム名等）が格納される。「加算する機密度」の項目には、各フォームに対応する機密度が格納される。例えば、文書データのフォームが「住民票フォーム」である場合には、制御部１１は機密度に「４」を加算する、といった具合である。
【００２１】
図６の（ａ），（ｂ），（ｃ）はフォームの内容の一例を示す図である。図示のように
、各フォームは、文字列や線、表、記入欄などの図形が予め定められた位置に配置されている。なお、フォームには、文字や図形に加えて、例えば社章を表すロゴ画像が含まれていてもよい。制御部１１は文書データを解析して文書データのフォームを特定する。フォームの特定方法としては、例えば、制御部１１が、文書データに対して画像解析処理を行って、予め定められたフォーム画像を表す照合パターンと照合することによって特定するようにしてもよく、また、他の例としては、例えば、文書データに埋め込まれたコード情報（例えばＱＲコード（登録商標））等を参照してフォームを特定するようにしてもよい。フォームの特定方法は既知の手法を用いればよく、ここではその詳細な説明を省略する。制御部１１は特定したフォームに関連付けて記憶された機密度に基づいて機密度の特定処理を行う。
【００２２】
次に、画像形成装置２０のハードウェア構成について図面を参照しつつ説明する。図７は、画像形成装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図において、制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの主記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、演算装置によって実行されるプログラムが記憶されている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２７に記憶されたプログラムを実行することによって、画像形成装置２０の各部の動作を制御する。通信部２２は、ネットワーク４０経由で画像形成装置２０やサービス提供装置３０と通信を行う。ＵＩ部２３は、各種のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。また、ＵＩ部２３は、液晶パネルや液晶駆動回路を備え、制御部２１による制御の下で画像を表示する。画像形成部２５は、電子写真方式で用紙等の記録媒体に画像を形成する。画像読取部２６は、原稿の画像を光学的に読み取る。記憶部２７は、例えばハードディスクなどの記憶デバイスであり、制御部２１が用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２３】
記憶部２７は、セキュリティプリント設定情報２７１と、管理者情報２７２とを記憶している。セキュリティプリント設定情報は、上述したセキュリティプリント、すなわち文書データを出力する際にユーザ認証を要するか否かを示す設定情報である。セキュリティプリント設定情報が「ＯＮ」である場合は、制御部２１は、他の装置から文書データを出力する旨の指示を受信すると、受信した文書データを出力することなく記憶部２７の予め定められた記憶領域に一時的に蓄積しておく。この場合、制御部２１は、利用者がＵＩ部２３を操作してユーザ認証が行わるまで待機し、ユーザ認証が行われてはじめて、蓄積していた文書データを出力する。一方、セキュリティプリント設定情報が「ＯＦＦ」である場合は、制御部２１は、他の装置から文書データを出力する旨の指示を受信すると、ユーザ認証を待機することなく、そのまま文書データを出力する。管理者情報２７２は、管理者のメールアドレスや画像形成装置２０が属している組織等、管理者に関する情報である。
【００２４】
次いで、画像形成装置１０の機能的構成について図面を参照しつつ説明する。図８は、画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、制御部１１又は制御部１１と通信部１２により、第１の処理手段１１１、解析手段１１２、機密度特定手段１１３、第２の処理手段１１４、安全度特定手段１１５を実現する。第１の処理手段１１１は、データに対して処理（以下「第１の処理」という）を実行する。第１の処理手段１１１が実行する処理には、外部装置（サービス提供装置３０等）へ処理（データ処理サービス）の実行を依頼する処理が含まれる。解析手段１１２は、第１の処理手段１１１によって処理された処理後データを解析する。機密度特定手段１１３は、処理後データの機密性の度合いを示す機密度を、第１の処理の種別と解析手段１１２による解析結果に基づいて特定する。第２の処理手段１１４は、処理後データに対して機密度に応じた処理を実行する。安全度特定手段１１５は、予め定められた情報処理装置（本実施形態では画像形成装置２０）に関する情報に基づいて、処理後データを情報処理装置で出力する際の安全性の度合いを示す安全度を特定する。
【００２５】
［動作］
次いで、実施形態の動作について説明する。
［処理後データ蓄積動作］
まず、利用者が画像形成装置１０を操作して、サービス提供装置３０に文書データの処理を依頼し、画像形成装置１０の制御部１１が処理の施された処理後データを判定した機密度と処理後データとを紐付けて蓄積する動作について説明する。より具体的には、この動作例では、画像形成装置１０に用紙等の媒体をスキャンさせ、スキャンにより生成された文書データに対して、サービス提供装置３０によって提供される情報処理を施す場合の動作について説明する。
【００２６】
図９は、画像形成装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者は、スキャンさせる文書（媒体）を画像読取部１６にセットするとともに、画像形成装置１０のＵＩ部１３を用いて文書データに対する処理を選択するためのメニュー画面の表示を指示する操作を行う。制御部１１は、ＵＩ部１３から出力される情報に基づいて、ＵＩ部１３に処理の一覧を表すメニュー画面を表示する。利用者は、ＵＩ部１３に表示されたメニュー画面から処理（第１の処理の一例）の種別を選択するとともに出力先デバイスの指定を行う。ＵＩ部１３は、利用者によって操作された内容に応じた情報を出力し、制御部１１は、ＵＩ部１３から出力される情報に基づいて、文書データに対して施す処理の種別と出力デバイスを示す情報を受け付ける（ステップＳ１）。
【００２７】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２乃至ステップＳ４の処理を実行することによって依頼された処理の機密度を特定する。まず、制御部１１は、機密度の値を１に設定する（ステップＳ２）。次いで、制御部１１は依頼された処理内容（利用者によって選択された処理の種別）が第１の機密度加算テーブル１７１に登録されているかを判定する（ステップＳ３）。登録されていると判定された場合は、制御部１１は、第１の機密度加算テーブル１７１を参照して処理内容に応じた機密度の加算処理を行う（ステップＳ４）。第１の機密度加算テーブル１７１の内容が図３に例示したものである場合は、例えば、住民票の取得処理については機密度に「５」を加算し、翻訳処理については「２」を加算する、といった処理が行われる。一方、ステップＳ３において登録されていないと判定された場合には、制御部１１は、ステップＳ４の処理をスキップしてステップＳ５の処理へ進む。なお、制御部１１は、処理対象である文書データのフォームを特定し、特定結果に基づいて処理内容を特定し、特定した処理内容に応じた機密度の加算処理を行ってもよい。例えば、制御部１１が、文書データのフォームが住民票の申請書のフォームである場合には機密度に「５」を加算するようにしてもよい。
【００２８】
ステップＳ５において、制御部１１は、サービス提供装置３０に文書データを送信し、処理の実行を依頼する（ステップＳ５）。サービス提供装置３０は、画像形成装置１０から受信されるデータに基づいて依頼された処理を実行する。なお、この処理は、例えば１時間や２時間といった長い時間を要する場合がある。すなわち、ステップＳ４が終了してからステップＳ５の処理が開始されるまでにはある程度の時間がかかる場合がある。
【００２９】
サービス提供装置３０が依頼された処理を完了し、画像形成装置１０に処理結果を送信すると、画像形成装置１０はサービス提供装置３０から処理が施された処理後データを受信する（ステップＳ６）。画像形成装置１０の制御部１１は、受信した処理後データに対して画像解析処理や文字認識処理等の処理を行い、処理結果、第２の機密度加算テーブル１７２及び第３の機密度加算テーブル１７３に基づいて、処理後データの内容に応じた機密度の加算処理を行う（ステップＳ７）。この実施形態では、制御部１１はサービス提供装置３０から送信されてくる処理後データに対してＯＣＲ等の文字認識処理を施し、特定の場所に予め定められた文字列（例えば、「機密」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」）が
含まれているか否かや、メールアドレスや電話番号が含まれているか否か、といった情報に基づいて機密度の加算処理を行う。メールアドレスが含まれているか否かの判定は、例えば、「＠マーク」や「．」を含む文字列が含まれているかによって行われてもよい。また、電話番号が含まれているか否かの判定は、例えば、予め定められた桁数の数字列が含まれているか否かによって行われてもよい。第２の機密度加算テーブル１７２の内容が図４に例示するものである場合には、例えば文字認識処理によって電話番号が検出されたと判定された場合には機密度に「４」が加算される。
【００３０】
具体例を挙げると、文書データに対して施された処理が「住民票の取得」に分類されるものである場合にはステップＳ４において機密度に「５」が加算され、処理後データに対して文字認識処理を施すことによって電話番号が含まれていると判定された場合にはステップＳ７において機密度に「４」が加算される。そのため、加算の結果、処理後データの機密度は「１０」となる。なお、加算の結果が後述の安全度の最大値（１１）を超える場合は制御部１１が機密度を「１１」とする、といったように、機密度について上限値を設けておくようにしてもよい。
【００３１】
制御部１１は、ステップＳ７の処理を終えると、処理後データと機密度とを紐付けたリストを作成し、処理後データそのものと共に記憶部１７の予め定められた記憶領域に格納する（ステップＳ８）。
【００３２】
［一覧取得動作］
次に、画像形成装置１０が画像形成装置２０から、処理後データの一覧取得要求を受信した場合の動作について図面を参照しつつ説明する。
図１０は画像形成装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者は、画像形成装置２０のＵＩ部２３を用いて、出力可能な処理後データの一覧取得要求を送信する。画像形成装置１０は画像形成装置２０から一覧取得要求を受信すると（ステップＳ１１）、まず、画像形成装置２０（出力先デバイス）の処理後データの出力に係る安全度を特定する（ステップＳ１２）。
【００３３】
図１１は、図１０に示したステップＳ１２の処理、すなわち制御部１１が行う安全度の特定処理の流れを示すフローチャートである。この実施形態では、制御部１１は、画像形成装置２０から送信されてきた一覧取得要求の送信処理において用いられた通信路に関する情報とを用いて安全度を特定する。具体的には、まず、制御部１１は、安全度の値を１に設定する（ステップＳ３１）。次いで、制御部１１は、画像形成装置２０から送信されてきた一覧取得要求が、情報を暗号化して送受信するプロトコル（例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer））通信（以下「暗号化通信」という）により行われたかを判定する（ステップＳ３２）。暗号化通信により行われたと判定された場合には（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、制御部１１は安全度に予め定められた値（例えば「２」）を加算し（ステップＳ３３）、用いられた暗号化通信プロトコルのバージョンが予め定められたバージョン以上であるかを判定する（ステップＳ３４）。予め定められたバージョン以上であると判定された場合には（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、制御部１１は安全度に予め定められた値（例えば「２」）を加算する（ステップＳ３５）。ステップＳ３２乃至ステップＳ３５の処理により一覧要求が行われた通信が暗号化通信によるものであるか否か、またその暗号化通信のバージョンに応じた安全度の算出が行われる。
【００３４】
次いで、制御部１１は、暗号化通信において画像形成装置２０に電子証明書の提出を求めるクライアント認証を行い、クライアント認証に成功した場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、安全度を加算する（ステップＳ３７）。一方、クライアント認証に成功しなかった場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、制御部１１はステップＳ３７乃至Ｓ３９の処理をスキップして処理を終了する。ステップＳ３８において、制御部１１はクライアント証
明書を検証し、画像形成装置２０のクライアント証明書のサブジェクトのドメインが、画像形成装置１０の証明書のものと同じであるかを判定する（ステップＳ３８）。同じであると判定された場合には（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、制御部１１は安全度を加算する（ステップＳ３９）一方、同じでないと判定された場合には（ステップＳ３８；ＮＯ）、制御部１１はステップＳ３９の処理をスキップして安全度の判定処理を終了する。また、ステップＳ３２において、一覧要求が暗号化通信により行われていないと判定された場合には（ステップＳ３２；ＮＯ）、制御部１１はステップＳ３３乃至ステップＳ３９の処理をスキップして処理を終了する。以上の処理により、一覧取得要求を送信する際に用いられた通信の安全性が高いほど安全度に高い値が設定される。
【００３５】
図１２は、図１１に示す処理によって算出される安全度の値の具体例を示す図である。図１１に示すステップＳ３３、ステップＳ３５、ステップＳ３７、ステップＳ３９において安全度に「２」を加算する場合、最終的な安全度の値は図１２の右端に到達する。すなわち、暗号化通信が用いられていない場合には安全度の値は「１」となり、予め定められたバージョン以上の暗号化通信が用いられているもののクライアント認証に失敗した場合には安全度の値は「５」となる、といった具合である。
【００３６】
図１０の説明に戻る。次いで、制御部１１は、蓄積した処理後データの各々の機密度とステップＳ１２で特定した安全度とを比較し、比較結果に基づいて処理後データの画像形成装置２０への出力の可否を判定する（ステップＳ１３）。具体的には、例えば、制御部１１は、安全度の値が機密度の値以上である場合に出力可と判定してもよい。制御部１１は、出力可と判定された処理後データの一覧を生成し（ステップＳ１４）、生成した一覧を出力先デバイスである画像形成装置２０に送信する（ステップＳ１５）。画像形成装置２０は画像形成装置１０から送信されてくる一覧を受信し、受信した一覧をＵＩ部２３に表示する。利用者は、ＵＩ部２３に表示される画面を確認することで、画像形成装置２０で出力可能である処理後データを把握し、必要に応じて処理後データの出力指示をＵＩ部２３を用いて行う。また、ステップＳ１３において出力不可と判定された処理後データについては、制御部１１はＵＩ部２３にその旨を示すエラー表示を行う。
【００３７】
ところで、文書データの内容に基づいて機密度を判定する手法が従来用いられているが、文書データの内容を判定するのみでは機密の程度を正確に判定できない場合がある。例えば、住民票等の個人情報や営業情報、技術情報等は機密性の高い情報であるが、必ずしも特定のキーワードを含んでいるとは限らないため、キーワードから機密性を判定することは困難である。また、プリントした際の見栄えや書式による制約から、機密性が高いデータでも「丸秘」や「機密」といった用語が用いられない場合もある。それに対しこの実施形態では、文書データの内容だけでなく、そのデータに対してどの処理が実行されたかや、文書データのフォーム等の情報を用いてデータの機密性を判定することにより、機密度をより正確に判定され、これにより情報漏洩のリスクが軽減される。
【００３８】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の一例であり、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は、互いに組み合わせてもよい。
【００３９】
（１）上述の実施形態において、第１の機密度加算テーブル１７１の記憶内容を制御部１１が変更するようにしてもよい。この場合は、制御部１１は、処理の種別と機密度の増減の度合いとを関連付けて第１の機密度加算テーブル１７１に登録する旨の指示を受け付ける指示受付手段と、受け付けた指示に基づいて第１の機密度加算テーブル１７１の記憶内容を更新する更新手段として機能する。具体的には、例えば、利用者が画像形成装置１０のＵＩ部１３を用いて処理の種別と機密度とを関連付けて記憶する旨を指示し、制御部１１がＵＩ部１３から出力される情報に基づいて第１の機密度加算テーブル１７１の記憶内
容を更新する。
【００４０】
また、上述の実施形態において、第２の機密度加算テーブル１７２の記憶内容を制御部１１が変更するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、機密指定データと機密度の増減の度合いとを関連付けて第２の機密度加算テーブル１７２に登録する旨の指示を受け付ける指示受付手段と、受け付けた指示に基づいて第２の機密度加算テーブル１７２の記憶内容を更新する更新手段として機能する。
【００４１】
また、上述の実施形態において、第３の機密度加算テーブル１７３の記憶内容を制御部１１が変更するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、フォームと機密度の増減の度合いとを関連付けて第３の機密度加算テーブル１７３に登録する旨の指示を受け付ける指示受付手段と、受け付けた指示に基づいて第３の機密度加算テーブル１７３の記憶内容を更新する更新手段として機能する。
【００４２】
（２）上述の実施形態では、図９のステップＳ７において処理後データから予め定められた文字列（「機密」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」、等）を抽出したが、文字列に限らず、画像を抽出するようにしてもよい。例えば、ステップＳ７において制御部１１が処理後データの示す文書の表紙の画像を解析し、機密性が高いことが示される特定の画像をパターンマッチング等の手法を用いて抽出するようにしてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、利用者によって画像形成装置２０のＵＩ部２３が操作されることによって、画像形成装置２０が画像形成装置１０へ処理後データの一覧取得要求を送信し、一覧取得要求を受信した画像形成装置１０が処理後データの一覧や処理後データを画像形成装置２０へ送信したが、画像形成装置１０が処理後データを画像形成装置２０へ送信するトリガは上述した実施形態で示したものに限定されない。例えば、画像形成装置１０が、画像形成装置２０から取得要求を受信したか否かにかかわらず、予め定められた時間間隔で処理後データの一覧等を画像形成装置２０へ送信するようにしてもよい。
【００４４】
（３）上述の実施形態では、制御部１１は、図１１に示したように、画像形成装置１０と画像形成装置２０の通信路に関する情報を用いて安全度を特定した。安全度の特定の手法は上述したものに限らず、例えば、画像形成装置２０の出力に関する設定情報や、画像形成装置２０の管理者や画像形成装置２０が属している組織等の画像形成装置２０の管理者に関する情報、画像形成装置２０の設置位置を示す位置情報に基づいて制御部１１が安全度を特定してもよい。画像形成装置２０の位置情報や管理者情報を用いて安全度の特定を行う場合は、例えば、制御部１１は、文書データを出力する際に位置情報や管理者情報を問い合わせる処理を画像形成装置２０に対して行い、画像形成装置２０から位置情報や管理者情報を取得し、取得した情報に基づいて安全度を特定する。
【００４５】
（４）上述の実施形態では、処理対象となる文書データを、画像が形成された用紙等の媒体を画像形成装置１０の画像読取部１６にスキャンさせることによって入力するようにしたが、処理対象となる文書データは、画像読取部１６が読み取ったデータに限らず、他のデータであってもよい。例えば、予め定められた記憶領域（記憶部１７、サービス提供装置３０の記憶部、等）に格納された文書データを指定することによって、処理対象となる文書データを特定するようにしてもよい。また、ＵＳＢデバイスやネットワークから処理対象となるデータが画像形成装置１０に入力されてもよい。
【００４６】
（５）上述の実施形態では、画像形成装置１０の制御部１１が、利用者によって指示された処理をサービス提供装置３０に依頼したが、制御部１１が利用者によって指示された処理を実行するようにしてもよい。この場合も、上述の実施形態と同様に、利用者によって指示された処理の種別に基づいて機密度を特定する。
【００４７】
（６）上述の実施形態では画像形成装置１０の制御部１１が画像データの一覧の出力を画像データの機密度と画像形成装置２０の安全度の大小に基づき限定したが、機密度によって異ならせる処理は上述した実施形態で示したものに限定されない。例えば、制御部１１が画像データを予め定められたストレージサーバに送信（出力）するか否かを、特定された機密度に基づいて判定するようにしてもよい。また、他の例として、例えば、制御部１１が、機密度の程度によって処理後データに対して施す暗号化処理を異ならせるようにしてもよい。要は、制御部１１が画像データに対して機密度に応じた処理を実行するものであればよい。
また、上述の実施形態では、制御部１１が画像データに対して処理が施された処理後データの機密度を特定したが、処理後データは画像データに限らず、例えばテキストデータや音声データ等、画像データ以外のデータであってもよい。
【００４８】
（７）上述の実施形態における図９のステップＳ７において、制御部１１が、処理後データに対してパターンマッチング処理を行い、処理後データのフォームを特定し、特定したフォームに応じた機密度を第３の機密度加算テーブル１７３を用いて特定し、特定した機密度を更に加算するようにしてもよい。例えば、第３の機密度加算テーブル１７３の内容が図５に例示するものである場合に、特定されたフォームが「フォームＡ」である場合には機密度に「４」が加算される。なお、パターンマッチング処理によって予め定められているフォームがマッチングせず、フォームが特定されなかった場合には、機密度は加算されない。なお、ステップＳ７においては、パターンマッチングを行うことなく、処理後データに埋め込まれたコード情報に基づいてフォームを特定する等、他の手法を用いてフォームを特定してもよい。
【００４９】
また、上述した処理後データのフォームの特定処理は、図９のステップＳ３における判定結果が「ＮＯ」である場合、すなわちユーザによって依頼された処理内容が第１の機密度加算テーブル１７１に登録されていない場合にのみ行われるようにしてもよい。
【００５０】
（８）画像形成装置１０及び画像形成装置２０において実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…システム、１０…画像形成装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…ＵＩ部、１５…画像形成部、１６…画像読取部、１７…記憶部、２０…画像形成装置、２１…制御部、２２…通信部、２３…ＵＩ部、２５…画像形成部、２６…画像読取部、２７…記憶部、３０…サービス提供装置、４０…ネットワーク、１１１…第１の処理手段、１１２…解析手段、１１３…機密度特定手段、１１４…第２の処理手段、１１５…安全度特定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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