(57)【要約】【課題】第１アームに対する第２アームの展開角度を保持でき、更に、第２アームの回転の阻止の解除操作を容易に行える角度調節器を提供すること。【解決手段】角度調節器60の第１アーム１と第２アーム10とは、第２アーム10の回転軸部13の外周面13aに第１アーム１の巻締め部材６の巻締め部７が巻かれた状態で第２アーム10が回転軸部13を中心に第１アーム１に対して相対的に回転可能になるように連結されている。角度調節器60は、第１アーム１に対する第２アーム10の任意の展開角度θの位置で、第２アーム10の正回転方向Ｓの回転を阻止する正回転阻止手段20と、正回転阻止手段20による阻止を解除する第１解除手段30と、巻締め部材６による第２アーム20の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する第２解除手段40と、を具備する。第１解除手段30と第２解除手段40は、互いに共通の解除操作用操作桿31を備える。【選択図】図３Ａ
2015053970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされた角度調節器であって、
前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止する正回転阻止手段と、
前記正回転阻止手段による前記第２アームの正回転方向の回転の阻止を解除する第１解除手段と、
前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で、前記巻締め部材による前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する第２解除手段と、を具備しており、
前記第１解除手段は、前記正回転阻止手段による阻止を解除操作する操作桿を備えており、
前記第２解除手段は、前記巻締め部材による阻止を解除操作する、前記第１解除手段と共通の前記操作桿を備えており、
前記正回転阻止手段による阻止を解除操作するための前記操作桿の解除操作方向と、前記巻締め部材による阻止を解除操作するための前記操作桿の解除操作方向とは、同じ方向であり、
前記第１解除手段と前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記正回転阻止手段による阻止と前記巻締め部材による阻止とを解除するように構成されていることを特徴とする角度調節器。
【請求項２】
前記正回転阻止手段は、
前記回転軸部を中心に前記第２アームと一体回転可能な回転面と、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記回転面との間に、幅が前記第２アームの正回転方向に向かって漸次狭まる楔状の間隙を形成する楔面と、
前記間隙内に前記間隙の幅狭側と幅広側との間を移動可能に配置された楔部材と、を備えるとともに、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転面と前記楔部材との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記楔部材に前記間隙の幅狭側方向に作用することにより、前記楔部材が前記回転面と前記楔面との間に挟着されて、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止するように構成されており、
前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記回転面と前記楔面との間に挟着された状態の前記楔部材を前記間隙の幅広側方向に押し戻すことにより、前記正回転阻止手段による阻止を解除するように構成されている請求項１記載の角度調節器。
【請求項３】
前記楔部材は、前記間隙の幅狭側方向に付勢されている請求項２記載の角度調節器。
【請求項４】
前記楔面は、前記巻締め部材に形成されている請求項２又は３記載の角度調節器。
【請求項５】
前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させることにより、前記巻締め部材による阻止を解除するように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項６】
前記正回転阻止手段は、
前記回転軸部を中心に前記第２アームと一体回転可能な回転面と、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記回転面との間に、幅が前記第２アームの正回転方向に向かって漸次狭まる楔状の間隙を形成する楔面と、
前記間隙内に前記間隙の幅狭側と幅広側との間を移動可能に配置された楔部材と、を備えるとともに、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転面と前記楔部材との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記楔部材に前記間隙の幅狭側方向に作用することにより、前記楔部材が前記回転面と前記楔面との間に挟着されて、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止するように構成されており、
前記操作桿には、押し部が前記操作桿と一体移動可能に設けられており、
前記第１解除手段は、揺動軸を中心に揺動可能な揺動板を備えており、
前記揺動板の遊端部には、前記楔部材に対応する第１凹部と前記押し部に対応する第２凹部とが設けられており、
前記楔部材は、前記第１凹部内に配置されており、
前記押し部は、前記第２凹部内に配置されており、
前記揺動板は、前記第２凹部内の前記押し部が前記解除操作方向及び復帰方向に移動するのに伴って前記第１凹部内の前記楔部材が前記間隙の幅広側方向及び幅狭側方向に移動するように揺動されるものとなされており、
前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって前記押し部が前記解除操作方向に移動することにより、前記押し部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させ、これにより前記巻締め部材による阻止を解除するように構成されており、
前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって前記押し部が前記解除操作方向に移動するのに伴って、前記第１凹部内の前記楔部材が前記間隙の幅広側方向に移動するように前記揺動板が回転されることにより、前記回転面と前記楔面との間に挟着された状態の前記楔部材を前記間隙の幅広側方向に押し戻し、これにより前記正回転阻止手段による阻止を解除するように構成されている請求項１記載の角度調節器。
【請求項７】
前記楔部材は、前記間隙の幅狭側方向に付勢されている請求項６記載の角度調節器。
【請求項８】
前記楔面は、前記巻締め部材に形成されている請求項６又は７記載の角度調節器。
【請求項９】
前記第１アームは、前記巻締め部材を一対、備えており、
前記第２アームには、回転板部が前記第２アームと一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部は、前記回転板部の略中央部に前記回転板部の厚さ方向両側へそれぞれ突出して設けられており、
前記両巻締め部材は、前記両巻締め部材の間に前記回転板部を挟んで互いに平行に配置されており、
前記揺動板は、前記揺動板の前記遊端部が前記回転板部の外周部に対峙する態様にして前記両巻締め部材の間に挟まれて配置されており、
前記回転面は、前記回転板部の前記外周部に形成されており、
前記楔面は、前記各巻締め部材に形成されており、
前記間隙は、前記回転面と一方の前記巻締め部材側の前記楔面との間と、前記回転面と他方の前記巻締め部材側の前記楔面との間とに、それぞれ形成されており、
前記楔部材は、一方の前記間隙と前記揺動板の前記第１凹部と他方の前記間隙とに連通して配置されており、
前記押し部は、前記両巻締め部材を横断する態様にして前記揺動板の前記第２凹部内に配置されている請求項６又は７記載の角度調節器。
【請求項１０】
前記操作桿は、その長さ方向の一部を支点部とするレバー式のものであり
前記押し部は、前記操作桿における前記支点部以外の部分に設けられている請求項６〜９のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１１】
前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記正回転阻止手段による阻止を前記巻締め部材による阻止よりも先に解除するように構成されている請求項１〜１０のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１２】
前記第２アームは正回転方向に付勢されている請求項１〜１１のいずれかに記載の角度調節器。
【請求項１３】
座フレームの左右各側枠部と背フレームの左右各側枠部とが左右各角度調節器を介して互いに連結され、
前記左右各角度調節器は、前記座フレームの対応する側枠部が取り付けられた第１アームと、前記背フレームの対応する側枠部が取り付けられた第２アームと、を具備するとともに、前記第１アームと前記第２アームとが、前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に連結されているリクライニング椅子であって、
前記左右両角度調節器のうちの少なくとも一方が請求項１〜１２のいずれかに記載の角度調節器であることを特徴とするリクライニング椅子。
【請求項１４】
前記両角度調節器のうちのいずれか一方だけが請求項１〜１１のいずれかに記載の角度調節器であり、
前記両角度調節器のうちの他方はその第２アームが付勢バネにより第１アームに対する第２アームの展開角度の減少回転方向に付勢されている請求項１３記載のリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類などに用いられる角度調節器及び角度調節器を備えたリクライニング椅子に関する。
【０００２】
なお本明細書では、特に明示しない限り、「固定」とは「枢着」を含む意味で用いられるとともに、「固定位置」とは「枢着位置」を含む意味で用いられる。
【背景技術】
【０００３】
家具類として例えばリクライニング椅子における背フレームの展開角度を調節するための角度調節器には様々な構成のものが知られており、例えば、特開２００２−１７７０８２号公報（特許文献１）、特開２００５−７６７３５号公報（特許文献２）、特開２００６−２３０７２０号公報（特許文献３）、特開２００６−３４０７９８号公報（特許文献４）、特開２０１０−８８６８２号公報（特許文献５）に記載されたものが知られている。
【０００４】
これらの角度調節器は、第１アームと第２アームとを具備しており、第２アームが第１アームに対して相対的に回転可能になるように第１アームと第２アームとが連結されている。そして、第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、第２アームに背フレームが取り付けられる。これらの角度調節器は、ギヤ歯とラチェット爪との噛合を利用して第１アームに対する第２アームの展開角度を段階的に調節しうるように構成されている。そのため、第２アームの展開角度を無段階に調節することができず、使用者の好みや疲労度合いに応じた細かい角度調節ができなかった。また、第２アームの展開角度を調節するため第２アームを正回転方向（例えば第２アームの展開角度を減少させる回転方向）に回転させる時に「カチッ」という音が発生し、周囲の人に迷惑が掛かるという難点があった。
【０００５】
特許第５２３２３１７号公報（特許文献６）に記載の角度調節器は、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節できるように構成されている。
【０００６】
図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、同公報に記載の角度調節器１６０は、巻締め部材１０６を備えた第１アーム１０１と、回転軸部１１３を備えた第２アーム１１０とを具備している。回転軸部１１３は第２アーム１１０に一体回転可能に設けられている。回転軸部１１３の軸線方向視において、巻締め部材１０６の一端部１０６ａ及び他端部１０６ｂは、互いに離間して第１アーム１０１にリベット１５１、１５２を介して枢着されている。第１アーム１０１と第２アーム１１０とは、回転軸部１１３の外周面１１３ａに巻締め部材１０６の巻締め部１０７が巻かれた状態で第２アーム１１０が回転軸部１１３を中心に第１アーム１０１に対して相対的に回転可能になるように連結されている。
【０００７】
そして角度調節器１６０では、図１０Ａに示すように、第２アーム１１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１１０は回転軸部１１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作により、回転軸部１１３の外周面１１３ａと巻締め部材１０６の巻締め部１０７の内周面１０７ｃとの接触部１０８に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生する。この摩擦力ＳＭが巻締め部材１０６に回転軸部１１３の外周面１１３ａに対する緩め方向Ｕに作用することにより、巻締め部材１０６は、その両端部１０６ａ、１０６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部１０７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１１３の外周面１１３ａへの巻締め部材１０６の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。
【０００８】
一方、図１０Ｂに示すように、第２アーム１１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、第２アーム１１０は回転軸部１１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作により、回転軸部１１３の外周面１１３ａと巻締め部材１０６の巻締め部１０７の内周面１０７ｃとの接触部１０８に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生する。この摩擦力ＧＭが巻締め部材１０６に回転軸部１１３の外周面１１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用することにより、巻締め部材１０６は、その両端部１０６ａ、１０６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部１０７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１１３の外周面１１３ａへの巻締め部材１０６の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７７０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−７６７３５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０７２０号公報
【特許文献４】特開２００６−３４０７９８号公報
【特許文献５】特開２０１０−８８６８２号公報
【特許文献６】特許第５２３２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の角度調節器１６０によれば、使用者が第１アーム１０１に対する第２アーム１１０の展開角度を使用者の任意の好みの展開角度に調節したとき、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転は巻締め部材１０６によって阻止されている。そのため、この状態でもし第２アーム１１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが不慮に加わっても、第２アーム１１０は逆回転方向Ｇに回転せず、したがって第２アーム１１０の展開角度は保持される。一方、この状態でもし第２アーム１１０に正回転方向Ｓの荷重が不慮に加わると、第２アーム１１０は比較的簡単に正回転方向Ｓに回転してしまい、その結果、第２アーム１１０の展開角度が使用者の好みの展開角度から変化するという難点があった。
【００１１】
また、一般に、第２アーム１１０の回転の阻止の解除操作は容易に行えることが望ましい。
【００１２】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、第２アームに正回転方向の荷重及び逆回転方向の荷重が不慮に加わった場合でも、第１アームに対する第２アームの展開角度を保持することができ、更に、第２アームの回転の阻止の解除操作を容易に行うことができる角度調節器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１４】
［１］  巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされた角度調節器であって、
前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止する正回転阻止手段と、
前記正回転阻止手段による前記第２アームの正回転方向の回転の阻止を解除する第１解除手段と、
前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で、前記巻締め部材による前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する第２解除手段と、を具備しており、
前記第１解除手段は、前記正回転阻止手段による阻止を解除操作する操作桿を備えており、
前記第２解除手段は、前記巻締め部材による阻止を解除操作する、前記第１解除手段と共通の前記操作桿を備えており、
前記正回転阻止手段による阻止を解除操作するための前記操作桿の解除操作方向と、前記巻締め部材による阻止を解除操作するための前記操作桿の解除操作方向とは、同じ方向であり、
前記第１解除手段と前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記正回転阻止手段による阻止と前記巻締め部材による阻止とを解除するように構成されていることを特徴とする角度調節器。
【００１５】
［２］  前記正回転阻止手段は、
前記回転軸部を中心に前記第２アームと一体回転可能な回転面と、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記回転面との間に、幅が前記第２アームの正回転方向に向かって漸次狭まる楔状の間隙を形成する楔面と、
前記間隙内に前記間隙の幅狭側と幅広側との間を移動可能に配置された楔部材と、を備えるとともに、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転面と前記楔部材との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記楔部材に前記間隙の幅狭側方向に作用することにより、前記楔部材が前記回転面と前記楔面との間に挟着されて、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止するように構成されており、
前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記回転面と前記楔面との間に挟着された状態の前記楔部材を前記間隙の幅広側方向に押し戻すことにより、前記正回転阻止手段による阻止を解除するように構成されている前項１記載の角度調節器。
【００１６】
［３］  前記楔部材は、前記間隙の幅狭側方向に付勢されている前項２記載の角度調節器。
【００１７】
［４］  前記楔面は、前記巻締め部材に形成されている前項２又は３記載の角度調節器。
【００１８】
［５］  前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させることにより、前記巻締め部材による阻止を解除するように構成されている前項１〜４のいずれかに記載の角度調節器。
【００１９】
［６］  前記正回転阻止手段は、
前記回転軸部を中心に前記第２アームと一体回転可能な回転面と、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記回転面との間に、幅が前記第２アームの正回転方向に向かって漸次狭まる楔状の間隙を形成する楔面と、
前記間隙内に前記間隙の幅狭側と幅広側との間を移動可能に配置された楔部材と、を備えるとともに、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転面と前記楔部材との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記楔部材に前記間隙の幅狭側方向に作用することにより、前記楔部材が前記回転面と前記楔面との間に挟着されて、前記第２アームの正回転方向の回転を阻止するように構成されており、
前記操作桿には、押し部が前記操作桿と一体移動可能に設けられており、
前記第１解除手段は、揺動軸を中心に揺動可能な揺動板を備えており、
前記揺動板の遊端部には、前記楔部材に対応する第１凹部と前記押し部に対応する第２凹部とが設けられており、
前記楔部材は、前記第１凹部内に配置されており、
前記押し部は、前記第２凹部内に配置されており、
前記揺動板は、前記第２凹部内の前記押し部が前記解除操作方向及び復帰方向に移動するのに伴って前記第１凹部内の前記楔部材が前記間隙の幅広側方向及び幅狭側方向に移動するように揺動されるものとなされており、
前記第２解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって前記押し部が前記解除操作方向に移動することにより、前記押し部が前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させ、これにより前記巻締め部材による阻止を解除するように構成されており、
前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって前記押し部が前記解除操作方向に移動するのに伴って、前記第１凹部内の前記楔部材が前記間隙の幅広側方向に移動するように前記揺動板が回転されることにより、前記回転面と前記楔面との間に挟着された状態の前記楔部材を前記間隙の幅広側方向に押し戻し、これにより前記正回転阻止手段による阻止を解除するように構成されている前項１記載の角度調節器。
【００２０】
［７］  前記楔部材は、前記間隙の幅狭側方向に付勢されている前項６記載の角度調節器。
【００２１】
［８］  前記楔面は、前記巻締め部材に形成されている前項６又は７記載の角度調節器。
【００２２】
［９］  前記第１アームは、前記巻締め部材を一対、備えており、
前記第２アームには、回転板部が前記第２アームと一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部は、前記回転板部の略中央部に前記回転板部の厚さ方向両側へそれぞれ突出して設けられており、
前記両巻締め部材は、前記両巻締め部材の間に前記回転板部を挟んで互いに平行に配置されており、
前記揺動板は、前記揺動板の前記遊端部が前記回転板部の外周部に対峙する態様にして前記両巻締め部材の間に挟まれて配置されており、
前記回転面は、前記回転板部の前記外周部に形成されており、
前記楔面は、前記各巻締め部材に形成されており、
前記間隙は、前記回転面と一方の前記巻締め部材側の前記楔面との間と、前記回転面と他方の前記巻締め部材側の前記楔面との間とに、それぞれ形成されており、
前記楔部材は、一方の前記間隙と前記揺動板の前記第１凹部と他方の前記間隙とに連通して配置されており、
前記押し部は、前記両巻締め部材を横断する態様にして前記揺動板の前記第２凹部内に配置されている前項６又は７記載の角度調節器。
【００２３】
［１０］  前記操作桿は、その長さ方向の一部を支点部とするレバー式のものであり
前記押し部は、前記操作桿における前記支点部以外の部分に設けられている前項６〜９のいずれかに記載の角度調節器。
【００２４】
［１１］  前記第１解除手段は、
前記操作桿の前記解除操作方向への解除操作によって、前記正回転阻止手段による阻止を前記巻締め部材による阻止よりも先に解除するように構成されている前項１〜１０のいずれかに記載の角度調節器。
【００２５】
［１２］  前記第２アームは正回転方向に付勢されている前項１〜１１のいずれかに記載の角度調節器。
【００２６】
［１３］  座フレームの左右各側枠部と背フレームの左右各側枠部とが左右各角度調節器を介して互いに連結され、
前記左右各角度調節器は、前記座フレームの対応する側枠部が取り付けられた第１アームと、前記背フレームの対応する側枠部が取り付けられた第２アームと、を具備するとともに、前記第１アームと前記第２アームとが、前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に連結されているリクライニング椅子であって、
前記左右両角度調節器のうちの少なくとも一方が前項１〜１２のいずれかに記載の角度調節器であることを特徴とするリクライニング椅子。
【００２７】
［１４］  前記両角度調節器のうちのいずれか一方だけが前項１〜１１のいずれかに記載の角度調節器であり、
前記両角度調節器のうちの他方はその第２アームが付勢バネにより第１アームに対する第２アームの展開角度の減少回転方向に付勢されている前項１３記載のリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２９】
前項［１］の角度調節器は、巻締め部材の巻締め力の増減によって第２アームの回転を許容したり阻止したりするものなので、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節する構成を採用することができる。
【００３０】
さらに、正回転阻止手段によって第２アームの任意の展開角度の位置で第２アームの正回転方向の回転を阻止することができるし、更に、巻締め部材によって第２アームの逆回転方向の回転も阻止することができる。そのため、第２アームの展開角度を調節した後で第２アームに正回転方向の荷重及び逆回転方向の荷重が不慮に加わった場合でも、第２アームの展開角度を保持することができる。
【００３１】
さらに、正回転阻止手段による阻止を第１解除手段によって解除することができるし、巻締め部材による阻止を第２解除手段によって解除することができる。
【００３２】
しかも、第１解除手段と第２解除手段は互いに共通の操作桿を備えており、また、正回転阻止手段による阻止を解除操作するための操作桿の解除操作方向と、巻締め部材による阻止を解除操作するための操作桿の解除操作方向とは、同じ方向であることから、正回転阻止手段による阻止の解除操作と巻締め部材による阻止の解除操作とを容易に行うことができる。
【００３３】
前項［２］では、正回転阻止手段は、楔部材が回転面と楔面との間に挟着されることにより第２アームの正回転方向の回転が阻止されるように構成されているから、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００３４】
また、第１解除手段は、回転面と楔面との間に挟着された状態の楔部材を間隙の幅広側方向に押し戻すことにより、正回転阻止手段による阻止を解除するように構成されているから、正回転阻止手段による阻止を確実に解除することができる。
【００３５】
前項［３］では、楔部材が間隙の幅狭側方向に付勢されることにより、楔部材が回転面に確実に当接する。そのため、第２アームに正回転方向の荷重が加わった際に、回転面からの正回転方向の摩擦力を楔部材に確実に作用させることができる。これにより、回転面と楔面との間に楔部材が確実に挟着されて、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００３６】
前項［４］では、楔面が巻締め部材に形成されているので、巻締め部材が巻締め方向に変形した際に回転面に対する楔面の相対位置が殆ど変化しない。これにより、回転面と楔面との間に楔部材を確実に挟着することができて、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００３７】
前項［５］では、巻締め部材による阻止を第２解除手段によって確実に且つ容易に解除することができる。
【００３８】
前項［６］では、操作桿の解除操作方向への解除操作によって、正回転阻止手段による阻止と巻締め部材による阻止とを確実に解除することができる。
【００３９】
さらに、揺動板は、第２凹部内の押し部が解除操作方向及び復帰方向に移動するのに伴って第１凹部内の楔部材が間隙の幅広側方向及び幅狭側方向に移動するように揺動されるものとなされている。ここで、第２凹部は揺動板の遊端部に設けられているので、揺動板を弱い力で揺動させることができ、そのため、操作桿を容易に解除操作することができる。さらに、第１凹部も揺動板の遊端部に設けられているので、揺動板の揺動に伴う第１凹部内の楔部材の移動ストロークを大きくすることができる。そのため、回転面と楔面との間に挟着された状態の楔部材を間隙の幅広側方向に確実に押し戻すことができ、その結果、正回転阻止手段による阻止を確実に解除することができる。
【００４０】
前項［７］では、前項［３］の効果と同様の効果を奏する。
【００４１】
前項［８］では、前項［４］の効果と同様の効果を奏する。
【００４２】
前項［９］では、両巻締め部材は、両巻締め部材の間に第２アームの回転板部を挟んで互いに平行に配置されている。そのため、第２アームの回転時の安定性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、揺動板は両巻締め部材の間に挟まれて配置されているので、揺動板の揺動時の安定性を向上させることができる。
【００４４】
さらに、楔面が各巻締め部材に形成されているので、巻締め部材が巻締め方向に変形した際に回転面に対する楔面の相対位置が殆ど変化しない。そのため、回転面と楔面との間に楔部材を確実に挟着することができて、第２アームの正回転方向の回転を確実に阻止することができる。
【００４５】
さらに、間隙は、回転面と一方の巻締め部材側の楔面との間と、回転面と他方の巻締め部材側の楔面との間とに、それぞれ形成されており、また楔部材は、一方の間隙と揺動板の第１凹部と他方の間隙とに連通にして配置されている。そのため、楔部材の安定性が向上する。これにより、楔部材を確実に挟着することができて、第２アームの正回転方向の回転を更に確実に阻止することができる。
【００４６】
前項［１０］では、操作桿の解除操作に要する力を低減させることができ、そのため操作桿を容易に解除操作することができる。
【００４７】
前項［１１］では、第２アームの正逆両回転方向の回転のうち正回転方向の回転だけを許容した状態で第２アームの展開角度を調節することができる。そのため、第２アームの展開角度の調節を容易に行うことができる。
【００４８】
前項［１２］では、第２アームが正回転方向に付勢されているので、正回転阻止手段による阻止を解除すると第２アームが正回転方向の付勢力により自動的に正回転方向に回転する。そのため、第２アームの展開角度の調節を容易に行うことができる。
【００４９】
前項［１３］のリクライニング椅子は、角度調節器において、前項［１］〜［１２］のいずれかの効果と同様の効果を奏する。
【００５０】
前項［１４］では、両角度調節器のいずれか一方だけが前項［１］〜［１１］のいずれかに記載の角度調節器であり、他方はその第２アームが付勢バネにより正回転方向に付勢されている。そのため、座フレーム（第１アーム）に対する背フレーム（第２アーム）の展開角度の調節を容易に行うことができる。さらに、上記一方の角度調節器に第２アームを正回転方向に付勢する付勢バネを設ける必要がないので、上記一方の角度調節器の構造を簡素化することができるし、上記一方の角度調節器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る角度調節器が右側の角度調節器として適用された座椅子を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同座椅子を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本第１実施形態に係る角度調節器を右後斜め上側から見た斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、同角度調節器を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、同角度調節器の平面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、同角度調節器の左側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１３５°であり且つ同角度調節器を図２Ｃ中のＡ−Ａ線で切断した拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示した同角度調節器において、巻締め部材と第２アームの回転軸部との位置関係を説明する図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、同角度調節器の楔部材、押し部及びそれらの近傍を示す拡大断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同角度調節器の分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、同座椅子に適用された左側の角度調節器を左後斜め上側から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示した同角度調節器の分解斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本第１実施形態に係る角度調節器の第２アームに正回転方向の荷重が加わった際の拡大断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同角度調節器の第２アームに逆回転方向の荷重が加わった際の拡大断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、同角度調節器の第２アームに逆回転方向の大きな荷重が加わった際の拡大断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同角度調節器の操作桿を解除操作方向に解除操作した際の拡大断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同角度調節器の操作桿を解除操作方向に更に解除操作した際の拡大断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器を示す、図３Ａに対応する拡大断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同角度調節器の楔部材の斜視図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態に係る角度調節器を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図９Ｂ】同角度調節器の上下両カバー部材を取り外した状態の斜視図である。
【図１０Ａ】従来の角度調節器の第２アームに正回転方向の荷重が加わった際の拡大断面図である。
【図１０Ｂ】同角度調節器の第２アームに逆回転方向の荷重が加わった際の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００５３】
図１Ａ及び１Ｂに示すように、本発明の第１実施形態に係る角度調節器６０は、リクライニング椅子として例えば座椅子９０に用いられるものである。なお、これらの図において、Ｆは前方向、Ｒは右方向、Ｌは左方向をそれぞれ意味している。
【００５４】
座椅子９０は座フレーム９１、背フレーム９２等を具備している。座フレーム９１及び背フレーム９２は、それぞれ略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されている。
【００５５】
座フレーム９１は、互いに平行に配置された左右一対の側枠部９１ａ、９１ａと、両側枠部９１ａ、９１ａの前端同士を連結した前枠部９１ｂとを備えている。両側枠部９１ａ、９１ａの後端部には細帯状の金属製補強用横桟９１ｃが架設されている。
【００５６】
背フレーム９２は、互いに平行に配置された左右一対の側枠部９２ａ、９２ａと、両側枠部９２ａ、９２ａの上端同士を連結した上枠部９２ｃとを備えている。各側枠部９２ａの下端部には円筒状の金属製連結ソケット９２ｂが固着されている。両連結ソケット９２ｂ、９２ｂには細帯状の金属製補強用横桟９２ｄが架設されている。
【００５７】
そして、座フレーム９１の右側枠部９１ａと背フレーム９２の右側枠部９２ａとが、右側の角度調節器として本発明の第１実施形態に係る角度調節器６０を介して互いに連結されている。一方、座フレーム９１の左側枠部９１ａと背フレーム９２の左側枠部９２ａとが、左側の角度調節器として本発明の一参考形態に係る角度調節器７０を介して互いに連結されている。座フレーム９１に対する背フレーム９２の展開角度は左右両角度調節器６０、７０によって無段階に調節可能である。なお、座フレーム９１、背フレーム９２及び両角度調節器６０、７０は、二点鎖線で示した柔軟なクッション部材９３の内部に配置される。
【００５８】
本第１実施形態の角度調節器（即ち右側の角度調節器）６０の構成は以下のとおりである。
【００５９】
角度調節器６０は、角度調節金具とも呼ばれているものであり、図２Ａ〜２Ｄに示すように、第１アーム１、第２アーム１０等を具備している。
【００６０】
第１アーム１及び第２アーム１０はいずれも金属製であり、詳述すると鋼製である。そして、図２Ｄに示すように、第２アーム１０が第１アーム１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、第１アーム１と第２アーム１０とが互いに連結されている。図２Ｄにおいて、θは第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度である。この角度調節器６０において、第２アーム１０の展開角度θの調節可能な範囲は例えば約８０°〜約１８０°に設定されている。
【００６１】
第１アーム１は、座フレーム９１の対応する側枠部としての右側枠部９１ａの後端部に取り付けられる筒状の取付け部２を備えている。そして、図１Ａ及び１Ｂに示すように、取付け部２内に座フレーム９１の右側枠部９１ａの後端部が挿入され、この状態で取付け部２に右側枠部９１ａの後端部がリベットにより取り付けられている。そのため、取付け部２にはリベット用挿通孔２ａが穿設されている。なお、右側枠部９１ａの取付け部２への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めであっても良い。
【００６２】
取付け部２の基端部には、互いに左右方向Ｌ、Ｒに離間して平行に対置された左右一対の外側板部３、３と、両外側板部３、３の下端同士を連結した底板部４と、両外側板部３、３の上端同士を連結した上板部５とが一体に形成されている。なお、角度調節器６０の左右方向Ｌ、Ｒは角度調節器６０の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、後述する回転軸部１３の軸線方向とも一致している。
【００６３】
さらに、第１アーム１は、図４Ａ〜４Ｄに示すように左右一対の金属製巻締め部材６、６を備えている。両巻締め部材６、６は両外側板部３、３の間に配置されている。巻締め部材６は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を許容するが、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を阻止するものである。巻締め部材６の構成については後述する。
【００６４】
第２アーム１０は、図４Ａ及び４Ｂに示すように、左右一対の第２アーム構成片１０ａ、１０ａ同士が互いに一体的に組み合わされて構成されたものである。図４Ａに示すように両構成片１０ａ、１０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片１０ａの組み合わせ面には、両構成片１０ａ、１０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合凸部１０ｂ及び嵌合孔部１０ｃが形成されている。そして、両構成片１０ａ、１０ａ同士は互いに組み合わされた状態でリベット１５により一体的に締結され、これにより第２アーム１０が形成されている。図４Ａ中の１５ａは、リベット１５用挿通孔である。
【００６５】
さらに、第２アーム１０は、背フレーム９２の対応する側枠部としての右側枠部９２ａの下端部に取り付けられる筒状の取付け部１１を備えている。そして、図１Ａ及び１Ｂに示すように、取付け部１１が背フレーム９２の右側枠部９２ａの下端部の連結ソケット９２ｂ内に挿入され、この状態で取付け部１１に右側枠部９２ａの下端部が連結ソケット９２ｂを介して複数のリベットにより取り付けられている。そのため、取付け部１１には複数のリベット用挿通孔１１ａが穿設されている。なお、右側枠部９２ａの取付け部１１への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めであっても良い。
【００６６】
図４Ａ及び４Ｂに示すように、取付け部１１の基端部には略円形状ないし略半円形状の回転板部１２が一体に形成されており、これにより回転板部１２が第２アーム１０に第２アーム１０と一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部１２の略中央部には、回転板部１２の厚さ方向両側へそれぞれ突出した回転軸部１３が一体に形成されており、これにより回転軸部１３が第２アーム１０に第２アーム１０と一体回転可能に設けられている。回転軸部１３は断面円形状のボス部から形成されている。回転軸部１３の外周面１３ａは、回転軸部１３の軸心を中心とした円周面で形成されている。なお、回転軸部１３は、回転板部１２の略中央部が断面円形状に局部的にプレス曲げ加工されて形成されたものである。
【００６７】
ここで、図２Ａ〜２Ｃにおいて、Ｊは回転軸部１３の軸線を示している。さらに、角度調節器６０において回転軸部１３の軸線方向視とは、軸線Ｊに沿う方向視のことであり、即ち矢印Ｚの方向視のことである。
【００６８】
また、本第１実施形態では、図２Ｄに示すように、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが減少する第２アーム１０の回転方向を「正回転方向Ｓ」といい、その逆の回転方向を「逆回転方向Ｇ」という。したがって、第２アーム１０の正回転方向Ｓは、座フレーム９１（第１アーム１）に対する背フレーム９２（第２アーム１０）の展開角度が減少する回転方向に設定されており、一方、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、座フレーム９１（第１アーム１）に対する背フレーム９２（第２アーム１０）の展開角度が増加する回転方向に設定されている。
【００６９】
さらに、本第１実施形態の角度調節器６０は、図４Ａ〜４Ｄに示すように、正回転阻止手段２０、第１解除手段３０、第２解除手段４０等を具備している。
【００７０】
正回転阻止手段２０は、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θの位置で、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止するものである。
【００７１】
第１解除手段３０は、正回転阻止手段２０による第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止を解除するものであり、正回転阻止手段２０による阻止を解除操作する操作桿３１を備えており、更に、金属製揺動板３２を備えている。
【００７２】
操作桿３１は金属板を屈曲して形成されたものであり、更に、一方向に延びて形成されている。操作桿３１はレバー式のものであり、その長さ方向の一端部である基端部３１ａを操作桿３１の支点部、及び、その先端部３１ｂを操作桿３１の力点部とするものである。操作桿３１の先端部（力点部）３１ａには、座椅子９０上に着座した使用者が解除操作の際に握持する図示しない握持部（グリップ部）がボルト（図示せず）又はリベット（図示せず）により取り付けられる。そのため、操作桿３１の先端部３１ｂに複数のボルト又はリベット用挿通孔３１ｇが穿設されている。
【００７３】
揺動板３２は、その一端部を基端部、その他端部を遊端部とするものである。図４Ａ及び４Ｂに示すように、揺動板３２は、左右一対の揺動板構成片３２ａ、３２ａ同士が互いに重ね合わされて構成されたものである。図４Ａに示すように両構成片３２ａ、３２ａの重ね合わせ前の状態において、各構成片３２ａの重ね合わせ面には、両構成片３２ａ、３２ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合凸部３２ｄ及び嵌合孔部３２ｅが形成されている。
【００７４】
第２解除手段４０は、第１アーム１に対する第２アーム１０の任意の展開角度θの位置で、巻締め部材６による第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものであり、巻締め部材６による阻止を解除操作する、第１解除手段３０と共通の操作桿３１を備えている。
【００７５】
第１解除手段３０と第２解除手段４０において、図２Ｄに示すように、正回転阻止手段２０による阻止を解除操作するための操作桿３１の解除操作方向Ｃ１と、巻締め部材６による阻止を解除操作するための操作桿３１の解除操作方向Ｃ１とは、同一方向に設定されている。そして、第１解除手段３０と第２解除手段４０は、操作桿３１を初期位置から解除操作方向Ｃ１に解除操作することによって、正回転阻止手段２０による阻止と巻締め部材６による阻止とを解除するように構成されている。
【００７６】
正回転阻止手段２０、第１解除手段３０及び第２解除手段４０の詳細な構成については後述する。
【００７７】
次に、巻締め部材６の構成を以下に説明する。
【００７８】
図４Ａに示すように両巻締め部材６、６は互いに同一形状及び同一寸法である。巻締め部材６は金属製であり、バネ弾性を有している。そして、図４Ｂに示すように、両巻締め部材６、６は、両巻締め部材６、６の間に第２アーム１０の回転板部１２を挟んで互いに平行に配置されている。図４Ｂ及び４Ｃに示すように、揺動板３２は、揺動板３２の遊端部が回転板部１２の外周部（詳述すると回転板部１２の外周端面）に対峙する態様にして両巻締め部材６、６の間に挟まれて配置されている。
【００７９】
図３Ａに示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、各巻締め部材６の一端部６ａ及び他端部６ｂは、互いに離間して第１アーム１の両外側板部３、３に第１リベット５１及び第２リベット５２を介して回転可能に枢着されている。これにより、各巻締め部材６の一端部６ａ及び他端部６ｂが第１アーム１の両外側板部３、３に位置固定されている。さらに、揺動板３２の基端部が両外側板部３、３に、第１アーム１に設けられた揺動軸としての第１リベット５１を介して揺動可能に枢着されている。
【００８０】
すなわち、図４Ａ〜４Ｄに示すように、各外側板部３と各巻締め部材６の一端部６ａと揺動板３２の基端部とには、それぞれ第１リベット５１用第１挿通孔３ａ、６ｃ、３２ｂが穿設されている。第１リベット５１の断面形状は円形状であり、各第１挿通孔３ａ、６ｃ、３２ｂの断面形状は第１リベット５１の断面形状に対応した円形状である。そして、第１リベット５１がこれらの第１挿通孔３ａ、６ｃ、３２ｂに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている。その結果、図３Ａに示すように、両巻締め部材６、６の一端部６ａ、６ａが両外側板部３、３に第１リベット５１を介して枢着されるとともに、揺動板３２の基端部が両外側板部３、３に揺動軸としての第１リベット５１を介して枢着され、さらに、両外側板部３と両巻締め部材６、６の一端部６ａ、６ａと揺動板３２の基端部とが第１リベット５１を介して連結（締結）されている。
【００８１】
さらに、各外側板部３と各巻締め部材６の他端部６ｂとには、それぞれ第２リベット５２用第２挿通孔３ｂ、６ｄが穿設されている。第２リベット５２の断面形状は円形状であり、各第２挿通孔３ｂ、６ｄの断面形状は第２リベット５２の断面形状に対応した円形状である。さらに、操作桿３１の長さ方向の中間部と揺動板３２の略中央部とには、それぞれ第２リベット５２用第２挿通長孔３１ｅ、３２ｃが穿設されている。操作桿３１の第２挿通長孔３１ｅは、後述する第３リベット５３を中心とした円弧方向に延びたものであり、揺動板３２の第２挿通長孔３２ｃは、第１リベット（揺動軸）５１を中心とした円弧方向に延びたものである。これにより、操作桿３１は第３リベット５３を中心に回転移動する際に第２挿通長孔３１ｅ内の第２リベット５２と干渉しないようになっており、また、揺動板３２は第１リベット５１を中心に揺動する際に第２挿通長孔３２ｃ内の第２リベット５２と干渉しないようになっている。そして、第２リベット５２はこれらの第２挿通孔３ｂ、６ｄ及び第２挿通長孔３１ｅ、３２ｃに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている。その結果、図３Ａに示すように、両巻締め部材６、６の他端部６ｂ、６ｂが両外側板部３、３に第２リベット５２を介して枢着されるとともに、両外側板部３、３と両巻締め部材６、６の他端部６ｂ、６ｂとが第２リベット５２を介して連結（締結）されている。
【００８２】
図４Ａに示すように、各巻締め部材６における一端部６ａと他端部６ｂとの間の部位、すなわち各巻締め部材６の中間部には、円弧状に屈曲した巻締め部（巻き部）７が形成されている。そして、図４Ｂに示すように、両巻締め部７、７の内側に第２アーム１０の回転軸部１３がそれぞれ圧入状態に且つ回転可能に配置されている。このように巻締め部７の内側に回転軸部１３が配置されることにより、巻締め部材６の巻締め部７が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態となっており、更に、巻締め部材６は自己のバネ弾性力により回転軸部１３の外周面１３ａを常時、巻き締めた状態になっている。そして、図３Ａに示すように、第１アーム１と第２アーム１０とは、第２アーム１０がその回転軸部１３を中心に第１アーム１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、連結されている。
【００８３】
巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに対応した円弧面で形成されている。したがって、巻締め部７の内周面７ｃは回転軸部１３の外周面１３ａにその周方向に連続して面接触状態に接触しており、更に、巻締め部７の内周面７ｃは回転軸部１３の外周面１３ａに圧接している。
【００８４】
ここで、図３Ａに示すように、巻締め部材６における巻締め部７と一端部６ａとの間の部位を巻締め部材６の「長辺部６ｅ」、及び、巻締め部材６における巻締め部７と他端部６ｂとの間の部位を巻締め部材６の「短辺部６ｆ」という。回転軸部１３の軸線方向視において、長辺部６ｅと短辺部６ｆとは互いに上下方向に離間して略平行に配置されている。
【００８５】
また、本第１実施形態の角度調節器７０では、巻締め部材６は、一端部６ａ及び他端部６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に変形することにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を許容するものである。一方、巻締め部材６は、一端部６ａ及び他端部６ｂを固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に変形することにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を阻止するものである。
【００８６】
ここで、巻締め部材６と回転軸部１３との位置関係を説明するため、図３Ｂに示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、巻締め部材６の一端部６ａの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を「第１枢着位置Ｐ１（第１固定位置Ｐ１）」、巻締め部材６の他端部６ｂの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を「第２枢着位置Ｐ２（第２固定位置Ｐ２）」、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材６の巻締め部７の中心位置Ｐ０との間の直線距離を「第１距離Ｌ１」、及び、第２枢着位置Ｐ２と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間の直線距離を「第２距離Ｌ２」とする。なお、巻締め部７の中心位置Ｐ０は回転軸部１３の軸心位置と一致している。さらに、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間を結んだ直線を「基準線Ｂ」とする。
【００８７】
同図に示すように、第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１よりも短く設定されている（即ちＬ２＜Ｌ１）。
【００８８】
さらに、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１に対して巻締め部７の中心位置Ｐ０側であって且つ巻締め部７の中心位置Ｐ０に対して第１枢着位置Ｐ１側に配置されている。つまり、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部７の中心位置Ｐ０との間に配置されている。
【００８９】
第２アーム１０の正回転方向Ｓは、巻締め部材６の巻締め部７における第１枢着位置側部位（第１固定位置側部位）７ａを回転軸部１３の外周面１３ａから巻き解（ほど）く回転方向に設定されている。一方、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、巻締め部材６の巻締め部７における第１枢着位置側部位（第１固定位置側部位）７ａを回転軸部１３の外周面１３ａに巻き付ける回転方向に設定されている。
【００９０】
第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部７の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して±４５°の範囲内に配置されているのが望ましい。こうすることにより、巻締め部材６は第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。特に望ましい範囲は±３０°である。なお同図では、基準線Ｂに対する第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの上流側を「−」、逆回転方向Ｇの下流側を「＋」として図示されている。特に、第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部７の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して０°から第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの下流側へ＋４５°までの範囲内に配置されることが望ましく、更に望ましくは＋０．５°〜＋５°の範囲内に配置されるのが良い。
【００９１】
また、巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに、回転軸部１３の軸心位置（即ち巻締め部７の中心位置Ｐ０）を中心として１８０°以上の領域で接触しているのが望ましい。こうすることにより、回転軸部１３の、巻締め部７からの脱落を確実に防止できる。特に、巻締め部７の内周面７ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに、回転軸部１３の軸心位置（巻締め部７の中心位置Ｐ０）を中心として３６０°未満の領域で接触していることが望ましく、本第１実施形態では、巻締め部７の内周面７ｃは２７０°〜３５５°の範囲内の領域で接触している。したがって、巻締め部材６の巻締め部７を回転軸部１３の外周面１３ａに巻いた巻き数は１巻きよりも小さくなっている。
【００９２】
ここで本発明では、巻締め部材６の巻締め部７は回転軸部１３の外周面１３ａに螺旋状に１巻き以上（例えば１．５〜２０巻き）巻かれていることを排除するものではない。しかし、本第１実施形態のように、巻締め部材６の巻締め部７の回転軸部外周面１３ａへの巻き数が１巻きよりも小さいことが特に望ましく、こうすることにより、巻き数が１巻き以上である場合に比べて、巻締め部材６の巻締め部７における厚さ寸法をなるべく小さくすることができ、もって角度調節器６０の小型化（詳述すると薄厚化）を図ることができる。
【００９３】
巻締め部材６は、プレス打抜き加工装置（図示せず）によって平らな金属素板（図示せず）からその厚さ方向に巻締め部材６の外径形状に打ち抜かれて形成されたものである。さらに、巻締め部材６は焼き入れ処理が施されてその硬さが増大されている。本第１実施形態では、金属素板はバネ鋼板等の鋼板からなるものであり、そのため、巻締め部材６は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕに優れたバネ弾性力を有している。
【００９４】
さらに、巻締め部材６の一端部６ａ及び他端部６ｂは、巻締め部材６の巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕが金属素板の表面と平行になるように第１アーム１の外側板部３に枢着されている。これにより、巻締め部材６は強いバネ弾性力（即ち大きなバネ定数）を有するものとなる。そのため、巻締め部材６として薄厚のものを用いることができ、もって角度調節器６０の小型化（薄厚化）を確実に図ることができる。
【００９５】
次に、正回転阻止手段２０の構成を以下に説明する。
【００９６】
図３Ｃに示すように、正回転阻止手段２０は、回転面２１、楔面２２、楔部材２４などを備えている。
【００９７】
回転面２１は、第２アーム１０の回転軸部１３を中心に第２アーム１０と一体回転可能なものである。本第１実施形態では、回転面２１は、第２アーム１０の回転板部１２の外周部（詳述すると回転板部１２の外周端面）に回転軸部１３の軸心を中心とした円弧方向に延びて形成されている。
【００９８】
楔面２２は、回転軸部１３の軸線方向視において、回転面２１との間に、幅が第２アーム１０の正回転方向Ｓに向かって漸次狭まる楔状の間隙２６を形成するものである。本第１実施形態では、楔面２２は、第１アーム１側に形成されており、詳述すると各巻締め部材６の短辺部６ｆに形成されている。すなわち、各巻締め部材６の短辺部６ｆには楔状の長孔２３が穿設されており、楔面２２は各長孔２３の内周面における回転面２１との対向部分で形成されている。
【００９９】
間隙２６は、回転面２１と一方の巻締め部材６側の楔面２２との間と、回転面２１と他方の巻締め部材６側の楔面２２との間とに、それぞれ形成されている。回転軸部１３の軸線方向視において、各間隙２６の幅は、上述したように第２アーム１０の正回転方向Ｓに向かって漸次狭まるように設定されている。
【０１００】
楔部材２４は、回転面２１と両楔面２２、２２との間に挟着されることで第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止するものであり、両間隙２６、２６内に間隙２６の幅狭側と幅広側との間を移動可能に配置されている。そして、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転動作により回転面２１と楔部材２４との接触部２５に発生する正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭ１が、楔部材２４に間隙２６の幅狭側方向Ｅ２に作用することにより、楔部材２４が間隙２６の幅狭側に転動移動して回転面２１と両楔面２２、２２との間に同時に挟着され、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が阻止される。以上のように正回転阻止手段２０が構成されている。さらに、本第１実施形態では、正回転阻止手段２０は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を、後述する第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止するように構成されている。
【０１０１】
本第１実施形態では、楔部材２４は、図４Ａに示すように円柱状でありその断面形状は円形状である。そのため、図３Ｃに示すように、楔部材２４が回転面２１と楔面２２との間に挟着された状態、すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が阻止された状態において、楔部材２４は回転面２１に線接触状態に接触している。さらに、楔部材２４における回転面２１との接触部は、回転面２１と噛合しない形状に形成されており、また、回転面２１における楔部材２４との接触部は、楔部材２４と噛合しない形状に形成されている。
【０１０２】
次に、第２解除手段４０の構成を以下に説明する。
【０１０３】
第２解除手段４０において、図２Ａに示すように、操作桿３１は第１アーム１の一方（本第１実施形態では右側）の外側板部３の外側に配置されるとともに、操作桿３１の基端部３１ａが両外側板部３、３に枢着軸としての第３リベット５３を介して回転可能に枢着されている。これにより、操作桿３１の基端部３１ａ（詳述すると第３リベット５３）が操作桿の支点部とされており、操作桿３１は第３リベット（枢着軸）５３を中心に初期位置から解除操作方向Ｃ１と初期位置への復帰方向Ｃ２とに回転移動可能に第１アーム１に取り付けられている。操作桿３１と第１アーム１との取付け構造について以下に詳細に説明する。
【０１０４】
図４Ａ〜４Ｃに示すように、操作桿３１の基端部３１ａ（支点部）と第１アーム１の各外側板部３とには、それぞれ第３リベット５３用第３挿通孔３１ｃ、３ｃが穿設されている。第３リベット５３の断面形状は円形状であり、各第３挿通孔３１ｃ、３ｃの断面形状は第３リベット５３の断面形状に対応した円形状である。第２アーム１０の回転軸部１３の中央部には規制孔１４がその軸線方向に貫通して設けられている。規制孔１４の断面形状は円形状であり、規制孔１４の大きさ（直径）は第３リベット５３の直径よりも大きく設定されている。そして、図４Ｄに示すように、第３リベット５３はこれらの第３挿通孔３１ｃ、３ｃと規制孔１４とに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている。その結果、操作桿３１の基端部３１ａが枢着軸としての第３リベット５３を介して外側板部３に枢着されているとともに、操作桿３１の基端部３１ａと両外側板部３、３とが第３リベット５３を介して連結（締結）されている。また、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重及び逆回転方向Ｇの荷重が加わっていない状態では、図３Ａに示すように第３リベット５３は規制孔１４の中央部に配置されており、そのため、第３リベット５３と規制孔１４の内周面との間には第３リベット５３の全周に亘って円環状の隙間が形成されている。
【０１０５】
なお、第３リベット５３は、後述するように、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量及び緩め方向Ｕの変形量を規制する規制手段の規制部材としても機能している。
【０１０６】
操作桿３１における基端部（支点部）３１ａと先端部（力点部）３１ｂとの間の中間部には、押し部４１が操作桿３１と一体移動可能に設けられている。つまり、操作桿３１が解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に回転移動するのに伴い、押し部４１は解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に移動する。本第１実施形態では、押し部４１は第４リベットから形成されている。押し部４１と第１アーム１との取付け構造について以下に説明する。
【０１０７】
図４Ａ〜４Ｃに示すように、操作桿３１の中間部には押し部４１（第４リベット）用第４挿通孔３１ｄが穿設されている。押し部４１の断面形状は円形状であり、第４挿通孔３１ｄの断面形状は押し部４１の断面形状に対応した円形状である。第１アーム１の各外側板部３には押し部４１用第４挿通長孔３ｄが穿設されている。各第４挿通長孔３ｄは第３リベット（枢着軸）５３を中心とした円弧方向に延びたものである。これにより、図３Ａに示すように操作桿３１が第３リベット５３を中心に解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に回転移動すると、図３Ｃに示すように押し部４１が第３リベット５３を中心に第４挿通長孔３ｄ内の一端部と他端部との間を解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に移動するものとなされている。
【０１０８】
さらに、揺動板３２の遊端部における押し部４１に対応する部分には、押し部４１に対応する凹部として、押し部４１を保持する第２凹部３４が形成されている。そして、押し部４１は、巻締め部材６の長辺部６ｅと短辺部６ｆとの間の位置にて両巻締め部材６、６を横断する態様にして且つ両第４挿通長孔３ｄ、３ｄと第２凹部３４と第４挿通孔３１ｄとに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されている。その結果、押し部４１が操作桿３１に操作桿３１と一体移動可能に固着されている。また、図３Ｃに示すように、各巻締め部材６の短辺部６ｆには、押し部４１が解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に移動する際に押し部４１が短辺部６ｆに干渉しないようにするための凹所６ｇが形成されている。
【０１０９】
図３Ａ及び３Ｃに示すように、操作桿３１が初期位置に配置されているとき、押し部４１は両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅに対して復帰方向Ｃ２に少し離間して配置されており、この位置が押し部４１の初期位置である。そして、第２解除手段４０は、操作桿３１の解除操作方向Ｃ１への解除操作によって押し部４１が解除操作方向Ｃ１に移動する際に、押し部４１が両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅを同時に巻締め部材６の緩め方向Ｕに押圧して両巻締め部材６、６を緩め方向Ｕに同時に弾性的に変形させ、これにより、両巻締め部材６、６による第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を同時に解除するように構成されている。
【０１１０】
次に、第１解除手段３０の構成を以下に説明する。
【０１１１】
図３Ａ及び３Ｃに示すように、揺動板３２の遊端部における間隙２６に対応する部分には、楔部材２４に対応する凹部として、楔部材２４を保持する第１凹部３３が形成されている。楔部材２４は、一方の間隙２６と揺動板３２の第１凹部３３と他方の間隙２６とにこの順に連通して配置されている。そして、図３Ｃに示すように、第１凹部３３内の楔部材２４が間隙２６の幅広側方向Ｅ１に移動するように揺動板３２が第１リベット（揺動軸）５１を中心に解除回転方向Ｄ１に回転すると、回転面２１と両楔面２２、２２との間に挟着された状態の楔部材２４が間隙２６の幅広側方向Ｅ１に同時に押し戻され、これにより、正回転阻止手段２０による第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止が解除される。一方、第１凹部３３内の楔部材２４が幅狭側方向Ｅ２に移動するように揺動板３２が第１リベット（揺動軸）５１を中心に復帰回転方向Ｄ２に回転すると、楔部材２４が回転面２１と両楔面２２、２２とに当接して配置される。以上のように第１解除手段３０が構成されている。
【０１１２】
さらに、図２Ａに示すように、本第１実施形態の角度調節器６０は第１付勢バネ５７を備えている。この第１付勢バネ５７は、操作桿３１を復帰方向Ｃ２に付勢することで楔部材２４を間隙２６の幅狭側方向Ｅ２に付勢するものである。第１付勢バネ５７の構成は次のとおりである。
【０１１３】
第１付勢バネ５７は、引張コイルバネからなるものである。第１付勢バネ５７の一端部５７ａは、操作桿３１の長さ方向中間部に屈曲形成された第１係止突部３１ｆに係止されている。第１付勢バネ５７の他端部５７ｂは、第１アーム１の外側板部３に固定状態に取り付けられた第２係止突部５５に、第１付勢バネ５７が常時、引張状態になるように係止されている。
【０１１４】
図４Ａ〜４Ｄに示すように、第２係止突部５５はリベットからなる。そして、第２係止突部５５が第１アーム１の各外側板部３に穿設された挿通孔３ｅに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されることにより、第２係止突部５５が第１アーム１の外側板部３に固定状態に取り付けられている。なお、５５ａは第２係止突部５５に外挿された保護スリーブである。このように第１付勢バネ５７が操作桿３１と第１アーム１とに架設されることにより、第１付勢バネ５７の付勢力が操作桿３１、押し部４１及び揺動板３２を介して楔部材２４に間隙２６の幅狭側方向Ｅ２に作用している。すなわち、操作桿３１は第１付勢バネ５７の付勢力によって復帰方向Ｃ２に常時、付勢され、これにより、図３Ｃに示すように第２凹部３４内の押し部４１が復帰方向Ｃ２に常時、付勢され、これに伴い、揺動板３２が復帰回転方向Ｄ２に回転されるように常時、付勢される。その結果、揺動板３２の第１凹部３３内の楔部材２４が回転面２１と両楔面２２、２２とに当接した状態で間隙２６の幅狭側方向Ｅ２に常時、付勢される。楔部材２４のこの位置及び状態が、操作桿３１が初期位置に配置されているときの楔部材２４の初期位置（初期状態）である。
【０１１５】
本参考形態の角度調節器（即ち左側の角度調節器）７０の構成を以下に説明する。
【０１１６】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、角度調節器７０は、第１アーム７１、第２アーム８０、回転軸８７、第２付勢バネ８８等を具備している。
【０１１７】
第１アーム７１及び第２アーム８０はいずれも金属製であり、詳述すると鋼製である。そして、第２アーム８０が第１アーム７１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように、第１アーム７１と第２アーム８０とが互いに連結されている。
【０１１８】
第１アーム７１は、座フレーム９１の対応する側枠部としての左側枠部９１ａの後端部に取り付けられる筒状の取付け部７２を備えている。そして、図１Ａ及び１Ｂに示すように、取付け部７２内に座フレーム９１の左側枠部９１ａの後端部が挿入され、この状態で取付け部７２に左側枠部９１ａの後端部がリベットにより取り付けられている。そのため、取付け部７２にはリベット用挿通孔７２ａが穿設されている。なお、左側枠部９１ａの取付け部へ７２の取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めであっても良い。
【０１１９】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、取付け部７２の基端部には、互いに左右方向Ｌ、Ｒに離間して平行に対置された左右一対の外側板部７３、７３と、両外側板部７３、７３の下端同士を連結した底板部７４と、両外側板部７３、７３の上端同士を連結した上板部７５とが一体に形成されている。なお、角度調節器７０の左右方向Ｌ、Ｒは角度調節器７０の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、回転軸８７の軸線方向とも一致している。図５Ｂに示すように、各外側板部７３には断面円形状の回転軸孔７３ａが穿設されている。
【０１２０】
第２アーム８０は、左右一対の第２アーム構成片８０ａ、８０ａ同士が互いに一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片８０ａ、８０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片８０ａの組み合わせ面には、両構成片８０ａ、８０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合凸部８０ｂ、８０ｂ及び嵌合孔部８０ｃ、８０ｃが形成されている。
【０１２１】
さらに、第２アーム８０は、背フレーム９２の対応する側枠部としての左側枠部９２ａの下端部に取り付けられる筒状の取付け部８１を備えている。そして、図１Ａ及び１Ｂに示すように、取付け部８１が背フレーム９２の左側枠部９２ａの下端部の連結ソケット９２ｂ内に挿入され、この状態で取付け部８１に左側枠部９２ａの下端部が連結ソケット９２ｂを介して複数のリベットにより取り付けられている。そのため、取付け部８１には複数のリベット用挿通孔８１ａが穿設されている。なお、左側枠部９２ａの取付け部８１への取付け方法はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他に例えばかしめ止めであっても良い。
【０１２２】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、取付け部８１の基端部には略円形状ないし略半円形状の回転板部８２が一体に形成されており、これにより回転板部８２が第２アーム８０に第２アーム８０と一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部８２の略中央部には、回転板部８２の厚さ方向両側へそれぞれ突出した断面円形状のボス部８３が一体に形成されている。ボス部８３は、本第１実施形態の角度調節器６１の回転軸部１３に相当するものではなく、第２アーム８０の回転板部８２と各外側板部７３の内面との接触面積を減少させるための凸部として機能するものである。ボス部８３の中央部には断面凸多角形状としての断面六角形状の回転軸嵌合孔８４が穿設されている。
【０１２３】
回転軸８７は、その基端側部８７ａが回転軸嵌合孔８４の断面形状に対応した断面六角形状に形成され、その先端側部８７ｂが断面円形状に形成されている。先端側部８７ｂの直径は基端側部８７ａよりも若干小さく設定されている。そして、第２アーム８０の回転板部８２が第１アーム７１の両外側板部７３、７３の間に配置され、この状態で回転軸８７が両外側板部７３、７３の回転軸孔７３ａ、７３ａと第２アーム８０の回転軸嵌合孔８４とに連通して挿通されている。回転軸８７の先端側部８７ｂは外側板部７３の外側に突出している。回転軸８７の基端側部８７ａは第２アーム８０の回転軸嵌合孔８４に嵌合されており、これにより、回転軸８７は第２アーム８０に第２アーム８０と一体回転可能に取り付けられている。すなわち、第２アーム８０が正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転すると、これに伴い回転軸８７が回転軸孔７３ａ内にて正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転するようになっている。
【０１２４】
第２付勢バネ８８は、第２アーム８０を正回転方向Ｓに付勢することで背フレーム９２と更には本第１実施形態の角度調節器（即ち右側の角度調節器）６０の第２アーム１０とを正回転方向Ｓに付勢するものである。第２付勢バネ８８の構成は次のとおりである。
【０１２５】
第２付勢バネ８８は、ぜんまいバネ（渦巻きバネ）からなるものである。第２付勢バネ８８の中心側の一端部８８ａは、回転軸８７の先端側部８７ｂに形成された係止溝８７ｃに差し込まれて係止されている。第２付勢バネ８８の外側の他端部８８ｂは、第１アーム７１の外側板部７３に固定状態に設けられた係止突部７７に係止されている。
【０１２６】
係止突部７７はリベットからなる。そして、係止突部７７が第１アーム７１の各外側板部７３に穿設された挿通孔７３ｂに連通して挿通されて、その先端部が径大状に潰されることにより、係止突部７７が第１アーム７１の外側板部７３に固定状態に取り付けられている。このように第２付勢バネ８８が回転軸８７と第１アーム７１とに架設されることにより、第２付勢バネ８８の付勢力が回転軸８７及び第２アーム８０を介して背フレーム９２と更には本第１実施形態の角度調節器６０の第２アーム１０とに正回転方向Ｓに作用している。すなわち、回転軸８７は第２付勢バネ８８の付勢力によって正回転方向Ｓに常時、付勢され、これにより第２アーム８０が正回転方向Ｓに常時、付勢されており、更にこれに伴い、背フレーム９２と本第１実施形態の角度調節器６０の第２アーム１０とが正回転方向Ｓに常時、付勢されている。
【０１２７】
また、背フレーム９２が逆回転方向Ｇに回転されると、回転軸８７が逆回転方向Ｇに回転される。これにより、第２付勢バネ８８がその一端部８８ａから逆回転方向Ｇに巻かれて第２付勢バネ８８に正回転方向Ｓの付勢力が蓄積される。
【０１２８】
次に、本第１実施形態の角度調節器６０の動作について図６Ａ〜７Ｂを参照して以下に説明する。
【０１２９】
図６Ａに示した角度調節器６０では、第２アーム１０は第１アーム１に対して任意の展開角度θとして例えば約１３５°の位置に配置されている。操作桿３１、押し部４１、揺動板３２及び楔部材２４はそれぞれ初期位置に配置されており、すなわち、図３Ｃに示した位置にそれぞれ配置されている。さらに、第２アーム１０の回転軸部１３の外周面１３ａは、両巻締め部材６、６のバネ弾性力により常時、巻き締められた状態になっている。
【０１３０】
この状態のときに、第２アーム１０の正回転方向Ｓの荷重ＳＫとして、例えば、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力が背フレーム９２を介して第２アーム１０に加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材６（詳述すると巻締め部材６の巻締め部７）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって巻締め部材６は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形するが、第２アーム１０の回転板部１２の回転面２１は正回転方向Ｓの荷重ＳＫによって正回転方向Ｓに若干回転する（図３Ｃ参照）。これにより、楔部材２４が回転面２１からの正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭ１によって間隙２６の幅狭側方向Ｅ２へ若干転動移動して回転面２１と両楔面２２、２２との間に同時に挟着される。その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止される。したがって、第２アーム１０（及び背フレーム９２）は正回転方向Ｓに回転しない。図６Ａ中の「×」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が阻止されていることを示している。
【０１３１】
図６Ｂに示すように、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが第２アーム１０（又は背フレーム９２）に加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃとの接触部８に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材６（詳述すると巻締め部材６の巻締め部７）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって巻締め部材６は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部７の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。したがって、操作桿３１（押し部４１、揺動板３２及び楔部材２４）が初期位置に配置されているときには、第２アーム１０（及び背フレーム９２）は、正回転方向Ｓだけではなく逆回転方向Ｇにも回転しない。図６Ｂ中の「×」は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されていることを示している。
【０１３２】
さらに、図６Ｃに示すように、第２アーム１０の逆回転方向Ｇに大きな荷重ＧＫが第２アーム１０（又は背フレーム９２）に加わった場合、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が増加して第２アーム１０の規制孔１４の内周面が規制部材としての第３リベット５３に衝当する。これにより、巻締め部材６の巻締め方向Ｖの変形量が規制される。もしこの状態のときに第２アーム１０（又は背フレーム９２）に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫが加わった場合には、回転軸部１３の外周面１３ａが巻締め部材６の巻締め部７の内周面７ｃに対して逆回転方向Ｇにスリップ回転し、そのため、巻締め部材６には過大な負荷が加わらない。これにより、巻締め部材６は巻締め方向Ｖに塑性的に変形することはないし、巻締め部材６に過大な負荷が加わることによる巻締め部材６の破損も防止される。また、このように回転軸部１３の外周面１３ａがスリップ回転した場合でも巻締め部材６は塑性的に変形しないことから、第２アーム１０（又は背フレーム９２）に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫを加えるのをやめると、巻締め部材６は自己のバネ弾性力によって初期位置（初期状態）に復帰して正常に動作する。
【０１３３】
図６Ａに示した状態の角度調節器６０において、図７Ａに示すように、座椅子上に着座している使用者（図示せず）がその手で操作桿３１を第１付勢バネ５７の付勢力に抗して初期位置から解除操作方向Ｃ１に少し解除操作すると、押し部４１が初期位置から解除操作方向Ｃ１に移動して両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅに同時に衝当する。このような押し部４１の解除操作方向Ｃ１の移動に伴って、揺動板３２が、揺動板３２の第１凹部３３内の楔部材２４が間隙２６の幅広側方向Ｅ１に移動するように第１リベット（揺動軸）５１を中心に解除回転方向Ｄ１に回転し、これにより、回転面２１と両楔面２２、２２との間に挟着された状態の楔部材２４が間隙２６の幅広側方向Ｅ１に同時に押し出される。その結果、正回転阻止手段２０による第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転の阻止が解除され、すなわち第２アーム１０（及び背フレーム９２）の正回転方向Ｓの回転が許容される。したがって、第２アーム１０（及び背フレーム９２）は、上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力によって自動的に正回転方向Ｓに回転する。図７Ａ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されていることを示している。
【０１３４】
使用者がその手で操作桿３１を第１付勢バネ５７の付勢力に抗して更に解除操作方向Ｃ１に解除操作すると、図７Ｂに示すように押し部４１が巻締め部材６の長辺部６ｅに衝当した位置から解除操作方向Ｃ１に更に移動する。これにより、押し部４１が両巻締め部材６、６の長辺部６ｅ、６ｅを緩め方向Ｕに同時に押圧して、巻締め部７の内径が増加するように両巻締め部材６、６を緩め方向Ｕに同時に弾性的に変形させる。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材６の巻締め力が減少する。その結果、両巻締め部材６、６による第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除され、すなわち第２アーム１０（及び背フレーム９２）の逆回転方向Ｇの回転が許容される。したがって、第２アーム１０（及び背フレーム９２）は、正回転方向Ｓだけではなく逆回転方向Ｇにも回転可能になる。図７Ｂ中の「○」は、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とがそれぞれ許容されていることを示している。
【０１３５】
さらに、図７Ｂに示した状態のとき、第２アーム１０の規制孔１４の内周面が規制部材としての第３リベット５３に衝当する。これにより、巻締め部材６の緩め方向Ｕの変形量が規制される。その結果、巻締め部材６の緩め方向Ｕへの塑性変形が防止される。
【０１３６】
図７Ｂに示した状態のときに使用者がその背中を座椅子９０の背面（背フレーム９２）から前方へ離すと、第２アーム１０（背フレーム９２）は上記参考形態の角度調節器７０の第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力によって正回転方向Ｓに回転する。一方、使用者がその背中で座椅子９０の背面（背フレーム９２）を後方へ押すと、第２アーム１０（背フレーム９２）が第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力に抗して逆回転方向Ｇに回転する。このように、使用者がその背中を座椅子９０の背面から離したりその背中で座椅子９０の背面を後方へ押したりすることにより、第１アーム１（座フレーム９１）に対する第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを使用者の好みの展開角度に調節することができる。そのため、展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１３７】
第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θを調節した後で使用者がその手を操作桿３１から離すと、操作桿３１は第１付勢バネ５７の付勢力によって復帰方向Ｃ２に移動する。これにより、図３Ｃ及び６Ａに示すように操作桿３１、押し部４１、揺動板３２及び楔部材２４はそれぞれ初期位置に配置（復帰）される。その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転と逆回転方向Ｇの回転とが阻止され、第２アーム１０の展開角度θが保持される。
【０１３８】
ここで、図７Ｂに示した状態において、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転したとき（即ちθ＝約８０°のとき）、第２アーム１０が第１アーム１の上板部５の後端５ａに衝当し、第２アーム１０の正回転方向Ｓへの更なる回転が止められる。一方、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転したとき（即ちθ＝約１８０°のとき）、第２アーム１０が第１アーム１の底板部４の後端４ａに衝当し、第２アーム１０の逆回転方向Ｇへの更なる回転が止められる。
【０１３９】
上記第１実施形態の角度調節器６０には以下のような利点がある。
【０１４０】
角度調節器６０は、巻締め部材６の巻締め力の増減によって第２アーム１０の回転を許容したり阻止したりするものなので、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θを無段階に調節することができる。
【０１４１】
さらに、正回転阻止手段２０によって第２アーム１０の任意の展開角度θの位置で第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を阻止することができるし、更に、巻締め部材６によって第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転も阻止することができる。そのため、第２アーム１０の展開角度θを使用者の好みの展開角度に調節した後で第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫ及び逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが不慮に加わった場合でも、第２アーム１０の展開角度θを保持することができる。
【０１４２】
さらに、正回転阻止手段２０による阻止を第１解除手段３０によって解除することができるし、巻締め部材６による阻止を第２解除手段４０によって解除することができる。
【０１４３】
しかも、第１解除手段３０と第２解除手段４０は互いに共通の操作桿３１を備えており、また、正回転阻止手段２０による阻止を解除操作するための操作桿３１の解除操作方向Ｃ１と、巻締め部材６による阻止を解除操作するための操作桿３１の解除操作方向Ｃ１とは、同じ方向であることから、正回転阻止手段２０による阻止の解除操作と巻締め部材６による阻止の解除操作とを容易に行うことができる。
【０１４４】
正回転阻止手段２０は、楔部材２４が回転面２１と楔面２２との間に挟着されることにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が阻止されるように構成されているから、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に阻止することができる。
【０１４５】
第１解除手段３０は、回転面２１と楔面２２との間に挟着された状態の楔部材２４を間隙２６の幅広側方向Ｅ１に押し戻すことにより、正回転阻止手段２０による阻止を解除するように構成されているから、正回転阻止手段２０による阻止を確実に解除することができる。
【０１４６】
楔部材２４は第１付勢バネ５７によって間隙２６の幅狭側方向Ｅ２に付勢されているので、楔部材２４が回転面２１に確実に当接する。そのため、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった際に、回転面２１からの正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭ１を楔部材２４に確実に作用させることができる。これにより、回転面２１と楔面２２との間に楔部材２４が確実に挟着されて、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に阻止することができる。
【０１４７】
楔面２２は第１アーム１の外側板部３ではなく巻締め部材６（詳述すると巻締め部材６の短辺部６ｆ）に形成されているので、巻締め部材６が巻締め方向Ｖに変形した際に回転面２１に対する楔面２２の相対位置が殆ど変化しない。これにより、回転面２１と楔面２２との間に楔部材２４を確実に挟着することができて、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に阻止することができる。
【０１４８】
第２解除手段４０は、巻締め部材６を緩め方向Ｖに押圧変形させることにより、巻締め部材６による阻止を解除するように構成されているので、巻締め部材６による阻止を確実に且つ容易に解除することができる。
【０１４９】
さらに、第１解除手段３０の揺動板３２は、第２凹部３４内の押し部４１が解除操作方向Ｃ１及び復帰方向Ｃ２に移動するのに伴って第１凹部３３内の楔部材２４が間隙２６の幅広側方向Ｅ１及び幅狭側方向Ｅ２に移動するように揺動されるものとなされている。ここで、第２凹部３４は揺動板３２の遊端部に設けられているので、揺動板３２を弱い力で揺動させることができ、そのため、操作桿３１を容易に解除操作することができる。さらに、第１凹部３３も揺動板３２の遊端部に設けられているので、揺動板３２の揺動に伴う第１凹部３３内の楔部材２４の移動ストロークを大きくすることができる。そのため、回転面２１と楔面２２との間に挟着された状態の楔部材２４を間隙２６の幅広側方向Ｅ１に確実に押し戻すことができ、その結果、正回転阻止手段２０による阻止を確実に解除することができる。
【０１５０】
さらに、左右一対の巻締め部材６、６は、両巻締め部材６、６の間に第２アーム１０の回転板部１２を挟んで互いに平行に配置されているので、第２アーム１０の回転時の安定性を向上させることができる。
【０１５１】
さらに、揺動板３２は両巻締め部材６、６の間に挟まれて配置されているので、揺動板３２の揺動時の安定性を向上させることができる。
【０１５２】
さらに、間隙２６は、回転面２１と一方の巻締め部材６側の楔面２２との間と、回転面２１と他方の巻締め部材６側の楔面２２との間とに、それぞれ形成されており、また楔部材２４は、一方の間隙２６と揺動板３２の第１凹部３３と他方の間隙２６に連通して配置されている。そのため、楔部材２４の安定性が向上する。これにより、楔部材２４を確実に挟着することができて、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を更に確実に阻止することができる。
【０１５３】
さらに、操作桿３１はレバー式のものであり、押し部４１が操作桿３１の基端部（支点部）３１ａと先端部（力点部）３１ｂとの間の位置に設けられているので、操作桿３１の解除操作に要する力を低減させることができ、そのため操作桿３１を容易に解除操作することができる。
【０１５４】
さらに、第１解除手段３０は、操作桿３１の解除操作方向Ｃ１への解除操作によって、正回転阻止手段２０による阻止を巻締め部材６による阻止よりも先に解除するように構成されているので、第２アーム１０の正逆両回転方向Ｓ、Ｇの回転のうち正回転方向Ｓの回転だけを許容した状態で第２アーム１０の展開角度を調節することができる。そのため、第２アーム１０の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１５５】
上記座椅子９０によれば、左側の角度調節器（即ち本参考形態の角度調節器）７０はその第２アーム８０が第２付勢バネ８８によって正回転方向Ｓに付勢されているので、座フレーム９１（第１アーム７１）に対する背フレーム９２（第２アーム８０）の展開角度θの調節を容易に行うことができる。さらに、本第１実施形態の角度調節器６０に第２付勢バネ８８（即ち、第２アーム１０を正回転方向Ｓに付勢する付勢バネ）を設ける必要がないので、本第１実施形態の角度調節器６０の構造を簡素化することができるし、角度調節器６０の小型化を図ることができる。
【０１５６】
ここで本発明では、本第１実施形態の角度調節器６０に第２付勢バネ８８を設けても良い。この場合には、第２アーム１０は第２付勢バネ８８によって正回転方向Ｓに付勢されるので、正回転阻止手段２０による阻止を解除すると第２アーム１０（背フレーム９２）は第２付勢バネ８８の正回転方向Ｓの付勢力によって自動的に正回転方向Ｓに回転する。そのため、第２アーム１０（背フレーム９２）の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１５７】
図８Ａ及び８Ｂは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器６１を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器６０と同等の構成要素には同一の符号が付されている。
【０１５８】
本第２実施形態の角度調節器６１では、図８Ｂに示すように、楔部材２４Ａは円柱状ではなく、楔部材２４Ａにおける回転面２１との接触部２４ｚが回転面２１の曲率に対応して湾曲した凹円弧状に形成されたものである。したがって、楔部材２４Ａが回転面２１と楔面２２との間に挟着された状態（すなわち第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が阻止された状態）において、楔部材２４Ａは回転面２１に面接触状態に接触している。さらに、楔部材２４Ａの接触部２４ｚは、回転面２１と噛合しない形状に形成されており、また、回転面２１における楔部材２４Ａとの接触部は、楔部材２４と噛合しない形状に形成されている。
【０１５９】
図９Ａ及び９Ｂは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器６２を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器６０と同等の構成要素には同一の符号が付されている。
【０１６０】
本第３実施形態の角度調節器６２は、上記第１実施形態の角度調節器６０の第１アーム１に、上カバー部材５８と下カバー部材５９とが取り付けられたものである。上カバー部材５８は両巻締め部材６、６を上側から覆うものであり、下カバー部材５９は両巻締め部材６、６を下側から覆うものである。上カバー部材５８及び下カバー部材５９はいずれも柔軟な樹脂製である。
【０１６１】
図９Ｂに示すように、下カバー部材５９には上方に突出した弾性係合突部５９ａが一体に形成されている。そして、弾性係合突部５９ａが第１アーム１の下板部に穿設された下係合孔（図示せず）に強制的に挿入されることにより、弾性係合突部５９ａが下係合孔に係脱自在に係合し、これにより、図９Ａに示すように下カバー部材５９が両巻締め部材６、６を下側から覆う態様にして第１アーム１に取り付けられている。なお下係合孔は、後述する上係合孔５ｚと同じ形状である。
【０１６２】
上カバー部材５８には下方に突出した弾性係合突部５８ａが一体に形成されている。この弾性係合突部５８ａの形状は下カバー部材５９の弾性係合突部５９ａを上下逆にした形状である。そして、弾性係合突部５８ａが第１アーム１の上板部５に穿設された上係合孔５ｚに強制的に挿入されることにより、弾性係合突部５８ａが上係合孔５ｚに係脱自在に係合し、これにより、図９Ａに示すように上カバー部材５８が両巻締め部材６、６を上側から覆う態様にして第１アーム１に取り付けられている。
【０１６３】
この角度調節器６２によれば、両巻締め部材６、６が正常に動作するように両巻締め部材６、６を上カバー部材５８及び下カバー部材５９で覆うことができる。
【０１６４】
以上で本発明の幾つかの実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において様々に変更可能である。
【０１６５】
例えば、本発明では、第１解除手段３０は、操作桿３１の解除操作方向Ｃ１への解除操作によって、正回転阻止手段２０による阻止を巻締め部材６による阻止よりも後に解除するように構成されることを排除するものではく、そのように構成されていても良い。さらに本発明では、第１解除手段３０及び第２解除手段４０は、操作桿３１の解除操作方向Ｃ１への解除操作によって、正回転阻止手段２０による阻止と巻締め部材６による阻止とを同時に解除するように構成されることを排除するものではなく、そのように構成されていても良い。
【０１６６】
また、上記実施形態に係る角度調節器は座椅子の背フレームの展開角度調節器として用いられているが、本発明に係る角度調節器は座椅子のそれに用いられるものに限定されるものではなく、その他に、例えば、肘掛け付き椅子における肘掛けの角度調節器として用いられるものであっても良いし、フットレスト付き椅子におけるフットレストの角度調節器として用いられるものであっても良いし、机の天板の傾斜角度調節器として用いられるものであっても良い。さらに、折り畳み式ベッドに用いられるものであっても良いし、液晶ディスプレイパネル、有機ディスプレイパネルなどのパネルを角度調節可能に支持するパネル支持装置に用いられるものであっても良い。
【０１６７】
また本発明は、本発明の技術的思想を用いて角度調節器について第１アームに対する第２アームの展開角度が段階的に調節されるように構成することを排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、家具類（例：リクライニング椅子、折り畳み式ベッド、折り畳み式ソファー）等に用いられる角度調節器、及び、角度調節器を備えたリクライニング椅子（例：座椅子）に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１：第１アーム
６：巻締め部材
７：巻締め部
１０：第２アーム
１２：回転板部
１３：回転軸部
２０：正回転阻止手段
２１：回転面
２２：楔面
２４：楔部材
２６：楔状の間隙
３０：第１解除手段
３１：操作桿
３２：揺動板
３３：第１凹部
３４：第２凹部
４０：第２解除手段
４１：押し部
６０：角度調節器
９０：座椅子（リクライニング椅子）
９１：座フレーム
９２：背フレーム
【図１Ａ】
2015053970.tif 000003
【図１Ｂ】
2015053970.tif 000004
【図２Ａ】
2015053970.tif 000005
【図２Ｂ】
2015053970.tif 000006
【図２Ｃ】
2015053970.tif 000007
【図２Ｄ】
2015053970.tif 000008
【図３Ａ】
2015053970.tif 000009
【図３Ｂ】
2015053970.tif 000010
【図３Ｃ】
2015053970.tif 000011
【図４Ａ】
2015053970.tif 000012
【図４Ｂ】
2015053970.tif 000013
【図４Ｃ】
2015053970.tif 000014
【図４Ｄ】
2015053970.tif 000015
【図５Ａ】
2015053970.tif 000016
【図５Ｂ】
2015053970.tif 000017
【図６Ａ】
2015053970.tif 000018
【図６Ｂ】
2015053970.tif 000019
【図６Ｃ】
2015053970.tif 000020
【図７Ａ】
2015053970.tif 000021
【図７Ｂ】
2015053970.tif 000022
【図８Ａ】
2015053970.tif 000023
【図８Ｂ】
2015053970.tif 000024
【図９Ａ】
2015053970.tif 000025
【図９Ｂ】
2015053970.tif 000026
【図１０Ａ】
2015053970.tif 000027
【図１０Ｂ】
2015053970.tif 000028