(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、かつローラー軸の変位に連動することができるローラー軸の支持部材を備える記録装置を提供する【解決手段】記録装置は媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体の搬送方向において記録ヘッドの下流側に位置する、回転駆動されるローラー５６と、ローラーが取り付けられたローラー軸６２と、ローラー軸を媒体の搬送方向において上流側から下流側に向けて付勢する付勢部材７２と、を備えている。ローラー軸が搬送方向と交差する方向に変位する際、付勢部材におけるローラー軸と係合する係合部７４は、ローラー軸とともに交差する方向に変位する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの下流側に位置する、回転駆動されるローラーと、
前記ローラーが取り付けられたローラー軸と、
前記ローラー軸を前記媒体の搬送方向において上流側から下流側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記ローラー軸が前記搬送方向と交差する方向に変位する際、前記付勢部材における前記ローラー軸と係合する係合部は、前記ローラー軸とともに前記交差する方向に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ローラー軸に対し前記搬送方向と交差する方向である上向きの成分を含む力が作用した際、前記係合部は前記ローラー軸とともに上方向に変位可能であり、
前記上向きの成分を含む力が解消して前記ローラー軸が元の位置に戻る際、前記係合部は前記ローラー軸とともに元の位置に戻る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記付勢部材を取り付ける取付部材に対し前記付勢部材が取り付けられた状態において、前記付勢部材と前記取付部材との間には遊びが設けられ、
前記遊びにより、前記係合部が変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記付勢部材は前記搬送方向において前記ローラー軸より上流側の位置に設けられた回転軸を中心として揺動することにより、前記係合部が前記交差する方向に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材を取り付ける取付部材は、前記ローラー軸を軸支するとともに前記記録装置のベースを構成するフレームである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材は、媒体搬送方向下流側に突出する第１の突出部と、前記第１の突出部との間で前記ローラー軸を挟む、前記搬送方向下流側に突出する第２の突出部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材は、前記ローラー軸の軸線方向において当該ローラー軸の中央部を付勢する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、記録が行われた媒体の排出側である装置前面側から、媒体をセットしたトレイを搬送経路に供給可能であり、
前記トレイが前記搬送経路から外れて前記ローラー軸を前記搬送方向と交差する方向に変位させる際、前記係合部が前記ローラー軸との係合を保ちながら変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンター（以下プリンターという。）では、被記録媒体が収容された給送カセット等から給送手段により被記録媒体の搬送経路に沿って送り出され、前記搬送経路下流側に位置する記録ヘッドと対向する位置で記録が実行された後、排紙手段により排紙される。
【０００３】
このようなプリンターでは、前記搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に位置する紙送りローラーにより被記録媒体を定速で搬送方向下流側に送りながら、前記記録ヘッドが被記録媒体に記録を行う。そして、被記録媒体の後端が前記紙送りローラーを通過した後は、被記録媒体に記録を行うことなく、前記記録ヘッドの搬送方向下流側に位置する排紙ローラーにより装置外に排紙される。
【０００４】
ここで、前記排紙ローラーの排紙速度は、前記紙送りローラーの紙送り速度と同じではなく、前記排紙速度が前記紙送り速度よりも速くなるように設定されている。その理由は、前記排紙速度が前記紙送り速度よりも遅くなると、被記録媒体が前記紙送りローラーと前記排紙ローラーとの間で撓んでしまい、その結果被記録媒体の記録品質が低下したり、被記録媒体が前記記録ヘッドに触れて汚損する虞があるからである。
【０００５】
また、前記紙送りローラーによる被記録媒体を押さえる力は、前記排紙ローラーによる被記録媒体を押さえる力よりも大きく設定されている。したがって、前記紙送りローラー及び前記排紙ローラーが被記録媒体を挟持している状態において、被記録媒体の搬送速度は前記紙送りローラーの送り速度によって規定されることとなる。その結果、前記排紙ローラーにはバックテンションが掛かり、前記排紙ローラーの回転軸には撓み力が作用する。
前記回転軸は、その両端が軸受けにより支持されていることから、前記回転軸の中央部分が前記両端部分に対して弓なりに湾曲する、つまり撓むこととなる。
【０００６】
前記回転軸が撓むと、被記録媒体の後端が前記紙送りローラーを通過してバックテンションから開放された際、前記回転軸に作用していた撓み力の反作用として戻り力が働き、瞬間的に被記録媒体の搬送速度が大きくなる。この搬送速度の瞬間的な増大に記録ヘッドの移動が対応していないことから記録画質の低下が生じる虞がある。
【０００７】
したがって、この撓みを低減するために、前記排紙ローラーの回転軸を支持し、前記回転軸の軸線方向において少なくとも一つの支持部材が設けられた記録装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この記録装置では、前記排紙駆動ローラーの軸体の両端を両端支持部材で支持し、前記軸体の両端間の少なくとも一カ所において前記軸体の前記搬送方向上流側への撓みを規制するように前記軸体を支持する中間支持部材を備えている。
【００１０】
ところで、この記録装置では、剛性の高い被記録媒体に記録を実行することがある。一例として、光ディスクのレーベル面に記録を実行する場合、前記光ディスクを光ディスクトレイに装着し、当該光ディスクトレイをプリンター前面側に設けられた被記録媒体の排出口から前記排紙駆動ローラーの上方に挿し入れる。そして前記光ディスクトレイを搬送経路上流側に送るように前記排紙駆動ローラーを回転させる。これにより、光ディスクトレイの先端が前記記録ヘッドの下方を通過し、前記紙送りローラーまで送られる。そして、前記紙送りローラー及び前記排紙駆動ローラーの回転を制御することにより前記光ディスクトレイに装着された光ディスクに記録が可能となる。
【００１１】
ここで、ユーザーが前記光ディスクトレイを前記排出口に挿し入れる際、所定の姿勢から傾けて前記排出口に挿し入れることがある。その結果、前記光ディスクトレイの先端が前記排紙駆動ローラーの上方ではなく、当該排紙駆動ローラーの下方側に入り込む。この状態でユーザーが前記光ディスクトレイの誤挿入に気づき、前記光ディスクトレイの姿勢を所定の姿勢に戻そうとすると、前記光ディスクトレイの先端が前記排紙駆動ローラーひいては前記排紙駆動ローラーの軸体を上方に持ち上げて撓ませる。
【００１２】
その結果、前記排紙駆動ローラーの軸体が上方に変位することにより前記中間支持部材による保持状態から外れることになる。そして前記軸体に作用していた上方への押圧力が解消されると前記軸体には撓みを戻そうとする戻り力が作用する。この軸体に作用する戻り力により前記軸体は前記中間支持部材を押圧することとなり、当該中間支持部材を破損させる虞や、前記中間支持部材を前記記録装置内における所定の位置から脱落させる虞がある。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、かつローラー軸の変位に連動することができるローラー軸の支持部材を備える記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの下流側に位置する、回転駆動されるローラーと、前記ローラーが取り付けられたローラー軸と、前記ローラー軸を前記媒体の搬送方向において上流側から下流側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記ローラー軸が前記搬送方向と交差する方向に変位する際、前記付勢部材における前記ローラー軸と係合する係合部は、前記ローラー軸とともに前記交差する方向に変位することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、ローラー軸が搬送方向と交差する方向に変位する際、付勢部材におけるローラー軸と係合する係合部は、ローラー軸とともに交差する方向に変位するので、前記係合部が前記ローラー軸から外れることを防止でき、即ち前記付勢部材が取り付け部位から外れてしまうことを防止できる。
【００１６】
また、付勢部材はローラー軸を媒体の搬送方向上流側から下流側に向けて付勢しているので、媒体を搬送する際にローラー軸に生じるバックテンションによりローラー軸が媒体搬送方向上流側に撓むことを抑制する。その結果、媒体の後端がローラー軸を通過する際、瞬間的に媒体の搬送速度が大きくなることを抑制し、媒体の記録品質の低下を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記ローラー軸に対し前記搬送方向と交差する方向である上向きの成分を含む力が作用した際、前記係合部は前記ローラー軸とともに上方向に変位可能であり、前記上向きの成分を含む力が解消して前記ローラー軸が元の位置に戻る際、前記係合部は前記ローラー軸とともに元の位置に戻ることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、ローラー軸に対し搬送方向と交差する方向である上向きの成分を含む力が作用した際、係合部はローラー軸とともに上方向に変位可能であり、上向きの成分を含む力が解消してローラー軸が元の位置に戻る際、係合部は前記ローラー軸とともに元の位置に戻ることができる。その結果、ローラー軸が付勢部材の係合部を押圧することにより、当該付勢部材を破損させる虞や、当該付勢部材を記録装置内の所定の位置から脱落させる虞を低減することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記付勢部材を取り付ける取付部材に対し前記付勢部材が取り付けられた状態において、前記付勢部材と前記取付部材との間には遊びが設けられ、前記遊びにより、前記係合部が変位することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、付勢部材を取り付ける取付部材に対し付勢部材が取り付けられた状態において、付勢部材と取付部材との間には遊びが設けられ、当該遊びにより、前記係合部が変位するので、前記係合部を変位可能とする構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００２１】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記付勢部材は前記搬送方向において前記ローラー軸より上流側の位置に設けられた回転軸を中心として揺動することにより、前記係合部が前記交差する方向に変位することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記付勢部材を取り付ける取付部材は、前記ローラー軸を軸支するとともに前記記録装置のベースを構成するフレームであることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記付勢部材を取り付ける取付部材は、前記ローラー軸を軸支するとともに前記記録装置のベースを構成するフレームであるので、前記付勢部材を強固に取り付けることができ、前記ローラー軸を適切に付勢することができる。
【００２４】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記付勢部材は、媒体搬送方向下流側に突出する第１の突出部と、前記第１の突出部との間で前記ローラー軸を挟む、前記搬送方向下流側に突出する第２の突出部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、付勢部材は、媒体搬送方向下流側に突出する第１の突出部と当該第１の突出部との間でローラー軸を挟む、搬送方向下流側に突出する第２の突出部とを備えるので、ローラー軸が交差する方向において変位しても、第１の突出部及び第２の突出部が付勢部材に対するローラー軸の係合状態を維持することができる。その結果、交差する方向に変位するローラー軸に対して確実に付勢部材を連動させて変位させることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記付勢部材は、前記ローラー軸の軸線方向において当該ローラー軸の中央部を付勢することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、付勢部材はローラー軸の軸線方向において当該ローラー軸の中央部を付勢する。したがって、付勢部材は、媒体を搬送する際にローラー軸に生じるバックテンションによりローラー軸が媒体搬送方向上流側に対して当該ローラー軸の中央部分が両端部分に対して弓なりに湾曲する、つまり撓むことを抑制することができる。その結果、付勢部材は、媒体の後端がローラー軸を通過する際、瞬間的に媒体の搬送速度が大きくなることを抑制し、媒体の記録品質の低下を抑制することができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、記録が行われた媒体の排出側である装置前面側から、媒体をセットしたトレイを搬送経路に供給可能であり、前記トレイが前記搬送経路から外れて前記ローラー軸を前記搬送方向と交差する方向に変位させる際、前記係合部が前記ローラー軸との係合を保ちながら変位することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、記録が行われた媒体の排出側である装置前面側から、媒体をセットしたトレイを搬送経路に供給可能であり、前記トレイが前記搬送経路から外れて前記ローラー軸を前記搬送方向と交差する方向に変位させる際、前記係合部が前記ローラー軸との係合を保ちながら変位するので、前記トレイが誤挿入された際に前記ローラー軸を変位させようとしても、前記係合部が前記ローラー軸から外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係る装置本体を示す斜視図。
【図４】本発明に係る装置本体に対する付勢部材の取付状態を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は本発明に係る付勢部材の装置前面側からの斜視図であり、（Ｂ）は付勢部材の装置背面側からの斜視図。
【図６】（Ａ）は装置本体における付勢部材の取付部を示す斜視図であり、（Ｂ）は装置本体における取付部に付勢部材を取り付けた状態における断面図。
【図７】（Ａ）は装置本体の取付部に取り付けられた付勢部材の第１の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）は装置本体の取付部に取り付けられた付勢部材の第２の姿勢を示す側断面図。
【図８】第２の実施例に係る付勢部材の側断面図。
【図９】第２の実施例の変更例に係る付勢部材の側断面図。
【図１０】第３の実施例に係る付勢部材の側断面図。
【図１１】第３の実施例の一の変更例に係る付勢部材の側断面図。
【図１２】第３の実施例の他の変更例に係る付勢部材の側断面図。
【図１３】第１の実施例ないし第３の実施例の変更例に係る付勢部材の側断面図。
【図１４】第４の実施例に係る付勢部材の側断面図。
【図１５】第５の実施例に係るローラー軸受け部の配置を示す平面図。
【図１６】第６の実施例に係るトレイ誤挿入防止部材を示す斜視図。
【図１７】第７の実施例に係るローラー軸変位規制部材を示す斜視図。
【図１８】図２における用紙搬送経路における一点鎖線領域の拡大図。
【図１９】（Ａ）はスターホイールの第１の姿勢を示す側面図であり、（Ｂ）はスターホイールの第２の姿勢を示す側面図。
【図２０】光ディスクトレイの誤挿入状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係る装置本体を示す斜視図であり、図４は本発明に係る装置本体に対する付勢部材の取付状態を示す斜視図であり、図５（Ａ）は本発明に係る付勢部材の装置前面側からの斜視図であり、図５（Ｂ）は付勢部材の装置背面側からの斜視図である。
【００３３】
図６（Ａ）は装置本体における付勢部材の取付部を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は装置本体における取付部に付勢部材を取り付けた状態における断面図であり、図７（Ａ）は装置本体の取付部に取り付けられた付勢部材の第１の姿勢を示す側断面図であり、図７（Ｂ）は装置本体の取付部に取り付けられた付勢部材の第２の姿勢を示す側断面図であり、図８は第２の実施例に係る付勢部材の側断面図であり、図９は第２の実施例の変更例に係る付勢部材の側断面図であり、図１０は第３の実施例に係る付勢部材の側断面図である。
【００３４】
図１１は第３の実施例の一の変更例に係る付勢部材の側断面図であり、図１２は第３の実施例の他の変更例に係る付勢部材の側断面図であり、図１３は第１の実施例ないし第３の実施例の変更例に係る付勢部材の側断面図であり、図１４は第４の実施例に係る付勢部材の側断面図であり、図１５は第５の実施例に係るローラー軸受け部の配置を示す平面図である。
【００３５】
図１６は第６の実施例に係るトレイ誤挿入防止部材を示す斜視図であり、図１７は第７の実施例に係るローラー軸変位規制部材を示す斜視図であり、図１８は図２における用紙搬送経路における一点鎖線領域の拡大図であり、図１９（Ａ）はスターホイールの第１の姿勢を示す側面図であり、図１９（Ｂ）はスターホイールの第２の姿勢を示す側面図であり、図２０は光ディスクトレイの誤挿入状態を示す説明図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３７】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面においてハウジング１６に対して開閉可能な蓋体１８と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部２０とを備えている。図示しないが、蓋体１８を開いた状態にした際、ハウジング１６の内部に設けられた媒体収容部２２にアクセス可能となる。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００３８】
操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。尚、操作部２０は、図示しない駆動機構によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。
【００３９】
次いで、図２を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「媒体」としての用紙を収容する下段側トレイ２４及び下段側トレイ２４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２６を備えて構成されている媒体収容部２２と、給送部２８と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４と、図示しない制御部を備えて構成されている。下段側トレイ２４及び上段側トレイ２６は、蓋体１８がハウジング１６の前面に対して開いた状態にある際、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００４０】
また、上段側トレイ２６は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図２においては、下段側トレイ２４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００４１】
各トレイの上方には図示しない駆動モーターによって回転駆動されるピックアップローラー３６が設けられている。ピックアップローラー３６は、揺動軸３８を中心に揺動可能に設けられている。ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２６から給送経路へ送り出す。
【００４２】
ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が退避位置にある場合、下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ２４から給送経路へ送り出す。
【００４３】
また、ピックアップローラー３６により下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送部２８に送られる。給送部２８は、図示しない駆動モーターにより駆動される給送駆動ローラー４０と、給送従動ローラー４２と、給送従動ローラー４４とを備えている。用紙Ｐはピックアップローラー３６により搬送され、用紙Ｐが最初にぶつかる斜面に接触することで用紙Ｐの分離が行われる。これにより確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送ることができる。
【００４４】
また、給送従動ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送部３０が設けられている。この搬送部３０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００４５】
搬送部３０の下流側には、記録部３２が設けられている。記録部３２は、キャリッジ５０と、記録ヘッド５２と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持するプラテン５４とを備えている。記録ヘッド５２は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターにより図３におけるＸ軸方向に往復動する様に駆動される。
【００４６】
プラテン５４は、用紙Ｐを支持し、プラテン５４と記録ヘッド５２との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン５４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出部３４が設けられている。排出部３４は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される、「ローラー」としての排出駆動ローラー５６と、当該排出駆動ローラー５６に接して従動回転する排出従動ローラー５８と、スターホイール６０とを備えている。
【００４７】
また、排出駆動ローラー５６は、「ローラー軸」としての排出駆動ローラー軸６２に取り付けられている。図示しない駆動モーターが制御部（図示せず）により駆動させられると、排出駆動ローラー軸６２が回転駆動させられる。これにより、排出駆動ローラー５６は排出駆動ローラー軸６２とともに図示しない駆動モーターの駆動力により回転駆動させられる。尚、後述する図示しない制御部は、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐが記録部３２で弛まないように排出駆動ローラー５６の回転速度を搬送駆動ローラー４６の回転速度よりも速くなるように制御している。
【００４８】
記録部３２により記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８とに狭持され、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、スターホイール６０と接触し、装置本体１２の前面側（図２右方）に設けられた排紙スタッカー６４へ排出される。尚、排紙スタッカー６４は、操作部２０の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００４９】
また、操作部２０は、排紙スタッカー６４が装置本体１２の外側に突出する方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における反時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して開状態となる。また、操作部２０は、排紙スタッカー６４が装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して閉状態となる。
【００５０】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送部３０及び排出部３４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送部３０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送部３０の逆戻り動作により反転経路６６へと送られる。反転経路６６内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６８とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００５１】
給送経路に戻された用紙Ｐは、給送従動ローラー４２及び給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送部３０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５２と対向する。用紙Ｐは、搬送部３０により記録部３２へ送られる。記録部３２により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出部３４に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー６４へ排出される。
【００５２】
また、図２において符号７０が付された二点鎖線は、プリンター１０の前面側、つまり−Ｙ軸方向からの媒体の給送経路を示している。この給送経路は、光ディスクのような剛性の高い媒体に記録を実行する場合の給送経路として用いられる。一例として、前記光ディスクのレーベル面に記録を実行する際、光ディスクを板状のトレイ１５０（図２０参照）に装着する。そして、前記光ディスクが装着されたトレイをプリンター１０の前面側（−Ｙ軸方向側）から排出部３４、具体的には排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８との間に挿入する。
【００５３】
そして、光ディスクトレイ１５０を符号７０が付された二点鎖線が示す給送経路に沿って記録ヘッド５２の下方を通過させ、搬送部３０の搬送駆動ローラー４６と搬送従動ローラー４８との間に通すことにより、光ディスクトレイ１５０に装着された光ディスクのレーベル面への記録が実行可能となる。この状態において、制御部（図示せず）は搬送駆動ローラー４６及び排出駆動ローラー５６を回転駆動させて、光ディスクトレイ１５０をＹ軸方向における＋Ｙ軸方向及び−Ｙ軸方向に移動させることにより前記光ディスクのレーベル面への記録を実行する。
【００５４】
また、制御部（図示せず）は、操作部２０からの入力指令に応じて、媒体収容部２２、給送部２８、搬送部３０、記録部３２、排出部３４及び画像読取装置１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００５５】
また、操作部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部（図示せず）は、記録部３２においてキャリッジ５０の走査方向（図４におけるＸ軸方向）への移動を制御する。
【００５６】
■■■第１の実施例■■■■
次いで、図３ないし図７（Ｂ）を参照して、排出駆動ローラー軸６２を付勢する付勢部材７２について説明する。付勢部材７２は、図３及び図４に示すように装置本体１２のＸ軸方向における中央部、具体的には排出駆動ローラー軸６２のＸ軸方向における中央部に対応する位置に設けられている。
【００５７】
付勢部材７２は、排出駆動ローラー軸６２のＸ軸方向における中央部を−Ｙ軸方向、すなわち搬送方向上流側から下流側に向けて付勢するように構成されている。後述するが、Ｙ軸方向における付勢部材７２の係合部７４の位置は、付勢部材７２が装置本体１２の取付部材８６に取り付けられた状態において排出駆動ローラー軸６２が取り付けられた位置、つまりＹ軸方向において撓まない状態における位置と干渉するように設定されている。
【００５８】
これにより、係合部７４と排出駆動ローラー軸６２とが係合すると、排出駆動ローラー軸６２の中央部は係合部７４により撓まない状態における位置から−Ｙ軸方向に変位させられる。したがって、排出駆動ローラー軸６２はＹ軸方向においてその両端部よりも中央部が搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に撓んだ状態、つまりＸ軸方向において弓なりに撓んだ状態となっている。
【００５９】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように付勢部材７２は、係合部７４と取付部７６とを備えている。係合部７４は、図５（Ａ）における−Ｙ軸方向側、つまり装置本体１２内において付勢部材７２が取り付けられた状態における前面側（搬送方向下流側）に位置している。一方、取付部７６は＋Ｙ軸方向側、つまり背面側に位置している。
【００６０】
係合部７４は、装置高さ方向、つまりＺ軸方向における＋Ｚ軸方向側において−Ｙ軸方向側に突出する一対の第１の突出部７８、７８を備えている。第１の突出部７８、７８は、係合部７４においてＸ軸方向の両端部にそれぞれ設けられている。また、係合部７４の第１の突出部７８、７８の−Ｚ軸方向側は、排出駆動ローラー軸６２の外周面に対応する曲面７８ａ、７８ａとして形成されている。
【００６１】
また、係合部７４は装置高さ方向、つまりＺ軸方向における−Ｚ軸方向側において−Ｙ軸方向側に突出する一対の第２の突出部８０、８０を備えている。第２の突出部８０、８０はＸ軸方向における第１の突出部７８、７８の間においてＸ軸方向に間隔をおいて設けられている。また、係合部７４の第２の突出部８０、８０の＋Ｚ軸方向側は、排出駆動ローラー軸６２の外周面に対応する曲面８０ａ、８０ａとして形成されている。
【００６２】
取付部７６は、付勢部材７２の＋Ｙ軸方向側端部７２ａから＋Ｙ軸方向側にそれぞれ突出する第１の保持部８２、８２と、第２の保持部８４、８４とを備えている。第１の保持部８２、８２は、付勢部材７２においてＸ軸方向における両端部にそれぞれ設けられている。第１の保持部８２は、Ｘ軸方向における端部において＋Ｚ軸方向側に位置し、かつ＋Ｙ軸方向側に延びている。第１の保持部８２には、−Ｚ軸方向側に係合面８２ａが設けられている。また、第１の保持部８２には係合面８２ａと交差し、−Ｚ軸方向に延びる第１の位置規制面８２ｂが設けられている。
【００６３】
一方、第２の保持部８４、８４は、Ｘ軸方向における第１の保持部８２、８２の間においてＸ軸方向に間隔をおいて設けられている。第２の保持部８４には、＋Ｚ軸方向側において＋Ｙ軸方向側から順に揺動規制面８４ａと、Ｚ軸方向において揺動規制面８４ａより−Ｚ軸方向側に位置し、＋Ｙ軸方向側端部７２ａ寄りの段差部８４ｂとが形成されている。また、第２の保持部８４には、揺動規制面８４ａ及び段差部８４ｂと交差し、＋Ｚ軸方向に延びる第２の位置規制面８４ｃが設けられている。
【００６４】
また、取付部７６は、図５（Ｂ）に示すように付勢部材７２の＋Ｙ軸方向側端部７２ａに位置規制部８５、８５を備えている。位置規制部８５は、付勢部材７２の＋Ｙ軸方向側端部７２ａから＋Ｙ軸方向に盛り上がるとともにＺ軸方向に延設されている。位置規制部８５は、Ｘ軸方向において第１の位置規制面８２ｂと第２の位置規制面８４ｃとの間に設けられている。具体的には、位置規制部８５は、Ｘ軸方向において揺動規制面８４ａ及び段差部８４ｂに対応する位置に設けられている。尚、位置規制部８５は付勢部材７２が後述する取付部材８６に取り付けられた際、付勢部材７２のＹ軸方向における位置を規定する。
【００６５】
図６（Ａ）を参照するに、プラテン５４におけるＸ軸方向中央部において搬送方向下流側、つまり−Ｙ軸方向側の端部の一部が切り欠かれている。当該切り欠かれた部分には、装置本体１２のフレームに設けられた取付部材８６が露呈している。取付部材８６には、Ｘ軸方向において間隔をおいて２箇所の支持部８６ａが設けられている。
【００６６】
取付部材８６のＸ軸方向における両端部には、それぞれ第１の取付位置規制面８６ｂが設けられている。また、支持部８６ａは、Ｘ軸方向において互いに対向し、対向する面はそれぞれ第２の取付位置規制面８６ｃが設けられている。
【００６７】
図６（Ｂ）に示すように、付勢部材７２は、装置本体１２のフレームに設けられた取付部材８６に取り付けられている。具体的には、Ｚ軸方向において第１の保持部８２と第２の保持部８４との間に支持部８６ａが受け入れられている。第１の保持部８２の係合面８２ａは支持部８６ａの上面と係合している。また、この状態において支持部８６ａの下面と第２の保持部８４の揺動規制面８４ａ及び段差部８４ｂとは係合していない。
【００６８】
すなわち、支持部８６ａの下面と第２の保持部８４の揺動規制面８４ａ及び段差部８４ｂとの間には、「遊び」としての隙間８８が形成されている。また、Ｘ軸方向における取付部材８６に対する付勢部材７２の位置決めは、付勢部材７２の第１の位置規制面８２ｂと取付部材８６の第１の取付位置規制面８６ｂとが係合することにより、あるいは付勢部材７２の第２の位置規制面８４ｃと取付部材８６の第２の取付位置規制面８６ｃとが係合することにより行われる。
【００６９】
また、Ｙ軸方向における取付部材８６に対する付勢部材７２の位置は、支持部８６ａの−Ｙ軸方向側の端部が位置規制部８５に当接することにより位置決めされる。本実施例では、後述するが、Ｙ軸方向において係合部７４が排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向、すなわち用紙Ｐの搬送方向下流側に付勢するように付勢部材７２は取付部材８６に対して位置決めされている。
【００７０】
次いで、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、排出駆動ローラー軸６２と付勢部材７２との関係を説明する。係合部７４は、図７（Ａ）に示すように、Ｚ軸方向において第１の突出部７８と第２の突出部８０との間で、排出駆動ローラー軸６２を挟み、曲面７８ａ及び曲面８０ａが排出駆動ローラー軸６２の外周面に沿って係合する。
【００７１】
また、付勢部材７２の係合部７４は、取付部材８６と当接する位置規制部８５により−Ｙ軸方向において排出駆動ローラー軸６２が設けられた位置と干渉するように設定されている。したがって、付勢部材７２は付勢部材７２が取付部材８６に取り付けられた状態において排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢する。また、付勢部材７２において図７（Ａ）に示すようにＹ軸方向に沿って排出駆動ローラー軸６２を付勢する姿勢を付勢部材７２の第１の姿勢とする。
【００７２】
この状態で排出駆動ローラー軸６２に用紙Ｐの搬送方向と交差する方向、すなわち＋Ｚ軸方向側（上方側）へ上向き成分を含む力Ｆ（図７（Ｂ）参照）が作用すると、排出駆動ローラー軸６２は＋Ｚ軸方向側へ撓み、図７（Ａ）に示す位置から図７（Ｂ）に示す＋Ｚ軸方向へ変位する。
【００７３】
ここで、図２０を参照して上向き成分を含む力Ｆについて説明する。図２０に示すようにユーザーが光ディスクトレイ１５０を正しい挿入姿勢で装置本体１２内に挿入すると光ディスクトレイ１５０の給送経路は符号７０で示す二点鎖線を通る。
【００７４】
図２０に示すように排紙スタッカー６４には光ディスクトレイ１５０の挿入姿勢を規制して正しい挿入姿勢で光ディスクトレイ１５０を案内する庇状の案内部が設けられていない。その結果、ユーザーが光ディスクトレイ１５０を本来の給送経路（符号７０が付された二点鎖線参照）に対して下向き斜めの姿勢（図２０参照）で挿入することがある。これにより、光ディスクトレイ１５０の先端が排出駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー軸６２の下方に潜り込むことがある。
【００７５】
そして、ユーザーが光ディスクトレイ１５０の誤挿入に気が付き、当該光ディスクトレイ１５０を誤挿入の姿勢から正しい姿勢に戻そうとすると、光ディスクトレイ１５０のユーザー手元側（図２０における−Ｙ軸方向側）を下方、すなわち−Ｚ軸方向側に押すこととなる。これにより、光ディスクトレイ１５０の先端が光ディスクトレイ１５０と排紙スタッカー６４との接触点６４ａを支点として図２０における時計回り方向に揺動する。
【００７６】
この際、光ディスクトレイ１５０の先端が排出駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー軸６２を下方側（−Ｚ軸方向側）から持ち上げることとなる。その結果、排出駆動ローラー軸６２には上向き成分を含む力Ｆが作用することとなる。
【００７７】
排出駆動ローラー軸６２が＋Ｚ軸方向へ変位する際、係合部７４はＺ軸方向において第１の突出部７８と第２の突出部８０との間に排出駆動ローラー軸６２を挟み、当該排出駆動ローラー軸６２と係合しているので、係合部７４にも＋Ｚ軸方向へ上向き成分を含む力Ｆが作用する。ここで、付勢部材７２は取付部７６において、第１の保持部８２の係合面８２ａと装置本体１２の取付部材８６の支持部８６ａの上面とが係合しているのみであり、第２の保持部８４と支持部８６ａの下面との間には隙間８８が存在している。
【００７８】
この隙間８８は支持部８６ａと取付部７６とのＺ軸方向における相対移動を許容するので、付勢部材７２は第１の保持部８２の＋Ｙ軸方向側の端部を回転中心として取付部材８６に対して図７（Ｂ）における時計周り方向に揺動することができる。したがって、係合部７４は排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向への変位に連動することができる。尚、図７（Ｂ）における付勢部材７２が時計周り方向に揺動した姿勢を付勢部材７２の第２の姿勢とする。
【００７９】
また、排出駆動ローラー軸６２に上向き成分を含む力Ｆが作用しなくなると排出駆動ローラー軸６２の撓みを解消しようとする戻り力が当該排出駆動ローラー軸６２に作用するので、排出駆動ローラー軸６２は図７（Ｂ）に示す位置から排出駆動ローラー軸６２が撓む前の図７（Ａ）に示す元の位置に戻ろうとする。係合部７４は、図７（Ｂ）に示す揺動状態においても排出駆動ローラー軸６２との係合状態を維持しているので、排出駆動ローラー軸６２の元の位置に戻ろうとする動きに連動する。
【００８０】
したがって、付勢部材７２は、排出駆動ローラー軸６２の変位に追従して図７（Ｂ）に示す第２の姿勢から図７（Ａ）に示す第１の姿勢に変化する。すなわち、付勢部材７２は、揺動する前の元の位置に戻ることとなる。したがって、付勢部材７２は第１の姿勢において排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢するとともに排出駆動ローラー軸６２のＺ軸方向における変位に連動することができる。
【００８１】
上記説明をまとめると、本実施例では排出駆動ローラー軸６２が搬送方向と交差する方向に変位する際、付勢部材７２における排出駆動ローラー軸６２と係合する係合部７４は、排出駆動ローラー軸６２とともに交差する方向に変位するので、係合部７４が排出駆動ローラー軸６２から外れることを防止でき、即ち付勢部材７２が取り付け部位から外れてしまうことを防止できる。
【００８２】
また、付勢部材７２は排出駆動ローラー軸６２を用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側、つまり−Ｙ軸方向に向けて付勢しているので、用紙Ｐを搬送する際に排出駆動ローラー軸６２に生じるバックテンションにより排出駆動ローラー軸６２が用紙Ｐの搬送方向上流側に撓むことを抑制する。その結果、用紙Ｐの後端が排出駆動ローラー軸６２を通過する際、瞬間的に用紙Ｐの搬送速度が大きくなることを抑制し、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制することができる。
【００８３】
本実施例では、排出駆動ローラー軸６２に対し搬送方向と交差する方向である上向き（＋Ｚ軸方向）の成分を含む力Ｆが作用した際、係合部７４は排出駆動ローラー軸６２とともに上方向（＋Ｚ軸方向）に変位可能であり、上向きの成分を含む力Ｆが解消して排出駆動ローラー軸６２が元の位置に戻る際、係合部７４は排出駆動ローラー軸６２とともに元の位置に戻ることができる。その結果、排出駆動ローラー軸６２が元の位置に戻る際、付勢部材７２は排出駆動ローラー軸６２と連動して元の位置に戻るので、排出駆動ローラー軸６２が付勢部材７２の係合部７４を押圧することにより当該付勢部材７２を破損させる虞や、当該付勢部材７２をプリンター１０内の所定の位置から脱落させる虞を低減することができる。
【００８４】
また、付勢部材７２を取り付ける取付部材８６に対し付勢部材７２が取り付けられた状態において、付勢部材７２と取付部材８６との間には隙間８８が設けられているので、
遊びとしての隙間８８により、係合部７４が変位するので、係合部７４を変位可能とする構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００８５】
また、付勢部材７２を取り付ける取付部材８６は、排出駆動ローラー軸６２を軸支するとともにプリンター１０の装置本体１２を構成するフレームであるので、付勢部材７２を強固に取り付けることができ、排出駆動ローラー軸６２を適切に付勢することができる。
【００８６】
また、付勢部材７２は用紙Ｐの搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に突出する第１の突出部７８と当該第１の突出部７８との間で排出駆動ローラー軸６２を挟む、搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に突出する第２の突出部８０とを備える。したがって、排出駆動ローラー軸６２が交差する方向であるＺ軸方向において変位しても、第１の突出部７８及び第２の突出部８０が付勢部材７２に対する排出駆動ローラー軸６２の係合状態を維持することができる。その結果、交差する方向であるＺ軸方向に変位する排出駆動ローラー軸６２に対して確実に付勢部材７２を連動して変位させることができる。
【００８７】
また、付勢部材７２は排出駆動ローラー軸６２の軸線方向であるＸ軸方向において当該排出駆動ローラー軸６２の中央部を付勢する。したがって、付勢部材７２は、用紙Ｐを搬送する際に排出駆動ローラー軸６２に生じるバックテンションにより排出駆動ローラー軸６２が用紙Ｐの搬送方向上流側に対して当該排出駆動ローラー軸６２の中央部分が両端部分に対して弓なりに湾曲する、つまり撓むことを抑制することができる。その結果、付勢部材７２は、用紙Ｐの後端が排出駆動ローラー軸６２を通過する際、瞬間的に用紙Ｐの搬送速度が大きくなることを抑制し、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制することができる。
【００８８】
また、記録が行われた用紙Ｐの排出側であるプリンター１０の前面側つまり−Ｙ軸方向側から、光ディスクをセットした光ディスクトレイ１５０を搬送経路（図２０における符号７０が付された二点鎖線）に供給可能であり、光ディスクトレイ１５０が搬送経路から外れて排出駆動ローラー軸６２を搬送方向と交差する方向に変位させる際、係合部７４が排出駆動ローラー軸６２との係合を保ちながら変位するので、光ディスクトレイ１５０が誤挿入された際に排出駆動ローラー軸６２を変位させようとしても、係合部７４が排出駆動ローラー軸６２から外れることを防止できる。
【００８９】
■■■第２の実施例■■■■
図８を参照して第２の実施例における付勢部材９０について説明する。付勢部材９０は、Ｙ軸方向において−Ｙ軸方向側に位置する係合部７４と、＋Ｙ軸方向側に位置する取付部９２を備えている。係合部７４の構成については第１の実施例と同様であるので、説明を省略する。取付部９２はＺ軸方向において＋Ｚ軸方向側に位置する第１の保持部９４と−Ｚ軸方向側に位置する第２の保持部９６とを備えている。
【００９０】
第１の保持部９４及び第２の保持部９６は付勢部材９０の＋Ｙ軸方向側端部９０ａから突出し、＋Ｙ軸方向に延びている。また、付勢部材９０の＋Ｙ軸方向側の端部９０ａには第１の実施例と同様に付勢部材９０のＹ軸方向における位置を規定する位置規制部８５が設けられている。
【００９１】
位置規制部８５は、付勢部材９０が第１の姿勢にある際、排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢するように付勢部材９０の位置を規定する。Ｙ軸方向における係合部７４の位置も第１の実施例と同様に付勢部材９０が装置本体１２に取り付けられた状態において、排出駆動ローラー軸６２が取り付けられた位置、つまりＹ軸方向において撓まない状態における位置と干渉するように設定されている。したがって、排出駆動ローラー軸６２はＹ軸方向においてその両端部よりも中央部が搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に撓んだ状態、つまりＸ軸方向において弓なりに撓んだ状態となっている。
【００９２】
装置本体１２の取付部材９８には、回転軸１００と、揺動部１０２とが設けられている。回転軸１００はＺ軸方向において取付部材９８の＋Ｚ軸方向側端部に設けられている。揺動部１０２の＋Ｙ軸方向側端部は、回転軸１００に対して揺動可能に取り付けられている。つまり、揺動部１０２は取付部材９８に対して揺動可能である。
【００９３】
また、揺動部１０２の−Ｙ軸方向側端部は付勢部材９０の取付部９２に取り付けられている。具体的には、揺動部１０２はＺ軸方向において第１の保持部９４及び第２の保持部９６に挟まれて保持されている。
【００９４】
したがって、付勢部材９０は、揺動部１０２を介して回転軸１００の周りを揺動可能であるので、排出駆動ローラー軸６２に上向き成分の力Ｆが作用した際、図８における時計回り方向に揺動し、排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向への動きに連動することができる。同様に排出駆動ローラー軸６２が撓んだ位置から元の位置に戻る際、付勢部材９０は図８における反時計回り方向に揺動し、排出駆動ローラー軸６２の−Ｚ軸方向への動きに連動することができる。
【００９５】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
本実施例では、取付部材９８に回転軸１００を介して揺動可能な揺動部１０２を設ける構成としたが、この構成に代えて、図９に示すように付勢部材９０の取付部９２において第１の保持部９４及び第２の保持部９６の間に回転軸１００を保持する軸受け部１０４を設ける構成としてもよい。この構成においても付勢部材９０は、軸受け部１０４に保持された回転軸１００に対して揺動することができるため、排出駆動ローラー軸６２のＺ軸方向への動きに連動することができる。また、軸受け部１０４は、Ｙ軸方向において付勢部材９０が排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢する位置に設けられている。
【００９６】
■■■第３の実施例■■■■
次いで、図１０を参照して第３の実施例に係る付勢部材１０６について説明する。付勢部材１０６は、Ｙ軸方向において−Ｙ軸方向側に位置する係合部７４と、＋Ｙ軸方向側に位置する取付部１０８を備えている。係合部７４の構成については第１の実施例と同様であるので、説明を省略する。尚、本実施例における付勢部材１０６は、排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢することにより用紙Ｐの記録品質の低下を抑制することを目的としており、Ｚ軸方向への揺動機能は含まれていない。
【００９７】
取付部１０８には付勢手段掛止部１０８ａが設けられている。付勢手段掛止部１０８ａと装置本体１２の取付部材８６との間には、付勢手段１１０が付勢部材１０６を−Ｙ軸方向に付勢するように取り付けられている。すなわち、付勢部材１０６が付勢手段１１０を介して取付部材８６に取り付けられている状態において係合部７４のＹ軸方向における位置は排出駆動ローラー軸６２が取り付けられた位置、つまりＹ軸方向において撓まない状態における位置と干渉するように設定されている。
【００９８】
したがって、付勢手段１１０の付勢力により付勢部材１０６は排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢する。つまり、排出駆動ローラー軸６２はＹ軸方向においてその両端部よりも中央部が搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に撓んだ状態、つまりＸ軸方向において弓なりに撓んだ状態となっている。尚、本実施例において付勢手段１１０はコイルばねとして構成されている。
【００９９】
したがって、本実施例における付勢部材１０６は、用紙Ｐを搬送する際に排出駆動ローラー軸６２に生じるバックテンションにより排出駆動ローラー軸６２が用紙Ｐの搬送方向上流側である＋Ｙ軸方向側に対して当該排出駆動ローラー軸６２の中央部分が両端部分に対して弓なりに湾曲する、つまり撓むことを抑制することができる。その結果、付勢部材１０６は、用紙Ｐの後端が排出駆動ローラー軸６２を通過する際、瞬間的に用紙Ｐの搬送速度が大きくなることを抑制し、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制することができる。
【０１００】
＜＜＜第３の実施例の一の変更例＞＞＞
図１１に示すのは第３の実施例における一の変更例である。第３の実施例において付勢手段１１０はコイルばねとして構成したが、この構成に代えて、付勢手段１１２はねじりばねとして構成されている。この実施例では取付部材８６にねじりばねである付勢手段１１２の一端を掛止する付勢手段掛止部１１４を設けている。
【０１０１】
本実施例では、付勢手段掛止部１１４に付勢手段１１２の一端が掛止され、取付部１０８の付勢手段掛止部１０８ａに付勢手段１１２の他端が掛止されている。本実施例では、付勢手段１１２の付勢力により付勢部材１０６が−Ｙ軸方向に付勢されるように設定されている。つまり、付勢部材１０６は排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢する。
【０１０２】
＜＜＜第３の実施例の他の変更例＞＞＞
図１２に示すのは第３の実施例における他の変更例である。第３の実施例において付勢手段１１０はコイルばねとして構成したが、この構成に代えて、付勢手段１１６は引っ張りばねとして構成されている。
【０１０３】
本実施例では、装置本体１２を構成するフレーム１１８に付勢手段掛止部１２０が設けられている。また、取付部１０８においても付勢手段掛止部１２２が設けられている。付勢手段１１６の一端は付勢手段掛止部１２０に掛止され、他端は付勢手段掛止部１２２に掛止されている。
【０１０４】
付勢手段１１６の付勢力は、取付部１０８の付勢手段掛止部１２２をフレーム１１８の付勢手段掛止部１２０側へ付勢している。すなわち、付勢手段１１６は付勢部材１０６を−Ｙ軸方向に付勢している。したがって付勢部材１０６は排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢する。
【０１０５】
＜＜＜第１の実施例ないし第３の実施例の変更例＞＞＞
図１３を参照して第１の実施例ないし第３の実施例の変更例について説明する。この変更例は、係合部７４における第１の突出部１２４の構成に関する。本変更例では、第１の突出部１２４は、第１の実施例ないし第３の実施例に係る第１の突出部７８よりも−Ｙ軸方向側に延びている。
【０１０６】
具体的には、第１の突出部１２４は、付勢部材７２、９０、１０６の係合部７４において＋Ｚ軸方向側に設けられるとともに−Ｙ軸方向側に突出している。そして、第１の突出部１２４は、排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向側に位置し、Ｙ軸方向において排出駆動ローラー軸６２のＹ軸方向における中心位置よりも−Ｙ軸方向側まで延びている。つまり、第１の突出部１２４は排出駆動ローラー軸６２の上方を覆う庇状部として構成されている。また、本変更例においても第１の突出部１２４の−Ｚ軸方向側は、排出駆動ローラー軸６２の外周面に対応する曲面１２４ａとして形成されている。
【０１０７】
第１の実施例及び第２の実施例において、第１の突出部１２４を設ける構成とした場合、付勢部材７２をより確実に排出駆動ローラー軸６２のＺ軸方向における動きに連動させることができる。
【０１０８】
また、第３の実施例において、第１の突出部１２４を設ける構成とした場合、排出駆動ローラー軸６２に上向きの力Ｆが作用しても第１の突出部１２４が排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向への変位を規制することができる。したがって、第１の突出部１２４は排出駆動ローラー軸６２の撓みを低減することができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、かつ付勢部材７２、９０、１０６の装置本体１２からの脱落する虞を低減することができる。
【０１０９】
■■■第４の実施例■■■■
次いで、図１４を参照して第４の実施例に係る付勢部材１２６について説明する。付勢部材１２６は、係合部１２８において案内面１３０が設けられている点で第１の実施例ないし第３の実施例における係合部７４と相違する。また、係合部１２８において案内面１３０が設けられている点以外は係合部７４と同様である。
【０１１０】
付勢部材１２６はＹ軸方向において−Ｙ軸方向側に位置する係合部１２８と、＋Ｙ軸方向側に位置する取付部１３２とを備えている。取付部１３２は、装置本体１２の取付部材８６に締結手段１３４により取り付けられている。本実施例において締結手段１３４はねじである。尚、付勢部材１２６は排出駆動ローラー軸６２を−Ｙ軸方向に付勢するように
取付部材８６に取り付けられている。つまり、Ｙ軸方向における付勢部材１２６の係合部１２８の位置は、排出駆動ローラー軸６２の撓まない状態における位置と干渉するように設定されている。
【０１１１】
係合部１２８において、第１の突出部７８の＋Ｚ軸方向側の端部に案内面１３０が設けられている。案内面１３０は、＋Ｙ軸方向側から−Ｙ軸方向側に延びるとともに＋Ｚ軸方向側から−Ｚ軸方向側に向けて傾斜している。
【０１１２】
本実施例において、係合部１２８に係合した状態における排出駆動ローラー軸６２に上向きの力が作用すると、排出駆動ローラー軸６２が係合部１２８との係合状態を解消し、第１の突出部７８の上方、つまり＋Ｚ軸方向側に変位する。つまり、排出駆動ローラー軸６２は撓んだ状態となる。
【０１１３】
そして、排出駆動ローラー軸６２に上向きの力が作用しなくなると排出駆動ローラー軸６２は撓む前の位置に戻ろうとする。この際、排出駆動ローラー軸６２は案内面１３０により案内されて、係合部１２８との係合位置すなわち元の位置に戻ることとなる。本実施例では、案内面１３０が排出駆動ローラー軸６２が＋Ｚ軸方向に撓んでも撓みを解消する際に元の位置に案内することができる。また、付勢部材１２６は取付部材８６に締結手段１３４により取り付けられているので、付勢部材１２６が装置本体１２から脱落する虞を低減することができる。
【０１１４】
■■■第５の実施例■■■■
図１５を参照して第５の実施例を説明する。本実施例では、第１の実施例ないし第４の実施例と異なり、排出駆動ローラー軸６２のＸ軸方向における中央部を付勢する付勢部材７２、９０、１０６、１２６を設けずに排出駆動ローラー軸６２のＸ軸方向における中央部を装置本体１２のフレームに軸支させる構成である。
【０１１５】
本実施例では、排出駆動ローラー軸６２の軸線方向（Ｘ軸方向）の両端部を支持する軸受け部１３６に対して、排出駆動ローラー軸６２の軸線方向の中央部にＹ軸方向において軸受け部１３６よりも−Ｙ軸方向側の位置に軸受け部１３８を設けている。このように、排出駆動ローラー軸６２の軸線方向（Ｘ軸方向）において軸受け部１３８を設けることにより、排出駆動ローラー軸６２に−Ｙ軸方向への付勢力を与えることができる。尚、軸受け部１３８は装置本体１２のフレームに一体に設けられている。
【０１１６】
すなわち、排出駆動ローラー軸６２はＹ軸方向においてその両端部よりも中央部が搬送方向下流側である−Ｙ軸方向側に撓んだ状態、つまりＸ軸方向において弓なりに撓んだ状態となっている（図１５参照）。尚、図１５に示す二点鎖線は、排出駆動ローラー軸６２に付勢力を与えない状態における排出駆動ローラー軸６２の軸線を示している。
【０１１７】
本実施例によれば、付勢部材７２、９０、１０６、１２６を設けずに軸受け部１３８を装置本体１２のフレームに一体に設けることにより排出駆動ローラー軸６２のＸ軸方向における中央部を−Ｙ軸方向に付勢することができるので、低コスト化を図ることができる。
【０１１８】
■■■第６の実施例■■■■
次いで図１６を参照して第６の実施例に係るトレイ誤挿入防止部材１４０について説明する。本実施例において、Ｘ軸方向において付勢部材７２の両側において排出駆動ローラー５６が設けられた位置に対応する位置に、トレイ誤挿入防止部材１４０、１４０が設けられている。
【０１１９】
トレイ誤挿入防止部材１４０は、排出駆動ローラー５６の−Ｚ軸方向側から搬送方向下流側、つまり−Ｙ軸方向側に延び、Ｙ軸方向において排出駆動ローラー５６より−Ｙ軸方向寄りの位置で＋Ｚ軸方向側に延びるように形成されている。つまり、トレイ誤挿入防止部材１４０は、排出駆動ローラー５６の−Ｚ軸方向側及び−Ｙ軸方向側を覆うように形成されている。
【０１２０】
したがって、光ディスクを装着した光ディスクトレイ１５０（図２０参照）がプリンター１０の前面側から誤挿入された際、光ディスクトレイ１５０の先端はトレイ誤挿入防止部材１４０と当接することとなり、光ディスクトレイ１５０の先端が排出駆動ローラー５６と接触することを抑制する。したがって、ユーザーが光ディスクトレイ１５０の誤挿入に気づき、前記光ディスクトレイの姿勢を傾いた姿勢から正しい姿勢に戻す際、光ディスクトレイ１５０の先端が排出駆動ローラー５６を介して排出駆動ローラー軸６２を＋Ｚ軸方向に変位させて撓ませる虞を低減することができる。
【０１２１】
■■■第７の実施例■■■■
次いで図１７を参照して第７の実施例に係る排出駆動ローラー軸変位規制部材１４２について説明する。本実施例において、Ｘ軸方向において付勢部材７２の両側において排出駆動ローラー５６が設けられていない位置に、排出駆動ローラー軸変位規制部材１４２が設けられている。
【０１２２】
排出駆動ローラー軸変位規制部材１４２は、排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向側を通るようにプラテン５４から搬送方向下流側、つまり−Ｙ軸方向に延び、かつＹ軸方向における排出駆動ローラー軸６２の−Ｙ軸方向側において−Ｚ軸方向に延設されている。つまり、排出駆動ローラー軸変位規制部材１４２は、排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向側への変位を規制するように構成されている。
【０１２３】
したがって、排出駆動ローラー軸６２に上向き（＋Ｚ軸方向側）の力が作用しても、排出駆動ローラー軸６２の＋Ｚ軸方向への変位を規制することができ、その変位量つまり撓み量を低減することができる。
【０１２４】
■■■排出部におけるスターホイールの構成について■■■■
図２、図１８、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照して、排出部３４におけるスターホイール６０の構成について説明する。図１８に示すように排出部３４において排出駆動ローラー５６及び排出従動ローラー５８の搬送方向下流側（図１８における−Ｙ軸方向側）において排出フレーム１４４のリブ１４６にスターホイール６０が回転自在に設けられている。
【０１２５】
排出フレーム１４４のリブ１４６にはＺ軸方向に沿ってスリット１４８が設けられている。スターホイール６０の回転軸６０ａはスリット１４８内をＺ軸方向に変位可能に構成されている。つまり、スターホイール６０は、排出フレーム１４４に対してＺ軸方向に変位可能に構成されている。図１９（Ａ）は排出フレーム１４４においてスターホイール６０が最も−Ｚ軸方向側の位置している状態である。
【０１２６】
また、リブ１４６の底辺１４６ａは、Ｚ軸方向において搬送駆動ローラー４６と搬送従動ローラー４８とのニップ点よりも＋Ｚ軸方向に距離Ｌ１分高く設定されている。また、リブ１４６の底辺１４６ａは、Ｚ軸方向において排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８とのニップ点よりも＋Ｚ軸方向に距離Ｌ２分高く設定されている。
【０１２７】
図１９（Ａ）に示す状態、つまり排出フレーム１４４に対してスターホイール６０が最も−Ｚ軸方向側に位置している状態で、剛性の強い用紙Ｐが搬送経路に沿って−Ｙ軸方向に搬送されてくると、用紙Ｐの先端がスターホイール６０と当接する。尚、本実施例における剛性の強い用紙Ｐには、一例として３Ｄメディア等がある。
【０１２８】
そして、剛性の強い用紙Ｐは搬送方向下流側（−Ｙ軸方向）への搬送に伴ってスターホイール６０を排出フレーム１４４に対して＋Ｚ軸方向へ押し上げる。図１９（Ｂ）は排出フレーム１４４においてスターホイール６０が最も＋Ｚ軸方向側に変位した状態を示している。
【０１２９】
この状態、つまりスターホイール６０が排出フレーム１４４に対するＺ軸方向における最高位置にある状態において、スターホイール６０のＺ軸方向における最下点はリブ１４６の底辺１４６ａよりも−Ｚ軸方向側に位置している。したがって、排出部３４に剛性の強い用紙Ｐが搬送されてきた際、用紙Ｐがスターホイール６０を最も＋Ｚ軸側に押し上げた状態でも用紙Ｐとリブ１４６の底辺１４６ａとが接触しない。その結果、用紙Ｐにリブ１４６との接触による傷を付けることを回避することができ、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制することができる。
【０１３０】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド５２と、用紙Ｐの搬送方向であるＹ軸方向において記録ヘッド５２の下流側つまり−Ｙ軸方向に位置する、回転駆動される排出駆動ローラー５６と、当該排出駆動ローラー５６が取り付けられた排出駆動ローラー軸６２と、当該排出駆動ローラー軸６２を用紙Ｐの搬送方向であるＹ軸方向において上流側（＋Ｙ軸方向側）から下流側（−Ｙ軸方向側）に向けて付勢する付勢部材７２とを備えている。排出駆動ローラー軸６２が用紙Ｐの搬送方向であるＹ軸方向と交差する方向であるＺ軸方向に変位する際、付勢部材７２において排出駆動ローラー軸６２と係合する係合部７４は、排出駆動ローラー軸６２とともに交差する方向であるＺ軸方向に変位する。
【０１３１】
また、排出駆動ローラー軸６２に対し用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である＋Ｚ軸方向、つまり上向きの成分を含む力Ｆが作用した際、係合部７４は排出駆動ローラー軸６２とともに＋Ｚ軸方向、つまり上方向に変位可能であり、上向きの成分を含む力Ｆが解消して排出駆動ローラー軸６２が元の位置に戻る際、係合部７４は排出駆動ローラー軸６２とともに元の位置に戻る。
【０１３２】
付勢部材７２を取り付ける取付部材８６に対し付勢部材７２が取り付けられた状態において、付勢部材７２と取付部材８６との間には遊びとしての隙間８８が設けられている。隙間８８により、係合部７４が変位する。
【０１３３】
付勢部材７２、９０は用紙Ｐの搬送方向（Ｙ軸方向）において排出駆動ローラー軸６２より上流側つまり＋Ｙ軸方向側の位置に設けられた回転軸１００を中心として揺動することにより、係合部７４が交差する方向であるＺ軸方向に変位する。
【０１３４】
付勢部材７２、９０、１０６、１２６を取り付ける取付部材８６は、排出駆動ローラー軸６２を軸支するとともにプリンター１０の装置本体１２を構成するフレームである。
【０１３５】
付勢部材７２、９０、１０６は、用紙Ｐの搬送方向下流側である−Ｙ軸方向に突出する第１の突出部７８と、当該第１の突出部７８との間で排出駆動ローラー軸６２を挟む、搬送方向下流側である−Ｙ軸方向に突出する第２の突出部８０とを備えている。付勢部材７２、９０，１０６は、排出駆動ローラー軸６２の軸線方向であるＸ軸方向において当該排出駆動ローラー軸６２の中央部を付勢する。
【０１３６】
記録が行われた用紙Ｐの排出側である装置前面側つまりプリンター１０の−Ｙ軸方向側から、光ディスクをセットした光ディスクトレイ１５０を搬送経路７０に供給可能であり、光ディスクトレイ１５０が搬送経路７０から外れて排出駆動ローラー軸６２を搬送方向と交差する方向に変位させる際、係合部７４が排出駆動ローラー軸６２との係合を保ちながら変位する。
【０１３７】
また、本実施形態では本発明に係る付勢部材７２、９０、１０６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１３８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  蓋体、２０  操作部、２２  媒体収容部、２４  下段側トレイ、
２６  上段側トレイ、２８  給送部、３０  搬送部、３２  記録部、３４  排出部、
３６  ピックアップローラー、３８  揺動軸、４０  給送駆動ローラー、
４２  給送従動ローラー、４４  給送従動ローラー、４６  搬送駆動ローラー、
４８  搬送従動ローラー、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５６  排出駆動ローラー、５８  排出従動ローラー、６０  スターホイール、
６０ａ、１００  回転軸、６２  排出駆動ローラー軸、６４  排紙スタッカー、
６４ａ  光ディスクトレイと排紙スタッカーとの接触点、６６  反転経路、
６８  反転ローラー、７０  搬送経路、７２、９０、１０６、１２６  付勢部材、
７２ａ、９０ａ  ＋Ｙ軸方向側端部、７４、１２８  係合部、
７６、９２、１０８、１３２  取付部、７８、１２４  第１の突出部、
７８ａ、８０ａ、１２４ａ  曲面、８０  第２の突出部、８２、９４  第１の保持部、
８２ａ  係合面、８２ｂ  第１の位置規制面、８４、９６  第２の保持部、
８４ａ  揺動規制面、８４ｂ  段差部、８４ｃ  第２の位置規制面、８５  位置規制部、８６、９８  取付部材、８６ａ  支持部、８６ｂ  第１の取付位置規制面、
８６ｃ  第２の取付位置規制面、８８  隙間、１０２  揺動部、
１０４、１３６、１３８  軸受け部、
１０８ａ、１１４、１２０、１２２  付勢手段掛止部、
１１０、１１２、１１６  付勢手段、１１８  フレーム、１３０  案内面、
１３４  締結手段、１４０  トレイ誤挿入防止部材、
１４２  排出駆動ローラー軸変位規制部材、１４４  排出フレーム、１４６  リブ、
１４６ａ  底辺、１４８  スリット、１５０  光ディスクトレイ、Ｆ  力、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2015166172.tif 000003
【図２】
2015166172.tif 000004
【図３】
2015166172.tif 000005
【図４】
2015166172.tif 000006
【図５】
2015166172.tif 000007
【図６】
2015166172.tif 000008
【図７】
2015166172.tif 000009
【図８】
2015166172.tif 000010
【図９】
2015166172.tif 000011
【図１０】
2015166172.tif 000012
【図１１】
2015166172.tif 000013
【図１２】
2015166172.tif 000014
【図１３】
2015166172.tif 000015
【図１４】
2015166172.tif 000016
【図１５】
2015166172.tif 000017
【図１６】
2015166172.tif 000018
【図１７】
2015166172.tif 000019
【図１８】
2015166172.tif 000020
【図１９】
2015166172.tif 000021
【図２０】
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