(57)【要約】【課題】移動通信システムにおける基地局装置において、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することを可能とする。【解決手段】ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置において、外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定手段と、前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新手段とを備える。【選択図】図３
2015115829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、
外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記更新反映タイミングが、前記緊急報知情報の送信期間内にある場合に、前記報知情報更新手段は、前記更新反映タイミングに更新を行わず、当該更新反映タイミングより後のタイミングを新たな更新反映タイミングとする
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、
前記基地局装置が、外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、前記タイミング決定手段は、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定し、
前記報知情報更新手段は、前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用されており、前記報知情報更新手段は、前記複数の報知情報のうち、他の報知情報の送信スケジュール情報をユーザ装置に通知するための報知情報における当該送信スケジュール情報を前記更新反映タイミングに更新する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項５】
ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、
外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記緊急報知情報の送信を行う報知情報処理手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
前記基地局装置が外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、前記タイミング決定手段は、当該報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定し、
前記報知情報処理手段は、前記報知情報を送信するためのメッセージとして、前記更新反映タイミングにおいて緊急報知情報送信のために使用されているメッセージの番号よりも小さい番号のメッセージであって、使用中のメッセージの番号と連続する番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記報知情報の送信を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置が実行する報知情報送信制御方法であって、
外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新ステップと
を備えることを特徴とする報知情報送信制御方法。  
【請求項８】
ユーザ装置に報知情報を送信するが実行する報知情報送信制御方法であって、
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、
外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記緊急報知情報の送信を行う報知情報処理ステップと
を備えることを特徴とする報知情報送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて報知情報を送信する技術に関連するものであり、特に、緊急報知情報を送信する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで規定されている基地局装置ｅＮＢとユーザ装置ＵＥで無線通信を行う移動通信システムにおいては、全ユーザ装置ＵＥ共通で取得する必要のある情報として、基地局装置ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対して報知情報を送信している。
【０００３】
報知情報には大きく分けてＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）とＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）がある。ＭＩＢには、ユーザ装置ＵＥがセルサーチ後に最初に読むべき基本情報（システム帯域幅等）が含まれ、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により送信される。ＳＩＢはＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により送信される。ＳＩＢには、ＳＩＢ１〜１１が含まれ、ＳＩＢ１〜１１のうち、ＳＩＢ４〜１１は必要に応じて送信され、不要な場合は送信する必要はない。
【０００４】
ＳＩＢ１０とＳＩＢ１１は、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの信号を報知するためのＳＩＢであり、本明細書では、これらを緊急報知情報と呼ぶ。また、ＳＩＢ４〜ＳＩＢ９を通常報知情報と呼ぶ。
【０００５】
ＳＩＢ１は、ＳＩＢ１以外のＳＩＢを送信（ユーザ装置ＵＥが受信）するために必要なスケジューリング情報（送信周期等）を含む。ＭＩＢとＳＩＢ１についてはどの周期でどのサブフレームで送信するかが予め決められている。ＳＩＢ２以降のＳＩＢの送信周期は適宜設定可能である。
【０００６】
ＳＩＢ２以降のＳＩＢについては複数を多重してシステム情報（ＳＩ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージ上にマッピングして送信される。ＳＩメッセージの周期は例えば１６０ｍｓ、３２０ｍｓ、６４０ｍｓ等であり、同じ送信周期のＳＩＢは同一のＳＩメッセージにマッピング可能であるが、ＳＩメッセージにマッピングできる情報量には限界があり、その長さを超える場合は他のＳＩメッセージにマッピングを行う。各ＳＩＢのＳＩメッセージへのマッピング情報は、ＳＩＢ１にてユーザ装置ＵＥへ通知される。
【０００７】
また、緊急報知情報には、通常報知情報で使用するＳＩメッセージよりも老番のＳＩメッセージを使用する必要がある。なお、本明細書において、ＳＩメッセージの番号は、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＬｉｓｔにおけるＳＩメッセージリストのエントリの順番である。例えば、最初のエントリ（例：ＳＩＢ２）のＳＩメッセージの番号は１である。なお、以降、ＳＩメッセージに番号を付する場合、ＳＩ１、ＳＩ２などのように表記する。
【０００８】
３ＧＰＰ標準化上、ユーザ装置ＵＥが正しく報知情報の受信を行うためには、連続した番号のＳＩメッセージを使用することが必要である。例えば、図１の（ａ）のＳＩメッセージ使用例では、連続した番号のＳＩが使用されており正常であるが、図１（ｂ）の例では、ＳＩ２とＳＩ４の間のＳＩ３が未使用になっており、正常な割り当てではない。なお、３ＧＰＰの報知情報に関する事項が例えば非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１１．５．０  （２０１３−０９）  ５．２    Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
緊急報知情報（ＳＩＢ１０／ＳＩＢ１１）に関しては気象庁から発せられる緊急地震速報トリガで送信を実施する。
【００１１】
近年、自然災害への警戒及び人命救助のため、正確かつ可能な限り迅速に緊急地震速報を送信することが求められている。３ＧＰＰ規定（３ＧＰＰ  ＴＳ２２．１６８）でも、トリガ〜ＵＥ到達まで４［ｓｅｃ］以内と規定されている。
【００１２】
一方、通常報知情報（ＳＩＢ４〜ＳＩＢ９）は通信事業者マターで送信する情報であり、システム運用中に、送信する通常報知情報が変更されることがある。例えば、対応周波数バンドの増加や、３Ｇシステムの巻取りにより、ＳＩＢ５／ＳＩＢ６を追加／削除することが考えられる。このような追加／削除は、ユーザへの影響を考慮して、サービスを継続したまま実施できることが望ましい。
【００１３】
通常報知情報の更新（追加／削除）と、緊急報知情報の送信はそれぞれ独立に発生するから、これらが同タイミングに競合する場合が発生し得る。そのような場合、使用するＳＩメッセージが連続しないものとなることや、異なる周期のＳＩＢが同一ＳＩメッセージで送信されてしまうケースが発生する懸念がある。そうなると、例えば、ユーザ装置ＵＥへ正確に緊急報知情報を送信できない可能性がある。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおける基地局装置において、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、
外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新手段と、を備える基地局装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、
外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記緊急報知情報の送信を行う報知情報処理手段と、を備える基地局装置が提供される。
【００１７】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置が実行する報知情報送信制御方法であって、
外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新ステップと、を備える報知情報送信制御方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に報知情報を送信するが実行する報知情報送信制御方法であって、
前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、
外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記緊急報知情報の送信を行う報知情報処理ステップと、を備えることを特徴とする報知情報送信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおける基地局装置において、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＳＩメッセージの使用状態の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
【図３】第１の例において、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（追加）指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図４】第１の例において、通常報知情報更新（追加）指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図５】第１の例において、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（削除）指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図６】第１の例において、通常報知情報更新（削除）指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図７】第２の例において、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（追加）指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図８】第２の例において、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（削除）指示よりも早い場合の例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る基地局装置ｅＮＢの機能構成図である。
【図１０】第１の例における通常報知情報更新指示受信時の処理のフローチャートである。
【図１１】第１の例における緊急報知情報送信指示受信時の処理のフローチャートである。
【図１２】第２の例における通常報知情報更新指示又は緊急報知情報送信指示受信時の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。また、ＳＩＢとしてＳＩＢ１〜ＳＩＢ１１を示しているがこれは例に過ぎず、他のＳＩＢを用いてもよい。
【００２２】
本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、ＬＴＥ向けＥＰＣも含む意味で使用し、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、又は１２もしくはそれ以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。
【００２３】
（全体構成、処理の内容）
図２に、本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す。図２に示すように、本実施の形態に係る移動通信システムは、セルを形成する基地局装置ｅＮＢと、セルに在圏して基地局装置ｅＮＢと無線通信を行うユーザ装置ＵＥを含む。図２には、基地局装置ｅＮＢとユーザ装置ＵＥが１台ずつ示されているが、これらは代表を示しており、それぞれ複数であってもよい。基地局装置ｅＮＢは、コアネットワークにおけるＭＭＥと、オペレーションシステムに接続されている。
【００２４】
以下、本実施の形態における基地局装置ｅＮＢが実行する処理の例を図面を参照しながら説明する。
【００２５】
＜第１の例＞
第１の例では、基地局装置ｅＮＢが、ＭＭＥから緊急報知情報送信指示を受信し、更にオペレーションシステムから通常報知情報更新指示を受信する場合において、緊急報知情報送信開始タイミングが、本来の通常報知情報更新タイミング（例：追加であれば送信開始タイミング）よりも早い場合に、緊急報知情報送信が完了するまでの間、通常報知情報更新を待ち合わせ、緊急報知情報送信が完了した後に通常報知情報更新を行う。
【００２６】
なお、本実施の形態において、上記送信開始タイミング、更新タイミング等は、ＳＩＢ１を更新するタイミング（更新されたＳＩＢ１を送信開始するタイミングと見なしてもよい）であるとする。更新されたＳＩＢ１に示されるタイミング情報（スケジューリング情報）に従って、緊急報知情報や更新された通常報知情報が送信され、また、ユーザ装置ＵＥがそれらを受信することになる。また、以下の例では、通常報知情報を更新（追加／削除）する際に、ＳＩメッセージを追加／削除しているが、これは例であり、例えば追加の際に、周期が同じで、既存のＳＩメッセージに乗せられる場合には、ＳＩメッセージを追加することなく既存のＳＩメッセージを使用することができる。
【００２７】
基地局装置ｅＮＢは、ＭＭＥから緊急報知情報送信指示を受信し、更にオペレーションシステムから通常報知情報更新指示を受信した場合において、通常報知情報更新タイミングが緊急報知情報送信開始タイミングよりも早い場合には、更新後の通常報知情報に使用されるＳＩメッセージに応じて、緊急報知情報を送信するＳＩメッセージを決定する。
【００２８】
図３に、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（追加）指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。以下の例では、緊急報知情報送信指示としてＳＩＢ１０、ＳＩＢ１１の送信指示を受け、通常報知情報更新指示として１つのＳＩＢを追加する指示を受けたものとする。また、指示には、ＳＩＢ毎に、送信周期が含まれる。また、緊急報知情報送信指示には、送信期間も含まれるものとする。なお、送信期間については、予め定められている場合、指示に含まれていなくてもよい。
【００２９】
図３の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミング（≒ＳＩＢ１更新タイミング）を決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて緊急報知情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。ここでは、Ｔ３の時点で緊急報知情報送信を開始する。また、Ｔ１の始点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降の緊急報知情報送信には、ＳＩ４、ＳＩ５が追加で使用される。
【００３０】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で通常報知情報更新指示を受信し、通常報知情報更新指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングをＴ４と決定する。しかし、図３に示すように、Ｔ４の時点は、緊急報知情報送信期間内である。従って、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ４の時点では送信開始しないこととし、緊急報知情報送信期間が終了するまで送信を待ち合わせ、緊急報知情報送信期間終了（Ｔ５）後のＴ６の時点で送信を開始する。
【００３１】
Ｔ５の時点で緊急報知情報送信は終了するので、その後は使用中ＳＩはＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３となり、Ｔ６からＳＩ４が追加される。
【００３２】
図４に、通常報知情報更新（追加）指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。
【００３３】
図４の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で通常報知情報更新指示を受信し、指示に含まれるＳＩＢの送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて通常報知情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。ここでは、Ｔ３の時点で、緊急報知情報送信を行っていないので、この時点で通常報知情報送信を開始する。また、Ｔ１の時点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降の追加された通常報知情報の送信には、ＳＩ４が追加で使用される。
【００３４】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、緊急報知情報送信指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングをＴ４と決定する。また、Ｔ４になる前の時点では、ＳＩ１〜ＳＩ４が使用されていることから、ＳＩ４に続くＳＩ５とＳＩ６を緊急報知情報送信に使用することを決定し、決定に基づいて、Ｔ４の時点から緊急報知情報送信を開始する。Ｔ５の時点で緊急報知情報送信が終了し、その後は、Ｔ４の前と同様に、ＳＩ１〜ＳＩ４が使用されて通常報知情報が送信される。
【００３５】
以上は、通常報知情報更新として追加の例を示したが、削除する場合は以下のとおりである。
【００３６】
図５に、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（削除）指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。
【００３７】
図５の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて緊急情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。決定に基づき、Ｔ３の時点で緊急報知情報送信を開始する。また、Ｔ１の時点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降の緊急報知情報送信には、ＳＩ４、ＳＩ５が追加で使用される。
【００３８】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で通常報知情報更新（削除）指示を受信し、通常報知情報更新指示に含まれる削除対象ＳＩＢの送信周期に基づいて削除反映タイミングをＴ４と決定する。しかし、図５に示すように、Ｔ４の時点は、緊急報知情報送信期間内である。従って、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ４の時点では削除反映しないこととし、緊急報知情報送信期間が終了するまで更新を待ち合わせ、緊急報知情報送信期間終了（Ｔ５）後のＴ６の時点で削除を行う。
【００３９】
Ｔ５の時点で緊急報知情報送信は終了するので、その後は使用中ＳＩはＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３となり、Ｔ６の時点からＳＩ３が削除される。
【００４０】
図６に、通常報知情報更新（削除）指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。
【００４１】
図６の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で通常報知情報更新指示を受信し、指示に含まれる削除対象ＳＩＢの送信周期に基づいて削除反映タイミングを決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて更新後通常報知情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。ここでは、Ｔ３の時点で、緊急報知情報送信を行っていないので、この時点で通常報知情報更新（削除）を反映する。また、Ｔ１の時点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降ではＳＩ３が削除され、使用されない。
【００４２】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、緊急報知情報送信指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングをＴ４と決定する。また、Ｔ４になる前の時点では、ＳＩ１〜ＳＩ２が使用されていることから、ＳＩ２に続くＳＩ３とＳＩ４を緊急報知情報送信に使用することを決定し、決定に基づいて、Ｔ４の時点から緊急報知情報送信を開始する。Ｔ５の時点で緊急報知情報送信が終了し、その後は、Ｔ４の前と同様に、ＳＩ１〜ＳＩ２が使用されて通常報知情報が送信される。
【００４３】
上記のように、第１の例では、緊急報知情報送信を通常報知情報更新よりも優先し、通常報知情報更新タイミングが緊急報知情報送信期間にある場合には、通常報知情報更新を見合わせることとした。これにより、通常報知情報の更新により緊急報知情報送信を遅延させることなく、確実に緊急報知情報の送信を実施することが可能となる。
【００４４】
また、通常報知情報更新タイミングの後に緊急報知情報送信タイミングが到来するケースでは、更新後のＳＩメッセージの使用状況に応じて緊急報知情報送信で使用するＳＩメッセージを決定することとしたので、同一ＳＩメッセージの重複を回避でき、確実にユーザ装置ＵＥへ緊急報知情報の送信が可能となる。
【００４５】
＜第２の例＞
第２の例では、基地局装置ｅＮＢは、ＭＭＥから緊急報知情報送信指示を受信し、更にオペレーションシステムから通常報知情報更新指示を受信する場合において、それぞれの指示に示される送信周期に基づいてそれぞれの送信／更新反映タイミングを決定するとともに、当該反映タイミングにおいて使用中であるＳＩメッセージに応じて、各ＳＩＢの送信に使用すべきＳＩメッセージを随時判断して決定することとしてる。決定に際しては、他の例と同様に、ＳＩの番号が歯抜、重複とならない等の制約を満たすようにして決定する。
【００４６】
図７に、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（追加）指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。
【００４７】
図７の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて緊急情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。ここでは、Ｔ３の時点で緊急報知情報送信を開始すると決定する。また、Ｔ１の時点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降の緊急報知情報送信には、ＳＩ４、ＳＩ５が追加で使用される。
【００４８】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で通常報知情報更新指示を受信し、通常報知情報更新指示に含まれるＳＩＢの送信周期に基づいて送信開始タイミングをＴ４と決定する。ここで、Ｔ４の直前の時点では、ＳＩ１〜ＳＩ５が使用されており、ＳＩ４、ＳＩ５は緊急報知情報送信用で使用されている。基地局装置ｅＮＢは、追加の通常報知情報送信のためにＳＩメッセージの追加をすると判断し、また、緊急報知情報送信に使用するＳＩメッセージは通常報知情報の送信に使用するＳＩメッセージよりも老番である必要があるから、追加のＳＩメッセージとしてＳＩ４を加えるととともに、緊急報知情報送信に使用するＳＩをＳＩ４、ＳＩ５からＳＩ５、ＳＩ６にする。
【００４９】
Ｔ５の時点で緊急報知情報送信は終了するので、その後は使用するＳＩメッセージをＳＩ１〜ＳＩ４とする。
【００５０】
通常報知情報更新指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合は、例として図４の場合と同様の処理が行われる。ただし、第２の例では、通常報知情報更新タイミングにおける緊急報知情報送信期間内であるかどうかの判断を行わない。
【００５１】
以上は、通常報知情報更新として追加の例を示したが、削除する場合は以下のとおりである。
【００５２】
図８に、緊急報知情報送信指示のほうが通常報知情報更新（削除）指示よりも早い場合における、時間軸で見た処理の例を説明する。
【００５３】
図８の例において、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ１の時点で緊急報知情報送信指示を受信し、指示に含まれる送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するとともに、使用中のＳＩメッセージに基づいて緊急情報送信に使用するＳＩメッセージを決定する。ここでは、Ｔ３の時点で緊急報知情報送信を開始すると決定する。また、Ｔ１の時点では、ＳＩ１、ＳＩ２、ＳＩ３が使用されており、Ｔ３以降の緊急報知情報送信には、ＳＩ４、ＳＩ５が追加で使用される。
【００５４】
一方、基地局装置ｅＮＢは、Ｔ２の時点で通常報知情報更新（削除）指示を受信し、通常報知情報更新指示に含まれる削除対象ＳＩＢの送信周期に基づいて削除反映タイミングをＴ４と決定する。ここで、Ｔ４の直前の時点では、ＳＩ１〜ＳＩ５が使用されており、ＳＩ４、ＳＩ５は緊急報知情報送信用で使用されている。基地局装置ｅＮＢは、通常報知情報更新のためにＳＩメッセージの削除をすると判断する。緊急報知情報送信に使用するＳＩメッセージは通常報知情報の送信に使用するＳＩメッセージよりも老番である必要があるから、ＳＩ３を削除するととともに、緊急報知情報送信に使用するＳＩメッセージをＳＩ４、ＳＩ５からＳＩ３、ＳＩ４とする。
【００５５】
Ｔ５の時点で緊急報知情報送信は終了するので、その後は使用するＳＩメッセージをＳＩ１〜ＳＩ２とする。
【００５６】
通常報知情報更新指示のほうが緊急報知情報送信指示よりも早い場合は、例として図７の場合と同様の処理が行われる。ただし、第２の例では、通常報知情報更新タイミングにおける緊急報知情報送信期間内であるかどうかの判断を行わない。
【００５７】
第２の例においても、同一ＳＩの重複、及び使用ＳＩの歯抜回避ができ、確実にユーザ装置ＵＥへ緊急報知情報の送信が可能である。また、第２の例では、通常報知情報更新の待ち合わせを行わないため、緊急報知情報の送信が行われる場合でも、迅速に通常報知情報更新を反映できる。
【００５８】
（装置構成例）
図９に、本実施の形態に係る基地局装置ｅＮＢの一例としての機能構成図を示す。図９に示す基地局装置ｅＮＢは、無線信号の送受信を行うアンテナ１０、アンテナに接続される信号送受信機能部１１、ベースバンド機能部１２、制御機能部１３、ＭＭＥ及びオペレーションシステムと接続される対外部装置信号送受信機能部１４を含む。
【００５９】
信号送受信機能部１１は、ユーザ装置ＵＥとの間で無線信号の送受信を行う。対外部装置信号送受信機能部１４は、外部装置と信号の送受信を行うが、特に本実施の形態では、緊急報知情報送信指示をＭＭＥから受信し、通常報知情報更新指示をオペレーションシステムから受信する。
【００６０】
ベースバンド機能部１２は、主にレイヤ１、レイヤ２の処理を行う。すなわち、ベースバンド機能部１２は、物理レイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、及びＰＤＣＰレイヤの処理を行う。ベースバンド機能部１２は、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）により実現されるが、これに限られるわけではない。制御機能部１３は、呼接続制御や監視制御等のレイヤ３以上の処理、各機能部への制御指示、処理判断を行う。制御機能部１３は、例えば、ＣＰＵとメモリを含むコンピュータにより構成されるが、これに限られるわけではない。また、ベースバンド機能部１２と制御機能部１３のぞれぞれをＣＰＵとメモリを含むコンピュータにより構成することもできる。更に、ベースバンド機能部１２と制御機能部１３をまとめてＣＰＵとメモリを含むコンピュータにより構成することもできる。
【００６１】
本実施の形態における前述した第１の例においては、制御機能部１３は、送信する報知情報(メッセージ内容、周期等)のベースバンド機能部１２への指示、競合有無判断、報知情報送信に使用するＳＩメッセージの判定／指示、通常報知情報更新の待合せ判断等を行う。また、第１の例において、ベースバンド機能部１２は、報知情報の送信設定／送信処理、ＳＩＢ１における設定情報の更新等を行う。
【００６２】
また、第２の例においては、制御機能部１３は、送信する報知情報(メッセージ内容、周期等)のベースバンド機能部１２への指示等を行う。また、第２の例において、ベースバンド機能部１２は、報知情報の送信設定／送信処理、報知情報送信に使用するＳＩメッセージの判定／変更、ＳＩＢ１における設定情報の更新等を行う。
【００６３】
（処理フロー）
図１０、図１１に、第１の例において、図９に示す基地局装置ｅＮＢが実行する処理のフローチャートを示す。図１０、図１１を参照して、第１の例における動作例を説明する。
【００６４】
まず、図１０を参照して、通常報知情報更新指示を受信した場合の動作を説明する。
【００６５】
基地局装置ｅＮＢが通常報知情報更新指示を受信すると（ステップ１００）、制御機能部１３は通常報知情報更新の反映タイミングを計算する（ステップ１０１）。例えば、更新を指定されたＳＩＢの送信周期の最大値（更新ＳＩＢが１つである場合は当該１つのＳＩＢの送信周期）をＳＩ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ＿ｍａｘとすると、ＳＦＮ  ｍｏｄ  ＳＩ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ＿ｍａｘ＝０となるＳＦＮ（システムフレーム番号）を反映タイミングとして決定する。
【００６６】
制御機能部１３は、ステップ１０１で算出した反映タイミングが緊急報知情報送信開始〜送信完了の期間内にあるかどうかを判定する（ステップ１０２）。ステップ１０２の判定がＹｅｓであれば、反映タイミングを１つスキップさせ、ＳＦＮ  ｍｏｄ  ＳＩ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ＿ｍａｘ＝０となる次のＳＦＮを反映タイミングとし（ステップ１０３）、ステップ１０２に進む。
【００６７】
ステップ１０２でＮｏとなる場合、制御機能部１３は、通常報知情報をマッピングするＳＩメッセージを決定し、当該マッピング情報をベースバンド機能部１２に通知する（ステップ１０４）。ここでは、同じ送信周期のＳＩＢは同一のＳＩメッセージにマッピング可能であるが、ＳＩメッセージにマッピングできる情報量には限界が有るという制約の基、既に使用中のＳＩメッセージを使用するか、ＳＩメッセージを追加／削除するか等を決定する。また、追加／削除する場合は、ＳＩ番号が歯抜けにならないようにＳＩメッセージを決定する。なお、制御機能部１３は、現在使用中のＳＩ、ＳＩＢの情報をメモリ等に保持しているものとし、当該メモリの情報を参照することで決定を行う。
【００６８】
次に、ベースバンド機能部１２は、ＳＩＢのＳＩメッセージへのマッピング情報に従って、更新したＳＩＢ１情報を生成する（ステップ１０５）。
【００６９】
また、処理中に緊急報知情報送信指示が来て、既に決定した反映タイミングが、緊急報知情報送信期間内のタイミングに該当する可能性があることから、ステップ１０６において、ステップ１０２と同様に、更新の反映タイミングが、緊急報知情報送信開始〜送信完了の期間内にあるかどうかを判定する。Ｙｅｓであればステップ１０３に戻る。Ｎｏであればステップ１０７に進み、ベースバンド機能部１２は、反映タイミングにてＳＩＢ１の更新を行い、ＳＩＢ１の指定に従って通常報知情報の送信を実施する。
【００７０】
次に、図１１を参照して、緊急報知情報送信指示受信時の基地局装置ｅＮＢの動作を説明する。
【００７１】
基地局装置ｅＮＢが緊急報知情報送信指示を受信すると（ステップ２００）、制御機能部１３は緊急報知情報の反映（送信）タイミングを計算する（ステップ２０１）。タイミングの計算方法は図１０のステップ１０１で説明したとおりである。
【００７２】
次に、制御機能部１３は、緊急報知情報をマッピングするＳＩメッセージを決定し、当該マッピング情報をベースバンド機能部１２に通知する（ステップ２０２）。ここでは、現在通常報知情報送信で使用しているＳＩ番号の最大値（ＳＩ_Ｎｏｒｍａｌ_ｍａｘ）に対し、＋１及び＋２のＳＩ（ＳＩＢ１０、ＳＩＢ１１の２つを想定）を使用することを決定し、ベースバンド機能部１２に指示する。
【００７３】
次に、ベースバンド機能部１２は、ＳＩＢのＳＩメッセージへのマッピング情報に従って、更新したＳＩＢ１情報を生成する（ステップ２０３）。そして、ベースバンド機能部１２は、反映タイミングにてＳＩＢ１の更新を行い、ＳＩＢ１の指定に従って緊急報知情報の送信を実施する（ステップ２０４）。
【００７４】
図１２に、第２の例において、図９に示す基地局装置ｅＮＢが実行する処理のフローチャートを示す。図１２を参照して、第２の例における動作例を説明する。
【００７５】
まず、基地局装置ｅＮＢは、指示（通常報知情報更新指示又は緊急報知情報送信指示）を受信する（ステップ３００）。
【００７６】
第２の例では、ベースバンド機能部１２が、指示の反映タイミングを計算する（ステップ３０１）。例えば、更新／送信を指定されたＳＩＢの送信周期の最大値（１つである場合は当該１つの送信周期）をＳＩ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ＿ｍａｘとすると、ＳＦＮ  ｍｏｄ  ＳＩ−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ＿ｍａｘ＝０となるＳＦＮ（システムフレーム番号）を反映タイミングとして決定する。
【００７７】
指示が通常報知情報更新指示である場合はステップ３０３に進み、指示が緊急報知情報送信指示である場合はステップ３０４に進む（ステップ３０２）。
【００７８】
ステップ３０３（通常報知情報更新指示である場合）において、ベースバンド機能部１２は、通常報知情報（ＳＩＢ）をマッピングするＳＩメッセージを決定する。ここでは、同じ送信周期のＳＩＢは同一のＳＩメッセージにマッピング可能であるが、ＳＩメッセージにマッピングできる情報量には限界が有るという制約の基、既に使用中のＳＩメッセージを使用するか、ＳＩメッセージを追加／削除するか等を決定する。また、追加／削除する場合は、ＳＩ番号が歯抜けにならないようにＳＩメッセージを決定する。なお、ベースバンド機能部１２は、現在使用中のＳＩ、ＳＩＢの情報をメモリ等に保持しているものとする。もしくは、これらの情報を制御機能部１３から取得することとしてもよい。
【００７９】
ステップ３０４（緊急報知情報送信指示である場合）において、ベースバンド機能部１２は、緊急報知情報をマッピングするＳＩメッセージを決定する。ここでは、現在通常報知情報送信で使用しているＳＩ番号の最大値（ＳＩ_Ｎｏｒｍａｌ_ｍａｘ）に対し、＋１及び＋２のＳＩ（ＳＩＢ１０、ＳＩＢ１１の２つを想定）を使用することを決定する。
【００８０】
次に、ベースバンド機能部１２は、ＳＩＢのＳＩメッセージへのマッピング情報に従って、更新したＳＩＢ１情報を生成する（ステップ３０５）。続いて、ベースバンド機能部１２は、反映タイミングにてＳＩＢ１の更新を行い、ＳＩＢ１の指定に従って通常報知情報／緊急報知情報の送信を実施する（ステップ３０６）。
【００８１】
なお、制御機能部１３、及びベースバンド機能部１２での処理区分は一例に過ぎず、第１の例や第２の例を含む本実施の形態で説明した処理内容を実現できるのであれば、どの機能部でどの処理を行うかに限定はない。また、ベースバンド機能部１２と制御機能部１３に分ける装置構成も一例に過ぎない。基地局装置ｅＮＢとして本実施の形態に係る処理を実現できるのであれば、基地局装置ｅＮＢはどのような機能構成を有していてもよい。
【００８２】
（実施の形態のまとめ、効果等）
以上、説明したように、本実施の形態では、ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、更新される報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定するタイミング決定手段（例：制御機能部１２又はベースバンド機能部１３）と、前記更新反映タイミングが、前記更新指示とは別に送信を指示される緊急報知情報の送信期間内にあるか否かを判定し、当該緊急報知情報の送信期間内に無い場合に、前記更新反映タイミングに更新を行う報知情報更新手段（例：制御機能部１２又はベースバンド機能部１３）とを備える基地局装置が提供される。この基地局装置により、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することが可能となる。
【００８３】
前記更新反映タイミングが、前記緊急報知情報の送信期間内にある場合に、前記報知情報更新手段は、前記更新反映タイミングに更新を行わず、当該更新反映タイミングより後のタイミングを新たな更新反映タイミングとする。更新（追加又は削除）される報知情報の更新反映タイミングを先送りすることで、確実に緊急報知情報の送信を行うことができる。
【００８４】
本実施の形態では、前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、前記基地局装置が、外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、前記タイミング決定手段は、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定し、前記報知情報更新手段は、前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定する。この構成により、所定の規則（３ＧＰＰ規格等）に従って緊急報知情報を送信でき、ユーザ装置は確実に緊急報知情報を受信できる。
【００８５】
また、本実施の形態では、前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用されており、前記報知情報更新手段は、前記複数の報知情報のうち、他の報知情報の送信スケジュール情報（送信周期、使用ＳＩ等）をユーザ装置に通知するための報知情報（例：ＳＩＢ１）における当該送信スケジュール情報を前記更新反映タイミングに更新する。上記送信スケジュール情報を更新することで、ユーザ装置は確実に報知情報を受信できる。
【００８６】
また、本実施の形態では、ユーザ装置に報知情報を送信する基地局装置であって、前記基地局装置が属する移動通信システムにおいて複数の報知情報が使用され、当該複数の報知情報を送信するために、連続する番号に対応付けられる複数のメッセージを使用可能であり、外部から緊急報知情報の送信指示を受信した場合に、当該緊急報知情報の送信周期に基づいて送信開始タイミングを決定するタイミング決定手段（例：制御機能部１２又はベースバンド機能部１３）と、前記緊急報知情報を送信するためのメッセージとして、前記送信開始タイミングにおいて使用中のメッセージの番号のうち、最大の番号の次の番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記緊急報知情報の送信を行う報知情報処理手段（例：制御機能部１２又はベースバンド機能部１３等）とを備える基地局装置が提供される。この構成により、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することが可能となる。
【００８７】
また、前記基地局装置が外部から報知情報の更新指示を受信した場合に、前記タイミング決定手段は、当該報知情報の送信周期に基づいて更新反映タイミングを決定し、前記報知情報処理手段は、前記報知情報を送信するためのメッセージとして、前記更新反映タイミングにおいて緊急報知情報送信のために使用されているメッセージの番号よりも小さい番号のメッセージであって、使用中のメッセージの番号と連続する番号のメッセージを使用することを決定し、当該メッセージを用いて前記報知情報の送信を行う。この構成により、緊急報知情報の送信と通常報知情報の更新が競合する場合でも、適切に緊急報知情報を送信することでできるとともに、適切に通常報知情報を送信できる。
【００８８】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、基地局装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態で説明した処理に対応する動作を実行するソフトウェア（基地局装置が有するプロセッサで実行される）は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００８９】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局装置
１０  アンテナ
１１  信号送受信機能部
１２  ベースバンド機能部
１３  制御機能部
１４  対外部装置信号送受信機能部
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
2015115829.tif 000009
【図４】
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【図５】
2015115829.tif 000011
【図６】
2015115829.tif 000012
【図７】
2015115829.tif 000013
【図８】
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