(57)【要約】【課題】  移報動作が阻止されにくい防犯システムを提供する。【解決手段】  住戸内への人の侵入に関する異常を検出する２個の防犯センサ１と、いずれかの防犯センサ１によって異常が検出されたときに警報を発生させる警報装置２と、警報装置２との間での通信の内容に応じて外部装置５１，６１への移報動作を行う移報装置３とを備える。警報装置２は、防犯センサ１によって異常が検出されたときには移報装置３に所定の検出信号を送信し、警報の停止を指示する操作がされたときには移報装置３に所定の停止信号を送信する。移報装置３は、検出信号が受信された後に停止信号が受信されることなく所定の待機時間が経過したときだけでなく、検出信号の受信後に警報装置２へ送信した確認信号に対して応答信号が返信されなかったときにも、移報動作を行う。【選択図】図１
2015056000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内への人の侵入に関する異常を検出する少なくとも１個の防犯センサと、
いずれかの前記防犯センサによって異常が検出されたときに警報を発生させる警報装置と、
前記警報装置との間で通信を行うとともに、該通信の内容に応じて、外部装置への移報動作を行う移報装置とを備え、
前記警報装置は、警報の停止を指示する操作入力を受け付ける操作部を有し、前記防犯センサによって異常が検出されたときには前記移報装置に所定の検出信号を送信し、前記操作部において警報の停止が指示されたときには前記移報装置に所定の停止信号を送信し、
前記移報装置は、前記検出信号が受信された後、前記停止信号が受信されるか、又は、所定の待機時間が経過するまでの間、前記警報装置に対して所定の確認信号を少なくとも１回送信し、
前記警報装置は、前記確認信号が受信される度に、前記移報装置に対して所定の応答信号を返信し、
前記移報装置は、前記検出信号が受信された後に前記停止信号が受信されることなく前記待機時間が経過したとき、又は、いずれかの前記確認信号に対して前記応答信号が返信されなかったときに、前記移報動作を行うことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住戸の玄関ドアや窓等の開動作が検知されたときに警報を発するとともに、開動作が検知されてから停止スイッチが操作されないまま所定時間が経過したときに防犯管理会社等へ報知（移報）するという移報動作を行う住宅情報盤を有する防犯システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、開動作が検知されてから上記の所定時間が経過するまでの間に、住宅情報盤に対する破壊行為が行われた場合、移報動作が阻止されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、移報動作が阻止されにくい防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防犯システムは、住戸内への人の侵入に関する異常を検出する少なくとも１個の防犯センサと、いずれかの前記防犯センサによって異常が検出されたときに警報を発生させる警報装置と、前記警報装置との間で通信を行うとともに、該通信の内容に応じて、外部装置への移報動作を行う移報装置とを備え、前記警報装置は、警報の停止を指示する操作入力を受け付ける操作部を有し、前記防犯センサによって異常が検出されたときには前記移報装置に所定の検出信号を送信し、前記操作部において警報の停止が指示されたときには前記移報装置に所定の停止信号を送信し、前記移報装置は、前記検出信号が受信された後、前記停止信号が受信されるか、又は、所定の待機時間が経過するまでの間、前記警報装置に対して所定の確認信号を少なくとも１回送信し、前記警報装置は、前記確認信号が受信される度に、前記移報装置に対して所定の応答信号を返信し、前記移報装置は、前記検出信号が受信された後に前記停止信号が受信されることなく前記待機時間が経過したとき、又は、いずれかの前記確認信号に対して前記応答信号が返信されなかったときに、前記移報動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、警報の発生中に侵入者により警報装置が破壊された場合にも、確認信号に対する応答がないことで、移報装置による移報動作が行われる。従って、警報装置が移報動作を行う場合や、待機時間の経過時にのみ移報動作が行われる場合に比べ、移報動作が阻止されにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上の警報装置と移報装置とを示すブロック図である。
【図３】同上の移報装置の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の防犯システムは、住戸内への人の侵入に関する異常を検出する少なくとも１個の防犯センサ１と、いずれかの防犯センサ１によって異常が検出されたときに警報を発生させる警報装置２と、警報装置２との間で通信を行うとともに、該通信の内容に応じて、外部装置への移報動作を行う移報装置３とを備える。警報装置２は、警報の停止を指示する操作入力を受け付ける操作部２５を有し、防犯センサ１によって異常が検出されたときには移報装置３に所定の検出信号を送信し、操作部２５において警報の停止が指示されたときには移報装置３に所定の停止信号を送信する。移報装置３は、検出信号が受信された後、停止信号が受信されるか、又は、所定の待機時間が経過するまでの間、警報装置２に対して所定の確認信号を少なくとも１回送信する。警報装置２は、前記確認信号が受信される度に、移報装置３に対して所定の応答信号を返信する。移報装置３は、検出信号が受信された後に停止信号が受信されることなく待機時間が経過したとき、又は、いずれかの確認信号に対して応答信号が返信されなかったときに、移報動作を行う。
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態は、マンション等の集合住宅に用いられるものであって、図１に示すように、住戸内への人の侵入に関する異常を検出する２個の防犯センサ１と、いずれかの防犯センサによって異常が検出されたときに警報を発生させる警報装置２とを住戸毎に備える。
【００１２】
防犯センサ１は、例えば、住戸内に侵入した人体を検出する人感センサである。人感センサとしては、人体から放射される赤外線を焦電センサなどにより検出するものや、画像処理により人体を検出するものなどが知られている。または、防犯センサ１としては、上記のような人感センサに代えて又は加えて、住戸内への侵入経路となり得る窓や扉の開放や破壊を検出するものを用いてもよい。上記のいずれの場合にも防犯センサ１は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１３】
また、各防犯センサ１は、それぞれ、異常が検出されていない状態では出力端子間の通電をオンし、異常が検出されている状態では出力端子間の通電をオフする。警報装置２は、２個の防犯センサ１の直列回路を接続され、この直列回路の両端の通電がオフされたときに、いずれかの防犯センサ１に異常が検出されたものとして警報の発生を開始させる。つまり、警報装置２と防犯センサ１との間の配線が切断されたときにも、いずれかの防犯センサ１で異常が検出されたときと同様の動作が行われる。なお、防犯センサ１の個数は、１個または３個以上としてもよい。
【００１４】
警報装置２は、図２に示すように、防犯センサ１に接続されるセンサ接続部２１と、音による警報の発生に用いられる音声入出力部２２と、音声入出力部２２を制御する制御部２３とを備える。センサ接続部２１は、上記の直列回路の両端間の通電のオンオフに応じた電圧を制御部２３に入力する。このようなセンサ接続部２１は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１５】
さらに、警報装置２は、分岐器４１を介して伝送線４にバス接続される通信部２４を有している。各警報装置２にはそれぞれ予めアドレスが設定されており、通信部２４は、自身に設定されたアドレスを対象とする信号のみを受信する。
【００１６】
また、本実施形態はインターホンシステムに適用されており、警報装置２は、住戸の入り口に設置されたインターホン子機（図示せず）との通話や、伝送線４を介して接続された他の機器との通話を可能とする、インターホン親機としての機能を有する。具体的には、音声入出力部２２は、音声が変換された電気信号である音声信号と、音声との相互の変換を行う。すなわち、音声入出力部２２は、マイクロホンおよびスピーカーと、マイクロホンの出力およびスピーカーへの入力に対して増幅やフィルタリングや符号化または復号化といった適宜の信号処理を行う信号処理回路とを有する。上記のインターホン子機は、警報装置２の音声入出力部２２と同様の音声入出力部（図示せず）と、警報装置２との間で音声信号等を送受信するための通信部（図示せず）とを有する。また、警報装置２は、操作入力を受け付ける操作部２５を有する。操作部２５は、例えばタッチパネルや複数個の押しボタンスイッチを用いて周知技術により実現可能である。制御部２３は、操作部２５に受け付けられた操作入力に応じて動作モードを切り替える。動作モードとしては、例えば、センサ接続部２１からの入力に応じて音による警報を音声入出力部２２から発生させる警戒モードや、上記のインターホン子機等の機器との間で音声入出力部２２による通話を可能とする通話モードなどがある。また、警報装置２は、各種の情報（例えば、現在の動作モードや、操作部２５に受け付けられた操作入力や、通信部２４における通信の有無など）を、制御部２３の制御に従って表示する表示部２６を有する。表示部２６は、例えば発光ダイオードや液晶パネルを用いて周知技術で実現可能である。
【００１７】
また、警報装置２の制御部２３は、警戒モードでの動作中に、センサ接続部２１に接続されたいずれかの防犯センサ１で異常が検出された場合、音声入出力部２２のスピーカーを駆動することで警報（警報音）を発生させるとともに、通信部２４を制御して所定の検出信号を伝送線４を介して送信させる。また、警報装置２の制御部２３は、警戒モードでの動作中に、警戒モードの解除を指示する所定の操作入力が操作部２５に受け付けられた場合、所定の停止信号を伝送線４を介して送信するように通信部２４を制御するとともに、警戒モードでの動作を終了し、警報の発生中であれば警報を停止させる。つまり、警戒モードの解除を指示する操作入力は、警報の停止を指示する操作入力でもある。
【００１８】
さらに、本実施形態は、警報装置２からの検出信号を受けて外部装置への移報動作を行う移報装置３を備える。移報装置３は、伝送線４に接続されて各警報装置２との間で信号を送受信する第１通信部３１と、外部装置への移報を行うための第２通信部３２と、各通信部３１，３２をそれぞれ制御する制御部３３とを備える。また、移報装置３は、各警報装置２から伝送線４への信号の送信のタイミングを周知のポーリング方式によって制御する伝送制御装置を兼ねている。移報装置３には、集合住宅の管理室に設置された管理室インターホン５１と、集合住宅の共同玄関に設置された共同玄関インターホン５２とが接続されている。これらのインターホン５１，５２はそれぞれ警報装置２と同様の音声入出力部と通信部とを有しており、移報装置３と伝送線４とを介して各警報装置２と通話することが可能となっている。また、本実施形態において移報動作の対象となる外部装置としては、上記の管理室インターホン５１のほか、警備会社に設置されて公衆網６０に接続された端末６１もある。第２通信部３２は、例えばモデムのような接続装置６２を介して公衆網６０に接続され、接続装置６２と公衆網６０とを通じて上記の端末６１との通信を可能とされている。上記のような第２通信部３２や接続装置６２は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１９】
以下、警報装置２からの検出信号が第１通信部３１に受信されたときの移報装置３の動作について、図３を用いて説明する。
【００２０】
移報装置３の制御部３３は、警報装置２からの検出信号が第１通信部３１に受信されると（Ｓ１）、検出信号を送信した警報装置（以下、単に「警報装置」という。）２に対し、所定の確認信号を送信するように第１通信部３１を制御する（Ｓ２）。警報装置２では、制御部２３は、移報装置３からの確認信号が通信部２４に受信されると、所定の応答信号を移報装置３へ送信するように通信部２４を制御する。移報装置３では、上記の応答信号が第１通信部３１に受信されると（Ｓ３でＹ）、確認信号の送信から所定の送信間隔の経過時（Ｓ６でＹ）に再度、制御部３３が第１通信部３１を制御して確認信号の送信を行わせる（Ｓ２）。このようにして、検出信号の受信から所定の待機時間が経過するまでの間（Ｓ５でＮ）、所定の送信間隔おきに確認信号が送信される。
【００２１】
そして、いずれかの確認信号に対して応答信号が受信されなかった場合（Ｓ３でＮ）、または、検出信号が受信されてから警戒モードの終了を示す停止信号が受信されることなく待機時間が経過した場合（Ｓ５でＹ）、移報装置３の制御部３３は移報動作を行う（Ｓ７）。上記の移報動作は、具体的には、住戸内への人の侵入に関する異常（例えば、住戸内における人体の存在や、窓等の開放や破壊など）が防犯センサ１によって検出されたことを、外部装置である管理室インターホン５１や警備会社の端末６１に対して通知する（移報する）ように第２通信部３２を制御するというものである。
【００２２】
また、移報動作（Ｓ７）の終了後や、検出信号が受信されてから移報動作が行われることなく停止信号が第１通信部３１に受信された場合（Ｓ４でＹ）、待機時間の計時や送信間隔の計時が停止され（Ｓ８）、以後は通常のポーリングが行われる。
【００２３】
上記構成によれば、警報の発生中に侵入者により警報装置２が破壊された場合にも、確認信号に対する応答がないことで、移報装置３による移報動作が行われる。従って、警報装置２が移報動作を行う場合や、待機時間の経過時にのみ移報動作が行われる場合に比べ、移報動作が阻止されにくい。
【００２４】
なお、侵入者が電源線の切断などの電源系統の破壊を行う事態を想定し、移報装置３は、警報装置２とは別系統の電源か、二次電池などを用いた無停電電源に接続されていることが望ましい。
【００２５】
また、図３の動作では、最後に確認信号が送信されてから待機時間の計時が完了するまでの時間は送信間隔よりも短くなるが、上記の時間を送信間隔よりも長くしてもよい。具体的には例えば、移報装置３の制御部３３は確認信号の送信回数を計数し、送信回数が所定の上限回数に達したときに確認信号の送信を停止する。上記の上限回数は、待機時間を送信間隔で除した数よりも１以上少なくされる。
【符号の説明】
【００２６】
１  防犯センサ
２  警報装置
３  移報装置
２５  操作部
５１  管理室インターホン（外部装置）
６１  端末（外部装置）
【図１】
2015056000.tif 000003
【図２】
2015056000.tif 000004
【図３】
2015056000.tif 000005