(57)【要約】【課題】通信システムにおいて、基地局装置からの電波送信の設定を、より適切に調整できるようにする。【解決手段】送信設定調整装置が、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部を具備する。【選択図】図２
2015119377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部を具備する送信設定調整装置。
【請求項２】
前記第２基地局装置の電波送信の設定を変更した場合の、前記移動局装置の通信品質を推定する通信品質推定部を具備し、
前記送信設定調整部は、前記通信品質推定部の推定結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する、
請求項１に記載の送信設定調整装置。
【請求項３】
前記第１基地局装置は屋外に設置され、前記第２基地局装置は屋内に設置され、
前記送信設定調整装置は、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している前記移動局装置が、屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する屋内外判定部を具備し、
前記送信設定調整部は、前記屋内外判定部の判定結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する、
請求項１または請求項２に記載の送信設定調整装置。
【請求項４】
前記送信設定調整部は、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している前記移動局装置の台数が所定の閾値未満であると判定した場合、前記第２基地局装置の送信電力を増加させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【請求項５】
前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の電波送信の設定を変更した場合の、前記移動局装置の通信品質の改善が所定の閾値未満であると判定した場合、前記第２基地局装置の送信電力を増加させる、請求項１から４のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【請求項６】
第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部を具備する移動局検出装置。
【請求項７】
第１基地局装置と、
第２基地局装置と、
前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、
前記移動局検出部の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、
を具備する無線通信システム。
【請求項８】
他の基地局装置を通信相手とし、かつ、自らの基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、
前記移動局検出部の検出結果に基づいて、自らの基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、
を具備する基地局装置。
【請求項９】
第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行する送信設定調整方法。
【請求項１０】
コンピュータに、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信設定調整装置、移動局検出装置、無線通信システム、基地局装置、送信設定調整方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末の普及等により、屋外に限らず、家屋やオフィス、商業施設等の屋内においても、モバイルサービス利用時のデータ通信トラヒックが著しく増加している。トラヒック増大への対策の一つとして、高送信電力で広い範囲をカバーする基地局（以下、「マクロ基地局」と称する）に加えて、低送信電力で狭い範囲をカバーする小型基地局を多数設置する方法が有力視されている。小型基地局には、ユーザが密集するホットスポットの端末を収容するために屋外に設置されるピコ基地局や、屋内に設置されるフェムトセル基地局などがある。これらの小型基地局により、ホットスポットや住宅内などの通信容量を効率的に増加させることができる。
【０００３】
一般に、マクロ基地局、ピコ基地局、フェムトセル基地局の順に送信電力が小さくなる。また、基地局の通信エリアはセルと呼ばれる。マクロ基地局、ピコ基地局、フェムトセル基地局の通信エリアは、それぞれ、マクロセル、ピコセル、フェムトセルと呼ばれる。基地局の送信電力に応じてマクロセルが最もサイズが大きく、ピコセル、フェムトの順に小さくなっていく。
【０００４】
マクロセル、ピコセル、及びフェムトセルを同一周波数帯域で運用すると、これらのセル間で電波干渉が発生する。セル間干渉が発生すると、各セルでの通信品質（例えば、ＳＩＮＲ（ Signal to Interference plus Noise Ratio））が劣化するので、通信速度（スループット）が低下する。セル間干渉の影響は、セル同士の境界付近に位置する端末（移動局）数が多いほど、また、セルのデータ通信量が多いほど顕著となる。
【０００５】
このようなセル間干渉に関連して、例えば特許文献１の方法が提案されている。特許文献１では、基地局は、他の基地局の負荷を示す負荷情報を受信し、受信された負荷要素情報の関数として、ダウンリンク送信電力バジェットを判定する。
特許文献１によれば、基地局は、隣の基地局での負荷の増加／減少を検出することに応じて、ダウンリンクトラヒックチャネル区分に専用の現在の電力バジェットを減少／増加させることができる、とされている。さらに、特許文献１によれば、基地局は、少なくともいくつかのケースでは、電力出力を減少させる協力的な方法で動作し、この場合、隣の基地局での負荷は増加し、それによって増加した負荷を用いて基地局への干渉を減少させる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５１２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法において、第１の基地局の負荷が第２の基地局の影響以外の原因で増加している場合、第２の基地局のダウンリンク送信電力バジェットを減少させても第１の基地局の負荷を軽減させられないことが考えられる。第１の基地局の負荷が第２の基地局の影響以外の原因で増加している場合の例として、第１の基地局の負荷が、第２の基地局以外の基地局からの電波干渉の影響で増加している場合が挙げられる。
この場合、第２の基地局のダウンリンク送信電力バジェットを減少させることで、第２の基地局の負荷が増加する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決することのできる送信設定調整装置、移動局検出装置、無線通信システム、基地局装置、送信設定調整方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の第１の態様による送信設定調整装置は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部を具備する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様による移動局検出装置は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部を具備する。
【００１１】
また、本発明の第３の態様による無線通信システムは、第１基地局装置と、第２基地局装置と、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、前記移動局検出部の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、を具備する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様による基地局装置は、他の基地局装置を通信相手とし、かつ、自らの基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、前記移動局検出部の検出結果に基づいて、自らの基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、を具備する。
【００１３】
また、本発明の第２の態様による送信設定調整方法は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行する送信設定調整方法である。
【００１４】
また、本発明の第２の態様によるプログラムは、コンピュータに、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局装置からの電波送信の設定を、より適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信システムの装置構成例を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における無線通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における移動局装置がピコ基地局装置へのMeasurement Reportを行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態における移動局装置の状態の例を示す状態遷移図である。
【図５】同実施形態における集中制御装置が、停留移動局の通信品質の推定を行い、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態におけるフェムトセル基地局装置が送信電力の制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における無線通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図８】同実施形態における集中制御装置が、停留移動局のスループットの推定と、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における集中制御装置が、停留移動局のスループットの推定と、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の最小構成における送信設定調整装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明の最小構成における移動局検出装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】本発明の最小構成における無線通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】本発明の最小構成における基地局装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信システムの装置構成例を示す概略構成図である。同図において、無線通信システム１は、屋外の道路に面した場所に設置されているピコ基地局装置１１と、屋内に設置されている複数台のフェムトセル基地局装置２１と、ピコ基地局装置１１とフェムトセル基地局装置２１とを集中的に管理する集中制御装置３１とを具備する。ピコ基地局装置１１は、ピコセル（Picocell）Ｃ１１を形成し、フェムトセル基地局装置２１は、フェムトセル（Femtocell）Ｃ２１を形成している。
【００１９】
また、図１には、複数台の移動局装置４１が示されている。移動局装置４１の各々は、ピコ基地局装置１１またはフェムトセル基地局装置２１を通信相手として（例えば位置登録されて）当該基地局装置と通信を行う。ピコ基地局装置１１を通信相手とする移動局装置４１を「移動局装置４１ｐ」と表記し、フェムトセル基地局装置２１を通信相手とする移動局装置４１を「移動局装置４１ｆ」と表記する。図１では、移動局装置４１ｐがハッチングで示され、また、移動局装置４１ｆがハッチング無しで示されている。また、移動局装置４１に付された矢印は移動局装置４１の移動方向を示している。
【００２０】
なお、図１に示されるピコ基地局装置１１やフェムトセル基地局装置２１や移動局装置４１や集中制御装置３１の台数や位置は一例であり、これに限らない。無線通信システム１は、１台以上のピコ基地局装置１１と、１台以上のフェムトセル基地局装置２１と、１台以上の集中制御装置３１を具備していればよい。
また、集中制御装置３１がピコ基地局装置１１またはフェムトセル基地局装置２１の一部として構成されていてもよい。
【００２１】
また、無線通信システム１に様々な通信規格を適用することができる。例えば、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の通信システムであってもよいが、これに限らない。
無線通信システム１における干渉制御の対象は下りリンクであり、特に、フェムトセル基地局装置２１の無線送信の設定が、干渉制御の対象となる。
【００２２】
図２は、無線通信システム１の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、ピコ基地局装置１１と、フェムトセル基地局装置２１と、集中制御装置３１と、移動局装置４１とが１台ずつ示されている。但し、上述したように、無線通信システム１が具備するピコ基地局装置１１やフェムトセル基地局装置２１の台数は、様々な台数とすることができる。
【００２３】
まず、ピコ基地局装置１１の構成について説明する。ピコ基地局装置１１は、ピコ基地局無線通信部１１０と、移動局検出部１２０と、品質情報生成部１３０とを具備する。移動局検出部１２０は、領域内移動局検出部１２１と、継続時間判定部１２２とを具備する。
ピコ基地局無線通信部１１０は、移動局装置４１との無線通信において、基地局の無線送受信の各種基本機能を備える。例えば、ピコ基地局無線通信部１１０は、下り回線のリファレンス信号を含む制御信号やデータ信号の送信機能を備える。また、ピコ基地局無線通信部１１０は、上り回線のリファレンス信号を含む移動局からの制御信号やデータ信号の受信機能を備える。また、ピコ基地局無線通信部１１０は、下り回線のデータ送信移動局を選択し、割り当てる物理リソースブロック（Physical Resource Block:ＰＲＢ）やＭＣＳ（Modulation And Coding Schemes）などのスケジューリング情報とともに、データを選択した移動局に送信するスケジューラ機能を備える。
【００２４】
移動局検出部１２０は、移動局装置４１ｐ（ピコ基地局装置１１を通信相手とする移動局装置４１）からのチャネル品質の測定報告に基づいて、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１ｐを検出する。すなわち、移動局検出部１２０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１を検出する。フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域は、例えばフェムトセル内など、フェムトセル基地局装置２１からの電波強度が比較的強い領域である。以下では、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１ｐを「停留移動局」と称する。
【００２５】
領域内移動局検出部１２１は、移動局装置４１ｐからのチャネル品質の測定報告に基づいて、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に位置している移動局装置４１ｐを検出する。
移動局装置４１ｐから領域内移動局検出部１２１へのチャネル品質の測定報告には、例えば、Event A3を用いる。Event A3は、隣接セルのチャネル品質の方が自局のセル（自セル）のチャネル品質よりも所定値以上良好となる場合に実施される測定報告である。フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に位置している移動局装置４１ｐの検出のために、領域内移動局検出部１２１は、Event A3の報告をするよう、移動局装置４１ｐに指示する。なお、移動局装置４１ｐへの測定報告の指示は、停留移動局の判定用に加えてハンドオーバ用など、複数設定できる。
【００２６】
継続時間判定部１２２は、領域内移動局検出部１２１が検出した、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に位置している移動局装置４１ｐの各々について、当該移動局装置４１ｐが、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置しているか否かを判定する。具体的には、継続時間判定部１２２は、領域内移動局検出部１２１が検出した移動局装置４１ｐの各々について、直近の所定時間、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１ｐとして検出され続けているか否かを判定する。
【００２７】
品質情報生成部１３０は、停留移動局として検出された移動局装置４１ｐに関する品質情報を集中制御装置３１に通知する。
品質情報生成部１３０が集中制御装置３１に通知する品質情報として例えば、自セル（当該品質情報生成部１３０を具備するピコ基地局装置１１のセル）と隣接セル（当該ピコ基地局装置１１のセルに隣接する基地局装置のセル）に対する、下り回線のリファレンス信号の受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）とPRB Usageとを用いる。PRB Usageは、下り回線においてデータ送信のためにデータチャネル（ＬＴＥ（登録商標）ではＰＤＳＣＨ： Physical Downlink Shared Channel）を割当可能な全物理リソースブロック数に対して、実際に割り当てた物理リソースブロック数の比率で定義される。
ピコ基地局装置１１は第１基地局装置の一例に該当する。また、ピコ基地局装置１１は移動局検出装置の一例に該当する。
【００２８】
次に、フェムトセル基地局装置２１の構成について説明する。フェムトセル基地局装置２１は、フェムトセル基地局無線通信部２１０と、フェムトセル基地局負荷測定部２２０と、無線パラメータ設定部２３０とを具備する。
フェムトセル基地局無線通信部２１０は、ピコ基地局装置１１におけるピコ基地局無線通信部１１０と同様の機能を有するものであり、説明を省略する。
【００２９】
フェムトセル基地局負荷測定部２２０は、フェムトセル基地局装置２１の負荷を測定する。例えば、フェムトセル基地局負荷測定部２２０は、フェムトセル基地局装置２１の負荷を示す指標としてPRB Usageを算出する。フェムトセル基地局負荷測定部２２０は、測定した負荷を集中制御装置３１に通知する。
無線パラメータ設定部２３０は、集中制御装置３１における送信設定調整部３２０から送信電力の更新を通知された場合に、通知された変更量を用いてデータチャネルの送信電力を更新する。
フェムトセル基地局装置２１は、第２基地局装置の一例に該当する。
【００３０】
次に、集中制御装置３１の構成について説明する。集中制御装置３１は、通信品質推定部３１０と、送信設定調整部３２０とを具備する。
通信品質推定部３１０は、ピコ基地局装置１１からの停留移動局に関する品質情報と、停留移動局が周辺に位置するフェムトセル基地局装置２１からの負荷情報とに基づいて、干渉制御前後における停留移動局のスループットを推定する。ここでいう干渉制御とは、基地局装置の電波送信の設定を調整して、基地局装置間における電波の干渉を軽減させることである。
このように、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を変更する前の、移動局装置４１ｐの通信品質、および、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を変更した場合の、移動局装置４１ｐの通信品質を推定する。
【００３１】
送信設定調整部３２０は、通信品質推定部３１０の推定結果に基づいて、干渉制御の実施要否を判定し、必要と判定すると干渉制御を実施する。このように、送信設定調整部３２０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響（例えば干渉）を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１（移動局装置４１ｐ）の、移動局検出部１２０からの検出結果に基づいて、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を調整する。
【００３２】
本実施形態では、送信設定調整部３２０は、干渉制御として、フェムトセル基地局装置２１の下りデータチャネルの送信電力を制御する。下りリファレンス信号ではなくデータチャネルの送信電力を制御することで、送信電力の変更により通信エリアの変更や接続する移動局のハンドオーバを引き起こすことを防止し得る。干渉制御が必要と判定した場合、送信設定調整部３２０は、該当するフェムトセル基地局装置２１に送信電力の変更量を通知する。
集中制御装置３１は、送信設定調整装置の一例に該当する。
【００３３】
次に、移動局装置４１の構成について説明する。移動局装置４１は、移動局通信部４１０と、チャネル品質報告部４２０と、チャネル品質測定部４３０とを具備する。
移動局通信部４１０は、ピコ基地局装置１１やフェムトセル基地局装置２１など基地局との無線通信において、移動局の無線送受信の各種基本機能を備える。例えば、移動局通信部４１０は、上りリファレンス信号を含む制御信号やデータ信号の送信機能を備える。また、移動局通信部４１０は、下りリファレンス信号を含む基地局からの制御信号やデータ信号の受信機能を備える。
【００３４】
チャネル品質報告部４２０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とする状態で、チャネル品質測定部４３０が測定するＲＳＲＰ（ここでは、下り回線のリファレンス信号の受信電力）がEvent A3の報告条件を満たしたと判定した場合、ピコ基地局装置１１にMeasurement Reportを実施する。チャネル品質報告部４２０は、Measurement Reportに、自らを具備する移動局装置４１の移動局ＩＤと、測定した自セル（通信相手のピコ基地局装置１１のセル）のセルＩＤおよび隣接セルのセルＩＤと、自セルのＲＳＲＰの測定値および隣接セルのＲＳＲＰの測定値とを含めてピコ基地局装置１１に報告する。
チャネル品質測定部４３０は、ピコ基地局装置１１からのＲＳＲＰと、周辺に位置するフェムトセル基地局装置２１からのＲＳＲＰとを、所定の周期で測定する。
【００３５】
次に、無線通信システム１の動作について説明する。まず、移動局装置４１ｐにおける、ピコ基地局装置１１へのMeasurement Reportの動作について、図３を参照して説明する。
図３は、移動局装置４１ｐがピコ基地局装置１１へのMeasurement Reportを行う処理手順の例を示すフローチャートである。移動局装置４１ｐは、ＲＳＲＰを測定し、複数のEvent A3のMeasurement Report（EnteringおよびLeaving）をするよう、ピコ基地局装置１１から指示を受けている。
【００３６】
ステップＳ１０１では、チャネル品質測定部４３０は、通信先のピコ基地局装置１１（通信相手のピコ基地局装置１１）のＲＳＲＰと、周辺に位置する少なくとも１台のフェムトセル基地局装置２１のＲＳＲＰとを測定する。チャネル品質測定部４３０は、例えば、Physical Cell IDと呼ばれる、電波レベルでセルを識別するＩＤを用いてピコ基地局装置１１とフェムトセル基地局装置２１とを識別する。また、チャネル品質測定部４３０は、ＥＣＧＩ（E-UTRAN Cell Global ID）と呼ばれるグローバルＩＤを用いてフェムトセル基地局装置２１の各々を識別する。なお、基地局では、大型や小型などのセル種別を識別するCell Typeを用いて互いを識別するようにしてもよい。
【００３７】
各ＲＳＲＰの測定は、例えば１０［ｍｓｅｃ（ミリ秒）］毎に行い、２００[ｍｓｅｃ]毎にその平均値Ｍ（ｔ）［ｍＷ（ミリワット）］を求める。
ステップＳ１０２では、チャネル品質報告部４２０は、式（１）のように、Ｍ（ｔ）をさらに重み付け平均した値Ｆ（ｔ）［ｍＷ］（L3 Filtering）を求める。
【００３８】
【数１】
2015119377.tif 000003
【００３９】
ここで、ｔ［ｍｓｅｃ］は時間を表す。ａは０＜ａ≦１の範囲で設定する重み係数を表す。また、「＊」（アスタリスク）は乗算を表す。
チャネル品質報告部４２０は、このＦ（ｔ）を用いて、以下のEvent A3の判定を行う。
【００４０】
ステップＳ１０３では、チャネル品質報告部４２０は、ＲＳＲＰの重みづけ平均値がEvent A3 Enteringの報告条件を満たすかの判定を行う。Event A3 Enteringは、移動局が隣接基地局に近づくなどにより、隣接セルのチャネル品質の方が自セルのチャネル品質よりも所定値以上良好となる状態を表す。チャネル品質報告部４２０は、例えば式（２）の条件を所定の時間（ＴＴＴ： Time To Trigger）継続して満たすか否かに基づいてEvent A3 Enteringの条件判定を行う。
【００４１】
【数２】
2015119377.tif 000004
【００４２】
式（２）における各変数の単位はｄＢ（デシベル）である。
また、ＭｎとＭｐとは、それぞれ、移動局装置４１ｐが測定した隣接セル（フェムトセル）のＲＳＲＰと自セル（ピコセル）のＲＳＲＰとを表す。ＯｆｎとＯｆｐとは、それぞれ、隣接セルの周波数帯に対するオフセットと自セルの周波数帯に対するオフセットとを示す。また、ＯｃｎとＯｃｐとは、それぞれ、隣接セルのセル固有オフセットと自セルのセル固有オフセットとを示す。また、Ｈｙｓはヒステリシスであり、ＯｆｆはEvent A3オフセットである。
【００４３】
ステップＳ１０３において、式（２）を所定の時間（ＴＴＴ）継続して満たすと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、移動局装置４１ｐは、ピコ基地局装置１１にEvent A3 EnteringのMeasurement Reportを実施する。
ステップＳ１０４の後、図３の処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１０３において、式（２）を上記の時間継続して満たしていないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０５に移行する。
ステップＳ１０５では、ＲＳＲＰの重みづけ平均値がEvent A3 Leavingの報告条件を満たすかの判定を行う。Event A3 Leavingは、Event A3 Entering発生後に、移動局が隣接基地局から遠ざかるなどにより、隣接セルのチャネル品質が自セルのチャネル品質よりも劣悪となる状態を表す。チャネル品質報告部４２０は、例えば式（３）の条件を所定の時間（ＴＴＴ）継続して満たすか否かに基づいてEvent A3 Leavingの条件判定を行う。
【００４５】
【数３】
2015119377.tif 000005
【００４６】
式（３）における各変数の単位はｄＢ（デシベル）である。
また、式（３）における各変数の意味は式（２）と同様である。
式（３）を所定の時間（ＴＴＴ）継続して満たすと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０６では、移動局装置４１ｐはピコ基地局装置１１にEvent A3 LeavingのMeasurement Reportを実施する。
ステップＳ１０６の後、図３の処理を終了する。
一方、ステップＳ１０５において式（３）の条件を上記の時間満たしていないと判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、図３の処理を終了する。この場合、Measurement Reportを実施しない。
【００４８】
次に、ピコ基地局装置１１における移動局装置４１ｐの状態判定について、図４を参照して説明する。
図４は、移動局装置４１ｐの状態の例を示す状態遷移図である。本実施形態では、移動局装置４１ｐの状態として、非境界停留状態、中間状態、及び境界停留状態の３状態を設定する。
ここでいう非境界停留状態とは、移動局装置４１ｐが、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域（以下、「ピコセルとフェムトセルとのセル境界」と称する）以外の場所に位置すると判定されている状態である。データ通信をしていない状態を表すIdle Modeの場合も、非境界停留状態と判定する。
【００４９】
また、ここでいう中間状態とは、移動局装置４１ｐがピコセルとフェムトセルとのセル境界に位置しているが、継続的にその場所に留まっていると判定されていない状態である。
また、ここでいう境界停留状態とは、移動局装置４１ｐがピコセルとフェムトセルとのセル境界に位置し、かつ継続的にその場所に留まっていると判定されている状態である。
無線通信システム１は、以上の３状態のうち、境界停留状態の移動局装置４１ｐを対象に干渉制御を実施する。
【００５０】
非境界停留状態の移動局装置４１ｐは、フェムトセル基地局装置２１のある方向に移動して、ピコセルとフェムトセルとのセル境界に位置するようになると、Event A3 EnteringのMeasurement Reportを実施する。この場合、領域内移動局検出部１２１は、移動局装置４１ｐが中間状態に遷移したと判定する。
その後、移動局装置４１ｐは、フェムトセル基地局装置２１から遠ざかり、ピコセルとフェムトセルとのセル境界から外れると、Event A3 LeavingのMeasurement Reportを実施する。この場合、領域内移動局検出部１２１は、移動局装置４１ｐが非境界停留状態に遷移したと判定する。また、領域内移動局検出部１２１は、移動局装置４１ｐがデータ通信を終了してIdle Modeに遷移した場合も、非境界停留状態に遷移したと判定する。
【００５１】
移動局装置４１ｐが非境界停留状態に戻ることなく、所定時間Ｔ１以上継続して中間状態にある場合、継続時間判定部１２２は、当該移動局装置４１ｐが境界停留状態に遷移したと判定する。境界停留状態から非境界停留状態への遷移の条件は、中間状態から非境界停留状態への遷移の条件と同様である。
なお、中間状態または境界停留状態にある移動局装置４１ｐが、フェムトセル基地局装置２１にさらに接近しフェムトセル基地局装置２１に通信先を切り替えた（ハンドオーバ）場合、移動局装置４１ｐから移動局装置４１ｆとなり、図４の状態遷移の対象から外れる。
【００５２】
以上のようにして、ピコ基地局装置１１は、フェムトセル基地局装置２１の周辺に継続して位置する境界停留状態の移動局装置４１ｐ（停留移動局）を検出する。そして、ピコ基地局装置１１は、検出した停留移動局に関する品質情報（例えば、移動局装置４１ｐの移動局ＩＤ、通信中のピコセルと停留中のフェムトセルのセルＩＤとＲＳＲＰの測定値（Measurement Reportで報告されるL3 Filtering後の測定値）、および、PRB Usage）を集中制御装置３１に報告する。
【００５３】
次に、集中制御装置３１における、停留移動局の通信品質の推定と、推定結果に基づく干渉制御の実施判定の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
図５は、集中制御装置３１が、停留移動局の通信品質の推定を行い、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。本実施形態では通信品質を表す指標としてスループットを用いる。
【００５４】
ステップＳ２０１では、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１毎に停留移動局の数Ｎｓを集計し、Ｎｓが所定の閾値Ｎｔｈ１より大きいか否かを判定する。ＮｓがＮｔｈ１より大きいと判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に移行する。一方、ＮｓがＮｔｈ１以下であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０５に移行する。
ステップＳ２０１は、干渉制御の処理負荷軽減のためになされるステップであり、Ｎｓが小さければスループット劣化は小さいと仮定している。処理負荷への影響が小さい場合は、ステップＳ２０１をスキップすることも可能である。ステップＳ２０１をスキップすることは、Ｎｔｈ１＝０とすることに相当する。
【００５５】
ステップＳ２０２では、通信品質推定部３１０は、移動局装置４１ｐが周辺（フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域）に停留しているフェムトセル基地局装置２１毎に、データチャネルの送信電力を制御する前の停留移動局のスループットと、制御したと仮定した場合の停留移動局のスループットとをそれぞれ推定する。通信品質推定部３１０は、スループットの推定を以下のように行う。
【００５６】
まず、通信品質推定部３１０は、送信電力制御前後の各停留移動局のＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を推定する。送信電力制御前の推定ＳＩＮＲをＳＩＮＲ＿ｂｅｆｏｒｅとし、送信電力制御後の推定ＳＩＮＲをＳＩＮＲ＿ａｆｔｅｒとする。ＳＩＮＲの単位はｄＢ（デシベル）とする。ｉで識別する各停留移動局のＳＩＮＲ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）において、フェムトセル基地局装置２１からの干渉が支配的であると仮定し、式（４）を用いて計算する。
【００５７】
【数４】
2015119377.tif 000006
【００５８】
ここで、Ｐｒｘ＿ｐ（ｉ）、Ｐｒｘ＿ｈ（ｉ）は、それぞれ、停留移動局から報告されたピコ基地局装置１１のＲＳＲＰ、フェムトセル基地局装置２１のＲＳＲＰの実測値を表し、単位はｍＷである。ＰＵｈはフェムトセル基地局装置２１におけるPRB Usageの実測値を表す（ｉに依存しない）。ＰＵｈは、フェムトセル基地局装置２１から集中制御装置３１に周期的に報告される。また、Ｎは熱雑音電力、Ｉは停留するフェムトセル以外のセルからの干渉電力を表し、共に固定値のパラメータと仮定する。式（４）では、PRB Usageが大きいほど平均的に大きな干渉を与えると仮定し、フェムトセル基地局装置２１からの干渉電力をＰＵｈ・Ｐｒｘ＿ｈ（ｉ）で近似している。
次に、通信品質推定部３１０は、電力制御後の推定ＳＩＮＲであるＳＩＮＲ＿ａｆｔｅｒ（ｉ）を、式（５）を用いて同様に計算する。
【００５９】
【数５】
2015119377.tif 000007
【００６０】
ここで、Ｐｒｘ＿ｈ’（ｉ）はフェムトセル基地局装置２１のデータチャネルの送信電力をΔ［ｄＢ］低減した場合のＲＳＲＰの推定値を表す。具体的には、通信品質推定部３１０は、Ｐｒｘ＿ｈ’（ｉ）を、Ｐｒｘ＿ｈ  ＊  １０−Δ／１０から計算する。ＰＵｈ’は電力制御後のフェムトセル基地局装置２１のPRB Usageの推定値を表す。電力低減によりフェムトセル基地局装置２１でのＳＩＮＲはΔだけ低減すると推定されるので、ＳＩＮＲの低減をスループットの低減に換算し、スループット低減に反比例させることでＰＵｈ’を推定する。ＮとＩは電力制御前後で一定と仮定する。
【００６１】
次に、通信品質推定部３１０は、送信電力制御前後の各停留移動局のスループットを推定する。以下、送信電力制御前の推定スループットをＴｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）とし、送信電力制御後の推定スループットをＴｈｒ＿ａｆｔｅｒ（ｉ）とする。単位はｂｐｓ（ビット毎秒）とする。通信品質推定部３１０は、Ｔｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）を、送信電力制御前の推定ＳＩＮＲ（式（４）のＳＩＮＲ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ））を用いて、式（６）により計算する。
【００６２】
【数６】
2015119377.tif 000008
【００６３】
式（６）は、所定のＳＩＮＲにおけるスループットの理論限界値を与えるシャノン限界に基づいた式である。ここで、Ｗｓｕ［Ｈｚ（ヘルツ）］は停留移動局の使用帯域幅の期待値を表し、ピコ基地局装置１１から報告される停留移動局のPRB Usageとピコ基地局装置１１の使用可能帯域幅から算出する。βは実装によるシャノン限界からの実機での損失を考慮した減衰率であり、０＜β≦１の値をとる。Ｔｈｒ＿ｍａｘは所定のシステムで達成可能なスループットの最大値を意味し、単位はｂｐｓ／Ｈｚである。ＭＩＮ（ｘ，ｙ）はｘとｙのうち小さい方を取り出す関数である。
また、通信品質推定部３１０は、Ｔｈｒ＿ａｆｔｅｒ（ｉ）を、電力制御後の推定ＳＩＮＲ  （式（５）のＳＩＮＲ＿ａｆｔｅｒ（ｉ））を用いて、式（７）より同様に計算する。電力制御後の停留移動局数は変わらないので、停留移動局の使用帯域は電力制御前後で一定とする。
【００６４】
【数７】
2015119377.tif 000009
【００６５】
ステップＳ２０３では、送信設定調整部３２０は、Ｎｓ台の停留移動局の中でスループットＴｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）の最小値を求め、その改善率ΔＴｈｒ（ｉ）（＝（Ｔｈｒ＿ａｆｔｅｒ（ｉ）  −  Ｔｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ））／Ｔｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ））を、式（６）と式（７）を用いて算出する。最小値を用いるのは、複数台の停留移動局がある場合にフェムトセル基地局装置２１からの干渉の影響が最も大きいとみなすためである。Ｎｔｈ１＝０とし、Ｎｓ＝１（１台の停留移動局）のときに動作している場合は、その停留移動局に対するスループットが最小値に対応する。
【００６６】
ステップＳ２０４では、送信設定調整部３２０は、ステップＳ２０３で得られた改善率が所定の目標値Ｘ％以上か否かを判定する。改善率がＸ％以上であると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移行する。一方、Ｘ％以上改善していないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０５に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０５では、電力制御をすることで移動局装置４１ｐのスループットが目標値以上改善すると推定されるので、送信設定調整部３２０は、移動局装置４１ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値Δを、式（５）の計算で用いた負の値に設定して通知する。
ステップＳ２０５の後、図５の処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ２０６では、電力制御をしても移動局装置４１ｐのスループットが目標値まで改善しないと推定されるので、送信設定調整部３２０は、移動局装置４１ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値Δを０に設定して通知する。
ステップＳ２０６の後、図５の処理を終了する。
【００６９】
次に、フェムトセル基地局装置２１における、送信電力制御動作について、図６を参照して説明する。
図６は、フェムトセル基地局装置２１が送信電力の制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ３０１では、無線パラメータ設定部２３０が、集中制御装置３１から送信電力の調整値Δを受信したか否かを判定する。受信したと判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に移行する。一方、送信電力の調整値Δを受信していないと判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、図６の処理を終了する。この場合、送信電力制御を行わない。
ステップＳ３０２では、受信した調整値Δを用いて、データチャネルの送信電力Ｐｔｘ［ｄＢｍ］を式（８）のように更新する。
【００７１】
【数８】
2015119377.tif 000010
【００７２】
ここで、Ｐｍａｘ、Ｐｍｉｎ［ｄＢｍ］は、それぞれ、送信電力の最大値、最小値を表す。また、Ｐｂ［ｄＢｍ］は、送信電力の基準電力を表す。基準電力は、固定値のパラメータ、またはフェムトセル基地局装置２１が受信するピコ基地局装置１１のＲＳＲＰに基づいて設定する。ＭＥＤＩＡＮ（）は、（）内の中央値を返す関数である。
ステップＳ３０２の後、図６の処理を終了する。
【００７３】
以上のように、送信設定調整部３２０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１の検出結果に基づいて、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２０は、セル間干渉の影響が強いセル境界に継続的に位置する停留移動局において、フェムトセル基地局装置２１からの干渉により通信品質が劣化していると推定される場合に、干渉制御（フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定変更）を実施することができる。この点において、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減によるフェムトセル基地局装置２１の通信品質劣化を低減させながら、停留移動局の通信品質を改善することができる。
【００７４】
また、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を変更した場合の、移動局装置４１の通信品質を推定する。そして、送信設定調整部３２０は、通信品質推定部３１０の推定結果に基づいて、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定変更（干渉制御）によって得られる効果を確認しながら、一定以上の効果が見込まれる場合に、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定変更を実行することができる。この点において、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減によるフェムトセル基地局装置２１の通信品質劣化を低減させながら、停留移動局の通信品質を改善することができる。
【００７５】
なお、図４〜図６を参照して説明した、ピコ基地局装置１１やフェムトセル基地局装置２１や集中制御装置３１の処理手順は、コンピュータ等に基地局を制御するためのプログラムを実行させることによって実行可能である。例えば、基地局制御プログラムを実行するコンピュータにて集中制御装置３１を構成し、停留移動局の検出や、干渉制御の実施判定等を行わせることで、図５の処理を実行可能である。
【００７６】
なお、以上では、干渉制御の実施判定として、制御後のスループットの推定値が制御前より目標値以上改善する場合に干渉制御を実施することとしたが、これに限らない。例えば、制御後のスループットの推定値が所要値以上となる場合としてもよい。また、以上では、干渉制御の実施判定対象として、制御前のスループットの推定値が最小となる停留移動局としたがこれに限らない。例えば、実施判定に用いるスループットを全停留移動局の平均値としてもよいし、移動局のスループットの累積確率密度関数の下位Ｙ％（Ｙ＝５、１０など）としてもよい。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムは、図２を参照して説明した第１の実施形態に係る無線通信システムの機能構成に加えて、集中制御装置が、移動局装置４１ｐが屋外／屋内のいずれに位置するかを判定する。これに伴い、第２の実施形態では、干渉制御の処理が、図５を参照して説明した第１の実施形態に係る無線通信システムの場合と異なる。
【００７８】
具体的には、第１の実施形態では、ピコ基地局装置が屋外に、フェムトセル基地局装置が屋内にそれぞれ設置されていることを干渉制御に直接反映させていなかった。これに対し、本実施形態では、屋外か屋内かを干渉制御に直接反映させるために、集中制御装置が、停留移動局が屋外と屋内のいずれかに位置しているかを判定し、その判定結果に応じて送信電力の低減を行う。
【００７９】
ピコ基地局装置は屋外に設置され、フェムトセル基地局装置は屋内に設置されるので、屋内外の境界にドアがある場合、ドアの開閉によりフェムトセルからピコセルへの干渉が急激に変化する。特に、ドアが開いているときにその干渉が強くなる。
本実施形態では、屋外と屋内とで停留移動局が受ける干渉レベルが大きく異なることを考慮して、干渉制御における送信電力設定を行う。なお、停留移動局の判定、及びスループットの推定は実施形態１と同様に行う。
【００８０】
図７は、本発明の第２の実施形態における無線通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、ピコ基地局装置１１と、フェムトセル基地局装置２１と、集中制御装置３１と、移動局装置４２とが１台ずつ示されている。なお、無線通信システム２が具備するピコ基地局装置１１、フェムトセル基地局装置２１、および、集中制御装置３１の台数や配置は第１の実施形態の場合と同様であり、説明を省略する。
【００８１】
図７において、ピコ基地局装置１１は、ピコ基地局無線通信部１１０と、移動局検出部１２０と、品質情報生成部１３０とを具備する。移動局検出部１２０は、領域内移動局検出部１２１と、継続時間判定部１２２とを具備する。フェムトセル基地局装置２１は、フェムトセル基地局無線通信部２１０と、フェムトセル基地局負荷測定部２２０と、無線パラメータ設定部２３０とを具備する。集中制御装置３２は、通信品質推定部３１０と、送信設定調整部３２２と、屋内外判定部３３０とを具備する。移動局装置４２は、移動局通信部４１０と、チャネル品質報告部４２０と、チャネル品質測定部４３２とを具備する。
同図において、図１の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１、２１、１１０、１２０〜１２２、１３０、２１０、２２０、２３０、３１０、４１０、４２０）を付して説明を省略する。
また、以下では、ピコ基地局装置１１を通信相手とする移動局装置４２を「移動局装置４２ｐ」と表記し、フェムトセル基地局装置２１を通信相手とする移動局装置４２を「移動局装置４２ｆ」と表記する。また、第１の実施形態の場合と同様、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４２ｐを「停留移動局」と称する。
【００８２】
本実施形態では、移動局装置４２ｐのチャネル品質測定部４３２は、チャネル品質測定部４３０（図２）と同様の測定に加えて、定められた周波数単位毎に下りチャネルの受信品質を示す指示子であるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を測定する。そして、チャネル品質報告部４２０から上りリンクの制御チャネルによりピコ基地局装置１１に報告する。チャネル品質測定部４３２は、ＣＱＩを数サブフレーム毎に周期的に測定し、チャネル品質報告部４２０を介して報告する。サブフレームは例えば、ＬＴＥ（登録商標）における最小送信単位（１ｍｓｅｃ）とする。ピコ基地局装置１１は、複数の移動局装置４２ｐから通知されたＣＱＩに基づいて、物理リソースブロックを選択したユーザに割り当てる。
【００８３】
屋内外判定部３３０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４２が、屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する。より具体的には、屋内外判定部３３０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４２についての、ピコ基地局装置１１からの受信信号品質に基づいて、当該移動局装置４２が屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する。
【００８４】
ここで、移動局装置４２ｐが屋外から屋内に移動すると、ドアの開閉に伴い建物侵入損失がなくなるので、フェムトセル基地局装置２１からの干渉電力が急激に増加する。その結果、ＣＱＩが急激に劣化する。本実施形態では、屋内外判定部３３０は、ＣＱＩが劣化した場合に、ピコ基地局装置１１は停留移動局が屋内に位置していると判定する。
【００８５】
次に、集中制御装置３２における、停留移動局のスループットの推定、および、推定結果に基づく干渉制御の実施判定の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
図８は、集中制御装置３２が、停留移動局のスループットの推定と、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ４０１では、通信品質推定部３１０は、ステップＳ２０１（図５）と同様に、フェムトセル基地局装置２１毎に停留移動局の数Ｎｓを集計し、所定の閾値Ｎｔｈ１との大小関係を判定する。ＮｓがＮｔｈ１より大きいと判定した場合（ステップS４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ４０２に移行する。一方、Ｎｔｈ１以下であると判定した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、ステップＳ４０７に移行する。
【００８７】
ステップＳ４０２では、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１毎に、データチャネルの送信電力を制御する前の停留移動局のスループット、および、制御したと仮定した場合の停留移動局のスループットをそれぞれ推定する。スループットの推定はステップＳ２０２と同様に行う。なお、送信電力の調整値はΔ２（＜０）とし、第１の実施形態の場合と同じ値に設定する。
【００８８】
ステップＳ４０３では、送信設定調整部３２２はステップＳ２０３と同様に、Ｎｓ台の停留移動局の中でスループットＴｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）の最小値を求め、その改善率ΔＴｈｒ（ｉ）を算出する。
ステップＳ４０４では、送信設定調整部３２２は、ステップＳ２０４と同様に、停留移動局のうち電力制御前後の推定スループットの最小値が目標値Ｘ％以上改善するか否かを判定する。Ｘ％以上改善すると判定した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５に移行する。一方、Ｘ％以上改善しないと判定した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４０７に移行する。
【００８９】
ステップＳ４０５では、屋内外判定部３３０は、ステップＳ４０３において推定スループットが最小となった停留移動局に着目し、当該停留移動局が屋内に位置するか否かを判定する。具体的には、屋内外判定部３３０は、停留中にＣＱＩが所定値Ｑｔｈを下回ったと判定した場合、当該停留移動局は屋内に位置していると判定する。一方、屋内外判定部３３０は、停留中にＣＱＩが所定値Ｑｔｈを下回っていないと判定した場合、当該停留移動局は屋外に位置していると判定する。
【００９０】
停留移動局からのＣＱＩは、ピコ基地局装置１１が周期的に受信し、その時系列（履歴）を参照する。ＣＱＩがＱｔｈを下回ったと判定した場合、ピコ基地局装置１１は、集中制御装置３２に報告する。屋内外判定部３３０は、ピコ基地局装置１１からの当該報告に基づいてＣＱＩが大きく減少したことを把握する。あるいは、屋内外判定部３３０がＣＱＩの時系列を取得して、ＣＱＩがＱｔｈを下回ったか否かを判定するようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ４０６の場合、電力制御をすることで移動局装置４２ｐのスループットが改善すると推定され、かつ、移動局装置４２ｐは屋内に停留しフェムトセル基地局装置２１からの干渉の影響が大きい。そこで、送信設定調整部３２２は、移動局装置４２ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１（移動局装置４２に干渉の影響を及ぼしているフェムトセル基地局装置２１）に、データチャネルの送信電力の調整値をΔ２よりも小さなΔ１［ｄＢ］（Δ１＜Δ２＜０）に設定して通知する。
ステップＳ４０６の後、図８の処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ４０７では、電力制御をすることで移動局装置４２ｐのスループットが改善すると見込まれるが、ステップＳ４０５の場合よりフェムトセル基地局装置２１からの干渉の影響は小さい。そこで、送信設定調整部３２２は、移動局装置４２ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値をΔ２に設定して通知する。
ステップＳ４０７の後、図８の処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ４０８では、停留移動局数が少ないので、送信設定調整部３２２は、移動局装置４２ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値をΔ＝０に設定して通知する。
ステップＳ４０８の後、図８の処理を終了する。
【００９４】
以上のように、屋内外判定部３３０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４２が、屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する。そして、送信設定調整部３２２は、屋内外判定部３３０の判定結果に基づいて、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２２は、移動局装置４２に対するフェムトセル基地局装置２１からの干渉の影響をより高精度に把握して、干渉制御（フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定変更）を実施することができる。この点において、送信設定調整部３２２は、フェムトセル基地局装置２１からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減によるフェムトセル基地局装置２１の通信品質劣化を低減させながら、停留移動局の通信品質を改善することができる。
【００９５】
また、屋内外判定部３３０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４２についての、フェムトセル基地局装置２１からの受信信号品質に基づいて、当該移動局装置４２が屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する。
これにより、屋内外判定部３３０は、フェムトセル基地局装置２１がＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有していない場合でも、また、屋内外の区分を示す位置情報を必要とせずに、フェムトセル基地局装置２１が屋外または屋内の何れに位置しているかを判定することができる。
【００９６】
以上より、本実施の形態にかかる無線リソース制御方法は、停留移動局が屋内に停留している場合に、フェムトセル基地局装置２１の送信電力を実施形態１よりも低減するように動作するので、停留移動局のスループットを実施形態１よりも大きく改善する効果が得られる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムは、図２を参照して説明した第１の実施形態に係る無線通信システムの機能構成と同様の機能構成を有するが、干渉制御の処理が、図５を参照して説明した第１の実施形態に係る無線通信システムの場合と異なる。
具体的には、第１の実施形態では、干渉制御動作として送信電力の低減のみを行った。これに対して、本実施形態では、停留移動局の台数または推定スループットに応じて、送信電力の増加と低減とを行う。
以下、本実施形態に係る無線通信システムの機能構成については図２を参照し、図２に示す符号を用いる。
【００９８】
本実施形態の集中制御装置３１における、停留移動局のスループットの推定、および、推定結果に基づく干渉制御の実施判定の動作について、図９を参照して説明する。
図９は、集中制御装置３１が、停留移動局のスループットの推定と、推定結果に基づく干渉制御を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ５０１では、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１毎に停留移動局の数Ｎｓを集計し、所定の閾値Ｎｔｈ１との大小を判定する。ＮｓがＮｔｈ１より大きいと判定した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ５０２に移行する。一方、Ｎｔｈ１以下であると判定した場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５０６に移行する。
【０１００】
ステップＳ５０２では、通信品質推定部３１０は、フェムトセル基地局装置２１毎に、データチャネルの送信電力を制御する前の停留移動局のスループットと、制御したと仮定した場合の停留移動局のスループットをそれぞれ推定する。スループットの推定は図５のステップＳ２０２と同様に行う。
【０１０１】
ステップＳ５０３では、送信設定調整部３２０は、ステップＳ２０３（図５）と同様に、Ｎｓ台の停留移動局の中でスループットＴｈｒ＿ｂｅｆｏｒｅ（ｉ）の最小値を求め、その改善率ΔＴｈｒ（ｉ）を算出する。
ステップＳ４０４では、送信設定調整部３２０は、ステップＳ２０４と同様に、停留移動局のうち電力制御前後の推定スループットの最小値が目標値Ｘ％以上改善するか否かを判定する。Ｘ％以上改善すると判定した場合（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、ステップＳ５０５に移行する。一方、Ｘ％以上改善しないと判定した場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）、ステップＳ５０７に移行する。
【０１０２】
ステップＳ５０５では、ステップＳ２０５と同様に、電力制御をすることで移動局装置４１ｐのスループットが改善すると推定されるので、移動局装置４１ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値Δを負の値Δ４に設定して通知する。
ステップＳ５０５の後、図９の処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ５０６では、Ｎｓに対してさらに、所定の閾値Ｎｔｈ２（Ｎｔｈ２＜Ｎｔｈ１）未満か否かの判定を行う。ＮｓがＮｔｈ２未満であると判定した場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、ステップＳ５０７に移行する。一方、Ｎｔｈ２以上であると判定した場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）、ステップＳ５０８に移行する。
【０１０４】
ステップＳ５０７では、停留移動局数が少ない、または同一停留移動局数で停留移動局のスループット劣化が小さいことから、フェムトセル基地局装置２１から移動局装置４１ｐへの干渉の影響が小さいと推定される。そこで、送信設定調整部３２０は、移動局装置４１ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値Δを、正の値Δ５に設定して通知する。
ステップＳ５０７の後、図９の処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ５０８では、停留移動局数が中程度であることから、フェムトセル基地局装置２１から移動局装置４１ｐへの干渉の影響が小さくないと推定される。そこで、送信設定調整部３２０は、移動局装置４１ｐが停留するフェムトセル基地局装置２１にデータチャネルの送信電力の調整値Δを０に設定して通知する。
ステップＳ５０８の後、図９の処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、送信設定調整部３２０は、ピコ基地局装置１１を通信相手とし、かつ、フェムトセル基地局装置２１からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置４１の台数が所定の閾値未満であると判定した場合、フェムトセル基地局装置２１の送信電力を増加させる。
これにより、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１からの電波の影響を受ける移動局装置４１ｐの台数が少なく、この点において影響が限定的である場合に、フェムトセル基地局装置２１の送信電力を増加させて通信品質を向上させることができる。
【０１０７】
また、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１の電波送信の設定を変更した場合の、移動局装置４１の通信品質の改善が所定の閾値未満であると判定した場合、フェムトセル基地局装置２１の送信電力を増加させる。
これにより、送信設定調整部３２０は、フェムトセル基地局装置２１の送信電力の変化が移動局装置４１ｐに及ぼす影響が限定的である場合に、フェムトセル基地局装置２１の送信電力を増加させて通信品質を向上させることができる。
【０１０８】
上述した第１〜第３の実施形態では、無線通信システム１または２がＬＴＥ（登録商標）方式の無線通信システムである場合を例に説明したが、これに限らない。例えば、無線通信システム１や２の通信方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式であってもよいし、上り回線と下り回線で同一の無線周波数を時間的に分けて使用するＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を採用する無線通信システム（例えばＷｉＭＡＸ（登録商標）、または、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）であってもよい。
【０１０９】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、領域内移動局検出部１２１が、停留移動局の検出に、図３のように、移動局装置４１ｐからのEvent A3のMeasurement Reportを用いる場合を例に説明したが、用いるMeasurement Reportはこれに限らない。例えば、領域内移動局検出部１２１が、停留移動局の検出にEvent A5を用いるようにしてもよい。Event A5は、自セルのチャネル品質が所定値より小さくなり、かつ隣接セルのチャネル品質が所定値より大きくなる場合に実施される測定報告である。
例えば、チャネル品質測定部４３０は、ＲＳＲＰを測定し、チャネル品質報告部４２０は、Event A5のMeasurement Reportをするよう、ピコ基地局装置１１から指示を受ける。チャネル品質報告部４２０は、式（９）に基づいて、Event A5 Enteringの条件を満たすか否かを判定する。
【０１１０】
【数９】
2015119377.tif 000011
【０１１１】
式（９）において、各変数の単位はｄＢ（デシベル）である。Event A5 Enteringは、移動局が隣接基地局に近づくなどにより、自セルのチャネル品質が所定値より小さくなり、かつ隣接セルのチャネル品質が所定値より大きくなる状態を表す。
式（９）におけるＭｎ、Ｍｐ、Ｏｆｎ、Ｏｃｎ、Ｈｙｓの意味は、式（２）と同様である。Ｔｈｒｅｓｈ１［ｄＢ］は自セル（ピコセル）のＲＳＲＰに対する閾値、Ｔｈｒｅｓｈ２［ｄＢ］は隣接セル（フェムトセル）のＲＳＲＰに対する閾値をそれぞれ表す。式（９）を所定の時間（ＴＴＴ： Time To Trigger）継続して満たしたと判定した場合、チャネル品質報告部４２０は、ピコ基地局装置１１にEvent A5 EnteringのMeasurement Reportを実施する。
同様に、チャネル品質報告部４２０は、式（１０）に基づいて、Event A5 Leavingの条件を満たすか否かを判定する。
【０１１２】
【数１０】
2015119377.tif 000012
【０１１３】
式（１０）において、各変数の単位はｄＢ（デシベル）である。Event A5 Leavingは、Event A5 Entering発生後に、移動局が隣接基地局から遠ざかるなどにより、自セルのチャネル品質が所定値より大きくなり、かつ隣接セルのチャネル品質が所定値より小さくなる状態を表す。
式（１０）における各変数の意味は式（９）と同様である。
式（１０）を所定の時間（ＴＴＴ）継続して満たしたと判定した場合、チャネル品質報告部４２０は、ピコ基地局装置１１にEvent A5 LeavingのMeasurement Reportを実施する。
【０１１４】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、停留移動局の通信品質指標として、通信品質推定部３１０がスループットを推定する場合について説明したが、通信品質指標はこれに限らない。例えば、通信品質推定部３１０が、通信品質指標として送信遅延を判定するようにしてもよい。この場合、送信設定調整部３２０または３２２は、フェムトセル基地局装置２１における干渉制御の前後で推定送信遅延の最大値が所定の割合以上低減すると判定した場合に、電力低減などの干渉制御を実施する。
送信遅延は、ピコ基地局装置１１の送信バッファサイズをスループットの推定値で割ることで算出できる。従って、送信設定調整部３２０または３２２は、通信品質として移動局装置４１または４２の送信遅延を推定することで、簡単な計算で移動局装置４１の通信品質を推定することができ、送信設定調整部３２０の負荷が軽くて済む。
【０１１５】
送信遅延以外では、式（４）と式（５）から推定するＳＩＮＲを直接用いることもできる。この場合、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御の前後で推定ＳＩＮＲの最小値が所定の割合以上増加すると判定した場合に、送信設定調整部３２０または３２２は、電力低減などの干渉制御を実施する。
送信設定調整部３２０または３２２は、通信品質として移動局装置４１または４２の信号対干渉雑音比を推定することで、式（４）と式（５）から得られる値を直接用いる点で、負荷が軽くて済む。
【０１１６】
さらに、式（４）と式（５）の右辺分母に含まれるフェムトセル基地局装置２１からの干渉電力（例えば式（４）ではＰＵｈ・Ｐｒｘ＿ｈ（ｉ））を直接用いることもできる。この場合、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御の前後で推定干渉電力の最大値が所定の割合以上低減すると判定した場合に、送信設定調整部３２０または３２２は、電力低減などの干渉制御を実施する。
送信設定調整部３２０または３２２は、通信品質として、移動局装置４１または４２におけるフェムトセル基地局装置２１からの干渉電力を推定することで、式（４）と式（５）に用いられる値を直接用いる点で、負荷が軽くて済む。
【０１１７】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御として、図６のようにデータチャネルの送信電力制御を適用する場合を例に説明したが、干渉制御はこれに限らない。例えば、送信設定調整部３２０や３２２が、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御として、フェムトセル基地局装置２１の送信周波数帯を調整する（すなわち、周波数分割制御を行う）ようにしてもよい。
この場合、式（５）の干渉制御後のＳＩＮＲの計算において、干渉が発生しないのでＰＵｈ’・Ｐｒｘ＿ｈ’（ｉ）の項を０にする。干渉制御が必要と判定されたフェムトセル基地局装置２１は、使用可能なＲＢを半減するなどにより、周波数帯域を制限する。フェムトセル基地局装置２１が使用しない帯域では、移動局装置４１ｐに干渉を及ぼすことがない。従って、移動局装置４１や４２への干渉を低減させることができる。
【０１１８】
また、送信設定調整部３２０や３２２が、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御として、時分割制御を行うようにしてもよい。すなわち、送信設定調整部３２０や３２２が、フェムトセル基地局装置２１の送信サブフレームの送信電力を調整するようにしてもよい。この場合、同様に、式（５）の干渉制御後のＳＩＮＲの計算において、干渉が発生しないのでＰＵｈ’・Ｐｒｘ＿ｈ’（ｉ）の項を０にする。干渉制御が必要と判定されたフェムトセル基地局装置２１は、送信可能なサブフレームを半減するなどにより、送信タイミングを制限する。フェムトセル基地局装置２１が電波を送信しないサブフレームでは、移動局装置４１ｐに干渉を及ぼすことがない。従って、移動局装置４１や４２への干渉を低減させることができる。
【０１１９】
また、送信設定調整部３２０や３２２が、フェムトセル基地局装置２１の干渉制御として、フェムトセル基地局装置２１の送信ビームパターンを調整する（すなわち、ビームフォーミングを行う）ようにしてもよい。この場合、式（５）の干渉制御後のＳＩＮＲの計算において、干渉を所定の割合だけ抑制できるので、ＰＵｈ’・Ｐｒｘ＿ｈ’（ｉ）の項をＰＵｈ’・Ｐｒｘ＿ｈ（ｉ）に１より小さな補正項を乗算した値とする。干渉制御が必要と判定されたフェムトセル基地局装置２１は、停留移動局が存在する方向とは異なる方向のビームを選択してデータ送信を行う。停留移動局が存在する方向は、例えばセル境界に位置する移動局装置４１ｆ（フェムトセル基地局装置２１を通信相手とする移動局装置４１）からのビーム方向に関するチャネル品質の測定報告を用いて近似的に推定する。
フェムトセル基地局装置２１が、停留移動局が存在する方向への電波の送信を抑制することで、移動局装置４１や４２への干渉を低減させることができる。
【０１２０】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、屋外ピコセルと屋内フェムトセルとの間のセル間干渉の制御を行う場合を例に説明したが、干渉の制御対象のセルの組み合わせはこれに限らない。例えば、送信設定調整部３２０や３２２が、マクロセル同士、ピコセル同士、フェムトセル同士、マクロセル・ピコセル間、マクロセル・フェムトセル間のセル間干渉の制御を行うようにしてもよい。
【０１２１】
次に、図１０〜図１３を参照して、本発明の最小構成について説明する。
図１０は、本発明の最小構成における送信設定調整装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、送信設定装置５１は、送信設定調整部３２０を具備する。図１０において、図２の各部に対応する部分に同一の符号（３２０）を付している。
【０１２２】
図１０に示す構成において、送信設定調整部３２０は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、第２基地局装置の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２０は、セル間干渉の影響が強いセル境界に継続的に位置する移動局装置において、第２基地局装置からの干渉により通信品質が劣化していると推定される場合に、干渉制御（第２基地局装置の電波送信の設定変更）を実施することができる。この点において、送信設定調整部３２０は、第２基地局装置からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減による第２基地局装置の通信品質劣化を低減させながら、移動局装置の通信品質を改善することができる。
【０１２３】
図１１は、本発明の最小構成における移動局検出装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、移動局検出装置５２は移動局検出部１２０を具備する。図１１において、図２の各部に対応する部分に同一の符号（１２０）を付している。
図１１に示す構成において、移動局検出部１２０は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する。
これにより、送信設定調整装置は、移動局検出部１２０が検出した移動局装置の通信品質の改善を対象として、第２基地局装置の電波送信の設定を調整することができる。
【０１２４】
図１２は、本発明の最小構成における無線通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、無線通信システム６は、第１基地局装置６１と、第２基地局装置６２と、移動局検出部１２０と、送信設定調整部３２０とを具備する。図１２において図２の各部に対応する部分に同一の符号（１２０、３２０）を付している。
【０１２５】
図１２に示す構成において、移動局検出部１２０は、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する。そして、送信設定調整部３２０は、移動局検出部１２０の検出結果に基づいて、第２基地局装置の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２０は、セル間干渉の影響が強いセル境界に継続的に位置する移動局装置において、第２基地局装置からの干渉により通信品質が劣化していると推定される場合に、干渉制御（第２基地局装置の電波送信の設定変更）を実施することができる。この点において、送信設定調整部３２０は、第２基地局装置からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減による第２基地局装置の通信品質劣化を低減させながら、移動局装置の通信品質を改善することができる。
【０１２６】
図１３は、本発明の最小構成における基地局装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、基地局装置５３は、移動局検出部１２０と、送信設定調整部３２０とを具備する。図１３において図２の各部に対応する部分に同一の符号（１２０、３２０）を付している。
【０１２７】
図１３に示す構成において、移動局検出部１２０は、他の基地局装置を通信相手とし、かつ、自らの基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する。そして、送信設定調整部３２０は、移動局検出部１２０の検出結果に基づいて、自らの基地局装置の電波送信の設定を調整する。
これにより、送信設定調整部３２０は、セル間干渉の影響が強いセル境界に継続的に位置する移動局装置において、自らの基地局装置からの干渉により通信品質が劣化していると推定される場合に、干渉制御（自らの基地局装置の電波送信の設定変更）を実施することができる。この点において、送信設定調整部３２０は、自らの基地局装置からの電波送信の設定を、より適切に調整することができ、不要な電力低減による自らの基地局装置の通信品質劣化を低減させながら、移動局装置の通信品質を改善することができる。
【０１２８】
なお、無線通信システム１や無線通信システム２における装置の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１３０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１３１】
（付記１）第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部を具備する送信設定調整装置。
【０１３２】
（付記２）前記第２基地局装置の電波送信の設定を変更した場合の、前記移動局装置の通信品質を推定する通信品質推定部を具備し、前記送信設定調整部は、前記通信品質推定部の推定結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する、付記１に記載の送信設定調整装置。
【０１３３】
（付記３）前記送信設定調整部は、前記通信品質として、前記移動局装置の送信遅延を推定する、付記２に記載の送信設定調整装置。
【０１３４】
（付記４）前記送信設定調整部は、前記通信品質として、前記移動局装置の信号対干渉雑音比を推定する、付記２に記載の送信設定調整装置。
【０１３５】
（付記５）前記送信設定調整部は、前記通信品質として、前記移動局装置における前記第２基地局装置からの干渉電力を推定する、付記２に記載の送信設定調整装置。
【０１３６】
（付記６）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の送信電力を調整する、付記１から５のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１３７】
（付記７）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置のデータチャネルの送信電力を調整する付記６に記載の送信設定調整装置。
【０１３８】
（付記８）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の送信サブフレームの送信電力を調整する付記６または付記７に記載の送信設定調整装置。
【０１３９】
（付記９）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の送信ビームパターンを調整する付記１から８のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１４０】
（付記１０）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の送信周波数帯域を調整する、付記１から９のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１４１】
（付記１１）前記第１基地局装置は屋外に設置され、前記第２基地局装置は屋内に設置され、前記送信設定調整装置は、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している前記移動局装置が、屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する屋内外判定部を具備し、前記送信設定調整部は、前記屋内外判定部の判定結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する、付記１から１０のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１４２】
（付記１２）前記屋内外判定部は、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している前記移動局装置についての、前記第１基地局装置からの受信信号品質に基づいて、当該移動局装置が屋外または屋内の何れに位置しているかを判定する、付記１１に記載の送信設定調整装置。
【０１４３】
（付記１３）前記送信設定調整部は、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している前記移動局装置の台数が所定の閾値未満であると判定した場合、前記第２基地局装置の送信電力を増加させる、付記１から１２のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１４４】
（付記１４）前記送信設定調整部は、前記第２基地局装置の電波送信の設定を変更した場合の、前記移動局装置の通信品質の改善が所定の閾値未満であると判定した場合、前記第２基地局装置の送信電力を増加させる、付記１から１３のいずれか一項に記載の送信設定調整装置。
【０１４５】
（付記１５）第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部を具備する移動局検出装置。
【０１４６】
（付記１６）前記移動局検出部は、前記移動局装置が前記第１基地局装置から受信する電力と前記移動局装置が前記第２基地局装置から受信する電力とに基づいて、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に位置する前記移動局装置を検出する移動局検出部と、前記移動局検出部が検出した前記移動局装置が、前記領域に所定時間以上継続して位置しているか否かを判定する継続時間判定部と、を具備する付記１５に記載の移動局検出装置。
【０１４７】
（付記１７）第１基地局装置と、第２基地局装置と、前記第１基地局装置を通信相手とし、かつ、前記第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、前記移動局検出部の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、を具備する無線通信システム。
【０１４８】
（付記１８）他の基地局装置を通信相手とし、かつ、自らの基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置を検出する移動局検出部と、前記移動局検出部の検出結果に基づいて、自らの基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整部と、を具備する基地局装置。
【０１４９】
（付記１９）第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行する送信設定調整方法。
【０１５０】
（付記２０）コンピュータに、第１基地局装置を通信相手とし、かつ、第２基地局装置からの電波に所定の影響を受ける領域に継続して位置している移動局装置の検出結果に基づいて、前記第２基地局装置の電波送信の設定を調整する送信設定調整ステップを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５１】
１、２  無線通信システム
１１  ピコ基地局装置
１１０  ピコ基地局無線通信部
１２０  移動局検出部
１２１  領域内移動局検出部
１２２  継続時間判定部
１３０  品質情報生成部
２１  フェムトセル基地局装置
２１０  フェムトセル基地局無線通信部
２２０  フェムトセル基地局負荷測定部
２３０  無線パラメータ設定部
３１、３２  集中制御装置
３１０  通信品質推定部
３２０、３２２  送信設定調整部
３３０  屋内外判定部
４１、４２  移動局装置
４１０  移動局通信部
４２０  チャネル品質報告部
４３０、４３２  チャネル品質測定部
【図１】
2015119377.tif 000013
【図２】
2015119377.tif 000014
【図３】
2015119377.tif 000015
【図４】
2015119377.tif 000016
【図５】
2015119377.tif 000017
【図６】
2015119377.tif 000018
【図７】
2015119377.tif 000019
【図８】
2015119377.tif 000020
【図９】
2015119377.tif 000021
【図１０】
2015119377.tif 000022
【図１１】
2015119377.tif 000023
【図１２】
2015119377.tif 000024
【図１３】
2015119377.tif 000025