(57)【要約】【解決手段】  巻き取り式スクリーン装置は、収納ケース１内に回転自在に設けたスプリングロール２と、末端部をスプリングロールに巻き付けたマグネットシートを備えたスクリーン３と、スプリングロールを巻き取り方向に回転付勢してスクリーンをスプリングロールに巻き取る巻き取り機構とを備えている。スクリーンは、両端部を突出させて中央部を凹ませるように湾曲させた黒板等の被磁着面に磁着させることができるようにしてある。巻き取り式スクリーン装置は、巻き取り機構の付勢力に抗してスプリングロールを巻き取り方向とは反対の引き出し方向に回転させる引き出し機構１１を備えている。【効果】  スクリーン３を湾曲させた被磁着面に磁着させる際に、スクリーンの上部中央部分が被磁着面から浮き上がった状態となっても、引き出し機構によりスクリーンを更に引き出すことができるので、浮き上がっていた部分を被磁着面に磁着させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース内に回転自在に設けたスプリングロールと、末端部を上記スプリングロールに巻き付けたマグネットシートを備えたスクリーンと、上記スプリングロールを巻き取り方向に回転付勢して上記スクリーンをスプリングロールに巻き取る巻き取り機構とを備え、
使用時は上記巻き取り機構の付勢力に抗してスクリーンを収納ケースから引き出して被磁着面に磁着させ、収納時はスクリーンを被磁着面から離脱させて該スクリーンを上記巻き取り機構の付勢力により収納ケースに収納させるようにした巻き取り式スクリーン装置において、
上記巻き取り機構の付勢力に抗して上記スプリングロールを巻き取り方向とは反対の引き出し方向に回転させる引き出し機構を設け、上記使用時に巻き取り機構の付勢力に抗してスクリーンを収納ケースから引き出して被磁着面に磁着させた状態で、さらに上記引き出し機構によって被磁着面に磁着させた上記スクリーンの上方部分を収納ケース内から引き出すことができるようにしたことを特徴とする巻き取り式スクリーン装置。
【請求項２】
上記引き出し機構は、上記スプリングロールの軸方向に移動可能に設けた可動部材と、この可動部材と収納ケースとのいずれか一方に設けたラチェット爪と他方に設けたラチェット歯とを有し、両者が噛合された際にスプリングロールの巻き取り方向の回転を阻止し、引き出し方向の回転を許容するラチェット手段と、上記可動部材を、ラチェット爪とラチェット歯とが噛合しない離隔位置に保持する付勢手段と、上記可動部材に巻き付けられて引かれた際に該可動部材を上記引き出し方向に回転させる紐状体と、上記紐状体が引かれた際に、その引張力により上記可動部材を付勢手段の付勢力に抗して移動させ、ラチェット爪とラチェット歯とが噛合する噛合位置に移動させるカム手段とを備え、
上記ラチェット爪とラチェット歯とが上記巻き取り機構の付勢力によって噛合された状態では、上記可動部材は付勢手段の付勢力に抗して噛合位置に保持され、かつ該可動部材は、上記スクリーンが引き出されてラチェット爪とラチェット歯との噛合力が弱められた際に、上記付勢手段の付勢力により離隔位置に移動されることを特徴とする請求項１に記載の巻き取り式スクリーン装置。
【請求項３】
上記ラチェット歯は、平板に穿設した同心円上の多数の穴から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の巻き取り式スクリーン装置。
【請求項４】
上記スクリーンは、上記マグネットシートを備えた本体部と、この本体部とスプリングロールとの間に設けられて、本体部よりも柔軟性のある帯状体とから構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の巻き取り式スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマグネットシートを備えたスクリーンをスプリングなどの付勢手段によって巻き取るようにした巻き取り式スクリーン装置に関し、より詳しくは、湾曲した黒板等の被磁着面にスクリーンを容易に磁着させることができるようにした巻き取り式スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻き取り式スクリーン装置として、収納ケース内に回転自在に設けたスプリングロールと、末端部を上記スプリングロールに巻き付けたスクリーンと、上記スプリングロールを巻き取り方向に回転付勢して上記スクリーンをスプリングロールに巻き取る巻き取り機構とを備えたものが知られている（特許文献１）。
上記巻き取り機構においては、収納ケース内からスクリーンを引き出した際には、上記巻き取り機構のクラッチ機構を作動させてスクリーンを引き出した状態に保持することができるようになっている。
他方、該スクリーンを収納ケース内に収納する際には、引き出し状態のスクリーンを更に引き出して上記クラッチ機構を解除させ、これによって上記スクリーンをスプリングロールに巻き取ることができるようになっている。
また従来、巻き取り式スクリーン装置として、上記スクリーンをマグネットシートを備えたスクリーンとし、該スクリーンを黒板やホワイトボードなどの被磁着面に磁着させることができるようにしたものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４７７６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
黒板などの上方に巻き取り式スクリーン装置を固定して、上記マグネットシートを備えたスクリーンを黒板などに磁着させる際には、収納ケース内からスクリーンを所定量だけ引き出した後に、該スクリーンの下方部分を被磁着面の下方部分に磁着させ、次にスクリーンの下方部分から上方部分へ向けて、順次スクリーンを被磁着面側に押圧密着させることによりスクリーンの全面を被磁着面に磁着させるようにしている。
ところで、横幅が長い大型の黒板やホワイトボードでは、両側から見やすいように、両端部を突出させて中央部を凹ませるように湾曲させたものがある。
このように中央部を凹ませた被磁着面にマグネットシートを備えたスクリーンを磁着させる際には、スクリーンの上部中央部分が黒板から浮き上がってしまい、スクリーン全体を被磁着面に磁着させることが困難となっていた。
本発明はそのような事情に鑑み、中央部を凹ませた被磁着面にスクリーン全体を容易に磁着させることができるようにした巻き取り式スクリーン装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、収納ケース内に回転自在に設けたスプリングロールと、末端部を上記スプリングロールに巻き付けたマグネットシートを備えたスクリーンと、上記スプリングロールを巻き取り方向に回転付勢して上記スクリーンをスプリングロールに巻き取る巻き取り機構とを備え、
使用時は上記巻き取り機構の付勢力に抗してスクリーンを収納ケースから引き出して被磁着面に磁着させ、収納時はスクリーンを被磁着面から離脱させて該スクリーンを上記巻き取り機構の付勢力により収納ケースに収納させるようにした巻き取り式スクリーン装置において、
上記巻き取り機構の付勢力に抗して上記スプリングロールを巻き取り方向とは反対の引き出し方向に回転させる引き出し機構を設け、上記使用時に巻き取り機構の付勢力に抗してスクリーンを収納ケースから引き出して被磁着面に磁着させた状態で、さらに上記引き出し機構によって被磁着面に磁着させた上記スクリーンの上方部分を収納ケース内から引き出すことができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記マグネットシートを備えたスクリーンを黒板などに磁着させる際には、先ず従来と同様に、収納ケース内からスクリーンを所定量だけ引き出した後に、該スクリーンの下方部分を被磁着面の下方部分に磁着させ、次にスクリーンの下方部分から上方部分へ向けて、順次スクリーンを被磁着面側に押圧密着させることができる。
そしてスクリーンの上部中央部分が黒板から浮き上がった状態となったら、上記引き出し機構により、上記巻き取り機構の付勢力に抗して上記スプリングロールを巻き取り方向とは反対の引き出し方向に回転させることができる。これにより、被磁着面に磁着させた上記スクリーンの上方部分を収納ケース内から更に引き出すことができるので、その引き出しにより被磁着面から浮き上がっていたスクリーンの上部中央部分を被磁着面に磁着させることができるようになる。
したがって、容易にスクリーンの全面を被磁着面に磁着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す正面図。
【図２】引き出し機構１１を拡大して示し、可動部材１３が離隔位置に位置している状態を示す正面図。
【図３】図２とは異なる方向から見た引き出し機構１１を示し、可動部材１３が噛合位置に位置している状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１において、本発明に係る巻き取り式スクリーン装置は、筒状の収納ケース１と、この収納ケース１内に回転自在に軸支したスプリングロール２と、末端部がこのスプリングロール２に連結されたスクリーン３とを備えている。上記収納ケース１は、図示しないが、両端部を突出させて中央部を凹ませるように湾曲させた大型の黒板やホワイトボードの上部に設けられている。
上記スプリングロール２は、該スプリングロール２の内部に設けた図示しない巻き取り機構によってスクリーン３を巻き取る方向に付勢されており、通常はスクリーン３をスプリングロール２に巻き付けて上記収納ケース１内に収納している。
上記巻き取り機構としては、例えば上記特許文献１に記載された巻き取り機構など、従来周知の巻き取り機構を用いることができるので、その具体的な構成の説明は省略する。
【０００９】
上記スクリーン３の引出し側先端部には可撓性を有するアンダーバー４を設けてあり、このアンダーバー４の中央部に該アンダーバー４及びスクリーン３を上記巻き取り機構の付勢力に抗して収納ケース１から引出すための取っ手５を設けてある。
上記スクリーン３が収納ケース１内に収納された状態では、上記アンダーバー４も収納ケース内に収納されるようになっており、この状態では上記取っ手５が収納ケース１から外部に突出するようになっている。
【００１０】
上記スクリーン３は、本体部３Ａと、この本体部３Ａの上端縁をスプリングロール２に連結する帯状体３Ｂとから構成してあり、上記本体部３Ａとしては、例えば筆記ボード／反射型スクリーン両用シートが使用され、この本体部３Ａには、プラスチックフィルム等の基材の表面及び裏面に特殊コート層及びマグネットシートがそれぞれ設けられて、該本体部３Ａの全面が黒板やホワイトボード等の被磁着面に磁着できるようになっている。
また上記帯状体３Ｂは本体部３Ａよりも十分に柔軟性のある素材から製造されており、該帯状体３Ｂの柔軟性により、本体部３Ａを湾曲した被磁着面に磁着させた際に、湾曲した本体部３Ａの上端縁と、一直線となるスプリングロール２との間のずれを良好に吸収できるようにしてある。
さらに上記アンダーバー４は可撓性を有しているので、上記本体部３Ａを被磁着面に磁着させた際に被磁着面に沿って湾曲することができ、本体部３Ａを被磁着面に磁着させる際にそれを阻害するようなことはない。なお、アンダーバー４の両端部に図示しない永久磁石を埋設して、これら永久磁石の磁着力によってアンダーバー４を被磁着面に磁着させることができるようにしてもよい。
【００１１】
上記スプリングロール２の一側には、上述した図示しない巻き取り機構の付勢力に抗して、該スプリングロール２を巻き取り方向とは反対の引き出し方向に回転させる引き出し機構１１を設けてある。
この引き出し機構１１は、図２、図３に示すように、スプリングロール２の左端部外周に嵌装して固着した筒状部材１２と、この筒状部材１２よりもさらに左側で、上記スプリングロール２の外周に回転かつ軸方向に往復動自在に嵌装した筒状の可動部材１３とを備えている。
上記可動部材１３の左端部と上記収納ケース１の左端部に設けたブラケット１４との間にラチェット手段１５を設けてある。上記ブラケット１４は収納ケース１内に固定されて、上記スプリングロール２の左端部を回転可能に軸支している。
【００１２】
上記ラチェット手段１５は、可動部材１３に設けたラチェット爪１６とブラケット１４に設けたラチェット歯１７とを備えており、このラチェット手段１５は、上記ラチェット爪１６とラチェット歯１７とが噛合している状態で、スプリングロール２の巻き取り方向の回転を阻止し、引き出し方向の回転を許容するようになっている。
本実施例では、図３に示すように、上記ラチェット歯１７は円形の平板２１の外周に、多数の係合穴２２を同心上に穿設して形成して構成してある。係合穴２２を多くすればする程、上記スクリーン３の引き出し量を細かく調整することができ、本実施例では１０個の係合穴２２を設けてある。したがってこれにより、スプリングロール２を３６０度／１０個＝３６度ずつスクリーン３の引き出し方向に回転させてその位置に保持させることができるようになっている。
ラチェット歯１７を上述のように構成すれば安価に製造することができるが、従来一般に用いられている多数の断面三角形状のラチェット歯を用いてもよいことは勿論である。
【００１３】
上記ラチェット爪１６は、ピン２３によって可動部材１３に揺動可能に取り付けられており、ばね２４によってラチェット歯１７側に突出する突出位置に保持されている。この状態では、ラチェット爪１６の先端部は係合穴２２のいずれかに係合可能な状態となっており、ラチェット爪１６の先端部が係合穴２２に係合した状態では、図示しない巻き取り機構の付勢力によってスプリングロール２がスクリーン３の巻き取り方向に回転されるのを阻止することができるようになっている。
他方、可動部材１３がスプリングロール２とともにスクリーン３の引き出し方向に回転された際には、上記ラチェット爪１６はばね２４の弾発力に抗して図２、図３の反時計方向に回転されて、係合していた係合穴２２から引き出し方向側の係合穴２２に順次移動することができるようになっている。
【００１４】
上述したように可動部材１３はスプリングロール２の円周方向と軸方向とに往復動自在となっており、コイルスプリングなどの付勢手段２８（図３）により、通常はラチェット爪１６がラチェット歯１７に噛合することのない図２で示す離隔位置に保持されている。
この状態では、従来周知の巻き取り式スクリーン装置と同様に、取っ手５を引いて収納ケース１内からスクリーン３を引き出した際には、図示しない巻き取り機構のクラッチ機構を作動させてスクリーン３を引き出した状態に保持することができ、またスクリーン３を収納ケース１内に収納する際には、引き出し状態のスクリーン３を更に引き出して上記クラッチ機構を解除させ、これによってスクリーン３をスプリングロール２に巻き取ることができるようになっている。
これに対し、上記可動部材１３を付勢手段２８の付勢力に抗して図２の左方となる噛合位置（図３の位置）に移動させた際には、可動部材１３に設けたラチェット爪１６はラチェット歯１７に噛合可能となる。そして可動部材１３を噛合位置に移動させるために、上記可動部材１３に巻き付けた紐状体３１とカム手段３２とを設けてある。
上記紐状体３１は、可動部材１３の外周に巻回してあり、該紐状体３１を下方に引くことにより、可動部材１３をスクリーン３の引き出し方向に回転させることができるようにしてある。
【００１５】
上記カム手段３２は、筒状部材１２に設けた三角形状のカム部１２Ａと、可動部材１３に設けた三角形状のカム部１３Ａとを備えており、また筒状部材１２に設けたストッパ部１２Ｂと、このストッパ部１２Ｂの両側において可動部材１３に設けたストッパ部１３Ｂ、１３Ｃとを備えている。
上記筒状部材１２に設けたストッパ部１２Ｂは、可動部材１３の右側部分を覆うように設けられており、可動部材１３は該ストッパ部１２Ｂの下方で円周方向と軸方向とに移動可能となっている。そして可動部材１３に設けた一方のストッパ部１３Ｂは、可動部材１３が巻き取り方向に回転された際にストッパ部１２Ｂの一側面に当接してそれ以上可動部材１３が筒状部材１２に対して相対的に巻き取り方向に回転されるのを規制し、また可動部材１３に設けた他方のストッパ部１３Ｃは、該可動部材１３が引き出し方向に回転された際にストッパ部１２Ｂの他側面に当接してそれ以上可動部材１３が筒状部材１２に対して相対的に引き出し方向に回転されるのを規制するようになっている。
つまり可動部材１３は、２つのストッパ部１３Ｂ、１３Ｃがストッパ部１２Ｂに当接する間隔の範囲内で、筒状部材１２とスプリングロール２とに対して回転可能となっている。
【００１６】
上記筒状部材１２のカム部１２Ａは、スクリーン３の引き出し方向となるに従って斜めに突出するように形成したカム面を有しており、また可動部材１３のカム部１３Ａは、上記カム部１２Ａのカム面とは逆に、スクリーン３の巻き取り方向となるに従って斜めに突出するように形成したカム面を有している。
そして両カム部１２Ａ、１３Ａを相互に当接させた状態で、筒状部材１２と可動部材１３との間に、図３に示すように、上述した付勢手段２８を斜めに張設してあり、その引っ張り力により可動部材１３の右端面を筒状部材１２の左端面に当接させると同時に、可動部材１３に設けた一方のストッパ部１３Ｂを筒状部材１２に設けたストッパ部１２Ｂに当接させている（図２の状態）。
この状態では、上述したように可動部材１３は図３で示す位置から右方に移動されており、可動部材１３に設けたラチェット爪１６はラチェット歯１７に噛合することのない離隔位置に保持されている。
【００１７】
これに対し、上記紐状体３１を下方に引いて可動部材１３を筒状部材１２に対してスクリーン３の引き出し方向に回転させた際には、該可動部材１３は上記カム部１２Ａ、１３Ａにより、付勢手段２８の引っ張り力に抗して相対回転しながら図２の左方に移動する。
上記可動部材１３が引き続き引き出し方向に回転されると、やがて可動部材１３に設けたストッパ部１３Ｃが筒状部材１２のストッパ部１２Ｂに当接するので（図３の状態）、それ以上可動部材１３が回転された際には、筒状部材１２およびスプリングロール２は可動部材１３の回転に伴って一体的に引き出し方向に回転されてスクリーン３が引き出されるようになる。
上記可動部材１３のストッパ部１３Ｃが筒状部材１２のストッパ部１２Ｂに当接した状態では、上記可動部材１３は噛合位置に位置されており、したがって紐状体３１が更に下方に引かれると、可動部材１３に設けたラチェット爪１６はラチェット歯１７を構成する複数の係合穴２２を引き出し方向側に順次移動するようになる。
【００１８】
この状態で紐状体３１を下方に引く力を緩めると、スプリングロール２は上述した図示しない巻き取り機構の付勢力によって常に巻き取り方向に付勢されているので、ラチェット爪１６はその付勢力によって係合穴２２に係合し、スプリングロール２が巻き取り方向に回転されるのを阻止する。
上記ラチェット爪１６と係合穴２２とが上記巻き取り機構の付勢力によって噛合された状態では、可動部材１３は上記付勢手段２８の付勢力に抗して噛合位置に保持されるようになっており、上記紐状体３１を下方に引く力を解放しても、継続してスプリングロール２が巻き取り方向に回転されるのを阻止することができる。
【００１９】
以上の構成において、上記マグネットシートを備えたスクリーン３を湾曲させた黒板などに磁着させる際の作業について説明する。
上記スクリーン３が収納ケース内１に巻き取られている状態では、つまり紐状体３１が引かれていない状態では、可動部材１３は付勢手段２８によって図２で示す右方の離隔位置に保持されており、この状態では可動部材１３に設けたラチェット爪１６はラチェット歯１７に噛合することはない。
この状態から取っ手５が下方に引かれると、図示しない巻き取り機構の付勢力に抗してスプリングロール２、筒状部材１２および可動部材１３がスクリーン３の引き出し方向に回転されて、スクリーン３が収納ケース１内から引き出される。この際、可動部材１３は上記離隔位置に保持されたままとなっており、また可動部材１３に巻回した紐状体３１は、可動部材１３の引き出し方向の回転により自動的に引き出されるようになる。
【００２０】
スクリーン３の本体部３Ａの全面を被磁着面に磁着させることができる好適な位置までスクリーン１を引き出したら、その引き出し状態を保ったまま本体部３Ａの下方部分を被磁着面の下方部分に磁着させ、次にスクリーン３の本体部３Ａの下方部分から上方部分へ向けて、順次本体部３Ａを被磁着面側に押圧密着させる。
この状態となれば、スクリーン３の下方への引き出し力を解放してもスクリーン３は磁力によりその位置に保持され、上記巻き取り機構の付勢力によって巻き上げられることはない。またこの状態では、図１に示すように、スクリーン３の上部の帯状体３Ｂも収納ケース１から所要量引き出された状態となっている。
スクリーン３の本体部３Ａの下方部分から上方部分へ向けて該本体部３Ａの全面を被磁着面側に磁着させようとしても、やがて本体部３Ａの上部中央部分が被磁着面から浮き上がってしまい、本体部全体を被磁着面に磁着させることができなくなる。
この状態となったら、上記紐状体３１を下方に引いて可動部材１３を筒状部材１２に対してスクリーン３の引き出し方向に回転させれば、上述したように可動部材１３が噛合位置に移動されてラチェット爪１６とラチェット歯１７とが噛合可能な状態となる。そしてこの状態から更に紐状体３１を下方に引けば、筒状部材１２およびスプリングロール２が可動部材１３の回転に伴って一体的に引き出し方向に回転されて、スクリーン３の帯状体３Ｂが収納ケース１から引き出されるようになる。
【００２１】
この際、可動部材１３に設けたラチェット爪１６は、可動部材１３の回転に伴って係合穴２２を引き出し方向側に順次移動するので、ラチェット爪１６を順次係合穴２２に係合させながら、帯状体３Ｂの収納ケース１からの引き出し量が、本体部３Ａの上部中央部分の浮き上がり量を僅かに上回るような量となるように、徐々に引き出すことができる。
そして帯状体３Ｂの引き出し量が最適な量となったら紐状体３１を下方に引く力を緩めて、上記巻き取り機構の付勢力によってラチェット爪１６を係合穴２２に噛合させれば、上記紐状体３１を下方に引く力を解放しても継続してスプリングロール２が巻き取り方向に回転されるのを阻止することができる。
これにより、容易に、被磁着面から浮き上がっている本体部３Ａの上部中央部分を被磁着面に磁着させることができる。
この状態では、上記帯状体３Ｂの引き出し量を最小限とすることができるので、帯状体３Ｂが大きく引き出されて弛み、黒板などの上方部分に被さってしまうという事態が発生するのを防止することができる。
【００２２】
被磁着面に磁着させたスクリーン３を収納ケース１内に収納させる際には、取っ手５を引いて本体部３Ａの下方部分を被磁着面から離隔させ、つぎに本体部３Ａの下方部分から上方部分に向けてその全体を被磁着面から離隔させる。
この状態では上記ラチェット爪１６とラチェット歯１７とが噛合しているので、巻き取り機構の付勢力に抗してスクリーン３を下方に引けば、該付勢力によるラチェット爪１６と係合穴２２との噛合力が弱められるので、可動部材１３は付勢手段２８の付勢力により噛合位置から離隔位置に復帰されるようになる。
そして引き続きスクリーン３を下方に引いて上記巻き取り機構の図示しないクラッチ機構を解除させれば、スクリーン３は巻き取り機構の付勢力によりスプリングロール２に巻き取られて、収納ケース１内に収納されるようになる。
【００２３】
ところで、上記巻き取り機構の図示しないクラッチ機構をラチェット手段１５として利用することも考えられる。
この場合には、上記ラチェット手段１５や可動部材１３を省略するとともに上記スプリングロール２に紐状体３１を巻き付け、上記巻き取り機構のクラッチ機構が作動してスクリーンを引き出した状態に保持するまで紐状体３１を下方に引けば、上述と同様な作業を行わせることができる。
しかしながら、例えば上記特許文献１に記載されたクラッチ機構の場合、帯状体３Ｂを大きく引き出さないと（通常は１２０度か１８０度スプリングロール２を回転させないと）クラッチ機構が働かないので、クラッチ機構が働いた際には帯状体３Ｂは大きく引き出されてしまい、その結果、帯状体３Ｂが大きく弛んで黒板などの上方部分に被さってしまう危険性が高くなる。そして仮に、帯状体３Ｂが黒板などの上方部分に被さってしまった場合にそれを修正しようとする場合には、スクリーン３の本体部３Ａの全体を被磁着面からはがして再度上述した作業を行わなければならず、非常に煩雑な作業となる。
これに対し、上記ラチェット手段１５を有する引き出し機構１１を設ければ、上記実施例の場合にはスプリングロール２の３６度の回転ごとに帯状体３Ｂを引き出し状態に保持することができるので、帯状体３Ｂが大きく引き出されて黒板などの上方部分に被さってしまうことを抑制することができる。
【００２４】
なお、上記実施例では図示しない巻き取り機構はクラッチ機構を備えているものとして説明したが、クラッチ機構を備えない巻き取り機構を有する巻き取り式スクリーン装置に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００２５】
１  収納ケース              ２  スプリングロール
３  スクリーン              ３Ａ  本体部
３Ｂ  帯状体                １１  引き出し機構
１２  筒状部材              １２Ａ  カム部
１３  可動部材              １３Ａ  カム部
１５  ラチェット手段        １６  ラチェット爪
１７  ラチェット歯          ２８  付勢手段
３１  紐状体                ３２  カム手段
【図１】
2015179103.tif 000003
【図２】
2015179103.tif 000004
【図３】
2015179103.tif 000005