(57)【要約】【課題】可動部材の展開位置および収納位置の何れであってもチルト機構正面側で可動部材と固定部材とが面一であることが可能で、かつ、束線の線噛みの発生を防止することができるチルト機構を提供することを課題とする。【解決手段】チルト機構１０は、空間Ｆを内部に形成している固定部材１２と、固定部材１２に回動可能に取り付けられて収納位置と展開位置とに切替可能な可動部材１４とを備える。そして、可動部材１４内に電気接続された束線１８が可動部材１４内から固定部材１２の開口１２ｍを経由して空間Ｆに入っている。また、チルト機構１０は、可動部材１４と同軸回りに回動し、束線１８を通過させて空間Ｆに案内するガイド部材２０を備える。ガイド部材２０は、束線通過用の挿通孔２０ｐが形成され空間Ｆ内に延び出す束線案内部２０ｆを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を内部に形成している固定部材と、前記固定部材に回動可能に取り付けられて収納位置と展開位置とに切替可能な可動部材とを備え、前記可動部材内に電気接続された束線が前記可動部材内から前記固定部材の開口を経由して前記空間に入っているチルト機構であって、
前記可動部材と同軸回りに回動し、前記束線を通過させて前記空間に案内するガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、束線通過用の挿通孔が形成され前記空間内に延び出す束線案内部を有することを特徴とするチルト機構。
【請求項２】
前記束線案内部は、前記固定部材の前記開口の縁部に当接することで前記可動部材のストッパとして機能することを特徴とする請求項１記載のチルト機構。
【請求項３】
前記可動部材が収納位置から展開位置に向けて回動移動する際、および、前記可動部材が展開位置から収納位置に向けて回動移動する際の少なくとも一方で、前記可動部材が前記束線案内部に当接して押圧することにより前記ガイド部材に回動力を付与する構成にされていることを特徴とする請求項１または２記載のチルト機構。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記可動部材内に延び出す可動部材側束線案内部を備え、
前記可動部材が展開位置から収納位置に向けて回動移動する際に、前記可動部材が前記可動部材側束線案内部に当接して押圧することで前記ガイド部材に回動力を付与する構成にされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を内部に形成している固定部材と、固定部材に回動可能に取り付けられた可動部材とを備え、可動部材の内部に電気接続された束線が固定部材の空間を通過しているチルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコンやプリンタなどの機器では、操作用のパネル部材（例えば、液晶表示面を有する部材）が広く用いられてきている。近年、機器の多様化に伴い、操作性が良好であることは益々望まれてきている。
【０００３】
ところで、このようなパネル部材では、パネル面が常に一定方向を向いていると、パネル面に対する操作者の目線位置が異なったときに操作しづらい。操作者が立位でなく座位で操作する必要がある場合、この不具合が特に顕著となる。
【０００４】
このため、操作者側に対するパネル面の角度を可変にした機構が多用されている。例えば、パネル部材と、パネル部材の側縁部（下縁部など）を回動可能に保持する固定部材とを有するチルト機構が広く用いられている。このチルト機構では、パネル部材が側縁部回りに回動可能な可動部材となっているので、操作者の目線位置に応じてパネル面の向きを変更することができる。
【０００５】
このようなチルト機構では、通常、可動部材内に束線が電気接続されている。そして、束線は、可動部材を固定部材に回動可能に保持する回動機構を経由して固定部材内に案内されていることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平10-49256号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、チルト機構正面側では、可動部材の収納位置で固定部材と可動部材とが面一になっていることが、チルト機構の外観、およびチルト機構の占有領域（設置スペース）の増大防止の観点で好ましい。
【０００８】
このため、例えば図５に示すように、回動機構６２を可動部材６４の基端部６４ｅの内部に配置したチルト機構６０とする対策が考えられる。しかし、この対策では、可動部材６４を収納位置へ動かしたときに、内部基板７７に電気接続されて回動機構６２内を経由している束線６８のいわゆる線噛みが固定部材６３と可動部材６４との間で生じ易いという問題が生じる。
【０００９】
なお、例えば図６に示すように、可動部材７４の収納位置では固定部材７３と可動部材７４とをチルト機構正面側（パネル表示面側）Ｆで面一にし、可動部材７４の展開位置（展開時の位置）では可動部材７４をチルト機構正面側Ｆに移動させるチルト機構７０とする対策も考えられる。しかし、この対策では、可動部材７４の展開位置で可動部材７４がチルト機構正面側Ｆに突出してしまい、しかも展開位置で固定部材７３と可動部材７４との間に束線６８通過用の開口が隙間Ｍとして露出するので、この隙間Ｍを覆うために目隠し材７６を配置する必要がある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、可動部材の展開位置および収納位置の何れであってもチルト機構正面側で可動部材と固定部材とが面一であることが可能で、かつ、束線の線噛みの発生を防止することができるチルト機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るチルト機構の第１の特徴は、空間を内部に形成している固定部材と、前記固定部材に回動可能に取り付けられて収納位置と展開位置とに切替可能な可動部材とを備え、前記可動部材内に電気接続された束線が前記可動部材内から前記固定部材の開口を経由して前記空間に入っているチルト機構であって、前記可動部材と同軸回りに回動し、前記束線を通過させて前記空間に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は、束線通過用の挿通孔が形成され前記空間内に延び出す束線案内部を有することにある。
【００１２】
本発明に係るチルト機構の第２の特徴は、前記束線案内部は、前記固定部材の前記開口の縁部に当接することで前記可動部材のストッパとして機能することにある。
【００１３】
本発明に係るチルト機構の第３の特徴は、前記可動部材が収納位置から展開位置に向けて回動移動する際、および、前記可動部材が展開位置から収納位置に向けて回動移動する際の少なくとも一方で、前記可動部材が前記束線案内部に当接して押圧することにより前記ガイド部材に回動力を付与する構成にされていることにある。
【００１４】
本発明に係るチルト機構の第４の特徴は、前記ガイド部材は、前記可動部材内に延び出す可動部材側束線案内部を備え、前記可動部材が展開位置から収納位置に向けて回動移動する際に、前記可動部材が前記可動部材側束線案内部に当接して押圧することで前記ガイド部材に回動力を付与する構成にされていることにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るチルト機構の第１の特徴によれば、可動部材と同軸回りに回動するガイド部材をチルト機構が備えていて、ガイド部材は、束線通過用の挿通孔が形成され固定部材の空間内に延び出す束線案内部を有するので、可動部材の展開位置および収納位置の何れであってもチルト機構正面側で可動部材と固定部材とが面一であることが可能で、かつ、束線の線噛みの発生を防止することができる。
【００１６】
本発明に係るチルト機構の第２の特徴によれば、束線案内部は可動部材のストッパとして機能するので、チルト機構に別途にストッパを設ける必要がない。
【００１７】
本発明に係るチルト機構の第３の特徴によれば、可動部材の回動移動に伴って可動部材がガイド部材に回動力を付与するので、チルト機構を簡素な構成にすることができる。
【００１８】
本発明に係るチルト機構の第４の特徴によれば、可動部材が展開位置から収納位置に向けて回動移動する際に可動部材がガイド部材に回動力を付与するので、チルト機構を簡素な構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、第１実施形態のチルト機構で、起立状態（展開状態）、起立状態から収納状態への移動中の状態、および、収納状態を示す模式的な側面図である。
【図２】第１実施形態のチルト機構の斜視図である。
【図３】図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、第１実施形態のチルト機構の変形例で、起立状態（展開状態）、起立状態から収納状態への移動中の状態、および、収納状態を示す模式的な側面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、第２実施形態のチルト機構で、起立状態（展開状態）、起立状態から収納状態への移動中の状態、および、収納状態を示す模式的な側面図である。
【図５】従来のチルト機構の一例の模式的な側面図である。
【図６】従来のチルト機構の一例の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００２１】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２２】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００２３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態のチルト機構で、起立状態（展開状態）、起立状態から収納状態への移動中の状態、および、収納状態を示す模式的な側面図である。図２は、本実施形態のチルト機構の斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態のチルト機構１０はプリンタの操作パネルを表示するものである。なお、本実施形態のチルト機構は操作パネル以外にも用いることができ、また、プリンタ以外にも適用可能である。従って、後述の可動部材が操作パネルを有していないものであっても、本発明の適用範囲となる。
【００２５】
チルト機構１０は、空間ＳＬを内部に形成している中空の固定部材１２と、固定部材１２の上側に回動可能に取り付けられた可動部材１４とを備える。
【００２６】
本実施形態では、固定部材１２は略直方体状であり、固定部材１２のチルト機構正面側は平面状である。チルト機構１０の正面側（すなわちプリンタの正面側）の近くであって固定部材１２のハウジング上面側には、後述の束線案内部２０ｆが挿入される開口１２ｍが形成されている。
【００２７】
可動部材１４は、起立状態（図１（ａ）参照）と収納状態（図１（ｃ）参照）とに回動位置が切替可能となっている。可動部材１４の起立状態における正面側は操作パネルの表示面１４ｄとなっている。可動部材１４の内部には内部基板１６が設けられており、内部基板１６には束線１８（例えば、図２に示すフレキシブルケーブル１８ｆや撚り線状ケーブル１８ｔ）が電気接続されている。
【００２８】
また、チルト機構１０は、可動部材１４と同軸回りに回動し、束線１８を通過させて空間ＳＬに案内するガイド部材２０を備える。そして、可動部材１４内部にガイド部材本体２０ｍが配置されている。本実施形態では、可動部材１４およびガイド部材２０の回動中心軸Ｃは、固定部材１２の開口１２ｍよりも上方側に位置している。回動中心軸Ｃの位置について具体的に説明すると、水平方向位置に関しては、チルト機構正面（前面）から可動部材１４の厚みの１／２の距離だけチルト機構後方側へ移動した位置であり、上下方向位置に関しては、可動部材１４の起立状態における下端位置から可動部材１４の厚みの１／２以上の距離で上方へ移動した位置である。
【００２９】
ガイド部材２０は、ガイド部材本体２０ｍから延び出し、固定部材１２の開口１２ｍを通過して空間ＳＬに入っている固定部材側の束線案内部２０ｆを有する。束線案内部２０ｆは束線通過用の挿通孔部２０ｐを有しており、束線１８は挿通孔部２０ｐを挿通して固定部材１２の空間ＳＬに案内され、更に固定部材１２の外部へ延び出している。
【００３０】
そして、可動部材１４を収納位置から起立位置（展開位置）へ回動移動させる際に束線案内部２０ｆが開口１２ｍの奥側開口縁部１２ｅに当接することで、束線案内部２０ｆは、可動部材１４の回転移動を停止させるストッパとしての機能を有するとともに、奥側開口縁部１２ｅと可動部材１４のハウジング奥部１４ｂの端部１４ｂｅとの隙間Ｍを目隠しする機能を有する構成になっている。
【００３１】
また、可動部材１４を収納位置から起立位置へ回動移動させる際にハウジング正面部１４ｆの端部１４ｆｅが束線案内部２０ｆに当接して押圧することによりガイド部材２０に起立方向への回動力を与えるようになっており、しかも、可動部材１４を起立位置から収納位置へ移動させる際にハウジング奥部１４ｂの端部１４ｂｅが束線案内部２０ｆに当接して押圧することによりガイド部材２０に収納方向への回動力を与えるようになっている。
【００３２】
更に、ガイド部材２０は、ガイド部材本体２０ｍから可動部材１４の空間ＳＵ内に延び出す可動部材側の束線案内部２０ｒを有する。束線案内部２０ｒは束線通過用の挿通孔部２０ｑを有しており、束線１８が挿通孔部２０ｑを挿通している。
【００３３】
そして、可動部材１４を収納位置から起立位置へ回動移動させる際に、可動部材１４のハウジングが固定部材１２のハウジングの上面側に当接することで、ガイド部材２０の回転移動が停止するようになっている。
【００３４】
そして、可動部材１４が展開して起立した位置（図１（ａ）参照）、および、可動部材１４が倒されて収納された位置（図１（ｃ）参照）の何れであっても、プリンタ正面側から見て、すなわちチルト機構正面側から見て固定部材１２と可動部材１４とが面一になるように、可動部材１４の寸法を考慮して回動中心軸Ｃの位置が設定されている。
【００３５】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。
【００３６】
可動部材１４を収納位置（図１（ｃ）参照）から起立位置（図１（ａ）参照））に移動させるには、可動部材１４を起立方向（展開方向）へ向けて回動中心軸Ｃまわりに回転させる。この結果、可動部材１４のハウジング正面部１４ｆの端部１４ｆｅがガイド部材２０の束線案内部２０ｆに当接し、その後は可動部材１４とガイド部材２０とが同時に回転する。従って、起立位置では、束線１８が束線案内部２０ｆの先端部２０ｔで急峻な折れ曲がり形状となることが回避されており、いわゆる線噛み（断線）が束線１８に生じることを防止できる。また、可動部材１４のこの回動移動では、可動部材１４が束線案内部２０ｆに当接して押圧することによりガイド部材２０に起立方向への回動力を付与するので、チルト機構１０の構成を簡単にすることができる。
【００３７】
可動部材１４が起立位置に到達したときにはガイド部材２０の束線案内部２０ｆが奥側開口縁部１２ｅに当接して移動が規制され、可動部材１４の回転が停止する。そして、可動部材１４が起立位置に位置していると、奥側開口縁部１２ｅと可動部材１４との間に形成される隙間Ｍを束線案内部２０ｆによって目隠しすることができる。従って、束線案内部２０ｆを有する簡易な形状のガイド部材２０を配置したことによって、別途に可動部材用のストッパを設ける必要がなく、しかも、別途に目隠し部材を配置しなくても隙間Ｍから不用意な落下物（クリップなど）が入ることが防止される。
【００３８】
可動部材１４を起立位置から収納位置に移動させるには、可動部材１４を収納方向へ向けて回動中心軸Ｃまわりに回転させる。この結果、可動部材１４のハウジング奥部１４ｂの端部１４ｂｅがガイド部材２０の束線案内部２０ｆに当接し、その後は可動部材１４とガイド部材２０とが同時に回転する。従って、起立位置でも、束線１８が束線案内部２０ｆの先端部２０ｔで急峻な折れ曲がり形状となることが回避されており、いわゆる線噛みが束線１８に生じることを防止できる。また、可動部材２０のこの移動では可動部材２０が束線案内部２０ｆに当接することでガイド部材２０に収納方向への回動力が付与されるので、チルト機構１０の構成を簡単にすることができる。
【００３９】
また、ガイド部材２０が回動中心軸Ｃ回りに回動するので、束線１８が引っ張られて束線案内部２０ｆの先端部で曲げられても、ガイド部材２０が回動しない場合に比べ、束線１８に生じる応力を遥かに小さくすることが可能になる。
【００４０】
可動部材１４が収納位置に到達すると、可動部材１４のハウジングが固定部材１２のハウジング上面に当接して回転が停止し、可動部材１４およびガイド部材２０の回転が停止する。
【００４１】
従って、可動部材１４の起立位置および収納位置の何れであってもチルト機構正面側Ｆで可動部材１４と固定部材１２とが面一になっていて、かつ、束線１８の線噛みの発生が防止されたチルト機構１０が実現される。なお、このように面一になっていると、外観上好ましいことに加え、チルト機構１０の占有領域を増大させなくて済むという効果が得られる。
【００４２】
また、側面視で回動中心軸Ｃが可動部材１４の外面上ではなく内側に位置しているので、固定部材１２および可動部材１４の形状を簡単にできるとともに部材設計の自由度が大きくなる。
【００４３】
なお、起立位置から収納位置へ可動部材１４を回動移動させる際には、ハウジング正面部１４ｆの内壁ｆｗが束線案内部２０ｒの先端部に当接して押圧していてもよい（図１（ｂ）、（ｃ）参照）。これにより、ガイド部材２０をよりスムーズに回動させることができるとともに、ハウジング奥部１４ｂの端部１４ｂｅが束線案内部２０ｆを回動方向へ押圧する力を低減させることができる。
【００４４】
また、図１で二点鎖線で示すように、ガイド部材２０の束線案内部２０ｆの先端部であって束線１８が引っ張られる側に、束線１８に対して凸となる湾曲凸部３０が設けられていてもよい。これにより、束線１８の線噛みが更に確実に防止される。
【００４５】
また、本実施形態では、可動部材１４およびガイド部材２０の回動中心軸Ｃが固定部材１２の開口１２ｍよりも上方側に位置している例で説明したが、開口１２ｍと同じ高さ位置、あるいは、開口１２ｍよりも下方側に位置していてもよい。例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動部材４４に比べて薄型の可動部材３４と、これに対応したガイド部材３１とを用いたチルト機構３３とすることも可能である。この場合、可動部材３４のハウジング奥部３５ｂに、ガイド部材本体３１ｍに沿った円弧状の延出し部３５ｃを設け、可動部材３４を起立位置から収納位置へ回動移動させる際に、延出し部３５ｃの端部３５ｃｅが、ガイド部材本体３１ｍから固定部材３２の空間ＳＬに延び出す束線案内部３１ｆに当接して押圧する構成にすることで、ガイド部材３１も併せて回動移動する構成にしてもよい。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態のチルト機構で、起立状態（展開状態）、起立状態から収納状態への移動中の状態、および、収納状態を示す模式的な側面図である。
【００４７】
本実施形態のチルト機構４０は、第１実施形態で説明した固定部材１２、可動部材１４、束線１８、および、ガイド部材２０とそれぞれ同様の固定部材４２、可動部材４４、束線４８、および、ガイド部材５０を備えている。ガイド部材５０は、第１実施形態と同様、ガイド部材本体５０ｍと、固定部材４２の開口４２ｍに挿入され固定部材４２の空間ＳＬに延び出す束線案内部５０ｆと、可動部材４４内の空間ＳＵに延び出す束線案内部５０ｒと、を有する。束線案内部５０ｆには、固定部材４２の開口４２ｍの奥側開口縁部４２ｅに面接触して当接するための当接力分散部５０ｆｓが形成されている。
【００４８】
ガイド部材５０は、可動部材４４と同軸回りに回動するようになっており、可動部材４４内に配置された内部基板４６に電気接続された束線４８をガイド部材５０に通過させることで固定部材４２の空間ＳＬに案内するようになっている。本実施形態ででは、可動部材４４およびガイド部材５０の回動中心軸Ｃの高さ位置は固定部材４２の開口４２ｍと同じ高さ位置にされている。
【００４９】
可動部材４４を起立位置（展開位置）から収納位置に回転移動させる際には、可動部材４４のハウジング正面部４４ｆの内壁４４ｆｗが束線案内部５０ｒに当接してガイド部材５０に回動力が加えられる構成になっている。
【００５０】
また、可動部材４４を収納位置から起立位置へ回動移動させる際には、可動部材４４のハウジング正面部４４ｆの端部４４ｆｅが束線案内部５０ｆに当接して押圧することにより、ガイド部材５０に起立方向への回動力を与えるようになっており、しかも、可動部材４４を起立位置から収納位置へ移動させる際にハウジング正面部４４ｆの内壁４４ｆｗが可動部材側の束線案内部５０ｒの先端部に当接してガイド部材５０に収納方向への回動力を与えるようになっている。また、束線案内部５０ｆが開口４２ｍの奥側開口縁部４２ｅに当接することで、束線案内部５０ｆは、可動部材４４の回転移動を停止させるストッパとしての機能を有する。
【００５１】
そして、可動部材４４の起立位置（図４（ａ）参照）、および、可動部材４４の収納位置（図４（ｃ）参照）の何れであっても、プリンタ正面側から見て、すなわちチルト機構正面側Ｆから見て固定部材４２と可動部材４４とが面一になるように、可動部材４４の寸法を考慮して回動中心軸Ｃの位置が設定されている。
【００５２】
本実施形態により、第１実施形態と同様、可動部材４４の起立位置および収納位置の何れであってもチルト機構正面側Ｆで可動部材４４と固定部材４２とが面一になっていて、かつ、束線４８の線噛の発生を防止したチルト機構４０が実現される。
【００５３】
また、可動部材４４が起立位置から収納位置に向けて回動移動する際に、可動部材４４が可動部材側の束線案内部５０ｒに当接することでガイド部材５０に回動力が付与されるので、チルト機構４０の構成を簡単にすることができる。
【００５４】
なお、可動部材４４を収納位置から起立位置にまで回転移動させる際に、可動部材４４のハウジング奥部４４ｂの端部４４ｂｅが束線案内部５０ｒに当接して押圧する構成にしてもよい（図４（ｂ）、（ｃ）参照）。これにより、ガイド部材５０をよりスムーズに回動させることができるとともに、ハウジング正面部４４ｆの内壁４４ｆｗが束線案内部５０ｒを回動方向へ押圧する力を低減させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  チルト機構
１２  固定部材
１２ｍ  開口
１２ｅ  奥側開口縁部（縁部）
１４  可動部材
１８  束線
２０  ガイド部材
２０ｆ  束線案内部
２０ｐ  挿通孔部（挿通孔）
２０ｒ  束線案内部（可動部材側束線案内部）
４０  チルト機構
４２  固定部材
４４  可動部材
４２ｍ  開口
４２ｅ  奥側開口縁部（縁部）
４８  束線
５０  ガイド部材
５０ｆ  束線案内部
５０ｒ  束線案内部（可動部材側束線案内部）
６０  チルト機構
６３  固定部材
６４  可動部材
６８  束線
７０  チルト機構
７３  固定部材
７４  可動部材
Ｃ  回転中心軸（軸）
ＳＬ  空間
【図１】
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【図２】
2015084351.tif 000004
【図３】
2015084351.tif 000005
【図４】
2015084351.tif 000006
【図５】
2015084351.tif 000007
【図６】
2015084351.tif 000008