(57)【要約】【課題】低侵襲かつ効果的な肺気腫治療を可能にするバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテルは、生体内において拡張した際に外表面の少なくとも一部を生体組織に接触させる第１バルーン１１０と、第１バルーンとは個別に拡張および収縮可能な第２バルーン１２０と、第１バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第１ルーメン１３１、および第２バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第２ルーメン１３２を備える本体部１３０と、第１バルーンの外表面を生体組織に付着させるための冷媒を第１バルーンへ供給する供給部１３１と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張および収縮可能に設けられ、生体内において拡張した際に外表面の少なくとも一部を生体組織に接触させる第１バルーンと、
前記第１バルーンに少なくとも一部が覆われるように配置され、前記第１バルーンとは個別に拡張および収縮可能な第２バルーンと、
前記第１バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第１ルーメン、および前記第２バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第２ルーメンを備える本体部と、
前記第１バルーンの外表面を前記生体組織に付着させるための冷媒を前記第１バルーンへ供給する供給部と、を有するバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記供給部は、前記第１ルーメンを少なくとも含み、
前記第１バルーンは、前記第１ルーメンを介して供給される流動性を備えた前記冷媒の注入によって拡張可能に設けられている、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記第１バルーンは、当該第１バルーンの内部と当該第１バルーンの外表面とを貫通する貫通孔を有する、請求項１または請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記第１バルーンの外表面には、前記冷媒の流れをガイドするガイド部が設けられている、請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記第１バルーンの熱伝導率が、前記第２バルーンの熱伝導率よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記第１バルーンを加温して前記冷媒による付着力を調整する温度調整部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記温度調整部は、発熱または電磁波によって前記第１バルーンを加温する加温部材を有する、請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記温度調整部は、前記冷媒の温度よりも高い温度の加温流体を前記第１バルーン内および前記第２バルーン内の少なくとも一方のバルーン内に注入して前記第１バルーンを加温する加温流体供給部を有する、請求項６または請求項７に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記第１バルーンと前記第２バルーンを接続する接続部をさらに有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記第１バルーンのコンプライアンスが、前記第２バルーンのコンプライアンスよりも大きく形成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記第１バルーンの外表面には、前記生体組織へ向けて突出する突出部が設けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記本体部に対して前記第１バルーンおよび前記第２バルーンをそれぞれ接続分離可能に取り付ける取り付け部をさらに有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記本体部は、前記第１バルーンの外表面へ前記冷媒を吐出させる吐出部を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肺気腫治療に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性閉塞性肺疾患の１つとして、肺気腫が知られている。肺気腫は、酸素と二酸化炭素の交換を行う肺胞の隔壁が壊れて肺胞同士がつながり、壊れた肺胞が大きく膨らんで弾力性や収縮性のない状態（線維化状態）となり、肺胞の有効面積が減って換気能力が低下する疾患である。
【０００３】
通常の肺胞は、呼気において肺の収縮に伴って収縮するが、肺気腫になると呼気において収縮せず、肺が縮む際に、気管支が回りの収縮できない肺胞によって押しつぶされ、空気が出にくくなる症状があらわれる。このような肺気腫の治療法として、例えば、特許文献１に示されるような気道バイパスを利用した治療法が提案されている。気道バイパスを用いた治療では、気道壁に開口部を形成し、隣接している拡大した肺胞へのバイパスを形成することで、狭窄された気管支に呼気を通さず、直接気道へ呼気を抜けさせることを可能にする。このようなバイパスを形成する際には、まず穿刺ツールを気道の開口を形成する部位まで到達させて穿刺し、穿刺して形成された気道壁の孔をバルーンにより広げ、最後に、開口が治癒して閉じないように開口状態を維持するための部材を開口部に留置する。しかしながら、このような治療においては、気道壁を穿刺して開口部を形成するため、手技には出血が伴い、生体への負担が大きい。
【０００４】
これに対して、特許文献２、特許文献３には、上記のような外科的な手技を行わず、気腫化した肺胞の体積を減少させて換気能力を回復させる方法が提案されている。
【０００５】
特許文献２に記載の方法では、気管支を塞ぐ閉塞具を使用し、空気の供給を遮断することにより病変した肺胞の体積を減少させている。一方、特許文献３に記載の方法では、線維化の進行を促すゲルを投与し、病変した肺胞を構成する生体組織を崩壊させて肺胞の体積を減少させている。これらの治療方法によれば、気道バイパスを用いる治療方法に比べて低侵襲な治療を実現し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５０６１３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７５４８号公報
【特許文献３】米国特許第６６８２５２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、閉塞具を利用する場合には、気管支に留置させた閉塞具が脱落したり、留置位置から位置ずれしたりすることがあるため、確実な治療効果を期待することができない。また、線維化を促すゲルを利用する場合には、患者ごとに治療効果のばらつきが生じるため、患者によっては十分な治療効果を得ることができないことがある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、低侵襲かつ効果的な肺気腫治療を可能にするバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のバルーンカテーテルは、以下のような構成を有する。
【００１０】
（１）拡張および収縮可能に設けられ、生体内において拡張した際に外表面の少なくとも一部を生体組織に接触させる第１バルーンと、前記第１バルーンに少なくとも一部が覆われるように配置され、前記第１バルーンとは個別に拡張および収縮可能な第２バルーンと、前記第１バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第１ルーメン、および前記第２バルーンを拡張させるための流体が流通可能な第２ルーメンを備える本体部と、前記第１バルーンの外表面を前記生体組織に付着させる冷媒を前記第１バルーンへ供給する供給部と、を有するバルーンカテーテル。
【００１１】
（２）前記供給部は、前記第１ルーメンを少なくとも含み、前記第１バルーンは、前記第１ルーメンを介して供給される流動性を備えた前記冷媒の注入によって拡張可能に設けられている、上記（１）に記載のバルーンカテーテル。
【００１２】
（３）前記第１バルーンは、当該第１バルーンの内部と当該第１バルーンの外表面とを貫通する貫通孔を有する、上記（１）または上記（２）に記載のバルーンカテーテル。
【００１３】
（４）前記第１バルーンの外表面には、前記冷媒の流れをガイドするガイド部が設けられている、上記（３）に記載のバルーンカテーテル。
【００１４】
（５）前記第１バルーンの熱伝導率が、前記第２バルーンの熱伝導率よりも大きい、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００１５】
（６）前記第１バルーンを加温して前記冷媒による付着力を調整する温度調整部をさらに有する、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００１６】
（７）前記温度調整部は、発熱または電磁波によって前記第１バルーンを加温する加温部材を有する、上記（６）に記載のバルーンカテーテル。
【００１７】
（８）前記温度調整部は、前記冷媒の温度よりも高い温度の加温流体を前記第１バルーン内および前記第２バルーン内の少なくとも一方のバルーン内に注入して前記第１バルーンを加温する加温流体供給部を有する、上記（６）または上記（７）に記載のバルーンカテーテル。
【００１８】
（９）前記第１バルーンと前記第２バルーンを接続する接続部をさらに有する、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００１９】
（１０）前記第１バルーンのコンプライアンスが、前記第２バルーンのコンプライアンスよりも大きく形成されている、上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００２０】
（１１）前記第１バルーンの外表面には、前記生体組織へ向けて突出する突出部が設けられている、上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００２１】
（１２）前記本体部に対して前記第１バルーンおよび前記第２バルーンをそれぞれ接続分離可能に取り付ける取り付け部をさらに有する、上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【００２２】
（１３）前記本体部は、前記第１バルーンの外表面へ前記冷媒を吐出させる吐出部を有する上記（１）〜（１２）のいずれか１つに記載のバルーンカテーテル。
【発明の効果】
【００２３】
上記（１）に記載の発明によれば、バルーンカテーテルが備える第１バルーンを生体内において拡張させた後、第１バルーンを冷媒によって冷却して、第１バルーンの外表面と病変した肺実質の生体組織を付着させ、さらに、この第１バルーンを収縮させることにより、第１バルーンの収縮に伴わせて肺実質を縮小させることができ、その結果、病変した肺実質Ｌの体積を減少させることができる。また、第１バルーンの内側に配置された第２バルーンの拡張および収縮を操作することにより、第１バルーンの生体組織への接触および収縮方向への生体組織の牽引を円滑に行うことができる。そして、当該バルーンカテーテルを使用した手技によれば、第１バルーンの収縮に伴わせて肺実質を物理的に収縮させることができるため、バイパス術で行われる穿刺作業が不要であり、低侵襲な手技を実現することができる。さらに、手技の度に治療効果にばらつきが生じることもないため、安定した治療効果を得ることができる。
【００２４】
また、上記（２）に記載の発明のように、第１バルーンへ冷媒を供給する供給部が第１ルーメンを少なくとも含むように構成されており、かつ、第１バルーンが第１ルーメンを介して供給される流動性を備えた冷媒の注入によって拡張可能に設けられている場合には、第１バルーンの拡張および第１バルーンの外表面と生体組織との付着を同時に行うことができるため、バルーンカテーテルを用いた手技をより簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２５】
また、上記（３）に記載の発明のように、第１バルーンが、当該第１バルーンの内部と当該第１バルーンの外表面とを貫通する貫通孔を有する場合には、第１バルーンの内部空間に流入した冷媒を、貫通孔を介して第１バルーンの外表面に流出させることができるため、第１バルーンの外表面と生体組織との付着性を高めることができる。
【００２６】
また、上記（４）に記載の発明のように、第１バルーンの外表面に冷媒の流れをガイドするガイド部が設けられている場合には、ガイド部によって第１バルーンの外表面の全体に冷媒を行き渡らせることができるため、第１バルーンの外表面と生体組織の付着性を向上させることができる。
【００２７】
また、上記（５）に記載の発明のように、第１バルーンの熱伝導率が第２バルーンの熱伝導率よりも大きく形成されている場合には、第１バルーンの冷却効率を向上させることができるため、第１バルーンの外表面と生体組織との付着性を高めることができる。
【００２８】
また、上記（６）に記載の発明にように、バルーンカテーテルが、第１バルーンを加温して冷媒による付着力を調整する温度調整部を有する場合には、第１バルーンの外表面と生体組織との付着力を任意に調整することができるため、バルーンカテーテルを利用した手技を円滑に行うことができる。
【００２９】
また、上記（７）に記載の発明のように、温度調整部が、発熱または電磁波によって第１バルーンを加温する加温部材を有する場合には、加温部材の温度を調整する簡単な作業によって第１バルーンの外表面と生体組織との付着状態を解除することができる。
【００３０】
また、上記（８）に記載の発明のように、温度調整部が、第１バルーンまたは第２バルーン内へ冷媒の温度よりも高い温度の加温流体を注入する加温流体供給部を有している場合には、加温流体供給部から加温流体を供給する簡単な作業によって第１バルーンの外表面と生体組織の付着状態を解除することができる。
【００３１】
また、上記（９）に記載の発明のように、バルーンカテーテルが、第１バルーンと第２バルーンを接続する接続部を有する場合には、第２バルーンの拡張・収縮に伴う第１バルーンの拡張・収縮の追従性を高めることができるため、バルーンカテーテルによる治療効果を向上させることができる。
【００３２】
また、上記（１０）に記載の発明のように、第１バルーンのコンプライアンスが、第２バルーンのコンプライアンスよりも大きく形成されている場合には、第１バルーンを拡張させた際に生体組織の内面形状に沿うように第１バルーンの外表面を柔軟に変形させることができるため、第１バルーンの外表面が生体組織に接触する接触面積を増加させることができ、バルーンカテーテルによる治療効果を向上させることができる。
【００３３】
また、上記（１１）に記載の発明のように、第１バルーンの外表面に生体組織へ向けて突出する突出部が設けられている場合には、第１バルーンの外表面を生体組織に密着させることができるため、第１バルーンの外表面と生体組織との接触面積を増加させることができ、バルーンカテーテルによる治療効果を向上させることができる。
【００３４】
また、上記（１２）に記載の発明のように、本体部に対して第１バルーンおよび第２バルーンをそれぞれ接続分離可能に取り付ける取り付け部を有する場合には、第１バルーンおよび第２バルーンを肺実質に留置する手技を行うことが可能になるため、バルーンカテーテルによる手技の自由度を高めることができる。
【００３５】
また、上記（１３）に記載の発明のように、本体部が第１バルーンの外表面へ冷媒を吐出させる吐出部を有する場合には、第１バルーンの外表面に直接的に冷媒を塗布することができるため、第１バルーンの外表面と生体組織との付着性を高めることができ、バルーンカテーテルによる治療効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るバルーンカテーテルの各部を説明するための図であり、図２（Ａ）は、バルーンカテーテルが備えるバルーンを拡大して示す斜視図、図２（Ｂ）は、図１の矢印２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図、図２（Ｃ）は、図１の矢印２Ｃ−２Ｃ線に沿う断面図である。
【図３】図２（Ｂ）において示す一点鎖線３Ｂ部分を拡大して示す図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｃ）は、バルーンカテーテルに設けられる貫通孔の形状例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るバルーンカテーテルによる治療方法を説明するための図であり、図５（Ａ）は、バルーンカテーテルが備えるバルーンを病変した肺胞内へ導入した状態を示す図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の状態からバルーンを拡張させた状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るバルーンカテーテルによる治療方法を説明するための図であり、図６（Ａ）は、図５（Ｂ）の状態からバルーンを縮小させた状態を示す図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態からさらにバルーンを縮小させた状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るバルーンカテーテルによる治療方法を説明するための図であり、図７（Ａ）は、図６（Ｂ）の状態からバルーンとともにバルーンに付着した肺実質を気道内に引き込んだ状態を示す図、図７（Ｂ）は、バルーンカテーテルの本体部からバルーンを切り離し、このバルーンを気道内に留置させた状態を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係るバルーンカテーテルが備える温度調整部を説明するための図であり、図８（Ａ）は、バルーンカテーテルのバルーンの断面図、図８（Ｂ）は、バルーンカテーテルの本体部の部分断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るバルーンカテーテルが備える温度調整部を説明するための図であり、図９（Ａ）は、バルーンカテーテルのバルーンの断面図、図９（Ｂ）は、バルーンカテーテルの本体部の部分断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、バルーンカテーテルを肺実質まで導入するために用いられるガイド手段に関する変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３８】
図１には、本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を示し、図２（Ａ）〜（Ｃ）には、バルーンカテーテルの各部を説明するための拡大図を示し、図３には、バルーンカテーテルが備えるバルーンの要部を説明するための拡大図を示す。
【００３９】
図１に示すバルーンカテーテル１００は、例えば、肺気腫治療に用いられる医療デバイスとして使用することができる。バルーンカテーテル１００は、肺気腫患者の病変した肺実質Ｌ（呼吸細気管支、肺胞、肺胞道、及び肺胞嚢等）の体積を減少させることにより、呼吸に寄与する肺実質Ｌの有効面積を増加させて換気能力を向上させることを可能にする。バルーンカテーテル１００の適用例を概説すれば、図５、図６に示すように、バルーンカテーテル１００が備える第１バルーン１１０を生体内において拡張させた後、第１バルーン１１０を冷媒によって冷却し、第１バルーン１１０の外表面１１１と病変した肺実質Ｌの生体組織ｔを付着させ、さらに、この第１バルーン１１０を収縮させて、第１バルーン１１０の収縮に伴わせて肺実質Ｌを縮小させる。このような手技により、病変した肺実質Ｌの体積を減少させることができる。以下、本実施形態について詳述する。
【００４０】
図１、図２（Ｂ）、図３に示すように、バルーンカテーテル１００は、流体の注入によって拡張可能な第１バルーン１１０および第２バルーン１２０と、第１バルーン１１０および第２バルーン１２０が取り付けられた長尺状の本体部１３０と、各種の流体チューブが接続可能なポートが設けられたハブ１０５とを有している。
【００４１】
図１に示すように、バルーンカテーテル１００を使用した治療を行う際には、バルーンカテーテル１００とともに、冷媒供給源１８０、流体供給源１９０、および発熱装置１５０を用いることができる。
【００４２】
冷媒供給源１８０は、第１バルーン１１０を冷却する冷媒を供給するための装置である。この冷媒には、例えば、空気、酸素、窒素等を冷却したガス、または各種の液体を用いることができる。また、冷媒供給源１８０は、第１バルーン１１０へ供給する冷媒の温度を調整することが可能な構成を有しており、例えば、−２０〜−１００℃程度の温度に冷却した冷媒を第１バルーン１１０へ供給することができる。なお、この温度の値は第１バルーン１１０と生体組織ｔが接着する限りにおいて変更可能である。
【００４３】
流体供給源１９０は、第２バルーン１２０を拡張するための加圧媒体としての流体を供給するための装置である。加圧媒体には、例えば、生理食塩水、他の液体、空気等の気体、液体中や気体中に固体が分散したもの、または粒子の集合体等を用いることができる。
【００４４】
発熱装置１５０は、冷媒によって冷却された第１バルーン１１０および第２バルーン１２０を加温する加温部材１５３を発熱させるための装置である。発熱装置１５０および加温部材１５３は、第１バルーン１１０および第２バルーン１２０の温度を調整する温度調整部１５１として機能する。
【００４５】
図２（Ｂ）、図３に示すように、第１バルーン１１０は、当該第１バルーン１１０を拡張および冷却するための冷媒等の流体が流入される内部空間１１３と、当該第１バルーン１１０が拡張した際に生体組織ｔにその一部が少なくとも接触させられる外表面１１１（図６も参照）とを有する。第１バルーン１１０の内部空間１１３は、本体部１３０が備える第１ルーメン１３１に連通されており、第１バルーン１１０への冷媒の供給はこの第１ルーメン１３１を介して行われる。すなわち、第１ルーメン１３１は、第１バルーン１１０を拡張させるための流体が流通する流路としての機能と、第１バルーン１１０へ冷媒を供給するための供給部としての機能を備える。
【００４６】
図２（Ｃ）に示すように、第１ルーメン１３１は、冷媒が流通可能な流路として本体部１３０の内部に設けられる。第１ルーメン１３１の基端には、冷媒供給用の流体チューブ１８１の一端が液密・気密に接続される第１ポート１０６が設けられる。第１ポート１０６に接続された流体チューブ１８１の他端は、冷媒供給源１８０に液密・気密に接続される（図１を参照）。したがって、冷媒供給源１８０から供給された冷媒は、流体チューブ１８１および第１ルーメン１３１を経由して第１バルーン１１０の内部空間１１３へ流入し、第１バルーン１１０を拡張および冷却する。
【００４７】
図２（Ｂ）、図３に示すように、第２バルーン１２０は、その少なくとも一部が第１バルーン１１０に覆われるように、第１バルーン１１０の内側に配置される。第２バルーン１２０の内部空間１２３は、本体部１３０が備える第２ルーメン１３２に連通されており、第２バルーン１２０は、この第２ルーメン１３２を介して供給される加圧媒体によって拡張させることができる。また、内部空間１２３に供給した加圧媒体を、第２ルーメン１３２を介して内部空間１２３から排出させることにより、第２バルーン１２０を収縮させることもできる。したがって、第２バルーン１２０への加圧媒体の供給および第２バルーン１２０からの加圧媒体の排出を操作することにより、第２バルーン１２０を第１バルーン１１０とは個別に拡張および収縮させることができる。
【００４８】
図２（Ｃ）に示すように、第２ルーメン１３２は、加圧媒体が流通可能な流路として本体部１３０の内部に設けられる。第２ルーメン１３２の基端には、加圧媒体供給用の流体チューブ１９１の一端が液密・気密に接続される第２ポート１０７が設けられる。第２ポート１０７に接続された流体チューブ１９１の他端は、流体供給源１９０に液密・気密に接続される（図１を参照）。したがって、流体供給源１９０から供給された加圧媒体は、流体チューブ１９１および第２ルーメン１３２を経由して第２バルーン１２０の内部空間１２３へ流入し、第２バルーン１２０を拡張させる。
【００４９】
バルーンカテーテル１００の本体部１３０は、例えば、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリサルフォンやシリコーンのような柔軟性に優れた高分子材料等で形成することができる。
【００５０】
第１バルーン１１０および第２バルーン１２０の材料には、医療分野におけるバルーンカテーテルのバルーンに用いられる公知の材料を用いることができる。材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン、さらにはこれらの架橋もしくは部分架橋物、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂等の高分子材料、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が挙げられる。また、これらの２以上の混合物であってもよく、これらを適宜積層したフィルム（またはシート）も挙げられる。また、各バルーンには、放射線マーカーなどを設けてもよい。
【００５１】
ここで、本実施形態における第１バルーン１１０は、第２バルーン１２０よりも大きな熱伝導率を有することが好ましい。前述したように、第１バルーン１１０の外表面１１１を生体組織ｔに付着させる際には、第１バルーン１１０に冷媒を供給して第１バルーン１１０の外表面１１１を冷却することにより行われる。このため、第１バルーン１１０の熱伝導率が比較的大きく形成される場合には、第１バルーン１１０の冷却効率を向上させることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることができる。また、第１バルーン１１０の冷却に伴い第２バルーン１２０が過度に冷却してしまうと、第２バルーン１２０自体の拡張および収縮を円滑に行うことができないおそれがある。このようなことが生じるのを未然に防止するためにも、第１バルーン１１０の熱伝導率を第２バルーン１２０の熱伝導率よりも大きくすることが好ましい。
【００５２】
また、本実施形態における第１バルーン１１０は、第２バルーン１２０よりもコンプライアンスが大きく形成されている（バルーンを拡張する圧力の変化に対し、バルーンの形状の変化が大きく形成されている）ことが好ましい。第１バルーン１１０の外表面１１１は、肺実質Ｌの生体組織ｔに接触させた状態で付着させられるが、付着させる際に、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの接触面積が小さいと、第１バルーン１１０が生体組織ｔに付着する付着力が低下してしまう。このような場合には、バルーンの収縮に伴わせて生体組織ｔを収縮方向へ牽引して肺実質Ｌの体積を減少させることが難しくなる。一方で、第１バルーン１１０のコンプライアンスを大きくすれば、第１バルーン１１０を拡張させた際に生体組織ｔの内面形状に沿うように第１バルーン１１０の外表面１１１を柔軟に変形させることが可能になるため、第１バルーン１１０の外表面１１１が生体組織ｔに接触する接触面積を増加させることができる。なお、ここでいうコンプライアンスとは、バルーン形状の変形し易さを図る指標として説明する。また、第１バルーン１１０の外表面１１１を生体組織ｔに付着させた状態で第２バルーン１２０を拡張すれば、第２バルーン１２０が第１バルーン１１０を生体組織ｔに押し付けるように内側から支持するため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることができるが、第２バルーン１２０のコンプライアンスが比較的大きく形成されていると、このような第２バルーン１２０による支持機能が発揮され難くなる。すなわち、第１バルーン１１０のコンプライアンスを第２バルーン１２０のコンプライアンスよりも大きく設定することにより、第２バルーン１２０による支持力を向上させることもできる。
【００５３】
生体組織ｔと第１バルーン１１０の外表面１１１との接触性の向上を図るために、例えば、第１バルーン１１０の外表面１１１の少なくとも一部のコンプライアンスを、第１バルーン１１０の外表面１１１における他の部位のコンプライアンスよりも大きく形成してもよい。このような構成により、流動体の導入による第１バルーン１１０全体の拡張性を保ちつつ、外表面１１１においてコンプライアンスが大きく形成された部位を部分的に柔軟に変形させることが可能になるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの接触性を向上させて接触面積の増加を図ることができる。なお、第１バルーン１１０におけるコンプライアンスが大きい部位、およびコンプライアンスが小さい部位は、第１バルーン１１０の外形寸法や外形形状等、その他の設計の都合に応じて任意の位置に設けることができる。また、第１バルーン１１０の外表面１１１にコンプライアンスが大きな部位および小さな部位を設け、さらに第１バルーン１１０のコンプライアンスと第２バルーン１２０のコンプライアンスを異ならせた形態を採用する場合には、第１バルーン１１０の外表面１１１のコンプライアンスが大きい部位、第１バルーン１１０の外表面１１１のコンプライアンスが小さい部位、第２バルーン１２０の順にコンプライアンスが小さくなるように各コンプライアンスが設定される。
【００５４】
各バルーン１１０、１２０のコンプライアンスの調整方法には、例えば、バルーンの肉厚を薄くまたは厚くして調整する方法や、バルーンに所定の材料を添加して調整する方法など公知の方法を適宜採用することが可能である。
【００５５】
図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、図３に示すように、本体部１３０が備える第２ルーメン１３２内には、管状部材１３５が挿入される。この管状部材１３５は、第１バルーン１１０を加温するための加温部材１５３を、第２バルーン１２０の内部空間１２３内に配置させることを可能にするために設けられる。
【００５６】
管状部材１３５の先端に形成された先端開口１３６は、第２バルーン１２０の内部空間１２３内に臨むように配置される。管状部材１３５の基端側および基端開口１３７は、本体部１３０に設けられた第３ポート１０８から導出されており、本体部１３０の外部に配置される。第３ポート１０８には、液漏れを防止するためのシール材１３８が設けられる。シール材１３８には、樹脂材料などによって構成される公知のシール材を用いることができる。
【００５７】
加温部材１５３には、例えば、ニクロム線などの電熱線、ヒーター、可視光や赤外光なの発光によって熱を付与する発光体や発光素子、高周波発生器などを用いることができる。図示例では、発熱装置１５０に電気的に接続され、発熱装置１５０から供給される電流によって温度を上昇させるニクロム線が加温部材１５３に使用される。また、加温部材１５３には、図示するように、可撓性を備える長尺部材１５５を取り付けることもできる。バルーンカテーテル１００を使用する際に、作業者が長尺部材１５５を操作することで長尺部材１５５の先端に取り付けられた加温部材１５３を第２バルーン１２０の内部空間１２３へ導入させることができる。長尺部材１５５には、例えば、耐熱被覆などを施した樹脂製の部材を使用することができる。
【００５８】
加温部材１５３を使用する際は、まず、加温部材１５３を管状部材１３５の基端開口１３７を介して本体部１３０内に挿入する。次に、加温部材１５３を管状部材１３５の先端開口１３６を通過させて、第２バルーン１２０の内部空間１２３内へ導入する。そして、第２バルーン１２０に加圧媒体を流入させた状態で加温部材１５３を発熱させる。加温部材１５３の温度の上昇に伴い第２バルーン１２０に供給された加圧媒体が温められ、この加圧媒体を介して第２バルーン１２０およびその外側に位置する第１バルーン１１０が温められる。
【００５９】
なお、加温部材１５３を配置する位置は、第２バルーン１２０の内部空間１２３のみに限定されず、第１バルーン１１０の内部空間１１３内や、第１バルーン１１０の外側であってもよく、またこれらの位置から複数の場所を選択して配置してもよい。
【００６０】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３に示すように、第１バルーン１１０には、当該第１バルーン１１０の内部と当該第１バルーン１１０の外表面１１１とを貫通する貫通孔１１５を設けることができる。貫通孔１１５は、第１バルーン１１０の内部空間１１３に流入した冷媒を第１バルーン１１０の外表面１１１に流出させることにより、この外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることを可能にするものである。ここで、貫通孔１１５は、例えば、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すような断面形状を有するように形成することができる。
【００６１】
図４（Ａ）に示すように、貫通孔１１５は、第１バルーン１１０の内部空間１１３から外表面１１１にかけて一定の径を有するように形成することができる。このような断面形状で貫通孔１１５が形成される場合、各貫通孔１１５から流出する冷媒の流出量を均一にすることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１の各部における冷媒の付着量を均一にすることができる。また、図４（Ｂ）に示すように、貫通孔１１５は、第１バルーン１１０の内部空間１１３から外表面１１１にかけて径が大きくなるテーパー状に形成することができる。このような断面形状で貫通孔１１５が形成される場合、冷媒は貫通孔１１５から噴出されて生体組織ｔの広範な範囲に吹き付けられる。これにより、生体組織ｔと第１バルーン１１０の外表面１１１とが付着する面積が増加し、生体組織ｔへの付着性を高めることができる。また、図４（Ｃ）に示すように、貫通孔１１５は、第１バルーン１１０の内部空間１１３から外表面１２１にかけて径が小さくなるテーパー状に形成することができる。このような断面形状で貫通孔１１５を形成する場合、貫通孔１１５からの冷媒の噴出量が絞られることにより、噴出速度が増加するため、外表面１１１への冷媒の流出および外表面１１１と生体組織ｔとの付着を効率的に行うことができる。
【００６２】
貫通孔１１５の断面形状は、図４（Ａ）〜（Ｃ）に例示した形状に限定されず、第１バルーン１１０の内部空間１１３から外表面１１１へ冷媒を流出させることが可能な限りにおいて変更することが可能である。また、貫通孔の個数や貫通孔の設置位置も、各図において示される個数や設置位置に限定されるものではなく、バルーンカテーテルの使用形態に応じて変更することが可能である。
【００６３】
図２（Ａ）、図３に示すように、第１バルーン１１０の外表面１１１には、冷媒の流れをガイドするガイド部１１７を設けることができる。このガイド部１１７は、例えば、第１バルーン１１０に設けられた貫通孔１１５に連通する溝によって構成することができる。ガイド部１１７は、貫通孔１１５から漏れ出た冷媒を、当該ガイド部１１７に沿って第１バルーン１１０の外表面１１１の全体に行き渡らせることにより、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を向上させる。
【００６４】
ガイド部１１７を構成する溝の形状や設置位置、外形形状等は、図示される形態に限定されず、冷媒の流れをガイドする機能を有する限りにおいて変更することが可能である。例えば、溝の幅、深さを所定の寸法以下に形成することによって毛細管現象を利用した冷媒の流れを形成する冷媒流路を構成することができる。また、例えば、一つの溝から分岐する分流路を設けることもできる。このような構成を採用することにより、第１バルーン１１０の外表面１１１全体へ効率的に冷媒を行き渡らせることができる。
【００６５】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、第１バルーン１１０の外表面１１１には、この外表面１１１を付着させる生体組織ｔに向けて突出する突出部１１８を設けることができる。突出部１１８は、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとが接触する接触面積を増加するために設けられる。肺実質Ｌに含まれる肺胞などの内面は、平滑な面形状を備えておらず、個体差はあるものの多少凹凸した面形状を備える（図５を参照）。このような内面形状に対して第１バルーン１１０の外表面１１１が平滑に形成されていると、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの接触面積を増加させることができない。これに対して、第１バルーン１１０の外表面１１１に図示するような突出部１１８が設けられる場合には、第１バルーン１１０の外表面１１１を生体組織ｔの内面に密着させることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの接触面積を増加させることができる。
【００６６】
図２（Ｂ）、図３に示すように、バルーンカテーテル１００には、第１バルーン１１０と第２バルーン１２０とを接続する接続部１６０を設けることができる。接続部１６０は、図示するように第１バルーン１１０の内表面と第２バルーン１２０の外表面１２１とを部分的に接続する柱形状の部材によって構成することができるが、例えば、第１バルーン１１０と第２バルーン１２０とを部分的に接着や融着することで構成してもよい。
【００６７】
バルーンカテーテル１００を使用した手技においては、第１バルーン１１０を冷却させることにより第１バルーン１１０の外表面１１１を生体組織ｔに付着させるが、第１バルーン１１０が過度に冷却してしまうような場合には、第１バルーン１１０内に供給した冷媒を排出させても第１バルーン１１０を収縮させることができない。このような場合においても、第１バルーン１１０と第２バルーン１２０とが接続部１６０を介して接続されていれば第２バルーン１２０の収縮に伴わせて第１バルーン１１０を収縮させることができる。さらに、接続部１６０が設けられる場合には、第２バルーン１２０の拡張に伴わせて第１バルーン１１０を生体組織ｔに向けて押し広げるように拡張させることが可能になる。このため、第２バルーン１２０を拡張させることにより、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔの接触面積を増加させることができる。特に、第２バルーン１２０のコンプライアンスが第１バルーン１１０のコンプライアンスに比べて小さな場合には、第２バルーン１２０の拡張・収縮に伴う第１バルーン１１０の拡張・収縮の追従性をより一層高めることができる。
【００６８】
接続部１６０の設置位置、設置個数、外形形状等は、図示される形態に限定されず、第１バルーン１１０と第２バルーン１２０を接続して第２バルーン１２０の収縮に伴わせて第１バルーン１１０を収縮させることが可能な限りにおいて変更することが可能である。また、各種の部材によって接続部を構成する場合には、その部材の材料として金属材料、樹脂材料などを用いることができる。
【００６９】
図３に示すように、バルーンカテーテル１００の本体部１３０には、第１バルーン１１０の外表面１１１へ冷媒を吐出させる吐出部１４０を設けることができる。この吐出部１４０は、例えば、図示するように本体部１３０に設けられた第１ルーメン１３１から分岐する分流路１４３および分流路１４３の先端に形成された先端開口１４１によって構成することができる。吐出部１４０は、第１ルーメン１３１を流れる冷媒を先端開口１４１を介して第１バルーン１１０の外表面１１１へ向けて吐出させる。吐出された冷媒は、第１バルーン１１０の外表面１１１を冷却し、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高める。なお、図示するように、吐出部１４０の先端開口１４１をガイド部１１７をなす溝に臨むように配置することができる。このように配置することにより、吐出された冷媒を溝内へ流し込むことができ、第１バルーン１１０の外表面１１１全体に冷媒を効率的に行き渡らせることができる。
【００７０】
吐出部１４０の設置位置等は、図示される形態に限定されず、バルーンカテーテル１００の本体部１３０から第１バルーン１１０の外表面１１１へ冷媒を吐出させることが可能な限りにおいて変更すること可能である。
【００７１】
図３に示すように、バルーンカテーテル１００には、第１バルーン１１０と本体部１３０を接続分離可能に取り付けるための取り付け部１７１、および第２バルーン１２０と本体部１３０を接続分離可能に取り付けるための取り付け部１７２を設けることができる。
【００７２】
各取り付け部１７１、１７２は、例えば、図示するように本体部１３０に設けられた雌ネジ部１７３ａ、および第１バルーン１１０、第２バルーン１２０のそれぞれに取り付けられ雌ネジ部１７３ａに対してねじ込み可能な雄ネジ部１７３ｂ、１７３ｃによって構成することができる。第１バルーン１１０と当該第１バルーン１１０に設けられた雄ネジ部１７３ｂは所定の連結部材１７４を介して連結される。また、第２バルーン１２０と当該第２バルーン１２０に設けられた雄ネジ部１７３ｃは所定の連結部材１７４を介して連結される。バルーンカテーテル１００に取り付け部１７１、１７２が設けられる場合には、本体部１３０を手元の操作によって回転させる簡単な作業によって各バルーン１１０、１２０と本体部１３０との切り離しを行うことができる。なお、第１バルーン１１０に設けられた雄ネジ部１７３ｂ、および第２バルーン１２０に設けられた雄ネジ部１７３ｃには、各バルーンの内部空間への流体等の流入を妨げないように、図示しない貫通孔を設けることができる。
【００７３】
各取り付け部１７１、１７２の構成は、図示される形態に限定されず、本体部と各バルーンを接続および分離させることが可能な限りにおいて変更することが可能であり、例えば、嵌合式で接続および分離する構造、接続された状態から本体部１３０を引っ張ることによって分離させる構造、接続部分に熱を付与することによって分離させる構造などを用いてもよい。
【００７４】
次に、図５〜図７を参照して、本実施形態に係るバルーンカテーテル１００を使用した手技を説明する。図５〜図７は、気腫化した肺実質Ｌである肺胞へバルーンカテーテル１００を導入し、バルーンカテーテル１００によって肺胞の体積を減少させるまでの各手順を示す図である。
【００７５】
手技に際して、施術者は、気腫化して膨らんだ肺実質Ｌを予備検査等によって予め特定する。そして、図５（Ａ）に示すように、バルーンカテーテル１００の第１バルーン１１０、第２バルーン１２０、および本体部１３０を肺実質Ｌへ導入する。
【００７６】
バルーンカテーテル１００の導入には、例えば、肺気腫治療に一般的に用いられる気管支鏡を利用することができる。気管支鏡をバルーンカテーテル１００に先行させて気道ｐ（気管、主気管支、葉気管支、気管支、細気管支、及び終末細気管支等）内へ導入し、気管支鏡に設けられたカテーテル導入用のチャンネルにバルーンカテーテル１００を挿通させて、バルーンカテーテル１００を肺実質Ｌ近傍まで案内することができる。なお、バルーンカテーテル１００を導入する前に、第１バルーン１１０および第２バルーン１２０を所定の形状に折り畳み、各バルーン１１０、１２０を折り畳んだ状態でバルーンカテーテル１００を生体内へ導入することも可能である。
【００７７】
次に、第２バルーン１２０へ加圧媒体を流入させて第２バルーン１２０を拡張させる。この際、図５（Ｂ）に示すように、第２バルーン１２０の拡張とともに第２バルーン１２０の外側に位置する第１バルーン１１０も拡張する。そして、第１バルーン１１０の外表面１１１が肺実質Ｌの生体組織ｔに接触した状態で第１バルーン１１０へ冷媒を供給し、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔを付着させる。なお、この手順において、第２バルーン１２０へ加圧流体を供給しつつ、第１バルーン１１０へ冷媒を供給してもよい。
【００７８】
次に、第２バルーン１２０から加圧媒体を排出させ、第２バルーン１２０を収縮させる。この際、図６（Ａ）に示すように、第１バルーン１１０は第２バルーン１２０の収縮に伴って収縮する。第１バルーン１１０が収縮すると、第１バルーン１１０の外表面１１１に付着した生体組織ｔが第１バルーン１１０の収縮方向へ引っ張られる。なお、この手順において、第２バルーン１２０から加圧媒体を排出させつつ、第１バルーン１１０から冷媒を排出させてもよい。
【００７９】
図６（Ｂ）に示すように、第１バルーン１１０を引き続き収縮させて、第１バルーン１１０とともに生体組織ｔをさらに収縮させる。ここまでの手順により、病変した肺実質Ｌの体積を減少させることができる。
【００８０】
その後、例えば、図７（Ａ）に示すように、バルーンカテーテル１００を気道ｐ内に引き込み、バルーンカテーテル１００とともに肺実質Ｌを気道ｐ内に引き込むこともできる。このような、手順を行うことにより、病変した肺実質Ｌの体積をより一層減少させることができる。そして、図７（Ｂ）に示すように、第１バルーン１１０および第２バルーン１２０から本体部１３０を切り離す。各バルーン１１０、１２０は生体内に留置させ、本体部１３０は生体から取り除く。この手順において、各バルーン１１０、１２０が体温によって温められて第１バルーン１１０と生体組織ｔの付着が解除されることを待つことにより、各バルーン１１０、１２０を生体内に留置せずに本体部１３０とともに生体外へ取り出すこともできる。また、バルーンカテーテル１００が加温部材１５３を備える場合には、第１バルーン１１０を温めて、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着状態を解除することができる。加温部材１５３を利用する場合には、体温で第１バルーン１１０と生体組織ｔの付着を解除させる場合に比べて、付着が解除されるまでの待ち時間を短くすることができ、手技に要する時間の短縮化を図ることができる。加温部材１５３は手技を開始する際にバルーンカテーテル１００とともに生体内へ導入してもよいし、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着を解除する作業を行う際に生体内へ導入してもよい。
【００８１】
なお、図７（Ａ）に示すような気道ｐへの肺実質Ｌの引き込みを行うことなく、第１バルーン１１０と生体組織ｔの付着状態を解除させて、バルーンカテーテル１００を生体外へ取り出してもよい。また、肺実質Ｌを収縮させた後に、この肺実質Ｌが再度膨張することを防止するために、肺実質Ｌへゲルや流動状の塞栓材を投与してもよい。
【００８２】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１００は、以下のような作用効果を奏することができる。
【００８３】
バルーンカテーテル１００が備える第１バルーン１１０を生体内において拡張させた後、第１バルーン１１０を冷媒によって冷却して、第１バルーン１１０の外表面１１１と病変した肺実質Ｌの生体組織ｔを付着させ、さらに、この第１バルーン１１０を収縮させることにより、第１バルーン１１０の収縮に伴わせて肺実質Ｌを縮小させることができ、その結果、病変した肺実質Ｌの体積を減少させることができる。また、第１バルーン１１０の内側に配置された第２バルーン１２０の拡張および収縮を操作することにより、第１バルーン１１０の生体組織への接触および収縮方向への生体組織ｐの牽引を円滑に行うことができる。そして、当該バルーンカテーテル１００を使用した手技によれば、第１バルーン１１０の収縮に伴わせて肺実質を物理的に収縮させることができるため、バイパス術で行われる穿刺作業が不要であり、低侵襲な手技を実現することができる。さらに、手技の度に治療効果にばらつきが生じることもないため、安定した治療効果を得ることができる。
【００８４】
また、第１バルーン１１０へ冷媒を供給する供給部が第１ルーメン１３１を少なくとも含むように構成されており、かつ、第１バルーン１１０が第１ルーメン１３１を介して供給される流動性を備えた冷媒の注入によって拡張可能に設けられている場合には、第１バルーン１１０の拡張および第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着を同時に行うことができるため、バルーンカテーテル１００を用いた手技をより簡単かつ迅速に行うことができる。
【００８５】
また、第１バルーン１１０が、当該第１バルーン１１０の内部と当該第１バルーン１１０の外表面１１１とを貫通する貫通孔１１５を有する場合には、第１バルーン１１０の内部空間１１３に流入した冷媒を、貫通孔１１５を介して第１バルーン１１０の外表面１１１に流出させることができるため、第１バルーンの外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることができる。
【００８６】
また、第１バルーン１１０の外表面１１１に冷媒の流れをガイドするガイド部１１７が設けられている場合には、ガイド部１１７によって第１バルーン１１０の外表面１１１全体に冷媒を行き渡らせることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を向上させることができる。
【００８７】
また、第１バルーン１１０の熱伝導率が第２バルーン１２０の熱伝導率よりも大きく形成されている場合には、第１バルーン１１０の冷却効率を向上させることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることができる。
【００８８】
また、バルーンカテーテル１００が、第１バルーン１１０を加温して冷媒による付着力を調整する温度調整部１５１を有する場合には、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着力を任意に調整することができるため、バルーンカテーテル１００を利用した手技を円滑に行うことができる。
【００８９】
また、温度調整部１５１が、発熱または電磁波によって第１バルーン１１０を加温する加温部材１５３を有する場合には、加温部材１５３の温度を調整する簡単な作業によって第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔの付着状態を解除することができる。
【００９０】
また、バルーンカテーテル１００が、第１バルーン１１０と第２バルーン１２０を接続する接続部１６０を有する場合には、第２バルーン１２０の拡張・収縮に伴う第１バルーン１１０の拡張・収縮の追従性を高めることができるため、バルーンカテーテル１００による治療効果を向上させることができる。
【００９１】
また、第１バルーン１１０のコンプライアンスが、第２バルーン１２０のコンプライアンスよりも大きく形成されている場合には、第１バルーン１１０を拡張させた際に生体組織ｔの内面形状に沿うように第１バルーン１１０の外表面１１１を柔軟に変形させることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１が生体組織ｔに接触する接触面積を増加させることができ、バルーンカテーテル１００による治療効果を向上させることができる。
【００９２】
また、第１バルーン１１０の外表面１１１に生体組織ｔへ向けて突出する突出部１１８が設けられている場合には、第１バルーン１１０の外表面１１１を生体組織ｔに密着させることができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔの接触面積を増加させることができ、バルーンカテーテル１００による治療効果を向上させることができる。
【００９３】
また、本体部１３０に対して第１バルーン１１０および第２バルーン１２０をそれぞれ接続分離可能に取り付ける取り付け部１７１、１７２を有する場合には、第１バルーン１１０および第２バルーン１２０を肺実質Ｌに留置する手技を行うことが可能になるため、バルーンカテーテル１００による手技の自由度を高めることができる。
【００９４】
また、本体部１３０が第１バルーン１１０の外表面１１１へ冷媒を吐出させる吐出部１４０を有する場合には、第１バルーン１１０の外表面１１１に直接的に冷媒を塗布することができるため、第１バルーン１１０の外表面１１１と生体組織ｔとの付着性を高めることができ、バルーンカテーテル１００による治療効果を向上させることができる。
【００９５】
＜変形例＞
図８〜図１０は、上述した実施形態の変形例を示す図である。図８に示す変形例１、図９に示す変形例２は、バルーンカテーテルに備えられる温度調整部の構成が上述した実施形態と異なる。また、図１０（Ａ）に示す変形例３、図１０（Ｂ）に示す変形例４は、バルーンカテーテルを病変した肺実質まで案内するガイド手段に関する変形例である。以下の各変形例の説明において、上述した実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
まず、変形例１、変形例２について説明する。
【００９７】
先に説明した実施形態では、第２バルーン１２０の内部空間内１２３へ加温部材１５３を配置することが可能な構成を例示したが、図８に示すバルーンカテーテル２００では、加温部材１５３を第１バルーン１１０の内部空間１１３内へ導入することができる。
【００９８】
図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、本体部１３０が備える第１ルーメン１３１内に管状部材１３５が挿入されており、管状部材１３５の先端に形成された先端開口１３６は、第１バルーン１１０の内部空間１１３内に臨むように配置される。加温部材１５３は、管状部材１３５の基端開口１３７を介して本体部１３０内に挿入される。そして、加温部材１５３は、管状部材１３５の先端開口１３６を通過させて、第１バルーン１１０の内部空間１１３内へ導入される。第１バルーン１１０の内部空間１１３内に加温部材１５３を導入させた状態で加温部材１５３を温めることにより、第１バルーン１１０の温度を上げることができる。
【００９９】
図９に示すバルーンカテーテル３００は、温度調整部１５１が、第１バルーン１１０の内部空間１１３内へ冷媒の温度よりも高い温度の加温流体を注入する加温流体供給部２５０を有している。このような点において先に説明した実施形態に係るバルーンカテーテル１００と相違する。
【０１００】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、本体部１３０が備える第１ルーメン１３１内には加温流体を流通させるための管状部材１３５が挿入されており、管状部材１３５の先端に形成された先端開口１３６は、第１バルーン１１０の内部空間１１３内に臨むように配置される。また、管状部材１３５の基端開口１３７には、加温流体を供給する加温流体供給部２５０に、液密・気密に連結された流体チューブ２５１が連結される。このため、冷媒供給源１８０に連結された流体チューブ１８１、本体部１３０が備える第１ルーメン１３１、第１バルーン１１０の内部空間１１３、加温流体供給部２５０に連結された流体チューブ２５１がそれぞれ連通される。そして、バルーンカテーテル３００はこのような構成を備えるため、冷媒供給源１８０から供給される冷媒と加温流体供給部２５０から供給される加温流体を当該バルーンカテーテル３００の内部において循環させることができる。冷媒および加温流体を適宜に循環させることにより、第１バルーン１１０の温度を調整することができる。なお、加温流体には、所定の温度に加温された液体やガスなどを用いてもよいし、冷媒供給源１８０から供給される冷媒と反応して吸熱反応や発熱反応を生じる各種の流体を用いてもよい。また、加温流体を循環させずに、加温流体を第１バルーン１１０および第２バルーン１２０に供給したり、いずれかのバルーンに加温流体を供給して温度調整を行ったりすることもできる。
【０１０１】
上記変形例１、変形例２に示すように、第１バルーンを加温して、この第１バルーンの温度を調整するための手段については、その配置形態や温度調整方法について特に制限はなく、第１バルーンを温めて温度調整することが可能な構成を備える限りにおいて変更することができる。
【０１０２】
次に、変形例３、変形例４について説明する。
【０１０３】
先に説明した実施形態では、バルーンカテーテル１００を肺実質Ｌまで導入する作業を、気管支鏡を用いて行う方法を例示したが、例えば、医療分野において一般的に用いられているガイドワイヤ４１０を利用してバルーンカテーテル４００の生体への導入作業を行うことも可能である。
【０１０４】
例えば、図１０（Ａ）に示すように、バルーンカテーテル４００に一体的に取り付けられたガイドワイヤ４１０を利用して、バルーンカテーテル４００の導入作業を行うことができる。
【０１０５】
また、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、ガイドワイヤ４１０とともにバルーンカテーテル４００が挿通可能なガイディングカテーテル４２０を利用して、バルーンカテーテル４００の導入を行うこともできる。なお、ガイドワイヤ４１０を挿通させるためのルーメンには、例えば、加温部材１５３をバルーンカテーテル内に導入するための管状部材１３５を利用してもよいし、ガイドワイヤ用のルーメンを本体部１３０に別途設けてもよい。
【０１０６】
バルーンカテーテル４００の導入は、以下のような手順で行うことができる。内視鏡や気管支鏡によってガイドワイヤ４１０を所定の治療部位まで導入し、さらにガイドワイヤ４１０に沿わせてガイディングカテーテル４２０を挿通させた後、ガイドワイヤ４１０を抜去し、ガイディングカテーテル４２０内にバルーンカテーテル４００を挿通させて目的の治療部位に各バルーン１１０、１２０を配置させる。
【０１０７】
上記変形例３、変形例４に示すように、治療部位となる肺実質へのバルーンカテーテルの導入方法は、バルーンを所定の部位へ案内することが可能な限りにおいて変更することができる。
【０１０８】
以上、本発明に係るバルーンカテーテルを実施形態および変形例に基づいて説明したが、本発明のバルーンカテーテルは、特許請求の範囲に記載された範囲内において変更することが可能であり、各部材の構成や材質、構造等は上述した実施形態および変形例において説明したもののみに限定されることはない。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、２００、３００、４００    バルーンカテーテル、
１１０    第１バルーン、
１１１    第１バルーンの外表面、
１１５    貫通孔、
１１７    ガイド部、
１１８    突出部、
１２０    第２バルーン、
１２１    第２バルーンの外表面、
１３０    本体部、
１３１    第１ルーメン（供給部）、
１３２    第２ルーメン、
１４０    吐出部、
１５０    発熱装置、
１５１    温度調整部、
１５３    加温部材、
１６０    接続部、
１７１、１７２    取り付け部、
１８０    冷媒供給源、
１９０    流体供給源、
２５０    加温流体供給部、
Ｌ    肺実質、
ｔ    生体組織、
ｐ    気道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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