(57)【要約】【課題】  複数のログ生成手段がそれぞれ生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存する場合でも、その保存処理が装置の他の動作に悪影響を与えないようにする。【解決手段】  複数のログ生成手段がそれぞれ生成するログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存する場合において、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込むかを示すログ保存数を、装置の動作状態に従い決定する（Ｓ３，Ｓ７〜Ｓ１０）ようにした。例えば、装置の動作状態毎に、その動作状態において優先的にログを保存すべきログ生成手段を示す優先保存情報を設定し、装置の動作状態と対応する優先設定情報に示されるログ生成手段を優先して選択する（Ｓ８）ことが考えられる。【選択図】        図６
2015179341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
複数のログ生成手段と、
前記複数のログ生成手段がそれぞれ生成するログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存するログ保存手段と、
前記ログ保存手段に、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を前記不揮発性記憶手段に書き込ませるかを示すログ保存数を、当該電子装置の動作状態に従い決定するログ保存数決定手段とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
当該電子装置の動作状態毎に、該動作状態において優先的にログを保存すべきログ生成手段を示す優先保存情報を設定する設定手段と、
前記ログ保存数決定手段が決定したログ保存数が、ログ情報を生成するログ生成手段の数よりも少ない場合に、当該電子装置の動作状態と対応する優先保存情報に示されるログ生成手段を優先して、前記ログ保存手段にログを保存させるログ生成手段を選択する選択手段を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子装置であって、
前記各ログ生成手段がログを生成する頻度を計測する頻度計測手段と、
前記ログ保存数決定手段が決定したログ保存数が、ログ情報を生成するログ生成手段の数よりも少ない場合に、前記頻度計測手段が計測したログの生成頻度が高いログ生成手段を優先して、前記ログ保存手段にログを保存させるログ生成手段を選択する選択手段を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子装置であって、
前記ログ保存数決定手段が、当該電子装置の動作状態に従い、前記ログ保存数を無制限とする第１モードと、前記ログ保存数を有限の値とし、かつログ生成頻度が高いログ生成手段を優先してログ保存の対象とする第２モードと、前記ログ保存数を有限の値とし、かつ当該電子装置の動作状態と対応して定められたログ生成手段を優先してログ保存の対象とする第３モードのうちいずれかのモードを設定することを特徴とする電子装置。
【請求項５】
複数のログ生成手段を備える電子装置が、
前記複数のログ生成手段がそれぞれ生成するログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存するログ保存手順と、
前記ログ保存手順において、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を前記不揮発性記憶手段に書き込むかを示すログ保存数を、前記電子装置の動作状態に従い決定するログ保存数決定手順とを実行することを特徴とするログ保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子装置及びログ保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ装置やファックス通信装置といった画像形成装置をはじめとする各種電子装置において、ステータス情報やエラー情報をログとして保存する技術は既に数多く知られている。
また、多数のアプリケーションプログラムを動作させる装置において、プログラム毎にメモリ上にログ情報を作成し、一定期間毎にそれらを回収しＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の不揮発性記憶手段にコピーすることでログが消去されないように保存することも知られている。
【０００３】
このようなログの保存に関連する技術としては、例えば以下の特許文献１乃至４に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、動作中に発生したエラー情報、変更されたステータス情報、コントローラの動作情報と、それらが発生又は変更された時間とを合わせた情報を履歴としてメモリに保存する印刷機が開示されている
【０００４】
特許文献２には、複数のプログラムがそれぞれプロセスとして動作し、各プロセス間でプロセス間通信を行う情報処理装置において、プロセス間通信に関する一または複数の通信情報を含む通信履歴情報を記憶手段に格納することが開示されている。また、通信情報の種別および表示態様を設定した制御情報を入力し、入力した種別に基づいて、抽出する通信情報の表示に必要な一または複数のコンポーネントを選定し、そのコンポーネントにより、設定された表示態様で通信情報を表示することも開示されている。
【０００５】
特許文献３には、収集するログを操作者に選択させ、選択されたログと、そのログに関連する他のログとをログ収集対象の機器から取得することが開示されている。
特許文献４には、業務施設に設けられた複数の被監視装置のそれぞれの動作を示す動作情報を有するログ情報を被監視装置ごとに取得し、障害が発生していることを示す複数のログ情報に含まれる患者ＩＤに一致性があるときに、そのログ情報どうしを関連付けて、その関連付けたログ情報を含めた障害ログファイルを生成することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、多数のアプリケーションプログラムにプログラム毎にログ情報を作成させる場合に、装置上のプログラムの数が増えると、不揮発性記憶手段への保存のためにログを回収しなければならないメモリ領域の個数も増えることとなる。そしてこれは、回収動作の処理時間が増加することにつながり、ひいては装置全体の性能が低下してしまう。このため、たとえば単位時間あたりの印刷枚数といった画像形成装置としての性能目標を達成できなくなってしまうという問題があった。
【０００７】
この問題への対策として、メモリ領域に書き込むログの量を抑えることで回収動作時間を短くしようというアプローチが考えられる。しかし、この手法では性能目標を達成するために、装置上のプログラム全てを精査してログ文字列の量を減らすという作業を行う必要があり、非常に手間がかかってしまう。
このような問題は、画像形成装置以外の装置においてログを不揮発性記憶手段への保存しようとする場合にも、同様に発生し得るものである。
また、上述した特許文献１乃至４に記載の技術も、この問題に対する有効な対応策は提示していない。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、多数のログ生成手段がそれぞれ生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存する場合でも、その保存処理が装置の他の動作に悪影響を与えないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するため、この発明の電子装置は、複数のログ生成手段と、上記複数のログ生成手段がそれぞれ生成するログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存するログ保存手段と、上記ログ保存手段に、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を上記不揮発性メモリに書き込ませるかを示すログ保存数を、当該電子装置の動作状態に従い決定するログ保存数決定手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、多数のログ生成手段がそれぞれ生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存する場合でも、その保存処理が装置の他の動作に悪影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の電子装置の実施形態である画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】図１に示した画像処理装置において用意しているログ保存モードを示す図である。
【図４】装置が取り得る動作状態の種類毎に、どのログ保存モードで動作するかを定める設定の例を示す図である。
【図５】特定の動作状態において優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤの設定の例を示す図である。
【図６】装置の動作状態に応じてログ保存対象を決定する処理のフローチャートである。
【図７】ログ生成頻度ランキング更新処理のフローチャートである。
【図８】ログ生成頻度計測処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
まず図１に、この発明の電子装置の実施形態である画像処理装置のハードウェア構成を示す。
この画像処理装置１００は、図１に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、不揮発性記憶手段１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、表示部１０６、操作部１０７及びエンジンＩ／Ｆ１０８を備え、それらをシステムバス１１０により接続した構成としている。また、エンジン部１０９がエンジンＩ／Ｆ１０８に接続されている。
【００１３】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２又は不揮発性記憶手段１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、種々の機能を実現する。
不揮発性記憶手段１０４は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）で構成され、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納する。また、ログ情報を消去されないように保存するための保存先ともなる。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワークを介して外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００１４】
表示部１０６は、ディスプレイ等の、ユーザに情報を提示するための表示手段である。
操作部１０７は、各種キー、ボタン、タッチパネル等の、ユーザから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１０６や操作部１０７が外付けであったり、ＭＦＰ１００がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【００１５】
エンジンＩ／Ｆ１０８は、エンジン部１０９をシステムバス１１０に接続してＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
エンジン部１０９は、用紙の画像を形成するための画像形成部、用紙の画像を読み取るための画像読取部、画像形成に供する用紙を載置し給紙する給紙部、用紙を搬送する搬送部など、通信及び情報処理以外の各種動作を行うための機構である。上述の通り、装置の個体によって備える機能が異なっていてよい。
以上の画像処理装置１００は、例えばコピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ通信等の機能を利用者に提供するＭＦＰ（デジタル複合機）として構成することができる。
【００１６】
次に、図２に、画像処理装置１００の機能構成を示す。
画像処理装置１００の機能は、図２に示すように、ハードウェア層２１０、ＯＳ（オペレーティングシステム）層２２０、サービス層２３０、及びアプリケーション（以下「アプリ」という）層２４０の４層で構成される。
【００１７】
このうちＯＳ層２２０、サービス層２３０、及びアプリ層２４０がソフトウェアであり、個別にデバッグログ領域を持っている。それぞれのデバッグログ領域は、内容を不揮発性記憶手段にコピーして保存する対象となる。なお、このような保存は「永続化」とも呼ばれる。
【００１８】
図２において各構成要素の名称と共に括弧で書いてある数値は、デバッグログ領域を示す識別情報である、デバッグログＩＤの値である。たとえばコピーアプリ２４１は２０００番をもっており、ＯＳは１００〜１５０番までを持っている。ＯＳ２２１は内部でデバイスドライバ等複数のプログラムが動作するため、複数のデバッグログＩＤを持つ場合がある。
【００１９】
ハードウェア層２１０は装置を構成する物理的要素であり、印刷エンジン２１１、デバッグログの保存領域として用いるＨＤＤ２１２やＳＤカード２１３、デバッグログ領域を含むメモリ２１４、その他ＣＰＵなどのリソース２１５が存在する。
ＯＳ層２２０のＯＳ２２１はＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、サービス並びにアプリの各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
サービス層２３０では数十個程度のサービスプログラムが常時動作して装置の状態を監視・管理している。
【００２０】
例えば図２では、サービス層は２層に分かれており、下層ではサービス群の統括管理を行うサービス統括管理サービス２３１や各ソフトウェアのデバッグログ領域をＨＤＤ２１２上に保存するデバッグログ保存管理サービス２３２が動作し、上層ではサービスやアプリケーションの開始と終了を制御する起動・停止制御サービス２３３、装置の省電力モードを制御する省エネ制御サービス２３４、装置の設定を管理する設定管理サービス２３５、装置のネットワークの管理をするネットワーク管理２３６、装置の障害状態を管理する障害管理サービス２３７、装置の用紙トレイや給紙排紙のためのドアを管理する装置ドア開閉管理サービス２３８、装置上で動作するアプリケーションの管理をするアプリケーション管理サービス２３９などが動作している。
【００２１】
アプリケーション層２４０では装置を操作する人が実行したい機能を実現するためのソフトウェア群が動作する。例えばコピー操作・プリンタ操作・スキャナ操作・ファクリミリ通信操作を行いたいときに動作するコピーアプリ２４１、プリンタアプリ２４２、スキャナアプリ２４３、ＦＡＸアプリ２４４、装置のファームウェアを更新するときに動作するファームウェアアップデートアプリ２４５などがある。
【００２２】
このように画像処理装置１００上では多数のソフトウェアが動作しており、かつデバッグのために各プログラムが各々のタイミングでデバッグログ情報を各個・個別のメモリ領域（デバッグログ領域）に保存を行っている。この各プログラムがそれぞれログ保存手段に該当する。デバッグログ保存管理サービス２３２ではこのプログラム毎に個別にあるデバッグログ領域に保存されたログ情報を回収し、ある１つのメモリ領域にまとめてから、単一のファイルとして不揮発性記憶手段に保存している。このデバッグログ保存管理サービス２３２が、ログ保存手段に該当する。また、この保存の処理が、ログ保存手順の処理である。
【００２３】
回収動作のきっかけとしては、一定時間毎に回収する方式や、デバッグログ領域に一定量のデータが蓄積されたときに回収イベントを発生させる方式などがある。
不揮発性記憶手段への保存動作は、回収したメモリ領域に一定量のログ情報が蓄積されたときに行われ、ＨＤＤ２１２やＳＤカード２１３などの不揮発性記憶手段に対してメモリ２１４の内容を書き出す。
【００２４】
このデバッグログ保存管理サービスの動作特性上の問題として、画像処理装置１００の他の機能に関する処理時間を圧迫してしまう可能性が高い点があげられる。
例えば回収動作や保存動作は、一定時間毎や一定量のデータが蓄積されたときに行われるが、この動作がコピーアプリ２４１によるコピーの実行中に発生した場合、デバッグログ保存管理サービス２３２のために装置の処理能力を用いることになるので、コピーのために使用出来る装置の処理能力が減少してしまう事になる。
【００２５】
特に近年は装置上で動作するプログラムの数が増加する傾向にあり、例えば装置上に百数十個程度のデバッグログ領域が存在する状況も珍しくない。この状況で例えば一定時間毎に装置上に存在する全てのデバッグログ領域のデータを回収する場合、その動作タイミングがコピー操作時とかちあってしまった場合には、著しくコピー処理時間が増加してしまうという問題が発生してしまう。
【００２６】
従来はデバッグログ領域のデータ回収時間を短くするために、個別のデバッグログ領域のデータ量を小さくすることで対処していた。しかしプログラムの数は増加の一途を辿っているために、この方法では対応しきれなくなりつつある。
そこで、この実施形態においては、画像処理装置１００の動作状態に応じて、回収及び保存の対象とするデバッグログ領域の個数の上限を設けることで、他の機能に対する処理能力の圧迫を防ぐようにしている。また単純に上限を設けてしまうと、装置のデバッグが出来なくなってしまう事態が起きる可能性もあるため、保存及び回収の対象とするデバッグログ領域として、装置動作状況の把握に必要なものを対象とする仕組みも提供する。
【００２７】
以下、この点について説明する。
なお、保存及び回収の対象とするデバッグログ領域の個数の上限であるログ保存数上限値は、たとえば１つのデバッグログ領域についての回収処理にかかる最大処理時間が一定である場合には、下記のような計算で算出することが出来る。
ログ保存数上限値
＝ 最も時間要求の厳しい処理の実行時における余裕時間／
１つのデバッグログ領域の回収処理にかかる最大処理時間
【００２８】
ここで、図３に、画像処理装置１００において用意しているログ保存モードについて説明する。
画像処理装置１００において、デバッグログ保存管理サービス２３２は、図３に示す３つのログ保存モードで動作させることができる。
【００２９】
１つめは、ＢＥＳＴモード（第１モード）であり、このモードでは常に、全てのデバッグログＩＤについてログの回収と保存を行う。すなわち、ログの回収と保存の対象とするデバッグログＩＤの数であるログ保存数は無制限であり、常に、画像処理装置１００内に存在するデバッグログＩＤの数（ログ情報を生成中のプログラムの数）と同じである。このモードは、確実なログの保存を重視したモードである。
【００３０】
２つめは、ＲＴモードＡ（第２モード）である。このモードでは、画像処理装置１００内に存在するデバッグログＩＤの個数が、上記のログ保存数上限値以下の場合には、全てのデバッグログＩＤについてログの回収と保存を行う。しかし、ログ保存数の値は有限であり、デバッグログＩＤの個数がログ保存数上限値を超える場合には、ログ保存数をそのログ保存数上限値とする。また、存在するデバッグログＩＤのうち、ログ情報生成頻度ランキングの上位から順に、そのログ保存数だけのデバッグログＩＤを、ログの回収と保存の対象として選択する。
【００３１】
３つめは、ＲＴモードＢ（第３モード）である。このモードでも、存在するデバッグログＩＤの個数がログ保存数上限値以下の場合に、全てのデバッグログＩＤについてログの回収と保存を行い、ログ保存数上限値を超える場合にログ保存数をそのログ保存数上限値とする点は、ＲＴモードＡと同じである。しかし、ログ保存数上限値を超える場合には、まず、画像処理装置１００の動作状態毎に定めた、その動作状態において優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤを、ログの回収と保存の対象として選択する。そして、この選択の後でもログ保存数上限値まで余裕があれば、残りのデバッグログＩＤについて、ログ情報生成頻度ランキングの上位から順に、その余裕数だけのデバッグログＩＤを、ログの回収と保存の対象として選択する。
【００３２】
デバッグログ保存管理サービス２３２は、以上の３つのモードのいずれで動作するかを、画像処理装置１００の動作状態に従い決定する。ここでは、図４に示すように、画像処理装置１００が取り得る動作状態の種類毎に、どのログ保存モードで動作するかを定めておき、動作状態が変わる度に、現在の動作状態に応じたログ保存モードに切り替える。
また、ＲＴモードＢを選択すべき各動作状態については、動作状態毎に、その動作モードにおいて優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤの設定も行っておく。
【００３３】
図５に、プリンタ動作時における優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤの設定例を示す。図５に現れる各デバッグログＩＤが、プリンタ動作時に優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤである。モジュール名は、そのデバッグログＩＤと対応するプログラムの名称である。
【００３４】
次に、画像処理装置１００の動作状態に応じてログ保存対象を決定する処理について説明する。図６は、その処理のフローチャートである。
画像処理装置１００のＣＰＵ１０１は、画像処理装置１００の動作状態を管理しており、その動作状態が変化する度に、図６のフローチャートに示す処理を開始する。
【００３５】
そしてまず、画像処理装置１００の新たな動作状態を判定する（Ｓ１）。次に、図４の設定を参照し、画像処理装置１００の動作状態と対応するログ保存モードを特定する（Ｓ２）。以下、この特定したログ保存モードに従って処理を行う。
まず、ＢＥＳＴモードである場合、画像処理装置１００に存在する全てのデバッグログＩＤをログ回収及び保存の対象として（Ｓ３）、処理を終了する。
【００３６】
一方、ＲＴモードＡ又はＲＴモードＢの場合、ＣＰＵ１０１は、図７のログ生成頻度ランキング更新処理を起動する（Ｓ４）。この処理については後述するが、デバッグログＩＤについてのログ生成頻度ランキングを更新する処理である。
【００３７】
次にＣＰＵ１０１は、ログ保存モードがＲＴモードＡかＲＴモードＢかを判断する（Ｓ５）。ＲＴモードＡの場合、ステップＳ４で更新したログ生成頻度ランキングに従い、その上位から順に、ログ保存数上限値までのデバッグログＩＤを、回収及び保存の対象として選択し（Ｓ７）、処理を終了する。存在するデバッグログＩＤの数がログ保存数上限値以下の場合、全てのデバッグログＩＤを、回収及び保存の対象とすることができる。
【００３８】
一方、ＲＴモードＢの場合、現在の画像処理装置１００の動作状態における図５に相当する設定を参照し、現在の動作状態と対応する、優先的にログを保存すべきデバッグログＩＤを、回収及び保存の対象として選択する（Ｓ８）。次に、ログ保存数上限値からステップＳ８で選択した優先保存対象数を引いて、残りログ保存数を求める（Ｓ９）。その後、ステップＳ４で更新したログ生成頻度ランキングに従い、その上位から順に、残りログ保存数までのデバッグログＩＤを、回収及び保存の対象として選択し（Ｓ１０）、処理を終了する。こちらの場合も、存在するデバッグログＩＤの数がログ保存数上限値以下の場合、全てのデバッグログＩＤを、回収及び保存の対象とすることができる。
【００３９】
そして、いずれの場合も、デバッグログ保存管理サービス２３２は、以後、図６の処理で回収及び保存の対象としたデバッグログＩＤについて、ログ情報の回収及び不揮発性記憶手段への保存を行う。以上の図６の処理により、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込ませるかも決まるため、この処理が、ログ保存数決定手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１１はログ保存数決定手段として機能する。
【００４０】
次に、図７に、ログ生成頻度ランキング更新処理のフローチャートを示す。この処理は、図６のステップＳ４で起動される他、一定時間毎に実行してもよい。
図７の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、画像処理装置１００の動作状態を判定する（Ｓ１１）。そして、画像処理装置１００上でリアルタイム性の高いモジュールが動作している場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、そのモジュールの動作の妨げとならないよう、そのまま処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１２でＮｏの場合、ＣＰＵ１０１は、全てのデバッグログＩＤから頻度値を収集する（Ｓ１３）。この頻度値は、図８の処理により保存されるものである。次に、ＣＰＵ１０１は、デバッグログＩＤをステップＳ１３で収集した頻度値順に並べ替えることで、ログ生成頻度ランキングを生成する（Ｓ１４）。その後、ランキングの最終更新時間を更新して（Ｓ１５）、元の処理に戻る（又は処理を終了する）。
【００４２】
次に、図８に、ログ生成頻度計測処理のフローチャートを示す。
この処理は、デバッグログＩＤ毎に、ログの書き込みが行われる度に起動されるものである。図８の処理の説明において「デバッグログＩＤ」と言った場合には、図８の処理の起動のトリガとなったログの書き込みが行われたデバッグログＩＤを指すとする。
【００４３】
図８の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、デバッグログＩＤについて頻度が計測中であるか否か判断する（Ｓ２１）。この判断は、計測中フラグが立っているか否かに基づき行うことができる。
そして、計測中でない場合、ＣＰＵ１０１はデバッグログＩＤについて計測中フラグを立てる（Ｓ２２）。その後、減算タイマを所定時間にセットしてスタートし（Ｓ２３）、デバッグログＩＤについての書き込み回数に１をセットして（Ｓ２４）、処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ２１で計測中であれば、ＣＰＵ１０１は、デバッグログＩＤについての書き込み回数を１増やす（Ｓ２５）。そして、タイマがゼロになったか否か判断し（Ｓ２６）、ゼロでなければそのまま処理を終了する。一方、ゼロであれば、現在の書き込み回数を、デバッグログＩＤについてのログ書き込み頻度を示す頻度値として、デバッグログ領域に書き込む（Ｓ２７）。そして、計測中フラグを下ろして（Ｓ２８）処理を終了する。
【００４５】
以上の処理により、デバッグログＩＤ毎に、ログ書き込み（生成）の頻度の情報を作成できる。図７の処理によるログ生成頻度ランキングは、この値をもとに設定する。従って、図６のステップＳ７及びＳ１０でログの回収及び保存対象の選択も、この値をもとに行われることになる。
【００４６】
以上説明してきた画像処理装置１００によれば、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を不揮発性メモリに書き込むかを、画像処理装置１００の動作状態に従い決定することができる。また、このために、図３に示した３つの動作モードを用意し、画像処理装置１００の動作状態に従ってそのいずれかのモードを選択できる。従って、デバッグのために精密なログが必要な場合には全てのログを保存し、動作速度が重要な場合にはログの保存を抑えるといった設定を、容易に行うことができる。すなわち、多数のログ生成手段がそれぞれ生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存する場合でも、その保存処理が装置の他の動作に悪影響を与えないようにすることができる。
【００４７】
また、画像処理装置１００の動作状態毎に、その動作状態において優先的にログを保存すべきログ生成手段を示す優先保存情報を設定し、画像処理装置１００の動作状態と対応する優先保存情報に示されるログ生成手段が生成するログ情報を優先して保存できる。
したがって、ログの保存数を抑える場合でも、動作状態に応じて重要なログを、確実に保存することができる。
また、ログの生成頻度が高いログ生成手段が生成するログ情報を優先して保存できる。
従って、情報量の多い重要なログを、確実に保存することができる。
【００４８】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の手順、取り扱うデータの構成及び形式、動作状態や動作モードの種類等は、実施形態で説明したものに限られない。
例えば、ログ保存手段にログを保存させるログ生成手段の選択法は、上述した実施形態で説明したものに限られない。動作モードの切り替えができることも、必須ではない。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、画像処理装置のログの保存について説明したが、この発明が、画像処理装置以外の任意の電子装置におけるログの保存に同様に適用できることは、もちろんである。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。逆に、実施形態及び変形例の特徴点は、具体的に記載した組み合わせだけでなく、個別にも実施可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００：ＭＦＰ、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：不揮発性記憶手段、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：表示部、１０７：操作部、１０８：エンジンＩ／Ｆ、１０９：エンジン部、１１０：システムバス、２１０：ハードウェア層、２２０：ＯＳ層、２３０：サービス層、２３２：デバッグログ保存管理サービス、２４０：アプリ層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−３５１８０５号公報
【特許文献２】特許第３９２０８９３号公報
【特許文献３】特許第４９２３１３１号公報
【特許文献４】特許第４８６８２０４号公報
【図１】
2015179341.tif 000003
【図２】
2015179341.tif 000004
【図３】
2015179341.tif 000005
【図４】
2015179341.tif 000006
【図５】
2015179341.tif 000007
【図６】
2015179341.tif 000008
【図７】
2015179341.tif 000009
【図８】
2015179341.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなログの保存に関連する技術としては、例えば以下の特許文献１乃至４に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、動作中に発生したエラー情報、変更されたステータス情報、コントローラの動作情報と、それらが発生又は変更された時間とを合わせた情報を履歴としてメモリに保存する印刷機が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３には、収集するログを操作者に選択させ、選択されたログと、そのログに関連する他のログとをログ収集対象の機器から取得することが開示されている。
特許文献４には、業務施設に設けられた複数の被監視装置のそれぞれの動作を示す動作情報を有するログ情報を被監視装置ごとに取得し、障害が発生していることを示す複数のログ情報に含まれる患者ＩＤに一致性があるときに、そのログ情報同士を関連付けて、その関連付けたログ情報を含めた障害ログファイルを生成することが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この問題への対策として、メモリ領域に書き込むログの量を抑えることで回収動作時間を短くしようというアプローチが考えられる。しかし、この手法では性能目標を達成するために、装置上のプログラム全てを精査してログ文字列の量を減らすという作業を行う必要があり、非常に手間がかかってしまう。
このような問題は、画像形成装置以外の装置においてログを不揮発性記憶手段へ保存しようとする場合にも、同様に発生し得るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の目的を達成するため、この発明の電子装置は、複数のログ生成手段と、上記複数のログ生成手段がそれぞれ生成するログ情報を不揮発性記憶手段に書き込んで保存するログ保存手段と、上記ログ保存手段に、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を上記不揮発性記憶手段に書き込ませるかを示すログ保存数を、当該電子装置の動作状態に従い決定するログ保存数決定手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２又は不揮発性記憶手段１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、画像処理装置１００全体を制御し、種々の機能を実現する。
不揮発性記憶手段１０４は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）で構成され、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納する。また、ログ情報を消去されないように保存するための保存先ともなる。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワークを介して外部装置と通信するためのインタフェースである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
表示部１０６は、ディスプレイ等の、ユーザに情報を提示するための表示手段である。
操作部１０７は、各種キー、ボタン、タッチパネル等の、ユーザから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１０６や操作部１０７が外付けであったり、画像処理装置１００がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において各構成要素の名称と共に括弧で書いてある数値は、デバッグログ領域を示す識別情報である、デバッグログＩＤの値である。たとえばコピーアプリ２４１は２０００番を持っており、ＯＳ２２１は１００〜１５０番までを持っている。ＯＳ２２１は内部でデバイスドライバ等複数のプログラムが動作するため、複数のデバッグログＩＤを持つ場合がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば図２では、サービス層２３０は２層に分かれており、下層ではサービス群の統括管理を行うサービス統括管理サービス２３１や各ソフトウェアのデバッグログ領域をＨＤＤ２１２上に保存するデバッグログ保存管理サービス２３２が動作し、上層ではサービスやアプリケーションの開始と終了を制御する起動・停止制御サービス２３３、装置の省電力モードを制御する省エネ制御サービス２３４、装置の設定を管理する設定管理サービス２３５、装置のネットワークの管理をするネットワーク管理サービス２３６、装置の障害状態を管理する障害管理サービス２３７、装置の用紙トレイや給紙排紙のためのドアを管理する装置ドア開閉管理サービス２３８、装置上で動作するアプリケーションの管理をするアプリケーション管理サービス２３９などが動作している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、いずれの場合も、デバッグログ保存管理サービス２３２は、以後、図６の処理で回収及び保存の対象としたデバッグログＩＤについて、ログ情報の回収及び不揮発性記憶手段への保存を行う。以上の図６の処理により、いくつのログ生成手段が生成したログ情報を不揮発性記憶手段に書き込ませるかも決まるため、この処理が、ログ保存数決定手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１０１はログ保存数決定手段として機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１００：画像処理装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：不揮発性記憶手段、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：表示部、１０７：操作部、１０８：エンジンＩ／Ｆ、１０９：エンジン部、１１０：システムバス、２１０：ハードウェア層、２２０：ＯＳ層、２３０：サービス層、２３２：デバッグログ保存管理サービス、２４０：アプリ層
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015179341.tif 000011
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015179341.tif 000012