(57)【要約】【課題】電気融着継手の使用期限の確認を容易かつ確実に行い、誤って使用期限の経過した電気融着継手が使用されてしまうことを防止する。【解決手段】電気融着装置は、電気融着継手に設けられた情報媒体から、製造年月日特定情報を含む媒体情報を読み込み、媒体情報における製造年月日特定情報を継手管理装置に送信する。また、電気融着装置は、継手管理装置から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手への通電を行い、通電禁止を示している場合には通電を行わない。継手管理装置は、電気融着装置から受信した製造年月日特定情報を利用して特定した製造年月日に基づいて使用期限を経過しているか否かについて判定し、使用期限を経過していれば通電禁止を指示する通電指示情報を前記電気融着装置に送信し、使用期限を経過していなければ通電許可を示す通電指示情報を送信する。【選択図】図３
2015098124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気融着装置と、前記電気融着装置と通信可能に接続される継手管理装置とを備え、
前記電気融着装置は、
電気融着継手に設けられた情報媒体から、少なくとも電気融着継手の製造年月日の特定に利用される製造年月日特定情報を含む媒体情報を読み込む媒体情報読込部と、
前記媒体情報読込部により読み込まれた媒体情報のうち少なくとも前記製造年月日特定情報を前記継手管理装置に送信する媒体情報送信部と、
前記継手管理装置から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手への通電を行い、前記通電指示情報が通電禁止を示している場合には電気融着継手への通電を行わないようにする通電制御部とを備え、
前記継手管理装置は、
前記電気融着装置から受信した製造年月日特定情報を利用して特定した製造年月日に基づいて電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定し、使用期限を経過している場合には通電禁止を指示する通電指示情報を前記電気融着装置に送信し、使用期限を経過していない場合には通電許可を示す通電指示情報を前記電気融着装置に送信する通電指示部を備える
継手管理システム。
【請求項２】
電気融着装置と、前記電気融着装置と通信可能に接続される継手管理装置とを備える継手管理システムにおける継手管理方法であって、
前記電気融着装置は、
電気融着継手に設けられた情報媒体から、少なくとも電気融着継手の製造年月日の特定に利用される製造年月日特定情報を含む媒体情報を読み込む媒体情報読込ステップと、
前記媒体情報読込ステップにより読み込まれた媒体情報のうち少なくとも前記製造年月日特定情報を前記継手管理装置に送信する媒体情報送信ステップと、
前記継手管理装置から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手への通電を行い、前記通電指示情報が通電禁止を示している場合には電気融着継手への通電を行わないようにする通電制御ステップとを備え、
前記継手管理装置は、
前記電気融着装置から受信した製造年月日特定情報を利用して特定した製造年月日に基づいて電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定し、使用期限を経過している場合には通電禁止を指示する通電指示情報を前記電気融着装置に送信し、使用期限を経過していない場合には通電許可を示す通電指示情報を前記電気融着装置に送信する通電指示ステップを備える
継手管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手管理システム及び継手管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンなどの熱可塑性を有する材質のパイプの連結を電気融着によって行えるようにした電気融着継手が知られている。
このような電気融着継手は、メーカごと、あるいは同じメーカであっても製品ごとに、サイズ、口径、肉厚、樹脂特性などが異なっている。このために、電気融着継手とパイプとを電気融着させるために電気融着継手に通電させる際の電圧や通電時間などの通電条件は、電気融着継手の製品ごとに異なる。
そこで、電気融着継手に通電条件の情報を示すバーコードを貼り付けるようにする。そして、通電装置ではバーコードリーダによって電気融着継手に貼り付けられたバーコードを読み取り、読み取ったバーコードに示される通電条件を設定して通電を行うということが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気融着継手は、電熱線や融着が正常に行われたか否かを示すインジケータなどを備えている。このような電熱線やインジケータなどの正常な機能の万全を図ろうとした場合には、例えば電気融着継手の使用期限を定め、使用期限を経過したものについては使用しないようにするということが考えられる。
しかし、電気融着継手に付されるバーコードには使用期限は含まれていない。このために、施工の現場において電気融着継手の使用期限を管理しようとした場合には、例えば電気融着継手の製品ごとに使用期限を記載した書類などを作成し、書類と電気融着継手の品番などとを照合するなど非常に面倒な作業を強いられる。
また、書類と電気融着継手の品番などとを照合するという人的な確認作業に依存することになるため、ミスを完全に避けることも難しく、使用期限の経過してしまっている電気融着継手を使用してしまう可能性もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電気融着継手の使用期限の確認を容易かつ確実に行い、誤って使用期限の経過した電気融着継手が使用されてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様としての管理システムは、電気融着装置と、前記電気融着装置と通信可能に接続される継手管理装置とを備え、前記電気融着装置は、電気融着継手に設けられた情報媒体から、少なくとも電気融着継手の製造年月日の特定に利用される製造年月日特定情報を含む媒体情報を読み込む媒体情報読込部と、前記媒体情報読込部により読み込まれた媒体情報のうち少なくとも前記製造年月日特定情報を前記継手管理装置に送信する媒体情報送信部と、前記継手管理装置から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手への通電を行い、前記通電指示情報が通電禁止を示している場合には電気融着継手への通電を行わないようにする通電制御部とを備え、前記継手管理装置は、前記電気融着装置から受信した製造年月日特定情報を利用して特定した製造年月日に基づいて電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定し、使用期限を経過している場合には通電禁止を指示する通電指示情報を前記電気融着装置に送信し、使用期限を経過していない場合には通電許可を示す通電指示情報を前記電気融着装置に送信する通電指示部を備える。
【０００７】
本発明の一態様としての継手管理方法は、電気融着装置と、前記電気融着装置と通信可能に接続される継手管理装置とを備える継手管理システムにおける継手管理方法であって、前記電気融着装置は、電気融着継手に設けられた情報媒体から、少なくとも電気融着継手の製造年月日の特定に利用される製造年月日特定情報を含む媒体情報を読み込む媒体情報読込ステップと、前記媒体情報読込ステップにより読み込まれた媒体情報のうち少なくとも前記製造年月日特定情報を前記継手管理装置に送信する媒体情報送信ステップと、前記継手管理装置から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手への通電を行い、前記通電指示情報が通電禁止を示している場合には電気融着継手への通電を行わないようにする通電制御ステップとを備え、前記継手管理装置は、前記電気融着装置から受信した製造年月日特定情報を利用して特定した製造年月日に基づいて電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定し、使用期限を経過している場合には通電禁止を指示する通電指示情報を前記電気融着装置に送信し、使用期限を経過していない場合には通電許可を示す通電指示情報を前記電気融着装置に送信する通電指示ステップを備える。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、電気融着継手の使用期限の確認が容易かつ確実に行われ、誤って使用期限の経過した電気融着継手が使用されてしまうことが防止されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における継手管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における電気融着継手に付されるバーコードの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態における電気融着装置と継手管理装置の各構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における電気融着装置と継手管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における継手管理装置の構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態における電気融着装置と継手管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態における継手管理装置の構成例を示す図である。
【図８】第３実施形態における電気融着装置と継手管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態における継手管理装置の構成例を示す図である。
【図１０】第４実施形態における電気融着装置と継手管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
［通信システムの構成］
図１は、本実施形態における継手管理システムの構成例を示している。同図に示す継手管理システムは、電気融着装置１００と継手管理装置２００とをネットワーク３００経由で通信可能に接続して構成される。なお、同図においては、１つの電気融着装置１００が示されているが、継手管理装置２００に対しては複数の電気融着装置１００が接続されてよい。
【００１１】
電気融着装置１００は、パイプ５００、５００同士を電気融着継手４００により接合するために電気融着継手４００に通電を行う装置である。
【００１２】
電気融着継手４００は、同図に示すように管部４０１の内周側において電熱線４０２が設けられている。電熱線４０２は電極４０３と接続されている。電極４０３は、管部４０１において形成される一対の突起部４０１ａから一方の突端が表出するように設けられる。
【００１３】
電気融着装置１００からは、ケーブル１４２、１４２を介して一対のコネクタ１４１が引き出されており、コネクタ１４１、１４１は、それぞれ、電気融着継手４００における突起部４０１ａ、４０１ａに嵌め込まれる。これにより、一対のコネクタ１４１と電極４０３とのそれぞれが接続され、電気融着装置１００から電気融着継手４００の電熱線４０２に通電が可能な状態となる。
【００１４】
電気融着継手４００にはバーコード４１０（情報媒体）が設けられている。具体的には、バーコード４１０は例えばシート状の用紙に印刷されており、用紙が電気融着継手４００の管部４０１の表面に貼り付けられている。
【００１５】
図２は、バーコード４１０の一具体例を示している。同図に示すようにバーコード４１０において、バーコード部分の下側には、数値区間Ｔ１〜Ｔ１３から成る数値部分が存在する。数値部分は、バーコード部分により表される値を数字により示す部位である。
数値部分において、４桁の数値区間Ｔ１は、メーカを示す。２桁の数値区間Ｔ２は、電気融着継手４００の種類を示す。３桁の数値区間Ｔ３は、電気融着継手４００のサイズを示す。６桁の数値区間Ｔ４は、電気融着継手４００のシリアルナンバを示す。１桁の数値区間Ｔ５は、ＳＤＲ値（外形肉厚の係数）を示す。３桁の数値区間Ｔ６は、電熱線４０２の原料の種類と抵抗変化許容値を示す。２桁の数値区間Ｔ７は、通電電圧を示す。３桁の数値区間Ｔ８は、電熱線４０２の標準抵抗値を示す。１桁の数値区間Ｔ９は、電熱線４０２の抵抗許容差を示す。１桁の数値区間Ｔ１０は、電熱線４０２の温度特性を示す。３桁の数値区間Ｔ１１は、２０℃での通電時間を示す。２桁の数値区間Ｔ１２は、温度補正係数を示す。１桁の数値区間Ｔ１３は、チェックディジット（Ｃ／Ｄ）を示す。
【００１６】
このように、バーコード４１０には、メーカ、電気融着継手の種類、サイズ、シリアルナンバ、ＳＤＲ値などの電気融着継手４００に関する情報が記録されている。また、バーコード４１０には、電熱線４０２の原料の種類と抵抗変化許容値、通電電圧、標準抵抗値、抵抗許容差、通電時間、温度補正係数などのように通電条件を表す所定の情報が記録されている。
【００１７】
説明を図１に戻す。
電気融着装置１００は、バーコードリーダ１０２（媒体情報読込部）を備える。バーコードリーダ１０２は、バーコード４１０に記録されたバーコードデータ（媒体情報）を読み込む。作業者は、バーコードリーダ１０２を電気融着継手４００のバーコード４１０にかざし、バーコードリーダ１０２によりバーコード４１０におけるバーコード部分を読み込ませる。このようにして、バーコードリーダ１０２は、バーコードデータを読み込むことができる。
【００１８】
電気融着装置１００は、バーコードリーダ１０２により読み込まれたバーコードデータに含まれる通電条件に従って電気融着継手４００に対して通電を行う。これにより、電気融着継手４００は最適な通電条件によって通電が行われ、パイプ５００、５００と融着される。
【００１９】
そのうえで、本実施形態における電気融着装置１００は、電気融着継手４００に通電を行うのに先立って、バーコードリーダ１０２により読み込んだバーコードデータを、ネットワーク３００経由で継手管理装置２００に送信する。第１実施形態におけるバーコードデータの送信は、継手管理装置２００に通電対象の電気融着継手４００のシリアルナンバを通知するために行われる。
【００２０】
継手管理装置２００は、電気融着継手ごとにシリアルナンバと製造年月日を対応付けて管理している。継手管理装置２００は、電気融着装置１００からバーコードデータを受信するのに応じて、受信したバーコードデータの数値区間Ｔ４が示すシリアルナンバ（製造年月日特定情報の一例）に対応する製造年月日を特定する。
継手管理装置２００は、特定した製造年月日から現在までの期間が、予め定めた使用期限を経過しているか否かについて判定する。なお、使用期限については、電気融着継手としての製品に対して一律に定めてもよいし、電気融着継手としての製品ごとに個別に定めてもよい。
【００２１】
使用期限を経過している場合、継手管理装置２００は、通電禁止を指示する通知指示情報を、バーコードデータの送信元の電気融着装置１００に送信する。
電気融着装置１００は、通電禁止を指示する通知指示情報を受信した場合には、通電を行わない。また、電気融着装置１００は、電気融着継手４００の使用期限が経過している旨の警告を出力する。具体的には、電気融着継手４００の使用期限が経過している旨のメッセージを表示させたり、所定のランプなどを所定のパターンにより点灯、点滅させるなどする。これにより、電気融着装置１００を操作する作業者は、通電できない理由が通電対象の電気融着継手４００の期限切れであることを知ることができる。
【００２２】
一方、使用期限を経過していない場合、継手管理装置２００は、通電許可を示す通知指示情報をバーコードデータの送信元の電気融着装置１００に送信する。
電気融着装置１００は、通電許可を指示する通知指示情報を受信した場合には、バーコードデータにおける通電条件に従って電気融着継手４００に対する通電を行う。
【００２３】
このように本実施形態においては、電気融着装置１００により電気融着継手４００とパイプ５００とを融着させるにあたり、電気融着装置１００が、電気融着継手４００のバーコード４１０から読み込んだバーコードデータを継手管理装置２００に送信するようにしている。
継手管理装置２００は、受信したバーコードデータに含まれるシリアルナンバに基づいて特定した製造年月日に基づき、電気融着継手４００が使用期限を経過しているか否かについて判定する。継手管理装置２００は、使用期限を経過していれば、通電禁止を指示する通電指示情報を送信し、使用期限を経過していなければ、通電許可を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信する。
電気融着装置１００は、通電指示情報が示す指示内容に従って通電を行う、あるいは通電を行わないようにする。
このような構成であれば、例えば作業者が確認作業を行わなくとも、使用期限が経過した電気融着継手４００については確実に使用しないようにすることができる。
【００２４】
［電気融着装置の構成例］
次に、図３を参照して、電気融着装置１００の構成例について説明する。同図に示す電気融着装置１００は、通信部１０１、バーコードリーダ１０２、バーコードデータ送信部１０３、通電制御部１０４、コネクタ１４１、１４１、警告出力部１０５、表示部１０６及び操作部１０７を備える。なお、同図においては図示を省略しているが、コネクタ１４１、１４１は、それぞれケーブル１４２、１４２を介して電気融着装置１００の本体から引き出されるように設けられている。
【００２５】
通信部１０１は、ネットワーク経由で継手管理装置２００と通信を実行する。なお、同図においては、ネットワーク３００の図示は省略している。
バーコードリーダ１０２は、電気融着継手４００に付されたバーコード４１０からバーコードデータを読み込む。
バーコードデータ送信部１０３（媒体情報送信部）は、バーコードリーダ１０２により読み込まれたバーコードデータを継手管理装置２００に送信する。
【００２６】
通電制御部１０４は、電気融着継手４００によりパイプ５００、５００を接合するための電気融着継手４００に対する通電に関する制御を実行する。
通電制御部１０４は、バーコードリーダ１０２により読み込まれたバーコードデータが示す通電条件に従って各種の通電制御パラメータ（通電時間、通電電圧など）を設定し、設定した通電制御パラメータにより通電を行う。
【００２７】
通電制御パラメータとしての通電時間、通電電圧などは、バーコードデータにおいて通電条件として示される通電時間、通電電圧などを、例えば周囲温度などに対応させて、バーコードデータにおいて同じ通電条件として示される温度補正係数などを利用して補正することによって求められる。
【００２８】
通電制御部１０４は、電気融着継手４００の突起部４０１ａ、４０１ａに取り付けられたコネクタ１４１、１４１間に電流を流すようにして通電を行う。これにより、電熱線４０２に電流が流れて電熱線４０２が加熱され、電熱線４０２の熱により電気融着継手４００とパイプ５００とが溶融して接合される。このようにして電気融着継手４００とパイプ５００とが融着される。
【００２９】
また、通電制御部１０４は、継手管理装置２００から受信した通電指示情報が通電許可を示している場合には電気融着継手４００への通電を行い、通電指示情報が通電禁止を示している場合には電気融着継手４００への通電を行わないようにする。
【００３０】
警告出力部１０５は、継手管理装置２００から受信した通電指示情報が通電禁止を示している場合、電気融着継手４００の使用期限が経過していることを警告する旨のメッセージを表示部１０６に表示させる。
【００３１】
表示部１０６は、通電制御部１０４もしくは警告出力部１０５の制御に応じて所定の表示を行う。通電制御部１０４による制御によっては、例えば通電のための操作や、通電の動作などに応じた所定の表示が行われる。
【００３２】
操作部１０７は、電気融着装置１００における各種の操作子を一括して示す。通電制御部１０４は、操作部１０７に対して行われた操作に応じて、通電に関連する所定の処理を適宜実行する。
【００３３】
［継手管理装置の構成例］
続いて、同じ図３を参照して、継手管理装置２００の構成例について説明する。同図に示す継手管理装置２００は、通信部２０１、通電指示部２０２及び使用期限テーブル記憶部２０３を備える。
【００３４】
通信部２０１は、ネットワーク経由で電気融着装置１００と通信を実行する。
【００３５】
通電指示部２０２は、電気融着装置１００に対して通電に関する指示を行う。
使用期限テーブル記憶部２０３は、使用期限テーブルを記憶する。使用期限テーブルは、図示は省略するが、例えば電気融着継手４００のシリアルナンバごとに製造年月日と使用期限に対応する期間（使用限度期間）を対応付けた構造である。
【００３６】
第１実施形態における通電指示部２０２は、電気融着装置１００から受信したバーコードデータに含まれているのと同じシリアルナンバ（製造年月日特定情報）に対応付けられた製造年月日を使用期限テーブルから取得する。このように製造年月日を取得することにより、電気融着装置１００が通電対象としている電気融着継手４００の製造年月日が特定される。
通電指示部２０２は、上記のように特定した製造年月日に基づいて電気融着継手４００が使用期限を経過しているか否かについて判定する。具体的には、通電指示部２０２は、特定した製造年月日から現在までの期間と、使用期限テーブルにおいて同じシリアルナンバに対応付けて格納されている使用限度期間とを比較する。通電指示部２０２は、製造年月日から現在までの期間が使用限度期間よりも長ければ使用期限を経過していると判定する。一方、通電指示部２０２は、製造年月日から現在までの期間が使用限度期間よりも短ければ使用期限を経過していないと判定する。
通電指示部２０２は、使用期限を経過している場合には通電禁止を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信し、使用期限を経過していない場合には通電許可を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信する。
【００３７】
［処理手順例］
図４のフローチャートを参照して、第１実施形態における電気融着装置と継手管理装置２００が実行する処理手順例について説明する。
電気融着装置１００において、バーコードリーダ１０２は、通電対象の電気融着継手４００のバーコード４１０からバーコードデータの読み込みを行う（ステップＳ１０１）。
バーコードデータ送信部１０３は、ステップＳ１０１により読み込まれたバーコードデータを継手管理装置２００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次に、通電制御部１０４は、ステップＳ１０２によるバーコードデータの送信に応じて継手管理装置２００から送信される通電指示情報を受信する（ステップＳ１０３）。
第１実施形態における通電指示情報は、使用期限経過を理由とする通電禁止と、通電禁止とのいずれか一方を示す。そこで、通電制御部１０４は、ステップＳ１０３にて受信した通電指示情報が通電許可を示しているか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
通電指示情報が通電許可を示している場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、通電制御部１０４は、読み込まれたバーコードデータにおいて示される通電条件に基づいて、通電時間、通電電圧などの通電制御パラメータを設定する（ステップＳ１０５）。
通電制御部１０４は、ステップＳ１０５により設定した通電制御パラメータにより通電を行う（ステップＳ１０６）。つまり、通電制御部１０４による通電は、図１に示したように電気融着継手４００の突起部４０１ａ、４０１ａに取り付けられたコネクタ１４１、１４１間にケーブル１４２、１４２を介して、通電制御パラメータとして定められた通電時間、通電電圧などにより電流を流すことにより行われる。
【００４０】
一方、通電指示情報が通電禁止を示している場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、通電制御部１０４は、通電禁止モードを設定する（ステップＳ１０７）。通電禁止モードを設定することで、通電制御部１０４は、例えば作業者が通電のための操作を行ったとしても通電を実行しない。
また、警告出力部１０５は、通電指示情報が通電禁止を示しているのに応じて、使用期限が経過している旨の警告を出力する（ステップＳ１０８）。具体的には、作業対象の電気融着継手４００が使用期限を経過しているので使用しないようにすることを作業者に促すメッセージを所定の態様により表示部１０６に表示させる。
【００４１】
また、継手管理装置２００において、通信部２０１は、ステップＳ１０２により電気融着装置１００から送信されたバーコードデータを受信する（ステップＳ２０１）。
通電指示部２０２は、受信したバーコードデータから、図２に示した数値区間Ｔ４に対応するシリアルナンバを取得する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
通電指示部２０２は、ステップＳ２０２により取得したシリアルナンバと使用期限テーブル記憶部２０３が記憶する使用期限テーブルとを照合する（ステップＳ２０３）。照合の結果、通電指示部２０２は、通電対象の電気融着継手４００の製造年月日を取得する。
次に、通電指示部２０２は、通電対象の電気融着継手４００の製造年月日から現在までの期間が、ステップＳ２０２により取得したのと同じシリアルナンバに対応して使用期限テーブルに格納されている使用限度期間より長いか否かについて判定する。製造年月日から現在までの期間が使用限度期間より長ければ、通電対象の電気融着継手４００は使用期限を経過している。一方、製造年月日から現在までの期間が使用限度期間より短ければ、通電対象の電気融着継手４００は使用期限を経過していない。
【００４３】
そこで通電指示部２０２は、上記のようにシリアルナンバと使用期限テーブル記憶部２０３が記憶する使用期限テーブルとを照合した結果に基づいて、通電対象の電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。
使用期限を経過していると判定した場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、通電指示部２０２は、使用期限の経過を理由とする通電禁止を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０５）。
一方、使用期限を経過していないと判定した場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、通電指示部２０２は、通電許可を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
このように、電気融着装置１００と継手管理装置２００が処理を実行することによって、例えば使用期限を経過した電気融着継手の場合には通電が行われないようにされるため、使用期限を経過した電気融着継手が誤って使用されることがなくなる。
【００４４】
なお、第１実施形態においては、バーコードデータにおける製造年月日特定情報として、シリアルナンバに代えて製造年月日を数値区間Ｔ４に格納するようにしてもよい。あるいは製造年月日を図２のバーコードデータにさらに追加して含めるようにしてもよい。
このようにバーコードデータに製造年月日を含めた場合、継手管理装置２００は、受信したバーコードデータに含まれる製造年月日と使用限度期間とに基づいて使用期限を経過したか否かを判定することができる。
【００４５】
また、上記の例では、電気融着装置１００は、図３のステップＳ１０２において読み込んだバーコードデータをそのまま継手管理装置２００に送信するようにしているが、バーコードデータの情報として、製造年月日特定情報のみ、あるいは製造年月日特定情報を含むバーコードデータにおける一部の情報のみを送信してもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態において、継手管理装置２００は、電気融着装置１００からバーコードデータを受信するのに応じて作業対象の電気融着継手が使用期限を経過しているか否かについて判定し、判定結果に応じて通電の許可あるいは禁止を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信していた。
これに対して、第２実施形態における継手管理装置２００は、バーコードデータの受信に応じて作業対象の電気融着継手が回収対象の製品であるか否かについて判定し、判定結果に応じて通電の許可あるいは禁止を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信する。
【００４７】
電気融着継手としての製品のうちには、何らかの理由によって回収する必要のでてくるものがある。これまでにおいて回収すべき電気融着継手が出てきた場合には、そのことをメーカから施工者に通知し、施工者は、通知された製品の品番などをもとに、例えば現場などで回収対象の電気融着継手があるかどうかを確認するようにしていた。
しかし、このような作業は面倒であり、確認のミスも生じる可能性があるために、誤って回収品の電気融着継手を施工に使用してしまうようなことも生じ得る。
そこで、第２実施形態のように、継手管理装置２００が、バーコードデータの受信に応じて、作業対象の電気融着継手が回収対象の製品であるか否かに基づいて通電の許可、禁止を行えるようにすれば、作業者が回収品がどうかの確認を行う必要が無く、また、回収品が施工に使用されてしまうことが確実に防止される。
【００４８】
［継手管理装置の構成例］
図５を参照して、第２実施形態における継手管理装置２００の構成例について説明する。なお、第２実施形態における継手管理システム全体の構成は図１と同様でよく、電気融着装置１００の構成は、図３と同様でよい。また、図５において、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００４９】
図５に示す継手管理装置２００は、図３の継手管理装置２００が備えていた使用期限テーブル記憶部２０３に代えて、回収対象継手テーブル記憶部２０４を備える。
【００５０】
回収対象継手テーブル記憶部２０４は、回収対象継手テーブルを記憶する。
回収対象継手テーブルは、図示は省略するが、例えば回収対象となる電気融着継手のシリアルナンバを格納した構造を有する。
【００５１】
［処理手順例］
図６のフローチャートを参照して、第２実施形態における電気融着装置１００と継手管理装置２００とが実行する処理手順例について説明する。なお、図６において、図４と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
【００５２】
同図の説明にあたり、先に継手管理装置２００の処理から説明する。継手管理装置２００において、通信部２０１は、電気融着装置１００から送信されたバーコードデータを受信する（ステップＳ２０１）。通電指示部２０２は、受信したバーコードデータから、シリアルナンバを取得する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
次に、通電指示部２０２は、ステップＳ２０２によりバーコードデータから取得したシリアルナンバを、回収対象継手テーブル記憶部２０４が記憶する回収対象継手テーブルと照合する（ステップＳ２０３Ａ）。照合の結果、バーコードデータから取得したシリアルナンバが回収対象継手テーブルに格納されていれば、通電対象の電気融着継手は回収対象である。これに対して、バーコードデータから取得したシリアルナンバが回収対象継手テーブルに格納されていなければ、通電対象の電気融着継手は回収対象ではない。
【００５４】
通電指示部２０２は、ステップＳ２０３Ａによる照合の結果に基づいて、通電対象の電気融着継手が回収対象である否かについて判定する（ステップＳ２０４Ａ）。
回収対象である場合（ステップＳ２０４Ａ−ＹＥＳ）、通電指示部２０２は、回収対象の電気融着継手であることを理由とする通電禁止を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０５Ａ）。
一方、回収対象ではないと判定した場合（ステップＳ２０４Ａ−ＮＯ）、通電指示部２０２は、通電許可を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
また、電気融着装置１００が実行する処理のうち、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は、図４と同様である。
そのうえで、電気融着装置１００における通電制御部１０４は、ステップＳ１０３にて受信された通電指示情報が通電禁止を指示している場合には、通電対象の電気融着継手が回収対象である旨の警告を出力する（ステップＳ１０８Ａ）。
【００５６】
このような処理によって回収対象の電気融着継手が特定可能となり、また、回収対象の電気融着継手が誤って使用されることがなくなる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
［概要］
続いて、第３実施形態について説明する。
例えば電気融着継手とパイプと融着させようとして通電を行ったものの、なんらかの原因で、融着させることができなかったために、使用済みの電気融着継手が残る場合がある。このような電気融着継手を再びパイプの接合に使用したとしても良好な融着が行われるとは限らないため、使用しないことが好ましい。しかし、例えば部品管理上のミスなどで、使用済みの電気融着継手が破棄されずに未使用の電気融着継手と混在してしまうような可能性もある。このような場合にも、例えば、通電が行われてしまう以前の段階で電気融着継手が使用済みであるか否かについて判定が行われるようにして、使用済みの電気融着継手が使用されてしまうことを未然に防止できるようにすることが好ましい。
【００５８】
そこで、第３実施形態においては、電気融着装置１００から受信したバーコードデータに基づいて継手管理装置２００が通電対象の電気融着継手が使用済みであるか否かを判定し、判定結果に応じて通電の許可あるいは禁止を電気融着装置１００に指示できるようにする。
【００５９】
［継手管理装置の構成例］
図７を参照して、第３実施形態における継手管理装置２００の構成例について説明する。なお、第３実施形態における継手管理システム全体の構成は図１と同様でよく、電気融着装置１００の構成は、図３と同様でよい。また、図７において、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００６０】
図７に示す継手管理装置２００は、図３の継手管理装置２００が備えていた使用期限テーブル記憶部２０３に代えて、使用履歴テーブル記憶部２０５を備える。
【００６１】
使用履歴テーブル記憶部２０５は、使用履歴テーブルを記憶する。
使用履歴テーブルは、図示は省略するが、例えば過去において使用された（通電が行われた）電気融着継手のシリアルナンバを格納した構造を有する。
【００６２】
このような使用履歴テーブルは、例えば以下のように構築することができる。継手管理装置２００とネットワーク３００経由で接続された電気融着装置１００の各々は、電気融着継手に通電を行ったごとに、通電を行った電気融着継手のシリアルナンバを含む使用通知を継手管理装置２００に送信する。
継手管理装置２００は電気融着装置１００から受信した使用通知に含まれるシリアルナンバを、使用履歴テーブル記憶部２０５が記憶する使用履歴テーブルに格納する。このようにして、使用履歴テーブルには、使用済みの電気融着継手のシリアルナンバが蓄積されていく。
【００６３】
［処理手順例］
図８のフローチャートを参照して、第３実施形態における電気融着装置１００と継手管理装置２００とが実行する処理手順例について説明する。なお、図８において、図４と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
【００６４】
同図の説明にあたり、先に継手管理装置２００の処理から説明する。継手管理装置２００において、通信部２０１は、電気融着装置１００から送信されたバーコードデータを受信する（ステップＳ２０１）。通電指示部２０２は、受信したバーコードデータから、シリアルナンバを取得する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
次に、通電指示部２０２は、ステップＳ２０２によりバーコードデータから取得したシリアルナンバを、使用履歴テーブル記憶部２０５が記憶する使用履歴テーブルと照合する（ステップＳ２０３Ｂ）。照合の結果、バーコードデータから取得したシリアルナンバが使用履歴テーブルに格納されていれば、通電対象の電気融着継手は使用済みである。これに対して、バーコードデータから取得したシリアルナンバが使用履歴テーブルに格納されていなければ、通電対象の電気融着継手は未使用である。
【００６６】
通電指示部２０２は、ステップＳ２０３Ｂによる照合の結果に基づいて、通電対象の電気融着継手が使用済みである否かについて判定する（ステップＳ２０４Ｂ）。
使用済みである場合（ステップＳ２０４Ｂ−ＹＥＳ）、通電指示部２０２は、通電対象の電気融着継手が使用済みであることを理由とする通電禁止を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０５Ｂ）。
一方、使用済みではないと判定した場合（ステップＳ２０４Ｂ−ＮＯ）、通電指示部２０２は、通電許可を示す通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
また、電気融着装置１００が実行する処理のうち、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は、図４と同様である。
そのうえで、電気融着装置１００における通電制御部１０４は、ステップＳ１０３にて受信された通電指示情報が通電禁止を指示している場合には、通電対象の電気融着継手が使用済みである旨の警告を出力する（ステップＳ１０８Ｂ）。
【００６８】
このような処理によって使用済みの電気融着継手が特定可能となり、また、使用済みの電気融着継手が誤って使用されることがなくなる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
［概要］
続いて、第４実施形態について説明する。
電気融着継手を製造し、販路に流通させた後に、製造時に定めた当初の通電条件が変更される場合がある。一例として、電気融着継手の規格における抵抗変化許容値の制限を緩和することが承認されたような場合には、製造時に定めた通電条件における抵抗変化許容値について変更してもよいことになる。
このような場合、これまでであれば、例えば既に販売された電気融着継手を回収し、変更後の通電条件が反映されるように変更されたバーコードを貼り付け直すということが行われる。しかし、このような作業は面倒であり、また、バーコードが異なる製品に誤って張り直しされるような可能性もある。
【００７０】
そこで、第４実施形態においては、電気融着装置１００から送信された通電対象の電気融着継手のバーコードデータに基づいて、継手管理装置２００が通電対象の電気融着継手に通電条件の変更が有ったか否かについて判定する。そして、継手管理装置２００は、通電条件に変更があった場合には変更後の通電条件を示す情報を送信し、電気融着装置１００は、受信した情報が示す変更後の通電条件に従って通電を行うようにする。
このような構成によれば、例えば電気融着継手のバーコードを張り替えるような作業は不要であり、変更後の通電条件に適合した通電制御により電気融着継手に通電を行うことが可能になる。
【００７１】
［継手管理装置の構成例］
図９を参照して、第４実施形態における継手管理装置２００の構成例について説明する。なお、第４実施形態における継手管理システム全体の構成は図１と同様でよく、電気融着装置１００の構成は、図３と同様でよい。また、図９において、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００７２】
図９に示す継手管理装置２００は、図３の継手管理装置２００が備えていた使用期限テーブル記憶部２０３に代えて、変更通電条件テーブル記憶部２０６を備える。
【００７３】
変更通電条件テーブル記憶部２０６は、変更通電条件テーブルを記憶する。
変更通電条件テーブルは、図示は省略するが、製造販売後において通電条件が変更された製品のシリアルナンバに、変更後の通電条件を示す情報（変更通電条件情報）を対応付けて格納した構造を有する。
【００７４】
［処理手順例］
図１０のフローチャートを参照して、第４実施形態における電気融着装置１００と継手管理装置２００とが実行する処理手順例について説明する。なお、図８において、図４と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
【００７５】
電気融着装置１００において、バーコードリーダ１０２は、通電対象の電気融着継手４００のバーコード４１０からバーコードデータの読み込みを行う（ステップＳ３０１）。
バーコードデータ送信部１０３は、ステップＳ３０１により読み込まれたバーコードデータを継手管理装置２００に送信する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
次に、通電制御部１０４は、ステップＳ３０２のバーコードデータの送信に応じて継手管理装置２００から送信される通電指示情報を受信する（ステップＳ３０３）。
第４実施形態における通電指示情報の内容は、通電制御パラメータの変更を指示する内容と、通電制御パラメータの変更の必要が無いことを示す内容のうちのいずれかである。
そこで、通電制御部１０４は、ステップＳ３０３にて受信した通電指示情報が通電制御パラメータの変更を指示しているか否かについて判定する（ステップＳ３０４）。
【００７７】
通電指示情報が通電制御パラメータの変更を指示している場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、ステップＳ３０３にて受信した通電指示情報には更新バーコードデータが含まれている。更新バーコードデータは、通電対象の電気融着継手について製造販売後に変更された通電条件が反映されたバーコードデータである。
そこで、通電制御部１０４は、受信した通電指示情報に含まれている更新バーコードデータの内容に基づいて通電制御パラメータを設定する（ステップＳ３０５）。そして、通電制御部１０４は、ステップＳ３０５により設定した通電制御パラメータにより通電を行う（ステップＳ３０６）。
このように、通電制御部１０４が処理を実行することで、電気融着装置１００は、通電対象の電気融着継手に対して、変更後の通電条件に従って適切に通電を行うことができる。
【００７８】
一方、通電指示情報が通電制御パラメータの変更を指示していない場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、通電制御部１０４は、ステップＳ３０１にて通電対象の電気融着継手のバーコードから読み込まれたバーコードデータに基づいて通電制御パラメータを設定する（ステップＳ３０７）。即ち、この場合において設定される通電制御パラメータは、通電対象の電気融着継手の製造販売時と同じであり特に変更はない。
そして、通電制御部１０４は、ステップＳ３０７により設定した通電制御パラメータにより通電を行う（ステップＳ３０８）。
【００７９】
また、継手管理装置２００において、通信部２０１は、電気融着装置１００から送信されたバーコードデータを受信する（ステップＳ４０１）。通電指示部２０２は、受信したバーコードデータから、シリアルナンバを取得する（ステップＳ４０２）。
【００８０】
次に、通電指示部２０２は、ステップＳ４０２によりバーコードデータから取得したシリアルナンバを、変更通電条件テーブル記憶部２０６が記憶する変更通電条件テーブルと照合する（ステップＳ４０３）。
照合の結果、バーコードデータから取得したシリアルナンバに対応付けられた変更通電条件情報が変更通電条件テーブルに格納されていれば、通電対象の電気融着継手に対応する通電条件は変更されている。一方、バーコードデータから取得したシリアルナンバに対応付けられた変更通電条件情報が変更通電条件テーブルに格納されていなければ、通電対象の電気融着継手に対応する通電条件に変更はない。
【００８１】
通電指示部２０２は、ステップＳ４０４による照合の結果に基づいて、通電対象の電気融着継手について通電条件の変更が有るか否かについて判定する（ステップＳ４０４）。
通電条件の変更が有る場合（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）、通電指示部２０２は、バーコードデータから取得したシリアルナンバに対応付けられて変更通電条件テーブルに格納されている変更通電情報の内容が反映されたバーコードデータ（更新バーコードデータ）を生成する（ステップＳ４０５）。この際、例えば図２のバーコード４１０における数値区間Ｔ１３のＣ／Ｄなどについては、変更通電情報に含まれる所定の情報を利用して適宜演算することによって求めてもよい。
次に、通電指示部２０２は、ステップＳ４０５にて生成した更新バーコードデータを含み、通電制御パラメータの変更を指示する通電指示情報を電気融着装置１００に送信する（ステップＳ４０６）。
【００８２】
一方、通電条件の変更が無い場合（ステップＳ４０４−ＮＯ）、通電指示部２０２は、通電制御パラメータの変更が不要であることを示す通電指示情報を送信する（ステップＳ４０７）。
【００８３】
電気融着装置１００と継手管理装置２００が上記の処理を実行することで、電気融着装置１００は、変更された通電条件に適合した通電制御パラメータを設定し、電気融着継手に対して適切な通電を行うことが可能になる。
【００８４】
なお、上述の電気融着装置１００及び継手管理装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電気融着装置１００及び継手管理装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００  電気融着装置
１０１  通信部
１０２  バーコードリーダ
１０３  バーコードデータ送信部
１０４  通電制御部
１０５  警告出力部
１０６  表示部
１０７  操作部
１４１  コネクタ
１４２  ケーブル
２００  継手管理装置
２０１  通信部
２０２  通電指示部
２０３  使用期限テーブル記憶部
３００  ネットワーク
４００  電気融着継手
４０１  管部
４０１ａ  突起部
４０２  電熱線
４０３  電極
４１０  バーコード
５００  パイプ
【図１】
2015098124.tif 000003
【図２】
2015098124.tif 000004
【図３】
2015098124.tif 000005
【図４】
2015098124.tif 000006
【図５】
2015098124.tif 000007
【図６】
2015098124.tif 000008
【図７】
2015098124.tif 000009
【図８】
2015098124.tif 000010
【図９】
2015098124.tif 000011
【図１０】
2015098124.tif 000012