(57)【要約】【課題】クリーニング部で除去・回収した未転写トナーを、搬送部の搬送経路中に設けた連通口を開閉部材で開閉することによって、現像部と廃トナー回収部とのいずれかに搬送先を切り替えて搬送するときに、連通口を開閉部材で開閉するときの摺動抵抗を高めることなく、閉鎖状態にある開閉部材と連通口との隙間から未転写トナーが予定しない搬送先に入り込む不具合が生じにくい、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】トナー搬送部３（搬送部）において、搬送コイル３ｂ（搬送部材）は、連通口３ｃの位置Ｈにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度が、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、速くなるように形成されている。【選択図】図２
2015166801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーが収容されて、像担持体の表面に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、
前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを前記像担持体から除去して回収するクリーニング部と、
未転写トナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収部と、
前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記廃トナー回収部又は前記現像部に向けて横方向に搬送する搬送部材が設置されて、その搬送経路中に前記現像部又は前記廃トナー回収部に連通する連通口が形成された搬送部と、
前記連通口を所定のタイミングで開閉する開閉部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記連通口の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度が、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、速くなるように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、
搬送コイル又は搬送スクリュであって、
前記連通口の位置におけるコイルピッチ又はスクリュピッチが、前記その他の位置におけるコイルピッチ又はスクリュピッチに比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像部は、前記連通口を介して前記搬送部に連通するように形成され、
前記廃トナー回収部は、前記搬送部の搬送方向下流側で連通するように形成され、
前記搬送部の搬送方向上流側から前記連通口に至る経路において未転写トナーを搬送する搬送速度が、前記連通口から前記搬送部の搬送方向下流側に至る経路において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、遅くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記現像部に向けてトナー容器から新たに補給されるトナー補給量、又は、画像形成される記録媒体のプリント枚数、に基づいて、前記連通口を開閉して未転写トナーをリサイクルトナーとして前記現像部に供給するリサイクル経路と未転写トナーを廃トナーとして前記廃トナー回収部に供給する廃トナー経路とを切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
内部にトナーが収容されて、像担持体の表面に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、
前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを前記像担持体から除去して回収するクリーニング部と、
未転写トナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収部と、
前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記廃トナー回収部又は前記現像部に向けて横方向に搬送する搬送部材が設置されて、その搬送経路中に前記現像部又は前記廃トナー回収部に連通する連通口が形成された搬送部と、
前記連通口を所定のタイミングで開閉する開閉部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記連通口の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度が、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、速くなるように形成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに着脱可能に設置されるプロセスカートリッジと、に関し、特に、クリーニング部で回収した未転写トナーを、リサイクルトナーとして現像部に供給したり、廃トナーとして廃トナー回収部に搬送したり、切り替えることができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体に付着した未転写トナー（残留トナー）をクリーニング部で除去・回収して、回収した未転写トナーをリサイクルトナーとして現像部に供給するリサイクルトナー経路と、回収した未転写トナーを廃トナーとして廃トナー回収部に搬送する廃トナー経路と、を適宜に切り替える技術が広く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１には、搬送スクリュ（搬送部材）が内設されたトナー搬送経路（搬送部）において、搬送方向下流側で現像部に連通して、搬送経路の経路中に廃トナー回収部に連通する連通口を設けて、連通口をシャッタ（開閉部材）で開閉することで、クリーニング部で回収した未転写トナーの搬送先を、リサイクルトナー経路と廃トナー経路とのいずれかに切り替える技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送コイル（搬送部材）が内設されたトナー搬送パイプ（搬送部）において、搬送方向下流側で廃トナー回収部に連通して、搬送経路の経路中に現像部に連通する開口部（連通口）を設けて、トナー搬送パイプを回転させて開口部の回転位置を可変することで、クリーニング部で回収した未転写トナーの搬送先を、リサイクルトナー経路と廃棄トナー経路とのいずれかに切り替える技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、開閉部材による連通口の開閉によって、未転写トナーの搬送先をリサイクルトナー経路と廃棄トナー経路とのいずれかに応答性良く切り替えられる効果が期待できる。
しかし、開閉部材と連通口との密閉性が悪い状態で連通口が開閉部材によって閉鎖されてしまうと、リサイクルトナーとして用いる未転写トナー（紙粉や凝集トナーが多く含まれていないものである。）が連通口と開閉部材との隙間から廃トナー回収部に供給されてしまって、廃トナー回収部が早期に満杯になってしまう可能性があった。
また、搬送部の搬送方向下流側で廃トナー回収部に連通して、搬送経路中に現像部に連通する連通口を設けるように搬送部を構成した場合には、開閉部材と連通口との密閉性が悪い状態で連通口が開閉部材によって閉鎖されてしまうと、廃トナーとして用いる未転写トナー（紙粉や凝集トナーが多く含まれたものである。）が連通口と開閉部材との隙間から現像部に供給されてしまって、出力画像において白ポチ画像や白スジ画像などの異常画像が発生してしまう可能性があった。
これに対して、このような問題を解決するために、閉鎖状態における開閉部材と連通口との密閉性を高めるために開閉部材と連通口との隙間に設置されるシール部材によるシール圧を高めてしまうと、連通口を開閉部材で開閉するときの摺動抵抗が高まってしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニング部で除去・回収した未転写トナーを、搬送部の搬送経路中に設けた連通口を開閉部材で開閉することによって、現像部と廃トナー回収部とのいずれかに搬送先を切り替えて搬送するときに、連通口を開閉部材で開閉するときの摺動抵抗を高めることなく、閉鎖状態にある開閉部材と連通口との隙間から未転写トナーが予定しない搬送先に入り込む不具合が生じにくい、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、内部にトナーが収容されて、像担持体の表面に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを前記像担持体から除去して回収するクリーニング部と、未転写トナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収部と、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記廃トナー回収部又は前記現像部に向けて横方向に搬送する搬送部材が設置されて、その搬送経路中に前記現像部又は前記廃トナー回収部に連通する連通口が形成された搬送部と、前記連通口を所定のタイミングで開閉する開閉部材と、を備え、前記搬送部材は、前記連通口の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度が、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、速くなるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニング部で除去・回収した未転写トナーを、搬送部の搬送経路中に設けた連通口を開閉部材で開閉することによって、現像部と廃トナー回収部とのいずれかに搬送先を切り替えて搬送するときに、連通口を開閉部材で開閉するときの摺動抵抗を高めることなく、閉鎖状態にある開閉部材と連通口との隙間から未転写トナーが予定しない搬送先に入り込む不具合が生じにくい、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送部の近傍を幅方向に示す図である。
【図３】（Ａ）開閉部材が連通口を開放した状態を示す図と、（Ｂ）開閉部材が連通口を閉鎖した状態を示す図と、である。
【図４】変形例としての、搬送部の近傍を幅方向に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、６は感光体ドラム１上にトナー像（画像）を形成するプロセスカートリッジ（作像部）、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、９は感光体ドラム１上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写ローラ（転写部）、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、４５は転写ローラ９（転写部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、を示す。
【００１２】
ここで、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電部４（帯電ローラ）と、現像部５（現像装置）と、クリーニング部２（クリーニング装置）と、トナー搬送部３（搬送部）と、廃トナー回収部８（廃トナー回収容器）と、が一体的にユニットとして構成されている。このプロセスカートリッジ６は、画像形成装置本体１００に対して、着脱可能（交換可能）に設置されている。
【００１３】
さらに詳しくは、像担持体としての感光体ドラム１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。図示は省略するが、感光体ドラム１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている。また、感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって、図１の反時計方向に回転駆動される。
帯電部４は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電部４には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。
【００１４】
現像部５（現像装置）は、主として、感光体ドラム１に対向する現像ローラ５１と、仕切部材を介して並設された２つの現像搬送スクリュ５３、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２と、で構成される。現像ローラ５１は、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ５１（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ５１上に現像剤が担持されることになる。現像部５内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。また、図示は省略するが、現像部５の上方には、プロセスカートリッジ６とは別に着脱可能に設置されたトナー容器（新品のトナーが収容されている。）が接続されている。
【００１５】
このように構成された現像部５は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、図１の時計方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。ここで、現像部５内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される（トナー容器から図３に示すトナー補給口３ｄを介して適宜にトナーが補給される）。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの現像搬送スクリュ５３によって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、仕切部材によって隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図１の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００１６】
現像ローラ５１上に担持された現像剤は、図１中の時計方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
なお、現像部５における現像ローラ５１や現像搬送スクリュ５３は、現像用駆動モータ（不図示である。）から駆動力を受けて、それぞれ回転駆動される。
【００１７】
図１を参照して、クリーニング部２には、感光体ドラム１に当接して感光体ドラム１の表面に付着した未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、未転写トナー同士が凝集したもの（凝集トナー）、帯電部４による放電時に感光体ドラム１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）を除去するクリーニングブレード２ａや、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナー等の付着物を幅方向（図１の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ２ｂ（第２搬送部材）、が設置されている。そして、この搬送スクリュ２ｂによって、クリーニング部２の内部に回収された未転写トナーがクリーニング部２の外部に向けて搬送されることになるが、これについては後で図２等を用いて詳しく説明する。
クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなる板状のブレード本体が保持板に保持されたものであって、感光体ドラム１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１上に付着する未転写トナーが機械的に掻き取られてクリーニング部２内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード２ａは、感光体ドラム１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１に当接している。
図２をも参照して、搬送スクリュ２ｂは、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものであって、不図示の駆動モータ（搬送スクリュ用駆動モータ）からの駆動力をうけて所定方向に回転する（図２を参照できる）。
なお、搬送コイル３ｂが設置された搬送部としてのトナー搬送部３や、廃トナー回収部８、がプロセスカートリッジ６の構成部材として設置されているが、これらの部材については、図２、図３等を用いて後で詳しく説明する。
【００１８】
図１を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１の露光部７に画像情報が送信されるとは、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１上に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電部４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１表面は、それぞれの露光光Ｌの照射位置に達する。そして、その位置で、感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１９】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１表面は、現像部５（現像ローラ５１）との対向位置に達する。そして、現像部５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１表面は、転写部としての転写ローラ９との対向部に達する。そして、転写ローラ９の位置で、レジストローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１表面は、クリーニング部２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナー（紙粉、凝集トナー等の、その他の付着物も含まれる。）が機械的に除去されて、クリーニング部２内に回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１表面は、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
一方、転写部としての転写ローラ９に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、記録媒体Ｐは、レジストローラ４５の位置に達する。そして、レジストローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ローラ９（転写部）に向けて搬送される。
【００２２】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ローラ９の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
以下、本実施の形態において特徴的な、プロセスカートリッジ６（画像形成装置１００）の構成・動作について詳述する。
先に図１を用いて説明したように、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ６（画像形成装置１００）には、搬送部としてのトナー搬送部３（トナー搬送機構）や、廃トナー回収部８（廃トナー回収容器）、が設置されている。
【００２４】
図２を参照して、廃トナー回収部８（廃トナー回収容器）は、現像部５に隣接する位置であって、幅方向の端部（図１の紙面垂直方向奥側である。）に設けられている。この廃トナー回収部８は、リサイクルトナーとして現像部５に供給されない未転写トナー（その他の付着物も含む。）を廃トナーとして回収するためのものである。
【００２５】
図２及び図３を参照して、搬送部としてのトナー搬送部３（トナー搬送機構）は、略円筒状の搬送管３０に、搬送部材（第１搬送部材）としての搬送コイル３ｂが内設されたものである。トナー搬送部３は、その搬送方向上流側端部の上方に中継経路部２９（中継落下経路部）を介してクリーニング部２に連通する流入口３ａが形成され、その搬送経路中（流入口３ａに比較的近い位置である。）に現像部５に連通する連通口３ｃ（第１落下経路部３１）が形成され、その搬送方向下流側の端部に廃トナー回収部８に連通する第２落下経路部３２が形成されている。すなわち、トナー搬送部３（搬送部）には、クリーニング部２で回収された未転写トナーを廃トナー回収部８に向けて横方向（本実施の形態では、略水平方向である。）に搬送する搬送コイル３ｂ（搬送部材）が設置されていて、その搬送経路中に現像部５に連通する連通口３ｃが形成されている。また、現像部５は、連通口３ｃ（及び、第１落下経路部３１）を介してトナー搬送部３に連通するように形成され、廃トナー回収部８は、トナー搬送部３の搬送方向下流側で連通するように形成されている。
【００２６】
また、連通口３ｃの位置には、連通口３ｃを所定のタイミングで開閉する開閉部材としてのシャッタ３５が設置されている。図示は省略するが、シャッタ３５（開閉部材）は、図２及び図３の紙面垂直方向に移動可能にトナー搬送部３に保持されていて、連通口３ｃを開放する方向にシャッタ３５を付勢するスプリング（付勢部材）や、スプリングの付勢力に抗するように連通口３ｃを閉鎖する方向にシャッタ３５を押動するカム機構などが接続されている。そして、シャッタ３５を開閉する機構によって、図３（Ａ）に示すようにシャッタ３５が連通口３ｃを開放した状態と、図３（Ｂ）に示すようにシャッタ３５が連通口３ｃを閉鎖した状態と、が適宜に切り替えられることになる。
ここで、本実施の形態では、連通口３ｃをシャッタ３５で開閉するときの摺動抵抗が高くならないように（シャッタ３５の開閉動作をスムーズにおこなうために）、閉鎖状態におけるシャッタ３５と連通口３ｃとの密閉性は比較的低く設定されている。特に、シャッタ３５と連通口３ｃとの隙間にシール部材を設置することもできるが、その場合にもシール部材によるシール圧を比較的低く設定することになる。
なお、シャッタ３５を開閉する機構としては、ソレノイドを用いた機構やロータリーソレノイドを用いた機構などを採用することもできる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、連通口３ｃと現像部５とを結ぶ第１落下経路部３１に、トナー容器に収容された新品のトナーを現像部５に新たに補給するためのトナー補給口３ｄが設けられている。そして、シャッタ３５による連通口３ｃの開閉状態に関わらず、トナー補給口３ｄを介して適宜に現像部５に向けて新品トナーが補給されることになる。
また、図３（Ａ）に示すように、シャッタ３５が連通口３ｃを開放した状態であるとき、連通口３ｃから流入した未転写トナーが第１落下経路部３１を自重落下して、リサイクルトナーとして現像部５に供給されることになる。
これに対して、図３（Ｂ）に示すように、シャッタ３５が連通口３ｃを閉鎖した状態であるとき、未転写トナーは連通口３ｃから現像部５に供給されることなく、連通口３ｃの位置を通過して搬送下流側端部に達して、第２落下経路部３２を自重落下して廃トナーとして廃トナー回収部８に供給されることになる。
【００２８】
一方、クリーニング部２には、搬送スクリュ２ｂ（回転軸部にスクリュ部が巻装されたものである。）が設置されている。そして、搬送スクリュ２ｂが所定方向に回転することで、クリーニング部２で回収された未転写トナーがトナー搬送部３の流入口３ａに向けて搬送される。詳しくは、クリーニング部２内に回収された未転写トナーは、搬送スクリュ２ｂによって中継経路部２９に向けて幅方向に搬送され、中継経路部２９を自重落下して、流入口３ａからトナー搬送部３に流入される。
また、本実施の形態において、トナー搬送部３は、略水平な搬送路となるように形成されている。
【００２９】
そして、トナー搬送部３は、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーが中継経路部２９を介して流入口３ａから流入されると、その未転写トナーを幅方向一端側（図１の紙面垂直方向であって、図２及び図３の右方向である。）に向けて搬送する。
詳しくは、トナー搬送部３（搬送部）には、クリーニング部２で回収された未転写トナーが流入される流入口３ａと、流入口３ａから幅方向一端側に向けて延在する搬送管３０と、搬送管３０に内設されて所定方向に回転する搬送部材としての搬送コイル３ｂと、が設置されている。搬送コイル３ｂは、一端側に設けられた軸部材と他端側に設けられた軸部材との間に螺旋状のコイル部材が橋設されたものであって、双方の軸部材が軸受を介してトナー搬送部３のケースに回転可能に支持されている。また、搬送コイル３ｂの一端側の軸部材には、不図示の駆動モータ（搬送コイル用駆動モータ）が接続されていて、これにより搬送コイル３ｂは駆動モータによって回転駆動されることになる。
【００３０】
そして、トナー搬送部３（搬送部）は、搬送コイル３ｂ（搬送部材）を回転させて、流入口３ａから流入された未転写トナーを連通口３ｃの位置まで搬送して開放状態の連通口３ｃを介して現像部５に供給したり、流入口３ａから流入された未転写トナーを閉鎖状態の連通口３ｃの位置をそのまま通過させて搬送方向下流側端部まで搬送して廃トナー回収部８に供給したりする。
すなわち、本実施の形態において、トナー搬送部３は、連通口３ｃを開閉して、未転写トナーをリサイクルトナーとして現像部５に供給するリサイクル経路と、未転写トナーを廃トナーとして廃トナー回収部８に供給する廃トナー経路と、を切り替え可能に構成されている。さらに換言すると、トナー搬送部３は、連通口３ｃを開放した状態で流入口３ａから流入された未転写トナーを幅方向一端側に向けて搬送して連通口３ｃを介して現像部５に供給する「リサイクルトナーモード」と、連通口３ｃを閉鎖した状態で流入口３ａから流入された未転写トナーを幅方向一端側に向けて搬送して廃トナー回収部８に供給する「廃トナーモード」と、を切替可能に構成されている。
【００３１】
ここで、図２等を参照して、本実施の形態において、搬送コイル３ｂ（搬送部材）は、連通口３ｃの位置Ｈ（その近傍の位置にまで及ぶ場合も含むものと定義する。）において未転写トナーを搬送する搬送速度が、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、速くなるように形成されている。
詳しくは、搬送コイル３ｂ（搬送部材）は、連通口３ｃの位置Ｈにおけるコイルピッチが、その他の位置におけるコイルピッチに比べて、大きくなるように形成されている。
このような構成により、図３（Ｂ）に示すように、トナー搬送部３において、連通口３ｃをシャッタ３５で閉鎖した状態で、未転写トナーを搬送方向下流側端部（廃トナー回収部８）に向けて搬送するとき（廃トナーモード時）に、連通口３ｃの位置を未転写トナーが速いスピードで通過することになる。そのため、本実施の形態にように、シャッタ３５と連通口３ｃとの密閉性が悪い状態で連通口３ｃがシャッタ３５によって閉鎖されていても、廃トナーとして用いる未転写トナー（紙粉や凝集トナーが多く含まれたものである。）が連通口３ｃとシャッタ３５との隙間から現像部５に供給されにくくなる（隙間からトナーが侵入しにくくなる）。そのため、廃トナーが現像部５に混ざって、出力画像において白ポチ画像や白スジ画像などの異常画像が発生してしまう不具合も生じにくくなる。
【００３２】
なお、連通口３ｃの位置Ｈにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度を、その他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて速くするには、連通口３ｃの位置Ｈにおけるコイル径がその他の位置におけるコイル径に比べて大きくなるように搬送コイル３ｂを形成することもできる。しかし、その場合には、搬送コイル３ｂのコイル径に合わせて、搬送管３０の内径を部分的に変化させる必要が生じるため、本実施の形態における構成が有用である。
【００３３】
ここで、本実施の形態において、シャッタ３５（開閉部材）は、現像部５に向けてトナー容器から新たに補給されるトナー補給量や、画像形成される記録媒体Ｐのプリント枚数、に基づいて、連通口３ｃを開閉して未転写トナーをリサイク
ルトナーとして現像部５に供給するリサイクル経路と未転写トナーを廃トナーとし廃トナー回収部８に供給する廃トナー経路とを切り替えるように制御することができる。
具体的に、現像部５に補給される新品トナーの累積の補給量（トナー補給量）や、累積のプリント枚数が、所定値に達するごとに、「リサイクルトナーモード」と「廃トナーモード」との切り替えを交互に繰り返しおこなうことができる。
これは、未転写トナーをリサイクルトナーとして使用し続けることによって出力画像に白ポチ画像や白スジ画像などの異常画像が発生してしまう不具合が、累積のトナー補給量やプリント枚数の増加に応じてある程度比例して生じることによる。そのため、そのような不具合が生じる前に、「リサイクルトナーモード」から「廃トナーモード」への切り替えをおこなって現像部５に補給されるリサイクルトナーの比率を充分に低下させた後に、再び「廃トナーモード」から「リサイクルトナーモード」への切り替えをおこなうことになる。
なお、同様の理由から、廃トナー回収部８に回収される廃トナー量に基いて、「リサイクルトナーモード」と「廃トナーモード」との切り替えをおこなうこともできる。
【００３４】
また、「リサイクルトナーモード」と「廃トナーモード」との切替動作（シャッタ３５の開閉動作）は、クリーニング部２で回収した付着物のうち純粋な未転写トナーの比率が高くなる場合（主に、画像面積率が高い画像が形成される場合である。）にはリサイクルトナーモードとなり、未転写トナーの比率が低くなる場合には廃トナーモードとなるように制御することもできる。
詳しくは、感光体ドラム１上に形成されるトナー像の画像面積率（記録媒体Ｐの表面に対してトナー像が占める割合に相当する値である。）を直接的又は間接的に検知する画像面積率検知手段を設ける。そして、画像面積率検知手段によって検知される画像面積率が大きいときには、シャッタ３５により連通口３ｃを開放状態にしてリサイクルトナーモードを実行する。これに対して、画像面積率検知手段によって検知される画像面積率が小さいときには、シャッタ３５により連通口３ｃを閉鎖状態にして廃トナーモードを実行する。
具体的に、画像面積率検知手段としては、露光部７（書込み部）のデューティと記録媒体Ｐのサイズ情報とから画像面積率を制御部で求める手段や、感光体ドラム１や記録媒体Ｐ上のトナー像の面積を光学的に検知する手段を用いることができる。
このように画像面積率によってモードの切替制御をおこなうのは、画像面積率が大きいときには紙粉の発生量（回収量）が少なく、画像面積率が小さいときには紙粉の発生量（回収量）が多くなるためである。そして、このような制御をおこなうことで、紙粉や凝集トナーが多く含まれていない未転写トナーがリサイクルトナーとして確実に用いられ、紙粉や凝集トナーが多く含まれた未転写トナーが廃トナーとして確実に用いられることになる。
【００３５】
ここで、図４を参照して、本実施の形態において、トナー搬送部３の搬送方向上流側から連通口３ｃに至る経路Ｍにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度が、連通口３ｃからトナー搬送部３の搬送方向下流側に至る経路Ｎにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて、遅くなるように形成することもできる。
詳しくは、搬送コイル３ｂ（搬送部材）を、連通口３ｃの上流側の位置Ｍにおけるコイルピッチが、連通口３ｃの下流側の位置Ｎにおけるコイルピッチに比べて、小さくなるように形成することができる。
これにより、リサイクルトナーとして用いられる未転写トナーは比較的ゆっくりなスピードでトナー搬送部３を搬送されることになり、搬送コイル３ｂの搬送による未転写トナー（リサイクルトナー）へのダメージを軽減することができる。また、廃トナーとして用いられる未転写トナーは比較的速いスピードでトナー搬送部３を搬送されることになり、搬送管３０内で廃トナーが停滞する不具合を軽減することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態においては、クリーニング部２で除去・回収した未転写トナーを、トナー搬送部３（搬送部）の搬送経路中に設けた連通口３ｃをシャッタ３５（開閉部材）で開閉することによって、現像部５と廃トナー回収部８とのいずれかに搬送先を切り替えて搬送するときに、連通口３ｃの位置Ｈにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度がその他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて速くなるように搬送コイル３ｂ（搬送部材）が形成されているため、連通口３ｃをシャッタ３５で開閉するときの摺動抵抗を高めることなく、閉鎖状態にあるシャッタ３５と連通口３ｃとの隙間から未転写トナーが予定しない搬送先（現像部５）に入り込む不具合を生じにくくすることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、１つのプロセスカートリッジ６（作像部）が設置されたモノクロの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、複数色のトナーに対応した複数のプロセスカートリッジ（作像部）が設置されたカラーの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１の付着物をクリーニング部２で回収して現像部５や廃トナー回収部８に供給する装置に対して本発明を適用したが、像担持体としての中間転写ベルト（中間転写体）の付着物をクリーニング部で回収して現像部や廃トナー回収部に供給する装置に対しても本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、トナー搬送部３の下方に直接的に現像部５や廃トナー回収部８を設けたが、トナー搬送部３の下方に中継搬送部を介して間接的に現像部５や廃トナー回収部８を設けることもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、搬送部材として搬送コイル３ｂを用いたが、搬送部材はこれに限定されることなく、例えば、搬送部材として搬送スクリュを用いることもできる。その場合、連通口３ｃの位置Ｈにおけるスクリュピッチをその他の位置におけるスクリュピッチに比べて大きくすることにより、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１（像担持体）と、帯電部４と、現像部５と、クリーニング部２と、トナー搬送部３と、廃トナー回収部８と、を一体化してプロセスカートリッジ６を構成したが、感光体ドラム（像担持体）と、帯電部と、現像部と、クリーニング部と、トナー搬送部と、廃トナー回収部と、をそれぞれ別々のユニットとして、画像形成装置本体に対して着脱可能（交換可能）に構成することもできる。そのような場合、トナー搬送部に対して、廃トナー回収部や現像部が離脱されるときに、トナーの漏出を防止するため、それぞれの接続部がシャッタ部材で閉鎖されるように構成することが好ましい。また、トナー搬送部を画像形成装置に固定した状態で、廃トナー回収部や現像部を画像形成装置から着脱できるように構成することが好ましい。
なお、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００４１】
また、本実施の形態では、クリーニング部２で回収された未転写トナーを廃トナー回収部８に向けて横方向に搬送する搬送コイル３ｂが設置されて、その搬送経路中に現像部５に連通する連通口３ｃが形成されるように、トナー搬送部３を構成した。
これに対して、クリーニング部２で回収された未転写トナーを現像部５に向けて横方向に搬送する搬送コイル３ｂが設置されて、その搬送経路中に廃トナー回収部８に連通する連通口３ｃが形成されるように、トナー搬送部３を構成することもできる。
その場合、本実施の形態のものと同様に、連通口３ｃの位置Ｈにおいて未転写トナーを搬送する搬送速度がその他の位置において未転写トナーを搬送する搬送速度に比べて速くなるように搬送コイル３ｂを形成することで、シャッタ３５と連通口３ｃとの密閉性が悪い状態で連通口３ｃがシャッタ３５によって閉鎖されてしまっても、リサイクルトナーとして用いる未転写トナーが連通口３ｃとシャッタ３５との隙間から廃トナー回収部８に供給されてしまって、廃トナー回収部８が早期に満杯になってしまう不具合が防止されることになる。
【００４２】
また、本実施の形態では、トナー搬送部３（搬送部）を略水平方向に延在する搬送路としたが、トナー搬送部３（搬送部）を水平方向に対して±９０度未満の角度の範囲内で傾斜又は湾曲して延在する搬送路とすることもできる。なお、本実施の形態において「横方向」とは、水平方向に加えて、このように傾斜又は湾曲する方向をも含むものと定義する。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  感光体ドラム（像担持体）、
２  クリーニング部（クリーニング装置）、
２ａ  クリーニングブレード、  ２ｂ  搬送スクリュ、
３  トナー搬送部（搬送部）、
３ａ  流入口、
３ｂ  搬送コイル（搬送部材）、
３ｃ  連通口、
３ｄ  トナー補給口、
５  現像部（現像装置）、
６  プロセスカートリッジ、
８  廃トナー回収部（廃トナー回収容器）、
２９  中継経路部、
３０  搬送管、
３１  第１落下経路部、
３２  第２落下経路部、
３５  シャッタ（開閉部材）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００６−１７８４２１号公報
【特許文献２】特許第４３７６２７３号公報
【図１】
2015166801.tif 000003
【図２】
2015166801.tif 000004
【図３】
2015166801.tif 000005
【図４】
2015166801.tif 000006