(57)【要約】      （修正有）【課題】正規ユーザの利便性を低下させることなく、重要情報の漏洩を確実に防ぐことを可能とする。【解決手段】情報処理装置１は、情報処理装置の動作モードを、情報処理装置の位置に応じて情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、位置に拘わらず利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する制御手段２と、情報処理装置の位置を検出し位置情報として出力する位置検出手段３と、情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する加速度検出手段４と、持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における移動方向情報に基づいて生成され、持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する記憶手段５と、を備える。【選択図】図１
2015179421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する制御手段と、
前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力する位置検出手段と、
前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する加速度検出手段と、
前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する記憶手段と、
を備え、
前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記制御手段は、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、データ削除時間を記憶し、
前記制御手段は、前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある時間が前記データ削除時間以上となった場合、前記記憶手段を含む所定の記憶装置に記憶された重要データを削除することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、複数の異なる前記利用許可範囲を記憶し、
前記制御手段は、前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が複数の前記利用許可範囲のいずれかの内にある場合には前記利用を有効とし、前記位置情報が複数の前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を無効とすることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定し、
前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力し、
前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力し、
前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶し、
前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する機能と、
前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力する機能と、
前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する機能と、
前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する機能と、
前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させる機能
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正規のユーザによって外部に持ち出される情報処理装置、その装置の制御方法、およびその装置を制御するための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の盗難、紛失、情報の不正持ち出しによる重要情報の漏洩が問題となっており、様々な対策がなされている。
【０００３】
特許文献１には、情報処理装置（スマートフォン）が充電中に充電器から離された場合に情報処理装置の所定機能（メール機能や電話機能等）の実行を制限する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）や３Ｄ（Dimension）センサによって情報処理装置の盗難の可能性があると判断された場合に盗難防止や不正操作防止のためにアラームを発生させる技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、監視機能オン中に、情報処理装置（カメラ）の加速度が予め設定された閾値を超えてから規定時間内に監視機能の停止操作が実行されない場合にアラームを発生させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１５５６９号公報（ページＮｏ．１１〜１４）
【特許文献２】特開２００７−２６５１３９号公報（ページＮｏ．４〜５）
【特許文献３】特開２００６−２０１９５７号公報（ページＮｏ．５〜９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、情報処理装置は、当然のことながら正規のユーザによって持ち出される場合がある。そして、正規のユーザによって持ち出される場合には、正規な利用の妨げとなる、重要情報の漏洩を防止するための防止機能（利用制限やアラーム鳴動）を解除する必要がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１−３に記載された各技術において、上記防止機能の解除にはパスワード入力が必要とされている。パスワード入力は、表示画面を見ながら複数の文字や数字からなるパスワードを入力するといった極めて煩雑な作業を伴う。従って、特許文献１−３に記載された技術では、正規ユーザは情報処理装置を容易に持ち出すことは困難である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、正規ユーザの利便性を低下させることなく、重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能な情報処理装置、制御方法、および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する制御手段と、前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力する位置検出手段と、前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する加速度検出手段と、前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する記憶手段と、を備え、前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記制御手段は、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させる。
【００１１】
本発明の制御方法は、情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定し、前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力し、前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力し、前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶し、前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の制御プログラムは、情報処理装置のコンピュータに、前記情報処理装置の動作モードを、前記情報処理装置の位置に応じて前記情報処理装置の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、前記位置に拘わらず前記利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する機能と、前記情報処理装置の位置を検出し、位置情報として出力する機能と、前記情報処理装置が動かされた場合の加速度に基づいて前記情報処理装置の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する機能と、前記持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲と、前記持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における前記移動方向情報に基づいて生成され、前記持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する機能と、前記持ち出し監視有効モードにおいて、前記位置情報が前記利用許可範囲の内にある場合には前記利用を許可し、前記位置情報が前記利用許可範囲の外にある場合には前記利用を禁止し、前記情報処理装置の持ち出しが決定された際の前記移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが前記規定移動パターンと一致する場合には前記情報処理装置の動作モードを前記持ち出し監視有効モードから前記持ち出し監視無効モードへと遷移させる機能を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正規ユーザの利便性を低下させることなく、重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における利用許可範囲を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態における持ち帰り禁止機能を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態における利用許可範囲を説明するための図である。
【図６】解除パターンの設定動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の動作例を説明するための図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る情報処理装置の動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
情報処理装置１は、制御手段２と、位置検出手段３と、加速度検出手段４と、記憶手段５と、を備える。
【００１７】
制御手段２は、情報処理装置１の動作モードを、情報処理装置１の位置に応じて情報処理装置１の利用が許可または禁止される持ち出し監視有効モードと、位置に拘わらず利用が許可される持ち出し監視無効モードのいずれかに設定する。
【００１８】
位置検出手段３は、情報処理装置１の位置を検出し、位置情報として出力する。
【００１９】
加速度検出手段４は、情報処理装置１が動かされた場合の加速度に基づいて情報処理装置１の移動方向を算出し、移動方向情報として出力する。
【００２０】
記憶手段５は、持ち出し監視有効モードにおいて利用が許可される範囲を示す利用許可範囲Ｘ１と、持ち出し監視無効モードへの遷移が行われる以前の所定の時点における移動方向情報に基づいて生成され、持ち出し監視有効モードを解除するための解除パターンである規定移動パターンを予め記憶する。
【００２１】
制御手段２は、図２に示されるように、持ち出し監視有効モードにおいて、位置情報が利用許可範囲Ｘ１の内にある場合には利用を許可し、位置情報が利用許可範囲Ｘ１の外にある場合には利用を禁止する。
【００２２】
また、制御手段２は、持ち出し監視有効モードにおいて、情報処理装置１の持ち出しが決定された際の移動方向情報に基づいて生成される入力移動パターンが規定移動パターンと一致する場合には情報処理装置１の動作モードを持ち出し監視有効モードから持ち出し監視無効モードへと遷移させる。
【００２３】
以上説明した第１の実施形態において、持ち出し監視有効モードにおいて情報処理装置１の位置が利用許可範囲Ｘ１の外にある場合、情報処理装置１の利用は禁止される。従って、情報処理装置１の盗難、紛失、情報の不正持ち出しによる重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
【００２４】
さらに、第１の実施形態において、情報処理装置１が利用許可範囲Ｘ１の内にいる場合は常に利用が許可されるため、少なくとも利用許可範囲Ｘ１内で利用する場合には一切の解除作業は不要である。
【００２５】
また、第１の実施形態において、持ち出し監視有効モードの解除は、入力移動パターンと規定移動パターンとが一致した場合に実行されるが、上述したように、移動パターンは、加速度検出手段４から出力される移動方向情報に基づいて生成される。そして、移動方向情報は、情報処理装置１が動かされた場合の加速度に基づいて算出される。すなわち、持ち出し監視有効モードの解除（換言すれば、持ち出しが可能なモードへの移行）は、情報処理装置１を動かすだけで実行される。
【００２６】
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、正規ユーザの利便性を低下させることなく、重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２１の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
情報処理装置２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機２２（位置情報検出手段）と、加速度センサ２３（加速度検出手段）と、情報記憶部２４（記憶手段）と、解除パターン検出部２５（制御手段）と、ボタン２６と、位置情報監視部２７（制御手段）と、設定入力部２８と、利用制限対象処理部２９と、を備える。また、情報処理装置２１は、後述する「持ち去り禁止機能」を備える。
【００２８】
ＧＰＳ受信機２２は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２（詳細は後述）において、情報処理装置２１の現在の位置情報を情報記憶部２４に送信する。
【００２９】
加速度センサ２３は、ボタン２６に接続され、ユーザによってボタン２６が押下されている間、情報処理装置２１の移動を検知する。
【００３０】
情報記憶部２４は、ＧＰＳ受信機２２と加速度センサ２３とに接続され、以下の３つの情報を保存する。第１の情報は、ＧＰＳ受信機２２から取得した位置情報である。第２の情報はは、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２時に設定される、情報処理装置２１の利用許可範囲である。第３の情報は、加速度センサ２３から取得した情報処理装置２１の移動パターンである。
【００３１】
解除パターン検出部２５は、加速度センサ２３に接続され、加速度センサ２３からの情報処理装置２１の移動情報に基づき、情報記憶部２４に事前に登録された情報処理装置２１の移動パターンと等しいかどうか確認を行う。また、解除パターン検出部２５は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２の解除パターン設定時に、加速度センサ２３から得られた情報処理装置２１の移動情報を移動パターン（解除パターン）として情報記憶部２４に送信する。
【００３２】
解除パターン入力時に押すボタン２６は、加速度センサ２３と解除パターン検出部２５に接続される。ボタン２６が押下されている間、解除パターン検知部２５は、情報処理装置２１の動きを検知する。
【００３３】
位置情報監視部２７は、ＧＰＳ受信機２２に接続される。位置情報監視部２７は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２において、一定時間毎にＧＰＳ受信機２２から情報処理装置２１の位置情報を取得し、位置情報が利用許可範囲Ｘ２（後述）外にある場合、情報処理装置２１の利用制限を行う。
【００３４】
設定入力部２８は、情報記憶部２４に接続され、ユーザによって入力された利用許可範囲Ｘ２を情報記憶部２４に保存する。
【００３５】
利用制限対象処理部２９は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２において利用制限対象となる処理を実行する。たとえば、利用制限対象処理部２９は、「持ち去り禁止機能」以外の他機能、あるいは重要データ（機密データ）にアクセスする機能を有する。情報処理装置２１の位置が利用許可範囲Ｘ２外にある場合、位置情報監視部２７は、利用制限対象処理部２９の利用（すなわち、他機能の利用や重要データへのアクセス）を制限（全ての機能あるいは一部の機能の利用禁止）する。
【００３６】
図４は、本実施形態の「持ち帰り禁止機能」を説明するための図である。持ち帰り禁止機能は、情報処理装置２１の状態を、持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１および持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２のいずれかに設定する機能である。持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２は、利用制限対象処理部２９が制限されない利用制限なし状態Ｍ３と、利用制限対象処理部２９が制限される状態である利用制限あり状態Ｍ４と、情報処理装置２１が利用許可範囲Ｘ２内にあるか否かをチェックする利用可能範囲チェック状態Ｍ５を含む。
【００３７】
ユーザは、設定入力部２８を利用し、たとえば、ＣＬＩ（Command Line Interface）により、情報処理装置２１の状態を、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２に設定する（ステップＳ１）。持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２に遷移後、情報記憶部２４は、ＧＰＳ受信機２２から情報処理装置２１の現在の位置情報を取得する。位置情報取得完了後、ユーザは、設定入力部２８を利用して利用許可範囲Ｘ２の設定を行い、利用許可範囲Ｘ２を情報記憶部２４に保存する。
【００３８】
図５は、第２の実施形態における利用許可範囲Ｘ２を説明するための図である。利用許可範囲Ｘ２は、情報処理装置２１を制限なく利用できる範囲である。例えば、図５のように、利用許可範囲Ｘ２を１０ｍに設定した場合、情報処理装置２１は、現在の位置から半径１０ｍの範囲内でのみ利用することができ、１０ｍを超えた位置では利用が制限される。
【００３９】
図４の説明に戻る。利用許可範囲Ｘ２が設定された後、情報処理装置２１の状態を、持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１とするための解除パターンが設定される。解除パターンの設定については、後述する。
【００４０】
解除パターン設定後、情報処理位置２１の状態は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２へと遷移する。持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２に遷移した際、情報処理装置２１の状態は、利用制限なし状態Ｍ３となる。利用制限なし状態Ｍ３遷移後、情報処理装置２１の状態は、一定時間（たとえば、１０秒）が経過する度に利用可能範囲チェック状態Ｍ５へと遷移する。利用可能範囲チェック状態Ｍ５において、位置情報監視部２７は、ＧＰＳ受信機２２から位置情報を取得し、位置情報が利用許可範囲Ｘ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４１】
情報処理装置２１が利用許可範囲Ｘ２内にある場合、利用制限なし状態Ｍ３が維持される（ステップＳ３）。
【００４２】
一方、情報処理装置２１が利用許可範囲Ｘ２外にある場合、情報処理装置２１の状態は、利用制限あり状態Ｍ４へと遷移する（ステップＳ４）。この場合、位置情報監視部２７は、利用制限対象処理部２９の利用（すなわち、他機能の利用や重要データへのアクセス）を制限する。利用制限あり状態Ｍ４遷移後、情報処理装置２１の状態は、一定時間（たとえば、１０秒）が経過する度に利用可能範囲チェック状態Ｍ５へと遷移する。利用可能範囲チェック状態Ｍ５において、位置情報監視部２７は、ＧＰＳ受信機２２から位置情報を取得し、位置情報が利用許可範囲Ｘ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４３】
ここで、解除パターンの設定および解除動作について説明する。解除パターンの設定および解除には、加速度センサ２３が用いられる。図６は、解除パターンの設定動作を説明するための図である。図６では、４桁の解除パターンを設定する際の例が示される。解除パターンの入力は、一桁毎に行われる。ボタン２６を押下した状態で、情報処理装置２１を、一定方向および一定距離に動かし、動作後ボタン２６を離すことで１桁が入力される。
【００４４】
図６において、まず、ボタン２６を押下した状態で情報処理装置２１を「右」に一定距離動かすことで１桁目が入力される（ステップＳ１０）。ボタン２６を押下した状態で情報処理装置２１を「右斜め下」に一定距離動かすことで２桁目が入力される（ステップＳ１１）。ボタン２６を押下した状態で情報処理装置２１を「左」に一定距離動かすことで３桁目が入力される（ステップＳ１２）。ボタン２６を押下した状態で情報処理装置２１を「上」に一定距離動かすことで４桁目が入力される（ステップＳ１３）。そして、ボタン２６を素早く２回押下することで解除パターンの入力は終了する。ステップＳ１０〜１３で取得した４桁のパターンは、最終的に解除パターン５０となる。解除パターン５０は、情報記憶部２４に保存される。
【００４５】
図４の説明に戻る。情報処理装置２１が持ち出されることが決定した際、情報処理装置２１の状態を持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１へと移行させる。持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１へ遷移させるために、ユーザは、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２を設定した際に入力した解除パターン５０（図６参照）を再度入力（ボタン２６を押下した状態で情報処理装置２１を一定距離だけ動かす作業を複数回繰り返す）する。
【００４６】
解除パターン検出部２５は、持ち出しが決定した際に入力された解除パターンが、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２を設定した際に入力した解除パターン５０（図６参照）と一致するか否かを判定する。両者が一致した場合、解除パターン検出部２５は、情報処理装置２１の状態を、持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１へと遷移させる（ステップＳ５）。
【００４７】
解除パターンが一致しなかった場合、現在の状態（利用制限なし状態Ｍ３または利用制限あり状態Ｍ４）が継続される（ステップＳ６）。
【００４８】
以上説明した第２の実施形態において、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２において情報処理装置２１の位置が利用許可範囲Ｘ２の外にある場合、情報処理装置２１の利用は禁止される。従って、情報処理装置２１の盗難、紛失、情報の不正持ち出しによる重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
【００４９】
さらに、第２の実施形態において、情報処理装置２が利用許可範囲Ｘ２の内にいる場合は常に利用が許可されるため、少なくとも利用許可範囲Ｘ２内で利用する場合には一切の解除作業は不要である。
【００５０】
また、第２の実施形態において、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２の解除は、２つの時点で入力された解除パターン同士が一致した場合に実行されるが、上述したように、解除パターンは、加速度センサ２３を用いて生成される。すなわち、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２の解除（換言すれば、持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１への移行）は、情報処理装置２１を動かすだけで実行される。
【００５１】
以上を纏めると、第２の実施形態によれば、正規ユーザの利便性を低下させることなく、重要情報の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１００の動作例を説明するための図である。情報処理装置１００の構成は、第２の実施形態の情報処理装置２１と同様であるため、説明は省略する。
【００５２】
情報処理装置１００の特徴は、情報記憶部２４に、複数の拠点についての利用許可範囲を登録し、各利用許可範囲内に位置している場合には情報処理装置１００の利用を許可し、各利用許可範囲外に位置している場合には利用を禁止する点にある。
【００５３】
図７には、３つの拠点Ａ、Ｂ、Ｃについての利用許可範囲ＸＡ（中心位置から半径１０ｍ範囲内）、ＸＢ（中心位置から半径１５ｍ範囲内）、ＸＣ（中心位置から半径５ｍ範囲内）をそれぞ設ける場合が例示されている。利用の際、情報処理装置１００の状態を持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２とする。そして、各拠点Ａ、Ｂ、Ｃへは持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２のまま移動させる。図７において、拠点Ａの利用許可範囲ＸＡを超えると、自動的に情報処理装置１００に利用制限がかかる。拠点Ｂの利用許可範囲ＸＢ内に入ると、自動的に情報処理装置１００の利用制限は解除される。拠点Ｂから拠点Ｃの移動時にも、拠点Ｂの利用許可範囲ＸＢを超えると、自動的に情報処理装置１００に利用制限がかかり、拠点Ｃの利用許可範囲ＸＣ内に入ると、情報処理装置１００の利用制限は解除される。
【００５４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、所定拠点（たとえば、拠点Ａ）から情報処理装置１００を持ち出す際、使用が予定されている他の全ての拠点（たとえば、拠点Ｂ、Ｃ）についての利用可能範囲を予め登録しておけば後は自動的に利用制限および解除が実行される。従って、以上説明した第３の実施形態によれば、持ち去り禁止機能無効状態Ｍ１への移行作業自体が不要となるので、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００５５】
また、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２のまま移動するので、移動中に情報処理装置１００を紛失した場合、少なくとも利用可能範囲ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ外に位置している場合、重要データが漏洩することはない。
［第４の実施形態］
図８は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理装置２００の動作例を説明するための図である。情報処理装置２００の構成は、第２の実施形態の情報処理装置２１と同様であるため、説明は省略する。
【００５６】
情報処理装置２００の特徴は、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２時において、情報処理装置２００が一定時間（たとえば、１時間）以上連続して利用可能範囲外に存在する場合、重要データを削除する点にある。具体的には、情報記憶部２４には、「データ削除時間」が登録される。このデータ削除時間の登録は、少なくとも、情報処理装置２００の状態が持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２になる前に、たとえば、設定入力部２８を用いて行われる。
【００５７】
図８に示すように、まず、データ削除時間を１時間に設定し、持ち去り禁止機能有効状態Ｍ２とする（ステップＳ２０）。利用許可範囲（たとえば、利用可能範囲ＸＡ）内にある場合、情報処理装置２００は、制限なしで利用可能である（ステップＳ２１）。利用許可範囲ＸＡ外にあり、利用許可範囲ＸＡ外に存在している時間が１時間未満である場合、位置情報監視部２７は、情報処理装置２００の状態を、利用制限あり状態Ｍ４へと遷移させる（ステップＳ２２）。利用許可範囲ＸＡ外に存在する時間が連続してデータ削除時間以上である場合、位置情報監視部２７は、重要データを削除する（ステップＳ２３）。なお、重要データの削除は、位置情報２７によって所定の記憶部（たとえば、情報記憶部２４）に記憶されている重要データが直接削除されてもよいし、利用制限対象処理部２９に対して削除を命じることにより削除されてもよい。
【００５８】
以上説明した第４の実施形態によれば、情報処理装置２００の利用制限に加えて、一定の条件が成立した場合に重要データを削除するので、情報が漏洩する危険性を一層低減させることができる。
【００５９】
なお、以上の説明では利用許可範囲が１つの場合を例示しているが、第４の実施形態は、第３の実施形態のように複数の利用許可範囲を設定した場合でも適用可能である。
【００６０】
また、以上説明した第１−４の実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【００６１】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００６２】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００６３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６４】
以上、第１−４の実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した第１−４の実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２１、１００、２００    情報処理装置
２    制御手段
３    位置検出手段
４    加速度検出手段
５    記憶手段
２２    ＧＰＳ受信機
２３    加速度センサ
２４    情報記憶部
２５    解除パターン検出部
２６    ボタン
２７    位置情報監視部
２８    設定入力部
２９    利用制限対象処理部
５０    解除パターン
Ｘ１、Ｘ２、ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ    利用許可範囲
Ｍ１    持ち去り禁止機能無効状態
Ｍ２    持ち去り禁止機能有効状態
Ｍ３    利用制限なし状態
Ｍ４    利用制限あり状態
Ｍ５    利用可能範囲チェック状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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