(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性を損なうことなく、手元の感覚で目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置を提供する。【解決手段】加圧装置１０は、加圧媒体が充填される収容部２１および収容部の先端側に設けられた吐出口２３を備える筒体２０と、筒体の収容部内を往復動可能に構成され、前進移動に伴い吐出口を介して加圧媒体を圧送する加圧部３０と、加圧部の往復動を操作するための押し子５０と、収容部２１の先端部２２ａと基端部２２ｂとの間の所定の位置に形成された連通口７０を介して収容部に流体連通される貯留部６０と、加圧部の往復動に伴う収容部の内圧の変化に応じて収容部と貯留部の連通−非連通を切り替える連通切り替え部８０と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧媒体が充填される収容部、および前記収容部の先端側に設けられた吐出口を備える筒体と、
前記筒体の前記収容部内を往復動可能に構成され、前進移動に伴い前記吐出口を介して前記加圧媒体を圧送する加圧部と、
前記加圧部の往復動を操作するための押し子と、
前記収容部の先端部と基端部との間の所定の位置に形成された連通口を介して前記収容部に流体連通される貯留部と、
前記加圧部の往復動に伴う前記収容部の内圧の変化に応じて前記収容部と前記貯留部の連通−非連通を切り替える連通切り替え部と、を有し、
前記連通切り替え部は、前進移動された前記加圧部が前記収容部の先端に到達する前であって前記収容部の内圧が所定の圧力に達した際に、前記収容部と前記貯留部とを連通するように動作する、加圧装置。
【請求項２】
前記連通切り替え部は、前記収容部の内圧が規定圧に達した際に前記貯留部と前記収容部とを連通させる弁を有する請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
前記連通口は、
第１の連通口と、
前記第１の連通口よりも先端側に形成された第２の連通口と、を少なくとも備え、
前記連通切り替え部は、
前記第１の連通口に配置され、前記収容部の内圧が所定の第１の規定圧に達した際に前記貯留部と前記収容部とを連通させる第１の切り替え部と、
前記第２の連通口に配置され、前記収容部の内圧が所定の第２の規定圧に達した際に前記収容部と前記貯留部とを連通させる第２の切り替え部と、を少なくとも備える請求項１または請求項２に記載の加圧装置。
【請求項４】
前記第１の規定圧よりも前記第２の規定圧の方が大きく設定されてなる、請求項３に記載の加圧装置。
【請求項５】
前記収容部は、
第１の収容領域と、
前記第１の収容領域よりも先端側に位置し、かつ、前記第１の収容領域よりも小さな断面積の第２の収容領域と、を少なくとも備え、
前記加圧部は、
前記第１の収容領域において往復動される第１の加圧部と、
前記第１の収容領域において前記第１の加圧部と一体になって往復動され、前記第２の収容領域において前記第１の加圧部から分離して往復動される第２の加圧部と、を少なくとも備え、
前記加圧部の往復動に伴って前記第１の加圧部と前記第２の加圧部の接続−分離を切り替える接続切り替え部をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項６】
前記接続切り替え部は、
前記第１の加圧部に前記第２の加圧部を係止して、前記第１の加圧部と前記第２の加圧部を接続する係止部と、
前記加圧部の前進移動に伴い前記係止部に突き当てられることにより、前記第１の加圧部から前記第２の加圧部を分離させる第１の突き当て部と、
前記第２の加圧部の後退移動に伴い前記係止部に突き当てられることにより、前記第１の加圧部に前記第２の加圧部を係止させる第２の突き当て部と、を有する請求項５に記載の加圧装置。
【請求項７】
前記収容部と前記貯留部とを連通する動作を、前記連通切り換え部が開始する際の閾値圧力を調整可能な調整部をさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項８】
前記収容部と前記貯留部とを連通する補助連通口と、
前記補助連通口に配置され、前記加圧部の後退移動に伴い前記収容部の内圧が前記貯留部の内圧よりも小さくなった際に前記収容部と前記貯留部とを連通させる補助切り換え部と、をさらに有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項９】
前記収容部と前記貯留部とを連通する動作を、前記補助切り換え部が開始する際の閾値圧力を調整可能な補助調整部をさらに有する請求項８に記載の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野において用いられる加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、生体の体腔内などに形成された狭窄部をバルーンなどの拡張具を使用して治療する手技が一般的に実施されている。拡張具の拡張は、例えば、各種の流体等からなる加圧媒体をインデフレーターと呼ばれる加圧装置を使用して拡張具へ圧送することにより行われている。
【０００３】
一般的な加圧装置には、目視により拡張圧（加圧量）を確認することが可能な圧力計が備えられている。したがって、手技中に圧力計を確認することで、どの程度まで拡張具が加圧されているか（拡張されているか）といったことを比較的容易に確認することが可能である。ただし、設定された目標圧に到達するまでの間、圧力計を逐一確認することが必要になるため、操作に手間が掛かり、手技を迅速に進めることが難しいという課題がある。
【０００４】
一方で、下記特許文献１に記載されているように、目標圧での加圧媒体の圧送を容易に行い得る加圧装置の提供が試みられている。この加圧装置は、加圧媒体が充填されたシリンジ内を往復動するプランジャーの移動量に応じて拡張具への加圧媒体の供給およびその制限が切り替えられるように構成されている。具体的には、プランジャーがシリンジ内を所定の距離だけ前進移動して拡張具内の拡張圧が目標圧に到達すると、シリンジ内に設けられた弁体が動作して拡張具へ通じる流路を閉塞し、以降の加圧媒体の供給を制限する。したがって、使用者（手技者）は、プランジャーを前進移動させて押し切る操作を行うだけで目標圧に到達させることが可能になる。また、この加圧装置においては、プランジャーは、弁体により流路が閉じられた後、そのまま前進移動されて、その後に弁体に突き当てられる。このため、プランジャーの前進移動が制限されたことを手元の感覚で把握することにより、目標圧に到達したことを確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５１７８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記加圧装置においては、プランジャーの移動量に連動して弁体の閉塞動作が駆動されるように、弁体にはプランジャーの前進移動方向と逆向きに作用する付勢力が付されている。このため、プランジャーは付勢力に抗して前進移動させなければならず、プランジャーの操作を容易に行い難い。特に、目標圧に到達したことを手元の感覚で把握するためには、目標圧に到達した後にプランジャーをさらに前進移動させる必要があるため、目標圧の設定値如何によってはプランジャーを前進移動させる作業負担が甚大なものとなり、操作性が著しく損なわれる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、操作性を損なうことなく、手元の感覚で目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加圧装置は、加圧媒体が充填される収容部、および前記収容部の先端側に設けられた吐出口を備える筒体と、前記筒体の前記収容部内を往復動可能に構成され、前進移動に伴い前記吐出口を介して前記加圧媒体を圧送する加圧部と、前記加圧部の往復動を操作するための押し子と、前記収容部の先端部と基端部との間の所定の位置に形成された連通口を介して前記収容部に流体連通される貯留部と、前記加圧部の往復動に伴う前記収容部の内圧の変化に応じて前記収容部と前記貯留部の連通−非連通を切り替える連通切り替え部と、を有し、前記連通切り替え部は、前進移動された前記加圧部が前記収容部の先端に到達する前であって前記収容部の内圧が所定の圧力に達した際に、前記収容部と前記貯留部とを連通するように動作する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加圧装置によれば、加圧部が前進移動して収容部の内圧が所定の圧力に達した際に収容部から貯留部への加圧媒体の流入が開始される。そして、使用者は、貯留部への加圧媒体の流入が開始した前後における加圧部の操作感覚の変化を押し子を介して把握することによって、加圧媒体が目標圧で圧送されたことを容易に確認することが可能になる。そして、目標圧に到達した以降は、加圧部を前進移動させるために必要となる押し込み力が目標圧に到達する前よりも小さくなるため、加圧部の操作を円滑に行うことが可能になる。よって、操作性を損なうことなく、手元の感覚で目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置を提供することができる。
【００１０】
また、連通切り替え部が、収容部の内圧が規定圧に達した際に貯留部と収容部とを連通させる弁を有するように構成されている場合、簡便な構成の弁により貯留部および収容部の連通−非連通が切り替わるため、装置構成が大掛かりなものとなることを防止でき、また製造コストの削減を図ることができる。
【００１１】
また、連通口が、第１の連通口と、第１の連通口よりも先端側に形成された第２の連通口とを備え、連通切り替え部が、第１の連通口に配置され収容部の内圧が所定の第１の規定圧に達した際に貯留部と収容部とを連通させる第１の切り替え部と、第２の連通口に配置され収容部の内圧が所定の第２の規定圧に達した際に貯留部と収容部とを連通させる第２の切り替え部とを備えるように構成されている場合、加圧部を前進移動させる操作において第１の規定圧に到達したことおよび第２の規定圧に到達したことを手元の感覚で容易に把握することが可能になる。このため、加圧部を前進移動させるだけの簡単な操作で各目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置を提供することができる。
【００１２】
また、第１の規定圧よりも第２の規定圧が大きく設定されている場合、加圧部の前進移動により収容部の内圧が高まるのに伴わせて、基端側に位置する第１の連通口から先端側に位置する第２の連通口を順に連通させることができるため、収容部の内圧が段階的に増加していくことを手元の感覚で容易に確認することが可能になる。
【００１３】
また、収容部が、第１の収容領域と、第１の収容領域よりも先端側に位置し、かつ、第１の収容領域よりも小さな断面積の第２の収容領域とを備え、加圧部が、第１の収容領域において往復動される第１の加圧部と、第１の収容領域において第１の加圧部と一体になって往復動され、第２の収容領域において第１の加圧部から分離して往復動される第２の加圧部とを備え、当該加圧装置が、加圧部の往復動に伴って第１の加圧部と第２の加圧部の接続−分離を切り替える接続切り替え部をさらに有するように構成されている場合、第１の収容領域で第１の加圧部および第２の加圧部を移動させている間は比較的多量の加圧媒体が圧送されるため加圧作業が迅速に行われ、第２の収容領域で第２の加圧部を移動させている間は比較的少量の加圧媒体が圧送されるため加圧作業に要する押し込み力が抑えられて操作に要する負担が軽減される。
【００１４】
また、接続切り替え部が、第１の加圧部に第２の加圧部を係止して第１の加圧部と第２の加圧部を接続する係止部と、加圧部の前進移動に伴い係止部に突き当てられることにより第１の加圧部から第２の加圧部を分離させる第１の突き当て部と、第２の加圧部の後退移動に伴い係止部に突き当てられることにより第１の加圧部に第２の加圧部を係止させる第２の突き当て部とを有するように構成されている場合、各加圧部の接続−分離を切り替えるための機構が比較的簡便な構造で構成されるため、接続切り替え部を設けることによる製造コストの増加を抑えるとともに、装置構成が複雑なものとなるのを防止できる。また、加圧部を前進移動し続け、接続切り替え部に当接して切り替え動作に移行する手応えの変化により、目標圧での加圧達成とともに、次の目標圧へ切り替わったことを容易に確認することが出来る。
【００１５】
また、当該加圧装置が、収容部と貯留部とを連通する動作を、連通切り換え部が開始する際の閾値圧力を調整可能な調整部をさらに有する場合、当該加圧装置の使用用途に応じて目標圧を適宜に変更することが可能になるため、汎用性に優れた装置となる。
【００１６】
また、当該加圧装置が、収容部と貯留部とを連通する補助連通口と、補助連通口に配置され加圧部の後退移動に伴い収容部の内圧が貯留部の内圧よりも小さくなった際に収容部と貯留部とを連通させる補助切り換え部とを有するように構成されている場合、加圧部を後退移動させることで貯留部に貯留された加圧媒体を収容部へ還流させることが可能になるため、加圧部の往復動を繰り返し実施することにより、適切な目標圧での加圧作業を繰り返し行うことが可能になる。
【００１７】
また、当該加圧装置が、収容部と貯留部とを連通する動作を、補助切り換え部が開始する際の閾値圧力を調整可能な補助調整部をさらに有する場合、貯留部に貯留された加圧媒体が収容部へ還流されるタイミングを適宜に変更することが可能になるため、より一層利便性に優れた装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る医療装置の概観斜視図である。
【図２】実施形態に係る加圧装置の側面図である。
【図３】実施形態に係る加圧装置の斜視断面図である。
【図４】実施形態に係る加圧装置の先端部を拡大して示す断面図である。
【図５】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図６】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図７】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図８】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図９】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図１０】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図１１】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図１２】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図１３】実施形態に係る加圧装置の動作例を説明するための断面図である。
【図１４】加圧部が前進移動する際の接続切り替え部の動作を説明するための拡大断面図である。
【図１５】加圧部が後退移動する際の接続切り替え部の動作を説明するための拡大断面図である。
【図１６】接続切り替え部の変形例および他の変形例を示す拡大断面図である。
【図１７】改変例に係る加圧装置の全体構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２０】
図１〜図４は実施形態に係る加圧装置の構成の説明に供する図であり、図５〜図１３は、実施形態に係る加圧装置の作用の説明に供する図である。
【００２１】
本実施形態に係る加圧装置１０は、生体の体腔等の生体器官に形成された狭窄部の拡張に使用されるバルーン等の医療器具を拡張−収縮変形するために使用することが可能に構成されている。図１に示すように、加圧装置１０と所定のバルーン２００とを組み合わせることにより医療装置３００を構成している。
【００２２】
図１、図３、図４を参照して、加圧装置１０は、加圧媒体（図示省略）が充填される収容部２１および収容部２１の先端側に設けられた吐出口２３を備える筒体２０と、筒体２０の収容部２１内を往復動可能に構成され、前進移動に伴い吐出口２３を介して加圧媒体を圧送する加圧部３０と、加圧部３０の往復動を操作するための押し子５０と、収容部２１の先端部２２ａと基端部２２ｂとの間の所定の位置に形成された連通口７０を介して収容部２１に流体連通される貯留部６０と、加圧部３０の往復動に伴う収容部２１の内圧の変化に応じて収容部２１と貯留部６０の連通−非連通を切り替える連通切り替え部８０と、を有している。そして、連通切り替え部８０は、前進移動された加圧部３０が収容部２１の先端に到達する前であって収容部２１の内圧が所定の圧力に達した際に、収容部２１と貯留部６０とを連通するように動作する。
【００２３】
図１、図３に示すように、加圧装置１０は、押し子５０を操作して加圧部３０を前進移動させると、筒体２０の収容部２１に充填された加圧媒体を吐出口２３から吐出させ、チューブ２１０を介して吐出口２３に液密・気密に連結されたバルーン２００を所定の目標圧で加圧して拡張変形させるように構成されている。また、後述するように、加圧装置１０は、押し子５０を前進移動させている間に、目標圧での加圧が実施されたことを使用者が手元の感覚で容易に把握することができるように構成されている。
【００２４】
明細書の説明において筒体２０の延在方向を軸方向とする。また、加圧装置１０において吐出口２３が設けられた側を先端側とし、押し子５０が設けられた側を基端側とする。また、加圧部３０が先端側へ向かう移動を前進移動とし、加圧部３０が基端側へ向かう移動を後退移動とする。
【００２５】
以下、加圧装置１０の各部の構成を説明する。
【００２６】
筒体２０は、図１〜図４に示すように、収容部２１をなす所定の容積の空間が内部に形成された容器として構成されている。筒体２０の外形形状は、略円筒形状に形成されている。筒体２０の基端部の外周には、加圧部３０を押し切った際に押し子５０が突き当てられるフランジ部２６が設けられている（図１０を参照）。
【００２７】
図３に示すように、筒体２０は、基端部と先端部とにおいて収容部２１の断面積が異なるように構成されている。筒体２０の基端部には、収容部２１の断面積が先端部よりも大きなものとなる第１の収容領域２１ａが形成されている。筒体２０の先端部には、収容部２１の断面積が第１の収容領域２１ａよりも小さなものとなる第２の収容領域２１ｂが形成されている。
【００２８】
収容部２１の第１の収容領域２１ａには、後述するシール部材３２との間でシール部３９を形成するシール領域２１ｃが形成されている（図６を参照）。シール領域２１ｃは第１の収容領域２１ａの他の部分よりも断面積が小さく形成されている。加圧部３０がシール領域２１ｃを通過する際に、加圧媒体が先端側へ向けて押し出される。また、筒体２９の内面には、第１のシール領域２１ｃに相当する部分の断面積を狭めるための狭小部２５が形成されている。この狭小部２５の基端端面は、後述する接続切り替え部４０の一部を構成する第１の突き当て部４１としての機能を有する（図１４を参照）。
【００２９】
筒体２０の収容部２１の容積は、加圧対象となる医療器具（バルーン等）の容積や手技の内容等に応じて適宜定めることができ、特に限定されないが、例えば、収容部２１全体の容積を１５〜３０ｃｍ３、収容部２１の第１の収容領域２１ａの容積を１０〜１５ｃｍ３、収容部２１の第２の収容領域２１ｂの容積を５〜１０ｃｍ３とすることができる。
【００３０】
筒体２０を構成する材料の材質は、収容部２１に所定の加圧媒体を保持し得るように構成されていれば特に制限はなく、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）や紫外線硬化樹脂等の樹脂材料、ガラス、セラミックス、各種の金属材料などにより構成することが可能である。外部から収容部２１の内部を確認することが可能となるように、例えば、筒体１０は、透明または半透明に構成することができる。
【００３１】
筒体２０の収容部２１に収容される加圧媒体の種類は特に限定されないが、加圧装置１０がバルーン２００の拡張に用いられる場合は、気体や液体などの流体が用いられる。一例として、ヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の気体や、生理食塩水、造影剤等の液体が挙げられる。
【００３２】
図３に示すように、吐出口２３は、その先端側の開口部２３ａが外部に臨むように形成され、基端側の開口部２３ｂが収容部２１に連通する貫通孔２４を有する。収容部２１側から圧送される加圧媒体は、貫通孔２４を通って筒体２０の外部へ供給される。
【００３３】
図３に示すように、加圧部３０は、第１の加圧部３１と、第２の加圧部３５とにより構成されている。
【００３４】
第１の加圧部３１は、先端部に設けられたシール部材３２と、シール部材３２が取り付けられた本体部３３とを有している。
【００３５】
本体部３３の内部には、第２の加圧部３５が挿入される挿入空間３３ａが形成されている。挿入空間３３ａは、本体部３３を軸方向に貫通する貫通孔により構成されている。また、図１４（Ａ）に示すように、第１の加圧部３５には、後述する接続切り替え部４０の一部を構成する係止部４０ａを揺動可能な状態で保持する保持孔４６が設けられている。
【００３６】
第２の加圧部３５は、先端部に設けられたシール部材３６と、シール部材３６が取り付けられた本体部３７とを有している。本体部３７の基端部には、押し子５０が連接されている。また、図１５（Ａ）に示すように、第２の加圧部３５には、接続切り替え部４０の一部を構成する第２の突き当て部４５と、接続切り替え部４０の一部を構成する係止部４０ａが配置される溝部４２とが設けられている。
【００３７】
図３に示すように、加圧装置１０により加圧媒体の圧送を実施するに際して、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５は相互に組み付けられた状態（一体化した状態）で準備される。後述するように、収容部２１の第１の収容領域２１ａにおいては、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が一体化した状態で移動し、収容部２１の第２の収容領域２１ｂにおいては、第１の加圧部３１から第２の加圧部３５が分離して、第２の加圧部３５のみが移動する。
【００３８】
第２の加圧部３５は、当該第２の加圧部３５に設けられたシール部材３６の先端面が、第１の加圧部３１に設けられたシール部材３２の先端面と軸方向において一致するように、第１の加圧部３１に形成された挿入空間３３ａに挿入配置される。第２の加圧部３５が挿入空間３３ａに挿入されると、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５は同軸的に配置される。
【００３９】
第１の加圧部３１と第２の加圧部３５を一体化させた状態で押し子５０を操作した際に、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が不用意に分離することのないように、第１の加圧部３１の挿入空間３３ａの内径および第２の加圧部３５の外径が設定される。具体的には、第２の加圧部３５の外径は第１の加圧部３１の挿入空間３３ａの内径と略同一またはそれ以上の寸法で形成される。このように寸法を設定することにより、第２の加圧部３５の外周面を第１の加圧部３１の挿入空間３３ａの内周面に圧接することができるため、押し子５０を押し引きする際に作用する力のみで第１の加圧部３１から第２の加圧部３５が分離するのを防止できる。
【００４０】
第１の加圧部３１のシール部材３２と第２の加圧部３５のシール部材３６とは、加圧部３０の先端部と筒体２０の内周面との間をシールするシール部３９を形成する。図６に示すように、加圧部３０が第１の収容領域２１ａのシール領域２１ｃを移動する間は、シール部材３２によりシール部３９が形成されるため、シール部３９よりも基端側へ加圧媒体が流れ込むのを防止できる。また、図８に示すように、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動する間は、シール部材３６によりシール部３９が形成されるため、シール部３９よりも基端側へ加圧媒体が流れ込むのを防止できる。したがって、第１の加圧部３１および第２の加圧部３５が一体になって第１の収容領域２１ａを移動している間は、第１の収容領域２１ａの断面積に応じた容積の加圧媒体が圧送され、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動している間は、第２の収容領域２１ｂの断面積に応じた容積の加圧媒体が圧送される。
【００４１】
加圧装置１０に設けられた接続切り替え部４０は、加圧部１０の往復動に伴って第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続−分離を切り替えるものである。
【００４２】
図３、図１４、図１５に示すように、接続切り替え部４０は、第１の加圧部３１に第２の加圧部３５を係止して、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５を接続する係止部４０ａと、加圧部３０の前進移動に伴い係止部４０ａに突き当てられることにより、第１の加圧部３１から第２の加圧部３５を分離させる第１の突き当て部４１と（図１４（Ｂ）を参照）、第２の加圧部３５の後退移動に伴い係止部４０ａに突き当てられることにより、第１の加圧部３１に第２の加圧部３５を係止させる第２の突き当て部４５と（図１５（Ｂ）を参照）を有している。
【００４３】
図１４、図１５の各図を参照して、接続切り替え部４０の構成を説明する。
【００４４】
図１４（Ａ）に示すように、接続切り替え部４０が備える係止部４０ａは、筒体２０の軸方向と直交する方向にそれぞれ伸びる先端面４０ｂおよび後端面４０ｃと、先端面４０ｂから後端面４０ｃに連なる一対の傾斜面４０ｄ、傾斜面４０ｅとが形成された断面形状を有する。傾斜面４０ｄは、第２の加圧部３５の外側から内側へ向かう方向（図中の下方向）に傾斜しており、傾斜面４０ｅは、第２の加圧部３５の内側から外側へ向かう方向（図中の上方向）に傾斜している。
【００４５】
図１４（Ａ）に示すように、第２の加圧部３５に形成された溝部４２は、筒体２０の軸方向と直交する方向に伸びる先端面４２ｂと、筒体２０の軸方向と略平行に伸びる底面４２ｃと、係止部４０ａの傾斜面４０ｅと略平行に伸びる傾斜面４２ｄとが形成された断面形状を備える。溝部４２の先端面４２ｂは、第２の突き当て部４５としての機能を有している。
【００４６】
係止部４０ａには、軸方向に当該係止部４０ａを貫通する貫通孔（図示省略）が形成されている。この貫通孔に第１の加圧部３１の一部が挿通されることにより、係止部４０ａは、軸方向と交差する方向（上下方向）に揺動可能な状態で第１の加圧部３１に組み付けられている。
【００４７】
図１４には、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が接続された状態から分離された状態へ移行する際の様子が示されている。
【００４８】
図１４（Ａ）に示すように、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が係止部４０ａを介して接続された状態で、加圧部３０を所定の距離だけ前進移動させると、係止部４０ａの先端面４０ｂが第１の突き当て部４１に突き当てられる。また、係止部４０ａの傾斜面４０ｅが溝部４２の傾斜面４２ｄに当接される。
【００４９】
図１４（Ｂ）に示すように、加圧部３０をさらに前進移動させると、係止部４０ａが溝部４２の傾斜面４２ｄに沿って図中の上方へ滑り上がる。その結果、図１４（Ｃ）に示すように、溝部４２から係止部４０ａが抜けて出て、係止部４０ａを介した第１の加圧部３１と第２の加圧部３５との接続が解除される。このように、加圧部３０を所定の距離だけ前進移動させると、その前進移動に伴って第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離される。
【００５０】
図１５には、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離された状態から接続された状態へ移行する際の様子が示されている。
【００５１】
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示すように、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離された状態で、第２の加圧部３５を所定の距離だけ後退移動させると、第２の加圧部３５に形成された溝部４２の先端面４２ｂ（第２の突き当て部４５）が係止部４０ａの先端面４０ｂに突き当てられて、溝部４２に係止部４０ａが引っ掛かった状態となる。
【００５２】
図１５（Ｃ）に示すように、溝部４２に係止部４０ａが引っ掛かった状態で第２の加圧部３５を後退移動させると、係止部４０ａを介して第１の加圧部３１と第２の加圧部３５とが接続された状態で加圧部３０全体が移動する。このように、第２の加圧部３５を所定の距離だけ後退移動させると、その後退移動に伴って第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が接続される。なお、図示するように、筒体２０の内面には、係止部４０ａの傾斜面４０ｄと略平行に伸びるガイド面４１ａを形成することができる。このガイド面４１aは、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離および接続される際に係止部４０ａの揺動（上下方向の移動）をガイドして円滑な分離−接続作業を可能にするために設けられている。
【００５３】
図３に示すように、押し子５０は、第２の加圧部３５の基端部から延伸された棒状の本体部５１と、本体部５１の基端部に設けられた押し込み部５２とを有している。
【００５４】
加圧装置１０を使用する使用者は、押し込み部５２を先端側へ押し込む操作を行うことにより加圧部３０を前進移動させることができる。また、押し込み部５２を基端側へ引っ張る操作を行うことにより加圧部３０を後退移動させることができる。押し込み部５２を先端側へ押し込む操作および基端側へ引っ張る操作を容易にするために、押し込み部５２は面方向に広がるフランジ形状で形成されている。
【００５５】
第１の加圧部３１の本体部３３、第２の加圧部３５の本体部３７、および押し子５０を構成する材料の材質は、特に限定されず、例えば、筒体２０の構成材料として例示したものと同様のものを使用することができる。
【００５６】
第１の加圧部３１に設けられたシール部材３２および第２の加圧部３５に設けられたシール部材３６を構成する材料の材質は、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料を使用することができる。
【００５７】
図４に示すように、貯留部６０は、加圧媒体が収容可能な所定の空間６１を有しており、複数の連通口７１、７５を介して収容部２１の内部に連通している。各連通口７１、７５は、収容部２１の内圧が変化すると、その内圧に応じて動作する連通切り替え部８０により収容部２１との連通−非連通が切り替えられる。なお、貯留部６０の空間６１の容積は、筒体２０の容積などとの関係に応じて適宜定めることができ、特に限定されないが、例えば、５〜１５ｃｍ３とすることができる。
【００５８】
連通口７０は、第１の連通口７１と、第１の連通口７１よりも先端側に形成された第２の連通口７５とを有している。加圧装置１００においては、第１の連通口７１は、収容部２１の第１の収容領域２１ａに連通する位置に形成されており、第２の連通口７５は、収容部２１の第２の収容領域２１ｂに連通する位置に形成されている。
【００５９】
連通切り替え部８０は、第１の連通口７１に配置される第１の弁８１（第１の切り替え部に相当する）と、第２の連通口７５に配置される第２の弁８５（第２の切り替え部に相当する）とを有している。第１の弁８１は、収容部２１の内圧が所定の第１の規定圧Ｐ１に達した際に、貯留部６０と収容部２１とを連通させるように動作する。第２の弁８５は、収容部２１の内圧が第１の規定圧Ｐ１よりも大きな第２の規定圧Ｐ２に達した際に、収容部２１と貯留部６０とを連通させるように動作する。
【００６０】
図６に示すように、加圧部３０が所定の距離だけ前進移動して収容部２１の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達すると、第１の弁８１が開く。第１の弁８１が開くまでは、加圧部３０の移動量に応じた容積の加圧媒体が吐出口２３を介してバルーン２００へ供給される。一方、第１の弁８１が開いた以降において、加圧部３０が第１の収容領域２１ａを移動する間は、加圧媒体が第１の連通口７１を通じて貯留部６０へ流入するため（図中矢印ｔで示す）、バルーン２００へは加圧媒体が供給されなくなる。使用者は、第１の連通口７１が連通する前後において押し子５０を押す手元の感覚が変化する（軽くなる）ことを認識することで、収容部２３の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達したこと、すなわち、所定の加圧量でバルーン２００が加圧されたことを確認することが可能となる。
【００６１】
また、図９に示すように、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを所定の距離だけ前進移動して、収容部２１の内圧が第２の規定圧Ｐ２に達すると、第２の弁８５が開く。第１の弁８１が開いた場合と同様に、第２の弁８５が開いた以降において、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動する間は、加圧媒体が第２の連通口７５を通じて貯留部６０へ流入するため、バルーン２００へは加圧媒体が供給されなくなる。使用者は、押し子５０を押す手元の感覚が変化する（軽くなる）ことを認識することで、収容部２３の内部（第２の収容領域２１ｂ）が第２の規定圧Ｐ２に達したことを確認することが可能となる。
【００６２】
上記のように、第１の規定圧Ｐ１と第２の規定圧Ｐ２とを異なる圧力に設定することで、第１の規定圧Ｐ１に到達したこと、および、第２の規定圧Ｐ２に到達したことを、押し子５０から伝わる操作感覚の変化に基づいて容易に認識することが可能になるため、複数の目標圧を設定することができ、また各目標圧にしたがって多段階に加圧を実施することが可能になる。各規定圧Ｐ１、Ｐ２は、対象となる疾患や手技の内容等に応じて適宜変更することができるが、例えば、第１の規定圧Ｐ１は、８ａｔｍ、第２の規定圧Ｐ２は、１２ａｔｍに設定することが可能である。
【００６３】
図４に示すように、第１の弁８１は、第１の連通口７１を開閉する弁体８１ａと、弁体８１ａに収容部２１側へ向かう付勢力を付与する付勢部材８１ｂとを有している。
【００６４】
収容部２１の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達するまでは、弁体８１ａに付与される付勢力により、弁体８１ａは第１の連通口７１に押し付けられた状態で配置され、第１の連通口７１を閉じる。収容部２１の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達すると、弁体８１ａが付勢力に抗して第１の連通口７１から退避し、第１の連通口７１を開く。加圧装置１０からバルーン２００へ加圧媒体が供給されて、バルーン２００の内圧および収容部２１の内圧が第１の規定圧Ｐ１で均衡した状態で加圧部３０をさらに前進移動させると、以降の移動に伴う加圧によって加圧媒体は貯留部６０へ送り込まれることになる。
【００６５】
図４に示すように、第２の弁８５は、第２の連通口７５を開閉する弁体８５ａと、弁体８５ａに収容部２１側へ向かう方向（軸方向と直交する方向）の付勢力を付与する付勢部材８５ｂとを有している。
【００６６】
収容部２１の第２の収容領域２１ｂの内圧が第２の規定圧Ｐ２に達するまでは、弁体８５ａに付与される付勢力により、弁体８５ａは第２の連通口７５に押し付けられた状態で配置され、第２の連通口７５を閉じる。収容部２１の第２の収容領域２１ｂの内圧が第２の規定圧Ｐ２に達すると、弁体８５ａが付勢力に抗して第２の連通口７５から退避し、第２の連通口７５を開く。したがって、加圧装置１０からバルーン２００へ加圧媒体が供給されて、バルーン２００の内圧および収容部２１の第２の収容領域２１ｂの内圧が第２の規定圧Ｐ２で均衡した状態で第２の加圧部３５をさらに前進移動させると、以降の移動に伴う加圧によって加圧媒体は貯留部６０へ送り込まれることになる。
【００６７】
図４に示すように、第１の弁８１が備える弁体８１ａは、収容部２１側へ向けて断面積が小さくなる台形の断面形状を有する。また、第１の連通口７１は、弁体８１ａと略同一の断面形状に形成されている。弁体８１ａおよび第１の連通口７１の断面形状がこのような台形に形成されているため、弁体８１ａが第１の連通口７１を開閉する際、第１の連通口７１の内周面に沿って弁体８１ａが円滑に移動される。また、弁体８１ａが付勢部材８１ｂにより付勢されている際に弁体８１ａが第１の連通口７１に嵌り込むため、第１の連通口７１から弁体８１ａが収容部２１側へ突出するのを防止できる。第２の弁８５が備える弁体８５ａおよび第２の連通口７５の断面形状も同様に台形に形成されている。
【００６８】
各付勢部材８１ｂ、８５ｂを構成する材料は、弁体８１ａ、８５ａに対して収容部２１へ向かう方向の付勢力を付与することが可能であれば特に限定されないが、例えば、図示するように公知のバネ部材を使用することができる。バネ部材以外にも、例えば、板バネや弾性力を付与する弾性部材などを使用することも可能である。
【００６９】
各弁体８１ａ、８５ａを構成する材料は、特に限定されないが、例えば、前述したシール部材３２、３６の構成材料として例示したものと同様のものを使用することが可能である。
【００７０】
図４に示すように、加圧装置１０には、第１の弁８１が動作する際の閾値圧力を調整可能な第１の調整部９１と、第２の弁８５が動作する際の閾値圧力を調整可能な第２の調整部９５とが設けられている。
【００７１】
第１の調整部９１は、貯留部６０の内外を貫通するように配置された調整用のネジ部材により構成されている。図示省略するが、貯留部６０において第１の調整部９１が配置される壁部にはネジ穴が形成されている。また、このネジ穴からの加圧媒体の流出を防止するために、ネジ穴および第１の調整部９１には公知のシールテープなどが設けられる。
【００７２】
第１の調整部９１の一端部９１ａには、付勢部材８１ｂが固定さている。また、付勢部材８１ｂは弁体８１ａに固定されている。
【００７３】
第１の調整部９１をねじ込むと、付勢部材８１ｂが圧縮されるため、弁体８１ａにより大きな付勢力が作用する。したがって、弁体８１ａが、収容部２１と貯留部６０とを連通する動作（第１の連通口７１から退避する動作）を開始する際の閾値圧力が大きくなる。これに対して、第１の調整部９１のねじ込みを緩めると、付勢部材８１ｂの圧縮量が少なくなるため、弁体８１ａに作用する付勢力が小さくなる。したがって、弁体８１ａが、収容部２１と貯留部６０とを連通する動作を開始する際の閾値圧力が小さくなる。
【００７４】
第２の調整部９５も第１の調整部９１と同様に構成されており、第２の弁８５が備える付勢部材８５ｂの圧縮量を調整することにより、弁体８５ａが動作を開始する際の閾値圧力を調整することが可能となっている。各調整部９１、９５は、例えば、手指等でねじ込み操作を行うことが可能に構成することができ、またドライバーなどの工具を使用してねじ込み可能に構成することもできる。
【００７５】
図４に示すように、加圧装置１０には、収容部２１と貯留部６０とを連通する補助連通口１１０と、補助連通口１１０に配置され、第２の加圧部３５の後退移動に伴い収容部２１の内圧が貯留部６０の内圧よりも高くなった際に収容部２１と貯留部６０とを連通させる補助切り換え部１２０とが設けられている。
【００７６】
補助連通口１１０および補助切り替え部１２０は、第２の加圧部３５を後退移動させた際に、貯留部６０に貯留された加圧媒体を収容部２１へ還流させるために設けられている。
【００７７】
補助連通口１１０は、収容部２１の第２の収容領域２１ｂに連通する位置に形成されている。
【００７８】
補助切り替え部１２０は、補助連通口１１０を開閉する弁体１２０ａと、弁体１２０ａに収容部２１から離反する方向（軸方向と直交する方向）の付勢力を付与する付勢部材１２０ｂとを有している。
【００７９】
付勢部材１２０ｂは、第１の弁８１の弁体８１ａ（第２の弁８５の弁体８２ａ）に付与される付勢力とは逆方向の付勢力を弁体１２０ａに付与するように構成されている。つまり、通常時は、弁体１２０ａを貯留部６０側へ引き上げる方向に付勢力を付与して補助連通口１１０を閉じた状態とし、収容部２１の第２の収容領域２１ｂの内圧が貯留部６０の内圧よりも小さくなった際に、弁体１２０ａを収容部２１内へ突出させて、補助連通口１１０を開くように動作する（図１１を参照）。補助連通口１１０が開くことで、加圧部３０を前進移動させた際に貯留部６０へ流入された加圧媒体が、収容部２１へ還流される。
【００８０】
補助切り替え部１２０が備える弁体１２０ａの構成材料や付勢部材１２０ｂの構成材料は、連通切り替え部８０の第１の弁８１（第２の弁８５）と同様のものを使用することができる。また、弁体１２０ａは、収容部２１側へ向けて断面積が大きくなる台形の断面形状を有しており、補助連通口１１０は、弁体１２０ａと略同一の断面形状に形成されている。このため、補助連通口１１０における弁体１２０ａの円滑な移動が可能となり、さらに、補助連通口１１０から弁体１２０ａが貯留部６０側へ突出するのを防止できる。
【００８１】
図４に示すように、加圧装置１０には、補助切り替え部１２０が動作する際の閾値圧力を調整可能な補助調整部１３０が設けられている。補助調整部１３０は、第１の調整部９１（第２の調整部９５）と同様に、貯留部６０にねじ込み可能なネジ部材により構成されている。
【００８２】
補助調整部１３０をねじ込むと、付勢部材１２０ｂが圧縮されて、弁体１２０ａを引き上げる方向に作用する力が弱まる。このため、弁体１２０ａが補助連通口１１０から離反する方向へ容易に動き易くなる。つまり、弁体１２０ａが、収容部２１と貯留部６０とを連通する動作を開始する際の閾値圧力が小さくなる。これに対して、補助調整部１３０のねじ込みを緩めると、付勢部材１２０ｂの圧縮量が少なくなり、弁体１２０ａを引き上げる方向に作用する付勢力が大きくなるため、弁体１２０ａが収容部２１と貯留部６０とを連通する動作を開始する際の閾値圧力が大きくなる。
【００８３】
なお、補助調整部１３０のその他の構成は、第１の調整部９１（第２の調整部９５）と同様に構成することが可能であるため、説明を省略する。
【００８４】
図１を参照して、加圧装置１０とともに使用されるバルーン２００としては、医療分野において公知のバルーンカテーテルなどに使用されるバルーンを使用することができる。バルーン２００は、加圧媒体が流入することにより内部の容積が増大して拡張変形し、また加圧媒体が排出されることにより内部の容積が減少して収縮変形するように構成されている。バルーン２００を使用した手技の対象となる部位は、特に限定されず、例えば、血管、胆管、気管、食道、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官に適用することができ、狭窄部の治療および改善を目的として広く使用することが可能である。
【００８５】
バルーン６０を構成する材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体などを使用することができる。
【００８６】
加圧装置１０の吐出口２３とバルーン２００とを連結するチューブ２１０は、加圧媒体が流通可能に構成された公知のチューブなどにより構成することができ、材質等は特に限定されない。吐出口２３からのチューブ２１０の抜けを防止するために、所定の留め具を使用して固定したり、接着や融着によってチューブ２１０を吐出口２３に固定したりしてもよい。
【００８７】
次に、加圧装置１０の動作例を説明する。
【００８８】
まず、図５に示すように、収容部２１内に加圧媒体（図示省略）を充填し、押し子５０を押し込み開始位置に配置する。加圧部３０は、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が相互に接続されて一体化された状態で準備する。なお、加圧動作を実施するに際して筒体２０の基端部から加圧媒体が漏洩するのを防止するために、筒体２０と加圧部３０との間を液密・気密にシールするシール部材等を適宜設置することが可能である。
【００８９】
次に、図６に示すように、押し子５０を押し込むことで、加圧部３０を前進移動させる。加圧部３０が所定の距離だけ前進移動すると、収容部２１内に設けられた狭小部２５の内面に第１の加圧部３１のシール部材３２が圧接されて、シール部３９が形成される。これにより、押し子５０の前進移動に伴って収容部２１内に充填された加圧媒体が吐出口２３を介してバルーン２００へ圧送される。
【００９０】
加圧部３０は、収容部２１の第１の収容領域２１ａ内を移動する間、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５とが一体化された状態で移動する。したがって、加圧部３０の前進移動を開始させた初期段階では、比較的多量の加圧媒体を短時間でバルーン２００へ供給することができる。
【００９１】
加圧部３０の前進移動に伴って収容部２１およびバルーン２００の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達すると、第１の弁８１が開いて、収容部２１と貯留部６０が連通される。第１の弁８１が開いた以降は、加圧部３０を押し込むために要する操作力が弱まるため、押し子５０を介して伝わる手元の感覚で収容部２１およびバルーン２００の内圧が第１の規定圧Ｐ１に達したことを容易に把握することが可能になる。また、第１の弁８１が開いた以降において、加圧部３０が第１の収容領域２１ａを移動する間は、加圧媒体は貯留部６０へ優先的に流入される（加圧媒体の流入を矢印ｔで示す）。
【００９２】
図７に示すように、加圧部３０をさらに前進移動させると、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５を接続する係止部４０ａが第１の突き当て部４１に突き当たる。前述したように（図１４を参照）、係止部４０ａが第１の突き当て部４１に突き当てられた状態でさらに加圧部３０を前進移動させると、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続が解除される。
【００９３】
なお、第１の弁８１は、貯留部６０に流入した加圧媒体の流量が増加して、貯留部６０の内圧が収容部２１およびバルーン２００の各内圧と均衡すると、自動的に第１の流入部７１を閉じるように動作する。
【００９４】
図８に示すように、押し子５０を押し込むと、第２の加圧部３５が第１の加圧部３１から分離して、第２の加圧部３５のみが収容部２１の第２の収容領域２１ｂ内を移動する。収容部２１の第２の収容領域２１ｂの断面積が第１の収容領域２１ａよりも小さく形成されているため、加圧部３０を押し込むために要する操作力が弱まる。したがって、使用者は、円滑に第２の加圧部３５を前進移動させることができ、また押し子５０を介して伝わる手元の感覚で第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動していることを認識することができる。
【００９５】
第２の加圧部３５が備えるシール部材３６は、筒体２０の内周面に圧接してシール部３９を形成する。したがって、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動している間は、バルーン２００の内圧が第２の規定圧Ｐ２に到達するように、第２の加圧部３５の移動量に応じて収容部２１側からバルーン２００へ向けて加圧媒体が圧送される。
【００９６】
図９に示すように、第２の加圧部３５の前進移動に伴って収容部２１（第２の収容領域２１ｂ）およびバルーン２００の内圧が第２の規定圧Ｐ２に達すると、第２の弁８５が開いて、収容部２１と貯留部６０が連通される。第２の弁８５が開いた以降は、第２の加圧部３５を押し込むために要する操作力が弱まるため、押し子５０を介して伝わる手元の感覚で収容部２１およびバルーン２００の内圧が第２の規定圧Ｐ２に達したことを容易に把握することが可能になる。また、第２の弁８５が開いた以降において、第２の加圧部３５が第２の収容領域２１ｂを移動する間は、加圧媒体は貯留部６０へ優先的に流入される（加圧媒体の流入を矢印ｔで示す）。
【００９７】
図１０に示すように、第２の加圧部３５が収容部２１の先端部に到達して、収容部２１の内面に突き当たると、使用者は手元の感覚で第２の加圧部３５が収容部２１の先端部２２ａまで到達したことを確認することができる。
【００９８】
以上の手順でバルーン２００を第１の規定圧Ｐ１、第２の規定圧Ｐ２といった複数の目標圧で段階的に加圧（拡張）することが可能になる。なお、手技の内容に応じて、例えば、第１の規定圧Ｐ１が最終目標圧に設定されるような場合には、第１の弁３１が開いて加圧媒体が貯留部６０へ流入した後に（図６を参照）、加圧部３０を前進移動させる操作を停止することで、第１の規定圧Ｐ１での拡張を好適に行い得る。
【００９９】
次に、バルーン２００へ供給した加圧媒体を吸引する操作（バルーン２００を収縮させる操作）を説明する。
【０１００】
図１０に示すように、第２の加圧部３５を押し切る操作をした後、図１１に示すように第２の加圧部３５を後退移動させる。すると、収容部２１内に吸引圧が作用して、バルーン２００側から収容部２１側へ加圧媒体が流入され始める。なお、第２の弁８５は、収容部２１に作用する吸引圧の増加に応じて自動的に閉じられる。
【０１０１】
第２の加圧部３５が所定の距離だけ後退移動して、収容部２１の第２の収容領域２１ｂの内圧が貯留部６０の内圧よりも小さくなると、弁体１２０ａが開いて、収容部２１と貯留部６０が連通される。弁体１２０ａが開いた以降において、第２の加圧部３５が移動する間は、貯留部６０から収容部２１へ加圧媒体が還流される（加圧媒体の還流を矢印ｔで示す）。なお、弁体１２０ａは、貯留部６０内の加圧媒体が収容部２１へ還流されることにより、貯留部６０の内圧が収容部２１の内圧よりも小さくなると自動的に閉じられる。
【０１０２】
図１２に示すように、第２の加圧部３５をさらに後退移動させると、第２の加圧部３５に設けられた第２の突き当て部４５が係止部４０ａに突き当たる。前述したように（図１５を参照）、第２の突き当て部４５が係止部４０ａに突き当てられた状態でさらに第２の加圧部３５を後退移動させると、係止部４０ａを介して第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が接続されて、両加圧部３１、３５が一体化される。
【０１０３】
図１３に示すように、第１の加圧部３１および第２の加圧部３５が一体化した状態で押し子５０を基端側へ引っ張ると、加圧部３０全体が収容部２１の第１の収容領域２１ａを移動する。加圧部３０の後退移動に伴ってバルーン２００へ供給した加圧媒体が収容部２１内へ還流し、収容部２１に加圧媒体が充填された状態となる。このように、加圧部３０を初期位置に引き戻すことにより、収容部２１内に加圧媒体が充填された初期状態に戻るため、繰り返し加圧操作を実施することが可能となる。
【０１０４】
以上、本実施形態に係る加圧装置１０によれば、加圧部３０が前進移動して収容部２１の内圧が所定の圧力に達した際に収容部２１から貯留部６０への加圧媒体の流入が開始される。そして、使用者は、貯留部６０への加圧媒体の流入が開始した前後における加圧部３０の操作感覚の変化を押し子５０を介して把握することによって、加圧媒体が目標圧で圧送されたことを容易に確認することが可能になる。これに加えて、目標圧に到達した以降は、加圧部３０を前進移動させるために必要となる押し込み力が目標圧に到達する前よりも小さくなるため、加圧部３０の操作を円滑に行うことが可能になる。よって、操作性を損なうことなく、手元の感覚で目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置１０を提供することができる。
【０１０５】
また、連通切り替え部８０が、収容部２１の内圧が規定圧に達した際に貯留部６０と収容部２１とを連通させる弁８１、８５を有するように構成されているため、簡便な構成の弁により貯留部６０および収容部２１の連通−非連通が切り替わるため、装置構成が大掛かりなものとなることを防止でき、また製造コストの削減を図ることができる。
【０１０６】
また、連通口７０が、第１の連通口７１と、第１の連通口７１よりも先端側に形成された第２の連通口７５とを備え、連通切り替え部８０が、第１の連通口７１に配置され収容部２１の内圧が所定の第１の規定圧Ｐ１に達した際に貯留部６０と収容部２１とを連通させる第１の弁８１と、第２の連通口７５に配置され所定の第２の規定圧Ｐ２に達した際に貯留部６０と収容部２１とを連通させる第２の弁８５とを備えるように構成されているため、加圧部３０を前進移動させる操作において第１の規定圧Ｐ１に到達したことおよび第２の規定圧Ｐ２に到達したことを手元の感覚で容易に把握することが可能になる。このため、加圧部３０を前進移動させるだけの簡単な操作で各目標圧に到達したことを容易に確認することが可能な利便性に優れた加圧装置１０を提供することができる。
【０１０７】
また、第１の規定圧Ｐ１よりも第２の規定圧Ｐ２が大きく設定されているため、加圧部３０の前進移動により収容部２１の内圧が高まるのに伴わせて、基端側に位置する第１の連通口７１から先端側に位置する第２の連通口７５を順に連通させることができるため、収容部２１の内圧が段階的に増加していくことを手元の感覚で容易に確認することが可能になる。
【０１０８】
また、収容部２１が、第１の収容領域２１ａと、第１の収容領域２１ａよりも先端側に位置し、かつ、第１の収容領域２１ａよりも小さな断面積の第２の収容領域２１ｂとを備え、加圧部３０が、第１の収容領域２１ａにおいて往復動される第１の加圧部３１と、第１の収容領域２１ａにおいて第１の加圧部３１と一体になって往復動され、第２の収容領域２１ｂにおいて第１の加圧部３１から分離して往復動される第２の加圧部３５とを備え、当該加圧装置１０が、加圧部３０の往復動に伴って第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続−分離を切り替える接続切り替え部４０をさらに有するように構成されているため、第１の収容領域２１ａで第１の加圧部３１および第２の加圧部３５を移動させている間は比較的多量の加圧媒体が圧送されるため加圧作業が迅速に行われ、第２の収容領域２１ｂで第２の加圧部３５を移動させている間は比較的少量の加圧媒体が圧送されるため加圧作業に要する押し込み力が抑えられて操作に要する負担が軽減される。
【０１０９】
また、接続切り替え部４０が、第１の加圧部３１に第２の加圧部３５を係止して第１の加圧部３１と第２の加圧部３５を接続する係止部４０ａと、加圧部３０の前進移動に伴い係止部４０ａに突き当てられることにより第１の加圧部３１から第２の加圧部３５を分離させる第１の突き当て部４１と、第２の加圧部３５の後退移動に伴い係止部４０ａに突き当てられることにより第１の加圧部３１に第２の加圧部３５を係止させる第２の突き当て部４５と、を有するように構成されているため、各加圧部３１、３５の接続−分離を切り替えるための機構が比較的簡便な構造で構成されるため、接続切り替え部４０を設けることによる製造コストの増加を抑えるとともに、装置構成が複雑なものとなるのを防止できる。また、加圧部３０を前進移動し続け、接続切り替え部４０に当接して切り替え動作に移行する手応えの変化により、目標圧での加圧達成とともに、次の目標圧へ切り替わったことを容易に確認することができる。
【０１１０】
また、当該加圧装置１０が、収容部２１と貯留部６０とを連通する動作を、連通切り換え部８０が開始する際の閾値圧力を調整可能な調整部９０をさらに有するため、当該加圧装置１０の使用用途に応じて目標圧を適宜に変更することができ、汎用性に優れた装置となる。
【０１１１】
また、当該加圧装置１０が、収容部２１と貯留部６０とを連通する補助連通口１１０と、補助連通口１１０に配置され加圧部３０の後退移動に伴い収容部２１の内圧が貯留部６０の内圧よりも小さくなった際に収容部２１と貯留部６０とを連通させる補助切り換え部１２０とを有するように構成されているため、加圧部３０を後退移動させることで貯留部６０に貯留された加圧媒体を収容部２１へ還流させることができ、加圧部３０の往復動を繰り返し実施することにより適切な目標圧での加圧作業を繰り返し行うことが可能な加圧装置を提供することが可能になる。
【０１１２】
また、当該加圧装置１０が、収容部２１と貯留部６０とを連通する動作を、補助切り換え部１２０が開始する際の閾値圧力を調整可能な補助調整部１３０をさらに有するため、貯留部６０に貯留された加圧媒体を収容部２１へ還流させるタイミングを適宜に変更することができ、より一層利便性に優れた装置となる。
【０１１３】
次に、図１６を参照して、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続−分離を切り替える接続切り替え部の変形例を説明する。
【０１１４】
接続切り替え部は、加圧部３０の往復動に伴い第１の加圧部３１と第２の加圧部３５とを接続−分離可能に構成されている限りにおいて、その構成を変更することが可能である。例えば、図１６（Ａ）に示すように、接続切り替え部４４０が備える係止部４４０ａの構造を変更することができる。
【０１１５】
変形例に係る係止部４４０ａは、筒体２０の先端側かつ上方へ向けて傾斜した第１傾斜部４４１と、筒体２０の先端側かつ下方へ向けて傾斜した第２傾斜部４４２と、当該係止部４４０ａを第１の加圧部３１に回転可能に取り付ける支持部４４３とを有している。第１傾斜部４４１は、第２傾斜部４４２よりも短く形成されている。
【０１１６】
第１の加圧部３１には、係止部４４０ａが回転する際に、第１傾斜部４４１の回転をガイドするガイド溝４４４が形成されている。第２の加圧部３５には、係止部４４０ａの第２の傾斜部４４２の一部が配置されるガイド溝４４５が形成されている。
【０１１７】
第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が係止部４４０ａを介して接続された状態で、加圧部３０を所定の距離だけ前進移動させると、係止部４４０ａの第１傾斜部４４１の先端部が筒体２０に形成された第１の突き当て部４１に突き当たる。加圧部３０をさらに前進移動させると、係止部４４０ａが図中の矢印ａで示すようにガイド溝４４４に沿って回転する。この回転により、係止部４４０ａの第２傾斜部４４２がガイド溝４４５から抜けて出て、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続が解除される。
【０１１８】
一方、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離した状態で、第２の加圧部３５を後退移動させて、第２の加圧部３５に形成された第２の突き当て部４５を係止部４４０ａの第２傾斜部４４２の先端部に突き当てると、第２の突き当て部４５が第２傾斜部４４２に引っ掛けられて、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が接続される。
【０１１９】
図１６（Ａ）に示す変形例に係る接続切り替え部４４０を適用する場合においても、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続−分離を加圧部３０の往復動に伴わせて好適に切り替えることが可能となる。
【０１２０】
図１６（Ｂ）には、他の変形例に係る接続切り替え部５４０が示される。この変形例に係る接続切り替え部５４０には、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５の接続−分離が切り替わる際に、切り替えが行われたことを使用者により明確に伝えることを可能にする所定の機構５５０が備えられている。
【０１２１】
機構５５０は、第１の突き当て部４１の近傍に配置されている。機構５５０は、弾性部材などにより構成される押し付け部材５５１と、押し付け部材５５１に対して係止部４４０ａに向かう方向（図中の下方向）の付勢力を付与する付勢部材５５２とを有している。
【０１２２】
第１の加圧部３１と第２の加圧部３５とが接続された状態で、加圧部３０を前進移動させて係止部４４０ａを第１の突き当て部４１付近に接近させると、押し付け部材５５１から係止部４４０ａに対して所定の押し付け力が付与される。
【０１２３】
また、第１の加圧部３１と第２の加圧部３５が分離した状態で、第２の加圧部３５を後退移動させて、係止部４４０ａを第２の突き当て部４５に引っ掛けた後、さらに後退移動させて係止部４４０ａの第１傾斜部４４１をガイド溝４４４から抜け出させると、抜け出る前後において係止部４４０ａに作用する押し付け力が変化する。したがって、使用者は、機構５５０により係止部４４０ａに付与される押し付け力を手元の感覚で認識することにより、接続−分離の切り替えが行われたことをより確実に確認することが可能になる。
【０１２４】
（改変例）
図１７には、改変例に係る加圧装置６００が示される。この改変例に係る加圧装置６００においては、加圧部３０を最も基端側に引いた状態（押し始め）において、加圧部３０と狭小部２５の間にシール部３９が形成されるように、狭小部２５の軸方向の長さが設定されている。このため、加圧部３０を押し始めた直後に吐出口２３を介して加圧媒体を圧送することが可能になるため、より一層使い勝手のよいものとなる。また、収容部２１の容積を大きく確保することが可能になるため、加圧媒体の圧送量を増加することが可能になる。
【０１２５】
以上、実施形態や変形例、改変例を通じて本発明に係る加圧装置を説明したが、本発明は実施形態において説明した内容のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜改変することが可能である。
【０１２６】
実施形態において説明した付随的な構成部材等はその設置を適宜省略することが可能である。例えば、加圧装置は、前進移動した際に所定の目標圧での圧送が実施されたことを手元の感覚で確認することが可能に構成されていればよく、一つの連通口と、連通口を開閉する一つの連通切り換え部を有するように構成することが可能である。このように構成される場合においても、収容部の内圧の変化に応じて貯留部に加圧媒体が流入し、流入前後における操作性の相違を手元の感覚で把握することができ、目標圧での圧送が行われたことを確認することが可能になるうえに、製造コストの削減や製造作業の容易化が図られる。
【０１２７】
また、例えば、連通口および弁体を三つ以上に増設して、三つ以上の目標圧で多段階に加圧を実施し得るように構成することも可能である。また、例えば、貯留部の内圧が規定圧以上になった時に貯留部内から貯留部の外部へ加圧媒体が排出される排出部を設けることも可能である。また、例えば、筒体の収容部から加圧部が抜け出るのを防止するために加圧部が筒体の基端側まで移動された際に、加圧部の移動を制限するストッパーなどを加圧部や筒体に設けることも可能である。また、例えば、係止部による第１の加圧部と第２の加圧部の接続が解除される際、係止部により第１の加圧部と第２の加圧部が接続される際、各弁により貯留部と収容部とが連通される際、その連通が制限される際（非連通となる際）などに、接続切り替え部や弁などの動作に連動して周囲にその旨を報知する音や光などを発する報知手段を備えさせることも可能である。
【０１２８】
また、例えば、加圧装置は、生体内に形成された狭窄部の拡張に用いられるバルーン以外にも適用することができ、各種流体により拡張変形された状態で生体内に留置される留置物（インプラント）、圧力により作動する鉗子や鋏の操作力調整、規定力での位置仮決め後に本挿入する生検手技の操作などに適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、６００  加圧装置、
２０  筒体、
２１  収容部、
２１ａ  第１の収容領域、
２１ｂ  第２の収容領域、
２３  吐出口、
３０  加圧部、
３１  第１の加圧部、
３５  第２の加圧部、
４０  接続切り替え部、
４０ａ、４４０、５４０  係止部、
４１  第１の突き当て部、
４５  第２の突き当て部、
５０  押し子、
６０  貯留部、
７０  連通口、
７１  第１の連通口、
７５  第２の連通口、
８０  連通切り替え部、
８１  弁（第１の切り替え部）、
８２  弁（第２の切り替え部）、
９０  調整部、
９１  第１の調整部、
９５  第２の調整部、
１１０  補助連通口、
１２０  補助切り替え部、
１３０  補助調整部、
２００  バルーン、
２１０  チューブ、
３００  医療装置、
Ｐ１  第１の規定圧、
Ｐ２  第２の規定圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015181562.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015181562.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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