(57)【要約】【課題】用紙浮きを抑制する構成をより低コストに得る。またこれに加えて、用紙のコシ（剛性）に応じて適切に用紙浮きを防止できる構成を得る。【解決手段】プリンター１は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド１０と、用紙搬送経路において記録ヘッド１０の下流に設けられ、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出駆動ローラー１９及び当該排出駆動ローラー１９の上側に配置される排出従動ローラー２０と、排出従動ローラー２０を保持するとともに、記録ヘッド１０と排出従動ローラー２０との間における用紙搬送経路での用紙Ｐの浮きを規制する規制部３２が形成されたチューブ支持部材３１と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録手段の下流に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する第１ローラー及び当該第１ローラーの上側に配置される第２ローラーと、
前記第２ローラーを保持するとともに、前記記録手段と前記第２ローラーとの間における前記搬送経路での被記録媒体の浮きを規制する規制部が形成された保持部材と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部が、前記保持部材に樹脂成形によって一体的に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記規制部は、被記録媒体と接する面が凸面状に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１ローラーは、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられ、
複数の前記規制部のうち少なくとも一部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１ローラーの位置に対応して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は、被記録媒体の浮き方向に弾性変形可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターにおいては、記録の行われた用紙を排出する排出ローラー対が設けられ、この排出ローラー対が、モーターにより回転駆動される駆動ローラーと、当該駆動ローラーと対向配置される従動ローラーとで構成される場合がある。そしてこの従動ローラーには、拍車（スターホイールなどと呼ばれる場合もある）が採用されることが多い。
【０００３】
また特許文献１に示されるように、排出ローラー対の上流側に、用紙浮きを防止する中間拍車ローラーが設けられることがある。この中間拍車ローラーにより、特に用紙が排出ローラー対のみで搬送される際の用紙後端側の用紙浮きが抑制される。  
そしてこの中間拍車ローラーは、用紙幅方向に沿って所定間隔で複数設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４８３１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の様に複数の中間拍車ローラーを用紙幅方向に沿って設ける構成にあっては、中間拍車ローラーを従動回転可能に保持する構成が複雑化しやすく、部品点数の増加を招くとともに、中間拍車ローラーの取り付け作業にも時間を要し、コストアップを招いていた。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙浮きを抑制する構成をより低コストに得ることにある。また更に本発明はこれに加えて、用紙のコシ（剛性）に応じて適切に用紙浮きを防止できる構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体の搬送経路において前記記録手段の下流に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する第１ローラー及び当該第１ローラーの上側に配置される第２ローラーと、前記第２ローラーを保持するとともに、前記記録手段と前記第２ローラーとの間における前記搬送経路での被記録媒体の浮きを規制する規制部が形成された保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記記録手段と前記第２ローラーとの間における前記搬送経路での被記録媒体の浮きを規制する規制部が、前記第２ローラーを保持する保持部材に形成されているので、規制部としてローラーを採用する構成の様に複数のローラーをそれぞれ前記保持部材に取り付ける必要がない。これにより、被記録媒体の浮きを抑制する構成をより低コストに構成することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部が、前記保持部材に樹脂成形によって一体的に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部が、前記保持部材に樹脂成形によって一体的に形成されているので、より一層の低コスト化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２のまたは態様において、前記規制部は、被記録媒体と接する面が凸面状に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、被記録媒体と接する面が凸面状に形成されているので、被記録媒体と前記規制部との間の接触面積を小さくでき、被記録媒体が前記規制部に接する際の記録面のダメージを防止或いは抑制できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられているので、被記録媒体の浮きを良好に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１ローラーは、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられ、複数の前記規制部のうち少なくとも一部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１ローラーの位置に対応して設けられていることを特徴とする。
【００１３】
被記録媒体の幅方向と交差する方向に沿って前記第１ローラーが複数設けられている場合、被記録媒体に生じるコックリング（波打ち）は前記第１ローラーの位置で山となり、その間で谷となり易い。即ち、前記第１ローラーの位置において被記録媒体の浮きが最も顕著となり易い。
【００１４】
本態様においては、複数の前記規制部のうち少なくとも一部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１ローラーの位置に対応して設けられているので、前記第１ローラーの位置において浮きが顕著となる被記録媒体に対し、効果的な浮き防止効果を与えることができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、被記録媒体の浮き方向に弾性変形可能であることを特徴とする。  
被記録媒体のコシ（剛性）が強い場合、被記録媒体が前記規制部に強く押し当たり、その結果記録面に傷等が形成される虞がある。しかしながら本態様によれば、前記規制部は、被記録媒体の浮き方向に弾性変形可能であるので、上述の様に被記録媒体のコシ（剛性）が強い場合であっても、適切に浮きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の一部を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【図５】図４のＡ部拡大図。
【図６】キャリッジとインク収容部との間のインクチューブの取り回し状態を示す斜視図。
【図７】本発明に係るプリンターの装置本体の分解斜視図。
【図８】キャリッジ、インクチューブ、チューブ支持部材、のこれらの斜視図。
【図９】本発明に係るプリンターの装置本体の正面図。
【図１０】チューブ支持部材を上側から見た斜視図。
【図１１】チューブ支持部材を上側から見た斜視図。
【図１２】チューブ支持部材を下側から見た斜視図。
【図１３】用紙規制部の拡大斜視図。
【図１４】用紙支持部材、排出駆動ローラー、用紙規制部、のこれらの位置関係を示す平面図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路の一部を示す側断面図。
【図１６】他の実施形態に係る用紙規制部の拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００１８】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２はプリンター１の用紙搬送経路の一部を示す側断面図、図３及び図４はプリンター１の装置本体の斜視図、図５は図４のＡ部拡大図、図６はキャリッジ８とインク収容部６との間のインクチューブ１２の取り回し状態を示す斜視図、図７はプリンター１の装置本体の分解斜視図、図８はキャリッジ８、インクチューブ１２、チューブ支持部材３１、のこれらの斜視図である。
【００１９】
また図９はプリンター１の装置本体の正面図、図１０及び図１１はチューブ支持部材３１を上側から見た斜視図、図１２はチューブ支持部材３１を下側から見た斜視図、図１３は用紙規制部３２の拡大斜視図、図１４は用紙支持部材１５、排出駆動ローラー２０、用紙規制部３２、のこれらの位置関係を示す平面図である。  
更に図１５は本発明の他の実施形態に係るプリンター１の用紙搬送経路の一部を示す側断面図、図１６は他の実施形態に係る用紙規制部３３の拡大斜視図である。
【００２０】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は、ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり、このうちｘ方向は用紙幅方向であり、またキャリッジ８の移動方向（主走査方向）であり、また装置左右方向でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり、また装置奥行き方向でもある。更に、ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向でもある。
【００２１】
以下、主として図１及び図２を参照しつつプリンター１の構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）にインクジェット記録を行う装置本体２の右側（装置正面から見て右）にインク収容部６を有している。インク収容部６は複数色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のインクを収容し、このインク収容部６から、後述するキャリッジ８（記録ヘッド１０）へとインクが供給される様に構成されている。即ちプリンター１は、キャリッジ８にインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプである（詳細は後述する）。
【００２２】
プリンター１は、装置後方に用紙Ｐを傾斜姿勢で支持するペーパーサポート４を有しており、このペーパーサポート４から、用紙Ｐが不図示の給紙機構によって１枚ずつ送り出される。送り出された用紙Ｐは、用紙搬送手段としての搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とに到達する。
【００２３】
搬送駆動ローラー１６は不図示のモーターにより回転駆動され、搬送従動ローラー１７は搬送駆動ローラー１６との間で用紙Ｐをニップして従動回転する。これらローラーの下流側には、用紙Ｐにインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド１０と、用紙Ｐを支持する用紙支持部材１５とが設けられている。記録ヘッド１０は、用紙幅方向（主走査方向）に駆動されるキャリッジ８の底部に設けられている。キャリッジ８は、主走査方向に延設されたガイド手段（不図示）によって主走査方向に案内されながら、駆動モーター２２（図３）の駆動力を受けて、主走査方向に移動する。
【００２４】
用紙支持部材１５と記録ヘッド１０とが対向する領域（記録領域）の下流には、第１ローラーとしての排出駆動ローラー１９と、その上側に第２ローラーとしての排出従動ローラー２０とが設けられている。排出駆動ローラー１９は不図示のモーターから動力を受けて回転し、排出従動ローラー２０は用紙Ｐの記録面に接することで従動回転する。排出駆動ローラー１９は、本実施形態ではゴムローラーで構成され、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられる。
【００２５】
排出従動ローラー２０は、本実施形態ではギザローラー（拍車）で構成されており、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられる。尚、排出従動ローラー２０は、本実施形態では用紙幅方向に沿って複数設けられた排出駆動ローラー１９の全てに対向する様に設けられておらず、一部の排出駆動ローラー１９に対して対向配置されている。  
そして記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０とによって排出口３（図１）から装置前方側へ排出される。
【００２６】
続いて、図３以降を参照しつつキャリッジ８、インク収容部６、インクチューブ１２、チューブ支持部材３１、のこれらについて詳説する。上述したようにキャリッジ８はインクカートリッジを搭載しないタイプであり、装置右側面に設けられたインク収容部６から、複数本のインクチューブ１２を介して、液体としてのインクがキャリッジ８（記録ヘッド１０）へと供給される。
【００２７】
インク収容部６は複数色のインクに対応する様に複数のインク収容部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにより構成されており、複数本のインクチューブ１２は各インク収容部６ａ〜６ｄに接続され、記録ヘッド１０の側へインクを供給する。  
尚、本実施形態では、各インク収容部６ａ〜６ｄには外部からインクを注入可能に構成されている（詳細の説明は省略する）。また、各インク収容部６ａ〜６ｄにはインクパック（不図示）が設けられ、このインクパックごとの交換が可能となっている。
【００２８】
一方、キャリッジ８には複数色のインクの各色に対応した中継アダプタ９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄが設けられており、複数本のインクチューブ１２は各中継アダプタ９ａ〜９ｄに接続され、各中継アダプタ９ａ〜９ｄを介して、インクが記録ヘッド１０へと供給される。
【００２９】
キャリッジ８の前方側にはチューブ延出部８ａが形成されていて、複数本のインクチューブ１２は、このチューブ延出部８ａから、装置左側（ｘ＋方向）に並列状に延び出ている。そして、途中で装置右側（ｘ−方向）に折り返し、チューブ支持部材３１の上部を沿って装置右側に延び、インク収容部６へと至る。尚、複数本のインクチューブ１２は、チューブ支持部材３１によって支持されると共に、チューブ固定部材２９によってチューブ支持部材３１に対して一部が固定される。尚、図８ではチューブ固定部材２９は図示を省略している。
【００３０】
ここで、インクチューブ１２は可撓性を有しており、キャリッジ８の移動に追従してインクチューブ１２が変形する。図３はキャリッジ８がホームポジション領域（ｘ−側）にある状態を示しており、図４はキャリッジ８がホームポジションから最も遠い位置（ｘ＋側）にある状態を示している。図３及び図４から明かな様に、インクチューブ１２はキャリッジ８の移動に追従して変形し、特に折り返し部（湾曲部）１２ａの位置が、キャリッジ８の移動に伴って変化する。
【００３１】
尚、インクチューブ１２をガイドするガイド部材１３が、図３、図４、図８に示す様にインクチューブ１２に隣接して設けられている。ガイド部材１３は可撓性を有するシート状の部材であり、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により形成することができる。そしてガイド部材１３は、キャリッジ８の移動に追従してインクチューブ１２と同様に変形する。尚、図６、図９においてはガイド部材１３は図示を省略している。
【００３２】
この様にガイド部材１３が設けられていることにより、キャリッジ８の移動に伴いインクチューブ１２が動く際にインクチューブ１２が暴れにくく、インクチューブ１２の挙動が安定する。また、インクチューブ１２とチューブ支持部材３１との間にガイド部材１３が設けられた状態となり、インクチューブ１２が直接チューブ支持部材３１に接触しない。そしてガイド部材１３は表面が平坦で滑らかなシート材であるので、キャリッジ８の移動に伴いインクチューブ１２が動く際の、当該インクチューブ１２の摩耗や削れを抑制することができる。
【００３３】
次に、チューブ支持部材３１は、用紙搬送方向と交差する方向（ｘ方向）に延びる形状を成しており、全体が樹脂成形によって一体的に形成され、プリンター１全体の基体を構成するベースフレーム２６に対して取り付け固定される。図７は、ベースフレーム２６からチューブ支持部材３１を取り外した状態の図（分解斜視図）である。チューブ支持部材３１の装置奥行き方向（ｙ方向）における取り付け位置は、キャリッジ８よりも装置手前側（ｙ＋側）である。
【００３４】
チューブ支持部材３１は、右端部（ｘ−方向端部）にインクチューブ１２の向きを下方向に変える様にガイドするチューブガイド部３１ａを有している。インクチューブ１２は、このチューブガイド部３１ａによってインク収容部６に向かう経路が一旦下向きに変わり、ベースフレーム２６に形成された凹部２６ａ（図５）に案内され、この凹部２６ａを経由してインク収容部６側に屈曲し（ｙ−方向に屈曲：図６）、各インク収容部６ａ〜６ｄに接続される。
【００３５】
この様にチューブ支持部材３１は、一方では上述したようにインクチューブ１２を支持すると共にガイドする機能を有し、他方では以下の様に用紙搬送経路を構成する。  
即ち、チューブ支持部材３１には、図１０、図１１、図１２に示す様にｘ方向に沿って適宜の場所にローラー保持部３１ｂが形成されており、このローラー支持部３１ｂに、排出従動ローラー２０（図２）が従動回転可能に保持される。即ちチューブ支持部材３１は、排出従動ローラー２０を保持する保持部材として機能する。
【００３６】
尚、このローラー支持部３１ｂの形成位置は、排出駆動ローラー１９の配設位置に対応している。但し、本実施形態では全ての排出駆動ローラー１９に対してローラー支持部３１ｂ（排出従動ローラー２０）が設けられず、一部の排出駆動ローラー１９に対してローラー支持部３１ｂ（排出従動ローラー２０）が設けられる。また、排出従動ローラー２０は、図２から明かな様にチューブ支持部材３１の上面に突出しない位置に保持される。即ち、排出従動ローラー２０は、チューブ支持部材３１によって支持されるインクチューブ１２に接触することはない。
【００３７】
一方、用紙搬送経路において記録ヘッド１０と排出従動ローラー２０との間には、用紙Ｐの浮き上がりを規制する規制部３２が設けられている。この規制部３２により、記録ヘッド１０と排出従動ローラー２０との間における用紙浮きが規制され、記録ヘッド１０への用紙Ｐの接触や、記録ヘッド１０と用紙Ｐとの間のギャップが不適切となることに起因する記録品質の低下を防止でき、或いはそれを抑制できる。
【００３８】
特に、用紙後端が搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７との間から外れた後は、用紙Ｐは排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０のみによってニップされるので、排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０より上流側、即ち用紙後端側の浮き上がりが生じ易い。これにより、特に用紙後端に余白なく記録を行う縁無し記録を行う場合、用紙後端の記録品質が低下し易い。
【００３９】
しかしながら上述の通り、記録ヘッド１０と排出従動ローラー２０との間には、用紙Ｐの浮き規制する規制部３２が設けられているので、記録ヘッド１０と排出従動ローラー２０との間における用紙浮きが規制され、特に用紙後端が搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７との間から外れた後においても適切な記録を行うことができる。
【００４０】
尚、用紙浮きを防止する為に、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とのニップ点は、搬送駆動ローラー１６の回転中心よりもやや下流側に設定されている。これにより搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７から送り出される用紙Ｐは、用紙支持部材１５に押し付けられる様な状態となり、これにより用紙浮きが抑制される。
【００４１】
同様に、排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０とのニップ点は、排出駆動ローラー１９の回転中心よりもやや上流側に設定されている。これにより用紙Ｐにおいて排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０とのニップ位置より上流側の部分は、用紙支持部材１５に押し付けられる様な状態となり、用紙浮きが抑制される。
【００４２】
そして以上の様なローラーニップ点の設定により、搬送駆動ローラー１６及び搬送従動ローラー１７と、排出駆動ローラー１９及び排出従動ローラー２０と、との間の搬送経路で、用紙Ｐには下側に凸となる様な湾曲姿勢（反り）が形成される。従って規制部３２は、その様な姿勢となった用紙Ｐの浮きを規制できる高さに設けられることが好ましい。
【００４３】
具体的には、本実施形態では規制部３２が用紙と接する位置の高さ、より具体的には規制部３２の最も下端部は、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とのニップ点と、排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０とのニップ点とを結ぶ直線よりも下側である。これにより、用紙支持部材１５からの用紙浮きを良好に抑えることができる。
【００４４】
尚、規制部３２は、用紙浮きが生じていない状態において用紙Ｐと接触する様に設けられていても良いし、或いは用紙浮きが生じていない状態において用紙Ｐと接触しない様に設けられていても良い。記録面へのダメージ防止の観点においては、規制部３２は用紙浮きが生じない状態において用紙Ｐと殆ど接触しないか、或いは軽く接触する様に設けられることが好ましい。
【００４５】
そしてこの規制部３２は、本実施例では支持部材３１に形成されている。これにより、規制部３２としてローラーを採用し、複数のローラーを複数チューブ支持部材３１に一つずつ取り付ける構成に比して、用紙浮きを規制する構成をより低コストに得ることができる。  
特に本実施例では、規制部３２が、チューブ支持部材３１に樹脂成形によって一体的に形成されているので、より一層の低コスト化を図ることができる。
【００４６】
また本実施例において規制部３２は、図２及び図１３に示す様に用紙Ｐと接する面が凸面状に形成されている。これにより、用紙Ｐと規制部３２との間の接触面積を小さくでき、用紙Ｐが規制部３２に接する際のダメージを防止或いは抑制できる。  
尚、より一層のダメージ防止の為に、規制部３２を低摩擦性の材料で形成することも好適である。或いは、規制部３２の表面に低摩擦材（テープなど）を貼り付けても良いし、或いは表面を研磨などによって低摩擦加工しても良い。
【００４７】
また、本実施形態において規制部３２は、用紙搬送方向と交差する方向（ｘ方向）即ち用紙幅方向に沿って複数設けられているので、用紙幅方向全体に渡り用紙浮きを良好に抑制することができる。
【００４８】
尚、本実施形態では、排出駆動ローラー１９は用紙幅方向に沿って複数設けられ、複数の規制部３２のうち少なくとも一部は、図１４に示す様に用紙幅方向において排出駆動ローラー１９の位置に対応して設けられている。尚、排出駆動ローラー１９の位置に対応して設けられるとは、用紙幅方向における規制部３２の位置が排出駆動ローラー１９の位置と同じであるか、或いはほぼ同じであることを意味する。また、複数の規制部３２のうち、その他のものについては排出駆動ローラー１９の位置から外れた位置に設けられていても良い。
【００４９】
図１４において規制部３２は２点鎖線で示されており、符号１５ａ、１５ｂは、用紙支持部材１５上に設けられたリブを示している。リブ１５ａ、１５ｂは、用紙搬送方向に沿って延びるとともに、用紙幅方向に渡って適宜の間隔で複数設けられており、用紙Ｐを下から支持する機能を有する（図２、図１５も参照）。
【００５０】
ここで、排出駆動ローラー１９は用紙幅方向においてリブ１５ａの位置に設けられており、インクを吸収した用紙Ｐには、排出駆動ローラー１９及びリブ１５ａの位置で山となり、その間で谷となるコックリングが形成される。即ち、排出駆動ローラー１９の位置において用紙浮きが最も顕著となり易い。  
しかしながら本実施形態では、上述した様に排出駆動ローラー１９の位置に規制部３２が設けられているので、コックリングに伴う用紙浮きを効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、他の実施形態として、規制部を用紙浮き方向に弾性変形可能に構成しても良い。図１５及び図１６において符号３３は、その様な規制部を示しており、図１５の拡大図において実線（符号３３）から仮想線（符号３３’）への変化で示す様に弾性変形し、用紙Ｐによって押し上げられる様になっている。符号３１’は、規制部３３を備えたチューブ支持部材を示している。
【００５２】
即ち、用紙Ｐのコシ（剛性）が強い場合、用紙Ｐが規制部に強く押し当たり、その結果記録面に傷等が形成される虞がある。しかしながら本態様においては、規制部３３は、用紙Ｐの浮き方向に弾性変形可能であるので、上述の様に用紙Ｐのコシ（剛性）が強い場合であっても、記録面への顕著なダメージを防止しながら、適切に浮きを抑制することができる。
【００５３】
ところで以上説明した規制部３２（或いは規制部３３）は、チューブ支持部材３１に形成されており、このチューブ支持部材３１はインクチューブ１２を支持する。これによりチューブ支持部材３１は、インクチューブ１２から図１５において矢印Ｆで示す外力を受ける。  
これによりチューブ支持部材３１は、排出従動ローラー２０が排出駆動ローラー１９から離間する方向への変形が抑制される。
【００５４】
即ち、チューブ支持部材３１が用紙幅方向に沿って反ると、排出駆動ローラー１９に対する排出従動ローラー２０の位置が変化し、特に排出従動ローラー２０が排出駆動ローラー１９から離間してしまうと、用紙Ｐに搬送力を与えられず、排出不良となる虞がある。また、用紙Ｐの四辺に余白無く記録を行う縁無し印刷では、用紙後端に記録を行う際に排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０とによって用紙Ｐを搬送することから、上述のように排出従動ローラー２０が排出駆動ローラー１９から離間してしまうと記録が適切に行えない。特にこの様なチューブ支持部材３１の反りは、樹脂成形直後のみならず、装置の使用に伴って経時的に発生する場合もある。
【００５５】
しかしながら上述の通り、チューブ支持部材３１はインクチューブ１２から図１５において矢印Ｆで示す外力を受け、排出従動ローラー２０が排出駆動ローラー１９から離間する方向への変形が抑制され、長期に渡る適切な用紙送り動作を維持できる。そして、チューブ支持部材３１の変形を抑制する為の手段としてインクチューブ１２を利用したので、装置の低コスト化及び大型化防止と、長期に渡る適切な用紙送り動作と、のこれらを両立することができる。
【００５６】
また本実施形態では、インクチューブ１２は図３、図４、図６、図８、図９に示す様に、キャリッジ８から当該キャリッジの移動方向である第１方向（ｘ＋方向）に延出した後下方向に湾曲し、当該第１方向に対して反対方向である第２方向（ｘ−方向）に折り返した先の区間がチューブ支持部材３１によって支持される。従ってチューブ支持部材３１は、インクチューブ１２の折り返し部（湾曲部）１２ａの折り返しに伴う反発力をインクチューブ１２から受ける。これにより、単純にインクチューブ１２を支持する構成に比して、より一層効果的にチューブ支持部材３１の変形を抑制できる。
【００５７】
また本実施形態では、インクチューブ１２は、少なくとも一部がチューブ固定部材２９によってチューブ支持部材３１に固定されるので、キャリッジ８の移動に伴うインクチューブ１２の暴れを防止できるとともに、チューブ支持部材３１がインクチューブ１２から確実に外力を受けることができる。
【００５８】
また本実施形態では、チューブ支持部材３１は、インクチューブ１２を所定方向に案内するガイド部であるチューブガイド部３１ａを有するので、インクチューブ１２を適切な方向に案内することができるとともに、その様な案内手段を別途設ける必要がなく、低コストを図ることができる。
【００５９】
また本実施形態では、複数本のインクチューブ１２は、チューブ支持部材３１上において、用紙搬送方向（ｙ方向）に沿って並列に配置されるので、チューブ支持部材３１は複数本のインクチューブ１２から広範囲で外力を受ける。その結果、排出従動ローラー２０が排出駆動ローラー１９から離間する方向へのチューブ支持部材３１の変形をより効果的に抑制できる。
【００６０】
更に本実施形態では、インクチューブ１２をガイドするガイド部材１３がインクチューブ１２に隣接して設けられているので、キャリッジ８の移動に伴いインクチューブが動く際の、当該インクチューブ１２の挙動が安定する。
【００６１】
更に本実施形態では、図１０、図１１に示す様にチューブ支持部材３１には用紙搬送方向と交差する方向（長手方向：ｘ方向）に延びるリブ３１ｃが形成されているので、チューブ支持部材３１の長手方向の剛性が向上し、チューブ支持部材３１の長手方向の変形をより一層抑制できる。
【００６２】
以上説明した実施形態は一例であり、本発明が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、本実施形態ではインク収容部６はプリンター１の装置本体２の右側面に設けられているが、その反対方向であっても良い。この場合、インクチューブ１２の延びる方向や折り返し方向は上述した実施形態と反対方向、或いは装置前後方向（ｙ方向）であっても良い。また、インク収容部６は装置本体２の外側に設けられているが、装置本体２の内側に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、３  排紙口、４  用紙サポート、６  インク収容部、６ａ〜６ｄ  インク収容部、８  キャリッジ、８ａ  チューブ延出部、９ａ〜９ｄ  中継アダプタ、１０  記録ヘッド、１２  インクチューブ、１２ａ  折り返し部、１３  ガイド部材、１５  用紙支持部材、１５ａ、１５ｂ  リブ、１６  搬送駆動ローラー、１７  搬送従動ローラー、１９  排出駆動ローラー、２０  排出従動ローラ−、２２  駆動モーター、２６  ベースフレーム、２６ａ  凹部、２７  フレーム、２９  チューブ固定部材、３１  チューブ支持部材、３１ａ  チューブガイド部、３１ｂ  ローラー保持部、３１ｃ  リブ、３２  規制部、３３  規制部、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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