(57)【要約】      （修正有）【課題】人感センサの誤検知の低減と、人感センサの誤検知状態解消時に人感センサによる通常電力モードへの復帰を可能にする画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置１０のＣＰＵ３０１は、人感センサ６０１が検知状態かつ操作が無い状態で第１の時間が経過した場合、人感センサ６０１の検知結果に基づく前記復帰を無効にし、省電力モードに移行させる。判断部６０２は、人感センサ６０１の検知結果に基づく前記復帰が無効になった状態で、人感センサ６０１が非検知状態となった場合、人感センサ６０１の検知結果に基づく通常電力モードへの復帰を有効にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置であって、
所定の移行条件を満たした場合に前記画像処理装置の電力状態を前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させる移行手段と、
物体を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰手段と、
前記第１の電力状態において前記検知手段が検知状態かつ操作が無い状態で第１の時間が経過した場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を無効にする無効化手段と、
前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰が無効になった状態で、前記検知手段が非検知状態となった場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を有効にする有効化手段と、
を有することを特徴とした画像処理装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記無効化手段により前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰が無効にされた場合、前記移行条件を満たしていない場合でも前記第２の電力状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記移行条件を満たした場合とは、前記第１の電力状態において操作がない状態で第２の時間が経過した場合であり、
前記移行手段は、前記無効化手段により前記検知手段の検知結果に基づく前記第１の電力状態への復帰が無効にされた場合、前記第２の時間を短縮することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記移行条件を満たした場合とは、前記第１の電力状態において操作がない状態で第２の時間が経過した場合であり、
前記移行手段は、前記無効化手段により前記検知手段の検知結果に基づく前記第１の電力状態への復帰が無効にされた場合、前記第２の時間が経過するまでの残り時間を無視して前記第２の電力状態に移行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、赤外線アレイセンサを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検知手段が非検知状態になった場合とは、前記赤外線アレイセンサの検知反応がなくなった場合であることを特徴とした請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知手段が非検知状態になった場合とは、前記赤外線アレイセンサの検知状態が前記第１の電力状態へ復帰するための条件を満たさなくなった場合であることを特徴とした請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記操作とは、操作部からの入力、原稿トレイへの原稿のセットを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置であって、
物体を検知する第１の検知手段と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態への復帰要因を検知する１以上の他の検知手段とを含む複数の復帰要因検知手段と、
前記復帰要因検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰手段と、
前記第２の電力状態において、前記第１の検知手段が感度低下状態でない場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を第１の時分割割合で行い、前記第１の検知手段が感度低下状態の場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を、前記第１の時分割設定より前記第１の検知手段の駆動割合を減少させ且つ前記他の検知手段の駆動割合を増加させた第２の時分割割合で行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の時分割割合は、前記第１の検知手段の駆動割合を無にするものであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の検知手段が前記感度低下状態から感度低下でない状態に復帰した場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を前記第１の時分割割合に戻すことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置の制御方法であって、
所定の移行条件を満たした場合に前記画像処理装置の電力状態を前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させる移行ステップと、
物体を検知する検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰ステップと、
前記第１の電力状態において前記検知手段が検知状態かつ操作が無い状態で第１の時間が経過した場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を無効にする無効化ステップと、
前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰が無効になった状態で、前記検知手段が非検知状態となった場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を有効にする有効化ステップと、
を有することを特徴とした画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置の制御方法であって、
物体を検知する第１の検知手段と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態への復帰要因を検知する１以上の他の検知手段とを含む複数の復帰要因検知手段での検知結果に基づいて、前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰ステップと、
前記第２の電力状態において、前記第１の検知手段が感度低下状態でない場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を第１の時分割割合で行う第１の駆動ステップと、
前記第１の検知手段が感度低下状態になった場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を、前記第１の時分割設定より前記第１の検知手段の駆動割合を減少させ且つ前記他の検知手段の駆動割合を増加させた第２の時分割割合で行う第２の駆動ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の省電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識がより高まってきており、画像処理装置に複数の電力モードを設け、電力モードに応じて装置内の電源を切断する省電力モード（節電状態）がサポートされている。装置を使用していない時には省電力モードに遷移し、装置の消費電力を削減する省電力機能が備えられている。
【０００３】
この種の画像処理装置では、例えば、印刷ジョブを受信する、ユーザが装置の前に来て装置の節電ボタンを押下する、原稿をＡＤＦ（Auto Document Feeder）にセットする等の操作により、省電力モードからの復帰を行う。
しかし、装置の前に立ったユーザが節電ボタンを押下する、ＡＤＦに原稿をセットする等の操作をしなければスリープ復帰状態は始まらないので、装置の扱いに不慣れなユーザが省電力モードの装置の前に立って状況を認識できずに無駄な時間を費やすことがある。また、省電力モードから通常の電力モードへの移行は、例えば画像形成部の電力を切断した状態からの移行となるため、移行に時間が掛かってしまうという課題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、電力モードの制御に人感検知センサを設け、人が近づいてきたとかどうかを予測判断することで省電力モードから通常電力モードへの復帰を早め、見かけ上の復帰時間を改善させる提案がされている（特許文献１参照）。
また、人感センサが検知している状態でも操作部への入力がない場合に、人感センサの誤検知であると判定をして、人感センサの感度を調整し、さらに調整を繰り返しても検知が継続する場合、人感センサによる復帰を無効にするものもある（特許文献２参照）。
また、人感センサを省電力モード時に稼働させるのに、省電力のために人感センサの稼働のための電源供給を時分割で行う制御も提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５８６４５号公報
【特許文献２】特願２０１０−１４７７２５号公報
【特許文献３】特開２００２−７１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、人感検知センサの誤検知と判定して人感検知センサからの復帰を無効化した場合、人感センサの誤検知状態が解消されて正常な状態になっても、人感センサからの復帰を有効にすることが出来なかった。
【０００７】
しかし、画像処理装置の設置環境に起因する人感センサの検知感度の低下により人感センサが正常に動作できない状況が発生する場合がある。夏場の空調の節電等による環境温度上昇で画像処理装置の周囲温度と人体との温度差が小さくなってしまう場合に人体の検知できないケースが多くなることは判っており、検知範囲内に人体が入ってきても省電力モードからの復帰が行われないことがある。このような状況では、結局、ユーザがＡＤＦに原稿をセットしたり、節電ボタンを押下することで省電力モードからの復帰を行うしかなく、人感センサを具備した利便性が損なわれてしまう。また、特許文献３の人感センサを省電力モード時に時分割で稼働させる場合、人感センサの検知感度が周囲温度の上昇等の原因で悪くなってしまった時、時分割とはいえ、人感センサの駆動を行い続けるのは無駄に電力を消費することとなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、人感センサの誤検知の低減と速やかな省電力状態への移行及び人感センサの誤検知状態解消時に人感センサによる通常電力状態への復帰を可能にする仕組みを提供することである。また、本発明の他の目的は、異常状態の人感センサによる不要な電力消費を抑え、他の復帰要因検知部による省電力状態からの復帰を効果的に行う仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置であって、所定の移行条件を満たした場合に前記画像処理装置の電力状態を前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させる移行手段と、物体を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰手段と、前記第１の電力状態において前記検知手段が検知状態かつ操作が無い状態で第１の時間が経過した場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を無効にする無効化手段と、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰が無効になった状態で、前記検知手段が非検知状態となった場合、前記検知手段の検知結果に基づく前記復帰を有効にする有効化手段と、を有することを特徴とした。
また、本発明は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態で動作する画像処理装置であって、物体を検知する第１の検知手段と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態への復帰要因を検知する１以上の他の検知手段とを含む複数の復帰要因検知手段と、前記復帰要因検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置の電力状態を前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰手段と、前記第２の電力状態において、前記第１の検知手段が感度低下状態でない場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を第１の時分割割合で行い、前記第１の検知手段が感度低下状態の場合、前記複数の復帰要因検知手段の駆動を、前記第１の時分割設定より前記第１の検知手段の駆動割合を減少させ且つ前記他の検知手段の駆動割合を増加させた第２の時分割割合で行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検知手段の誤検知の低減と速やかな省電力状態への移行及び誤検知状態解消時に検知手段による第１の電力状態への復帰を可能にする。また、異常状態の第１の検知手段による不要な電力消費を抑え、他の復帰要因検知手段による第１の電力状態への復帰を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る画像処理装置を例示する図。
【図２】人感センサの検知範囲の例示する図。
【図３】画像処理装置の構成を例示するブロック図。
【図４】画像処理装置の電源回路構成を例示する図。
【図５】画像処理装置の電力状態について説明する図。
【図６】人感センサの反応状態の一例を示す図。
【図７】実施例１の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図８】実施例１の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】実施例２の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】実施例３の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】実施例４の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】人感センサ電源等の時分割設定の電源制御方法を説明する図。
【図１３】第１電源供給部、人感センサ、スイッチ、制御信号Ｇ等を示す図。
【図１４】時分割駆動している信号及び電源のタイミングを例示する図。
【図１５】各復帰要因検知部へ各電源を間欠的に供給し且つ周期Ｔにおいて各復帰要因検知部の稼働を時分割で稼働するタイミングを例示する図。
【図１６】従来の省電力モードと通常電力モード間の移行について説明するフローチャート。
【図１７】実施例５の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１８】実施例５の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１９】実施例５における時分割設定４を例示する図。
【図２０】実施例６における時分割設定４を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例に係る情報処理装置としての画像処理装置を例示する図である。図１（Ａ）は画像処理装置を正面から見た図であり、図１（Ｂ）は画像処理装置を上面から見た図である。
図１において、１０は画像処理装置である。画像処理装置１０は、操作部１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、胴内フィニッシャ１５、給紙カセット１６などを有し、コピー、プリント、スキャンなどの機能を持つ。また、画像処理装置１０は、画像処理装置１０に近づいて来る人を検知する人感センサ６０１を有する。
【００１４】
図２は、人感センサ６０１の検知範囲の一例を示す図である。
図２において、１０８は人感センサ６０１の検知範囲を示す。人感センサ６０１は、検知範囲１０８内の物体を検知する。
本実施例では、人感センサ６０１として、例えば赤外線アレイセンサを用いて説明する。赤外線アレイセンサは、離れた場所にある物体の熱を検知するセンサであり、広範囲に物体の位置を検知することができる。人感センサ６０１は、省電力モードから通常電力モードへ移行するための検知部として用いられる。人感センサ６０１は人が近づいてきたことを検知し、エリア内に人が入っているか否かだけではなく、人の動きの詳細を検知することができる。
【００１５】
図３は、本発明の一実施例を示す画像処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施例の画像処理装置１０は、コントローラ１１、スキャナ部１３、プリンタ部１４、操作部１２、後述する図４に示す電源ユニット４０等を有する。
本実施例の画像処理装置１０は、電力モードを少なくとも２つ有し、コピー動作などを実行する通常電力モード（通常電力状態）と、通常電力モードよりも電力消費の少ない省電力モード（省電力状態）を有する。一定時間経過しても画像処理装置１０が使用されない場合に、コントローラ１１の制御により、装置の電力モードを省電力モードへ移行させる。省電力モード時には、スキャナ部１３やプリンタ部１４などの電源供給が停止し、コントローラ１１内部の一部と操作部１２内部の不要な箇所への電源供給が停止される。詳細は後述する。
【００１６】
＜コントローラ１１の説明＞
以下、画像処理装置１０の全体の動作を制御するコントローラ１１の詳細について説明する。
図３に示すように、コントローラ１１は、上述したスキャナ部１３、プリンタ部１４および操作部１２等と電気的に接続されている。
【００１７】
コントローラ１１は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、操作部Ｉ／Ｆ３０５、ＬＡＮコントローラ３０６、人体検知センサ部３１０および電源制御部４０１を備えている。ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、操作部Ｉ／Ｆ３０５、ＬＡＮコントローラ３０６、人体検知センサ部３１０および電源制御部４０１は、システムバス３０７に接続されている。
また、コントローラ１１は、ＨＤＤ３０４、画像処理部３０９、スキャナＩ／Ｆ３１１およびプリンタＩ／Ｆ３１３を備えている。ＨＤＤ３０４、画像処理部３０９、スキャナＩ／Ｆ３１１およびプリンタＩ／Ｆ３１３は、画像バス３０８に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ１１で実行される各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリである。このＲＡＭ３０２は、画像データを一時記憶するためのメモリでもある。ＲＡＭ３０２は、電源がオフの場合でも記憶した内容を保持することが可能なＳＲＡＭ、及び電源がオフの場合には記憶した内容が消去されるＤＲＡＭを有している。ＲＯＭ３０３には、装置のブートプログラムなどが格納されている。ＨＤＤ３０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納する。
【００１９】
操作部Ｉ／Ｆ３０５は、システムバス３０７と操作部１２と接続するためのインタフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ３０５は、操作部１２に表示するための画像データをシステムバス３０７から受け取り操作部１２に出力すると共に、操作部１２から入力された情報をシステムバス３０７へと出力する。
ＬＡＮコントローラ３０６は、画像処理装置１０と、ネットワーク６０に接続される外部装置２０との間の情報の入出力を制御する。
【００２０】
電源制御部４０１は、画像処理装置１０の各部への電力供給を制御する。画像バス３０８は、画像データをやり取りするための伝送路であり、ＰＣＩバスやＩＥＥＥ１３９４等のバスで構成されている。
画像処理部３０９は、画像処理を行うためのものであり、ＲＡＭ３０２に記憶された画像データを読み出し、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧなどの拡大または縮小および、色調整などの画像処理を行う。
【００２１】
＜人体検知センサ部３１０の説明＞
人体検知センサ部３１０は、人感センサ６０１と判断部６０２を有する。人体検知センサ部３１０への電源は、後述する第１電源供給部４１０（図４）から供給される。
人感センサ６０１は、人が近づいてきたことを検知するセンサである。人感センサ６０１は温度センサ６０３を含み、周囲温度を測定することが出来る。具体的には、人感センサ６０１は、赤外線を受光する赤外線センサがマトリクス状に配列された赤外線センサアレイである。人感センサ６０１としての赤外線アレイセンサは、人体等の熱源から放射される赤外線を例えば格子状（例えば図６のように）に並べられた１つ１つの赤外線受光素子（赤外線センサ）で受光する。
【００２２】
そして、前記各赤外線受光素子で受光した赤外線（受光結果）に基づいて温度センサ６０３が測定した温度値を用いることによって、熱源の形状（検出領域）を温度分布として特定することができる。このような人感センサ６０１の特徴を利用して、画像処理装置１０では、画像処理装置１０に近づいてくる熱源の温度分布を検出する。そして、判断部６０２が、人感センサ６０１で検出した熱原の形状や温度から熱原が画像処理装置１０のユーザかどうかを判断する。なお、判断部６０２は内部にレジスタ６０４を有し、人感センサ６０１からの復帰が有効か無効かを判断するための値を保持する。
【００２３】
なお、ここでは、人感センサ６０１が人を検知する例について説明するが、赤外線を放射する物体であれば、この人感センサ６０１で検知することができる。なお、人感センサ６０１は、上記した赤外線センサに限定されるものではない。物体が画像処理装置１０に接近したことを検知できるセンサであれば、赤外線センサ以外のデバイス（光を検知する光センサ、物理力で変形するひずみセンサ、磁気を検知する磁気センサなど）であってもよい。
【００２４】
判断部６０２は、人感センサ６０１の検出結果を処理してユーザの存在を判断し、判断結果によって通電要求信号（図４の制御信号Ｑ）を電源制御部４０１へ出力する。電源制御部４０１は通電要求信号Ｑを受けると、画像処理装置１０の電力モードを通常電力モードへ復帰させる。
【００２５】
操作部１２は、節電キー１２１を含むハードキーを備え、ユーザから入力される指示を受け付ける。節電キー１２１は、画像処理装置１０の電力モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる、また、省電力モードから通常電力モードへ復帰させるためのものである。
【００２６】
スキャナ部１３は、原稿上に形成された画像を読み取って画像データを取得するデバイスである。原稿上に形成された画像に照射された光の反射光をＣＣＤに入力することによって、当該画像の情報を電気信号に変換する。この電気信号は、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換され、コントローラ１１に対して出力される。スキャナ部１３は、スキャナ制御部３３１とスキャナ駆動部３３２とを有している。スキャナ駆動部３３２は、原稿トレイ（不図示）にセットされた原稿をスキャナ部１３の読取位置まで搬送するための紙搬送用のモータなどを含み、物理的に駆動するデバイスである。スキャナ制御部３３１は、スキャナ駆動部３３２の動作を制御する。スキャナ制御部３３１は、スキャナ処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をＣＰＵ３０１との通信により受信し、当該設定情報に基づいてスキャナ駆動部３３２の動作を制御する。また、スキャナ部１３は、原稿検知センサ３３３（図４）を有し、原稿トレイに原稿がセットされたことを検知することができる。
【００２７】
プリンタ部１４は、入力された画像データを用いて用紙に画像を形成するデバイスである。プリンタ部１４は、プリンタ制御部３４１とプリンタ駆動部３４２とを有している。プリンタ駆動部３４２は、感光ドラムを回転させるモータ、定着器を回転させるモータ、および紙搬送モータなどを含み、物理的に駆動するデバイスである。プリンタ制御部３４１は、プリンタ駆動部３４２の動作を制御する。プリンタ制御部３４１は、プリント処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をＣＰＵ３０１との通信により受信し、当該設定情報に基づいてプリンタ駆動部３４２の動作を制御する。なお、プリンタ部１４の画像形成方式は、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式に限定されるものではない。例えば、プリンタ部１４は、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式や、他の印刷方式であってもよい。
【００２８】
＜画像処理装置の電源回路構成の説明＞
図４は、画像処理装置１０の電源回路構成の一例を示す図である。上述した画像処理装置１０の各部には、電源ユニット４０によって生成された電力が供給される。この電源ユニット４０は、第１電源供給部４１０と、第２電源供給部４１１と、第３電源供給部４１２と、を有している。電源ユニット４０には、電源プラグ４０２を介して公衆電源から交流電力が供給される。
【００２９】
第１電源供給部４１０は、電源プラグ４０２を介して供給される交流電力を直流電力（例えば、５．１Ｖ（第１の出力電力））に変換する。そして、当該直流電力が、第１電源系統のデバイスに供給される。第１電源系統のデバイスは、例えば、電源制御部４０１、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、ＬＡＮコントローラ３０６、人感センサ６０１、判断部６０２、操作部１２の節電キー１２１、および原稿検知センサ３３３等である。なお、本実施例では、ＣＰＵ３０１は、第２電源供給部４１１や第３電源供給部４１２からの電力供給を受けずに、第１電源供給部４１０のみから供給される電力で動作する。つまり、ＣＰＵ３０１の電源は、第２電源供給部４１１および第３電源供給部４１２から独立している。
【００３０】
第２電源供給部４１１は、電源プラグ４０２を介して供給される交流電力を直流電力（例えば、１２Ｖ（第２の出力電力））に変換する。この直流電力は、第２電源系統のデバイス（操作部１２の表示部１２２、画像処理部３０９、プリンタ部１４のプリンタ制御部３４１、およびスキャナ部１３のスキャナ制御部３３１）に供給される。
【００３１】
また、第３電源供給部４１２は、電源プラグ４０２を介して供給される交流電力を直流電力（例えば、２４Ｖ）に変換して、第３電源系統のデバイス（プリンタ駆動部３４２、およびスキャナ駆動部３３２）に電力を供給する。
【００３２】
また、第１電源供給部４１０と第１電源系統のデバイスとの間には、ユーザの操作によってＯＮ状態またはＯＦＦ状態となる電源スイッチ４１６が設けられる。電源制御部４０１には、電源スイッチ４１６から、電源スイッチ４１６の状態（ＯＮ状態もしくはＯＦＦ状態）を示す制御信号Ｄが入力されている。また、第１電源供給部４１０と第１電源系統のデバイスとの間には、電源スイッチ４１６と並列に配置されるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）からなるスイッチ４１７が設けられている。このスイッチ４１７は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｅによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。なお、電源スイッチ４１６には、ソレノイド４１６ａが設けられている。電源制御部４０１から出力される制御信号Ｃに応じて、当該ソレノイドに電圧が印加されて電源スイッチ４１６がＯＦＦ状態になる。
【００３３】
画像処理装置１０に設けられるオートシャットダウン機能、リモートシャットダウン機能が実行される場合に、電源制御部４０１が制御信号Ｃを出力することによってソレノイドを駆動し、電源スイッチ４１６をオフにする。なお、オートシャットダウン機能は、後述する第２省電力モードでユーザの操作が無い状態で所定時間が経過した場合に、画像処理装置１０をシャットダウンする機能である。また、リモートシャットダウン機能は、外部装置２０から送信されるシャットダウン指示に応じて、画像処理装置１０がシャットダウンする機能である。
【００３４】
電源プラグ４０２と第２電源供給部４１１との間には、リレースイッチ４１８が設けられる。また、電源プラグ４０２と第３電源供給部４１２との間には、リレースイッチ４１９が設けられる。リレースイッチ４１８および４１９は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｆによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３５】
電源スイッチ４１６と人感センサ６０１との間には、スイッチ４２３が設けられる。スイッチ４２３は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｇによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。また、電源スイッチ４１６と原稿検知センサ３３３との間には、スイッチ４２５が設けられる。スイッチ４２５は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｌによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。また、電源スイッチ４１６と操作部１２の節電キー１２１との間には、スイッチ４２６が設けられる。スイッチ４２６は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｍによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。なお、操作部１２への給電は節電キー１２１のみを第１電源系統としたが、他のキーやユーザのタッチを認識する機能など他の電力状態への移行条件に応じて第１電源系統としてもよい。
【００３６】
電源スイッチ４１６とＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０３およびＨＤＤ３０４との間には、スイッチ４２０が設けられる。スイッチ４２０は、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｈによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３７】
第２電源供給部４１１とプリンタ制御部３４１との間には、スイッチ４２１ａが設けられている。また、第３電源供給部４１２とプリンタ駆動部３４２との間には、スイッチ４２１ｂが設けられている。これらのスイッチ４２１ａおよびスイッチ４２１ｂは、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｊによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３８】
第２電源供給部４１１とスキャナ制御部３３１との間には、スイッチ４２２ａが設けられている。また、第３電源供給部４１２とスキャナ駆動部３３２との間には、スイッチ４２２ｂが設けられている。これらのスイッチ４２２ａおよびスイッチ４２２ｂは、電源制御部４０１から出力される制御信号Ｋによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３９】
以下、図５を参照して、画像処理装置１０の電力状態について説明する。
図５は、画像処理装置１０の電力状態について説明する図である。なお、図５では、電力が供給されていない部分を網掛けで示す。
【００４０】
（１）電源オフ状態
電源オフ状態は、画像処理装置１０の各部に電力が供給されていない状態である。電源オフ状態では、各スイッチ４１６〜４２６がＯＦＦ状態になっている。なお、電源オフ状態は、ハイバネーション状態等であってもよい。
【００４１】
（２）通常電力モード
通常電力モードは、コントローラ１１、操作部１２、プリンタ部１４およびスキャナ部１３の各部に電力が供給される状態である。具体的には、通常電力モードでは、各スイッチ４１６〜４２６がＯＮ状態となる。この際に必要な機能にのみ給電するような形態を取っても良いが、ここでは明記しない。なお、スイッチ４２３などの一部のスイッチをＯＦＦ状態にしてもよい。
【００４２】
（３）省電力モード
省電力モードでは、図５に示すように、電源制御部４０１、ＲＡＭ３０２、ＬＡＮコントローラ３０６、人感センサ６０１、判断部６０２、原稿検知センサ３３３および操作部１２の節電キー１２１に電力が供給される。なお、ＲＡＭ３０２は必要に応じて電源を供給し、全てに供給する必要はない。また、人感センサ６０１、原稿検知センサ３３３および操作部１２の節電キー１２１等へは、電力の供給を時分割に処理してもよい（実施例４以降で示す）。
【００４３】
また、この省電力モードでは、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、画像処理部３０９、スキャナ部１３およびプリンタ部１４に電力が供給されない。この省電力モードでは、第１電源供給部４１０から第１電源系統のデバイス（電源制御部４０１、ＲＡＭ３０２、ＬＡＮコントローラ３０６、人感センサ６０１、判断部６０２、原稿検知センサ３３３及び節電キー１２１）に電力が供給される。省電力モードでは、図５に示すように、スイッチ４１６、４１７及び４２３〜４２６がＯＮ状態となり、スイッチ４１８〜４２２がＯＦＦ状態となる。なお、スイッチ４２３〜４２６が時分割でＯＮ状態としてもよい（詳細は実施例４以降で示す）。
【００４４】
この省電力モードでは、ユーザによる操作部１２の節電キー１２１の操作を受け付けることができる。また、省電力モードでは、ＬＡＮコントローラ３０６が外部装置２０から送信されるパケットを受信することができる。また、省電力モードでは、人感センサ６０１が、画像処理装置１０に人が接近したことを検知することができる。また、省電力モードでは、原稿検知センサ３３３が、原稿トレイに原稿がセットされたことを検知することができる。
【００４５】
以下、電源制御部４０１について説明する。
電源制御部４０１は、例えばＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）である。この電源制御部４０１は、画像処理装置１０が上記した各電力状態に移行するのを制御する。この電源制御部４０１は、省電力モードで電力が供給されており、省電力モードからの複数の種類の復帰要因を検知する。
【００４６】
なお、電源制御部４０１は、省電力モードにおいて、制御信号Ｇ、Ｉ、Ｌ、Ｍを時分割で出力する（時分割で信号レベルを"Ｈｉｇｈ"にする）ことができる。これにより、人感センサ６０１、原稿検知センサ３３３、節電キー１２１を時分割給電するように制御する（詳細は実施例４以降に示す）。なお、判断部６０２は省電力モードにおいて常に給電状態としてもよいし、人感センサ６０１が検知状態の場合に判断部６０２への給電を行うようにしてもよい。ただし、判断部６０２は給電されていない状態でも、レジスタ６０４に人感センサ６０１からの復帰が有効か無効かを判断するための値を保持できる構成とする（詳細は後述する）。
【００４７】
電源制御部４０１は、復帰要因として、ＬＡＮコントローラ３０６から制御信号ＮＷを受信する。制御信号ＮＷは、ＬＡＮコントローラ３０６がＰＤＬ（Page Description Language）ジョブを受信したときに電源制御部４０１に出力される。
【００４８】
また、電源制御部４０１は、復帰要因として、操作部１２の節電キー１２１から制御信号Ｐを受信する。制御信号Ｐは、節電キー１２１がユーザにより操作されたときに電源制御部４０１に出力される。また、電源制御部４０１は、復帰要因として、判断部６０２から制御信号Ｑを受信する。制御信号Ｑは、人感センサ６０１が画像処理装置１０に接近する人を検知したと判断部６０２が判断したときに電源制御部４０１に出力される。
また、電源制御部４０１は、復帰要因として、原稿検知センサ３３３から制御信号Ｖを受信する。制御信号Ｖは、原稿検知センサ３３３が原稿を検知したときに電源制御部４０１に出力される。
【００４９】
電源制御部４０１は、上記した復帰要因（制御信号ＮＷ、Ｐ、Ｑ、Ｖ）の論理に基づいて、各スイッチ４１７〜４２６の状態をＯＮ状態またはＯＦＦ状態にする。
信号出力手段としての電源制御部４０１は、制御信号ＮＷが入力される場合、制御信号Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｊ、Ｈを出力する（信号レベルを"Ｈｉｇｈ"にする）。これにより、画像処理装置１０が通常電力モードに移行する。
また、電源制御部４０１に制御信号Ｐ、制御信号Ｑまたは制御信号Ｖが入力される場合も同様に、電源制御部４０１は、制御信号Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｊ、Ｈを出力し（信号レベルを"Ｈｉｇｈ"にする）、画像処理装置１０が通常電力モードに移行する。
【００５０】
また、電源制御部４０１には、電源スイッチ４１６の状態を示す制御信号Ｄが入力される。電源スイッチ４１６がユーザの操作によってＯＦＦ状態になると、電源制御部４０１に制御信号Ｄが入力される。制御信号Ｄが入力される電源制御部４０１は、制御信号Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力する（信号レベルを"Ｈｉｇｈ"にする）。これにより、画像処理装置１０が電源オフ状態に移行する。
【００５１】
なお、判断部６０２は、電源制御部４０１から移行要因が人感センサ６０１によるものか否かを判断するための移行要因信号Ｏを受信する。移行要因が人感センサ６０１によるものか否かを判断部６０２が判断出来れば、移行要因信号Ｏは無くても良い。一例をあげると、判断部６０２は移行要因が人感センサ６０１によるものであるか否かの判断をする方法として制御信号Ｑを送信してから通常電力モードへ移行した時間を基に判断する方法がある。判断部６０２は人感センサ６０１からの復帰が有効であり、人感センサ６０１が人感検知した場合には、電源制御部４０１へ制御信号Ｑを送信する。
【００５２】
ここまでで述べた通常電力モードへの移行条件は本発明に係る詳細なフローや省電力モードでの説明を省略するが、フローの途中で移行指示信号を電源制御部４０１が受信した場合には通常電力モードへ移行することは言うまでもない。
【００５３】
図６は、人感センサ６０１の反応状態の一例を示す図である。
図６（Ａ）は正常時の人感センサ６０１が人の熱を一切検知していない場合の状態の一例を示す。図６（Ｂ）は正常時の人感センサ６０１が人の熱を検知し、通常電力モードへ移行する状態の一例を示す。この他にもユーザが使用のために画像処理装置１０に近づいてきたことを判断出来る条件の検知条件であれば、特に指定はない。図６（Ｃ）は人感センサ６０１が高温な場合や故障などが原因で熱源を全面で検知している状態の一例を示す。図６（Ｃ）の状態になると、人体が近づいても環境温度と人体の区別が困難になり、人体検知の感度が悪くなる場合がある。
【００５４】
以下、図７、図８を用いて実施例１の画像処理装置の動作について説明する。
図７、図８は、実施例１の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ２０１〜Ｓ２１２はＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるステップである。また、Ｓ２２０〜Ｓ２２２は電源制御部４０１が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。さらに、Ｓ２３０〜Ｓ２３２は判断部６０２が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５５】
Ｓ２０１において、ＣＰＵ３０１は、画像処理装置１０が動作中かどうかを判断する。そして、動作中であると判断した場合（Ｓ２０１でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、動作が完了するまでＳ２０１を繰り返す。一方、動作中でないと判断した場合（Ｓ２０１でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０２へ処理を移行する。なお、動作中であると判断した場合であっても操作部１２から並列してユーザからの指示を受けてもよいが、詳細は記載しない。
【００５６】
Ｓ２０２において、ＣＰＵ３０１は、判断部６０２と通信して人感検知状態（判断部６０２が人を検知していると判断している状態）か否かを判断する。そして、人感検知状態でないと判断した場合（Ｓ２０２でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２１１に処理を移行する。一方、人感検知状態であると判断した場合（Ｓ２０２でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０３に処理を移行する。
【００５７】
Ｓ２０３において、ＣＰＵ３０１は、ユーザからの指示を受け付けたかどうかを判断する。なお、ＣＰＵ３０１がユーザからの指示を受け付けたか否かの判断は操作部１２からの入力や、原稿トレイに原稿がセットされたことを原稿検知センサ３３３が検知したことなど、ＣＰＵ３０１がユーザの指示を認識できるもので特に指定はない。
【００５８】
そして、ユーザからの指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０５へ処理を移行する。
Ｓ２０５において、ＣＰＵ３０１は、ユーザから動作指示があったか否かを判断する。そして、動作指示がないと判断した場合（Ｓ２０５でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０６へ処理を移行する。Ｓ２０６において、ＣＰＵ３０１は、ユーザの操作が終了したか否かを判断する。そして、終了したと判断した場合（Ｓ２０６でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２１１に処理を移行する。一方、終了していないと判断した場合（Ｓ２０６でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０５へ処理を移行する。
【００５９】
また、Ｓ２０５にて、動作指示があったと判断した場合（Ｓ２０５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０７へ処理を移行する。Ｓ２０７において、ＣＰＵ３０１は、ユーザからの動作指示に従ってＪＯＢ実行を行い、Ｓ２０１へ処理を移行する。
【００６０】
また、Ｓ２０３にて、ユーザからの指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ２０３でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０４に処理を移行する。
Ｓ２０４において、ＣＰＵ３０１は、人を検知している状態で且つユーザからの指示を受け付けていない状態が一定時間継続しているか否かを判断する。そして、一定時間継続していないと判断した場合（Ｓ２０４でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０２に処理を移行する。一方、一定時間継続していると判断した場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０８に処理を移行する。
【００６１】
なお、この一定時間は省電力モードから通常電力モードへ移行や動作終了後など条件によって時間は異なってもよいし、同じであってもよい。なお、上記Ｓ２０２〜２０４の処理は、ＣＰＵ３０１は人感センサ６０１が正常に動作しているか否かの判断を行うためのものである。人感検知状態で一定時間ユーザからの指示を受け付けていない場合に、ＣＰＵ３０１は人感センサ６０１が異常で誤検知状態であると判断し、Ｓ２０８に処理を移行する。
【００６２】
上記Ｓ２０２〜Ｓ２０４にて人感センサ６０１が異常で誤検知をしていると判断されてＳ２０８へ移行した場合、ＣＰＵ３０１は、判断部６０２へ人感センサ６０１の検知による復帰を無効にする指示（人感センサ無効化指示）を送信し、Ｓ２０９へ処理を移行する。なお、人感センサ無効化指示を受けた判断部６０２は、内部のレジスタ６０４に人感センサ復帰無効を示す値を書き込む。判断部６０２は、レジスタ６０４に人感センサ復帰無効を示す値が保持されている場合、人感センサ６０１で人が検知されても、これを無視し、制御信号Ｑ（図４）を出力しない。
【００６３】
Ｓ２０９において、ＣＰＵ３０１は、省電力モード移行時間が経過するのを待って、省電力モード移行処理を行い、電源制御部４０１へ省電力モード移行指示を送信する。省電力モード移行指示を受けた電源制御部４０１は、図８のＳ２２０において、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、第２電源供給部及び第３電源供給部用のスイッチ４１８〜４２２をＯＦＦする。そして、電源制御部４０１は、判断部６０２に、省電力モードに移行したことを図示しない信号線等を介して通知する。なお、図示しないが、省電力移行時間が経過する前に操作指示等があった場合、ＣＰＵ３０１は、省電力モードに移行しないように制御するものとする。また、省電力モード移行時間は、一定時間入力等がない場合に省電力モードに移行するための設定時間であり、ジョブ実行や操作等が終了時からカウントが開始される。
【００６４】
省電力モードに移行した通知を受けた後、判断部６０２は、Ｓ２３０において、人感センサ６０１で検知された温度が温度異常になっているか否かを判断する。この温度異常とは、人感センサ６０１が人を検知出来る温度より高い温度になっていることを示す。人を検知できる温度とは、例えば３０℃3f以下などとする。この温度の設定は、例えば、検知したい距離に対して検知できる温度を設定するものとする。具体的には、１メートル先から人を検知したい場合、１メートル先に存在する人の人感センサ６０１での検知温度を設定する。
【００６５】
温度異常時には、人感センサ６０１の反応状態は図６（Ａ）又は（Ｃ）のようになる。例えば、人感センサ６０１が反応する温度が人の検知温度や周辺温度よりも高く設定されている場合には図６（Ａ）のようになる。また、人感センサ６０１が反応する温度が周囲温度よりも低く設定された場合には図６（Ｃ）のようになる。人感センサ６０１の検知状態が図６（Ａ）、図６（Ｃ）のどちらの場合にも、判断部６０２は、人を検知出来ない状態で温度異常であると判断する。一方、人感センサ６０１の検知状態が図６（Ｂ）の場合、判断部６０２は、人を検知出来る状態で温度異常でないと判断する。
【００６６】
温度異常を検知していないと判断した場合（Ｓ２３０でＮｏの場合）、判断部６０２は、Ｓ２３０の処理を繰り返す。一方、温度異常を検知したと判断した場合（Ｓ２３０でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、Ｓ２３１に処理を移行する。
【００６７】
Ｓ２３１において、判断部６０２は、人感センサ６０１で人を検知していない（人感非検知）状態になったかどうかを判断する。この判断は、図７のＳ２０２〜２０４で誤検知であると判断されて人感センサからの復帰が無効にされている可能性があるため、人感センサ６０１が正常に検知できるかどうか判断するために行うものである。なお、人感センサ６０１による非検知状態の判断基準は、人感センサ６０１の検知反応がなくなった場合に非検知状態と判断するものとする。また、人感センサ６０１の検知状態が、判断部６０２が制御信号Ｑ（図４）を送信すべきでない状態になっている場合に非検知状態と判断するようにしてもよい。
【００６８】
図６（Ａ）のように人感センサ６０１が熱源を検知せず制御信号Ｑを送信すべきでない状態の場合には、人感非検知状態であると判断し（Ｓ２３１でＹｅｓと判断し）、Ｓ２３２において、人感センサによる復帰を有効にする（有効化処理）。ここでは、判断部６０２は、内部のレジスタ６０４に保持されている人感センサ無効を示す値を消去する。判断部６０２は、レジスタ６０４に人感センサ復帰無効を示す値が保持されていない場合、人感センサ６０１による検知結果に応じて制御信号Ｑを出力する。これにより、人感センサ６０１による省電力モードから通常電力モードへ移行が可能となる。
【００６９】
一方、図６（Ｂ）や図６（Ｃ）のように人感センサ６０１が熱源を検知して制御信号Ｑを送信すべき状態である場合には、判断部６０２は、人感非検知状態でないと判断し（Ｓ２３１でＮｏと判断し）、人感センサ有効処理は行わない。なお、判断部６０２は、省電力モードの間、Ｓ２３０〜Ｓ２３２に示す処理を繰り返す。
【００７０】
また、電源制御部４０１は、省電力モードの間、省電力モードから通常電力モードへの移行指示信号（Ｑ，Ｐ，Ｖ，ＮＷ等）の受信を監視する（Ｓ２２１）。そして、移行指示信号を受信していない場合（Ｓ２２１でＮｏの場合）、電源制御部４０１は省電力モードを維持する。
【００７１】
一方、電源制御部４０１は、移行指示信号を受信した場合（Ｓ２２１でＹｅｓの場合）、通常電力モードに復帰することを判断部６０２に通知し、Ｓ２２２に処理を進める。
【００７２】
Ｓ２２２において、電源制御部４０１は、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、第２電源供給部及び第３電源供給部用のスイッチ４１８〜４２２をＯＮする。スイッチ４１８〜４２２がＯＮされると、ＣＰＵ３０１等が起動する。起動したＣＰＵ３０１は、Ｓ２１０において、通常電力モード移行処理を実行する。これにより、画像処理装置１０は通常電力モードに移行する。
【００７３】
次に、Ｓ２１１において、ＣＰＵ３０１は、省電力モードから通常電力モードへの移行が人感センサ６０１による移行か否かを判断する。これは人感センサ６０１が誤検知して移行したかどうかの判断を行うために移行条件の確認を行うためである。この移行条件の確認は判断部６０２に問い合わせて行ってもよいし、電源制御部４０１に問い合わせて行ってもよい。判断部６０２が判断する方法の一例を示すと、移行要因信号Ｏを用いて判断する方法、制御信号Ｑを送信してから常時給電状態へ移行するまでの時間から判断する方法等がある。
【００７４】
そして、人感センサ６０１からの移行であると判断した場合（Ｓ２１１でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、再度Ｓ２０２へ処理を移行し、誤検知かどうかの判断を行う。
一方、人感センサ６０１からの移行ではないと判断した場合（Ｓ２１１でＮｏの場合）、Ｓ２１２へ移行する。Ｓ２１２において、ＣＰＵ３０１は、スタンバイ状態に移行し、ユーザからの指示を受け付け可能な状態にする。
【００７５】
このようにユーザからの指示を基に人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知である場合に、人感センサ６０１による復帰を無効にすることで誤検知からの連続して通常電力モードへ復帰することを防止することが可能となる。また、人感センサ６０１による復帰を無効にした後、人感センサ６０１が非検知になった場合、人感センサ６０１による復帰を有効に戻すことで、効果的に人感センサ６０１による省電力モードから通常電力モードへの移行を可能とする。このため、ユーザの利便性の向上を図りつつ、不要な電力消費の低減と寿命のある装置部品の延命をすることが可能となる。
【実施例２】
【００７６】
まず、実施例２について、上述の実施例１との差異の概要を説明する。実施例１では、人感センサ６０１の誤検知の判断を行い、人感センサ６０１の状態から有効、無効を切り換える構成を説明した。実施例２では、人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知の場合に、省電力モード移行時間を無効にしてすぐに省電力モードへ移行する構成とする。以下、実施例１との差異を説明する。
【００７７】
以下、図９を用いて実施例２の画像処理装置の動作について説明する。
図９は、実施例２の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ２０１〜Ｓ２１２及びＳ３００はＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるステップである。
【００７８】
Ｓ２０１〜Ｓ２０８は実施例１と同様であるため説明を省略する。Ｓ２０８で人感センサ復帰無効処理を行った後、ＣＰＵ３０１は、Ｓ３００において、省電力モード移行時間無効化処理を行う。この省電力モード移行時間無効化処理は、省電力モードへ移行するまでの時間を無視して省電力モードへ移行させることを目的としたものである。そのため、省電力モード移行時間の残り時間に関係なく、強制的に省電力モードへ移行させるための処理である。方法の一例をあげると、省電力モード移行時間の残り時間を「０」にすることなどがあげられるが、省電力モード移行時間の経過前に、強制的に省電力モードへ移行出来れば、方法は特に問わない。
【００７９】
Ｓ３００で省電力モード移行時間無効化処理を行った後、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０９へ処理を移行する。Ｓ２０９以降の処理は実施例１と同様のため説明を省略するが、本実施例では、省電力モード移行時間が無効化されているため、ＣＰＵ３０１は、すぐに省電力モード移行処理を行うこととなる。
【００８０】
このように、ユーザからの指示を基に人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知である場合に、省電力モード移行時間を無視することで、短い時間で省電力モードへの移行が可能となり、不要な電力消費を低減することが可能となる。
【実施例３】
【００８１】
まず、実施例３について、上述の実施例２との差異の概要を説明する。実施例２では、人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知の場合に省電力モード移行時間を無視してすぐに省電力モードへ移行する構成を説明した。実施例３では、省電力モード移行時間の時間設定を複数持ち、人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知の場合に、省電力モード移行時間を短い時間に設定することで、早く省電力モードへ移行する構成である。以下、実施例１、２との差異を説明する。
【００８２】
以下、図１０を用いて実施例３の画像処理装置の動作について説明する。
図１０は、実施例３の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ２０１〜Ｓ２１２，Ｓ４００及びＳ４０１はＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるステップである。
【００８３】
Ｓ２０１〜Ｓ２０８は実施例１と同様であるため説明を省略する。Ｓ２０８で人感センサ復帰無効処理を行った後、ＣＰＵ３０１は、Ｓ４００において、省電力モード移行時間１の設定を行う。この省電力モード移行時間１の設定は，省電力モードへ移行時間を短くさせることを目的としている。そのため、省電力モード移行時間を通常（省電力モード移行時間２）よりも短い時間に切り換える処理である。
【００８４】
Ｓ４００で省電力モード移行時間１の設定を行った後、ＣＰＵ３０１は、Ｓ２０９へ処理を移行する。Ｓ２０９〜Ｓ２１２の処理は実施例１と同様のため説明を省略するが、本実施例では、省電力モード移行時間が通常よりも短い時間に切り替えられているため、ＣＰＵ３０１は、短い時間で省電力モード移行処理を開始することとなる。
【００８５】
Ｓ２１２でスタンバイ状態に設定後、ＣＰＵ３０１は、Ｓ４０１において、省電力モード移行時間２を設定する。省電力モード移行時間２は通常の動作時に一定時間入力がない場合に移行するための設定時間である。
【００８６】
このようにユーザからの指示を基に人感センサ６０１の誤検知判断を行い、誤検知である場合に、省電力モード移行時間を短い時間に切り換えることで省電力モードへの移行時間の短縮が可能となり、不要な電力消費を低減することが可能となる。
【実施例４】
【００８７】
実施例４では、実施例１〜３の構成に加え、省電力モードにおいて、人体検知センサ部３１０、原稿検知センサ３３３、節電キー１２１を時分割給電する。以下、詳細に説明する。なお、実施例１〜３と同一の部分は説明を省略する。
【００８８】
図１１は、実施例４の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ２２０〜Ｓ２２２及びＳ５００〜Ｓ５０２は電源制御部４０１が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、Ｓ２３０〜Ｓ２３２は判断部６０２が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、Ｓ２２０〜Ｓ２２２、Ｓ２３０〜Ｓ２３２の処理は、実施例１と同様なので説明を省略する。
ＣＰＵ３０１から省電力モード移行指示を受けた電源制御部４０１は、スイッチ４１８〜４２２をＯＦＦし、Ｓ５００に処理を移行する。Ｓ５００において、電源制御部４０１は、スイッチ４２３、４２５、４２６のＯＮ／ＯＦＦ制御に時分割設定１を設定する。
【００８９】
図１２は、人感センサ６０１電源等の時分割設定の電源制御方法を説明するための図である。
図１２（Ａ）は時分割制御を行っていない常時ＯＮ状態を示し、図１２（Ｂ）は時分割設定１の状態を示し、図１２（Ｃ）は時分割設定２の状態を示す。
【００９０】
ここで、図１２（Ｂ）を用いて時分割設定１について説明する。
人感センサ６０１の検知温度が正常温度であると判断された場合、人感センサ６０１への給電は６割、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への給電をそれぞれ２割に設定する（時分割設定１）。即ち、時分割設定１では、人感センサ６０１の駆動時間を６割、節電キー１２１及び原稿検知センサ３３３の駆動時間をそれぞれ２割とするように制御する。これは人感センサ６０１からの移行には判断時間が必要なため、時間を長めに設定しているが、割合はこの数字である必要はない。このようにすることで消費電力を低減しつつ、通常電力モードへの移行をスムーズに行う。
【００９１】
なお、実施例４では、電源制御部４０１は、Ｓ５００の処理後に、省電力モードに移行した旨の通知を、判断部６０２に行うものとする。また、判断部６０２は、Ｓ２３０で温度異常を検知した場合、その旨を電源制御部４０１に通知するものとする。電源制御部４０１は、判断部６０２から人感センサ温度異常の通知を受信すると、Ｓ５０１において、スイッチ４２３、４２５、４２６のＯＮ／ＯＦＦ制御に時分割設定２を設定する。
【００９２】
ここで、図１２（Ｃ）を用いて時分割設定２について説明する。
判断部６０２が人感センサ６０１の温度異常を検知した場合、人感センサ６０１への給電は１割、節電キー１２１、原稿検知２２９への給電をそれぞれ４．５割に設定する（時分割設定２）。即ち、時分割設定２は、上述の時分割設定１より人感センサ６０１の駆動割合を減少させ且つ他の復帰要因検知部の駆動割合を増加させたものである。これは、人感センサ６０１が異常状態で移行が制限されており判断部６０２が短い時間で判断が可能なため、給電時間（即ち駆動時間）を短く設定している。この時、人感センサ６０１への給電を完全に０割にしないのは、人感センサ６０１の検知状況から正常動作可能な状態になったか否かを判断し、時分割設定１へ戻すためである。この時の割合もこの数字である必要はない。このようにすることで消費電力を低減しつつ、人感センサ６０１の状態を確認することが出来る。
【００９３】
また、電源制御部４０１は、Ｓ２２２で制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、スイッチ４１８〜４２２をＯＮしたタイミングで、時分割制御から常時ＯＮ状態（図１２（Ａ）の状態）へ移行する（Ｓ５０２）。
【００９４】
ここで、図１２（Ａ）を用いて常時ＯＮ状態について説明する。
通常電力モード時では、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知２２９へ常に電力を供給する常時ＯＮ状態とする。
以上示したように、実施例４では、実施例１〜３の効果に加えて、省電力モードにおいてより消費電力を抑えることができる。
【００９５】
なお、上記実施例では、人感センサ６０１と１以上の他の復帰要因検知部として節電キー１２１および原稿検知２２９を用いる場合を説明した。しかし、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知２２９の他に、復帰要因を検知する他の復帰要因検知部を設けてもよい。例えば、図示しない手差しトレイ（手差しによりプリンタ部１４に用紙を供給するためのトレイ）に用紙検知センサを設け、用紙検知センサが手差しトレイに用紙がセットされたことを検知したことを省電力モードからの復帰要因とするようにしてもよい。この場合、人感センサ６０１、節電キー１２１および原稿検知２２９と同様に、上記用紙検知センサ等の他の復帰要因検知部への電力供給（駆動）も時分割にするようにしてもよい。
【実施例５】
【００９６】
実施例５では、人体検知センサ部３１０、原稿検知センサ３３３、節電キー１２１を時分割給電する他の実施例について説明する。
上述のように、図６（Ｃ）は、人感センサ６０１が高温な場合や故障などが原因で熱源を全面で検出している状態を示すものである。図６（Ｃ）の状態になると、人体が近づいても環境温度と人体の区別が困難になり、人体検知の感度が悪くなる場合がある。
【００９７】
以下、実施例５における通常電力モードへの復帰要因検知部への電源供給の間欠時分割駆動について説明する。ここでは、人感センサ６０１、スイッチ４２３、制御信号Ｇを用いて説明する。なお、実施例１〜３と同一の部分は説明を省略する。
【００９８】
図１３は、図４に示した第１電源供給部４１０、人感センサ６０１、スイッチ４２３、制御信号Ｇ等を示す図である。
図１３において、Ｖｃｃは、第１電源供給部４１０からスイッチ４２３に入る電源を示す。Ｖｃｃ−Ｓｅｎは、電源制御部４０１からの制御信号Ｇによって、スイッチ４２３内の図示しないスイッチングトランジスタにより、人感センサ６０１へ供給される人感センサ電源を示す。人感センサ電源Ｖｃｃ−Ｓｅｎは、スイッチ４２３から間欠に出力される。Ｓｅｎ−Ｏは、人感センサ６０１の検知信号であり、人感センサ６０１から判断部６０２に出力される信号Ｉ（図４）に対応する。人感センサ６０１の検知信号Ｓｅｎ−Ｏは出力が有る場合には、Ｖｃｃ−Ｓｅｎが供給される間出力される。
【００９９】
図１４は、時分割駆動している信号及び電源のタイミングを例示する図である。
本実施例では、電源Ｖｃｃ、制御信号Ｇ（Ｈで電源ＯＮ，Ｌで電源ＯＦＦ）、センサ電源Ｖｃｃ−Ｓｅｎ、検知信号Ｓｅｎ−Ｏ（ＨがＯＮ，ＬがＯＦＦ）のタイミングは、図１４に示すようになる。制御信号Ｇを間欠に駆動することにより、センサ電源Ｖｃｃ−Ｓｅｎが間欠に人感センサ６０１供給される。この間欠電源駆動により、検知信号Ｓｅｎ−Ｏが間欠に出力される。
【０１００】
なお、図１３、図１４には示していないが、節電キー１２１についてはスイッチ４２６及び制御信号Ｍで、原稿検知センサ３３３についてはスイッチ４２５及び制御信号Ｌで同様の制御が行われることにより、各復帰要因検知部にも間欠電源供給が行われる。
【０１０１】
次に、人感センサ６０１が正常に稼働している時の省電力モード時の復帰要因検知部の稼働制御について説明する。ここでは、省電力モードから通常電力モードに復帰する復帰要因検知部として、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３を用いて説明する。
【０１０２】
図１５は、各復帰要因検知部へ各電源を間欠的に供給し且つ周期Ｔにおいて各復帰要因検知部の稼働を時分割で稼働するタイミングを例示する図である。
【０１０３】
図１５（Ａ）は、通常電力モードの各復帰要因検知部の電源供給のタイミングを示す。
図１５（Ａ）に示すように、通常電力モードでは、人感センサ６０１は駆動する必要が無いので、本実施例では、電源がＯＦＦになっている。原稿検知センサ３３３、節電キー１２１は常に入力を待っている状態で、電源は常に供給される。なお、通常電力モードでは、節電キー１２１は、押下されることにより省電力モードへ移行する手段になる。
【０１０４】
図１５（Ｂ）は、省電力モード時の各復帰要因検知部への電源供給の間欠、時分割制御のタイミングを示す。
省電力モード時の各復帰要因検知部への電源を常に供給させていることは、省電力モードでの消費電力を考慮すると必ずしも適切とは言えない。各復帰要因検知部への電源供給について、間欠で時分割な制御を行うことにより、省電力モードでの消費電力をより低減させることができる。
【０１０５】
省電力モード時の各復帰要因検知部への電源供給の間欠時間の割合としては、操作者が画像処理装置１０本体の前に立ち、節電キー１２１や原稿検知センサ３３３に原稿をセットすることによる復帰検知ではなく、画像処理装置１０に操作者が近づくことを検知する人感センサ６０１の駆動割合を主に大きくするのが適切である。
【０１０６】
図１５（Ｂ）では、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３の時分割割合を６：２：２とする例を示している。この各復帰要因検知部の適切な間欠駆動の割合は、装置の開発時の検討で設定されるものとしてもよい。また、実際に復帰した復帰要因の履歴に応じて変更するように構成してもよい。例えば、実際に復帰した割合と同等の割合とするようにしてもよい。また、管理者等が操作部１２等から自由に割合を設定できるようにしてもよい。
【０１０７】
以下、本実施例の各復帰要因検知部の間欠駆動制御を説明する前に、まず従来の省電力モードと通常電力モード間の移行について説明する。
図１６は、従来の省電力モードと通常電力モード間の移行について説明するフローチャートである。
【０１０８】
画像処理装置１０が（パワーオンして）通常モードで立ち上がると（Ｓ１０１）、ＣＰＵ３０１は、通常電力モード時の人感センサ６０１，節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給制御を電源制御部４０１へ指示する（Ｓ１０２）。これにより、電源制御部４０１は、図１５（Ａ）に示したような電源供給制御を行う。
【０１０９】
ＣＰＵ３０１は操作者に操作されるまでスタンバイ状態（Ｓ１０３）で操作を待ち、省電力モードへの移行の判断（Ｓ１０４）、印刷動作有無の判断（Ｓ１０５）を行う。そして、省電力モードへ移行せず、印刷動作も実行しない（Ｓ１０４、Ｓ１０５のいずれもＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、スタンバイ状態で待機する（Ｓ１０３）。
【０１１０】
また、省電力モードへ移行せず、印刷動作を実行する場合（Ｓ１０４でＮｏ、Ｓ１０５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、印刷実行する（Ｓ１０５）。そして、印刷実行後、ＣＰＵ３０１は、装置の動作を終了するか判断する（Ｓ１０７）。そして、終了すると判断した場合（Ｓ１０７でＹｅｓの場合）、装置の電源をＯＦＦして終了する（Ｓ１０８）。一方、装置の動作を終了しないと判断した場合（Ｓ１０７でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、スタンバイ状態へ戻る（Ｓ１０３）。
【０１１１】
また、省電力モードへ移行すると判断した場合（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、省電力モード移行処理を行い、電源制御部４０１へ省電力モード移行指示を送信する。省電力モード移行指示を受けた電源制御部４０１は、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、スイッチ４１８〜４２２をＯＦＦする。
【０１１２】
省電力モードへ移行すると、電源制御部４０１は、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給の間欠稼働時分割（時分割設定３）の設定を行う（Ｓ１０９）。図１５（Ｂ）に示したタイミングが時分割設定３にあたる。
電源制御部４０１は、人感センサ６０１、操作部１２の節電キー１２１またはＡＤＦの原稿検知センサ３３３からの制御信号（Ｑ、ＰまたはＶ）の入力があるまで、省電力モードを維持する（Ｓ１１０及びＳ１１１がＮｏの場合）。
【０１１３】
電源制御部４０１は、人感センサ６０１、節電キー１２１または原稿検知センサ３３３からの制御信号（Ｑ、ＰまたはＶ）の入力があると（Ｓ１１０またはＳ１１１がＹｅｓの場合）、通常電力モードへの復帰を行う（Ｓ１１２）。電源制御部４０１は、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、スイッチ４１８〜４２２をＯＮする。スイッチ４１８〜４２２がＯＮされると、ＣＰＵ３０１を含む各部に電力が供給され、画像処理装置１０が通常モードで立ち上がる（Ｓ１０１）。ＣＰＵ３０１は、通常電力モード時の人感センサ６０１，節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給制御を電源制御部４０１へ指示し（Ｓ１０２）、以降、上述のスタンバイ状態に戻る（Ｓ１０３）。
【０１１４】
人感センサ６０１は、環境温度の上昇で、人体検知の感度を悪くしてしまう状態が発生する可能性がある。上述した図６（Ｃ）は人感センサ６０１が高温な場合や故障などが原因で熱源を全面で検出している状態の一例を示している。人感センサ６０１は温度センサ６０３を含んでおり、定期的に環境温度を測定して、その温度を基準とし、基準状態より検知物の温度を検知しその違いに反応する。図６（Ｃ）の状態は、環境温度が高くなり、基準となる温度と人体温度との違いが小さくなっていまい、人体が近づいても環境温度と人体の区別が困難になり人体検知の感度が悪くなった状態に対応する。
【０１１５】
上述した図１６のＳ１１０において、省電力モード時に人感センサ６０１が復帰検知する場合、人感センサ６０１が感度良く検知していれば、操作者が画像処理装置１０に近づくと、Ｓ１１０でＹｅｓとなり、通常電力モードに復帰する。しかし、人感センサ６０１の感度が悪くなると、操作者が画像処理装置１０に近づいても、Ｓ１１０でＮｏのままとなり、節電キー１２１の押下または原稿検知センサ３３３で原稿トレイにセットされた原稿の検知（Ｓ１１１でＹｅｓ）による復帰が多くなってしまう。
【０１１６】
このような人感センサ６０１の感度が悪い状態で、図１５（Ｂ）のように、人感センサ６０１の時分割の駆動割合を大きくし、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への割合を小さくしている状態を続けるのは、無駄に電力を消費してしまうこととなる。また、感度の悪くなっている人感センサ６０１の代わりに主になって復帰検知を行っている節電ボタン、原稿検知センサ３３３への供給が少ないのは正常に復帰検知するために駆動電源が不足する状態にもなってしまう。
【０１１７】
このために、人感センサ６０１の感度が悪くなっている状態では、人感センサへ２３１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給の時分割割合を変更する必要がある。例えば、人感センサへの電力を殆ど供給しない状態にし、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電力供給割合を増やす制御を行うことが必要になる。
【０１１８】
以下、図１７、図１８を用いて実施例５の画像処理装置の動作について説明する。
図１７、図１８は、実施例５の画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ１２０１〜Ｓ２１２はＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるステップである。また、Ｓ１２２０〜Ｓ１２１９は電源制御部４０１が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。さらに、Ｓ１２３０〜Ｓ１２３３及びＳ１２４０〜Ｓ１２４３は判断部６０２が内部に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１１９】
Ｓ１２０１において、ＣＰＵ３０１は、画像処理装置１０が動作中かどうかを判断する。そして、動作中であると判断した場合（Ｓ１２０１でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、動作が完了するまでＳ１２０１を繰り返す。一方、動作中でないと判断した場合（Ｓ１２０１でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０２へ処理を移行する。なお、動作中であると判断した場合であっても操作部１２から並列してユーザからの指示を受けてもよいが、詳細は記載しない。
【０１２０】
Ｓ１２０２において、ＣＰＵ３０１は、ユーザの操作が終了したか否かを判断する。そして、操作が終了したと判断した場合（Ｓ１２０２でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、処理を終了する。一方、操作が終了していないと判断した場合（Ｓ１２０２でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０３へ処理を移行する。
【０１２１】
Ｓ１２０３において、ＣＰＵ３０１は、ユーザからの指示を受け付けたかどうかを判断する。なお、ＣＰＵ３０１がユーザからの指示を受け付けたか否かの判断は操作部１２からの入力や、原稿トレイに原稿がセットされたことを原稿検知センサ３３３が検知したことなど、ＣＰＵ３０１がユーザの指示を認識できるもので特に指定はない。
そして、ユーザからの指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ１２０３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０５へ処理を移行する。
【０１２２】
Ｓ１２０５において、ＣＰＵ３０１は、ユーザから動作指示があったか否かを判断する。そして、動作指示がないと判断した場合（Ｓ１２０５でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０５の処理を繰り返す。一方、動作指示があったと判断した場合（Ｓ１２０５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０６へ処理を移行する。Ｓ１２０６において、ＣＰＵ３０１は、ユーザからの動作指示に従ってＪＯＢ実行を開始し、Ｓ１２０１へ処理を移行する。
【０１２３】
また、Ｓ１２０３にて、ユーザからの指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１２０３でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０４に処理を移行する。
Ｓ１２０４において、ＣＰＵ３０１は、省電力モードへ移行するか否かを判断する。例えば操作部１２から入力がない状態で一定時間継続しているかにより判断する。この一定時間は省電力モードからの復帰や動作終了後など条件によって時間は異なっても良いし、同じでも良い。
【０１２４】
そして、省電力モードへ移行しないと判断した場合（Ｓ１２０４でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０３に処理を移行する。一方、省電力モードへ移行すると判断した場合（Ｓ１２０４でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０７に処理を移行する。
Ｓ１２０７において、ＣＰＵ３０１は、省電力モード移行処理を行い、電源制御部４０１へ省電力モード移行指示を送信する。省電力モード移行指示を受けた電源制御部４０１は、図１８のＳ１２２０において、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、第２電源供給部及び第３電源供給部用のスイッチ４１８〜４２２をＯＦＦする。
【０１２５】
次に、Ｓ１２２１において、電源制御部４０１は、第１電源供給部４１０からの電源をスイッチングするためのスイッチ４２３、スイッチ４２５、スイッチ４２６のＯＮ／ＯＦＦ制御を時分割設定３に設定する。実施例５の時分割設定３の状態を図１５（Ｂ）に示す。
【０１２６】
時分割設定３は、人感センサ６０１への給電を６割、節電キー１２１、原稿検知２２９への給電をそれぞれ２割にする設定に対応する。これは人感センサ６０１からの復帰には判断時間が必要なため、時間を長めに設定しているが、割合はこの数字である必要はない。このようにすることで検知割合が一番大きいと予想される人感センサ６０１への電源供給を多くして、他の節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給を少なくして、省エネの効率をよくしつつ、通常電力モードへの移行をスムーズに行うことが可能である。上記Ｓ１２２１の処理を完了すると、電源制御部４０１は、判断部６０２に省電力モードへ移行したことを通知する。
【０１２７】
省電力モードへ移行した旨の通知を受けると、判断部６０２は、Ｓ１２３０において、人感センサ６０１で検知された温度が温度異常になっているか否かを判断する。この温度異常とは、例えば人感センサ６０１内に含まれる温度センサ６０３が人を検知出来る温度以上の温度を示す場合である。人を検知出来る温度とは、例えば３３℃以下などを設定する。人感センサ６０１の反応状態は、先に述べた図６の（Ｃ）のような環境温度が高くなり人を検知出来る温度以上となると、検知感度が悪くなってしまい感度低下状態となる。
【０１２８】
ここで、図１８（ｂ）を用いて、図１８（ａ）のＳ１２３０の人感センサ温度異常検知処理の詳細を示す。
判断部６０２は、人感センサの電源がＯＮになっているか判断する（Ｓ１２３１）。そして、ＯＮになっていると判断した場合（Ｓ１２３１でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、温度センサ６０３で温度を測定するように指示する（Ｓ１２３２）。
【０１２９】
次に、判断部６０２は、上記Ｓ１２３２での測定温度が３３℃を超えているか否かで人感センサ温度異常を検知したか否かを判断する（Ｓ１２３３）。そして、測定温度が３３℃を超えている場合（Ｓ１２３３でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、人感センサ温度異常を検知し感度低下状態になったと判断する（即ちＳ１２３０でＹｅｓと判断する）。
【０１３０】
また、人感センサの電源がＯＮになっていないと判断した場合（Ｓ１２３１でＮｏの場合）、又は、測定温度が３３℃を超えていないと判断した場合（Ｓ１２３３でＮｏの場合）、判断部６０２は、人感センサ温度異常を検知しておらず感度低下状態になっていないと判断する。即ちＳ１２３０でＮｏと判断する。以下、図１８（ａ）の説明に戻る。
【０１３１】
上記Ｓ１２３０において、温度異常を検知しておらず感度低下状態になっていないと判断した場合（Ｓ１２３０でＮｏの場合）、判断部６０２は、省電力モードの間は、Ｓ１２３０の判断を繰り返す。一方、人感センサ温度異常を検知し感度低下状態になったと判断した場合（Ｓ１２３０でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、その旨を電源制御部４０１に通知する。
【０１３２】
この人感センサ温度異常が検知された旨の通知を受信した場合、電源制御部４０１は、Ｓ１２２２において、人感センサ、節電ボタン、ＡＤＦ電源の電源供給の時分割の割合を、人感センサへは少なくし、節電ボタン、ＡＤＦ電源をほぼ等分にして供給する時分割設定４に変更する。即ち、スイッチ４２３、４２５、４２６のＯＮ／ＯＦＦ制御に、時分割設定２を設定する。実施例５における時分割設定４の状態を図１９に示す。
【０１３３】
図１９は、実施例５における時分割設定４を例示する図である。
人感センサ６０１が温度異常を検出した場合の時、人感センサ６０１への給電は１周期Ｔとして、３周期毎に１周期の１割、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への給電をそれぞれ５割に設定する。これは、人感センサ６０１が異常状態で人感センサ６０１からの復帰を制限していて、人感センサ６０１の状態確認のみへの使用のため、給電時間を短く設定している。この時、人感センサ６０１への給電を完全に０割にしないのは、人感センサ６０１の検知状況から正常動作可能な状態になったか否かを判断し、時分割設定３へ戻すためである。このように、各復帰検知部へ給電する時分割の割合を変更することで消費電力を低減しつつ、人感センサ６０１の状態を確認することができる。なお、時分割設定３や時分割設定４は、本実施例に例示した割合に限定されるものではない。
【０１３４】
また、判断部６０２は、温度異常を検知していないと判断した場合（Ｓ１２３０でＮｏの場合）、Ｓ１２４０において、人感センサ異常が復帰されたかどうかのチェックを行う。
【０１３５】
ここで、図１８（ｃ）を用いて、図１８（ａ）のＳ１２４０の人感センサ温度異常復帰処理の詳細を示す。
判断部６０２は、人感センサの電源がＯＮになっているか判断する（Ｓ１２４１）。そして、ＯＮになっていると判断した場合（Ｓ１２４１でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、温度センサ６０３で温度を測定するように指示する（Ｓ１２４２）。
【０１３６】
次に、判断部６０２は、上記Ｓ１２４２での測定温度が３３℃以下か否かで人感センサ温度異常を検知したか否かを判断する（Ｓ１２４３）。そして、測定温度が３３℃以下の場合（Ｓ１２４３でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、人感センサ異常が復帰されたと判断する（即ち、Ｓ１２４０でＹｅｓと判断する）。
【０１３７】
また、人感センサの電源がＯＮになっていないと判断した場合（Ｓ１２４１でＮｏの場合）、又は、測定温度が３３℃以下でないと判断した場合（Ｓ１２４３でＮｏの場合）、判断部６０２は、人感センサ異常が復帰されていないと判断する（即ち、Ｓ１２４０でＮｏと判断する）。以下、図１８（ａ）の説明に戻る。
【０１３８】
上記Ｓ１２４０において、人感センサ異常が復帰されていないと判断した場合（Ｓ１２４０でＮｏの場合）、判断部６０２は、省電力モードの間は、Ｓ１２３０に処理を移行し、再度、人感センサの温度異常を検知する。この場合、電源制御部４０１によるスリープ復帰検知（Ｓ２１８）は、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３が主となる検知になるのが予想される。
【０１３９】
一方、人感センサ異常が復帰したと判断された場合（Ｓ１２４０でＹｅｓの場合）、判断部６０２は、その旨を電源制御部４０１に通知する。この人感センサが異常復帰した旨の通知を受信した場合、電源制御部４０１は、Ｓ１２２１において、人感センサ、節電ボタン、ＡＤＦ電源の電源供給の時分割の設定を、上述した時分割設定３（図１５（Ｂ））に設定する。この場合、電源制御部４０１によるスリープ復帰検知（Ｓ２１８）は、人感センサ６０１が主となる検知になるのが予想される。
【０１４０】
電源制御部４０１は、省電力モードの間、Ｓ１２１８において、省電力モードから通常電力モードへの移行指示信号（Ｑ，Ｐ，Ｖ，ＮＷ等）を受信したか否かの判断を行う。そして、移行指示信号を受信していないと判断した場合（Ｓ１２１８でＮｏの場合）、電源制御部４０１は省電力モードを維持する。
【０１４１】
一方、電源制御部４０１は、移行指示信号を受信したと判断した場合（Ｓ１２１８でＹｅｓの場合）、電源制御部４０１は、Ｓ１２１９に処理を移行する。Ｓ１２１９において、電源制御部４０１は、制御信号Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋを出力し、第２電源供給部及び第３電源供給部用のスイッチ４１８〜４２２をＯＮする。スイッチ４１８〜４２２がＯＮされると、ＣＰＵ３０１等が起動する。起動したＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０８において、通常電力モード移行処理を実行する。これにより、画像処理装置１０は通常電力モードに移行する。
【０１４２】
次に、ＣＰＵ３０１は、電源制御部４０１に対して、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給を通常状態に戻すように指示する。この指示に応じて、電源制御部４０１は、人感センサ６０１、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給を通常状態（図１５（Ａ）の状態）に設定する。
【０１４３】
次に、Ｓ１２１０において、ＣＰＵ３０１は、スタンバイ状態に移行し、ユーザからの指示を受け付け可能な状態にし、Ｓ１２０３に処理を移行する。
【０１４４】
以上のように、人感センサ６０１の検知感度が低下しているか判断し、感度が低下している場合に人感センサ６０１への駆動電源の供給を非常に少なくし、他の復帰要因検知部である節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給の割合を大きくする。これより、実施例１〜３の効果に加えて、省電力モードにおいて人感センサの検知感度が悪くなっている時の人感センサの消費出力をより抑えることができる。この結果、人感センサ６０１への不要な供給電力を低減することができ、他の復帰要因検知部への供給電力を増やすことができ、省電力状態からの復帰を効果的に行うことを可能とする。
【実施例６】
【０１４５】
実施例６では、時分割設定４の他の例について説明する。
図２０は、実施例６における時分割設定４を例示する図である。
図２０に示すように、実施例６の時分割設定４では、人感センサ６０１が温度異常を検出した場合の時、人感センサ６０１への給電は完全にＯＦＦし、節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への給電をそれぞれ５割に設定する。このようにすることで、温度異常検知している状態における人感センサ６０１の消費電力をカットすることができる。
【０１４６】
本実施例では、図１８（ａ）のＳ１２２２で時分割設定４に変更した後に、人感センサ異常が復帰されたかのチェックを行うＳ１２４０の人感センサ異常復帰確認では、人感センサ電源を完全ＯＦＦにされているので、常にＳ１２４０でＮｏと判断されることとなる。
【０１４７】
このため、Ｓ１２１８のスリープ復帰検知では節電キー１２１または原稿検知センサ３３３での検知になる。その他は、実施例５と同様であるので省略する。
【０１４８】
以上のように、人感センサ６０１の検知感度が低下しているか判断し、感度が低下している場合に人感センサ６０１への駆動電源の供給を完全にＯＦＦし、他の復帰要因検知部である節電キー１２１、原稿検知センサ３３３への電源供給の割合を大きくする。これより、実施例１〜３の効果に加えて、省電力モードにおいて人感センサの検知感度が悪くなっている時の人感センサの消費出力をより抑えることができる。この結果、人感センサ６０１への不要な供給電力を低減することができ、他の復帰要因検知部への供給電力を増やすことができ、スリープ復帰を効果的に行うことを可能とする。
【０１４９】
なお、今回の説明例として人感センサとは別の復帰要因検知部のうち、電源供給を時分割で間欠に行う復帰要因検知部の例として節電ボタン、ＡＤＦの原稿検知センサを挙げた。しかし、その他の復帰要因検知部、例えばＦＡＸ受信検知、ＬＡＮコントローラの印刷ジョブ検知、その他の復帰検知部を含めて電源供給を時分割で間欠に行うようにしてもよい。
【０１５０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１５１】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１０    画像処理装置
１２    操作部
１２１    節電キー
３０１    ＣＰＵ
３３３    原稿検知センサ
４０１    電源制御部
６０１    人感センサ
【図１】
2015166163.tif 000003
【図２】
2015166163.tif 000004
【図３】
2015166163.tif 000005
【図４】
2015166163.tif 000006
【図５】
2015166163.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015166163.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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