(57)【要約】【課題】シールド板に取り付ける導電性の不織布の位置決めが容易となり、貼り付け精度を向上させる技術を提供する。【解決手段】作業者は、導電布７０を持ち、シールド板３０の突起部４０を導電布７０の係止開口７６に引っかけるように挿通する。そして、作業者は、中央の両面テープによって、布本体７２の中央部分を端部裏面３６ｂの突起部４０の根元部分に取り付ける。このとき、規制部４２があることで、適正な位置決めが可能となる。その後、導電布７０の表面をシールド端部３６の端部裏面３６ｂに合わせて、両端部分の両面テープを端部裏面３６ｂに取り付ける。【選択図】図８
2015053460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド機能を有する金属板に設けられ、被固定部材に固定される固定部と、
前記固定部と前記被固定部材との間に配置される布状又はシート状又はガスケット状の導電性部材と、を有し、
前記導電性部材は、係止用の開口を有し、
前記固定部材は、前記導電性部材の係止用の開口と係止する係止部を有する
ことを特徴とするシールド固定構造。
【請求項２】
前記固定部の裏面側には、凹状となった形状が形成されており、
前記導電性部材が配置されたときに、前記凹状の形状と前記導電性部材で囲まれた空間が、シールド板の内外を連通することを特徴とする請求項１に記載のシールド固定構造。
【請求項３】
前記固定部には、導電性部材が配置される領域に、複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド固定構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシールド固定構造を有することを特徴とする薄型表示装置。
【請求項５】
表示パネルの大きさが８０インチ以上であることを特徴とする請求項４に記載の薄型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド固定構造及びそのようなシールド固定構造を有する薄型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、不要輻射の抑制としてシールド（シールド板）とバックライトシャーシを安定して接触・固定することは、製品の設計において重要な事項である。
【０００３】
この種の技術として、ビスを使用することなく板金部材をシャーシ等の被取付部材に固定できる板金部材の固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によって、板金部材に当たるシールド板とバックライトシャーシの固定作業における作業負担が軽減されている。
【０００４】
ところで、シールド板の端部は、部材個々にバラツキがあり、必ずしも安定・確実に設置されている状態ではない。そのため、図１のバックライトシールド９２０とシールド板９３０との固定構造及び図２の固定部分の断面形状に示すように、導電性及び可撓性を有する不織布９７０を、作業者がシールド端部９３６にフリーハンドで手貼りしている。このような構造を用いることで、剛性部材のシールド端部９３６と同じく剛性部材のバックライトシールド９２０の接触バラツキを吸収することができる。つまり、バックライトシールド９２０（バックライトシャーシ）とシールド板９３０との電気的な接続が確実に維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記貼り付け作業は、作業者のフリーハンドによる作業であるため、作業のバラツキによりズレ・シワが生じ、貼付の精度によっては作業のやり直しが発生するおそれがある。また、機械的固定されていないため両面テープの粘着が劣化した場合、剥離・脱落が発生し、輻射対策の効果が著しく低下することが想定される。
【０００７】
特許文献１に開示の技術では、シールド板とバックライトシャーシの固定作業の直接の固定構造に関して開示はあるが、不織布を介装させる場合の技術については何ら開示がなく別の技術が必要とされていた。
【０００８】
本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシールド固定構造は、シールド機能を有する金属板に設けられ、被固定部材に固定される固定部と、前記固定部と前記被固定部材との間に配置される布状又はシート状の導電性部材と、を有し、前記導電性部材は、係止用の開口を有し、前記固定部材は、前記導電性部材の係止用の開口と係止する係止部を有する。
また、前記固定部の裏面側には凹状となった形状が形成されており、前記導電性部材が配置されたときに、前記凹状の形状と前記導電性部材で囲まれた空間が、シールド板の内外を連通してもよい。
また、前記固定部には、前記導電性部材が配置される領域に、複数の開口が形成されてもよい。
本発明の薄型表示装置は、上記のシールド固定構造を有する。
また、表示パネルの大きさが８０インチ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シールド板に取り付ける導電性の不織布を位置決めが容易となり、貼り付け精度を向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】背景技術に係る、バックライトシールドとシールド板との固定構造示す図である。
【図２】背景技術に係る、バックライトシールドとシールド板との固定部分の断面構造示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る、バックライトシールドとシールド板との固定構造を示した図である。
【図４】第１の実施形態に係る、シールド板の斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る、導電布を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る、固定前のシールド板と導電布とを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る、シールド板と導電布とを特にシールド端部に着目して示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る、固定前のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る、固定前のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１３】第４の実施形態に係る、シールド板の斜視図である。
【図１４】第４の実施形態に係る、固定前のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１６】第５の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１７】第６の実施形態に係る、固定後のシールド板と導電布とを示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係る、液晶テレビの正面図である。
【図１９】第１の実施形態に係る、液晶テレビの背面側から見た分解斜視図である。
【図２０】第５の実施形態に係る、大型サイズの液晶テレビの課題を説明するための表示パネル背面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１８は本実施形態に係る液晶テレビ１０の正面図である。図１９は液晶テレビ１０の背面側から見た分解斜視図である。図示のように、液晶テレビ１０は、表示パネル１１の前側外周部分を枠状のフロントキャビネット１２で覆われている。表示パネル１１の背面側はリアキャビネット１３で覆われている。表示パネル１１の背面は、バックライトシャーシ（バックライトシールド２０）となっている。
【００１４】
図３はバックライトシールド２０とシールド板３０との固定構造を示した図である。この固定構造は、液晶テレビ１０のような薄型表示装置に設けられている。また、図４はシールド板３０の斜視図である。
【００１５】
図４で分かるように、シールド板３０は金属等の導電性部材を板金加工した部品である。シールド板３０のシールド端部３６は平面上に形成されており、バックライトシールド２０に接触して固定する。つまり、シールド端部３６は、被固定部材であるバックライトシールド２０との固定部として機能する。また、バックライトシールド２０とシールド端部３６の間には導電布７０が設けられる。
【００１６】
シールド板３０のシールド端部３６には、幅方向（図３では上下方向）の略中央から外側方向に延出する突起部４０が形成されている。突起部４０は、先端部分が鉛直方向に折れ曲がったカギ形状の規制部４２を有している。
【００１７】
図５は導電布７０を示した図である。従前は図１等で示した通り単なる長方形の形状の導電布９７０が用いられていた。しかし本実施形態の導電布７０は、単なる長方形の形状ではなく、長手方向（図示で上下方向）の略中央部分おいて、一方の側面より側方に延出する枠状の係止部７４が形成されている。係止部７４の枠状内部は係止開口７６であって、シールド板３０に設けられた突起部４０に係止する。また、導電布７０の表面側においては、布本体７２の両端部分及び中央部分に両面テープ７８が取り付けられている。なお、導電布７０の代わりに導電シートや導電性のガスケット等の導電性部材が用いられてもよい。
【００１８】
ここで、図６（ａ）は固定前のシールド板３０と導電布７０とを示す平面図（上面図）であり、図６（ｂ）は側面図を示している。また、図７（ａ）は固定後のシールド板３０と導電布７０とを示す平面図（上面図）であり、図７（ｂ）は側面図を示している。さらに、図８は固定後のシールド端部３６と導電布７０を示しており、図８（ａ）は表面（端部表面３６ａ）側を示した図であり、図８（ｂ）は裏面（端部裏面３６ｂ）側を示した図である。
【００１９】
作業者は、シールド板３０と導電布７０との固定の際には、導電布７０を持ち、シールド板３０の突起部４０を導電布７０の係止開口７６に引っかけるように挿通する。そして、作業者は、中央の両面テープ７８によって、布本体７２の中央部分を端部裏面３６ｂの突起部４０の根元部分に取り付ける。このとき、規制部４２があることで、適正な位置決めが容易となる。
【００２０】
その後、導電布７０の表面をシールド端部３６の端部裏面３６ｂに合わせて、両端部分の両面テープ７８を端部裏面３６ｂに取り付ける。ここで、シールド端部３６の幅方向の端部近傍には、それぞれの端において、位置決め用の三つのマーク３８が若干凸状に形成されている。さらに、その中心には円状の確認用開口３９が形成されている。導電布７０の両端は、マーク３８を位置決め目印として、ちょうど確認用開口３９を覆うように、両面テープ７８によって取り付けられる。そして、確認用開口３９によって、導電布７０が適切に固定されているかが判断できる。
【００２１】
以上のような構成を採用することで、シールド板３０に導電布７０を取り付ける作業の精度を向上させることができる。つまり、突起部４０に係止開口７６が係止することで、大きな位置ズレが発生しない。特に、導電布７０の幅方向中央部分におけるズレ防止が図られる。
【００２２】
また、マーク３８及び確認用開口３９があることで、端部の位置ズレ防止が図られる。さらに、確認用開口３９により、導電布７０の取付確認が確実に行える。また、突起部４０により係止を行うことができるので、両面テープ７８を導電布７０全面に設ける必要がない。または、全面に設ける場合でも、両面テープ７８の粘着力を強くする必要がない。
【００２３】
さらに、経年により粘着力が低下した場合であっても、突起部４０に係止開口７６が係止しているので、導電布７０がシールド板３０とバックライトシールド２０の間から脱落しまうことを防止できる。特に、近年では液晶テレビ１０の大型化が進み、画面サイズが８０インチクラスの製品が市場に投入されている。このような大型の液晶テレビ１０では、各種部品が大型する等によって、撓みが生じやすくなっている。従来のサイズではそのような撓みは小さいことから、導電布７０の脱落を考慮する必要がなかった。しかし、上述のような大型テレビでは、そのような撓みによって、粘着力の低下時にバックライトシールド２０とシールド板３０とによる導電布７０の挟み込む力が低下することが想定できる。そこで、導電布７０の適切な固定、特に、突起部４０と係止開口７６との固定のような係止構造を採用することで、脱落防止を効果的に実現できる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図９は、本実施形態に係る固定前のシールド板１３０及び導電布７０を示した図である。また、図１０は、固定後のシールド板１３０及び導電布７０を示した図である。導電布７０が端部裏面１３６ｂに取り付けられる点は同一であり、ここでは第１の実施形態と異なる点について図示及び説明をする。
【００２５】
本実施形態のシールド板１３０では、シールド端部１３６の導電布７０が取り付けられる部分に複数の開口１５０が形成されている。ここでは、突起部１４０（規制部１４２）が形成される領域より図示で上側部分と下側部分のそれぞれに８つの開口１５０が一列に形成されている。なお、開口１５０が形成される位置は、導電布７０の両面テープ７８の接着とは関係のない位置である。また、開口１５０により導電布７０の固定確認が端部表面１３６ａ側から出来るので、第１の実施形態の確認用開口３９は省かれている。
【００２６】
本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果とともに、開口１５０を設けたことによる軽量化を実現する事ができる。なお、開口１５０の形状や数、大きさ等については適宜選択することができる。
【００２７】
＜第３の実施形態＞
図１１は、本実施形態に係る固定前のシールド板２３０及び導電布２７０を示した図である。また、図１２は、固定後のシールド板２３０及び導電布２７０を示した図であり、図１２（ａ）は平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。本実施形態は第２の実施形態のさらなる変形例であって、ここでは主に異なる点について図示及び説明をする。
【００２８】
図示のように、シールド端部２３６の位置決め用のマーク２３８の近傍に、より具体的には、幅方向に中央寄りの位置に、挿通用開口２５５が形成されている。挿通用開口２５５には、導電布２７０の端部２７９が端部裏面２３６ｂ側から端部表面２３６ａ側に挿通される。つまり、導電布２７０の両方の端部２７９が端部表面２３６ａに配置される。
【００２９】
導電布２７０は、第１の実施形態と同様に、係止部２７４、係止開口２７６、及び幅方向中央の両面テープ２７８を有する。ただし、布本体２７２の端部２７９の近傍の両面テープ２７８は、端部表面２３６ａに出る部分は不要であるので、挿通用開口２５５に対応する位置より若干中央よりの位置、つまり、突起部２４０（規制部２４２）側に設けられている。
【００３０】
このような構成を採用することで、導電布２７０の固定をより確実に行える。なお、端部２７９の裏面側に両面テープ２７８が設けられ、端部表面２３６ａに固定されてもよい。また、ここでは、開口２５０が設けられているが、設けられない構成、つまり、第１の実施形態の構成に、挿通用開口２５５を追加した構成であってもよい。
【００３１】
＜第４の実施形態＞
図１３は、本実施形態のシールド板３３０の斜視図である。また、図１４は、固定前のシールド板３３０と導電布７０を示した図であり、図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は側面図を示している。さらに、図１５は、固定後のシールド板３３０と導電布７０を示した図であり、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は側面図を示している。
【００３２】
ここでは第１の実施形態と異なる点について図示及び説明をする。本実施形態では、シールド端部３３６において、両面テープ７８が取り付けられない部分が絞り加工によって端部表面３３６ａ側に凸状になった絞り部３５０が設けられている。つまり、端部裏面３３６ｂ側から見ると、凹状に形成されている。
【００３３】
また、シールド端部３３６と、それと垂直に折れ曲がったシールド壁面３３８との境界部分には、通気開口３６０が形成されている。通気開口３６０は、少なくとも絞り部３５０が形成されている部分に対応する位置に形成されている。
【００３４】
そして、図１５（ｂ）に示すように、導電布７０が突起部３４０（規制部３４２）に挿通され、端部裏面３３６ｂに固定されると、絞り部３５０と導電布７０に囲まれた連通行である通気口３５８が形成される。
【００３５】
このような構成によって、シールド板３３０の内外が通気開口３６０によって、さらに、通気口３５８によって、シールド板３３０内部に配置される基板（部品）の放熱を効果的に行える。また、両面テープ７８の領域の温度上昇を抑制できることから粘着力の低下を抑制できる。
【００３６】
なお、絞り部３５０の部分に第２の実施形態の開口１５０と同様の構造が採用されてもよい。また、第３の実施形態の挿通用開口２５５による導電布２７０の端部処理が採用されてもよい。
【００３７】
＜第５の実施形態＞
一般に、図２０に示すように、液晶テレビ１０のパネルサイズが大きくなるにつれて、バックライトシールド２０の露出部分Ｚ１、つまり補強等がされていない領域が大きくなる。パネルサイズごとの液晶テレビ１０の幅は次のような値である。
（１）５２インチ…約１３０ｃｍ
（２）６０インチ…約１４０ｃｍ
（３）８０インチ…約１８５ｃｍ
【００３８】
一方、液晶テレビ１０の厚みに関しては薄型化の技術が進んだ関係で、実質的に差が無いレベルとなっている。つまり、パネルサイズが大きくなるにしたがって、構造上、歪みが生じやすくなる。また、軽量化・薄型化の観点から、補強フレームを追加することは現実的でない。このままでは、バックライトシールド２０とシールド板３０等の固定が不安定になる虞があった。第１〜第４の実施形態によって、固定安定について一定の効果が得られた。しかし、バックライトシールド２０とシールド板３０の両方において、誤差上限となった場合に、不安定性が顕著になる虞がある。許容誤差を厳しく設定すれば回避できるが、コスト等の観点から難しい場合もある。そのため、製造工程において、確実な固定がなされるようにするために作業の効率が落ちることがあった。このような課題は、６０インチクラスから製造現場から提起されるようになり、８０インチクラスでは対策の技術への要望が強くなっていた。そこで、以下に説明する実施形態では、導電性部材としてガスケット４７０を用いた。
【００３９】
図１６は本実施形態のシールド板４３０の斜視図である。図１６（ａ）はガスケット４７０を固定する前のシールド板４３０を示し、図１６（ｂ）はガスケット４７０を固定した後のシールド板４３０を示している。本実施形態では、上述の実施形態と異なり、導電性部材としてガスケット４７０を用いた構成を例示している。シールド板４３０の基本的な構成は同一なので、主に異なる点について説明する。
【００４０】
シールド板４３０において、シールド壁部４３８から直角に屈曲して延出するシールド端部４３６に、上述の導電布７０等の代わりにガスケット４７０が配置される。具体的には、シールド端部４３６は、３分割された構成、つまり中央のシールド端部中央４３６Ａと両サイドの二つのシールド端部サイド４３６Ｂとによって構成されている。
【００４１】
シールド端部中央４３６Ａは、シールド端部サイド４３６Ｂより所定量だけ図示下側にオフセットした位置に形成されている。したがって、シールド端部中央４３６Ａとシールド端部サイド４３６Ｂとの境界部分には、上記所定量のギャップが形成される。
【００４２】
それぞれのシールド端部サイド４３６Ｂの中央には、板金加工等により打ち抜かれて下側に屈曲する係止片４６０が形成されている。
【００４３】
また、シールド端部中央４３６Ａの中央延出外縁には上方向に屈曲する所定幅の突起部４４０が形成されている。突起部４４０は、ガスケット４７０が配置されたときに、ガスケット４７０の側壁に当接し移動を制限する規制壁として機能する。
【００４４】
ガスケット４７０は、図示のように板状形状（直方体）である。長さは、シールド端部４３６の長さと略同一である。ガスケット４７０の幅は、シールド端部４３６の幅（シールド壁部４３８からの延出量）より狭く設定されている。ガスケット４７０の厚さは、上記のシールド端部中央４３６Ａとシールド端部サイド４３６Ｂのギャップ（所定量）と略同一である。
【００４５】
ガスケット４７０の両サイドには、上述の係止片４６０に対応した位置に、上下に貫通する係止開口４７６が形成されている。
【００４６】
ガスケット４７０がシールド端部４３６に配置されるときには、ガスケット４７０の中央部分がシールド端部中央４３６Ａの上に載せられ、両端部分がシールド端部サイド４３６Ｂの下に潜り込む。このとき、係止片４６０が係止開口４７６に嵌め込まれ、位置決めがなされる。
【００４７】
このような構成によって、導電布の代わりにガスケット４７０を用いた場合でも、導電性部材（ガスケット４７０）の脱落防止ができ、また、同時にシール性の確保が実現できる。
【００４８】
また、ガスケット４７０は、導電布と比較すると剛性が高く、シールド板４３０に配置した場合に、シールド板４３０の形状を安定させやすい。つまり、歪み発生を低減でき、設計上の誤差も小さく設定しやすい。その結果、シールド板４３０とガスケット４７０との固定の安定性確保が容易となり、製造時の作業性が向上する。特に、作業性の改善の観点では、パネルサイズが８０インチ以上において顕著になる。
【００４９】
＜第６の実施形態＞
図１７は本実施形態のシールド板５３０の斜視図である。図１７（ａ）はガスケット５７０を固定する前のシールド板５３０を示し、図１７（ｂ）はガスケット５７０を固定した後のシールド板５３０を示している。
【００５０】
本実施形態では、第５の実施形態と同様に、導電性部材としてガスケット５７０を用いた構成を例示している。シールド板５３０の基本的な構成は同一なので、主に異なる点について説明する。
【００５１】
ガスケット５７０は一定の剛性を有する。導電布７０と異なり、外力が作用しなければ形状の変形しない。そこで、シールド壁部５３８から延出するシールド端部中央５３６Ａの延出量を概ね半分とする。突起部５４０は、ガスケット５７０の中央に形成される係止開口５７６に係止する。
【００５２】
一方、シールド端部サイド５３６Ｂの両端には、ガスケット５７０の移動を係止する規制片５６０を二つ形成する。ガスケット５７０の両側面を挟むように当接する。
【００５３】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、突起部４０や導電布７０の係止部７４、係止開口７６等の形状、数、位置等は適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  液晶テレビ
１１  表示パネル
１２  フロントキャビネット
１３  リアキャビネット
２０  バックライトシールド（被固定部材）
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  シールド板
３６、１３６、２３６、３３６、４３６、５３６  シールド端部（固定部）
３６ａ、１３６ａ、２３６ａ、３３６ａ  端部表面
３６ｂ、１３６ｂ、２３６ｂ、３３６ｂ  端部裏面
３８、２３８  マーク
３９  確認用開口
４０、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０  突起部
４２、１４２、２４２、３４２  規制部
７０、２７０  導電布
７２、２７２  布本体
７４、２７４  係止部
７６、２７６  係止開口
７８、２７８  両面テープ
１５０、２５０  開口
２５５  挿通用開口
２７９  端部
３３８、４３８、５３８  シールド壁部
３５０  絞り部
３５８  通気口
３６０  通気開口
４３６Ａ、５３６Ａ  シールド端部中央
４３６Ｂ、５３６Ｂ  シールド端部サイド
４６０  係止片
４７０、５７０  ガスケット
４７６、５７６  係止開口
５６０  規制片
【図１】
2015053460.tif 000003
【図２】
2015053460.tif 000004
【図３】
2015053460.tif 000005
【図４】
2015053460.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015053460.tif 000008
【図７】
2015053460.tif 000009
【図８】
2015053460.tif 000010
【図９】
2015053460.tif 000011
【図１０】
2015053460.tif 000012
【図１１】
2015053460.tif 000013
【図１２】
2015053460.tif 000014
【図１３】
2015053460.tif 000015
【図１４】
2015053460.tif 000016
【図１５】
2015053460.tif 000017
【図１６】
2015053460.tif 000018
【図１７】
2015053460.tif 000019
【図１８】
2015053460.tif 000020
【図１９】
2015053460.tif 000021
【図２０】
2015053460.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド機能を有する金属板に設けられ、被固定部材に固定される固定部と、
前記固定部と前記被固定部材との間に配置される布状又はシート状又はガスケット状の導電性部材と、を有し、
前記導電性部材は、係止用の開口を有し、
前記固定部材は、前記導電性部材の係止用の開口と係止する係止部を有し、
前記固定部の裏面側には、凹状となった形状が形成されており、
前記導電性部材が配置されたときに、前記凹状の形状と前記導電性部材で囲まれた空間が、シールド板の内外を連通する
ことを特徴とするシールド固定構造。
【請求項２】
前記固定部には、導電性部材が配置される領域に、複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールド固定構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシールド固定構造を有することを特徴とする薄型表示装置。
【請求項４】
表示パネルの大きさが８０インチ以上であることを特徴とする請求項３に記載の薄型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシールド固定構造は、シールド機能を有する金属板に設けられ、被固定部材に固定される固定部と、前記固定部と前記被固定部材との間に配置される布状又はシート状の導電性部材と、を有し、前記導電性部材は、係止用の開口を有し、前記固定部材は、前記導電性部材の係止用の開口と係止する係止部を有し、前記固定部の裏面側には凹状となった形状が形成されており、前記導電性部材が配置されたときに、前記凹状の形状と前記導電性部材で囲まれた空間が、シールド板の内外を連通する。
また、前記固定部には、前記導電性部材が配置される領域に、複数の開口が形成されてもよい。
本発明の薄型表示装置は、上記のシールド固定構造を有する。
また、表示パネルの大きさが８０インチ以上であってもよい。