(57)【要約】【課題】より効果的に車輪の転動を抑制する。【解決手段】  本発明は、レールＲに対する鉄道車両の車輪Ｗの接地点を挟んでその両側で車輪Ｗの踏面Ｗ１とレールＲの上面Ｒ１との間に介挿される一対の手歯止め２０Ａ，２０Ｂと、一対の手歯止め同士を一定の距離で連結する第一の連結部材６０とを備えている。  これにより、車輪の両側に位置する手歯止め２０Ａ，２０Ｂ同士がその相互間距離を一定に維持するので、車輪のいずれの方向への転動も防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに対する鉄道車両の車輪の接地点を挟んでその両側で前記車輪の踏面と前記レールの上面との間に介挿される一対の手歯止めと、
前記一対の手歯止め同士を一定の距離で連結する第一の連結部材とを備えることを特徴とする車輪転動防止装置。
【請求項２】
前記第一の連結部材を長さ調節可能とすることを特徴とする請求項１記載の車輪転動防止装置。
【請求項３】
前記第一の連結部材をそれぞれの前記手歯止めに対して取り外し可能且つその長手方向について収縮可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の車輪転動防止装置。
【請求項４】
車軸の両端部に位置する二つの車輪に対応して前記一対の手歯止めを二組備えると共に、
それぞれの前記車輪の接地点を挟んで同じ側に位置する前記手歯止め同士を前記車軸に沿った方向について一定の間隔で連結する第二の連結部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車輪転動防止装置。
【請求項５】
前記第二の連結部材を長さ調節可能とすることを特徴とする請求項４記載の車輪転動防止装置。
【請求項６】
前記第二の連結部材をそれぞれの前記手歯止めに対して取り外し可能且つその長手方向について収縮可能としたことを特徴とする請求項４又は５記載の車輪転動防止装置。
【請求項７】
前記手歯止めは、マグネットにより前記レール上面に吸着可能としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の車輪転動防止装置。
【請求項８】
前記手歯止めは、前記車輪の踏面に接触する円弧状の傾斜面を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の車輪転動防止装置。
【請求項９】
前記手歯止めが前記レールの上面と前記車輪の踏面との間に設置されていることを示す標識を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車輪転動防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の車輪転動防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両のブレーキは空気圧を利用するものが多く、長時間の留置で空気圧の供給が行われないと、徐々に空気圧が低減してブレーキ力の低下を生じる可能性がある。このため、長時間の留置の際には、留置場所の勾配や風圧を受けて、上記鉄道車両が移動してしまう恐れがあった。
このような鉄道車両の留置時における移動を防止するために、従来は、鉄道車両の車輪の踏面とレールの上面との間に略くさび状の手歯止めを介挿し、くさび状の傾斜面により車輪の転動の防止を図っていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５４６８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の手歯止めは、いずれもその傾斜面の上り勾配が車輪の転動を阻止する構造であるため、車輪をレールに沿った両方のいずれの方向にも転動しないようにするためには、車輪の接地点を挟んでその両側に一つずつ手歯止めを配置する必要がある。
しかしながら、地震やその他の要因で振動が加わる環境下では、二つの手歯止めを使用しても、少しずつ位置ズレが生じて相互間の広がりを生じ、車輪の転動が生じやすくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、より効果的に車輪の転動を抑制することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、レールに対する鉄道車両の車輪の接地点を挟んでその両側で前記車輪の踏面と前記レールの上面との間に介挿される一対の手歯止めと、前記一対の手歯止め同士を一定の距離で連結する第一の連結部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、一対の手歯止め同士を第一の連結部材が一定の距離で連結保持するので、停留中の鉄道車両に地震などにより振動が加わった場合でも手歯止め同士が押し広げられることを抑止することができ、レールに沿ったいずれの方向への車輪の転動も効果的に抑制することが可能となる。
【０００８】
また、上記発明は、前記第一の連結部材を長さ調節可能としても良い。
その場合には、外径の異なる種々の車輪を隙間なく保持し、効果的に転動を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、上記発明は、前記第一の連結部材をそれぞれの前記手歯止めに対して取り外し可能且つその長手方向について収縮可能としてもよい。
その場合には、装置全体の収納性及び可搬性を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、上記発明は、車軸の両端部に位置する二つの車輪に対応して一対の手歯止めを二組備えると共に、それぞれの前記車輪の接地点を挟んで同じ側に位置する前記手歯止め同士を前記車軸に沿った方向について一定の間隔で連結する第二の連結部材を備える構成としても良い。
【００１１】
上記構成では、一対の手歯止めを二組備え、第二の連結部材で連結したので、車軸の両端部に位置する一対の車輪を同時に保持することができ、より効果的に転動を抑制することが可能となる。
また、手歯止め同士を軌間方向について一定の間隔で保持連結するので、車輪に押圧された手歯止めがレールの上面からレールの内側又は外側に落下することを効果的に抑制することが可能となる。
【００１２】
また、上記発明は、前記第二の連結部材を長さ調節可能としても良い。
その場合には、相互の間隔が異なる種々の車輪に対応し、効果的に転動を抑制することが可能となる。
【００１３】
また、上記発明は、前記第二の連結部材をそれぞれの前記手歯止めに対して取り外し可能且つその長手方向について収縮可能としても良い。
その場合には、装置全体の収納性及び可搬性を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、上記発明は、前記手歯止めは、マグネットにより前記レール上面に吸着可能とする構成としても良い。
その場合には、マグネットの吸着力により手歯止めをレールに対して移動しにくくすることができ、より効果的に車輪の転動を抑制することが可能となる。
【００１５】
また、上記発明は、前記手歯止めが前記車輪の踏面に接触する円弧状の傾斜面を備える構成としても良い。
その場合には、手歯止めの傾斜面が円弧状であることから車輪の踏面との密着性を高め、より効果的に車輪の転動を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、上記発明は、前記手歯止めが前記レールの上面と前記車輪の踏面との間に設置されていることを示す標識を備える構成としても良い。
その場合には、標識により手歯止めの設置を周囲に周知することができるので、例えば、鉄道車両の運転手が手歯止めに気付かずに鉄道車両を発進することを効果的に回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、より効果的に車輪の転動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である鉄道車両の車輪転動防止装置の平面図である。
【図２】車輪転動防止装置の側面図である。
【図３】車輪転動防止装置の一部を示す正面図である。
【図４】図４（Ａ）は車輪転動防止装置の手歯止めの左側面図、図４（Ｂ）は平面図、図４（Ｃ）は背面図、図４（Ｄ）は右側面図である。
【図５】図５（Ａ）は第一の連結部材の収縮状態を示す側面図、図５（Ｂ）は第一の伸長状態を示す側面図、図５（Ｃ）は第二の伸長状態を示す側面図である。
【図６】図６（Ａ）は第二の連結部材の収縮状態を示す側面図、図６（Ｂ）は第二の連結部材の分解図である。
【図７】図７（Ａ）は標識の折り畳んだ状態の側面図、図７（Ｂ）は標識の伸長した使用状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態の概要］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１に発明の実施形態である鉄道車両の車輪転動防止装置１０の平面図を示す。この車輪転動防止装置１０は、停留中の鉄道車両の車軸ＷＳの両側の車輪Ｗ，Ｗを保持して転動を防止するものである。
【００２０】
上記車輪転動防止装置１０は、レールＲに対する鉄道車両の車輪Ｗの接地点を挟んでその両側で車輪Ｗの踏面Ｗ１とレールＲの上面Ｒ１との間に介挿される一対の手歯止め２０Ａ，２０Ｂを、車軸ＷＳの両端部に位置する一対の車輪Ｗ，Ｗに対応して二組備えている。
さらに、車輪転動防止装置１０は、図１〜図３に示すように、一対の手歯止め２０Ａ，２０Ｂ同士を一定の距離で連結する第一の連結部材６０と、車輪Ｗの接地点を挟んで同じ側に位置する手歯止め２０Ａ，２０Ｂ同士を軌間方向について一定の間隔で連結する第二の連結部材７０と、各手歯止め２０Ａ，２０ＢがレールＲの上面Ｒ１と車輪Ｗの踏面Ｗ１との間に設置されていることを示す標識８０とを備えている。
なお、上記第一の連結部材６０と第二の連結部材７０は、いずれも手歯止め２０Ａ，２０Ｂの数量に対応して二本ずつ用意されている。
【００２１】
また、以下の説明において、レールＲに沿った方向をＸ軸方向、車軸ＷＳに沿った方向をＹ軸方向、鉛直上下方向をＺ軸方向とし、これらは互いに直交する方向であるものとする。そして、レールＲと車輪Ｗとの間に設置された車輪転動防止装置１０の各部の方向を上記Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向により特定しながら説明を行うものとする。
【００２２】
［手歯止め］
図２は片側の車輪Ｗに設けられた一対の手歯止め２０Ａ，２０ＢをＹ軸方向から見た側面図である。図示のように、手歯止め２０Ａと手歯止め２０Ｂとは、Ｘ軸方向に垂直な平面（Ｙ−Ｚ平面）を挟んで対称の構造となっているので、主に、手歯止め２０Ａについて説明を行う。
手歯止め２０Ａは、図４に示すように、箱状の本体部４０と、本体部４０の上部に設けられた当接部材２１及び取手２２と、本体部４０の底部に設けられた吸着機構２３及び受け座２４と、Ｙ−と、第一の連結部材６０の装着部２５と、第二の連結部材７０の装着部２６とを主に備えている。
【００２３】
本体部４０は、底面部４１及び上面部４２と、Ｙ軸方向における両側に位置する側面部４３，４４と、Ｘ軸方向における一方と他方に位置する前面部４５及び後面部４６と、上面部４２と前面部４５との間に形成された傾斜部４７と、上面部４２と後面部４６との間に形成された曲面部４８とを備えている。
そして、この本体部４０は、金属平板を折曲加工により形成した二部材からなり、Ｘ−Ｚ平面によって二分割可能な半割構造となっている。そして、本体部４０を構成する二部材は、それらの中空内部で当該二部材に一端部と他端部とが連結された図示しない連結部材により連結されている。
【００２４】
本体部４０の底面部４１は、複数のゴム製の滑り止めである受け座２４が設けられており、手歯止め２０ＡをレールＲの上面Ｒ１に設置したときの滑りを防止している。
この底面部４１は長方形状であり、その長手方向をレールＲに沿わせた状態で手歯止め２０ＡはレールＲ上に設置される。また、底面部４１におけるＸ軸方向の幅はレールＲの頭部の幅と略一致している。
【００２５】
また、底面部４１のＸ軸方向におけるほぼ中央部が開口しており、当該開口部には吸着機構２３が装備されている。この吸着機構２３は、マグネットと磁気回路と当該磁気回路の接続を切り替えるレバー２３１とを備えている。そして、レバー２３１は、磁気回路の接続の切り替えにより、底面側における磁気吸引力の発生と停止とを切り替えることができるようになっている。これにより、手歯止め２０ＡをレールＲの上面Ｒ１の取り付け予定位置に配置してからレバー２３１を操作して磁気吸引力の発生状態に切り替えることにより、正確且つ容易に手歯止め２０Ａの取り付け作業を行うことが可能である。
【００２６】
傾斜部４７は、本体部４０の上部であってＸ軸方向の一端部側に形成されており、当該傾斜部４７の傾斜面に沿うように当接部材２１が取り付けられている。
当接部材２１は、図４（Ａ）に示すように、その上面が円弧状に湾曲している。その曲率半径は、車輪Ｗの踏面Ｗ１に沿うように踏面Ｗ１の半径に略一致又は近似している。
【００２７】
また、当接部材２１は、その背面側に本体部４０の内側に延出された支持腕部２１１を備えており、当該支持腕部２１１はＹ軸方向に沿った軸部２１２を備えている。この軸部２１２は、本体部４０の側面部４３，４４に形成された貫通穴に挿入された状態で支持されており、当接部材２１はＹ軸回りで回動可能となっている。
【００２８】
また、本体部４０は、弾性体としてのねじりコイルバネ２８を保持しており、当該ねじりコイルバネ２８は、当接部材２１の下端部側を背面から上方に押圧している。
一方、当接部材２１の上面側には、当該上面全体を被覆するように、ゴム製の摩擦板２９が装備されている。この摩擦板２９はＹ軸方向に沿った無数の溝が形成されており、車輪Ｗの踏面Ｗ１に当接したときの摩擦力が高められている。また、車輪Ｗの踏面Ｗ１は、車軸の外側（車輪Ｗと車輪Ｗの間を内側とする）に向かって縮径するように傾斜しており、摩擦板２９も踏面Ｗ１に倣うようにＹ軸方向に対して幾分傾斜している。
以上のように、当接部材２１は、上面が円弧状である、Ｘ軸回りに回動可能に支持されている、ねじりコイルバネ２８により押圧されている、摩擦板２９を装備した状態で上面が傾斜している等の特徴により、手歯止め２０Ａ又は２０ＢをレールＲと車輪Ｗとの間に介挿した時に、上面のほぼ全体が車輪Ｗの踏面Ｗ１に密着し、摩擦力により効果的に車輪を保持することが可能となっている。
また、鉄道車両の車輪Ｗは踏面Ｗ１の外径が摩耗により個体差を生じた場合に、各車輪の踏面Ｗ１を研削し、均一化を図ることが行われているが、このような踏面Ｗ１の外径に変化が生じた場合にも、ねじりコイルバネが揺動可能な当接部材２１に背圧を付与するので、逐次対応して、当接部材２１と踏面Ｗ１との密着度を高く維持することが可能となっている。
【００２９】
本体部４０の上面部４２及び後面部４６には、曲面部４８をまたぐようにして取手２２の一端部と他端部とが接続されている。曲面部４８は下側に凹状に窪んでおり、取手２２を容易に把持することが可能となっている。
【００３０】
また、本体部４０の一方の側面部４３の下部には第一の連結部材６０の装着部２５がネジ止めにより固定装備され、他方の側面部４４の下部には第二の連結部材７０の装着部２６がネジ止めにより固定装備されている。装着部２５、２６は、いずれも、本体部４０の底面部４１よりも下方まで垂下されており、図４（Ｃ）に示すように、これらの装着部２５、２６がレールＲの頭部の両側面に当接し、手歯止め２０をレールＲに設置する際に、Ｙ軸方向について適正に位置決めすると共にその位置を維持することが可能となっている。なお、本体部４０のＹ軸方向の幅はレールＲの頭部の幅に略一致することが望ましい。
【００３１】
また、第一の連結部材６０の装着部２５は、Ｙ−Ｚ平面に平行な立板部２５１を備え、当該立板部２５１には、その外縁部から下方に湾曲した切欠き部２５２が形成されている。この切欠き部２５２には、第一の連結部材６０の一端部に形成された段ネジ６３又は締め付けナット６６を係止して、Ｘ軸方向について拘束することが可能となっている。
【００３２】
また、第二の連結部材７０の装着部２６は、Ｘ−Ｚ平面に平行な立板部２６１を備え、当該立板部２６１には、その上端部に切欠き部２６２が形成されている。この切欠き部２６２には、第二の連結部材７０の一端部に形成された段ネジ７５，７６を係止して、Ｙ軸方向について拘束することが可能となっている。
【００３３】
また、本体部４０の側面部４３，４４には、標識８０の取り付け孔４３１，４４１がそれぞれ形成されている。後述する標識８０の第三の支持部材８４は、断面矩形であって先端部が縮小しており、側面部４３の取り付け孔４３１から側面部４４の取り付け孔４４１まで挿入するため、取り付け孔４４１は取り付け孔４３１よりも小さくなっている。
【００３４】
なお、前述したように、手歯止め２０Ａと手歯止め２０Ｂとは、Ｙ−Ｚ平面を挟んで対称の構造である。このため、本体部４０における当接部材２１の取り付け側（前面部４５側）を前側とした場合に、手歯止め２０Ａでは本体部４０の左側に第一の連結部材６０の装着部２５が装備され、右側に第二の連結部材７０の装着部２６が装備されているが、手歯止め２０Ｂでは本体部４０の左側に第二の連結部材７０の装着部２６が装備され、右側に第一の連結部材６０の装着部２５が装備されている。
また、手歯止め２０Ａの摩擦板２９は右側が低くなるように傾斜しているが、手歯止め２０Ｂの摩擦板２９は左側が低くなるように傾斜している。
【００３５】
［第一の連結部材］
第一の連結部材６０は、図５に示すように、筒状体である胴パイプ６１と、胴パイプ６１の一端部に設けられた端部カバー６２と、端部カバー６２に取り付けられた段ネジ６３と、胴パイプ６１の内側に挿入される棒状体６４と、棒状体６４の一端部に取り付けられたノブ６５と、ノブ６５に併設された締め付けナット６６とを備えている。
【００３６】
胴パイプ６１は、その一端部が端部カバー６２により閉塞されており、他端部はその内径が幾分縮径して内周面に雌ネジが形成された雌ネジ部６１１を備えている。
また、端部カバー６２はその中心にネジ穴が形成され、段ネジ６３が螺入されている。
段ネジ６３は、ネジ頭部と当該ネジ頭部よりも小径の軸部と雄ネジ部とからなる。そして、段ネジ６３の軸部の外径は手歯止め２０Ｂの装着部２５に形成された切欠き部２５２の幅と略同一であり、当該段ネジ６３の軸部を装着部２５の切欠き部２５２の内側に挿入することができる。これにより、段ネジ６３の頭部と端部カバー６２と間で装着部２５を拘束した状態となって、第一の連結部材６０の一端部と装着部２５との連結を図るようになっている。
【００３７】
棒状体６４の外径は全体的に胴パイプ６１の他端部の内径よりも小さく、その両端部及び中間の三カ所が拡径して雄ネジが形成された雄ネジ部６４１，６４２，６４３を備えている。
この内、雄ネジ部６４１には、その先端部側にノブ６５が取り付けられ、その内側に隣接して締め付けナット６６が取り付けられている。上記ノブ６５は、棒状体６４の一端部に固定され、締め付けナット６６は回転させて位置を調節することができる。
そして、雄ネジ部６４１の外径は手歯止め２０Ａの装着部２５に形成された切欠き部２５２の幅と略同一であり、当該雄ネジ部６４１を装着部２５の切欠き部２５２の内側に挿入することができる。これにより、締め付けナット６６を装着部２５に係止した状態となって、第一の連結部材６０の他端部と装着部２５との連結を図るようになっている。
つまり、車輪Ｗを挟んで両側に位置する一対の手歯止め２０Ａ，２０ＢのＸ軸方向に沿った間隔を第一の連結部材６０により一定の幅に保持することができるようになっている。
【００３８】
また、雄ネジ部６４１，６４２，６４３は、いずれも胴パイプ６１の雌ネジ部６１１に選択的に螺合させることができる。
即ち、棒状体６４の雄ネジ部６４１には、ノブ６５及び締め付けナット６６が取り付けられているが、雄ネジ部６４１の長さにはゆとりがあり、余長分を利用して雄ネジ部６４１を胴パイプ６１の雌ネジ部６１１に螺合させることができる。この場合、図５（Ａ）に示すように、第一の連結部材６０を最も収縮させることができる。なお、この最も収縮した状態は、手歯止め２０Ａ，２０Ｂを連結するのではなく、非使用時の収納或いは運搬の場合の形態である。
【００３９】
また、棒状体６４の雄ネジ部６４２又は６４３を胴パイプ６１の雌ネジ部６１２に螺合させることにより、図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）に示すように、第一の連結部材６０の長さを二段階に調節することができる。この二段階の調節により、一対の手歯止め２０Ａ、２０Ｂの間隔を外径の異なる二種類の車輪Ｗに対応させることができるようになっている。
また、棒状体６４の雄ネジ部６４２又は６４３を胴パイプ６１の雌ネジ部６１２に螺合させているので、棒状体６４を回転させることにより、その長さを調節することが可能である。また、前述した通り、鉄道車両の各車輪Ｗは外径の均一化のために踏面Ｗ１の研削が行われる場合があるが、このような踏面Ｗ１の外径の変化にも逐次対応することが可能となっている。
【００４０】
［第二の連結部材］
第二の連結部材７０は、図６に示すように、筒状体である第一の胴パイプ７１と、第一の胴パイプ７１の内側に挿入される第二の胴パイプ７２と、第二の胴パイプ７２の内側に挿入される棒状体７３と、第一の胴パイプ７１の一端部に設けられた端部カバー７４と、端部カバー７４に取り付けられた段ネジ７５と、棒状体７３の先端部に取り付けられた段ネジ７６とを備えている。
【００４１】
第一の胴パイプ７１は、その一端部が端部カバー７４により閉塞されており、他端部はその内径が幾分縮径して内周面に雌ネジが形成された雌ネジ部７１１を備えている。
また、端部カバー７４はその中心にネジ穴が形成され、段ネジ７５が螺入されている。
段ネジ７５は、ネジ頭部と当該ネジ頭部よりも小径の軸部と雄ネジ部とからなる。そして、段ネジ７５の軸部の外径は手歯止め２０Ａ又は２０Ｂの装着部２６に形成された切欠き部２６２の幅と略同一であり、当該段ネジ７５の軸部を装着部２６の切欠き部２６２に挿入して段ネジ７５を係止することができる。これにより、第二の連結部材７０の一端部と装着部２６との連結を図るようになっている。
また、棒状体７３の先端部に取り付けられた段ネジ７６も上述の段ネジ７５と同じ構造であり、手歯止め２０Ａ又は２０Ｂの装着部２６の切欠き部２６２に係止することができ、第二の連結部材７０の他端部と装着部２６との連結を図るようになっている。
【００４２】
第二の胴パイプ７２は、その外径が全体的に第一の胴パイプ７１の他端部の雌ネジ部７１１の内径よりも小さく、第二の胴パイプ７２の一端部が拡径して雄ネジが形成された雄ネジ部７２１を備えている。この雄ネジ部７２１は、第一の胴パイプ７１の雌ネジ部７１１に螺合させることができる。
また、第二の胴パイプ７２の他端部は内周面に雌ネジが形成されており、中心に貫通孔７７１が形成された穴付きボルト７７が螺入されている。
即ち、この第二の胴パイプ７２は、雄ネジ部７２１を第一の胴パイプ７１の雌ネジ部７１１に螺合させずに当該第一の胴パイプ７１の内部に挿入した状態と螺合させて外部に進出した状態とにより、伸縮可能となっている。
【００４３】
棒状体７３は、その外径が全体的に第二の胴パイプ７２の穴付きボルト７７の貫通孔７７１の内径よりも小さく、その一端部には棒状体７３よりも外径が幾分大きな筒状のワッシャー７８がネジ止めにより装備されている。また、棒状体７３の他端部には頭部の外径が穴付きボルト７７の貫通孔７７１の内径よりも大きな段ネジ７６が取り付けられている。
ワッシャー７８は、その外径が穴付きボルト７７の貫通孔７７１の内径よりも大きく、第二の胴パイプ７２の内径よりも小さく設定されている。
これにより、棒状体７３を第二の胴パイプ７２の内部に格納した状態において、これら相互の長さを、穴付きボルト７７にワッシャー７８が当接するまで伸長し、穴付きボルト７７に段ネジ７６が当接するまで収縮させることができる。
【００４４】
この第二の連結部材７０は、収納時或いは運搬時などには、図６（Ａ）に示すように、棒状体７３を第二の胴パイプ７２内に段ネジ７６が当接するまで格納し、第二の胴パイプ７２を穴付きボルト７７が当接するまで第一の胴パイプ７１内に格納することにより、最大限に収縮させることができる。なお、第一の胴パイプ７１は第二の胴パイプ７２よりも長く、第二の胴パイプ７２は棒状体７３よりも長くなっているので、それぞれのほぼ全体を格納することができる。
また、使用時には、ワッシャー７８が穴付きボルト７７に当接するまで棒状体７３を第二の胴パイプ７２から引き出し、第二の胴パイプ７２を第一の胴パイプ７１から引き出すと共にその雄ネジ部７２１を第一の胴パイプ７１の雌ネジ部７１１に螺合させる。これにより、第二の連結部材７０を最大限に伸長させることができる。
【００４５】
［標識］
標識８０は、図７に示すように、レールＲ上に車輪転動防止装置１０を設置していることを表示する標識板８１と、当該標識板８１を支持する第一の支持部材８２と、当該第一の支持部材８２を支持する第二の支持部材８３と、当該第二の支持部材８３を支持する第三の支持部材８４と、第三の支持部材８４を手歯止め２０Ａ又は２０Ｂに装着する差し込み金具８５とを備えている。
【００４６】
標識板８１は、レールＲ上に車輪転動防止装置１０を設置していることを表示するための平板であり、その旨を文字で表記するものであっても良いし、単に、注意を喚起する色彩を施した板や反射板などから構成しても良い。
【００４７】
第一の支持部材８２は、一端部には二枚の標識板８１（一枚のみ図示）が互いに逆向きで固定装備されており、他端部は第二の支持部材８３の一端部にヒンジ部８６を介して連結されている。
第一の支持部材８２と第二の支持部材８３は、いずれも金属平板を断面コ字状（門型）に折曲した棒状体である。これらを連結するヒンジ部８６は、第一の支持部材８２と第二の支持部材８３とが互いに平行且つ近接した状態（図７（Ａ））から、図示しないストッパーにより第一の支持部材８２が９０°起伏回動する範囲（図７（Ｂ））まで相互の回動を許容する。
【００４８】
第三の支持部材８４は、金属平板を断面コ字状（門型）に折曲した棒状体であり、その一端部が第二の支持部材８３の他端部に支軸８７により回動可能に連結されている。
第三の支持部材８４は、第二の支持部材８３よりも幅が狭くなっている。そして、これらは、互いに平行且つ伸長された状態（図７（Ｂ））から、１８０°回動して、第三の支持部材８４が第二の支持部材８３の内側に格納された状態となるまでの範囲で回動が可能となっている。
【００４９】
差し込み金具８５は、第三の支持部材８４の他端部からその延長方向に延出されており、その全体が断面矩形となっている。この差し込み金具８５は、手歯止め２０Ａ又は２０Ｂに形成された取り付け孔４３１に挿入可能である。また、差し込み金具８５の先端部８５１は、他の部分に比べて幾分縮小されており、手歯止め２０Ａ又は２０Ｂに形成された取り付け孔４４１に挿入可能となっている。
また、差し込み金具８５の下部には、取り付け孔４３１の縁に嵌合するスリット８５２が形成されており、差し込み金具８５を取り付け孔４３１，４４１に挿入すると、容易に脱落しないようになっている。
【００５０】
この標識８０は、収納時或いは運搬時などには、図７（Ａ）に示すように、第三の支持部材８４を回動させて第二の支持部材８３の内側に収容し、第一の支持部材８２を標識板８１と共に第二の支持部材８３に近接する位置まで回動させる。これにより、全体がいずれの方向にも縮小され、小型化を図ることができる。
また、使用時には、第二の支持部材８３に対して第一の支持部材８２を標識板８１と共に９０°起伏回動させ、第三の支持部材８４を差し込み金具８５と共に１８０°回動させて第二の支持部材８３の外側に引き出す。
さらに、差し込み金具８５を手歯止め２０Ａ又は２０Ｂの取り付け孔４３１から挿入し、先端部８５１を取り付け孔４４１まで差し込むと共にスリット８５２を取り付け孔４３１の縁に嵌合させる。
この時、図３に示すように、標識８０の自重により、先端部８５１が支点となってスリット８５２の部分は下方に荷重がかかるので、スリット８５２は取り付け孔４３１の縁の嵌合状態が維持される。このため、標識８０を人為的に上にずらさない限り差し込み金具８５は抜けなくなり、標識８０の不慮の脱落を防止することができる。
【００５１】
［車輪転動防止装置の設置作業］
上記構成からなる車輪転動防止装置１０の設置作業を順番に説明する。
まず、車軸ＷＳの両端部に位置するそれぞれの車輪Ｗ、Ｗの各々に対して、一対の手歯止め２０Ａ，２０Ｂを設置する。各手歯止め２０Ａ，２０Ｂの設置の際には、予め吸着機構２３を非吸引状態とし、本体部４０の長手方向をレールＲに沿わせつつ、各々の当接部材２１を摩擦板２９を介して車輪Ｗの踏面Ｗ１に当接させる。これにより、各手歯止め２０Ａ、２０Ｂは、レールＲの上面Ｒ１と車輪Ｗの踏面Ｗ１との間に介挿された状態となる。
【００５２】
そして、各手歯止め２０Ａ、２０Ｂの吸着機構２３を吸引状態とし、対をなす手歯止め２０Ａと２０Ｂとを第一の連結部材６０で連結する。即ち、第一の連結部材６０を伸長状態とし（図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）参照）、棒状体６４の雄ネジ部６４２又は６４３を胴パイプ６１の雌ネジ部６１１に螺合させ、棒状体６４と締め付けナット６６を回して長さを適宜調節する。そして、手歯止め２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの装着部２５の切欠き部２５２に第一の連結部材６０の段ネジ６３と締め付けナット６６とを係止させて相互間を連結する。
【００５３】
また、車軸ＷＳの両側の車輪Ｗ、Ｗに対して、同じ側に位置する手歯止め２０Ａ、２０Ｂを伸長状態の第二の連結部材７０で連結する。即ち、棒状体７３を第二の胴パイプ７２から引き出すと共に、第二の胴パイプ７２の雄ネジ部７２１を第一の胴パイプ７１の雌ネジ部７１１に螺合させる（図１参照）。このとき、第二の胴パイプ７２を回して長さを適宜調節する。そして、手歯止め２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの装着部２６の立板部２６１の切欠き部２６２に第二の連結部材７０の両端部に位置する段ネジ７５，７６を係止させて相互間を連結する。
【００５４】
次に、標識８０を伸長状態とする（図７（Ｂ）参照）。即ち、第二の支持部材８３に対して第一の支持部材８２を標識板８１と共に９０°起伏回動させ、第三の支持部材８４を差し込み金具８５と共に１８０°回動させて第二の支持部材８３の外側に引き出す。
そして、差し込み金具８５を手歯止め２０Ａ又は２０Ｂ（図３参照）の取り付け孔４３１から挿入し、先端部８５１を取り付け孔４４１まで差し込むと共にスリット８５２を取り付け孔４３１の縁に嵌合させる。
以上により、車輪転動防止装置１０の設置が完了する。
【００５５】
［発明の実施形態の技術的効果］
以上のように、車輪転動防止装置１０は、一対の手歯止め２０Ａ，２０Ｂを第一の連結部材６０により一定の距離で連結保持するので、停留中の鉄道車両に地震などにより振動が加わった場合でも手歯止め同士が押し広げられる自体を効果的に抑止することができ、レールに沿ったいずれの方向への車輪Ｗ、Ｗの転動も効果的に抑制することが可能となる。
【００５６】
また、車輪転動防止装置１０では、車軸ＷＳの両端の車輪Ｗ、Ｗに対して同じ側に位置する手歯止め２０Ａと２０Ｂを第二の連結部材７０で一定の距離に連結するので、両側の車輪Ｗ、Ｗを同時に保持することができ、より効果的に転動を抑制することが可能となる。
また、手歯止め２０Ａと２０Ｂを軌間方向について一定の間隔で保持連結するので、車輪Ｗの踏面Ｗ１の傾斜により一対のレールＲ、Ｒの外側に手歯止め２０Ａ、２０Ｂが押圧された場合でも同方向への手歯止め２０Ａと２０Ｂの位置ズレを効果的に抑制することが可能となる。
【００５７】
また、第一と第二の連結部材６０，７０はいずれも長さ調節を可能とするので、外径の異なる種々の車輪に対応したり、軌間幅が異なる場合に対応することが可能である。
【００５８】
また、第一と第二の連結部材６０，７０はいずれも、手歯止め２０Ａ、２０Ｂの装着部２５，２６の切欠き部２５２，２６２に対して段ネジ６３，７５，７６又は締め付けナット６６を係止させる構造であることから、第一と第二の連結部材６０，７０の着脱が容易であり、車輪転動防止装置１０の組み立て、設置、分解、収納を容易に行うことが可能である。
また、第一と第二の連結部材６０，７０はいずれも伸縮可能であり、装置全体をコンパクトに収縮でき、運搬もより容易に行うことが可能である。
【００５９】
さらに、車輪転動防止装置１０は標識８０を備えるので、手歯止め２０Ａ，２０Ｂの設置を周囲に周知することができるので、例えば、鉄道車両の運転手が手歯止めに気付かずに鉄道車両を発進することを効果的に回避することが可能となる。
さらに、標識８０は、使用状態から折り畳むことができるので、収納や運搬をより容易に行うことが可能である。
【００６０】
また、上記各手歯止め２０Ａ，２０Ｂは、吸着機構２３がマグネットによりレールＲの上面Ｒ１に吸着可能であることから、その吸着力からも位置保持力を得ることができ、より効果的に車輪Ｗ、Ｗの転動を抑制することが可能となる。
【００６１】
さらに、各手歯止め２０Ａ，２０Ｂは、当接部材２１が車輪Ｗの踏面Ｗ１に接触する円弧状の傾斜面を備えるので、車輪Ｗの踏面Ｗ１との密着性を高め、より効果的に車輪の転動を抑制することが可能となる。
【００６２】
また、各手歯止め２０Ａ、２０Ｂは、その本体部４０が半割構造であることから、例えば、各手歯止め２０Ａ、２０Ｂの存在に気付かずに鉄道車両を発進し、各手歯止め２０Ａ、２０Ｂに対して停留中には生じないような大きな荷重が加えられた場合には、本体部４０が二分割されて外れ、車輪Ｗの脱線を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  車輪転動防止装置
２１  当接部材
２２  取手
２３  吸着機構
２３１  レバー
２５  装着部
２５１  立板部
２５２  切欠き部
２６  装着部
２６１  立板部
２６２  切欠き部
２９  摩擦板
４０  本体部
４３１，４４１  取り付け孔
６０  第一の連結部材
６１  胴パイプ
６１１  雌ネジ部
６１２  雌ネジ部
６２  端部カバー
６３  段ネジ
６４  棒状体
６４１，６４２，６４３  雄ネジ部
６５  ノブ
６６  ナット
７０  連結部材
７１  第一の胴パイプ
７１１  雌ネジ部
７２  第二の胴パイプ
７２１  雄ネジ部
７３  棒状体
７４  端部カバー
７５  段ネジ
７６  段ネジ
７７  ボルト
８０  標識
８１  標識板
８２  第一の支持部材
８３  第二の支持部材
８４  第三の支持部材
８５  差し込み金具
Ｒ  レール
Ｒ１  上面
Ｗ  車輪
Ｗ１  踏面
ＷＳ  車軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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