(57)【要約】【課題】繊維補強自硬性材料を製造するに際して、有機短繊維を容易に取扱えるようにする。【解決手段】  本発明に係る繊維補強自硬性材料の製造方法は、水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させることで結着体ＳＰ３を作製し、セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加してミキサーＭＸで練り混ぜてベースコンクリートＢＣを作製すると共に、このベースコンクリートＢＣに有機短繊維の結着体ＳＰ３を加えて練り混ぜる。結着体ＳＰ３を作製するための結着剤としては、流動化剤を用いることが好ましい。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させることで結着体を作製し、
セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加すると共に前記有機短繊維の結着体を加えて練り混ぜること、又は、セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加して練り混ぜたベース材料に、前記有機短繊維の結着体を加えてさらに練り混ぜることを特徴とする繊維補強自硬性材料の製造方法。
【請求項２】
前記結着剤が、流動化剤であることを特徴とする請求項１に記載の繊維補強自硬性材料の製造方法。
【請求項３】
前記結着剤が含浸された前記有機短繊維を乾燥することで、前記有機短繊維同士を結着させることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維補強自硬性材料の製造方法。
【請求項４】
前記結着剤が含浸された前記有機短繊維を圧縮することで、前記有機短繊維同士を結着させることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維補強自硬性材料の製造方法。
【請求項５】
水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させて作製される結着体であって、
セメント、骨材、及び練り混ぜ水と共に練り混ぜられること、又は、セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加して練り混ぜられたベース材料に投入され、前記ベース材料と共に練り混ぜられることで、繊維補強自硬性材料を製造することを特徴とする有機短繊維の結着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維補強自硬性材料の製造方法、及び、繊維補強自硬性材料を製造するための有機短繊維の結着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートやモルタル等の自硬性材料に、不連続の短い繊維を均一に分散させることで、ひび割れに対する抵抗性、靱性、各種強度、耐衝撃性等を改善した繊維補強自硬性材料が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、繊維補強自硬性材料の一例として、セメント成形体における単位体積あたりの有機短繊維の総表面積を１５０〜１０００ｍｍ2としたものが記載されている。このセメント成型体では、有機短繊維の少なくとも一部にポリビニルアルコール系繊維を用いるのが好ましいとされている。そして、有機短繊維として、繊度が０．１〜１００００ｄｔｅｘ程度のものが使用でき、繊維長が２ｍｍ以上であって２０ｍｍ以下であるものが好ましいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３９３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の有機短繊維は、１本１本が細く、軽く、かつバラバラの状態になっている。このため、取扱いが難しいという問題があった。例えば、有機短繊維をミキサーへ投入する際、風により繊維が飛散してしまうことがあった。また、繊維の弾力によって嵩が張ってしまうため、投入効率が損なわれてしまうことがあった。加えて、混入された有機短繊維によるスランプロスの問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、繊維補強自硬性材料を製造するに際し、有機短繊維を容易に取扱えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するため、本発明は、水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させることで結着体を作製し、セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加すると共に前記有機短繊維の結着体を加えて練り混ぜること、又は、セメント及び骨材に練り混ぜ水を添加して練り混ぜたベース材料に、前記有機短繊維の結着体を加えてさらに練り混ぜることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させることで、有機短繊維の結着体を作製しているので、投入される際には有機短繊維同士が結着されており、重量が増して空気抵抗が増えることから飛散し難くなる。また、結着剤が水溶性であることから、練り混ぜ水やベース材料に含まれる水分によって結着剤が溶解され、投入された有機短繊維をほぐすことができる。そして、練り混ぜにより、有機短繊維を均一に分散させることができる。
【０００９】
前述の発明において、前記結着剤が流動化剤である場合には、有機短繊維が混入されたセメントペーストであっても、練り混ぜ水を過剰に添加することなく、必要な流動性を確保できる。
【００１０】
前述の発明において、前記結着剤が含浸された前記有機短繊維を乾燥することで、前記有機短繊維同士を結着させた場合には、有機短繊維の結着体を軽量化でき、運搬をし易くすることができる。また、結着体の作製から練り混ぜまでに長期間を空けても必要な流動性を確保できる。
【００１１】
前述の発明において、前記結着剤が含浸された前記有機短繊維を圧縮することで、前記有機短繊維同士を結着させた場合には、有機短繊維の結着体の容積を小さくすることができ、運搬をし易くすることができる。また、結着体の作製から練り混ぜまでに長期間を空けても必要な流動性を確保できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、繊維補強自硬性材料を製造するに際し、有機短繊維を容易に取扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】結着実験に用いた薬剤と実験結果を説明する図である。
【図２】噴霧実験に用いた試料と実験結果を説明する図である。
【図３】練り混ぜ実験に用いた材料を説明する図である。
【図４】ベースコンクリートの配合表である。
【図５】練り混ぜ実験の各ケースを説明する図である。
【図６】容器に入った各試料の正面からの写真である。
【図７】容器に入った各試料の斜め上方からの写真である。
【図８】Ｎｏ２１の試料をベースコンクリートに投入した状態の写真である。
【図９】Ｎｏ２２の試料をベースコンクリートに投入した状態の写真である。
【図１０】Ｎｏ２３の試料をベースコンクリートに投入した状態の写真である。
【図１１】Ｎｏ２４の試料をベースコンクリートに投入した状態の写真である。
【図１２】練り混ぜ実験の結果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、３種類の実験、すなわち結着実験、噴霧実験、及び練り混ぜ実験を行った。
【００１５】
結着実験は、結着剤（バインダー）となり得る水溶性の各種薬剤を用い、有機短繊維同士の結着性を確認するための実験である。ここで、結着性とは、有機短繊維同士を互いにつなぎ止める性質を意味する。そして、結着は、水分の存在下で練り混ぜ等の外力が与えられると、それぞれの有機短繊維がバラバラにほぐれる点で、接着とは異なる概念である。噴霧実験は、有機短繊維に対して結着剤等を直接噴霧した場合における、かさ密度の変化やベースコンクリート（ベース材料の一種）への混ぜ易さを評価するための実験である。練り混ぜ実験は、結着剤によって有機短繊維同士を結着させた結着体をベースコンクリートに練り混ぜ、フレッシュ性状の変化、及び有機短繊維の分散性を確認するための実験である。
【００１６】
以下、各試験について説明する。まず、結着実験について説明する。図１に示すように、この結着実験では８種類の薬剤を用いた。なお、各薬剤の後にＡ〜Ｈの記号を付しているが、これは各薬剤を識別するために便宜上付したものである。
【００１７】
図１において、溶液濃度とあるのは、各薬剤を有機短繊維に添加及び混合し、１０５℃の温度環境下で２４時間乾燥させた後の試料濃度である。すなわち、有機短繊維と薬剤の混合物について、乾燥前の重量を１００％とした場合における乾燥後の重量％である。そして、溶液濃度の下にかっこ書きで示した数字は、乾燥前における有機短繊維の濃度（重量％）である。今回の実験では、何れの薬剤についても２．６％に定めた。また、ｍ3当りの投入量とは、１ｍ3のベースコンクリートに投入される乾燥後の試料（結着体）の重量である。具体的には、１ｍ3のベースコンクリートに１ｋｇの有機短繊維を混合するために必要な乾燥後の試料の重量である。
【００１８】
流動化剤は、セメントの分散性を高める水溶性の薬剤として機能するものであり、コンクリートの流動性を高める目的で練り混ぜ時に添加される。図１に示す流動化剤Ａとしては、ポリカルボン酸を主成分とするものを用いた。この流動化剤Ａにおける有効成分の含有率は４０％であった。また、流動化剤Ｆとしては、ポリスチレンスルホン酸化合物を主成分とするものを用いた。この流動化剤Ｆにおける有効成分の含有率もまた４０％であった。
【００１９】
増粘剤は、セメントペーストの粘度調整に用いられる水溶性の薬剤であり、セメントペーストと骨材の分離を防止したり、水中施工時やポンプ圧送時の施工性を向上させたりする目的で添加される。図１に示す増粘剤Ｂとしては、両性アクリル樹脂を主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｂにおける有効成分の含有率は２１％であった。また、増粘剤Ｃとしては、増粘剤Ｂのものとは異なる種類の両性アクリル樹脂を主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｃにおける有効成分の含有率は１０％であった。また、増粘剤Ｄとしては、アニオン性アクリル樹脂を主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｄにおける有効成分の含有率は２５％であった。
【００２０】
増粘剤Ｅとしては、キサンタンガムを主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｅにおける有効成分の含有率は０．３５％であった。増粘剤Ｇとしては、グリオキサール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロースを主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｇにおける有効成分の含有率は１％であった。増粘剤Ｈとしては、カルボキシメチルセルロースを主成分とするものを用いた。この増粘剤Ｈにおける有効成分の含有率もまた１％であった。
【００２１】
次に実験内容について説明する。この結着実験では、液体状の薬剤（流動化剤Ａ〜増粘剤Ｈ）を３００ｇ計量し、計量した薬剤に有機短繊維を８ｇ投入して１０分攪拌した。有機短繊維としては、株式会社萩原工業製の商品名バルリンク（登録商標）を使用した。このバルリンクは、繊度が１３ｄｔｅｘ、長さが１２ｍｍ、密度が０．９１ｇ／ｃｍ3である繊維状のポリプロピレン樹脂である。攪拌後の試料（薬剤と有機短繊維の混合物）をステンレス製のバットに空け、バットのまま乾燥機に移し、１０５℃の温度環境下で２４時間乾燥させた。そして、乾燥後における試料（乾燥試料）の重量を測定すると共に、状態を比較した。
【００２２】
試験結果について説明する。今回の実験では、溶液濃度、乾燥後の状態について検討した。溶液濃度に関しては、低いほど乾燥試料中の液体成分が少ないことから、乾燥が進んだ状態といえる。乾燥後の状態は、２４時間の乾燥後における乾燥試料のバットからの剥離のし易さを表している。バットから剥離し易いほど、結着体の取扱い（ステンレス製容器からの取り出し）が容易といえる。
【００２３】
今回実験に供した８種類の薬剤（Ｎｏ１の流動化剤Ａ〜Ｎｏ８の増粘剤Ｈ）に関しては、何れも有機短繊維同士を結着させることができた。すなわち、有機短繊維同士を互いにつなぎ止めることができ、結着体を作製することができた。このため、８種類の薬剤の全てが、有機短繊維同士から結着体を作製するための結着剤として使用できることが確認された。
【００２４】
ところで、結着剤は、コンクリートの練り混ぜ時にセメント等と共に投入されたり、練り混ぜられたベースコンクリートに投入されたりする。この結着剤は、練り混ぜ水やベースコンクリートの水分によって溶解され、練り混ぜによってベースコンクリートに分散される。このため、結着剤として流動化剤を用いると、溶けた流動化剤がベースコンクリートに添加され、コンクリートの流動性を高めることができる。すなわち、有機短繊維の投入に起因するスランプロスを抑制することができる。従って、スランプロスを抑制する観点からは、増粘剤よりも流動化剤の方が結着剤として好ましいといえる。
【００２５】
次に、乾燥後の状態について検討する。今回の実験では、流動化剤Ａ、増粘剤Ｂ，Ｃ，Ｈについては、バットからの剥離ができなかった。これに対し、増粘剤Ｄ，Ｅ，Ｇについてはバットからの剥離性が概ね良好であった。さらに、流動化剤Ｆについては、バットからの剥離性が良好であった。
【００２６】
次に、噴霧実験について説明する。前述したように、噴霧実験は、有機短繊維に対して結着剤等を直接噴霧した場合における、かさ密度の変化や、ベースコンクリートへの混ぜ易さを評価するための実験である。
【００２７】
図２に示すように、この噴霧実験では４種類の試料を作製して実験に供した。１種類目の試料（Ｎｏ１１）は、有機短繊維（繊維状のポリプロピレン樹脂，前述のバルリンク）を結着剤なしでそのまま使用したものである。２種類目の試料（Ｎｏ１２）は有機短繊維に水を吹き付けたもの、３種類目の試料（Ｎｏ１３）は有機短繊維に前述の流動化剤Ａを吹き付けたもの、４種類目の試料（Ｎｏ１４）は有機短繊維に水で薄めた流動化剤Ｆを吹き付けたものである。
【００２８】
この噴霧実験では、何れの試料Ｎｏ１１〜１４も４０ｇの有機短繊維を用い、この繊維をステンレス製のバットに拡げた。そして、Ｎｏ１２の試料については、２０ｇの水を噴霧し、Ｎｏ１３の試料については、２０ｇの流動化剤Ａを噴霧した。また、Ｎｏ１４の試料については、２０ｇの流動化剤Ｆと６０ｇの水を混合したものを噴霧した。そして、各試料について噴霧後の状態を確認した。
【００２９】
実験結果について説明する。この噴霧実験では、噴霧後の各試料（乾燥前の各試料）について混合時の評価を行った。なお、ｍ3当りの投入量とは、１ｍ3のベースコンクリートに投入される噴霧後の試料重量である。
【００３０】
図２に示すように、水のみを噴霧したＮｏ１２の試料、及び、流動化剤Ａを噴霧したＮｏ１３の試料については混合時の評価が良好であった。また、流動化剤Ｆを水で薄めて噴霧したＮｏ１４の試料については混合時の評価が湿り過ぎであった。このことから、有機短繊維を湿らせることで有機短繊維の混合性は、有機短繊維をそのまま使用するよりも向上するといえる。液体の噴霧量に関しては、繊維重量を１とした場合に液体重量が０．５程度であれば、良好な混合性が得られると考えられる。一方、繊維重量を１とした場合に液体重量が２程度であると、液体が過剰になると考えられる。
【００３１】
次に、練り混ぜ実験について説明する。この練り混ぜ実験では、結着体を作製してベースコンクリートに練り混ぜ、フレッシュ性状の変化や有機短繊維の分散性を確認した。
【００３２】
まず、図３を参照し、練り混ぜ実験における使用材料について説明する。なお、今回の実験では、自硬性材料としてコンクリートを用いた。このため、ベースコンクリートの構成材料としてセメント（結合材：Ｃ）、細骨材（Ｓ）、及び粗骨材（Ｇ）を使用した。また、ＡＥ減水剤（ＡＥ）と空気量調整剤（ＷＲ）を混和剤として使用した。そして、結着剤によって有機短繊維同士を結着させて結着体を作製し、練り混ぜによってベースコンクリートへ分散させた。以下、各材料について説明する。
【００３３】
有機短繊維は、萩原工業製の製品名バルリンクを用いた。前述したように、このバルリンクは繊維状のポリプロピレン樹脂である。結着剤は、流動化剤Ａを用いた。前述したように、この流動化剤Ａは、ポリカルボン酸を主成分とするものであり、ベースコンクリートに溶解されることで、流動性を向上させるものである。
【００３４】
セメントは、太平洋セメント株式会社製の普通ポルトランドセメントを用いた。このセメントの密度は、３．１６ｇ／ｃｍ3である。細骨材は、木更津産の陸砂を用いた。この陸砂の密度は２．５９ｇ／ｃｍ3、吸水率は２．５４％である。粗骨材は、青梅産の砕石２００５を用いた。この砕石２００５の密度は２．６４ｇ／ｃｍ3、吸水率は０．７４％である。ＡＥ減水剤は、ＢＡＳＦポゾリス社製の製品名ポゾリス（登録商標）Ｎｏ７０を用いた。空気量調整剤は、ＢＡＳＦポゾリス社製の製品名マイクロエア（登録商標）７７５Ｓを用いた。
【００３５】
図４にベースコンクリートの配合を示す。この練り混ぜ実験では、コンクリート１ｍ3当たり、セメント（Ｃ）を２９５ｋｇ、細骨材（Ｓ）を８１６ｋｇ、粗骨材（Ｇ）を１０１７ｋｇ用い、水（Ｗ）１６２ｋｇで練り混ぜた。そして、ＡＥ減水剤（ＡＥ）をセメント重量の０．２５％添加し、空気量調整剤（ＷＲ）をセメント重量の０．００４％添加した。
【００３６】
図５に結着体の種類と処理を示す。この練り混ぜ実験では、４種類の試料を作製して実験に供した。１種類目の試料（Ｎｏ２１）は、有機短繊維を加工せずにそのまま使用したブランクである。２種類目の試料（Ｎｏ２２）は、有機短繊維に結着剤を含浸させた後に容器に密閉し、使用直前に容器から掻き出した結着体である。また、３種類目の試料（Ｎｏ２３）は、有機短繊維に結着剤を含浸させた後、１０５℃の温度環境下で２４時間乾燥させた結着体である。４種類目の試料（Ｎｏ２４）は、有機短繊維に結着剤を含浸させた後、押し固めて容器に密閉し、使用直前に容器から取り出した結着体である。なお、今回の練り混ぜ実験において、試料の作製から練り混ぜまでの期間は６ヶ月を空けた。これは、結着体の作り置きを考慮したためである。
【００３７】
図６及び図７は、容器内の各試料を撮影した写真である。これらの図に示すように、Ｎｏ２１の試料ＳＰ１は、４種類の試料の中で最も容器内の嵩高が大きい。反対に、Ｎｏ２４の試料ＳＰ４は、４種類の試料の中で最も容器内の嵩高が小さい。そして、Ｎｏ２２の試料ＳＰ２とＮｏ２３の試料ＳＰ３については、容器内の嵩高が試料ＳＰ１と試料ＳＰ４の中間程度になっている。
【００３８】
図８〜図１１に示すように、練り混ぜ実験では、これら４種類の試料ＳＰ１〜ＳＰ４をミキサーＭＸで練り混ぜているベースコンクリートＢＣに投入し、さらに練り混ぜた。具体的には、４０リットルのベースコンクリートＢＣに対し、４０ｇ（０．１１容積％）の有機短繊維が混入されるように各試料ＳＰ１〜ＳＰ４を投入した。図６の容器表面に記載されているように、試料ＳＰ１は４０ｇを投入し、試料ＳＰ２は５５．８ｇを投入した。また、試料ＳＰ３は４５．６ｇを投入し、試料ＳＰ４は５５．７ｇを投入した。各試料ＳＰ１〜ＳＰ４の投入後、３０秒間に亘ってミキサーＭＸで練り混ぜ、有機短繊維をベースコンクリートＢＣに分散させた。その後、有機短繊維の分散状況を目視で確認した。また、繊維投入前と攪拌終了後のそれぞれでコンクリートをサンプリングし、スランプの測定と空気量の測定を行った。サンプリングは、ミキサーＭＸから練り舟にコンクリートを排出したのち２個所から行った。以下、実験結果について説明する。
【００３９】
まず、図８〜図１１を参照し、試料投入時における状態について説明する。図８に示すように、ブランクの試料ＳＰ１については、有機短繊維がばらばらに分かれてベースコンクリートＢＣの表面に拡がっていることが理解できる。これに対し、図９に示すように、結着剤を含浸させただけの試料ＳＰ２では、有機短繊維の結着体が纏まった状態でベースコンクリートＢＣの表面に着地していることが理解できる。同様に、図１０及び図１１に示すように、乾燥させた試料ＳＰ３や押し固めた試料ＳＰ４についても、有機短繊維の結着体が纏まった状態でベースコンクリートＢＣの表面に着地していることが理解できる。これらの結果より、結着剤を用いて有機短繊維の結着体を作製することは、有機短繊維の飛散防止に対して、非常に有効であることが確認された。
【００４０】
次に、図１２を参照し、スランプ、空気量、及び繊維混入率について検討する。最初に、スランプについて検討する。有機短繊維の投入前において、各ベースコンクリートＢＣのスランプ値は、１２．５ｃｍ（Ｎｏ２１）、１２．０ｃｍ（Ｎｏ２２）、１１．５ｃｍ（Ｎｏ２３，Ｎｏ２４）であった。そして、Ｎｏ２１では、試料ＳＰ１の混入によってスランプ値が６．０ｃｍとなり、６．５ｃｍも低下した。これは、有機短繊維の混入に伴うスランプロスと考えられる。これに対し、Ｎｏ２３では試料ＳＰ３を混入してもスランプ値が１０．５ｃｍであり、Ｎｏ２４では試料ＳＰ４を混入してもスランプ値が１１．０ｃｍであった。これらの試料では、有機短繊維が混入してもスランプの低下を１ｃｍ以内に抑えることができた。これは、結着剤として用いた流動化剤Ａにより、ベースコンクリートＢＣの流動性が向上したためと考えられる。
【００４１】
ところで、Ｎｏ２２では、試料ＳＰ２の混入によってスランプ値が８．０ｃｍとなり、４ｃｍも低下した。ここで、試料ＳＰ２２と試料ＳＰ２４における結着剤（流動化剤Ａ）の含浸量は同じである。このため、試料ＳＰ２２において、結着剤の全量がベースコンクリートＢＣに溶解されていれば、スランプ値もＮｏ２４と同等になるはずである。このように両者にスランプ値の差がでた理由としては、保存期間の影響が考えられる。すなわち、結着体の作製から練り混ぜまでに６ヶ月の期間を空けたことから、試料ＳＰ２２については流動化剤Ａの有効成分が容器内面に付着し、ベースコンクリートＢＣに混入されなかったことが考えられる。このことから、試料ＳＰ２３やＳＰ２４のように、結着剤（流動化剤Ａ）を含浸させた後に乾燥させたり圧縮したりして結着体を作製することは、結着体の長期保存の観点から有効といえる。また、容積を小さくできるので、運搬や投入等の取扱い面でも有利である。
【００４２】
次に、空気量について考察する。何れの試料でも有機短繊維の混入後に空気量の低下が確認された。しかしながら、低下量に関して１％以内であるため、コンクリートの品質に影響を及ぼすものではないと考えられる。すなわち、Ｎｏ２１〜Ｎｏ２４の何れにおいても、４．５±１．５％の基準を充足しているので、品質上の問題はないと考えられる。
【００４３】
次に、繊維混入率について考察する。ブランクであるＮｏ２１において繊維混入率の平均値が０．１０３％であったのに対し、有機短繊維の結着体を用いたＮｏ２２〜Ｎｏ２４では繊維混入率の平均値が０．１０６〜０．１０８％であった。このことから、流動化剤を結着剤として用いることにより、繊維混入率を向上させることができるといえる。
【００４４】
以上の各実験を総括すると、次のことがいえる。
【００４５】
まず、水溶性の結着剤によって有機短繊維同士を結着させることで、有機短繊維の結着体を作製しているので、有機短繊維の飛散を防止することができる。これは、ミキサーへの投入時点において有機短繊維同士が結着されており、重量が増して空気抵抗が増えることから飛散し難くなるためである。そして、結着剤が水溶性であることから、練り混ぜ水によって結着剤が溶解され、有機短繊維をほぐすことができる。さらに、練り混ぜにより、有機短繊維をセメントペーストの中で均一に分散させることができる。
【００４６】
この結着剤としては、水溶性の増粘剤や流動化剤を用いることができる。そして、結着剤として流動化剤を用いた場合には、有機短繊維が混入されたセメントペーストであっても、練り混ぜ水を過剰に添加することなく、必要な流動性を確保できる。
【００４７】
さらに、結着体を作製するに際し、結着剤が含浸された前記有機短繊維を乾燥することで、有機短繊維同士を結着させているので、有機短繊維の結着体を軽量化でき、運搬をし易くすることができる。また、結着体の作製から練り混ぜまでに長期間を空けても必要な流動性を確保できる。
【００４８】
同様に、結着体を作製するに際し、結着剤が含浸された有機短繊維を圧縮することで、有機短繊維同士を結着させているので、有機短繊維の結着体の容積を小さくすることができ、運搬をし易くすることができる。また、結着体の作製から練り混ぜまでに長期間を空けても必要な流動性を確保できる。
【００４９】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。例えば、次のように構成してもよい。
【００５０】
前述の実施形態では、自硬性材料としてコンクリートを例示したが、本発明は、コンクリート以外の自硬性材料にも適用できる。例えば、有機短繊維を混入したモルタルにも適用できる。また、セメントに関し、普通ポルトランドセメント以外のセメント（高炉セメント，フライアッシュセメント等）にも本発明は適用できる。要するに、セメントと練り混ぜ水を含有する自硬性材料であれば、本発明を適用できる。
【００５１】
有機短繊維としてポリプロピレン繊維を例示したが、他の種類の有機短繊維を用いてもよい。例えば、塩化ビニル樹脂の有機短繊維であってよいし、ポリエチレン樹脂の有機短繊維であってよい。同様に、ポリアミド樹脂の有機短繊維であってよいし、ポリスチレン樹脂の有機短繊維であってよい。
【００５２】
前述の実施形態では、ミキサーＭＸでベースコンクリートＢＣを練り混ぜた後、このベースコンクリートＢＣに結着体（試料ＳＰ２〜ＳＰ４）を投入してさらに練り混ぜたが、この手順に限定されるものではない。すなわち、結着体は、予め製造されたコンクリートやモルタルに投入してもよいし、練り混ぜ前にセメント等の他の材料と共に投入してもよい。
【００５３】
具体例を挙げると、生コン工場にて、セメント、骨材、及び練り混ぜ水と共に結着体を投入し、これらの材料をまとめて練り混ぜてもよい。また、アジテーター車で現場に運搬してきた生コンクリートやモルタル（ベース材料）に結着体を投入し、練り混ぜてもよい。加えて、現場でミキサーにより練り混ぜる時に結着体を投入してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
ＳＰ１…Ｎｏ２１に用いられた試料（有機短繊維のみのブランク），ＳＰ２…Ｎｏ２２に用いられた試料（結着剤含浸後に密閉した結着体），ＳＰ３…Ｎｏ２３に用いられた試料（結着剤含浸後に乾燥させたもの），ＳＰ４…Ｎｏ２４に用いられた試料（結着剤含浸後に圧縮したもの），ＭＸ…ミキサー，ＢＣ…ベースコンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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