(57)【要約】      （修正有）【課題】地震によって昇降路が大きく揺れても、敷居が大きく位置ずれしないようにできるドア開閉装置を提供する。【解決手段】エレベータのドア開閉装置は、第１ドア１５Ａと、第１ドアと連動する第２ドア１５Ｂと、第１ドア及び第２ドアを開閉方向に案内する長尺状の敷居１５Ｃとを備える。敷居は、第１ドアを案内するための第１溝部３５Ａと、第２ドアを案内するための第２溝部３５Ｂとを備える。第１溝部は、敷居の上部に上方開口状に形成され、第２溝部は、敷居の下部に下方開口状に形成される。第１ドアは、第１溝部に係合するとともに第１ドアを案内する第１案内部４１Ａと、第１ドアに固定されるとともに第１案内部を支持する第１支持部４２Ａとを備える。第２ドアは、第２溝部に係合するとともに第２ドアを案内する第２案内部４１Ｂと、第２ドアに固定されるとともに第２案内部を支持する第２支持部４２Ｂとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドアと、前記第１ドアと連動する第２ドアと、前記第１ドア及び前記第２ドアを開閉方向に案内する長尺状の敷居とを備える、エレベータのドア開閉装置において、
前記敷居は、前記第１ドアを案内するための第１溝部と、前記第２ドアを案内するための第２溝部とを備え、
前記第１溝部は、前記敷居の上部に上方開口状に形成され、前記第２溝部は、前記敷居の下部に下方開口状に形成され、
前記第１ドアは、前記第１溝部に係合するとともに前記第１ドアを案内する第１案内部と、前記第１ドアに固定されるとともに前記第１案内部を支持する第１支持部とを備え、
前記第２ドアは、前記第２溝部に係合するとともに前記第２ドアを案内する第２案内部と、前記第２ドアに固定されるとともに前記第２案内部を支持する第２支持部とを備える、エレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
前記第１溝部の長さは、前記第２溝部の長さよりも短くされる、請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、昇降路内に、かごと、かごを案内するかご用のガイドレールと、釣合い錘と、釣合い錘用のガイドレールと、かごと釣合い錘とを連結するロープと、巻上機とを備える。
【０００３】
エレベータは、巻上機によってロープを駆動することで、かご用のガイドレールに沿ってかごを上下動させ、釣合い錘用のガイドレールに沿って釣合い錘を上下動させる。
【０００４】
かごは、昇降路を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場に停止できる。かごは、かご側ドア開閉装置を備える。乗場には、かご側ドア開閉装置に対応するように、  乗場側ドア開閉装置が設けられている。
【０００５】
乗場側ドア開閉装置としては、乗場から昇降路に通じる出入口に設けられた出入口枠と、開閉自在に構成されるドアと、ドアの下方に配置されるとともに、このドアを開閉方向に案内する敷居とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
この乗場側ドア開閉装置において、敷居は、ドアの開閉方向に沿って長尺状に構成される。敷居の上面には、ドアを案内するための溝部が上方開口状に形成されている。ドアの下部には、この溝部に嵌るガイドシュー（案内部）が設けられている。これにより、ドアは、溝部に沿って往復移動可能に構成されている。敷居の下部は、乗場の出入口の下側における所定位置で支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の乗場側ドア開閉装置では、敷居が乗場の所定位置で支持されているものの、例えば地震によって昇降路が大きく揺れたような場合に、敷居が大きく位置ずれするおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、敷居が大きく位置ずれしないようにできる、エレベータのドア開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、第１ドアと、第１ドアと連動する第２ドアと、第１ドア及び第２ドアを開閉方向に案内する長尺状の敷居とを備える。敷居は、第１ドアを案内するための第１溝部と、第２ドアを案内するための第２溝部とを備える。第１溝部は、敷居の上部に上方開口状に形成され、第２溝部は、敷居の下部に下方開口状に形成される。第１ドアは、第１溝部に係合するとともに第１ドアを案内する第１案内部と、第１ドアに固定されるとともに第１案内部を支持する第１支持部とを備える。第２ドアは、第２溝部に係合するとともに第２ドアを案内する第２案内部と、第２ドアに固定されるとともに第２案内部を支持する第２支持部とを備える。
【００１１】
かかる構成によれば、第１ドアの第１案内部が敷居の第１溝部に係合することから、敷居が上方にずれようとする場合に、大きな位置ずれが生じないように、この第１案内部が敷居を係止することになる。また、第２ドアの第２案内部が敷居の第２溝部に係合することから、敷居が下方にずれようとする場合に、大きな位置ずれが生じないように、この第２案内部が敷居を係止することになる。
【００１２】
また、第１溝部の長さが第２溝部の長さよりも短くされることが望ましい。これによれば、第１溝部は上方開口状に構成されていることから、第１溝部を可及的に短くすることで、第１溝部に入る塵芥等の異物の量を可及的に低減できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、敷居が大きく位置ずれしないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、乗場を示す斜視図である。
【図３】図３は、乗場側ドア開閉装置を示す側面図である。
【図４】図４は、乗場側ドア開閉装置の上部を示す拡大側面図である。
【図５】図５は、敷居の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、敷居の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、敷居の一例を示す側面図である。
【図８】図８は、敷居の他の例を示す平面図である。
【図９】図９は、敷居の他の例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、敷居の他の例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、敷居の他の例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、敷居の他の例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、敷居の他の例を示す側面図である。
【図１４】図１４は、敷居の他の例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、敷居の他の例を示す側面図である。
【図１６】図１６は、敷居の他の例を示す平面図である。
【図１７】図１７は、敷居の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図１から図１７を参照しながら説明する。図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。図１は、機械室を有していない、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータを例示する。
【００１６】
図１に示すように、エレベータは、昇降路１内に、かご２と、かご２を案内する第１ガイドレール３と、釣合い錘（カウンターウェイト）４と、釣合い錘４を案内する第２ガイドレール５と、かご２と釣合い錘４とを連結するロープ６と、巻上機７とを備える。
【００１７】
さらに、昇降路１の上部には、ロープ６を巻きかけるための返し車８が配置されている。昇降路１の下部には、巻上機７を制御するための制御盤９と、エレベータの速度を調速するための調速機１０と、緩衝器１１とがさらに設けられている。
【００１８】
エレベータは、制御盤９を介して巻上機７を駆動することにより、かご２を第１ガイドレール３に沿って上下動させる。巻上機７は、トラクションシーブ１２を備えるとともに、このトラクションシーブ１２を介してロープ６を駆動することにより、かご２を上下動させることができる。
【００１９】
釣合い錘４は、ロープ６を介してかご２に連結されているため、かご２の上下動に応じて、このかご２の動きとは逆に、第２ガイドレール５に沿って上下動する。釣合い錘４がかご２に連結されることにより、巻上機７は、小さな動力で、かご２を上下動させることができる。調速機１０は、かご２の上下動の速度が規定以上になったときに、かご２を停止させることができる。緩衝器１１は、かご２に接触したときに、その衝撃を緩和することができる。
【００２０】
かご２は、昇降路１を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場１３に停止できる。図１に示すように、かご２は、かご側ドア開閉装置１４を備える。乗場１３には、かご側ドア開閉装置１４に対応するように、乗場側ドア開閉装置１５が設けられている。図１には、これらのドア開閉装置１４，１５の例として、いわゆるサイドオープンタイプのものが示されている。
【００２１】
乗場側ドア開閉装置１５は、図１から図４に示すように、第１ドア１５Ａと、第１ドアに連動する第２ドア１５Ｂと、敷居１５Ｃとを有する。
【００２２】
乗場１３には、乗場１３における出入口を区画するための枠２６が設けられている。本実施形態において、この枠２６には、いわゆる三方枠が採用されている。枠２６は、図１に示すように、水平方向に沿って設けられる上枠２６ａと、上下方向に沿って設けられる左右一対の側枠２６ｂとを備える。
【００２３】
図３、図４に示すように、上枠２６ａには、第１ドア１５Ａ及び第２ドア１５Ｂの上部を支持するためのフレーム２７が設けられている。フレーム２７には、第１ドア１５Ａを案内するための第１ドアレール２８Ａと、第２ドア１５Ｂを案内するための第２ドアレール２８Ｂとが設けられている。なお、このフレーム２７は、上枠２６ａに設けられることなく、昇降路１内の壁面にブラケットを介して固定されてもよい。
【００２４】
第１ドア１５Ａの上部には、第１ドアハンガ２９Ａが設けられている。第２ドア１５Ｂの上部には、第２ドアハンガ２９Ｂが設けられている。第１ドアハンガ２９Ａには、第１ドアレール２８Ａに係合する複数の第１ローラ３０Ａが設けられている。第２ドアハンガ２９Ｂには、第２ドアレール２８Ｂに係合する複数の第２ローラ３０Ｂが設けられている。
【００２５】
第１ドア１５Ａは、速度調整機構３２を介して第２ドア１５Ｂと連結されている。速度調整機構３２は、第１ドア１５Ａの移動速度が、第２ドア１５Ｂの移動速度の１／２倍となるように、第１ドア１５Ａの速度を調整（減速）するためのものである。このように、第１ドアＡと第２ドア１５Ｂの移動速度が異なることから、移動速度の大きな第２ドア１５Ｂは「ファーストドア」と呼ばれ、移動速度の小さな第１ドア１５Ａは「スロードア」と呼ばれる。
【００２６】
第２ドア１５Ｂは、第２ドアハンガ２９Ｂの第２ローラ３０Ｂを第２ドアレール２８Ｂに係合させた状態で、かご側ドア開閉装置１４側に設けられる駆動機構（図示せず）に駆動されることにより、開閉方向に移動するように構成される。第１ドア１５Ａは、速度調整機構３２を介して第２ドア１５Ｂと連結されていることから、第１ドアハンガ２９Ａの第１ローラ３０Ａを第１ドアレール２８Ａに係合させた状態で、第２ドア１５Ｂと連動して、開閉方向に移動するように構成されている。
【００２７】
図３に示すように、敷居１５Ｃは、昇降路１の壁面に設けられる支持フレーム３１に支持されている。敷居１５Ｃは、ボルト及びナットからなる締結手段３３により、支持フレーム３１に固定されている。
【００２８】
敷居１５Ｃは、第１ドア１５Ａ及び第２ドア１５Ｂの開閉方向に沿って所定の長さを有する長尺状に構成される。図３に示すように、敷居１５Ｃは、第１ドア１５Ａを案内するための第１溝部３５Ａと、第２ドア１５Ｂを案内するための第２溝部３５Ｂとを有する。第１溝部３５Ａと第２溝部３５Ｂは、敷居１５Ｃの長手方向に直交する方向（以下「敷居の幅方向」という）において、所定の間隔をあけて離れて形成されている。
【００２９】
図２、図５から図７に示すように、第１溝部３５Ａは、敷居１５Ｃの上部１５２に形成されている。第１溝部３５Ａは、上方に向かって開口するように（上方開口状に）構成されている。第１溝部３５Ａは、図５、図６に示すように、敷居１５Ｃにおける長手方向の端部１５３ａから敷居１５Ｃの中途部にわたって直線状に形成されている。
【００３０】
図５から図７に示すように、第２溝部３５Ｂは、敷居１５Ｃの下部１５４に形成されている。第２溝部３５Ｂは、下方に向かって開口するように（下方開口状に）形成されている。第２溝部３５Ｂは、敷居１５Ｃの一端部１５３ａから他端部１５３ｂにわたって直線状に形成されている。したがって、第２溝部３５Ｂは、第１溝部３５Ａよりも長くなっている。
【００３１】
第１ドア１５Ａは、敷居１５Ｃの第１溝部３５Ａに係合するとともに当該第１ドア１５Ａを案内するための第１案内部（ガイドシュー）４１Ａと、第１案内部４１Ａを支持する第１支持部（ブラケット）４２Ａとを備える。
【００３２】
第１案内部４１Ａは、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。第１案内部４１Ａは、長尺状の板部材として構成される。
【００３３】
第１支持部４２Ａは、金属製であり、敷居１５Ｃの長手方向に沿って長い、長尺状の板形状に構成される。図３に示すように、第１支持部４２Ａは、第１案内部４１Ａと第１ドア１５Ａの下部１５０Ａとを連結している。
【００３４】
第２ドア１５Ｂは、敷居１５Ｃの第２溝部３５Ｂに係合するとともに当該第２ドア１５Ｂを案内するための第２案内部（ガイドシュー）４１Ｂと、第２案内部４１Ｂを支持する第２支持部（ブラケット）４２Ｂとを備える。
【００３５】
第２案内部４１Ｂは、第１案内部４１Ａと同様に、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。第２案内部４１Ｂは、長尺状の板部材として構成される。
【００３６】
第２支持部４２Ｂは、金属製であり、敷居１５Ｃの長手方向に沿って長い、長尺状の板形状に構成される。第２支持部４２Ｂは、例えば、プレス成形によって所定の形状に成形される。図３に示すように、第２支持部４２Ｂの一端部は、取付部材４４を介して第２ドア１５Ｂの下部１５０Ｂの背面側に固定される。第２支持部４２Ｂの他端部には、第２案内部４１Ｂが一体に形成されている。
【００３７】
上述したように、敷居１５Ｃは、通常時において、締結手段３３を介して、乗場１３に設けられる支持フレーム３１に支持されている。しかしながら、例えば地震の発生等によって、昇降路１が大きく振動した場合には、締結手段３３による締結が緩み、そして、支持フレーム３１の位置がずれること等の要因により、敷居１５Ｃの位置が、昇降路１内で上下方向に大きくずれることが想定される。
【００３８】
この点に関し、以上説明したエレベータの乗場側ドア開閉装置１５によれば、第１ドア１５Ａの第１案内部４１Ａが敷居１５Ｃの第１溝部３５Ａに係合することから、敷居１５Ｃが上方にずれようとする場合に、大きな位置ずれが生じないように、この第１案内部４１Ａが敷居１５Ｃを係止することになる。また、第２ドア１５Ｂの第２案内部４１Ｂが、敷居１５Ｃの第２溝部３５Ｂに係合することから、敷居１５Ｃが下方にずれようとする場合に、大きな位置ずれが生じないように、第２案内部４１Ｂが敷居１５Ｃを係止することになる。
【００３９】
また、第１溝部３５Ａの長さが第２溝部３５Ｂの長さよりも短くされていることから、上方開口状に構成される第１溝部３５Ａに入る塵芥等の異物の量を可及的に低減できるようになる。
【００４０】
なお、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、敷居１５Ｃについては、上記の実施形態に限らず、以下のように、種々の変更・変形が可能である。
【００４２】
図８、図９は、敷居１５Ｃの他の例を示す。本例における敷居１５Ｃでは、第１溝部３５Ａの構成が図５から図７の例とは異なる。上述した図５から図７の例では、第１溝部３５Ａは、敷居１５Ｃの端部１５３ａから中途部にわたって形成されていた。すなわち、第１溝部３５Ａの一端部は、敷居１５Ｃの端部１５３ａに達するように形成されていた。これに対し、図８、図９に示す本例では、第１溝部３５Ａの一端部は、敷居１５Ｃの端部１５３ａに達していない。すなわち、第１溝部３５Ａは、敷居１５Ｃの中途部に所定の長さで形成されている。
【００４３】
図１０、図１１は、敷居１５Ｃの他の例を示す。上述した図５から図７の例では、敷居１５Ｃは、２枚のドア、すなわち、第１ドア１５Ａと第２ドア１５Ｂとを案内するように構成されていた。これに対し、図１０及び図１１に示す本例では、３枚のドアを案内するように構成される。すなわち、本例に対応する乗場側ドア開閉装置１５は、第１ドア１５Ａ、第２ドア１５Ｂの他、これらのドアと連動する第３ドア（図示せず）を備える。
【００４４】
敷居１５Ｃは、図１０、図１１に示すように、第１ドア１５Ａを案内するための第１溝部３５Ａと、第２ドア１５Ｂを案内するための第２溝部３５Ｂと、第３ドアを案内するための第３溝部３５Ｃとを有する。
【００４５】
第１溝部３５Ａ、第２溝部３５Ｂは、図５から図７に示す例と同じ構成である。第３溝部３５Ｃは、図１１に示すように、敷居１５Ｃの上部１５２に上方開口状に形成される。第３溝部３５Ｃは、敷居１５Ｃの幅方向において、第１溝部３５Ａと第２溝部３５Ｂとの間に形成されている。第３溝部３５Ｃは、第２溝部３５Ｂと同様に、敷居１５Ｃの端部１５３ａから中途部にわたって直線状に形成されている。第２溝部３５Ｂは、図１０に示すように、第１溝部３５Ａよりも長く、第２溝部３５Ｂよりも短くなっている。
【００４６】
なお、本例に係る乗場側ドア開閉装置における第３ドアは、第３溝部３５Ｃに係合する第３案内部と、第３ドアの下部に固定されるとともに第３案内部を支持する第３支持部とを備える。
【００４７】
図１２、図１３は、敷居１５Ｃの他の例を示す。本例における敷居１５Ｃは、図１０、図１１の例と同様に、第１溝部３５Ａ、第２溝部３５Ｂ、及び第３溝部３５Ｃを有する。本例では、第１溝部３５Ａと第３溝部３５Ｃの構成が、図１０、図１１の例とは異なる。図１０、図１１の例では、第１溝部３５Ａの端部、及び第３溝部３５Ｃの端部が、敷居１５Ｃの端部１５３ａまで達している。これに対し、図１２、図１３に示す本例では、第１溝部３５Ａの端部及び第３溝部３５Ｃの端部は、敷居１５Ｃの端部１５３ａに達していない。
【００４８】
図１４、図１５は、敷居１５Ｃの他の例を示す。本例における敷居１５Ｃは、いわゆるセンターオープンタイプの乗場側ドア開閉装置に用いられるものである。本例に対応する乗場側ドア開閉装置（図示せず）は、２枚の第１ドアと、２枚の第２ドアの合計４枚のドア（４ＣＯ）を備える。
【００４９】
敷居１５Ｃは、２枚の第１ドアが係合する２つの第１溝部３５Ａ，３５Ａ、及び２枚の第２ドアが係合する１つの第２溝部３５Ｂを有する。２つの第１溝部３５Ａ，３５Ａのうち、一方の第１溝部３５Ａは敷居１５Ｃの一端部１５３ａ側に形成され、他方の第１溝部３５Ａは敷居１５Ｃの他端部１５３ｂ側に形成されている。各第１溝部３５Ａの端部は、敷居１５Ｃの各端部１５３ａ，１５３ｂに達するように形成されている。なお、第２溝部３５Ｂは、図５から図７の例と同じ構成である。
【００５０】
図１６、図１７は、敷居１５Ｃの他の例を示す。本例に係る敷居１５Ｃは、図１４、図１５の例と同様に、２つの第１溝部３５Ａ，３５Ａと、１つの第２溝部３５Ｂとを有する。本例では、２つの第１溝部３５Ａ，３５Ａの構成が、図１４、図１５の例とは異なる。図１４、図１５の例では、各第１溝部３５Ａの端部が、敷居１５Ｃの各端部１５３ａ，１５３ｂに達するように形成されていたが、本例では、各第１溝部３５Ａの端部は、敷居１５Ｃの端部１５３ａ，１５３ｂに達していない。
【００５１】
また、上記の実施形態では、乗場側ドア開閉装置１５に対して、本発明を適用した例を示したが、かご側ドア開閉装置１４に対しても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…昇降路、２…かご、３…第１ガイドレール、４…釣合い錘、５…第２ガイドレール、６…ロープ、７…巻上機、８…返し車、９…制御盤、１０…調速機、１１…緩衝器、１２…トラクションシーブ、１３…乗場、１４…かご側ドア開閉装置、１５…乗場側ドア開閉装置、１５Ａ…第１ドア、１５Ｂ…第２ドア、１５Ｃ…敷居、２６…枠、２６ａ…上枠、２６ｂ…側枠、２７…フレーム、２８Ａ…第１ドアレール、２８Ｂ…第２ドアレール、２９Ａ…第１ドアハンガ、２９Ｂ…第２ドアハンガ、３０Ａ…第１ローラ、３０Ｂ…第２ローラ、３１…支持フレーム、３２…速度調整機構、３３…締結手段、３５Ａ…第１溝部、３５Ｂ…第２溝部、３５Ｃ…第３溝部、４１Ａ…第１案内部、４１Ｂ…第２案内部、４２Ａ…第１支持部、４２Ｂ…第２支持部、１５０Ａ…第１ドアの下部、１５０Ｂ…第２ドアの下部、１５２…敷居の上部、１５３ａ…敷居における長手方向の端部、１５３ｂ…敷居における長手方向の端部、１５４…敷居の下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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