(57)【要約】【課題】災害時、犯罪時、通常時においても電子掲示装置を活用し総合的な地域支援を可能にする防災防犯用の電子掲示装置、及び当該装置を用いた防災防犯支援システムを提供する。【解決手段】サーバから送信される、少なくとも広告情報、災害情報、災害支援情報を有するコンテンツ情報を受信する通信手段と、サーバからの情報を記録する記録手段と、通信手段が取得した情報の表示を行う表示手段と、緊急を表示により報知する警告表示手段と、緊急を音声により報知する音声報知手段と、サーバから送信されたコンテンツ情報を表示手段に表示させ、サーバから災害情報、災害支援情報が送信されると優先的に表示させると共に、警告表示手段及び音声報知手段に緊急を報知させる制御手段と、電力を供給可能な蓄電手段とを有する。【選択図】図１
2015055886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから送信される、少なくとも広告情報、災害情報、災害支援情報を有するコンテンツ情報を受信する通信手段と、
前記サーバからの情報を記録する記録手段と、
前記通信手段が取得した情報の表示を行う表示手段と、
緊急を表示により報知する警告表示手段と、
緊急を音声により報知する音声報知手段と、
前記サーバから送信されたコンテンツ情報を前記表示手段に表示させ、前記サーバから前記災害情報、前記災害支援情報が送信されると、優先的に表示させると共に、前記警告表示手段及び前記音声報知手段に緊急を報知させる制御手段と、
電力を供給可能な蓄電手段と
を有することを特徴とする、防災防犯用の電子掲示装置。
【請求項２】
前記防災防犯用の電子掲示装置は、
利用者により入力される犯罪通知ボタンと、
所定の監視領域を撮像する撮像手段と、を更に備え、
前記制御手段は、
前記撮像手段が撮像した撮像情報を、前記記録手段に記憶させ、
前記犯罪通知ボタンの入力により犯罪通知がなされると、前記犯罪通知された前後の撮像情報を前記通信手段によりサーバへ送信すると共に、前記警告表示手段と前記音声報知手段に緊急を報知させることを特徴とする、請求項１に記載した防災防犯用の電子掲示装置。
【請求項３】
前記防災防犯用の電子掲示装置は、
前記蓄電手段から外部へ電力を供給する外部電力供給部を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載した防災防犯用の電子掲示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の防災防犯用の電子掲示装置と、コンテンツ情報を提供する端末装置と、前記コンテンツ情報を前記電子掲示装置へ配信するサーバとが、所定の通信手段で接続された防災防犯支援システムであって、
前記電子掲示装置の前記記録手段は、
前記電子掲示装置を特定する特定情報を有し、
前記サーバは、
前記端末装置から提供される、コンテンツ情報、及び表示させたい電子掲示装置の管轄に関する情報を登録し、前記コンテンツ情報のうち前記災害情報と前記災害支援情報には、高い優先順位を設定して登録する手段と、
前記登録した管轄に関する情報と前記特定情報とに基づいて、配信すべき管轄内の電子掲示装置を特定し、特定した前記電子掲示装置へ前記登録したコンテンツ情報を配信する手段と、
を有することを特徴とする、防災防犯用の電子掲示装置を用いた防災防犯支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記端末装置からの前記コンテンツ情報及び前記管轄に関する情報の登録要求を、ブラウザ上で行わせることを特徴とする、請求項４に記載した防災防犯用の電子掲示装置を用いた防災防犯支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災防犯用の電子掲示装置、及び当該電子掲示装置を用いた防災防犯支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、暴風、ゲリラ豪雨、洪水、地震などの災害が発生した場合の報知や、災害支援情報を提供する、屋外に設置される防災防犯用の電子掲示装置が開発されている。
【０００３】
例えば、入力手段と表示手段と通信手段を有する電子掲示装置が各避難所に設置され、サーバを介して複数の電子掲示装置の表示内容をやり取りすることで、各電子掲示装置内の情報を共有して、被災者がどの避難場所にいるか速やかに確認する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、無線送受信手段が設けられた電子掲示装置が複数の避難拠点に設置され、被災情報を無線により拠点へ送信し、拠点から得た情報を電子掲示装置の地図上に表示したり、緊急時に電池から電源を供給する技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７２９１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した電子掲示装置は、避難拠点に設置されており、避難拠点へ避難した被災者に対してのみ安否確認や支援情報を提供するものである。したがって、突発的に発令される地震速報や、ゲリラ豪雨などの緊急気象情報などを、該当する地域住民に対してリアルタイムで表示することができない。
【０００７】
また、屋外に設置される電子掲示装置は、地域住民の安全を支援することが目的であるが、上記した電子掲示装置は、ストーカー、強盗、誘拐などの犯罪を通知したり、防犯の促進に寄与する機能が一切搭載されていない。更に、通常時においては、電子掲示装置が有効活用されていない現状がある。
【０００８】
つまり、上記した電子掲示装置は、災害時のみならず、犯罪時においても、通常時においても効果的に電子掲示装置を活用し、総合的な地域支援を可能にする防災防犯用の電子掲示装置ではなかった。
【０００９】
本発明の一つの実施形態によれば、災害時、犯罪時、通常時においても効果的に電子掲示装置を活用し、総合的な地域支援を可能にする防災防犯用の電子掲示装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の一つの実施形態にあっては、サーバから送信される、少なくとも広告情報、公報情報、災害情報、災害支援情報を有するコンテンツ情報を受信する通信手段と、前記サーバからの情報を記録する記録手段と、前記通信手段が取得した情報の表示を行う表示手段と、緊急を表示により報知する警告表示手段と、緊急を音声により報知する音声報知手段と、前記サーバから送信されたコンテンツ情報を前記表示手段に表示させ、前記サーバから災害情報、災害支援情報が送信されると、前記災害情報、災害支援情報を優先的に表示させると共に、前記警告表示手段及び前記音声報知手段に緊急を報知させる制御手段と、電力を供給可能な蓄電手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一つの実施形態によれば、災害時、犯罪時、通常時においても効果的に電子掲示装置を活用し、総合的な地域支援を可能にする防災防犯用の電子掲示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】防災防犯用の電子掲示装置を用いた防災防犯支援システムのネットワーク構成図である。
【図２】コンテンツサーバ１及び端末２〜５のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】コンテンツサーバのソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】電子掲示装置の概要を示す図である。
【図５】電子掲示装置の機能構成例を示す図である。
【図６】電力制御部の構成例を示す回路図である。
【図７】防災防犯支援システムの処理流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１４】
＜構成＞
（ネットワーク構成）
図１は、本発明の防災防犯用の電子掲示装置を用いた防災防犯支援システムのネットワーク構成図である。
【００１５】
防災防犯支援システムは、コンテンツサーバ１、管理端末２、気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５、電子掲示装置６が、ネットワークを介して接続される。
【００１６】
コンテンツサーバ１は、電子掲示装置６に対して広告情報、公報情報、気象情報、災害情報、災害支援情報などのコンテンツ情報の配信を行うコンテンツ配信装置である。電子掲示装置６に対するコンテンツ情報の具体的な配信方法としては、例えば、Ｗｅｂサイト上での広告配信、電子掲示装置用アプリ上でのコンテンツ配信などがある。
【００１７】
また、気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５から、電子掲示装置６に表示したいコンテンツ情報の登録（アップロード）の申し込みを受付ける。緊急を要する災害情報は、プッシュ通知により電子掲示装置６へ配信する。
【００１８】
管理端末２は、防災防犯支援システムを運営している運営者の端末である。コンテンツサーバ１への管理者権限を有し、コンテンツサーバ１を利用する気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５へユーザＩＤとパスワードを配布する。また、電子掲示装置６の位置情報や、電子掲示装置６が設置される管轄（エリア）に関する情報をコンテンツサーバ１へ記録する。
【００１９】
気象情報供給端末３は、気象庁から取得した気象情報、災害情報（緊急地震速報、緊急津波速報、緊急ゲリラ豪雨速報）などをコンテンツサーバ１へ提供する端末である。
【００２０】
広告代理店端末４は、広告代理店が使用する端末であり、電子掲示装置６へ表示させたい動画や広告などのコンテンツ情報をコンテンツサーバ１に提供する端末である。
【００２１】
ユーザ端末５は、上記端末３、４以外の管理端末２から許可されたユーザの端末である。ユーザとしては、例えば、自治体、役所、警察署、消防署など特定の地域を管轄するユーザであり、特定のエリアに設置された電子掲示装置６に対して、公報情報、災害支援情報などのコンテンツ情報を提供する。勿論、個人ユーザの端末であっても良い。
【００２２】
因みに、上記各端末３〜５がコンテンツ情報を表示させたい場合、管理端末２から配布されたユーザＩＤとパスワードによりコンテンツサーバ１へアクセスし、コンテンツ情報のアップロードを行う。また、後述するがどの管轄に配置されている電子掲示装置６へ表示したいかもコンテンツサーバ１へ要求することができる。
【００２３】
電子掲示装置６は、屋外に設置され、コンテンツサーバ１から配信された端末３〜５から提供されたコンテンツ情報を表示する電子掲示ボックスである。災害時には、優先的に災害情報及び災害支援情報を表示すると共に、緊急を報知して注意を喚起する。電力供給が制限される場合には、電力供給を行って災害時の生活を支援する。また、犯罪時には犯罪を通知する機能を有し、防犯支援としての機能も有している。
【００２４】
野外に設置される電子掲示装置６には、それぞれに特別な装置ＩＤとパスワードが付与され、管理端末２により所定の管轄（エリア）への関連付けが行われている。例えば、Ａ県において、Ａ−１市に設置される全ての電子掲示装置６にはＡ−１市という管轄が設定され関連付けが行わる。したがって、関連付けられたＡ−１市全ての電子掲示装置６には、同様のコンテンツ情報がコンテンツサーバ１から配信され、表示される構成とされている。
【００２５】
また、図１に示す防災防犯支援システムを利用する他の端末として、特に図示することは省略したが、国の有事の際の緊急的な放送や、地域住民（国民）に報知すべき重要度の高いニュースなどを配信する専用端末に、短期的なＩＤを発行して、電子掲示装置６へ配信させる構成を有している。
【００２６】
（ハードウェア構成）
図２は、本発明の一実施形態に係るコンテンツサーバ１及び管理端末２、気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５のハードウェア構成例を示す図である。具体的に、これらハードウェア構成は、一般的なパソコンやワークステーションなどと同様の構成であり、図に示されるように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、通信装置１６と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１７とを有する。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする。入力装置１４は、キーボードやマウスである。出力装置１５は、ディスプレイである。通信装置１６は、ネットワークを介し他装置との通信を行う。ＨＤＤ１７は、各種データ及びプログラムを格納する。
【００２８】
（ソフトウェア構成）
図３は、本発明の一実施形態に係るコンテンツサーバ１のソフトウェア構成例を示す図である。
コンテンツサーバ１は、機能部としてユーザ管理部１００、電子掲示装置管理部１０１、コンテンツ管理部１０２、コンテンツ配信部１０３を有する。
【００２９】
記憶部として、ユーザ管理ＤＢ１０４、電子掲示装置管理ＤＢ１０５、コンテンツ管理ＤＢ１０６を有している。コンテンツ管理ＤＢ１０６には、広告代理店端末４、ユーザ端末５などから提供される広告情報、公報情報、災害支援情報などの生活支援データ１０６ａと、気象情報供給端末３などから提供される気象情報、災害情報などの気象データ１０６ｂを有している。
【００３０】
ユーザ管理部１００は、ユーザ管理ＤＢ１０４を用いて、コンテンツサーバ１を利用するユーザ（会員）を管理する。具体的には、ユーザ管理ＤＢ１０４を用い、ユーザの属性情報を管理する。本実施形態の場合、管理端末２、気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５を利用する各ユーザに付与されているユーザＩＤ、パスワードを管理する。各端末２〜５を利用するユーザが、コンテンツ管理ＤＢ１０６へコンテンツ情報を提供（登録）しようとする場合、ユーザＩＤとパスワードが必要である。このためユーザ管理部１００は、ログイン画面を有するブラウザ（ＷＥＢページ）を提供し、ユーザ管理ＤＢ１０４に登録されているユーザである場合には認証を行う機能も有している。
【００３１】
電子掲示装置管理部１０１は、電子掲示装置管理ＤＢ１０５を用いて、各管轄毎に設置されている電子掲示装置６を管理する。本実施形態において、気象情報供給端末３、広告代理店端末４、ユーザ端末５からのコンテンツ情報を、どの管轄（エリア）の電子掲示装置６へ表示させるかの紐付けを行う機能も有する。
【００３２】
コンテンツ管理部１０２は、コンテンツ管理ＤＢ１０６を用いて、上記各端末３〜５からコンテンツ情報の登録要求を受けた場合、登録（アップデート）を行わせるブラウザ（ＷＥＢページ）を提供し、コンテンツ情報を登録する機能を有する。また、コンテンツ情報のうち災害情報と災害支援情報には、優先的に表示されるように高い優先順位を設定して登録する機能を有している。具体的にはフラグを付与している。
【００３３】
コンテンツ配信部１０３は、コンテンツ管理ＤＢ１０６及び電子掲示装置管理ＤＢ１０５などを用いて、ユーザが指定した管轄の電子掲示装置６を特定し、特定した電子掲示装置６へユーザが提供（登録）したコンテンツ情報を配信する機能を有している。
【００３４】
なお、これらの機能部は、コンテンツサーバ１を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。但し、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３５】
コンテンツサーバ１の各機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。例えば、ユーザ管理部１００は、別のユーザ管理を行うサーバに、電子掲示装置管理部１０１は、別の電子掲示装置の管理を行うサーバで実現されてもよい。また、各ＤＢは、必ずしもコンテンツサーバ１内に配置される必要はなく、他の記憶装置やＤＢ上に配置してもよい。
【００３６】
（ユーザ管理ＤＢ）
図３の右上に、本発明の一実施形態に係るユーザ管理ＤＢ１０４のデータ構成例を示した。ユーザ管理ＤＢ１０４の情報は、例えば、ユーザＩＤ、パスワード（Ｐ／Ｗ）、名称などの情報である。これらの情報は、防災防犯支援システムの運営者に対し、提供される登録情報である。ユーザ管理ＤＢ１０４の情報は、ユーザ管理部１００により、登録、管理される。
【００３７】
「ユーザＩＤ」は、管理端末２がユーザ登録要求を受けた端末３〜５へ配布した、ユーザを特定するＩＤである。端末３〜５を利用するユーザに固有の「ユーザＩＤ」が付与される。「パスワード（Ｐ／Ｗ）」は、管理端末２がユーザ登録要求を受けた端末３〜５へ配布した、固有のパスワードである。「名称」は、ユーザ自身の名前や会社名などユーザを特定するためのユーザ名である。これはユーザ自身がユーザ登録時に登録した情報である。
【００３８】
（電子掲示端末ＤＢ）
図３の右側中段に、本発明の一実施形態に係る電子掲示装置管理ＤＢ１０５のデータ構成例を示した。電子掲示装置管理ＤＢ１０５の情報は、例えば装置ＩＤ、パスワード（Ｐ／Ｗ）、住所、管轄（エリア）などの電子掲示装置６を特定する特定情報である。これらの特定情報は、防災防犯支援システムの運営者に、一部の情報はユーザ登録された上記端末４、５を利用する各ユーザに対し提供される登録情報である。電子掲示装置管理ＤＢ１０５の情報は、電子掲示装置管理部１０１により、登録、管理される。
【００３９】
「装置ＩＤ」は、電子掲示装置６ごとに付与された端末を特定する固有のＩＤである。「パスワード（Ｐ／Ｗ）」は、電子掲示装置６ごとに付与された固有のパスワードである。「住所」は、電子掲示装置６が設置されている住所に関する情報である。これは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）による座標情報を含んだ情報であることが好ましい。
【００４０】
「管轄（エリア）」は、電子掲示装置６が設置されている場所が、どの管轄に入っているかを示す情報である。この情報は、管理端末２を利用する運営者の登録によって決定されるものである。例えば、前記した「住所」が東京都千代田区であれば、管轄を「千代田区」と設定することがなされる。この限りではなく、自治体や、町、市を１つの管轄として設定しても良い。この「管轄（エリア）」情報により、同じ管轄に設定されている電子掲示装置６は全て関連付けられて記録されている。したがって、端末３〜５を利用するユーザが表示したい管轄を設定すると、「管轄（エリア）」情報により検索され、該当する管轄内に設置された全ての電子掲示装置６が抽出される。
【００４１】
（コンテンツ管理ＤＢ）
コンテンツ管理ＤＢ１０６は、生活支援データ１０６ａと気象データ１０６ｂとを有している。生活支援データ１０６ａの情報としては、広告情報、公報情報、災害支援情報などのコンテンツ情報である。気象データ１０６ｂとしては、気象庁から提供される気象情報、災害情報、（緊急地震速報、緊急津波速報、緊急ゲリラ豪雨速報）などである。これらの情報は、防災防犯支援システムの運営者に対し提供され、もっては電子掲示装置６へ表示される登録情報である。コンテンツ管理ＤＢ１０６の情報は、コンテンツ管理部１０２により、登録、管理される。
【００４２】
「広告情報」は、広告代理店端末４やユーザ端末５から提供される動画や文字によるコンテンツ情報である。「公報情報」は、ユーザ端末５を利用するユーザが、例えば自治体、警察、消防などの場合、「夏祭り情報」「地域イベント」「防犯情報」などの公報情報である。動画や文字によるコンテンツ情報であり、地域住民に対する公の告知情報である。「災害支援情報」は、災害が生じた際に提供される地域に密着した支援情報であり、動画や文字によるコンテンツ情報である。「気象情報」、は、アメダスに関する情報、天気予報に関する情報などであり温度、湿度などの情報を含んでいる。「災害情報」は、地図情報と共に災害の種類、程度、避難の可否などの情報である。また、緊急地震速報、緊急津波速報、緊急ゲリラ豪雨速報などの情報も有しており、緊急時にはコンテンツ配信部１０３により繰り返し配信される。また、前記した災害情報や災害支援情報には優先順位であるフラグが付与されている。
【００４３】
［電子掲示装置］
次に、本発明の一実施形態に係る防災防犯用の電子掲示装置６について、具体的に説明する。図４（Ａ）に、電子掲示装置６の正面図を示し、下部を一部透視して示した。図４（Ｂ）に、図４（Ａ）のＩ−Ｉ矢視断面図を示した。図４（Ｃ）に、電子掲示装置６の背面図を示し、下部を一部透視して示した。
【００４４】
（機能構成）
電子掲示装置６は、例えば幅６００ｍｍ、高さ１８００ｍｍ、厚み６００ｍｍ程度の鉄製の筐体６０を有し、当該筐体６０内に各機能部が配置されている。
電子掲示装置６は、図４に示すように、少なくとも表示部６１、警告表示部６２、音声報知部６３、犯罪通知ボタン６４、蓄電部６５、電源部６６、電力供給部６７、撮像部６８を有している。
【００４５】
表示部６１は、コンテンツサーバ１から配信されたコンテンツ情報を表示するＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの大型の液晶パネルであり、筐体６０の正面側に配置されている。表示部６１は図示では３２型ディスプレイを使用しているが、この限りではない。表示部６１として、第１のスクリーンと第２のスクリーンを有し、何れかのスクリーンを半透明表示して、２種類のコンテンツを表示させることが好ましい。本実施形態の場合、第１のスクリーンを半透明表示して気象情報を表示し、第２のスクリーンにはその他の広告情報、公報情報などのコンテンツ情報を表示させることがより好ましい。
【００４６】
また、タッチパネル式ディスプレイとし、コンテンツサーバ１と双方向の情報のやり取りを行う入力部を有する構成としても良い。表示部６１がタッチパネル式のディスプレイである場合には、利用者がコンテンツサーバ１から送信された複数のコンテンツ情報の中から、表示したいコンテンツ情報をディスプレイ上で選択して表示させることができる。
【００４７】
警告表示部６２は、緊急を点灯による報知するランプであり、筐体６０の上面に設置されている。警告表示部６２はＬＥＤのパトライト（登録商標）であることが好ましい。また、緊急時にのみ点灯するのではなく、夜間に照明として点灯させることも可能である。また、ランプではなく、前記した表示部６１内に緊急を表示する手段としての機能を有しても良い。
【００４８】
音声報知部６３は、緊急を音声により報知するスピーカーであり、筐体６０の背面側に設置されている。しかし、正面側でも側面側でも良く、適宜、設置場所は変更される。この音声報知部６３は、緊急を報知するだけでなく、ラジオ音声やテレビ音声などの情報を音声で報知する際にも用いられる。しかし、災害時には、緊急を報知することが優先される。
【００４９】
犯罪通知ボタン６４は、電子掲示装置６の周辺にいる利用者が、ストーカー、引ったくり、強盗などの犯罪に遭った場合に、また遭いそうな場合に押して、犯罪を通知するボタンであり、筐体６０の正面側に設けられている。犯罪通知ボタン６４が押されると、前記した警告表示部６２が点灯し、音声報知部６３が犯罪を周囲に報知して防犯効果を期待できる。
【００５０】
蓄電部６５は、停電時や節電時など電力系統からの電力供給が乏しい場合に、電子掲示装置６内の各機能部へ電力を供給し、且つ外部への電力供給を行うバッテリーである。図示例では１２Ｖの４つのバッテリーを直列に設置したがこの限りではない。また、バッテリーとしてチューブ式の鉛バッテリーを使用することが好ましい。
【００５１】
電源部６６は、電力供給を受ける部分であり、電子掲示装置６を動作させる電力を受けると共に、蓄電部６５へ電力を供給して充電させる。
【００５２】
電力供給部６７は、外部へ電力を供給する外部電力供給部である。電力供給部６７ａは、常時電力を供給する供給部である。電力供給部６７ｂは、非常時に電力供給を行う非常用コンセントである。図示例では筐体６０の背面側の上方に設置されているが、この限りではなく側面側、正面側に設置されていても良い。因みに、電力供給部６７ａは、常時電力供給を行う例えば自動販売機などと接続されることが好ましい。
【００５３】
撮像部６８は、電子掲示装置６の周囲の所定の監視領域を撮像するカメラであり、筐体６０の正面側上方に設けられることが好ましい。撮像部６８としては、動画の撮影を行うビデオカメラ、静止画像の撮影を行うスチールカメラ、ＣＣＤカメラ、赤外線カメラなどが用いられる。
【００５４】
（機能構成）
図５は、本発明の一実施形態に係る電子掲示装置６の機能構成の一例を示す図である。
電子掲示装置６は、上記したように機能部として表示部６１、警告表示部６２、音声報知部６３、犯罪通知ボタン６４、蓄電部６５、電源部６６、電力供給部６７、撮像部６８を有している。上記各機能部については、既に説明しているため、ここでの説明は省略する。
【００５５】
電子掲示装置６は、ソフトウェア部として通信部６０１、記録部６０２、制御部６０３を備えている。
【００５６】
通信部６０１は、コンテンツサーバ１と双方向に情報のやり取りを行う通信Ｉ／Ｆであり、電子掲示装置６の内部へ、又はコンテンツサーバ１へのデータ伝送路に接続するインタフェースである。
【００５７】
記録部６０２は、コンテンツサーバ１から送信されるコンテンツ情報を記録すると共に、撮像部６８が撮像した撮像情報を記録する機能を有している。この撮像情報はエンドレスで入力されるため、一週間分の撮像情報のみを蓄積する構成とされ、一週間を超えた撮像情報は順に消去されてゆく。また、緊急時に音声警告を報知するために予め記録された警告指示データを有することが好ましい。
【００５８】
制御部６０３は、通信部６０１から送信されたコンテンツサーバ１からのコンテンツ表示に関する指示を各機能部へ行わせる制御装置である。制御部６０３は、ＯＳとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることが好ましく、防災防犯支援システムに供するアプリを有している。したがって、コンテンツサーバ１は、電子掲示装置６へ送信するコンテンツ表示に関する指示に基づいて、制御部６０３の動作を制御できる。
【００５９】
制御部６０３の動作としては、コンテンツサーバ１から通信部６０１を介してコンテンツ情報を受信すると、コンテンツ情報を表示部６１に表示させる。表示するコンテンツ情報が２種類ある場合には、表示部６１に２種類のコンテンツ情報を表示させるよう制御する。
【００６０】
コンテンツ情報が災害情報又は災害支援情報である場合には、表示部６１に優先的に表示させると共に、警告表示部６２を点灯させ、音声報知部６３に音声警告を行わせる。その際、制御部６０３は、予め記録部６０２に蓄積されている警告指示データを用いて音声報知部６３に音声警告させると共に、場合によってはコンテンツサーバ１から送信される災害に関するラジオ音声、テレビ音声を報知させる。
【００６１】
また、利用者が犯罪通知ボタン６４を押して犯罪通知を行うと、制御部６０３は、警告表示部６２を点灯させ、音声報知部６３による音声警告を報知して周囲に知らせる。この際、予め記録部６０２に蓄積されている警告指示データを用いて音声報知部６３に音声警告させる。そして、制御部６０３は、撮像部６８が撮像した犯罪通知時の前後約３分間の撮像情報を犯罪時情報として生成し、通信部６０１によりコンテンツサーバ１へ送信する。また、通信部６０１を介して警察署などへ犯罪通知を行わせることが好ましい。この際、電子掲示装置６の位置情報と、コンテンツサーバ１へ送信した同様の犯罪時情報とを、警察署の端末などに送信することがより好ましい。
【００６２】
次に、図４、図６に基づいて、電子掲示装置６の電力供給の流れを説明する。
電子掲示装置６は、図６に示した電力制御部６９により電力制御を行う。電力制御部６９は、電源部６６から入力される商用電力を蓄電部６５へ充電させると共に、電力供給部６７ａ、６７ｂへの電力供給を制御する。
【００６３】
電力制御部６９は、電力系統側にＥＬＣＢ（Earth  Leakage  Circuit  Breaker）６９０（漏電遮断機）を有し、更にスイッチＳ１〜Ｓ３を有する配電切替回路６９１、ＡＣフィルタ（Alternating  Current  Filter）６９２、インバータ回路６９３、充電回路６９４、ＭＣＣＢ（Molded  Case  Circuit  Breaker）６９５を有している。
【００６４】
以下、平常時の電力供給流れと、緊急時の電力供給流れについて説明する。
まず、平常時の初期においては、蓄電部６５への充電が優先的に行われる。即ち、電力系統からの商用電力が、電源部６６から電力制御部６９へ供給される（Ｇ１）。この時、配電切替回路６９１は、Ｓ３を開き、蓄電部６５からの商用電力が電力供給部６７へ供給されないようにする。商用電力は、ＡＣフィルタ６９２、インバータ回路６９３、充電回路６９４、ＭＣＣＢ６９５を介して交流電力から直流電力へ整流されて、蓄電部６５へ供給され充電される（Ｇ２）。
【００６５】
上記のように蓄電部６５に電力が充電され、且つ通常時の場合には、配電切替回路６９１のＳ２とＳ３が開くので、電源部６６から供給される商用電力は、直接電力供給部６７へ供給される（Ｒ１）。
【００６６】
次に、緊急時において、蓄電部６５から電力を供給する流れについて説明する。
緊急時には先ず配電切替回路６９１のＳ１が開く。そして、蓄電部６５からの直流電力を電力制御部６９へ供給する（Ｒ２）。直流電力は、ＭＣＣＢ６９５、インバータ回路６９３、ＡＣフィルタ６９２により電化製品に使用できる交流電力へ整流されて、電力供給部６７へ供給される（Ｒ１）。
【００６７】
＜動作：防災防犯支援システムのシーケンス＞
図７は、図１に示した防災防犯用の電子掲示装置を用いた防災防犯支援システムの処理シーケンスを示す図である。
防災防犯支援システムを実施する際、当該システムの運営者は管理端末２により、各端末３〜５とユーザ登録を行い、コンテンツサーバ１は前記したユーザ登録情報を取得し、ユーザ管理ＤＢ１０４へ記録する。先ず、その処理シーケンスを説明する。
【００６８】
管理端末２は、ブラウザ上において気象情報供給端末３からユーザ登録要求を受けると（Ｓ１）、固有のユーザＩＤとパスワードを付与し（Ｓ２）、コンテンツサーバ１へユーザ登録に関する情報を送信する（Ｓ３）。コンテンツサーバ１は、管理端末２から取得したユーザ登録に関する情報をユーザ管理ＤＢ１０４に記録する（Ｓ４）。
【００６９】
Ｓ５〜Ｓ８は、広告代理店端末４からのユーザ登録について、管理端末２とコンテンツサーバ１が行う処理シーケンスであり、上記Ｓ１〜Ｓ４と同じであるため説明は省略する。
【００７０】
Ｓ９〜Ｓ１２は、ユーザ端末５からのユーザ登録について、管理端末２とコンテンツサーバ１が行う処理シーケンスであり、上記Ｓ１〜Ｓ４と同じであるため説明は省略する。
【００７１】
次に、コンテンツサーバ１が、ユーザ登録した各端末３〜５からのコンテンツ情報を登録し、登録したコンテンツ情報を、端末３〜５のユーザが指定した管轄内の電子掲示装置６へ表示させるまでの処理シーケンスを説明する。
【００７２】
先ず、平常時の処理シーケンスを説明する。
コンテンツサーバ１は、気象情報供給端末３からコンテンツ情報の登録要求を受けると（Ｓ１３）、ユーザ管理部１００に気象情報供給端末３へログイン画面を提供させる（Ｓ１４）。コンテンツサーバ１は、気象情報供給端末３からユーザＩＤとパスワード入力を受けると（Ｓ１５）、ユーザ管理部１００にユーザ認証を行わせる（Ｓ１６）。コンテンツサーバ１は、コンテンツ管理部１０２にコンテンツ情報の登録（アップデート）を行わせるＷＥＢページ（ブラウザ）を提供させ（Ｓ１７）、気象情報供給端末３が、コンテンツ情報をブラウザ上で登録すると（Ｓ１８）、コンテンツ管理ＤＢ１０６内にコンテンツ情報を記録する（Ｓ１９）。
【００７３】
Ｓ１８において、気象情報供給端末３を利用するユーザは、コンテンツ情報を表示させたい電子掲示装置６の管轄に関する情報の入力もあわせて行う。したがって、コンテンツ情報を登録させるＷＥＢページ上には、「管轄」に関する情報を入力させる欄が設けられている。
【００７４】
コンテンツサーバ１は、コンテンツ配信部１０３によりＳ１８で登録されたコンテンツ情報を、Ｓ１８で指定された管轄に設置されている電子掲示装置６へ送信する（Ｓ２０）。Ｓ２０において、コンテンツ配信部１０３は、ユーザが登録した管轄に関する情報と、電子掲示装置ＤＢ１０５に記録されている電子掲示装置６を特定する特定情報とに基づいて、配信すべき管轄内の電子掲示装置６を特定し、特定した電子掲示装置６へコンテンツ情報を配信する。電子掲示装置６は、コンテンツサーバ１から送信されたコンテンツ情報を表示部６１に表示させる（Ｓ２１）。
【００７５】
Ｓ２２〜Ｓ３０は、広告代理店端末４からのコンテンツ情報の登録と、登録したコンテンツ情報を指定された電子掲示装置６へ表示させるまでの処理シーケンスであり、上記Ｓ１３〜Ｓ２１と同じであるため説明は省略する。
【００７６】
Ｓ３１〜Ｓ３９は、ユーザ端末５からのコンテンツ情報の登録と、登録したコンテンツ情報を指定された電子掲示装置６へ表示させるまでの処理シーケンスであり、上記Ｓ１３〜Ｓ２１と同じであるため説明は省略する。
【００７７】
上記のＳ１３〜Ｓ３９において、１つの電子掲示装置６に対して複数の端末からのコンテンツ情報が配信される場合、気象情報供給端末３からの気象情報を優先して表示させることが好ましい。この際、半透明表示する第１のスクリーンには気象情報供給端末３からの気象情報を常時表示し、第２のスクリーンには他の端末４、５からの広告情報、公報情報などを所定のルールに基づいて切替え表示して、２種類のコンテンツを同時に表示させる。表示部６１がタッチパネル式のディスプレイである場合には、利用者が複数の端末から配信されたコンテンツ情報の中から、表示したいコンテンツ情報をディスプレイ上で選択すると、選択されたコンテンツ情報が優先的に表示される。
【００７８】
上記したＳ１３〜Ｓ３９によれば、電子掲示装置６は、通常時において、広告情報や、地域に密着した公報情報を表示することで、地域の活性化に寄与する。また、広告情報などの表示により、地域住民の販売意欲を高めて経済効果を期待できる。
【００７９】
次に、災害時における、端末３、４とコンテンツサーバ１及び電子掲示装置６との処理シーケンスについて説明する。
【００８０】
コンテンツサーバ１は、気象情報供給端末３から、緊急地震速報、緊急津波速報、緊急ゲリラ豪雨速報などの緊急を要する情報を受けると（Ｓ４０）、直ちに該当する管轄の電子掲示装置６へプッシュ通知により災害情報を送信する（Ｓ４１）。気象情報供給端末３から送信される災害情報には、災害場所の位置情報を含んでおり、コンテンツサーバ１は、コンテンツ配信部１０３により、前記した位置情報と、電子掲示装置ＤＢ１０５に記録されている電子掲示装置６を特定する特定情報とに基づいて、配信すべき管轄内の電子掲示装置６を特定する。そして、特定した電子掲示装置６へ優先順位のフラグを付与した災害情報を通知する。
【００８１】
電子掲示装置６は、送信された災害情報を優先して表示すると共に、警告表示部６２を点灯させ、音声報知部６３により緊急を報知させる（Ｓ４２）。
【００８２】
Ｓ４３〜Ｓ４５には、ユーザ端末５から災害後に適宜送信される災害支援情報に関する処理シーケンスを示している。この処理シーケンスは、上記したＳ４０〜Ｓ４２と同じであるため特に説明は省略する。この場合ユーザ端末５は、自治体や警察署、消防署などの公的機関である。
【００８３】
なお、災害などにより停電が生じた場合には、電子掲示装置６は、蓄電部６５から電力供給を行わせる（Ｓ４６）。蓄電部６５からの電力供給とは、先ず電子掲示装置６の各機能部への電力供給と、外部への電力供給を指している。因みに、電子掲示装置６からの電力供給は、停電時だけで無く、電力供給量が制限される場合などにおいても適宜実施される。
【００８４】
上記したＳ４０〜Ｓ４６によれば、災害が発生すると、リアルタイムで地域住民に報知して、危険を喚起させることができ、災害による事故などを最小限に抑制することができる。また、電力供給を行うことにより、特に災害による停電が生じた場合においても、地域住民へ最低限の生活支援を行うことができる。
【００８５】
次に、犯罪時における電子掲示装置６とコンテンツサーバ１との処理シーケンスを説明する。
【００８６】
まず、電子掲示装置６は、撮像部６８により常時、周囲の監視領域を撮像している（Ｓ４７）。撮像情報については上記したとおりであり、約１週間分の撮像情報が記録部６０２に記録されている。
【００８７】
犯罪に遭遇した地域住民（利用者）が、電子掲示装置６の犯罪通知ボタン６４を押すと（Ｓ４８）、電子掲示装置６は、警告表示部６２を点灯させ、音声報知部６３による音声警告を報知して周囲に知らせる（Ｓ４９）。Ｓ４９において、電子掲示装置６は、予め記録部６０２に蓄積されている警告指示データを用いて音声報知部６３に音声警告させる。また、通信部６０１を介して警察署などへ犯罪通知を行なう。
【００８８】
電子掲示装置６は、撮像部６８が撮像した犯罪通知時の前後約３分間の撮像情報を犯罪時情報として生成し、通信部６０１によりコンテンツサーバ１へ送信する（Ｓ５０）。この際、同様の犯罪時情報を、電子掲示装置６の位置情報と共に、予め緊急連絡先として登録した警察署の端末へ送信することが好ましい。コンテンツサーバ１は、送信された犯罪時情報を例えばコンテンツ管理ＤＢ１０６へ記録する（Ｓ５１）。記録する対象は、犯罪時情報専用の記憶媒体に記録しても良い。
【００８９】
上記したＳ４７〜Ｓ５１によれば、電子掲示装置６が設置された地域住民の安全を強化でき、犯罪時又は犯罪に遭いそうな時には直ちに報知して防犯効果を期待できる。また、上記機能を有する電子掲示装置６が設置されているだけで、犯罪の抑止力としての効果を期待できる。
【００９０】
＜総括＞
上記してきたように、本実施形態に係る電子掲示装置及び当該電子掲示装置を用いた防災防犯支援システムは、災害時、犯罪時には直ちに地域住民に緊急を報知して、災害、犯罪に対する適切な支援を行うことができる。また、通常時においても、広告情報や公報情報を表示させて、効果的に電子掲示装置を活用し、地域活動を活性化させるなど総合的な地域支援に寄与することができる。
【００９１】
また、電子掲示装置６は、蓄電部６５を有し、停電時など電力系統からの電力供給量が制限される場合には、外部への電力供給を直ちに行なって、有益な地域支援に寄与できる。
【００９２】
なお、本発明の好適な実施の形態、特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。したがって、矛盾が生じない限り、異なる実施形態の各要素を組み合わせることも意図しており、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１      コンテンツサーバ
１００  ユーザ管理部
１０１  電子掲示装置管理部
１０２  コンテンツ管理部
１０３  コンテンツ配信部
２      管理端末
３      気象情報供給端末
４      広告代理店端末
５      ユーザ端末
６      電子掲示装置
６１    表示部（表示手段）
６２    警告表示部（警告表示手段）
６３    音声報知部（音声報知手段）
６４    犯罪通知ボタン
６５    蓄電部（蓄電手段）
６６    電源部
６７    電力供給部（外部電力供給部）
６８    撮像部（撮像手段）
６０１  通信部（通信手段）
６０２  記録部（記録手段）
６０３  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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