(57)【要約】【課題】ケーブルガイドの開口からケーブルが飛び出す恐れがないようにする。【解決手段】ケーブル保護案内装置１００は、一方向に延びる底部１１と、底部１１の幅方向両端縁に沿って設けられ、少なくとも先端部分が内側方向に傾斜又は屈曲した側壁１２とで構成されるケーブル収容部１３を有し、側壁１２にはその先端から底部１１に向かって延びる複数の切り込み１６が形成され、底部１１の裏面に一体形成されたリブ部１７に複数の切り欠き１８が設けられているケーブルガイド２０と、ケーブル収容部１３に、その延伸方向に配列されて設置され、ケーブル収容部１３に収容されるケーブル１４を保持する複数のクランプ部材３０とよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる底部と、前記底部の幅方向両端縁に沿って設けられ、少なくとも先端部分が内側方向に傾斜又は屈曲した側壁とで構成されるケーブル収容部を有し、前記側壁にはその先端から前記底部に向かって延びる複数の切り込みが形成され、前記底部の裏面に一体形成されたリブ部に複数の切り欠きが設けられているケーブルガイドと、
前記ケーブル収容部に、その延伸方向に配列されて設置され、前記ケーブル収容部に収容されるケーブルを保持する複数のクランプ部材とよりなることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保護案内装置において、
前記底部の幅方向における前記クランプ部材の長さは、前記側壁の先端間の距離より大とされていることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のケーブル保護案内装置において、
前記クランプ部材は中間部が互いに連結された２枚の金属製板ばねよりなり、それら板ばねの両端には互いに対向して前記ケーブルを挟み込む湾曲部がそれぞれ形成されていることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載のケーブル保護案内装置において、
前記クランプ部材は樹脂材よりなり、両端に前記ケーブルを挟み込むばね片を有することを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載のケーブル保護案内装置において、
前記クランプ部材はゴム製のブロックよりなり、前記ケーブルが挿通保持される穴が前記ブロックに貫通形成されていることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載のケーブル保護案内装置において、
前記クランプ部材は一対のブロックよりなり、それらブロックは前記ケーブルを挟み込んで互いにねじ止め固定されることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載のケーブル保護案内装置において、
前記クランプ部材は熱収縮チューブとされ、並列配置された複数の前記ケーブルが前記熱収縮チューブによって被覆一体化されることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可動するケーブルを収容して保護案内するケーブル保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や搬送装置、検査・測定装置等、移動部（移動機構）を有する装置・機械においては、移動部に電気信号や電力を供給すべく、ケーブルが移動部と静止部間に配設され、移動部の移動に伴い、ケーブルは可動する構造となっている。
【０００３】
このような可動するケーブルを収容し、移動部の移動中においてもケーブルを安全かつ確実に保護案内するために、ケーブル保護案内装置が従来より用いられている。
【０００４】
図４及び５はこのようなケーブル保護案内装置の従来例として特許文献１に記載されているケーブルガイドを示したものである。
【０００５】
ケーブルガイド１０は熱可塑性エラストマーによって形成され、一方向に延びる底部１１と、底部１１の幅方向両端縁に沿って設けられた側壁１２を備え、底部１１及び側壁１２によってケーブル収容部１３が構成されている。
【０００６】
側壁１２は先端部分（上部）が内側に向かって傾斜されており、この傾斜部１２ａによってケーブル収容部１３内に収容されたケーブル１４の脱落が防止されるものとなっている。互いに対向する側壁１２の先端は一定間隔で離隔され、ケーブル収容部１３は上面が開口した構成となっており、この開口１５からケーブル１４を容易に出し入れすることができるものとなっている。なお、側壁１２の先端部分を内側に向かって屈曲する屈曲部とする構成も採用することができる。
【０００７】
側壁１２にはその先端から底部１１に向かって、その高さ方向に延びる切り込み１６が一定間隔で形成されている。底部１１の裏面側にはリブ部１７が設けられ、リブ部１７にはケーブルガイド１０の延伸方向において一定の間隔をあけてＶ字状の切り欠き１８が形成されている。
【０００８】
側壁１２の切り込み１６とリブ部１７の切り欠き１８とはケーブルガイド１０の延伸方向において整合する位置に設けられている。このような切り込み１６及び切り欠き１８を有することにより、ケーブルガイド１０は容易に屈曲可能とされている。なお、図５Ａに示したケーブルガイド１０ではケーブル１４を一段で収容しているが、図５Ｂに示したようにケーブル１４を多段で収容することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１６０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述したケーブルガイド１０のケーブル収容部１３の上面には開口１５が設けられているため、例えばケーブル端部の固定が外れたり、弛んだりした場合やケーブルが切れた場合に、ケーブルが開口１５から飛び出す恐れがあることが問題となっていた。図６はこの様子を示したものであり、切れたケーブル１４’がケーブルガイド１０の開口１５から飛び出した状態となっている。
【００１１】
このようなケーブルの飛び出しは、その飛び出し部分が他の部材等と接触することによって不測の事態（事故）を招く恐れがあるため、極力、発生を回避しなければならない。
【００１２】
ケーブルの飛び出しをなくすために、例えばケーブルガイドの上部の開口を閉じたり、狭くするといったことも考えられるが、このような構造を採用すると、ケーブルガイドの大きな特長であるケーブル敷設やメンテナンスの容易さが損なわれることになる。
【００１３】
また、ケーブルガイドを押出し成形により連続的に製造する場合、押出し時に粘度の低い材料を、その形状保持のために一様に冷却する必要があり、開口を閉じたり、狭くするといった構成は採用しづらい。
【００１４】
この発明の目的はこのような状況に鑑み、ケーブル端部の固定が外れたり、弛んだりした場合や、ケーブルが切れた場合に、ケーブルがケーブルガイドの開口から飛び出す恐れがないようにしたケーブル保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明によれば、ケーブル保護案内装置は、一方向に延びる底部と、底部の幅方向両端縁に沿って設けられ、少なくとも先端部分が内側方向に傾斜又は屈曲した側壁とで構成されるケーブル収容部を有し、側壁にはその先端から底部に向かって延びる複数の切り込みが形成され、底部の裏面に一体形成されたリブ部に複数の切り欠きが設けられているケーブルガイドと、ケーブル収容部に、その延伸方向に配列されて設置され、ケーブル収容部に収容されるケーブルを保持する複数のクランプ部材とよりなる。
【００１６】
請求項２の発明では請求項１の発明において、底部の幅方向におけるクランプ部材の長さは、側壁の先端間の距離より大とされる。
【００１７】
請求項３の発明では請求項１又は２の発明において、クランプ部材は中間部が互いに連結された２枚の金属製板ばねよりなり、それら板ばねの両端には互いに対向してケーブルを挟み込む湾曲部がそれぞれ形成されているものとされる。
【００１８】
請求項４の発明では請求項１又は２の発明において、クランプ部材は樹脂材よりなり、両端にケーブルを挟み込むばね片を有するものとされる。
【００１９】
請求項５の発明では請求項１又は２の発明において、クランプ部材はゴム製のブロックよりなり、ケーブルが挿通保持される穴がブロックに貫通形成されているものとされる。
【００２０】
請求項６の発明では請求項１又は２の発明において、クランプ部材は一対のブロックよりなり、それらブロックはケーブルを挟み込んで互いにねじ止め固定されるものとされる。
【００２１】
請求項７の発明では請求項１又は２の発明において、クランプ部材は熱収縮チューブとされ、並列配置された複数のケーブルが熱収縮チューブによって被覆一体化されるものとされる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、ケーブルはクランプ部材によって保持、拘束されるため、ケーブル端部の固定が外れたり、弛んだりした場合やケーブルが切れた場合に、ケーブルがケーブルガイドの開口から飛び出すといったことを防止することができ、よって不測の事故を招くことがない安全なケーブル保護案内装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ａはこの発明によるケーブル保護案内装置の一実施例を示す正面図、Ｂはその側面図。
【図２】クランプ部材の各種構成例を説明するための図。
【図３】Ａは図２Ｄに示したクランプ部材が２段に配置された状態を示す正面図、Ｂはその側面図。
【図４】ケーブル保護案内装置の従来例の使用時の状態を示す側面図。
【図５】Ａは図４に示したケーブル保護案内装置の断面図、Ｂは図４に示したケーブル保護案内装置の変形例を示す断面図。
【図６】Ａはケーブルが切れ、飛び出した状態を示す正面図、Ｂはその側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施形態を図面を参照して実施例により説明する。
【００２５】
図１はこの発明によるケーブル保護案内装置の一実施例の構成を示したものであり、ケーブル保護案内装置１００はケーブルガイド２０とクランプ部材３０とによって構成されている。ケーブルガイド２０は図４及び５に示したケーブルガイド１０と同様の構成を有するものであり、対応する部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
クランプ部材３０はケーブルガイド２０のケーブル収容部１３に、その延伸方向に配列されて複数（多数）設置され、ケーブル収容部１３に収容されるケーブル１４を、その延伸方向において部分的に保持する。
【００２７】
クランプ部材３０はこの例では中間部が互いに連結された２枚の金属製板ばね３１，３２よりなる。板ばね３１，３２の各両端には互いに対向するように湾曲部３１ａ，３２ａがそれぞれ形成されている。ケーブル１４はこれら湾曲部３１ａ，３２ａに挟み込まれて保持されるものとなっており、この例では２本のケーブル１４がクランプ部材３０に保持されている。
【００２８】
板ばね３１，３２は例えばリン青銅板よりなり、この例ではスポット溶接によって中間部が互いに連結固定されている。なお、スポット溶接に替え、ねじ止め等により板ばね３１，３２を連結固定するようにしてもよい。
【００２９】
ケーブルガイド２０の底部１１の幅方向におけるクランプ部材３０の長さは、ケーブルガイド２０の側壁１２の先端間の距離、即ち開口１５の幅より大とされており、これによりクランプ部材３０は開口１５から飛び出すことがないようにされている。クランプ部材３０はケーブル１４に予め所定の間隔で取り付けられる。クランプ部材３０が取り付けられたケーブル１４のケーブル収容部１３への収容は、ケーブルガイド２０の側壁１２の上部（傾斜部１２ａ）を押し拡げることによって行うことができる。
【００３０】
この例では上述したようなクランプ部材３０によってケーブル１４はその延伸方向において所定の間隔で部分的に保持、拘束されるものとなっており、よってこの例によれば、ケーブル端部の固定が外れたり、弛んだりした場合やケーブル１４が切れた場合に、ケーブル１４がケーブルガイド２０の開口１５から飛び出すといったことを防止することができる。
【００３１】
また、ケーブル１４はこのようにクランプ部材３０によって拘束されるため、ケーブル収容部１３内でケーブル１４同士がお互いに絡まるといったことを防止することができる。よって、ケーブル１４の動きは安定し、ケーブル１４同士が擦れたり、大きな負荷が加わるといったことを回避することができるため、ケーブル１４の長寿命化を図ることができる。
【００３２】
加えて、例えばパワーケーブルと信号ケーブルとが混在する場合のように、ケーブル同士を離隔させたい場合にも容易に離隔させることができる。
【００３３】
図２Ａ〜Ｅはクランプ部材の各種構成例を示したものであり、図２Ａは図１に示したクランプ部材３０を示している。なお、各図においてはケーブル１４を合わせて示している。
【００３４】
図２Ｂに示したクランプ部材４０は樹脂材よりなり、図２Ａに示したクランプ部材３０と同様、両端でケーブル１４をそれぞれ挟み込める構造となっており、ケーブル１４を挟み込むばね片４０ａを両端に備えている。樹脂材料としてはナイロン等のポリアミド系樹脂やテフロン（登録商標）等を用いることができる。これらクランプ部材３０やクランプ部材４０のようにばねでケーブル１４を挟み込む構造とすれば、各種外径のケーブル１４を保持することができる。
【００３５】
図２Ｃに示したクランプ部材５０はゴム製のブロックよりなり、ケーブル１４を保持する穴５１が貫通形成されているものとされる。穴５１の径はケーブル１４の外径よりやや小さくされ、穴５１を押し広げてケーブル１４が穴５１に挿通保持される。クランプ部材５０に用いるゴムは例えばブチルゴムとされる。なお、この例では穴５１は３つ形成されているが、３つに限定されるものではなく、穴５１の数は必要に応じて適宜、決定される。
【００３６】
図２Ｄに示したクランプ部材６０は一対のブロック６１，６２よりなり、それらブロック６１，６２でケーブル１４を挟み込む構造となっている。ブロック６１，６２の各両端には半円弧形状の切り欠き６１ａ，６２ａがそれぞれ形成されており、ケーブル１４はこれら切り欠き６１ａ，６２ａ部分に位置してブロック６１，６２に挟み込まれる。ブロック６１，６２はねじ６３により互いにねじ止め固定される。ブロック６１，６２の構成材料には硬く、滑りの良い材料が好ましく、硬質ポリエチレンやガラス繊維入りのポリアミド樹脂、テフロン（登録商標）等が用いられる。なお、挟み込むケーブル数はこの例に限定されず、３本以上も可能である。
【００３７】
図２Ｅに示したクランプ部材７０は熱収縮チューブであり、並列配置した複数（この例では４本）のケーブル１４を熱収縮チューブによって被覆一体化するものとなっている。このように熱収縮チューブをクランプ部材７０として用いることもできる。熱収縮チューブの材料としてはＰＶＣ、架橋ＰＥ、テフロン（登録商標）系等を用いることもできる。
【００３８】
以上、クランプ部材の各種構成例について説明したが、ケーブルガイド２０の底部１１の幅方向におけるクランプ部材の長さは、いずれのクランプ部材においてもケーブルガイド２０の開口１５の幅より大とされる。
【００３９】
図３は図２Ｄに示したクランプ部材６０が２段に設置された状態を示したものであり、ケーブル数によってこの例のようにクランプ部材を２段（複数段）に設置するようにしてもよい。
【００４０】
ケーブルの延伸方向におけるクランプ部材の設置は、全長に渡って一定の間隔で設置してもよく、あるいはケーブルの飛び出しが生じ易い箇所やケーブルの飛び出しによる重大な事故が懸念される箇所に重点的に設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ケーブルガイド                  １1  底部
１２  側壁                            １２ａ  傾斜部
１３  ケーブル収容部                  １４，１４’  ケーブル
１５  開口                            １６  切り込み
１７  リブ部                          １８  切り欠き
２０  ケーブルガイド                  ３０  クランプ部材
３１，３２  板ばね                    ３１ａ，３２ａ  湾曲部
４０  クランプ部材                    ４０ａ  ばね片
５０  クランプ部材                    ５１  穴
６０  クランプ部材                    ６１，６２  ブロック
６１ａ，６２ａ  切り欠き              ７０  クランプ部材
１００  ケーブル保護案内装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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