(57)【要約】      （修正有）【課題】安定してインクを吐出することができる印刷装置および印刷方法を提供する。【解決手段】印刷装置は、記録媒体１００にインクを吐出する液滴吐出ヘッド２３と、液滴吐出ヘッド２３を往復動させる移動手段と、液滴吐出ヘッド２３が移動しつつ前記インクを吐出する印刷領域２００の外側の加熱領域３００、４００に設けられた加熱部材７Ａ、７Ｂと、制御部とを備えている。制御部は、印刷領域２００よりも、加熱領域３００、４００の方が高温となるように、加熱部材７Ａ、７Ｂを制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出する吐出部と、
前記吐出部を往復動させる移動部と、
前記吐出部が前記移動部の作動により移動しつつ前記インクを吐出する印刷領域の外側の外側領域に設けられた加熱部と、
前記吐出部、前記移動部および前記加熱部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記印刷領域よりも前記外側領域の方が高温となるように、前記加熱部を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記外側領域の一部は、前記吐出部が加速または減速する加減速領域となっており、
前記加熱部は、前記加減速領域に設けられている請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記吐出部の温度を検出する温度検出部を備えている請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記吐出部が前記印刷領域内で往復動するように前記移動部を制御し、前記温度検出部が検出した前記吐出部の温度が閾値を下回ったときに、前記吐出部を前記外側領域に移動させて、前記吐出部を加熱させる請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記吐出部が往路および復路の双方において前記印刷領域および前記外側領域を通過するように前記移動部を制御し、前記温度検出部が検出した前記吐出部の温度が閾値を上回ったときに、前記加熱部の温度を低下させる請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記吐出部の前記外側領域での移動速度に応じて、前記加熱部の温度を調節する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記吐出部が前記加熱部上を通過する際の前記加熱部および前記吐出部の離間距離に応じて、前記加熱部の温度を調節する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記吐出部が前記インクを吐出する吐出回数を検出する吐出回数検出部を有し、
前記制御部は、前記吐出回数検出部が検出した前記吐出回数に基づいて、前記加熱部の温度を調節する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記加熱部は、前記印刷領域を介して一対設けられている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
記録媒体にインクを吐出する吐出部と、
前記吐出部を往復動させる移動部と、
前記吐出部が前記移動部の作動により移動しつつ前記インクを吐出する印刷領域の外側の外側領域に設けられた加熱部とを備える印刷装置で、前記記録媒体に印刷する印刷方法であって、
前記印刷領域よりも前記外側領域を高温とすることを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置および印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有するシート状の記録媒体上にインクを付与して印刷する印刷装置が従来から用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の印刷装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送された記録媒体上にインクを吐出するヘッドユニットと、インクが付与される印刷領域において、記録媒体支持するプラテンと、ヘッドユニットを記録媒体に対して往復動させる移動機構とを備えている。
【０００３】
このような印刷装置では、ヘッドユニットは、往路において、インクを吐出しながらプラテン上（印刷領域）を通過した後に、一旦、印刷領域から外れた第１の領域に移動する。そして復路では、ヘッドユニットは、第１の位置から、再度、インクを吐出しながら印刷領域を通過して、プラテンを介して前記第１の領域とは反対側の第２の領域に移動する。このような移動を繰り返すようにして、ヘッドユニットは、往復動しつつ、記録媒体に印刷を行う。
【０００４】
ここで、ヘッドユニットから吐出されるインクは、その組成にもよるが、所望の温度（例えば３０〜６０℃程度）よりも高い場合、粘性が低下し、所望の温度よりも低い場合、粘性が高くなる。よって、記録媒体に精度よく印刷するためには、吐出される際のインクの温度は、所望の温度で一定に保たれているのが好ましい。
しかしながら、ヘッドユニットが印刷領域、第１の領域および第２の領域を移動している際、ヘッドユニットの温度が低下するおそれがある。この場合、ヘッドユニットから吐出されるインクの粘性が高まり、その吐出が不安定になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７８４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、安定してインクを吐出することができる印刷装置および印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
［適用例１］
本発明の印刷装置は、記録媒体にインクを吐出する吐出部と、
前記吐出部を往復動させる移動部と、
前記吐出部が前記移動部の作動により移動しつつ前記インクを吐出する印刷領域の外側の外側領域に設けられた加熱部と、
前記吐出部、前記移動部および前記加熱部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記印刷領域よりも前記外側領域の方が高温となるように、前記加熱部を制御することを特徴とする。
これにより、外側領域において吐出部を加熱することができる。よって、吐出部は、安定してインクを吐出することができる。
【０００８】
［適用例２］
本発明の印刷装置では、前記外側領域の少なくとも一部は、前記吐出部が加速または減速する加減速領域となっており、
前記加熱部は、前記加減速領域に設けられているのが好ましい。
これにより、外側領域のさらに外側に別途、加速度領域を設けるのを省略することができる。
【０００９】
［適用例３］
本発明の印刷装置では、前記吐出部の温度を検出する温度検出部を備えているのが好ましい。
これにより、吐出部の温度を検出することができる。
【００１０】
［適用例４］
本発明の印刷装置では、前記制御部は、前記吐出部が前記印刷領域内で往復動するように前記移動部を制御し、前記温度検出部が検出した前記吐出部の温度が閾値を下回ったときに、前記吐出部を前記外側領域に移動させて、前記吐出部を加熱させるのが好ましい。
これにより、吐出部を確実に加熱することができるとともに、効率よく印刷を行うことができる。
【００１１】
［適用例５］
本発明の印刷装置では、前記制御部は、前記吐出部が往路および復路の双方において前記印刷領域および前記外側領域を通過するように前記移動部を制御し、前記温度検出部が検出した前記吐出部の温度が閾値を上回ったときに、前記加熱部の温度を低下させるのが好ましい。
これにより、加熱部が過剰に加熱されるのを防止することができる。
【００１２】
［適用例６］
本発明の印刷装置では、前記制御部は、前記吐出部の前記外側領域での移動速度に応じて、前記加熱部の温度を調節するのが好ましい。
これにより、移動速度に関わらず、吐出部を加熱することができる。
【００１３】
［適用例７］
本発明の印刷装置では、前記制御部は、前記吐出部が前記加熱部上を通過する際の前記加熱部および前記吐出部の離間距離に応じて、前記加熱部の温度を調節するのが好ましい。
これにより、加熱部および吐出部の離間距離に関わらず、吐出部を加熱することができる。
【００１４】
［適用例８］
本発明の印刷装置では、前記吐出部が前記インクを吐出する吐出回数を検出する吐出回数検出部を有し、
前記制御部は、前記吐出回数検出部が検出した前記吐出回数に基づいて、前記加熱部の温度を調節するのが好ましい。
これにより、吐出部のインクの吐出回数に応じて、吐出部を加熱することができる。
【００１５】
［適用例９］
本発明の印刷装置では、前記加熱部は、前記印刷領域を介して一対設けられているのが好ましい。
これにより、加熱部が一対設けられている分、より効果的に吐出部を加熱することができる。
【００１６】
［適用例１０］
本発明の印刷方法は、記録媒体にインクを吐出する吐出部と、
前記吐出部を往復動させる移動部と、
前記吐出部が前記移動部の作動により移動しつつ前記インクを吐出する印刷領域の外側の外側領域に設けられた加熱部とを備える印刷装置で、前記記録媒体に印刷する印刷方法であって、
前記印刷領域よりも前記外側領域の方が高温とすることを特徴とする。
これにより、外側領域において吐出部を加熱することができる。よって、吐出部は、安定してインクを吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の印刷装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）である。
【図３】図３は、図１に示す印刷装置のブロック図である。
【図４】図４は、（ａ）が、図１に示す印刷装置が備える吐出部の移動速度を示す図、（ｂ）が、図２中矢印Ｂ方向から見た概略図である。
【図５】図５は、（ａ）および（ｂ）が吐出部の温度と時間との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の印刷装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示す制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の印刷装置の第３実施形態を示す概略正面図であって、（ａ）が、吐出部が印刷領域で往復動している状態を示す図、（ｂ）が、吐出部が加熱領域に移動した状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の印刷装置の第４実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部の移動速度との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の印刷装置の第５実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部および加熱部の離間距離との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の印刷装置の第６実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部がインクを吐出する吐出回数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の印刷装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の印刷装置の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）、図３は、図１に示す印刷装置のブロック図、図４は、（ａ）が、図１に示す印刷装置が備える吐出部の移動速度を示す図、（ｂ）が、図２中矢印Ｂ方向から見た概略図、図５は、（ａ）および（ｂ）が吐出部の温度と時間との関係を示すグラフである。
【００１９】
なお、以下では、説明の便宜上、図１、図２、図４（図７についても同様）において、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を図示している。ｘ軸は、水平方向のうちの一方向（印刷装置の幅（奥行き）方向）に沿った軸であり、ｙ軸は、水平方向であって前記ｘ軸に対し垂直な方向（印刷装置の長手方向）に沿った軸であり、ｚ軸は、鉛直方向（上下方向）に沿った軸である。また、図示した各矢印の先端側を「正側（＋側）」、基端側を「負側（−側）」とする。また、図１〜図３中（図６についても同様）の上側を「上（上方）」と言い、下側を「下（下方）」と言う。
図１に示すように、印刷装置（本発明の印刷装置）１は、本発明の印刷方法を実行するものであり、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４と、制御部８とを備えている。この印刷装置１は、インクジェット方式で記録媒体１００上にインクを付与してカラー印刷を施す装置である。
【００２０】
以下、各部の構成について説明する。
まず、インクと記録媒体１００とについて説明する。
印刷に用いられるインクは、いわゆる「ラテックスインク」であり、インクセット（カートリッジ）として印刷装置１に装填され、そのインクセットは、所定の組成を有する第１インク及び第２インクを含み、かつ、後述する所定の（Ａ）又は（Ｂ）のうちいずれかの条件を満たすものである。
【００２１】
上記第１インクは、色材、樹脂粒子、第１保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
上記第２インクは、上記第１インクに含まれる色材の含有量を超える量の色材、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量未満の量の樹脂粒子、第２保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
【００２２】
一方で、上記の第１インク及び第２インクは共に、沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含有しない。これにより、乾燥プロセスの負荷を低減することができる。
ここで、上記の「実質的に含有しない」とは、インクの総質量（１００質量％）に対して、例えば１．０質量％以上含有しないことであり、好ましくは０．５質量％以上含有しないことであり、より好ましくは０．１質量％以上含有しないことであり、さらに好ましくは０．０５質量％以上含有しないことであり、さらにより好ましくは０．０１質量％以上含有しないことであり、最も好ましくは０．００１質量％以上含有しないことである。
【００２３】
なお、インクセットは、上記の第１インク及び第２インクからなることが好ましいが、上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含んでもよい。上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを含有してもよい。
【００２４】
以下、インクセットを構成する各インク（インク組成物）に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
以降では、インクセットを構成する第１インク、第２インク、及びこれらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合は当該他のインクを、纏めて「インク」と称することもある。
【００２５】
なお、特段の記載がない限り、第１インクが含有する各成分及び第２インクが含有する各成分は、種類及びその物性並びに含有量などの点で、互いに独立して選定される。また、一のインクセットに含まれる第１インク及び第２インクがいずれも１種単独からなる場合だけでなく、第１インクが複数種存在する場合及び第２インクが複数種存在する場合についても、上記と同様、それぞれのインクに含まれる各成分の種類及びその物性並びに含有量などは、互いに独立して選定される。
さらに、一のインクセットに含まれる第１インクが複数種存在する場合、「第１インクの含有量」は、それぞれの第１インクにおける含有量の平均値を意味する。なお、第２インクが複数種存在する場合も同様とする。
【００２６】
［保湿剤］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、共に保湿剤を含有する。ここで、本明細書における「第１保湿剤」とは第１インクに含まれる保湿剤を意味し、本明細書における「第２保湿剤」とは第２インクに含まれる保湿剤を意味する。第１保湿剤及び第２保湿剤は、互いに、（Ａ）又は（Ｂ）の条件のいずれかを満たすという相関性がある。以下では、（Ａ）及び（Ｂ）の条件ごとに説明する。
【００２７】
まず、上記（Ａ）の条件について説明する。当該（Ａ）において、上記第１保湿剤は、（ａ１）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ２）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第１保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が２００℃以上２６０℃以下である。つまり、上記第１保湿剤は、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を必須に含む。
【００２８】
第１保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第１保湿剤の沸点が２６０℃以下であると、グリセリン等が添加されないため、速乾性が良好となり、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
第１保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が２００℃以上２６０℃以下である限り特に限定されないが、例えば、グリコールエーテル類、１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）が挙げられる。
【００２９】
上記グリコールエーテル類としては、以下に限定されないが、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びジブチレングリコール等のポリアルキレングリコール類が挙げられる。上記１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）としては、以下に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオールが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノエチルエーテルが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、及びジプロピレングリコールジエチルエーテルが挙げられる。上記グリコールエーテル類の中でも、保湿性に優れたものとなるため、ポリアルキレングリコール類が好ましい。
【００３０】
これらの中でも、適切な保湿性の付与が可能となるため、グリコールエーテル類及び１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）から選択される１種以上が好ましい。
上記第１保湿剤が（ａ１）１，２−アルカンジオール及び当該１，２−アルカンジオール以外の溶剤である場合、第１インクにおいて、当該第１保湿剤の合計の含有量と後述する非プロトン性極性溶媒の含有量との質量比（「第１保湿剤の合計の含有量」：「非プロトン性極性溶媒の含有量」）は、０．６〜２．６が好ましい。質量比が上記範囲内であると、密着性が優れたものとなる。
また、上記（Ａ）においては、上記第１保湿剤の沸点が上記第２保湿剤の沸点を超えるという条件も満たされる。なお、本明細書における「第１保湿剤の沸点」とは、第１保湿剤が２種以上の溶剤からなる場合、当該２種以上の溶剤が有する沸点の平均値を意味し、「第２保湿剤の沸点」についても同様である。
【００３１】
当該条件を満たすことを前提として、上記第２保湿剤は、（ａ３）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ４）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第２保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が１６０℃以上２４０℃以下であることが好ましい。つまり、上記第２保湿剤は、１，２−アルカンジオールであってもよいが、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を含むことが好ましい。
【００３２】
第２保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第２保湿剤の沸点が２４０℃以下であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
第２保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が１６０℃以上２４０℃以下であって第１保湿剤の沸点よりも低い限り、特に限定されないが、乾燥性に優れるため、グリコールエーテル類が好ましく挙げられる。
次に、上記（Ｂ）の条件について説明する。上記の第１保湿剤及び第２保湿剤は共にジプロピレングリコールである。加えて、上記第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、上記第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量を超える。
【００３３】
第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。一方で、第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。第１インク及び第２インクに含まれるジプロピレングリコールの各含有量が上記範囲内であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の保湿剤を含有してもよい。
【００３４】
［色材］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、色材を含有する。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
（１．顔料）
上記色材のうち顔料は、水に不溶又は難溶であるだけでなく光やガス等に対しても退色しにくい性質を有する。そのため、顔料を用いたインクにより記録された記録物は、耐水性、耐ガス性、耐光性、及び保存安定性が良好となる。
【００３５】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。これらの中でも、発色性が良好であって、比重が小さいため分散時に沈降しにくいことから、無機顔料に属す
るカーボンブラック及び有機顔料のうち少なくともいずれかが好ましい。
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。
【００３６】
上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００３７】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００３８】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００３９】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（２．染料）
上記色材のうち染料としては、以下に限定されないが、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が挙げられる。染料の具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００４１】
染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記第２インクに含まれる色材の含有量は、上記第１インクに含まれる色材の含有量よりも多い。第１インク及び第２インクは、色材量の観点で、それぞれ淡インク及び濃インクと言い換えることができる。
上記第１インクに含まれる色材の含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜７質量％が好ましい。また、上記第２インクに含まれる色材の含有量は、第２インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２質量％が好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の色材を含有してもよい。
【００４２】
［樹脂粒子］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、樹脂粒子を含有する。上記の第１インク及び第２インクが樹脂粒子を含有することにより、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
また、上記第２インクに含まれる樹脂粒子の含有量は、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量よりも小さい。これにより、インクセットを構成するインク各々の粘度を揃えることができる。上記の第１インク及び第２インクに含まれる樹脂粒子の各含有量については後述する。
上記の樹脂粒子としては、以下に限定されないが、例えば、バインダー樹脂、並びにパラフィンワックス及びポリオレフィンワックス等のワックスが挙げられる。
【００４３】
（１．バインダー樹脂）
上記のバインダー樹脂は、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、樹脂被膜を形成することで、インクを記録媒体１００上に十分定着させて記録物の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、バインダー樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記の効果によりバインダー樹脂を含有するインクを用いて記録された記録物は、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体１００上で、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００４４】
また、バインダー樹脂はインク中にエマルジョン状態で含有される。バインダー樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
なお、本明細書における「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。
【００４５】
バインダー樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００４６】
上記のバインダー樹脂としては、公知の材料及び製造方法により得られるものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４７】
上記のバインダー樹脂は、特に限定されないが、例えば、以下に示す調製方法により得ることができ、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。当該調製方法としては、所望の樹脂を構成する成分の単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去する方法、及び樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を分散剤と共に水溶液中に混合する方法が挙げられる。
【００４８】
バインダー樹脂をエマルジョン状態に分散する際に使用可能な分散剤としては、特に制限されないが、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩などのアニオン性界面活性剤、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。これらの分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
バインダー樹脂の平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
ここで、本明細書における平均粒径は、動的光散乱法により測定された値で示すものとする。
各インクに含まれ得るバインダー樹脂の含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜５質量％の範囲が好ましく、０．５〜１．５質量％の範囲がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００５０】
（２．パラフィンワックス）
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスを含有することにより、記録物にスリップ性能が付与され、これにより当該インクは耐擦性に一層優れたものとなる。なお、パラフィンワックスは、撥水性を有するため、記録物の耐水性を良好なものとすることができる。
【００５１】
本明細書における「パラフィンワックス」とは、いわゆる石油系ワックスを意味し、炭素数２０〜３０程度の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソ（ｉｓｏ）・パラフィンを含む重量平均分子量３００〜５００程度の炭化水素の混合物を意味する。
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスをエマルジョン状態で含有することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【００５２】
パラフィンワックスの融点は、記録物の被膜を一層強固にし、かつ記録物の耐擦性を一層良好にするため、１１０℃以下であることが好ましい。一方で、パラフィンワックスの融点の下限は、被記録面が乾燥してべたつくことを防止するため、６０℃以上が好ましい。さらに上記融点は、インクの吐出安定性を一層良好にするため、７０〜９５℃がより好ましい。
【００５３】
パラフィンワックスの平均粒径は、安定的なエマルジョン状態とし、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。パラフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
各インクに含まれ得るパラフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
【００５４】
（３．ポリオレフィンワックス）
本実施形態におけるインクがポリオレフィンワックスを含有することにより、記録物の耐擦性を一層優れたものとすることができる。ポリオレフィンワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが挙げられ、中でもポリエチレンワックスが好ましい。
【００５５】
ポリエチレンワックスの製造方法を例示すると、エチレンを重合して製造したり、あるいは一般成形用のポリエチレンを熱分解により低分子量化して製造したりすることでポリエチレンワックスを作製する。そして、このポリエチレンワックスを酸化してカルボキシル基や水酸基を付加し、さらに界面活性剤を使用して乳化して、安定性に優れた水性エマルジョンの形態で、ポリエチレンワックスが得られる。
【００５６】
ポリオレフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。このうちポリエチレンワックスの市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ社（SANNOPCO LIMITED）製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００５７】
ポリオレフィンワックスの平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
各インクに含まれ得るポリオレフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
これまで説明してきたものの中でも、記録物の耐擦性がより一層優れたものとなるため、樹脂粒子はポリオレフィンワックス及びパラフィンワックスのうち少なくともいずれかであることが好ましい。
【００５８】
なお、各インクは、樹脂粒子として、ポリオレフィンワックス及びパラフィンワックス以外のワックスを含有してもよい。ワックスは、形成された記録物の表面にスリップ性能を付与し耐擦性をより良好にする機能を有する。当該ワックスは、インク中にエマルジョン状態で含有されていることが好ましい。インク中のワックスがエマルジョン状態で存在することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の樹脂粒子を含有してもよい。
【００５９】
［非プロトン性極性溶媒］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、非プロトン性極性溶媒を含有する。上記の第１インク及び第２インクが非プロトン性極性溶媒を含有することにより、これらのインクに含まれる上述の樹脂粒子を溶解するため、インクジェット記録の際にノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。
上記の第１インク及び第２インクが含有する非プロトン性極性溶媒は、互いに同一の成分であってもよい。
【００６０】
非プロトン性極性溶媒としては、以下に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上を含むのが好ましい。
上記ピロリドン類の具体例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びＮ−エチル−２−ピロリドンが挙げられる。上記ラクトン類の具体例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びε−カプロラクトンが挙げられる。上記スルホキシド類の具体例としては、ジメチルスルホキシド及びテトラメチレンスルホキシドが挙げられる。上記イミダゾリジノン類の具体例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。上記スルホラン類の具体例としては、スルホラン及びジメチルスルホランが挙げられる。上記尿素誘導体の具体例としては、ジメチル尿素及び１，１，３，３−テトラメチル尿素が挙げられる。上記ジアルキルアミド類の具体例としては、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドが挙げられる。上記環状エーテル類の具体例としては、１，４−ジオキサン及びテトラヒドロフランが挙げられる。
また、上記アミドエーテル類としては、下記一般式（１）で示される溶剤が該当する。
【００６１】
【化１】
2015160391.tif 000003
【００６２】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好適である。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり得る。Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、インク組成物に適度な擬塑性を付与することができ、これによりインクの良好な吐出安定性を確保することができる。また、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、特に樹脂溶解作用が強いため好ましい。
【００６３】
上記式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値は、好ましくは１０．５以上２０．０以下であり、より好ましくは１２．０以上１８．５以下である。式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、インクに適度な擬塑性を付与できる点及び樹脂成分との相互作用の点で、一層好適である。
なお、式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下式により算出された値である。
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０
【００６４】
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、「系統的有機定性分析混合物編」（藤田穆著、風間書房、１９７４年）、「染色理論化学」（黒木宣彦著、槙書店、１９６６年）、「有機化合物分離法」（井上博夫著、裳華房、１９９０年）の各文献に基づいて算出することができる。
これらの非プロトン性極性溶媒の中でも、記録媒体１００に対する定着性が優れたものとなるため、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上がより好ましい。
【００６５】
上記非プロトン性極性溶媒の沸点は、２００℃以上２６０℃以下が好ましい。
上記非プロトン性極性溶媒の具体例としては、以下に限定されないが、２−ピロリジノンが好適に用いられる。
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲が好ましく、８〜２０質量％の範囲がより好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の非プロトン性極性溶媒を含有してもよい。
【００６７】
［界面活性剤］
インクセットに含まれる各インクは、界面活性剤を含有してもよい。その他の界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、記録媒体１００上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
各インクに含まれ得る界面活性剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．５質量％以下の範囲であればよい。
【００６８】
［水］
インクセットに含まれる各インクは、水を含有してもよい。特に、当該インクが水性インクである場合、水は、インクの主となる媒体であり、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、蒸発飛散する成分となる。
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【００６９】
［その他の成分］
インクセットに含まれる各インクは、上記の成分に加えて、上記以外の有機溶剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含有してもよい。
インクが付与される記録媒体１００は、可撓性を有し、ロール状に巻回された状態で印刷装置１に装填される。この記録媒体１００は、インク吸収性の記録媒体だけでなく、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体を用いたインクジェット記録にも適したものである。
【００７０】
インク吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット記録用専用紙が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体１００として、アート紙、コート紙、及びマット紙などの印刷本紙が挙げられる。インク非吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものが挙げられる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００７１】
次に、印刷装置１について説明する。前述したように、印刷装置１は、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４と、制御部８と、を備えている（図１〜図３参照）。
図１および図２に示すように、装置本体２は、搬送手段２１と、ヘッドユニット（ヘッド組立体）５と、加熱部材（加熱部）７Ａおよび加熱部材（加熱部）７Ｂと、移動手段（移動部）２２と、プラテン２４と、プリヒーター２５と、乾燥ヒーター２６と、送風用ファン２７と、吸引用ファン２８と、筐体（ハウジング）２９とを有している。
【００７２】
筐体２９は、搬送手段２１、ヘッドユニット５、加熱部材７Ａ、７Ｂ、移動手段２２、プラテン２４、プリヒーター２５、乾燥ヒーター２６、送風用ファン２７および吸引用ファン２８を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体２９（装置本体２）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなしている。
搬送手段２１は、記録媒体１００を搬送するものであり、上下に配置されたローラー２１１、２１２と、モーター２１３と、モーター駆動回路２１４とを有している。ローラー２１１は、歯車等の減速機構（図示せず）を介してモーター２１３と連結された主動ローラーであり、ローラー２１２は、従動ローラーである。
【００７３】
また、モーター駆動回路２１４は、制御部８と電気的に接続されている。このモーター駆動回路２１４は、制御部８からの信号に基づいてモーター２１３を駆動させる。
ローラー２１１は、ローラー２１２との間で記録媒体１００を挟持した状態で、モーター２１３の駆動により回転することで、記録媒体１００をローラー２１２ともに搬送する、すなわち、送り出すことができる。以下、記録媒体１００が搬送される方向を「搬送方向」と言う。
【００７４】
プリヒーター２５は、記録媒体１００に印刷が施されるよりも以前に、当該記録媒体１００を予め加熱するものである。このプリヒーター２５は、記録媒体１００の裏面が当接する当接面２５１を有するハウジング２５２と、ハウジング２５２内に収納された発熱体２５３と、発熱体駆動回路２５４とを有している。
当接面２５１は、アーチ状に湾曲した湾曲面で構成されている。記録媒体１００は、搬送手段２１により搬送される途中で、当接面２５１に当接する。このとき、発熱体２５３からの熱が当接面２５１を介して記録媒体１００に伝達する。これにより、記録媒体１００を加熱することができる。なお、プリヒーター加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、プラテン２４上での記録媒体１００の表面温度に対して＋５度以上となるのが好ましい。
【００７５】
また、当接面２５１の曲率は、搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸正方向に向かって漸減しているのが好ましい。
また、ハウジング２５２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、または、ステンレス鋼等を用いることができる。
発熱体２５３は、例えば、ニクロム線等の比較的電気抵抗が高い金属材料で構成されている。また、発熱体２５３は、発熱体駆動回路２５４により駆動される。発熱体駆動回路２５４は、制御部８と電気的に接続され、制御部８からの信号に基づいて、発熱体２５３に通電し、発熱体２５３を発熱させる。
【００７６】
プリヒーター２５に対し搬送方向下流側には、プラテン２４が配置されている。プラテン２４は、板部材で構成され、記録媒体１００にインクが付与されるときに、当該記録媒体１００をその下側から支持するものである。このプラテン２４は、例えば、ハウジング２５２の構成材料と同じ材料で構成することができる。
また、図２に示すように、プラテン２４には、その上面２４１に開口する多数の開口部２４２が形成されている。これらの開口部２４２は、プラテン２４の面方向に沿って配置されている。
【００７７】
そして、プラテン２４の下方には、吸引用ファン２８が配置されている。この吸引用ファン２８が作動する、すなわち、回転することにより、プラテン２４の各開口部２４２を介して、当該プラテン２４上の記録媒体１００を吸引することができる。これにより、インク付与時の記録媒体１００の姿勢を安定させることができ、よって、インクが記録媒体１００の所望の位置に確実に付与される。
【００７８】
なお、吸引用ファン２８としては、特に限定されず、例えば、多翼ファン（シロッコファン）等の各種ファンを用いることができる。
図２および図４（ｂ）に示すように、ヘッドユニット５は、下方に向かって開口する多数のノズル口２３２を有する液滴吐出ヘッド（吐出部）２３と、キャリッジ６とを有している。
【００７９】
液滴吐出ヘッド２３は、インクを吐出する駆動源となる圧電素子２３１と、圧電素子２３１を駆動する圧電素子駆動回路２３３とを有している。
圧電素子２３１は、例えば、ピエゾ素子等の圧電体で構成され、圧電素子駆動回路２３３から電圧が印加されることで振動して、インクをノズル口２３２から吐出させる。
圧電素子駆動回路２３３は、制御部８と電気的に接続されている。この圧電素子駆動回路は２３３、制御部８からの信号に基づいて圧電素子を駆動させる。
【００８０】
キャリッジ６は、液滴吐出ヘッド２３を収納する収納部を有している。この収納部６１に液滴吐出ヘッド２３を収納することにより、当該液滴吐出ヘッド２３を支持することができる。
なお、キャリッジ６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料や各種金属材料を用いることができる。
【００８１】
移動手段２２は、ヘッドユニット５を記録媒体１００に対して搬送方向と直交する（交わる）方向、すなわち、ｙ軸方向に往復動させるものである。移動手段２２の構成としては、特に限定されず、本実施形態では、モーター２２１と、モーター２２１に連結されたボールねじ（図示せず）と、ボールねじと平行に配置されたリニアガイド（図示せず）と、モーター２２１を駆動するモーター駆動回路２２２とで構成されている。モーター駆動回路２２２は、制御部８と電気的に接続されており、制御部８からの信号に基づいてモーター２２１を駆動させる。
【００８２】
この移動手段２２の作動によって液滴吐出ヘッド２３が往復動をしつつ、記録媒体１００がｘ軸正方向に搬送された状態で、液滴吐出ヘッド２３からインクを吐出することにより、記録媒体１００にインクを付与して印刷することができる。
このように、印刷装置１では、移動手段２２による液滴吐出ヘッド２３の操作を「主操作」、搬送手段２１による記録媒体１００の操作を「副操作」と言うことができる。
【００８３】
なお、液滴吐出ヘッド２３の往復動において、ｙ軸負方向に向う経路を「往路」と言い、ｙ軸正方向に向う経路を「復路」と言う。
図４（ｂ）に示すように、プラテン２４のｙ軸正側には、加熱部材７Ａが設けられ、プラテン２４のｙ軸負側には、加熱部材７Ｂが設けられている。各加熱部材７Ａ、７Ｂは、同様の構成であるため、以下、加熱部材７Ａについて代表的に説明する。
【００８４】
加熱部材７Ａは、発熱体７１と、発熱体駆動回路７２とを有している。
発熱体７１は、例えば、ニクロム線等の比較的電気抵抗が高い金属材料で構成されている。この発熱体７１は、通電することにより発熱する。
発熱体７１は、発熱体駆動回路７２により駆動される。発熱体駆動回路７２は、制御部８と電気的に接続され、制御部８からの信号に基づいて、発熱体７１に電圧Ｅを印加し、発熱体７１を発熱させる。
【００８５】
なお、加熱部材７Ａの加熱温度は、環境温度が常温（２５℃程度）の場合、３０〜９０℃程度であるのが好ましく、５０〜７０℃程度であるのがより好ましい。
図２に示すように、乾燥ヒーター２６は、ヘッドユニット５を介して、プラテン２４と対向して配置されている。この乾燥ヒーター２６は、記録媒体１００上にインクが付与されている最中に、インクに向かって赤外線を照射してそのインクの乾燥を促進するものである。
【００８６】
乾燥ヒーター２６は、ｙ軸方向に沿って配置された管体２６１と、管体２６１内を挿通して配置された発熱体２６２と、発熱体駆動回路２６３を有している。
管体２６１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体２６１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体２６１（乾燥ヒーター２６）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
【００８７】
発熱体２６２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体２６２が発熱することにより、管体２６１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の水分を確実に蒸発させることができ、よって、インクを乾燥させることができる。なお、管体２６１が加熱された際の加熱温度は、例えば、４００度以上８００度以下であるのが好ましく、７００度以下であるのがより好ましい。
【００８８】
なお、記録媒体１００上のインクの乾燥には、記録媒体１００の裏面側から加熱する、すなわち、プラテン２４が加熱プレートとして機能する構造を採ることも考えられるが、この場合、インクの性質上、インクに膜が生じて、この膜でインク中の水分の蒸発が阻害されるおそれがある。従って、インクの乾燥上、本実施形態のように記録媒体１００の表面側から加熱する構造が好ましい。
【００８９】
送風用ファン２７は、装置本体２の上部で、搬送方向上流側に配置されている。この送風用ファン２７は、搬送方向に沿って風２７１を送り出すものである。この風２７１により、インクを加熱したことによって生じた水蒸気を装置本体２の外側へ押し出すことができる。これにより、例えば液滴吐出ヘッド２３に結露が生じるのを防止することができる。
【００９０】
なお、送風用ファン２７としては、吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
図１に示すように、装置本体２は、その下方側から脚部３によって支持されている（図１参照）。脚部３は、フレーム部３１と、４つのキャスター３２と、２つのアジャスターフット（固定具）３３とで構成されている。
フレーム部３１は、複数本の棒状の部材３１１同士を適宜連結、固定して組み立てた組立体である。
各キャスター３２は、フレーム部３１の下部に、互いに離間して配置、固定されている。これにより、印刷装置１を搬送することができる。
【００９１】
また、各アジャスターフット３３もフレーム部３１の下部に固定されている。各アジャスターフット３３は、それぞれ、４つのキャスター３２のうちのｘ軸負側に位置する２つのキャスター３２の近傍に配置されている。印刷装置１の搬送後、当該印刷装置１の移動を規制する、すなわち、固定する際に、各アジャスターフット３３をそれぞれ床面に当接させて、その規制を行なことができる。
【００９２】
硬化ユニット４は、装置本体２に対し搬送方向下流側に配置されている。図２に示すように、この硬化ユニット４は、硬化ヒーター４１と、冷却用ファン４２と、筐体（ハウジング）４３とを有している。
筐体４３は、硬化ヒーター４１、冷却用ファン４２を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体４３（硬化ユニット４）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなし、その長さは、筐体２９（装置本体２）よりも短い。
【００９３】
また、筐体４３には、記録媒体１００が通過する通路４３２が設けられている。この４３２の終点は、記録媒体１００が排出される排出口４３３となっている。
通路４３２の途中には、当該通路４３２を通過する記録媒体１００のインクが付与された側、すなわち、記録媒体１００の表側に、硬化ヒーター４１が配置されている。硬化ヒーター４１は、記録媒体１００上のインクに向かって赤外線を照射することにより、当該インクを加熱して硬化するものである。そして、この硬化により、インクが記録媒体１００に確実に定着する。
【００９４】
図２に示すように、硬化ヒーター４１は、ｙ軸方向に沿って配置された管体４１１と、管体４１１内に挿入された発熱体４１２とを有している。
管体４１１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体４１１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体４１１（硬化ヒーター４１）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
【００９５】
発熱体４１２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体４１２が発熱することにより、管体４１１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の樹脂成分が硬化する。これにより、印刷物となった、すなわち、インクが硬化した記録媒体１００は、耐候性、耐擦性に優れたものとなる。
【００９６】
なお、加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、６０度以上１２０度以下となるのが好ましく、８０度以上１００度以下となるのがより好ましい。
また、記録媒体１００の表面温度の検出は、例えば赤外線センサー（ＩＲセンサー）を用いることにより可能である。さらに、記録媒体１００の表面温度が前記数値範囲に入るように設定するには、赤外線センサーの検出結果に基づいて、硬化ヒーター４１のＯＮ／ＯＦＦを適宜切り換えることにより可能である。
【００９７】
硬化ヒーター４１に対し搬送方向下流側には、冷却用ファン４２が配置されている。冷却用ファン４２は、硬化ヒーター４１で加熱された記録媒体１００に向かって風を送り、当該記録媒体１００を冷却するものである。
また、冷却用ファン４２としては、送風用ファン２７や吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
【００９８】
本実施形態では、硬化ユニット４を構成する各部は、装置本体２とは、独立して制御される。すなわち、制御部８とは、別の制御部（図示せず）によって制御されている。
図３に示すように、制御部８は、各種制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）８１と、記憶部８２とを有している。
ＣＰＵ８１は、モーター駆動回路２１４、モーター駆動回路２２２、各発熱体駆動回路７２、発熱体駆動回路２５４、発熱体駆動回路２６３、圧電素子駆動回路２３３に電気的に接続されている。
【００９９】
記憶部８２は、各種の情報、データ、テーブル、演算式、プログラム等が記憶される記憶媒体を有しており、この記憶媒体は、例えば、ＲＡＭ等の揮発性メモリー、ＲＯＭ等の不揮発性メモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリー等の書き換え可能（消去、書き換え可能）な不揮発性メモリー等、各種半導体メモリー、ＩＣメモリー等で構成される。
【０１００】
さて、図５（ｂ）に示すように、印刷中は、液滴吐出ヘッドは、プラテン側に熱を奪われるため、経時的に温度Ｔは、下降の一途を辿ることとなるそうになるが、本発明では、図５（ａ）に示すように、液滴吐出ヘッド２３を適切な温度（下限値Ｔ１と上限値Ｔ２との間の温度）に保つことができる。前者の場合、インクの粘度が高まり、その程度によってはノズルに目詰まりが生じたり、印刷精度が低下したりするおそれがある。
【０１０１】
なお、記録媒体１００にインクが付与される領域を、「印刷領域２００」と言う（図４（ｂ）参照）。本実施形態では、印刷領域２００は、搬送方向からみたとき、プラテン２４の幅方向（ｙ軸方向）の全域である。
また、印刷領域２００の外側の領域のうち、印刷領域２００よりもｙ軸正側の領域を外側領域５００とし、印刷領域２００よりもｙ軸負側の領域を外側領域６００とする。そして、外側領域５００のうちの、加熱部材７Ａが設けられている領域を加熱領域３００とし、外側領域６００のうちの、加熱部材７Ｂが設けられている領域を加熱領域４００とする。
【０１０２】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、理解を容易にするために、一例として、液滴吐出ヘッド２３は、印刷領域２００における印字パターンの大小に関わらず、加熱領域３００、印刷領域２００および加熱領域４００の全域を移動する。往路では、液滴吐出ヘッド２３は、加熱領域３００、印刷領域２００および加熱領域４００の順に移動する。そして、復路では、液滴吐出ヘッド２３は、加熱領域４００、印刷領域２００および加熱領域３００の順に移動する。
ここで、前述したように、加熱領域３００には、加熱部材７Ａが設けられ、加熱領域４００には、加熱部材７Ｂが設けられている。
【０１０３】
このため、往路では、まず、加熱領域３００を通過するとき、加熱部材７Ａからの熱Ｑが液滴吐出ヘッド２３に伝達されて、液滴吐出ヘッド２３は加熱される。そして、印刷領域２００を通過するとき、液滴吐出ヘッド２３は、プラテン２４側に放熱するため、若干温度が低下する。しかしながら、液滴吐出ヘッド２３は、温度Ｔが下限値Ｔ１を下回る前に、加熱領域４００に突入し、加熱部材７Ｂから熱Ｑが伝達されて、すぐさま再度加熱される。一方、復路では、液滴吐出ヘッド２３は、加熱領域４００を通過する際、前記と同様に加熱部材７Ｂに加熱される。そして、印刷領域２００を通過するとき、若干温度が低下する。しかしながら、印刷領域２００を抜けた液滴吐出ヘッド２３は、温度Ｔが下限値Ｔ１を下回る前に加熱領域３００に突入し、加熱部材７Ａによってすぐさま再度加熱される。
【０１０４】
このように、印刷装置１では、印刷領域２００において、一旦は、液滴吐出ヘッド２３温度Ｔが若干低下するものの、温度Ｔが下限値Ｔ１を下回る前に、加熱領域３００、４００で、液滴吐出ヘッド２３をすぐさま加熱することができる。これにより、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔを、適切な温度範囲で、できるだけ一定に保つことができる（図５中の実線参照）。よって、インクの粘度をできるだけ一定し保つことができる。このため、ノズルの目詰まりや、印刷精度の低下を防止することができる。その結果、液滴吐出ヘッド２３は、安定的にインクを吐出することができる。
【０１０５】
なお、下限値Ｔ１および上限値Ｔ２は、３０〜６０℃程度であるのが好ましく、４０〜５０℃程度であるのがより好ましい。
また、印刷装置１では、印刷領域２００を介して、液滴吐出ヘッド２３の移動方向の両側に加熱部材７Ａ、７Ｂが設けられている。これにより、ｙ軸正側および負側のどちらに移動しても液滴吐出ヘッド２３を加熱することができる。
【０１０６】
また、往路において、液滴吐出ヘッド２３は、加熱領域３００では加速運動を行い、印刷領域２００では速度Ｖ０で等速運動を行い、加熱領域４００では減速運動を行う。そして、復路において、液滴吐出ヘッド２３は、加熱領域４００では加速運動を行い、印刷領域２００では等速運動を行い、加熱領域３００では減速運動を行う。このように、図４（ａ）に示すように、加熱領域３００、４００、は加速運動または減速運動を行う加減速領域となっている。すなわち、加熱領域３００、４００は、それぞれ、加減速領域を兼ねている。これにより、加熱領域３００、４００とは、別に加減速領域を設ける場合に比べて、液滴吐出ヘッド２３の移動距離を短くすることができる。よって、印刷装置１の小型化を図ることができる。
【０１０７】
さらに、液滴吐出ヘッド２３の移動距離を短くすることができるため、１往復にかかる時間を比較的短くすることができる。これにより、印刷領域２００を通過するタイミング、すなわち、印刷領域２００でインクを塗布する周期を比較的短くすることができる。よって、印刷が完了するまでの時間を短くすることができる。したがって、印刷装置１の処理速度を早くすることができる。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の印刷装置の第２実施形態を示すブロック図、図７は、印刷中の制御部の動作を示すフローチャートである。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０９】
本実施形態は、主に制御部の制御が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図６に示すように、印刷装置１は、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔを検出する温度検出部５１を有している。温度検出部５１は、制御部８と電気的に接続されており、印刷中は、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔの検出結果を含む信号を制御部８に送信する。この温度検出部５１は、例えば、熱電対、サーミスタ、赤外線センサー等で構成することができる。
【０１１０】
ところで、比較的長い間印刷を行うと、液滴吐出ヘッド２３は、加熱部材７Ａ、７Ｂによって過剰に加熱される可能性がある。しかしながら、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔが、設定された上限値Ｔ２を上回った場合には、各発熱体７１に印加する電圧Ｅを減少させて、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を低下させる。これにより、液滴吐出ヘッド２３が加熱部材７Ａ、７Ｂによって過剰に加熱されるのを確実に防止することができる。
また、仮に、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔが、設定された下限値Ｔ１を下回ったときには、各発熱体７１に印加する電圧Ｅを増加させて、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を上昇させる。これにより、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔが下限値Ｔ１を下回るのを防止することができる。
【０１１１】
以下、この制御プログラムについて、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
温度検出部５１によって液滴吐出ヘッド２３の温度を検出する（ステップＳ１０１）。
そして、ステップＳ１０１で検出した温度Ｔが、上限値Ｔ２よりも下回っているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で検出した温度Ｔが上限値Ｔ２よりも下回っていると判断した場合には、温度Ｔが下限値Ｔ１を上回っているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【０１１２】
ここで、ステップＳ１０２において、温度Ｔが上限値Ｔ２よりも上回っていると判断した場合には、加熱部材７Ａ、７Ｂに印加する電圧Ｅを低下させて、温度Ｔを上限値Ｔ２よりも下げる（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０４で温度Ｔが下限値Ｔ１よりも上回っているか否かを判断する。
ステップＳ１０４で温度Ｔが下限値Ｔ１を上回っていると判断した場合には、印刷が完了したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において印刷が完了したと判断した場合には、印刷装置１の各部の駆動を停止する。
【０１１３】
ステップＳ１０４において、温度Ｔが下限値Ｔ１よりも下回っていると判断した場合には、加熱部材７Ａ、７Ｂに印加する電圧Ｅを高めて、温度Ｔを下限値Ｔ１よりも高くする。そして、再度、ステップＳ１０２に戻り、ステップＳ１０６で印刷が完了したと判断するまで、上記制御を繰りかえす。
このような第２実施形態によれば、液滴吐出ヘッド２３の加熱後の温度Ｔを確実に適切な温度に加熱することができる。すなわち、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔを、確実に下限値Ｔ１よりも高く、上限値Ｔ２よりも低くすることができる。
【０１１４】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の印刷装置の第３実施形態を示す概略正面図であって、（ａ）が、吐出部が印刷領域で往復動している状態を示す図、（ｂ）が、吐出部が加熱領域に移動した状態を示す図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、制御部の動作が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【０１１５】
図８（ａ）に示すように、本実施形態では、液滴吐出ヘッド２３は、第２実施形態とは異なり、温度検出部５１が検出した温度Ｔが下限値Ｔ１を下回るまでは、印刷領域２００内で印刷を継続することができる。そして、図８（ｂ）に示すように、検出した温度Ｔが下限値Ｔ１を下回ったときに、液滴吐出ヘッド２３を加熱領域４００に移動させる。これにより、加熱部材７Ｂの熱Ｑが液滴吐出ヘッド２３に伝達され、温度Ｔは上昇する。液滴吐出ヘッド２３の加熱領域４００の滞在時間としては、例えば、温度Ｔが、温度Ｔ１と温度Ｔ２との中央値Ｔ０になるまでとされる。そして、温度Ｔが中央値Ｔ０になったら、再度印刷領域２００に液滴吐出ヘッド２３を移動させて、印刷を再開する。
【０１１６】
なお、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔが下限値Ｔ１を下回った場合、加熱部４００の反対側の加熱領域３００に移動させてもよい。
このような第３実施形態によれば、液滴吐出ヘッド２３の温度Ｔが下限値Ｔ１を下回ったときのみ加熱領域３００または加熱領域４００に移動させるため、無駄なく液滴吐出ヘッド２３を加熱することができる。また、できるだけ印刷領域２００の滞在時間を長くすることができるため、記録媒体１００への印刷を迅速に行うことができる。
【０１１７】
また、加熱領域３００、４００のどちらに移動させるかは、液滴吐出ヘッド２３の位置に応じて決定してもよい。例えば、液滴吐出ヘッド２３が印刷領域２００のうちの、印刷領域２００のｙ軸方向の中心Ｐよりもｙ軸正側に位置していた場合には、加熱領域３００に移動させる。一方、液滴吐出ヘッド２３が中心Ｐよりもｙ軸負側に位置していた場合には、加熱領域４００に移動させる。これにより、加熱領域までの移動距離をできるだけ短くすることができ、迅速に液滴吐出ヘッド２３の加熱を開始することができる。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の印刷装置の第４実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部の移動速度Ｖとの関係を示すグラフである。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態は、制御部の動作が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
印刷装置１では、液滴吐出ヘッド２３の加熱領域３００、４００を通過するときの移動速度（平均速度）Ｖが速くなるに従い、液滴吐出ヘッド２３の加熱領域３００、４００における通過時間が短くなり、加熱が不十分となる。このため、移動速度Ｖが速くなるに従い、加熱部材７Ａ、７Ｂの各発熱体７１に印加する電圧Ｅを大きくして、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を高くする。
【０１２０】
一方、液滴吐出ヘッド２３の加熱領域３００、４００を通過するときの移動速度Ｖが遅くなるに従い、液滴吐出ヘッド２３の加熱領域３００、４００における滞在時間が長くなり、加熱が過剰になる。このため、移動速度Ｖが遅くなるに従い、電圧Ｅを小さくして、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を低くする。
本実施形態では、移動速度Ｖから、温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる程度の電圧Ｅの値を求めるための検量線Ｋ１が、予め記憶部８２に記憶されている（図９参照）。例えば、移動速度Ｖが速度Ｖ１のときは、電圧Ｅ１のときに温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる。
【０１２１】
この検量線Ｋ１は、例えば、式（演算式）またはテーブルとして記憶部８２に記憶されている。制御部８は、検量線Ｋ１に基づき、液滴吐出ヘッド２３の移動速度Ｖに応じて電圧Ｅを決定する。これにより、加熱部材７Ａ、７Ｂは、液滴吐出ヘッド２３の移動速度Ｖの大きさに関わらず適切な加熱温度で液滴吐出ヘッド２３を加熱することができる。
このような第４実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の効果を得られる。
【０１２２】
＜第５実施形態＞
図１０は、本発明の印刷装置の第５実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部および加熱部の離間距離Ｇとの関係を示すグラフである。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、制御部の動作が異なること以外は前記第４実施形態と同様である。
【０１２３】
印刷装置１では、液滴吐出ヘッド２３の加熱領域３００、４００を通過するときの加熱部材７Ａ、７Ｂと、液滴吐出ヘッド２３との離間距離Ｇが大きくなるに従い、加熱部材７Ａ，７Ｂから液滴吐出ヘッド２３に熱Ｑが伝達されにくくなる。このため、離間距離Ｇが大きくなるに従い、加熱部材７Ａ、７Ｂの各発熱体７１に印加する電圧Ｅを大きくして、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を高くする。
【０１２４】
一方、離間距離Ｇが小さくなるに従い、加熱部材７Ａ、７Ｂから液滴吐出ヘッド２３に熱Ｑが伝達されやすくなる。このため、離間距離Ｇが小さくなるに従い、電圧Ｅを小さくして、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を低くする。
そこで、本実施形態では、離間距離Ｇから、温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる程度の電圧Ｅを求めるための検量線Ｋ２が、予め記憶部８２に記憶されている（図１０参照）。例えば、離間距離Ｇが距離Ｇ１のときは、電圧Ｅ１のときに温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる。
【０１２５】
この検量線Ｋ２は、例えば、式（演算式）またはテーブルとして記憶部８２に記憶されている。制御部８は、検量線Ｋ２に基づき、離間距離Ｇに応じて電圧Ｅを決定する。これにより、加熱部材７Ａ、７Ｂは、離間距離Ｇの大きさに関わらず、適切な加熱温度で液滴吐出ヘッド２３を加熱することができる。
このような第５実施形態によっても、前記第４実施形態と同様の効果を得られる。
【０１２６】
＜第６実施形態＞
図１１は、本発明の印刷装置の第６実施形態において、加熱部の発熱体に印加する電圧Ｅと、吐出部がインクを吐出する吐出回数Ｎとの関係を示すグラフである。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、制御部の動作が異なること以外は前記第４実施形態と同様である。
【０１２７】
印刷装置１では、液滴吐出ヘッド２３がインクを吐出する際、内部の圧電素子２３１に電圧が印加されて、圧電素子２３１はが発熱して液滴吐出ヘッド２３の温度が若干上昇する。したがって、液滴吐出ヘッド２３がインクを吐出する吐出回数Ｎが比較的多い場合、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を低下させ、吐出回数Ｎが比較的少ない場合、加熱部材７Ａ、７Ｂの加熱温度を高める。
印刷装置１では、吐出回数Ｎから、温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる程度の電圧Ｅ値を求めるための検量線Ｋ３が、予め記憶部８２に記憶されている（図１１参照）。例えば、吐出回数Ｎが回数Ｎ１のときは、電圧Ｅ１のときに温度Ｔが温度Ｔ１よりも大きく、温度Ｔ２よりもよりも小さくなる。
【０１２８】
この検量線Ｋ３は、例えば、式（演算式）またはテーブルとして記憶部８２に記憶されている。制御部８は、検量線Ｋ３に基づき、インクの吐出回数Ｎに応じて電圧Ｅを決定する。これにより、加熱部材７Ａ、７Ｂは、液滴吐出ヘッド２３のインクの吐出回数に応じた適切な加熱温度で液滴吐出ヘッド２３を加熱することができる。
このような第５実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の効果を得られる。
【０１２９】
以上、本発明の印刷装置および印刷方法を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、印刷装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の印刷装置および印刷方法は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１３０】
なお、前記各実施形態では、一対の加熱部材のうちの一方を省略したとしても、本発明の効果を奏することができる。
なお、前記各実施形態では、プラテンと加熱部材とは、別体として構成されているが、本発明ではこれに限定されず、加熱部材は、プラテンに内蔵されていてもよい。この場合、加熱領域は、プラテン上の印刷領域から外れた位置に設定される。
【０１３１】
また、前記各実施形態では、各加熱部材は、プラテンとは離間して設けられているが本発明ではこれに限定されず、プラテンと接触していてもよい。
また、前記実施形態においては印刷に用いられるインクとして「ラッテクスインク」を用いた印刷装置や印刷方法の説明を行っているがこれに限らず、UVランプによって硬化する紫外線硬化型インクを用いた構成や水性インクを用いた構成であっても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１…印刷装置  ２…装置本体  ２１…搬送手段  ２１１…ローラー  ２１２…ローラー  ２１３…モーター  ２１４…モーター駆動回路  ２２…移動手段  ２２１…モーター  ２２２…モーター駆動回路  ２３…液滴吐出ヘッド  ２３１…圧電素子  ２３２…ノズル口  ２３３…圧電素子駆動回路  ２４…プラテン  ２４１…上面  ２４２…開口部  ２５…プリヒーター  ２５１…当接面  ２５２…ハウジング  ２５３…発熱体  ２５４…発熱体駆動回路  ２６…乾燥ヒーター  ２６１…管体  ２６２…発熱体  ２６３…発熱体駆動回路  ２７…送風用ファン  ２７１…風  ２８…吸引用ファン  ２９…筐体  ３…脚部  ３１…フレーム部  ３２…キャスター  ３３…アジャスターフット  ４…硬化ユニット  ４１…硬化ヒーター  ４１１…管体  ４１２…発熱体  ４２…冷却用ファン  ４３…筐体  ４３２…通路  ４３３…排出口  ５…ヘッドユニット  ５１…温度検出部  ６…キャリッジ  ６１…収納部  ６２…底板  ６３…前板  ６４…後板  ６５…側板  ６６…側板  ７Ａ…加熱部材  ７Ｂ…加熱部材  ７１…発熱体  ７２…発熱体駆動回路  ８…制御部  ８１…ＣＰＵ  ８２…記憶部  １００…記録媒体  ２００…印刷領域  ３００…加熱領域  ３０１…領域  ３１１…部材  ４００…加熱領域  ４０１…領域  ５００…外側領域  ６００…外側領域  ６２１…開口部  Ｖ…移動速度  Ｅ…電圧  Ｇ…離間距離  Ｋ１…検量線  Ｋ２…検量線  Ｋ３…検量線  Ｎ…吐出回数  Ｑ…熱  Ｓ…間隙  Ｔ…温度  Ｔ１…下限値  Ｔ２…上限値
【図１】
2015160391.tif 000004
【図２】
2015160391.tif 000005
【図３】
2015160391.tif 000006
【図４】
2015160391.tif 000007
【図５】
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【図６】
2015160391.tif 000009
【図７】
2015160391.tif 000010
【図８】
2015160391.tif 000011
【図９】
2015160391.tif 000012
【図１０】
2015160391.tif 000013
【図１１】
2015160391.tif 000014