(57)【要約】【課題】ズーム表示を含む立体視映像において、視聴者の視認負荷を軽減する。【解決手段】左眼用画像と右眼用画像とをもとに、画像データ内での視差の最大値と最小値と、を取得する視差情報取得部と、取得された視差の最大値と前記最小値との差分をもとに画像データの奥行き量を取得する奥行き情報取得部と、画像データ間での奥行き量の変化をもとにズーム表示の有無を検出するズーム表示検出部と、ズーム表示が検出され、かつ、視差の最大値が閾値以上である場合に、画像データに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う補正部と、を有する。【選択図】図２
2015115676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用画像と右眼用画像とで構成される画像データをもとに立体視画像を表示する表示装置であって、
前記左眼用画像と前記右眼用画像とをもとに、前記画像データ内での視差の最大値と最小値とを取得する視差情報取得部と、
取得された前記視差の最大値と前記最小値との差分をもとに前記画像データの奥行き量を取得する奥行き情報取得部と、
前記画像データ間での前記奥行き量の変化をもとにズーム表示の有無を検出するズーム表示検出部と、
前記ズーム表示が検出され、かつ、前記視差の最大値が閾値以上である場合に、前記画像データに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う補正部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ズーム表示検出部は、前記画像データ間での前記奥行き量が時系列に小さくなっている場合を、前記ズーム表示として検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正部が行う補正は、前記右眼用画像又は前記左眼用画像のいずれかを非表示とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正部が行う補正は、前記右眼用画像又は前記左眼用画像のいずれかに含まれる画像の輪郭を濃くする、ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記補正部が行う補正は、前記ズーム表示を再現する全ての前記画像データに対して同一の補正を行う、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
左眼用画像と右眼用画像とで構成される画像データを表示装置に出力し、前記表示装置に立体視画像を表示させる画像出力装置であって、
前記左眼用画像と前記右眼用画像とをもとに前記画像データの視差の最大値と最小値とを取得する視差情報取得部と、
取得された前記視差の最大値と前記最小値との差分をもとに前記画像データの奥行き量を取得する奥行き情報取得部と、
前記画像データの前記奥行き量の変化をもとにズーム表示の有無を検出するズーム表示検出部と、
前記ズーム表示が検出され、かつ、前記視差の最大値が閾値以上である場合に、前記画像データに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う補正部と、を有することを特徴とする画像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左眼用画像と右眼用画像との視差をもとに立体視画像を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視聴者に立体的に見える立体視画像を表示することができる表示装置が知られている。例えば、アクティブシャッター方式では、視聴者の左眼に入力する左眼用画像と、右眼に入力する右目用画像とを時分割で交互に表示する表示装置と、右眼用画像と左眼用画像との各表示周期に同期して、シャッターが開閉するシャッター眼鏡とで構成される。無論、立体視画像を表示するものは、シャッター眼鏡を用いるものに限定されず、表示装置が、シリンドリカルレンズのような左眼用画像と右目用画像との入射方向を分離する偏光レンズを用いて、視聴者に立体視画像を表示するものも存在する。
【０００３】
また、立体視画像の立体感（奥行き感）を決めるために左眼用画像と右目用画像の視差が重要となる。視差は、右眼と左眼で物体への視方向の差を指す。対象への視方向差は、奥行き感の指標ともなる。また、視差が適正な範囲内に収まらない場合、画像が前方に飛び出る量が多く視聴者に視差疲労を生じさせ、また画像が立体視として視聴者に認識されない場合がある。
【０００４】
そのため、視差が適正な範囲内に収まらない場合に、左眼用画像や右眼用画像に含まれるオブジェクトのサイズを小さくするなどして、奥行き感を補正し、視聴者の負担を軽減するものが開示されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−００５２３８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４９７３６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画面に表示される立体視画像の中にオブジェクトをズーム表示する場面が含まれることがある。ズーム表示では、オブジェクトが徐々に拡大して表示されていくため、ズームの途中で視差が適正範囲から外れる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、ズーム表示を含む立体視映像において、視聴者の視認負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様では、左眼用画像と右眼用画像とで構成される画像データをもとに立体視画像を表示する表示装置であって、前記左眼用画像と前記右眼用画像とをもとに、前記画像データ内での視差の最大値と最小値と、を取得する視差情報取得部と、取得された前記視差の最大値と前記最小値との差分をもとに前記画像データの奥行き量を取得する奥行き情報取得部と、前記画像データ間での前記奥行き量の変化をもとにズーム表示の有無を検出するズーム表示検出部と、前記ズーム表示が検出され、かつ、前記視差の最大値が閾値以上である場合に、前記画像データに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う補正部と、を有することを特徴とする表示装置。
【０００９】
上記のように構成された発明では、補正部は、ズーム表示が検出され、かつ、視差の最大値が閾値以上である場合に、画像データに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う。そのため、ズーム表示により生じやすくなる立体視映像において、視聴者の視認負荷を軽減することができる。
ここで、補正部が画像データに対して行う補正は、視聴者の視認負荷を軽減するものであればどの様なものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記ズーム表示検出部は、前記奥行き量が時系列に小さくなっている場合を、前記ズーム表示として検出する。
上記のように構成された発明では、奥行き量の時系列の変化をもとにズーム表示を検出するため、簡易な処理により本発明を実現することが可能となる。
【００１１】
そして、本発明の一態様では、前記補正部が行う補正は、前記右眼用画像又は前記左眼用画像のいずれかを非表示とする。
上記のように構成された発明では、右眼用画像又は左眼用画像のいずれかを非表示とし、立体視を解除することで、視聴負担を軽減することができる。
【００１２】
さらに、本発明の一態様では、前記補正部が行う補正は、前記右眼用画像又は前記左眼用画像のいずれかに含まれる画像の輪郭を濃くする。
上記のように構成された発明では、左眼用画像と右目用画像が結像されず、２重に表示される場合でも、一方の画像を目立ちにくくして、視聴負荷を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記補正部が行う補正は、前記ズーム表示を再現する全ての前記画像データに対して同一の補正を行う。
上記のように構成された発明では、ズーム表示中の立体視画像に対して一体となった補正が行われるため、補正による画質劣化を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明は、表示装置のみならず、表示装置に対して立体視画像を表示させる画像出力装置としても捉えることができる。例えば、画像出力装置の一例として、ＰＣ、レコーダである。
上記構成とすることで、表示装置に画像データが入力する前に画像出力装置側で本発明の処理を行なうため、表示装置の処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】表示装置１００を説明する図である。
【図２】一例としての左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤを示す図である。
【図３】左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとの表示により視聴者に知覚されるオブジェクトの位置を示す図である。
【図４】表示装置１００の機能を説明する機能ブロック図である。
【図５】ディスプレイ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】ディスプレイ装置１０により実行される処理を説明するフローチャートである。
【図７】視差情報の取得を説明する図である。
【図８】ズーム表示により画面に表示されるオブジェクトの変化を示す図である。
【図９】また、図９は、立体視画像の奥行き情報ＤＥＰとズーム表示との関係を示す図である。
【図１０】補正部１６により実行される補正処理を説明する図である。
【図１１】補正部１６により実行される補正処理を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態において、ステップＳ８で実行される処理を説明するフローチャートである。
【図１３】画像出力装置としてのレコーダのハードウェア構成を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
１．第１の実施形態：
（１）表示装置の構成
（２）立体視画像の表示方法
２．第２の実施形態：
３．第３の実施形態：
４．その他の実施形態：
【００１７】
１．第１の実施形態：
（１）表示装置の構成
図１は、表示装置１００を説明する図である。図１に示す表示装置１００は、アクティブシャッター方式を採用する装置であり、ディスプレイ装置１０と、シャッター眼鏡３０とで構成されている。
【００１８】
ディスプレイ装置１０は、立体視画像を表示するための画像データを取得すると、この画像データから左眼用画像ＬＤと、右眼用画像ＲＤとを取り出す。ディスプレイ装置１０は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとを取り出すと、各画像を、１フレームとして時分割（フレームシーケンシャル）で表示していく。
【００１９】
シャッター眼鏡３０は、左眼用レンズ３１と右眼用レンズ３２とを有し、各レンズにはディスプレイ装置１０からの表示光を遮るシャッターが取り付けられている。シャッター眼鏡３０は、ディスプレイ装置１０の左眼用画像ＬＤの表示タイミングと右眼用画像ＲＤの表示タイミングに同期して、各シャッターの開閉を切替える。図１では、ディスプレイ装置１０が右眼用画像ＲＤを表示するタイミングで、シャッター眼鏡３０は左眼用レンズ３１のシャッターを閉じている。そのため、右眼用画像ＲＤにもとづく表示光ＲＬが右眼用レンズ３２を通じて視聴者の右眼に入射している。一方、図示しないが、ディスプレイ装置１０が左眼用画像ＬＤを表示するタイミングで、シャッター眼鏡３０は右眼用レンズ３２のシャッターを閉じる。そのため、左眼用画像ＬＤにもとづく表示光ＬＬが左眼用レンズ３１を通じて視聴者の左眼に入射する。
【００２０】
図２は、一例としての左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤを示す図である。以下、ある画像を立体視させるための１組の左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとで構成される画像データをフィールドデータＦＤとも記載する。図２（ａ）は、フィールドデータＦＤに含まれる左眼用画像ＬＤを示す図である。また、図２（ｂ）は、フィールドデータＦＤに含まれる右眼用画像ＲＤを示す図である。また、図３は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとの表示により視聴者に知覚されるオブジェクトの位置を示す図である。図３では、便宜上、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとをディスプレイ装置１０内に一度に表示しているが、各画像ＬＤ、ＲＤは時分割で交互に表示される。
【００２１】
図２に示すフィールドデータＦＤ（左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤ）は、４つのオブジェクトＦＧ１〜ＦＧ４を表示するものである。即ち、左眼用画像ＬＤのオブジェクトＬＧ１、右眼用画像ＲＤのオブジェクトＲＧ１とは、視聴者にオブジェクトＦＧ１を立体視させるものである。同様に、オブジェクトＬＧ２とオブジェクトＲＧ２、オブジェクトＬＧ３とオブジェクトＲＧ３、オブジェクトＬＧ４とオブジェクトＲＧ４は、それぞれ視聴者にオブジェクトＦＧ２〜ＦＧ４を立体視させるものである。
【００２２】
また、図３に示すように、各オブジェクトＦＧ１〜ＦＧ４の立体視の位置（視聴者に擬似的に知覚される位置）は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤの対応する各オブジェクト間での視差ｄ１〜ｄ４に応じて決定される。図３では、オブジェクトＬＧ１とオブジェクトＲＧ１との視差ｄ１が最も大きく、オブジェクトＦＧ１の立体視の位置は最も前方となる。また、図３では、オブジェクトＬＧ４とオブジェクトＲＧ４との視差ｄ４が最も小さいため、オブジェクトＦＧ１の立体視の位置は最も後方となる。
【００２３】
なお、以下では、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤの位置関係は、立体視画像を前方側に飛び出すように立体視させる場合を主に説明を行う。説明を省略するが、立体視画像を後退させるよう立体視させる場合も、実施形態に記載された内容を適用できることは言うまでもない。
【００２４】
上記構成により表示される立体視画像の中に、ズーム表示が含まれている場合がある。ズーム表示では、オブジェクトが時系列に拡大されて表示される。そのため、オブジェクトの拡大により視差が大きくなり、視差が適切な範囲に収まらない場合がある。そのため、ディスプレイ装置１０では、立体視画像の中にズーム表示を検出した場合、フィールドデータＦＤの補正を行う。
【００２５】
図４は、表示装置１００の機能を説明する機能ブロック図である。表示装置１００は、画像取得部１１、視差情報取得部１２、奥行き情報取得部１３、ズーム表示検出部１４、視差判定部１５、補正部１６、出力調整部１７の各機能を備える。
【００２６】
画像取得部１１は、フィールドデータＦＤから、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとを抽出する。サイドバイサイド方式のフィールドデータＦＤには、１つのフレーム画像に横方向（走査方向）が圧縮された左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとが含まれている。そのため、画像取得部１１は、フィールドデータＦＤから、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとを抽出し、各画像ＬＤ、ＲＤの画素数を変換する。
【００２７】
視差情報取得部１２は、画像取得部１１により取得された左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとをもとに、視差情報（Ｍａｘｄ、Ｍｉｎｄ）を取得する。最大視差Ｍａｘｄは、フィールドデータＦＤに含まれるオブジェクトの視差の内、最大のものを示す。また、最小視差Ｍｉｎは、フィールドデータＦＤに含まれるオブジェクトの視差の内、最小のものを示す。
【００２８】
奥行き情報取得部１３は、視差情報取得部１２によって取得された視差情報（Ｍａｘｄ、Ｍｉｎｄ）をもとに、オブジェクト間の奥行き感の指標となる奥行き情報ＤＥＰを取得する。この奥行き情報は、最大視差Ｍａｘから最小視差Ｍｉｎを引くことで取得される。奥行き感は、視聴者により最も前方に知覚されるオブジェクトの位置と、最も後方に知覚されるオブジェクトの位置との距離感を示す。例えば、図３では、奥行き感は、オブジェクトＦＧ１とオブジェクトＦＧ４との間の距離感となる。
【００２９】
ズーム表示検出部１４は、奥行き情報取得部１３により取得された奥行き情報ＤＥＰを複数のフィールドデータＦＤ毎に監視し、ズーム表示の有無を判断する。なお、ズーム表示の有無の判断手法は後述する。
【００３０】
視差判定部１５は、視差情報取得部１２によって取得された視差情報（Ｍａｘｄ、Ｍｉｎｄ）が適正視差の範囲に収まるか否かを判断する。視差判定部１５が判断する適正視差の範囲は、例えば、立体視画像が表示される画面のサイズに応じて予め設定された値である。
【００３１】
補正部１６は、ズーム表示が行われており、かつ、ズーム表示を再現するフィールドデータＦＤの視差が適正範囲を超えている場合、対象フィールドデータＦＤ（左眼用画像ＬＤ、右眼用画像ＲＤ）に対して、補正を行う。
【００３２】
出力調整部１７は、補正部１６を通じて出力されたフィールドデータＦＤ（左眼用画像ＬＤ、右眼用画像ＲＤ）の出力タイミングを設定し、表示部に出力する。また、出力調整部１７は、設定された左眼用画像ＬＤ、および右眼用画像ＲＤの出力タイミングをシャッター眼鏡３０に出力するものであってもよい。
【００３３】
図５は、ディスプレイ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ディスプレイ装置１０は、入力ＩＦ２１、メインコントローラ２２、映像処理エンジン２３、ビデオメモリ２４、ディスプレイコントローラ２５、表示ディスプレイ２６、通信ＩＦ２７、バス２８と、を備える。
【００３４】
メインコントローラ２２は、ディスプレイ装置１０の駆動を統合的に制御する。例えば、メインコントローラ２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える。
【００３５】
入力ＩＦ２１は、フィールドデータＦＤを取得する。入力ＩＦ２１は、チューナーや外部入力端子、更にはネットワークと接続可能なネットワークＩＦにより構成されている。入力ＩＦ２１は、フィールドデータＦＤを取得するとバス２８を通じてフィールドデータをビデオメモリ２４に記録する。
【００３６】
映像処理エンジン２３は、ビデオメモリ２４に記録されたフィールドデータＦＤを読み出し、本発明の機能を行う。例えば、映像処理エンジン２３は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えており、ＣＰＵがＲＯＭに記録されたプログラムをＲＡＭ上で実行することで、本発明の、画像取得部１１、視差情報取得部１２、奥行き情報取得部１３、ズーム表示検出部１４、視差判定部１５、補正部１６、出力調整部１７の各機能を備える。そして、映像処理エンジン２３により処理されたフィールドデータＦＤは、ビデオメモリ２４に記録される。
【００３７】
通信ＩＦ２７は、映像処理エンジン２３の出力調整部１７により生成された同期信号をシャッター眼鏡３０に送信する。通信ＩＦ２７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準じた無線通信により、同期信号をシャッター眼鏡３０に送信する。
【００３８】
ディスプレイコントローラ２５は、ビデオメモリ２４から補正後のフィールドデータＦＤを読み出し、読み出したフィールドデータＦＤをもとに駆動信号を生成する。駆動信号は、表示ディスプレイ２６を駆動するためのアナログ信号である。表示ディスプレイ２６は、例えば、液晶表示ディスプレイであり、解像度に応じた数の画素を縦横に配列している。そして、表示ディスプレイ２６は、ディスプレイコントローラ２５から出力された駆動信号をもとに画素を駆動し、映像を表示する。
【００３９】
（２）立体視画像の表示方法
次に、表示装置１００による立体視画像を表示する方法を説明する。図６は、ディスプレイ装置１０により実行される処理を説明するフローチャートである。図６に示す処理により、立体視画像が表示される。
【００４０】
ステップＳ１では、画像取得部１１は、ビデオメモリ２４に記録されたフィールドデータＦＤから左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとを抽出する。
【００４１】
ステップＳ２では、視差情報取得部１２は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとをもとに視差情報を取得する。例えば、視差情報取得部１２は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤとの間の対応オブジェクトの位置のズレをもとに取得する。
【００４２】
図７は、視差情報の取得を説明する図である。ここで、左眼用画像ＬＤおよび右眼用画像ＲＤの画素数は、１０８０（横）×７８０（縦）であるものとする。
まず、左眼用画像ＬＤにおいて、基準となる図中左端の画素（０、７８０）から、オブジェクトＬＧ１の中心に位置する画素（ｘ１、７８０）までのｘ方向の画素数Ｎｌを取得する。次に、右眼用画像ＬＤにおいて、基準となる図中左端の画素（０、７８０）から、オブジェクトＲＧ１の中心に位置する画素（ｘ２、７８０）までのｘ方向の画素数Ｎｒを取得する。そして、画素数Ｎｌから画素数Ｎｒを引いた値を視差ｄ１とする。同様に、対応するオブジェクトＬＧ２とＲＧ２、ＬＧ３とＲＧ３、ＬＧ４とＲＧ４との間でも視差ｄ２〜ｄ４を取得する。
【００４３】
そして、取得された視差の中で最も大きいものを最大視差Ｍａｘとし、最も小さいものを最小視差Ｍｉｎとする。図７では、オブジェクトＬＧ１とオブジェクトＲＧ１とにおける視差ｄ１が最大視差Ｍａｘであり、オブジェクトＬＧ４とオブジェクトＲＧ４とにおける視差ｄ４が最小視差である。
【００４４】
ステップＳ３では、奥行き情報取得部１３は、ステップＳ２で取得された視差情報から奥行き情報ＤＥＰを取得する。奥行き情報取得部１３は、最大視差Ｍａｘから最小視差Ｍｉｎを引いた値を奥行き情報ＤＥＰとして取得する。
【００４５】
ステップＳ４では、視差判定部１５は、視差情報が適正範囲に収まっているか否かを判定する。具体的には、視差判定部１５は、ステップＳ２で取得された最大視差Ｍａｘが予め定められた適正範囲に収まるか否かを判断する。例えば、視差判定部１５は、視差情報が適正範囲外である場合、判定フラグを『１』に設定する。
【００４６】
ステップＳ５では、ズーム表示検出部１４は、奥行き情報ＤＥＰの変化をもとにズーム表示の有無を検出する。図８は、ズーム表示により画面に表示されるオブジェクトの変化を示す図である。また、図９は、立体視画像の奥行き情報ＤＥＰとズーム表示との関係を示す図である。図８（ａ）、図９（ａ）は、ズーム表示が行われる前の立体視画像を示す。また、図８（ｂ）、図９（ｂ）は、ズーム表示が行われた後の立体視画像を示す。
【００４７】
図８（ａ）に示す立体視画像（フィールドデータＦＤ）では、視差に応じて、オブジェクトＦＧ１、ＦＧ２、ＦＧ３、ＦＧ４の順に、前方に飛び出すよう立体視される。また、図９（ａ）に示すように、フィールドデータＦＤの奥行き量ＤＥＰは、オブジェクトＦＧ１の視差ｄ１からオブジェクトＦＧ４の視差ｄ４を引いた値から取得される。
【００４８】
図８（ｂ）に示す立体視画像（フィールドデータＦＤ）では、オブジェクトＦＧ２を中心とするズーム表示が行われたものとする。この場合、ズーム表示が行われた立体視画像では、オブジェクトＦＧ２と、オブジェクトＦＧ３のみが画面に残り、他のオブジェクトＦＧ１、ＦＧ４は非表示となる。その結果、図９（ｂ）に示すように、奥行き量ＤＥＰは、オブジェクトＦＧ２の視差ｄ２からオブジェクトＦＧ３の視差ｄ３を引いた値から取得される。
【００４９】
ここで、視差は、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３＞ｄ４の順に小さくなるため、ズーム表示後の立体視画像の奥行き量ＤＥＰ（ｄ２−ｄ３）は、ズーム表示前の立体視画像の奥行き量ＤＥＰ（ｄ１−ｄ４）と比べて小さくなる。そのため、ズーム表示検出部１４は、時系列に表示される複数のフィールドデータＦＤの奥行き量ＤＥＰをサンプリングし、奥行き量ＤＥＰが時系列に小さくなるよう変化する場合、ズーム表示を検出する。例えば、ズーム表示検出部１４は、ズーム表示を検出した場合、ズーム表示判定フラグを『１』に設定する。
【００５０】
ズーム表示検出部１４がズーム表示を検出しており（ステップＳ６：ＹＥＳ）、視差情報が適正範囲外と判定している場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８では、補正部１６は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤの補正を行う。例えば、補正部１６は、フィールドデータＦＤの表示形式を３次元から２次元に変更する。
【００５１】
図１０は、補正部１６により実行される補正処理を説明する図である。図１０（ａ）は、補正が行われない場合に、視聴者によって視聴される画像を示す。また、図１０（ｂ）は、補正が行われた場合に、視聴者によって視聴される画像を示す。
【００５２】
図１０（ａ）に示す立体視画像では、オブジェクトＦＧ２の視差ｄ２が適正範囲を超えているため、オブジェクトＬＧ２（左眼用画像ＬＤ）とオブジェクトＲＧ２（右眼用画像ＲＤ）とが結像せず、別々に視認される。
そのため、補正部１６は、左眼用画像ＬＤまたは右眼用画像ＲＤを非表示とすることで、表示画像が２次元に変更される。そのため、図１０（ｂ）に示すように、画面には２次元画像が表示される。
【００５３】
図６にもどり、ズーム表示検出部１４がズーム表示を判定していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、および、ズーム表示検出部１４がズーム表示を判定しているが（ステップＳ６：ＹＥＳ）、視差情報が適正範囲内である場合（ステップＳ７：ＮＯ）、補正部１６は、左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤの補正を行わない。即ち、この場合、フィールドデータＦＤ（左眼用画像ＬＤと右眼用画像ＲＤ）は適正な視差であるため、補正部１６はフィールドデータＦＤを補正しない。
【００５４】
以下、ステップＳ９では、出力調整部１７は、補正後の左眼用画像ＬＤ、および右眼用画像ＲＤの表示周期を設定する。そして、出力調整部１７は通信ＩＦ２７を用いて、表示周期に応じた同期信号をシャッター眼鏡３０に送信する。
そして、ディスプレイコントローラ２５は設定された表示周期をもとに、左眼用画像ＬＤおよび右眼用画像ＲＤを表示ディスプレイ２６に表示させていく。
【００５５】
以上説明したように、この第１の実施形態では、ズーム表示が検出され、かつ、最大視差が閾値以上である場合に、フィールドデータＦＤに対して視聴負担を軽減するよう補正を行う。そのため、ズーム表示の存在により生じ易くなる視聴者の視認負荷を軽減することができる。
また、奥行き量の時系列の変化をもとにズーム表示を検出するため、簡易な処理により本発明を実現することが可能となる。
そして、右眼用画像又は左眼用画像のいずれかを非表示とし、立体視を解除することで、視聴負担を軽減することができる。
【００５６】
２．第２の実施形態：
この第２の実施形態では、補正部１６がフィールドデータＦＤに対してする補正が、第１の実施形態と比べて異なる。
図１１は、補正部１６により実行される補正処理を説明する図である。図１１（ａ）は、補正が行われない場合に、視聴者によって視聴される画像を示す。また、図１１（ｂ）は、補正が行われた場合に、視聴者によって視聴される画像を示す。また、図１１に示す補正は、図６のＳ８において補正部１６により行われる。
【００５７】
図１１（ａ）に示す立体視画像では、オブジェクトＦＧ２の視差ｄ２が適正範囲を超えているため、オブジェクトＬＧ２（左眼用画像ＬＤ）とオブジェクトＲＧ２（右眼用画像ＲＤ）とが結像せず、別々に視認される。一方、図１１（ｂ）では、補正部１６は、左眼用画像ＬＤまたは右眼用画像ＲＤのいずれかの輪郭を濃くすることで、オブジェクトＬＧ２とＲＧ２とが別々に視認され難くしている。
【００５８】
図１２は、第２の実施形態において、ステップＳ８で実行される処理を説明するフローチャートである。第２の実施形態では、ステップＳ８以外の処理は、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ８１では、補正部１６は、補正対象となるオブジェクトを構成する画素を検出する。対象となるオブジェクトは、視差ｄが適正範囲を超えているものである。オブジェクトの検出は、周知のパターンマッチングにより行われる。本実施形態では、一例として、右眼用画像ＲＤに対してオブジェクトＲＧ２を構成する画素を検出する。
【００６０】
ステップＳ８２では、補正部１６は、ステップＳ８１で検出されたオブジェクトの輪郭を構成する画素（輪郭画素）を検出する。輪郭画素の検出は、周知のエッジ検出等により行われる。
【００６１】
ステップＳ８３では、補正部１６は、ステップＳ８２で検出された輪郭画素の近傍の画素を検出する。例えば、補正部１６は、輪郭画素の周囲４近傍の画素を検出する。
【００６２】
ステップＳ８４では、補正部１６は、輪郭画素とステップＳ８３で検出された近傍画素の階調値を低くする。一例として、輪郭が素と近傍画素との階調値を低輝度側（例えば、階調値が２５５階調であれば、０）にすることで、オブジェクトの輪郭を強調させる。
【００６３】
そのため、図１１（ｂ）に示すように、右眼用画像ＲＤにおいて、対象となるオブジェクトＲＧ２の輪郭が濃くなる。そして、画面上でオブジェクトＬＧ２とオブジェクトＲＧ２とが２重に視認される場合でも、オブジェクトＲＧ２の輪郭が濃くなることで、オブジェクトＬＧ２の視認を目立ち難くすることができる。
【００６４】
以上説明したように、この第２の実施形態では、左眼用画像と右目用画像が結像されず、２重に表示される場合でも、一方の画像を目立ちにくくして、視聴負荷を低減することができる。
【００６５】
３．第３の実施形態：
また、本発明は、立体視画像を表示装置に表示させるための画像出力装置に適用することもできる。図１３は、画像出力装置としてのレコーダのハードウェア構成を示すブロック構成図である。
【００６６】
レコーダ４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４１、メインコントローラ４２、映像処理エンジン４３、ビデオメモリ４４、通信ＩＦ４５、出力ＩＦ４６と、を備える。レコーダ４０を構成する各部はバス４７を通じて接続されている。また、レコーダ４０は、出力ＩＦ４６を通じて表示装置５０と接続されており、表示装置５０に立体視画像を表示させることができる。
【００６７】
上記構成のレコーダ４０では、ＨＤＤ４１には、フィールドデータＦＤが記録されている。この第３の実施形態では、表示装置５０がフィールドデータＦＤを再生する前に、フィールドデータに対して本発明の処理を実施する。例えば、ＨＤＤ４１にフィールドデータＦＤが記録されるのと並行して、メインコントローラ４２は、ＨＤＤ４１に記録されたフィールドデータＦＤを、ビデオメモリ４４に展開する。
【００６８】
次に、映像処理エンジン４３は、ビデオメモリ４４に記録されたフィールドデータＦＤを読み出し、本発明の機能を行う。即ち、映像処理エンジン２３は、図２に示した、画像取得部１１、視差情報取得部１２、奥行き情報取得部１３、ズーム表示検出部１４、視差判定部１５、補正部１６、出力調整部１７の各機能を備える。そのため、立体視画像にズーム表示が含まれる場合、視差が適正範囲を超えるフィールドデータＦＤに対してユーザの視認負担を軽減する補正が行われる。そして、映像処理エンジン４３により補正が行われたフィールドデータＦＤは、ＨＤＤ４１に記録される。
【００６９】
そして、メインコントローラ４２は、図示しないリモコン装置から、表示装置５０に対して立体視画像を再生（表示）させる命令を受けると、ＨＤＤ４１に記録されたフィールドデータＦＤを、出力ＩＦ４６を通じて表示装置５０に出力する。また、通信ＩＦ４５は、出力ＩＦからのフィールドデータＦＤの出力に同期して同期信号を図１に示したシャッター眼鏡３０に送信する。そのため、表示装置５０は、立体視画像を画面に表示させる。
【００７０】
以上説明した第３の実施形態では、表示装置に出力するデータに対して時前に処理を行なうため、表示装置側の処理負荷を軽減することができる。
【００７１】
４．その他の実施形態：
補正部前記補正部が行う補正は、ズーム表示を再現する全てのフィールドデータに対して同一の補正を行うものであってもよい。例えば、１０枚のフィールドデータにより一連のズーム表示が再現される場合、上記１０枚のフィールドデータに対して同一の補正を行うものであってもよい。
上記のように構成することで、ズーム表示中の立体視画像に対して一体となった補正が行われるため、補正による画質劣化を抑制することができる。
【００７２】
視差の最大視差をもちいて適正な視差範囲を判定することは一例に過ぎない。例えば、視差の最小値をもとに適正な視差範囲を判定するものであってもよい。
【００７３】
立体視を行う方式としてアクティブシャッター方式を例に説明を行ったのは一例に過ぎない。例えば、シャッター眼鏡を用いないで視聴者に立体視させるレンチキュラー方式を用いた表示装置であってもよい。レンチキュラー方式では、表示装置はシリンドリカルレンズのような左眼用画像と右目用画像との入射方向を分離する偏光レンズを用いて、視聴者に立体視画像を表示する。
また、画像出力装置として、レコーダを例に説明を行ったのは一例に過ぎない。例えば、画像出力装置はＰＣであってもよい。
【００７４】
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。即ち、
・上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること、
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること、
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること、
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１０…ディスプレイ装置、１１…画像取得部、１２…視差情報取得部、１３…奥行き情報取得部、１４…ズーム表示検出部、１５…視差判定部、１６…補正部、１７…出力調整部、２２…メインコントローラ、２３…映像処理エンジン、２４…ビデオメモリ、２５…ディスプレイコントローラ、２６…表示ディスプレイ、２８…バス、３０…シャッター眼鏡、３１…左眼用レンズ、３２…右眼用レンズ、４０…レコーダ、４１…ＨＤＤ、４２…メインコントローラ、４３…映像処理エンジン、４４…ビデオメモリ、５０…表示装置、１００…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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