(57)【要約】【課題】  敷設される発泡合成樹脂製のブロック体を切断することなく、発泡合成樹脂を盛土材として使用し得る軽量盛土構造体の施工方法を提供する。【解決手段】  発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体３を整列させて発泡体層３０ａ，３０ｂ・・・を形成し、発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類のブロック体を予め作製し、発泡体層ごとの所望寸法に応じてブロック体を選択し、各ブロック体は、直下に整列されるブロック体の端縁が連続しない位置に配置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成し、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、
直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類のブロック体を予め作製し、発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記ブロック体を選択し、各ブロック体は、直下に整列されるブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とする軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項２】
傾斜地の傾斜面と、この傾斜面の低位から鉛直方向に立設した擁壁との間に盛土を施して形成される拡幅盛土構造において、上記傾斜面と擁壁の間に、発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成するとともに、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、
直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類のブロック体を予め作製し、発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記ブロック体を選択し、各ブロック体は、直下に整列されるブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とする軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項３】
前記発泡体層は、敷設すべき領域の任意の方向に一列を単位として整列させてなり、各列に整列させるべきブロック体は、行方向の寸法が同一となるものを選択するものである請求項１または２に記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項４】
前記ブロック体は、複数列のうち任意の一列または複数列について行方向の寸法を他の列よりも短尺とするものを選択するものである請求項３に記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項５】
前記ブロック体は、列方向および行方向の寸法を最も大きくしたものを基準とし、種類の異なるブロック体は、前記基準に対し３０％以上の大きさとしてなる請求項１ないし４のいずれかに記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項６】
前記ブロック体は、敷設すべき領域の大きさから計算され、該領域を敷設するために必要となる種類および数が予め工場において製造されるものである請求項１ないし５のいずれかに記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項７】
Ｈ型鋼支柱の片方端面を傾斜地に対向させつつ該Ｈ型鋼支柱を傾斜地の低位から所定ピッチで立設し、このＨ型鋼支柱の傾斜地に対向する側と反対側に位置する端面を利用して壁面材を設けて擁壁を構成し、前記傾斜地の傾斜面と前記擁壁との間に盛土を施して形成される拡幅盛土構造において、上記傾斜面と擁壁の間に、発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成するとともに、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、
直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類の第一ブロック体と、隣接する前記Ｈ型鋼支柱の間に形成される中空領域の水平断面に合致した断面形状を有する板状の第二ブロック体とを予め作製し、
前記第二ブロック体を隣接する前記Ｈ型鋼支柱の間に形成される中空領域に設置し、
前記第二ブロック体の傾斜地に対向する表面から傾斜面との間に第一ブロック体によって発泡体層を積層するものであり、
前記発泡体層は、それぞれの発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記第一ブロック体を選択し、各第一ブロック体は、直下に整列される第一ブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とする軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項８】
前記発泡体層は、敷設すべき領域の任意の方向に一列を単位として整列させてなり、各列に整列させるべき第一ブロック体は、行方向の寸法が同一となるものを選択するものである請求項７に記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項９】
前記第一ブロック体は、複数列のうち任意の一列または複数列について行方向の寸法を他の列よりも短尺とするものを選択するものである請求項８に記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項１０】
前記第一ブロック体は、列方向および行方向の寸法を最も大きくしたものを基準とし、種類の異なる第一ブロック体は、前記基準に対し３０％以上の大きさとしてなる請求項７ないし９のいずれかに記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【請求項１１】
前記第一ブロック体は、敷設すべき領域の大きさから計算され、該領域を敷設するために必要となる種類および数が予め工場において製造されるものであり、前記第二ブロック体は、使用されるＨ型鋼支柱の大きさおよび立設されるピッチから計算される中空領域に収納可能な大きさに予め工場において製造されるものである請求項７ないし１０のいずれかに記載の軽量盛土構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量盛土構造体の施工方法に関し、特に発泡合成樹脂製のブロックを盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、窪地や傾斜面に道路、鉄道、住宅地等を造成する場合には、土砂等によって当該窪地等を埋め立てて盛土とすることが周知である。しかしながら、土砂等による盛土は、重量が大きくなるため沈下等の原因となっていた。特に、傾斜地における造成においては、傾斜地の低位から鉛直に擁壁が立設され、傾斜地と擁壁との間に大重量の土砂等を使用する場合、その重量が擁壁に作用することとなり、当該擁壁を強固なものにしなければならず、擁壁構築のための費用が高額とならざるを得なかった。
【０００３】
そこで、発泡合成樹脂製のブロック体を使用した軽量盛土構造体が構築されるようになった。この軽量盛土構造体は、土砂等に代えて発泡合成樹脂製のブロックを敷設するものであって、当該発泡合成樹脂製のブロック体を適宜な高さまで積み重ねる構成であった（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１００８４６号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２６８０号公報
【特許文献３】特開２００５−９７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に示した特許文献に記載される技術は、いずれも傾斜地における軽量盛土構造体に関するものであり、専ら、発泡合成樹脂製のブロック体により形成される盛土部分と、その傾斜地側に生じる間隙部分に裏込めする裏込め材に関するものであった。すなわち、従前、裏込め材として採石を使用していた場合には、当該採石の重量が大きくなり、傾斜面の傾斜角度が大きくなると、傾斜面に沿った方向の滑り力が増大し、降雨時に裏込め材が滑って擁壁を崩壊するおそれがあったことから（引用文献１の０００５段落参照）、この裏込め材として、廃合成樹脂を減容し、破砕した合成樹脂の粒状物を使用するもの（引用文献１）、三角柱状の発泡合成樹脂製を裏込め材とするもの（引用文献２）、または傾斜面を有する発泡合成樹脂製を使用するもの（引用文献３）であった。このように、敷設かつ積層される発泡合成樹脂製のブロック体と傾斜面との間の間隙に軽量な裏込め材を使用することにより、傾斜地に生ずる滑り力に耐え得る構成とするものであった。
【０００６】
しかしながら、上記の技術は、傾斜地によって形成される傾斜面側の処理（裏込め材の充填処理）については効果的であるが、発泡合成樹脂製のブロック体が敷設されるべき部分において、擁壁側の末端の処理が考慮されていなかった。すなわち、裏込め材を除く発泡合成樹脂製のブロック体による盛土部分の構築は、一定の大きさ・形状に予め成形されたブロック体を整列させることによって敷設されるものであるが、傾斜地側から擁壁側へ向かって順次設置することから、擁壁の内側表面に到達する最後のブロック体の寸法が中途半端なものとなっていた。そこで、これまでは、当該最後のブロック体について、寸法を調整するため、ブロック体を切断しており、不要となった残余部分を廃棄していた。発泡合成樹脂製のブロック体は、比較的容易に切断可能であることから、必要とされる数のブロック体を現場に搬入し、整列させた状況に応じて、適宜、施工業者が切断していたのである。
【０００７】
ところが、切断して除去された発泡合成樹脂製のブロック体は、他の場所に転用することができないことから、結果的に切除された発泡合成樹脂の全部を廃棄せざるを得ず、これらが全て産業廃棄物として処理しなければならないものとなっていた。このときの排出量は、使用される発泡合成樹脂ブロック全体の約３％に上り、構築現場の状況如何により約５％となり得ることから、発泡合成樹脂ブロックの処理費用が膨大なものとなっていた。また、その処理は焼却処分させることが一般的であることから、ＣＯ2の排出量をも増大させる結果となっていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、敷設される発泡合成樹脂製のブロック体を切断することなく、発泡合成樹脂を盛土材として使用し得る軽量盛土構造体の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成し、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類のブロック体を予め作製し、発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記ブロック体を選択し、各ブロック体は、直下に整列されるブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とするものである。
【００１０】
上記の施工方法によれば、同じ高さ寸法の直方体を水平方向に整列させることにより、均一な高さの発泡体層を形成することができ、その発泡体層を積層させることによって所望高さに積み上げることができる。ここで、ブロック体は、予め複数種類に作製されるものであることから、発泡体層を形成すべき領域の大きさに応じて使用するブロック体を選択することができる。そして、寸法の異なるブロック体を組み合わせることにより、所望寸法の発泡体層を形成することが可能となることから、構築現場においてブロック体を切断し、かつ、切除した残余の部分を廃棄する必要もないのである。また、各発泡体層は、ブロック体が整列することによって形成されることから、下位の発泡体層が構築された後、その直上にブロック体を整列させて上位の発泡体層を構築することとなるが、その際に整列すべきブロック体が、直下の発泡体層を形成するブロック体との間で、端縁が連続しない状態とすることにより、剪断力に耐え得るように積層させることができるものである。
【００１１】
なお、複数種類のブロック体を予め作製するとは、複数の寸法バリエーションのブロック体が、工場出荷時において用意されていることを意味する。具体的には、押出成形品の場合には、押出成形される長尺な成形品を工場内で所定の長さに切断することにより、複数の寸法バリエーションの直方体に成形されたブロック体を製造することができる。また、射出発泡成形品の場合は、異なる寸法の複数の成形用金型を用意し、異なる型に射出することにより製造することができる。
【００１２】
また、本発明は、傾斜地の傾斜面と、この傾斜面の低位から鉛直方向に立設した擁壁との間に盛土を施して形成される拡幅盛土構造において、上記傾斜面と擁壁の間に、発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成するとともに、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類のブロック体を予め作製し、発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記ブロック体を選択し、各ブロック体は、直下に整列されるブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とするものである。
【００１３】
上記の施工方法によれば、拡幅盛土構造における軽量盛土構造体についても合成樹脂製のブロック体による発泡体層を所望寸法に形成することができる。すなわち、拡幅盛土構造は、傾斜地の傾斜面と擁壁との間に盛土材が埋設されるが、ブロック体によって形成される発泡体層は、傾斜地の低位と高位とでは、面積が大きく異なる。これは、傾斜面と擁壁との距離が異なるためである。その結果、高さの異なる位置に形成される発泡体層は、傾斜地と擁壁との距離に対応し得るようにブロック体の大きさを調整することとなるが、本発明によれば、予め複数種類のブロック体が用意されていることから、これらのブロック体の中から所望寸法のブロック体を選択することによって対応することが可能となるのである。
【００１４】
上記両発明において、前記発泡体層は、敷設すべき領域の任意の方向に一列を単位として整列させてなり、各列に整列させるべきブロック体は、行方向の寸法が同一となるものを選択するような施工方法としてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、発泡体層が敷設すべき領域（以下、敷設領域と称する場合がある）の任意の方向に一列を単位として構築されるものであることから、この発泡体層による列を複数の行だけ設けることにより敷設領域に必要な面積の発泡体層を形成させることができる。また、各列のブロック体の行方向の寸法が同一であることから、各列を形成する発泡体層は、長尺な帯状を構成することとなり、敷設領域の全体に発泡体層を構築する際に、前記帯状の発泡体層を行方向の数を容易に計算することができる。
【００１６】
上記構成の発明においては、さらに、前記ブロック体の選択について、複数列のうち任意の一列または複数列について行方向の寸法を他の列よりも短尺とするものを選択する施工方法としてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、敷設領域の行方向に形成される発泡体層についても、ブロック体の寸法を調整することにより、切除することなく構築することを可能にするものである。すなわち、敷設領域には、帯状の発泡体層が行方向に複数整列されることとなるが、その各発泡体層の行方向の寸法を調整することにより、敷設領域に応じた面積の発泡体層を設けることができるのである。
【００１８】
さらに、上記各構成の発明において、前記ブロック体は、列方向および行方向の寸法を最も大きくしたものを基準とし、種類の異なるブロック体は、前記基準に対し３０％以上の大きさとして選択することができる。
【００１９】
上記構成によれば、基準の大きさのブロック体に対して極端に小さなブロック体まで予め準備する必要がなく、その種類を少なくすることができる。また、３０％以下の寸法調整には、複数列または複数行において小さなブロック体を使用することで対応し得るものである。また、基準の大きさに対して３０％以上のブロック体を使用することにより、上下左右に隣接する他のブロック体との接合を可能にする。すなわち、一般的には隣接するブロック体との接合のために金具が使用されるところ、当該金具を設置するための領域を確保することができるのである。
【００２０】
また、上記各構成の発明において、前記ブロック体は、敷設すべき領域の大きさから計算され、該領域を敷設するために必要となる種類および数が予め工場において製造されるものとすることができる。
【００２１】
上記構成によれば、敷設すべき領域に必要となるブロック体の種類と数を算出し、工場出荷時に、所定の種類および数のブロック体を用意することができる。すなわち、盛土材が埋設されるべき容積は、事前の測量および設計によって明確となり、敷設領域の形状なども考慮すれば、構築すべき発泡樹脂層の個々の面積および積層数を算出することが可能である。そこで、高さ方向に何層の発泡体層を積層するか、また、各層を構成する発泡体層の面積に必要なブロック体の大きさをどうするかを予め算出し、必要なブロック体のみを選択して工場出荷させるのである。この場合には、構築現場において、切断を不要にするのみならず、ブロック体の選択をも構築現場で行う必要がなく、極めて迅速に発泡体層の構築を可能にすることができる。
【００２２】
また、本発明は、Ｈ型鋼支柱の片方端面を傾斜地に対向させつつ該Ｈ型鋼支柱を傾斜地の低位から所定ピッチで立設し、このＨ型鋼支柱の傾斜地に対向する側と反対側に位置する端面を利用して壁面材を設けて擁壁を構成し、前記傾斜地の傾斜面と前記擁壁との間に盛土を施して形成される拡幅盛土構造において、上記傾斜面と擁壁の間に、発泡合成樹脂によって構成される複数のブロック体を整列させて発泡体層を形成するとともに、該発泡体層を所望高さとなるように積層することによって、発泡合成樹脂を盛土材として使用する軽量盛土構造体の施工方法であって、直方体の高さ寸法のみを同じにする複数種類の第一ブロック体と、隣接する前記Ｈ型鋼支柱の間に形成される中空領域の水平断面に合致した断面形状を有する板状の第二ブロック体とを予め作製し、前記第二ブロック体を隣接する前記Ｈ型鋼支柱の間に形成される中空領域に設置し、前記第二ブロック体の傾斜地に対向する表面から傾斜面との間に第一ブロック体によって発泡体層を積層するものであり、前記発泡体層は、それぞれの発泡体層ごとの所望寸法に応じて前記第一ブロック体を選択し、各第一ブロック体は、直下に整列される第一ブロック体の端縁が連続しない位置に配置することを特徴とするものである。
【００２３】
上記構成の施工方法によれば、盛土材として使用される発泡合成樹脂をブロック体によって構築するほかに、擁壁を構築するための支柱によって形成される中空領域を充填するための充填材としても、ブロック体を使用することができる。すなわち、擁壁は、壁面材を支持することによって構築されるところ、当該壁面材を強固に支持するために所定ピッチでＨ型鋼支柱が立設される。ところが、このＨ型鋼支柱は、壁面材よりも傾斜地側に位置するため、発泡合成樹脂を敷設すべき領域内に突出することとなり、発泡樹脂層の構築を阻害することになる。そこで、当該Ｈ型鋼支柱が突出することによって形成される中空領域に第二ブロック体を配置することにより、敷設領域の内側を平坦な面にすることができるのである。従って、敷設領域が限定され、その領域について選択された複数種類の第一ブロックを選択して発泡樹脂層を構築することが可能となるのである。
【００２４】
なお、上記構成の施工方法における第一ブロック体による発泡樹脂層の構築およびブロック体の選択については、前述の他の発明の場合と同様に、列を単位とし、また、適宜大きさのブロック体を作製して使用することができるものである。
【００２５】
また、第一ブロック体は、敷設すべき領域の大きさから計算され、該領域を敷設するために必要となる種類および数が予め工場において製造し得ることも前述と同様である。ここで、第二ブロック体は、使用されるＨ型鋼支柱の大きさおよび立設されるピッチから計算される中空領域に収納可能な大きさに予め工場において製造されるように構成してもよい。
【００２６】
上記構成によれば、第一ブロック体と同様に、第二ブロック体をも予め想定される大きさおよび数のブロック体が工場出荷時に選択されることとなり得る。従って、構築現場において、ブロック体を切除し、または、ブロック体の種類を選択する必要がなくなるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、盛土を構築しようとする領域、すなわち、盛土材として発泡合成樹脂を敷設すべき領域（敷設領域）の全体に対して、その寸法の合致する大きさのブロック体を選択しつつ整列させることにより、ブロック体の不要な部分を生じさせず、その結果、ブロック体を切除する必要がなくなるものである。従って、予め用意した合成樹脂製のブロック体を廃棄することなく、盛土材として当該ブロック体を使用してなる軽量盛土構造体を構築できるものである。
【００２８】
そして、ブロック体のうち、廃棄する部分がないことから、産業廃棄物としての処理も不要となり、ＣＯ2の排出量の削減にも貢献し得るものとなる。なお、念のため付言すれば、ブロック体の切除が不要とは、皆無を意味するものではなく、当然のことながら、細部の調整のため（例えば、数ｃｍ程度の切除や、排水用の配管設置領域構築のための切除など）、部分的に切除すべき場合はあり得る。つまり、切除すべき範囲は、従来のように寸法調整のための切除に比較すれば極めて僅少であり、これらの僅かな切除を除き、大きく切除することが不要となることを意味するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】発泡合成樹脂製のブロック体の概略図である。
【図３】ブロック体の積層状態を示す説明図である。
【図４】ブロック体の長さ方向の処理方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の実施形態を示す説明図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態の施工方法を傾斜地に使用する場合を示す図である。この図に示すように、傾斜地１の傾斜面１１に対し、傾斜面１１の低位から鉛直方向に擁壁２が立設され、その間に盛土が構築される。傾斜面１１から擁壁２に向かう方向（以下、幅方向という）の距離は、傾斜面１１の高さ方向の位置によって異なり、低位では短く高位では長くなっている。そして、盛土材として使用される発泡合成樹脂は、個々のブロック体３が整列かつ積層されて構築されるものであり、これらブロック体３によって複数の層（これを発泡体層という）３０ａ，３０ｂ・・・を形成し、低位から高位まで積層され、軽量の盛土材を構築するものである。従って、各発泡体層３０ａ，３０ｂ・・・は、幅方向に異なる状態で敷設されることとなり、各発泡体層３０ａ，３０ｂ・・・を敷設する際には、その幅方向の距離（所望寸法）に合致するように、各ブロック体３が設置される幅方向の寸法（以下、幅寸法という）が調整されるものである。なお、擁壁２は、種々の形態があるが、ここでは、プレキャストコンクリート等によるコンクリートパネルであり、傾斜地１の低位に設けられる基礎杭部２１に立設されるものを例示する。また、最も下位の発泡体層３０ａの下部には排水用の採石層１２が設けられ、最上位の発泡体層３０ｍの上面にはコンクリート床版が構築され、その上部に道路等が設けられる。
【００３１】
そこで、本実施形態は、高さ寸法を同じにし、また、長さ寸法（図中紙面垂直方向の寸法）を統一させ、幅寸法のみが異なる複数種類のブロック体３ａ，３ｂ，３ｃを予め作製し、これを使用するものである。なお、長さ寸法の異なるブロック体については後述する。
【００３２】
上記のように、幅寸法のみを異ならせたブロック体３ａ，３ｂ，３ｃの具体的な使用方法としては、例えば、最下層の発泡体層３０ａから４段目の発泡体層３０ｄにおいて、傾斜面１１から通常のブロック体３ａが敷設されるが、擁壁２の直前において、幅寸法を短くしたブロック体３ｂ，３ｃを使用するものである。通常のブロック体（最も大きいブロック体）３ａを基準とし、このブロック体３ａを専ら使用するものであり、このブロック体３ａが使用されている部分は、幅寸法が同一である。これに対し、幅寸法を短くしたブロック体３ｂ，３ｃは、幅寸法のみが短くなるように形成されてものであって、例えば、一方のブロック３ｂは、通常の７０％の幅寸法であり、他方のブロック３ｃは、通常の５０％の幅寸法である。そして、この両者を敷設することにより、通常のブロック体３ａの幅寸法の１２０％の幅寸法とすることができる。
【００３３】
従って、従来の工法によれば、通常のブロック３ａを使用し、かつ、その８０％の幅寸法に相当する部分を切除する必要があったところを、当該部分を切除することなく所定寸法の領域に発泡体層３０ｄを構築することができるのである。なお、傾斜地１の傾斜面１１とブロック体３との間には、従来と同様に僅かな空間１３が形成されるものであるが、この空間１３には裏込め材を充填するか、または傾斜面１１の傾斜角度に合致した斜状面を有するブロック体が使用されることとなる。
【００３４】
ところで、ブロック体３は、図２に示すように、直方体に形成されるものである。そのため平面が長方形に形成されており、長辺に平行な方向を長さ方向と称し、短辺に平行な方向を幅方向と称する。そして、長さ方向の寸法が長さ寸法Ｌであり、幅方向の寸法が幅寸法Ｗである。ここで、本実施形態で使用するブロック体３は、幅寸法Ｗを通常と同じもののほかに、数段階で短くしたものが使用される。ちなみに、高さ寸法Ｈは、全て同じものが使用される。従って、発泡体層３０ａ，３０ｂ・・・を構築する場合においても、同じ高さとなるように敷設されるものである。また、基本的には長さ寸法Ｌを統一したものが使用され、幅寸法Ｗのみが長短異なる状態となり、幅方向に要求される距離に応じて適宜選択して使用されるものである。なお、一般的なブロック体の各寸法は、長さ寸法Ｌが２ｍ、幅寸法Ｗが１ｍ、高さ寸法Ｈが０．５ｍである。
【００３５】
ここで、発泡体層の長さ方向、幅方向および高さ方向の状態について説明する。図１の各発泡体層３０ａ，３０ｂ・・・のうち、最下層から８段目の発泡体層３０ｈの状態を図３に示す。この図に示すように、傾斜地１から擁壁２までの空間は、傾斜地１の稜線に沿って三次元的に形成され、傾斜地１の稜線方向にブロック体の長さ方向を向けて敷設し、複数のブロック体の表面によって所定面積の平面が形成されるものである。傾斜地１の側には専ら通常のブロック体３ａが設置され、擁壁２の側において幅方向の長さが調整される。図では、傾斜地１から４個までは通常のブロック体３ａが使用され、これに連続する擁壁２までの２個が短尺なブロック体３ｃ，３ｄが使用されている。最も擁壁２に近い側のブロック３ｃは上述と同様に通常の５０％（＝０．５ｍ）の幅寸法であり、その直前に配置されるブロック３ｄは６０％（＝０．６ｍ）の幅寸法である。そして、この両者により、１．１ｍの幅寸法を形成しているのである。
【００３６】
このように、二つのブロック体３ｃ，３ｄによって１．１ｍの幅寸法を形成する理由は、一方を通常のブロック体３ａとすると、残る幅寸法が０．１ｍとなり、あまりにも短尺に過ぎるためである。すなわち、各ブロック体３ａ〜３ｄは、隣接するブロック体３ａ〜３ｄとの一体性を確保し、また、上下の各発泡体層との一体性をも確保するため、緊結金具４が使用されることから、この緊結金具４が使用できる程度の面積を確保するためである。そのため、短尺な幅寸法は通常のブロック体３ａの３０％（＝０．３ｍ）以上とすることが好ましい。そこで、残余部分が３０％（＝０．３ｍ）未満の場合には、複数の短尺な幅寸法のブロック体を使用して調整するのである。
【００３７】
なお、緊結金具４は、隣接する各ブロック体３ａ〜３ｄの境界に跨がって配置され、各ブロック体３ａ〜３ｄの表面に噛み込む歯を有するとともに、同様の歯が上向きにも設けられるものである。この種の緊結金具４は、隣接するブロック体の連結に供されるとともに、上下に積層される発泡体層間の連結にも供されることから、上下の発泡樹脂層を構成するブロック体の周縁は、上下に連続しないように配置されるのである。ただし、ブロック体の周縁の非連続状態は、その趣旨から、擁壁側端縁および稜線方向末端側端縁は除かれるものである。
【００３８】
上記のように、発泡樹脂層を構成するブロック体は、傾斜地１の稜線に沿って所定の距離に到達するまで配置されるものである。このとき、その末端における余剰部分が極めて短ければ、切除する方法があり得る。例えば、図３に示すように、下位の発泡樹脂層３０ｇがちょうど末端に合致する長さであり、その上位の発泡樹脂層３０ｈが僅かに長い場合、その僅かな部分（切除部分）５ａ，５ｃ，５ｄを切除するのである。この場合の切除部分５ａ，５ｃ，５ｄは、その数が限定的かつ少量であるため、廃棄処分されるとしてもその総量が膨大になることがないのである。なお、上記のように最後のブロックを敷設すべき長さ方向の範囲が小さく、切除後の長さ寸法が短くなり過ぎる場合には、最終ブロックの直前に使用される通常のブロック体３ａを長さ方向に１／２に切断し、これに連続して最終ブロックの長さを調整しつつ切除すればよい。この場合でも、幅方向の切除に比較すれば、長さ方向における切除部分の総量は膨大になることはないのである。
【００３９】
上記とは異なる末端の処理方法もあり得る。すなわち、図４に示すように、長さ寸法を短尺にしてなるブロック体３ｅ，３ｆ，３ｇを使用することも可能である。幅寸法が通常の大きさで、長さ寸法のみが短尺なブロック体３ｅは、通常のブロック体３ａに連続して設けられ、長さ寸法が短尺でかつ幅寸法が５０％のブロック体３ｆは、同種の幅寸法を有するブロック体３ｃに連続して設けられ、さらに、長さ寸法が短尺でかつ幅寸法が６０％のブロック体３ｇは、同種の幅寸法を有するブロック体３ｄに連続されるものである。
【００４０】
この種の長さ寸法の短尺化は、工事される区間における傾斜地の稜線の長さによって、すなわち、盛土材として発泡合成樹脂が埋設されるべき領域（埋設領域）の長さによって、予め計算することが可能であることから、その長さに到達させるべきブロック体３の数とともに、末端における不要な長さも計算することができることから、当該ブロック３の作製時に所定寸法としておくのである。
【００４１】
工場における作製としては、押出発泡成形品の場合と射出発泡成形品の場合とで、若干の製造方法が異なることとなるが、所定寸法の成形品を製造することは可能かつ容易である。そこで、上記成形品の製造工程には、通常の大きさ（基準）のブロック体３ａの製造とともに、幅寸法のみを短尺にする成形品、幅寸法および長さ寸法を短尺にする成形品の製造が準備され、工場出荷時に所定寸法のブロック体が所定数量だけ用意されるのである。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。図５は、本実施形態の概略を示す図である。本実施形態は、基本的な構造は第一の実施形態と同様であるが、擁壁１０２の構造を異にするものである。すなわち、基礎構造体（基礎杭など）２１に支持されるＨ型鋼の支柱（これをＨ型鋼支柱を称する）１２０ａを所定のピッチで（傾斜地１の稜線方向に適宜間隔を有して）設け、このＨ型鋼支柱の端面を使用しつつ壁面材１２０ｂを支持することにより擁壁１０２を構成するものである。
【００４３】
本実施形態においても、盛土材として発泡合成樹脂製のブロック体（これを第一ブロック体と称する）３が設けられ、しかも、複数の第一ブロック体３によって発泡体層３０ａ，３０ｂ，・・・が構成されるものである。このとき、各発泡体層３０ａ，３０ｂ，・・・は、Ｈ型鋼支柱１２０ａの傾斜地側端縁から、傾斜地１の傾斜面までの間に形成され、その距離に合致するように、各ブロック体３の幅寸法は適宜選択されて使用されるものである。この構成についても第一の実施形態と同様である。
【００４４】
ところで、Ｈ型鋼支柱１２０ａは、壁面材１２０ｂを支持するために設けられるものであるが、Ｈ型鋼を支柱として使用する構成であることから、所定の肉厚を有しており、壁面材１２０ｂと盛土材としての発泡体層３０ａ，３０ｂ，・・・との間には、前記肉厚に相当する中空部分が形成されることとなる。そして、この中空部分にも盛土材を充填することが要求されるところ、前記第一ブロック体３によって賄うことは困難である。
【００４５】
そこで、図６に示すように、隣接するＨ型鋼支柱１２０ａの中間に第二ブロック体６を配置するのである。この第二ブロック体６は、Ｈ型鋼支柱１２０ａの肉厚に相当する厚さ寸法を有し、横方向の寸法（幅寸法）が隣接して設置されるＨ型鋼支柱１２０ａの間隔に相当する大きさとする板状体に構成されている。なお、一般的な拡幅盛土構造におけるＨ型鋼支柱１２０ａの肉厚は、１５０ｍｍであり、また、このＨ型鋼支柱１２０ａを２ｍのピッチで立設されるものであるから、第二ブロック体６は、厚さ寸法を１５０ｍｍとし、幅寸法を１．８５ｍとすることになる。また、高さ方向の寸法（長さ寸法）は、第一ブロック体３の数枚分（例えば５枚分）の厚さに相当するものとしている。
【００４６】
上記のような構成により、第二ブロック体６の幅方向を横向きにしつつ、隣接するＨ型鋼支柱１２０ａの間に設置することにより、板状体である第二ブロック体６の片面６０ａは壁面材１２０ｂに対向しつつ当接し、他面６０ｂは傾斜地側（第一ブロック体３が積層される側）に向けて配置することが可能となる。そして、この他面６０ｂは、壁面材１２０ｂに沿った平面を構成することとなるから、第一の実施形態における擁壁２の傾斜地１に向かう壁面（図１参照）と同じ状態となり得るのである。
【００４７】
従って、第二ブロック体６を設置することにより、第一ブロック体３は、第一の実施形態と同様に、当該第二ブロック体６の他面６０ｂと傾斜地の傾斜面との間において、設置すれば良く、両者間の距離に応じて適宜幅寸法を調整したブロック体３を選択することにより盛土材として機能させることができるのである。
【００４８】
なお、本実施形態においても、第一ブロック体３は、長さ寸法が同じブロック体３を一列ごとに整列させて発泡体層を形成することができ、傾斜地の稜線方向末端においては、長さ寸法の異なる第一ブロック体３を使用することも可能である。また、第一ブロック体３の連結には、緊結金具４（図３）を使用することから、その幅寸法または長さ寸法の調整については、最も大きいものに対して３０％以上とすることが好ましいものである。
【００４９】
さらに、第一ブロック体３のみならず第二ブロック体６についても、予め工場出荷時に適宜寸法に構成することができる。すなわち、Ｈ型鋼支柱１２０ａの大きさ（肉厚）および設置ピッチが判明すれば、これらの情報に基づいて、隣接するＨ型鋼支柱１２０ａにより形成される中空部分の大きさが計算され得ることから、その計算により算出される中空部分に合致する大きさの第二ブロック体６を製造することは可能となるのである。
【００５０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明が上記実施形態に限定させるものではない。すなわち、本発明の趣旨の範囲内において他の形態とすることが可能である。例えば、上記実施形態は傾斜地における軽量盛土の構築を例として説明したが、図７に示すように窪地７においても同様に軽量盛土構造体を施工することができる。つまり、窪地７も傾斜面７１，７２を有することから、その深さに応じて幅方向の寸法が異なる状態となる。そこで、このような窪地７の場合、その幅寸法に合致させるように、適宜ブロック体３を選択的に使用すればよいのである。なお、窪地７の場合には、敷設すべき領域のうち平面視において長尺な方向を長さ方向としてブロック体３の敷設の向きを決定すればよいものである。なお、図示のような窪地７においても最下層の底部には排水用の採石層７３が設けられ、傾斜面７１，７２とブロック体３との間に生ずる空間７４，７５には裏込め材の充填等が施される。また、最上層の上部にはコンクリート床版７６が構築され、その上部に道路や建物が築造されることとなる。
【符号の説明】
【００５１】
１  傾斜地
２，１０２  擁壁
３  ブロック体（第一ブロック体）
３ａ  通常のブロック体
３ｂ，３ｃ，３ｄ  幅寸法を短尺にしたブロック体
４  緊結金具
５ａ，５ｃ，５ｄ  切除部分
６  第二ブロック体
７  窪地
１１，７１，７２  傾斜面
１２，７３  採石層
２１  基礎杭部
２２，７６  コンクリート床版
６０ａ，６０ｂ  第二ブロック体の表面
１２０ａ  Ｈ型鋼支柱
１２０ｂ  壁面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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