(57)【要約】【課題】パンチの復帰上昇に伴ってパンチカスがダイ上に乗り上げてしまう、いわゆるカス上がり現象を抑制又は防止するダイを提供すること。【解決手段】基礎体１０を貫通する平面視円形の抜き穴２０を備えるダイであって、前記抜き穴の上方に設けるストレート内壁面部２１と、前記ストレート内壁面部の下端から前記抜き穴の底部に向かって設けるテーパ内壁面部とを有し、前記ストレート内壁面部に３個の凸部２１２及び２個の凹部２１３からなる段部２１１を、等間隔で６か所に設けたダイ１等を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎体上に貫通する抜き穴を備えるダイであって、
前記抜き穴の内壁面部上方のストレート内壁面部に１又は複数の凹部及び複数の凸部から構成する段部を有するダイ。
【請求項２】
前記段部の構成を２個の凹部及び３個の凸部とした請求項１に記載のダイ。
【請求項３】
前記凸部の突端部の角度を１４０度とした請求項１又は請求項２に記載のダイ。
【請求項４】
前記段部を、前記ストレート内壁面部の５か所、６か所又は７か所に設けた前記抜き穴の形状が平面視円形である請求項１から請求項３いずれかに記載のダイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、カス上がり（現象）を抑制又は防止するダイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンチとダイを備える打抜装置によって打ち抜きを行う場合、前記ダイ上に金属製板材をセットし、前記ダイに設けた抜き穴内に前記パンチを降下させることによって行われる。
【０００３】
降下した前記パンチは、次の打ち抜きのために復帰上昇するが、このときにパンチの底面にパンチカスが付着したままダイ面上に乗り上げてしまう（放出してしまう）いわゆるカス上がり現象が生じる得ることが知られている。
【０００４】
前述のカス上がり現象が生じると、製品に不良が生じ、また、金型が破損することもあり、従来から打ち抜き時の問題点とされている。
【０００５】
ところで、カス上がり現象を抑制、防止するために考案されているダイが存在する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１の様に、ダイホールの周面に局所的に内側に突出する極小部を設けることにより、カス上がりを抑制するダイが考案されているが、さらなる改良の余地があるものと考える。
【０００８】
そこで、カス上がり現象を抑制する或いは完全に防止するダイを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明のダイは、上述の課題を解決するために、基礎体上に貫通する抜き穴を備えるダイであって、前記抜き穴の内壁面部上方のストレート内壁面部に、１又は複数の凹部及び複数の凸部から構成する段部を有するダイを提供する。
【００１０】
また、本願発明のダイは、上述の課題を解決するために、基礎体上に抜き穴を備えるダイであって、前記抜き穴の内壁面部上方のストレート内壁面部に、２個の凹部及び３個の凸部から構成する段部を有するダイを提供する。
【００１１】
また、本願発明のダイは、上述の課題を解決するために、基礎体上に抜き穴を備えるダイであって、前記抜き穴の内壁面部上方のストレート内壁面部に、２個の凹部及び３個の凸部から構成する段部を有し、前記凸部の突端部の角度を１４０度としたダイを提供する。
【００１２】
また、本願発明のダイは、上述の課題を解決するために、基礎体上に平面視円形の抜き穴を備えるダイであって、前記抜き穴の内壁面部上方のストレート内壁面部に、２個の凹部及び３個の凸部から構成する段部を前記ストレート内壁面部に５か所、６か所又は７か所に設け、前記凸部突端部の角度を１４０度としたダイを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明のダイは、抜き穴のストレート内壁面部に、１又は複数の凹部及び複数の凸部（例えば、２個の凹部及び３個の凸部）から構成する段部を備えているため、カス上がりを抑制することができる。
【００１４】
また、本願発明のダイは、段部を構成する凸部の突端部の角度を１４０度にしたことにより、カス上がり抑制機能をより向上することができた。
【００１５】
また、本願発明のダイは、平面視円形の抜き穴の５か所、６か所又は７か所に２個の凹部及び３個の凸部（突端部の角度１４０度）から構成する段部を設けたことにより、完全にカス上がりを防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施例１のダイの構成を示す平面図である。
【図２】図２は実施例１のダイの切断断面図である。
【図３】図３は打ち抜き動作時（パンチ降下時）を示す図である。
【図４】図４は打ち抜き動作時（パンチ復帰上昇時）を示す図である。
【図５】図５は実施例２のダイの構成を示す平面図である。
【図６】図６は実施例３のダイの構成を示す平面図である。
【図７】図７は実施例４のダイの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
パンチ動作を行う打抜装置のダイとして実施する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１のダイの構成について、図１及び図２に従い説明する。
【００１９】
ダイ（１）は、金属製の基礎体（１０）と、前記基礎体を貫通する平面視円形の抜き穴（２０）とで構成する（図１）。
【００２０】
前記抜き穴（２０）の構造について、上方に設けるストレート内壁面部（２１）と、前記ストレート内壁面部の下端から前記抜き穴の底部に向かって設けるテーパ内壁面部（２２）とからなる（図２）。
【００２１】
前記ストレート内壁面部（２１）とは、抜き穴の直径（Ｔ１）が変化しない円筒状の内壁面部のことを示し、前記ストレート内壁面部の直径（Ｔ１）は７．０７ミリメートルとしている（図１）。
【００２２】
前記ストレート内壁面部（２１）には、前記抜き穴（２０）の径方向に凹凸する所定の段部（２１１）を等間隔で６か所に設けている（図１）。
【００２３】
前記段部（２１１）の構造について、前記抜き穴の径方向に突出する２か所の凸部と、前記抜き穴の径方向に凹む１か所の凹部とで構成する段部も許容し得るが、好ましくは、前記抜き穴の径方向に突出する３か所の凸部（２１２）と、前記抜き穴の径方向に凹む２か所の凹部（２１３）とで構成する段部である（図１）。
【００２４】
前記凸部（２１２）の高さ（Ｔ２）について、本実施例では０．０１７ミリメートルであるが、これは、打ち抜く金属製板材の厚さに応じて変更する。例えば、板材の厚さが０．６ミリメートルの場合は、０．０２２ミリメートル、板材の厚さが０．８ミリメートルの場合は、０．０３ミリメートル、板材の厚さが１．０ミリメートルの場合は、０．０３７ミリメートル、板材の厚さが１．２ミリメートルの場合は、０．０５ミリメートルとする（図１）。
【００２５】
また、前記凸部（２１２）の突端部の角度について、鈍角が好ましく、さらに好ましくは１４０度である（図１）。
【００２６】
前記凹部（２１３）の加工方法について、直径０．２５ミリメートル以下の放電ワイヤ線でワイヤ放電加工により加工する。
【００２７】
前記テーパ内壁面部（２２）とは、前記抜き穴の直径が前記ストレート内壁面部の下端から延設して拡開する内壁面部のことを示し、拡開角度（逃げ角）は０．５度としている（図２）。
【００２８】
次に、厚さ０．５ミリメートルの金属製板材をセットし直径７．０ミリメートルの穴抜きパンチをするときの動作について、図３及び図４に従い説明する。
【００２９】
ダイ（１）上に金属製板材（Ａ）をセットする。その後、前記金属製板材の上方からパンチ（Ｐ）を降下させ、前記パンチの底部が抜き穴（２０）のストレート内壁面部（２１）に達すると前記金属製板材が打ち抜かれる（図３）。
【００３０】
その後、前記パンチ（Ｐ）は、次の打ち抜き動作を行うために復帰上昇を始めるが、この時に、前記パンチの底部に付着したパンチカス（Ａ１）が前記パンチとともに上昇することを、前記ストレート内壁面部（２１）に備える段部（２１１）が妨げる（図４）。
【００３１】
前記パンチとともに上昇することを妨げられたパンチカス（Ａ１）は、次の打ち抜き動作の時のパンチカスに押下されて落下する若しくはパンチの上昇に伴って落下する。どちらにしても、いわゆるカス上がり現象を防止することができる。
【００３２】
なお、前記抜き穴（２０）とパンチ（Ｐ）との隙間は、金属製板材の厚さの７％である０．０３５ミリメートルとしている。
【実施例２】
【００３３】
実施例２のダイは、段部箇所が５か所数であり、かつ、凸部の高さ等が異なるダイでありその構成について、図５に従い異なる部分のみ説明する。
【００３４】
ダイ（１）は、金属製の基礎体（１０）と、前記基礎体を貫通する平面視円形の抜き穴（２０）とで構成する。なお、前記抜き穴（２０）の構造については、実施例１と同様であり、上方に設けるストレート内壁面部と、前記ストレート内壁面部の下端から前記抜き穴の底部に向かって設けるテーパ内壁面部とからなり、前記ストレート内壁面部の直径は７．７２４ミリメートルとしている。
【００３５】
前記ストレート内壁面部に、前記抜き穴（２０）の径方向に凹凸する所定の段部（２１１）を等間隔で５か所に設けている。なお、前記段部の構造については、実施例１と同様であり、前記抜き穴の径方向に突出する３か所の凸部と、前記抜き穴の径方向に凹む２か所の凹部とで構成する。
【００３６】
前記凸部の高さは、本実施例では０．０５５ミリメートルとしている。
【００３７】
前記抜き穴（２０）とパンチ径との隙間は、金属製板材の厚さの７％である０．１１２ミリメートルとしている。なお、本実施例の金属板材の厚さは１．６ミリメートルである。
【００３８】
その他の構成については実施例１と略同様であるので省略する。また、作動についても、実施例１と略同様であるので省略する。
【実施例３】
【００３９】
実施例３のダイは、段部箇所が７か所数であり、かつ、凸部の高さ等が異なるダイでありその構成について、図６に従い異なる部分のみ説明する。
【００４０】
ダイ（１）は、金属製の基礎体（１０）と、前記基礎体を貫通する平面視円形の抜き穴（２０）とで構成する。なお、前記抜き穴（２０）の構造については、実施例１と同様であり、上方に設けるストレート内壁面部と、前記ストレート内壁面部の下端から前記抜き穴の底部に向かって設けるテーパ内壁面部とからなり、前記ストレート内壁面部の直径は７．０５６ミリメートルとしている。
【００４１】
前記ストレート内壁面部には、前記抜き穴（２０）の径方向に凹凸する所定の段部（２１１）を等間隔で７か所に設けている。なお、前記段部の構造については、実施例１と同様であり、前記抜き穴の径方向に突出する３か所の凸部と、前記抜き穴の径方向に凹む２か所の凹部とで構成する。
【００４２】
前記凸部の高さは、本実施例では０．０１４ミリメートルとしている。
【００４３】
前記抜き穴（２０）とパンチ径との隙間は、金属製板材の厚さの７％である０．０２８ミリメートルとしている。なお、本実施例の金属板材の厚さは０．４ミリメートルである。
【００４４】
その他の構成については実施例１と略同様であるので省略する。また、作動についても、実施例１と略同様であるので省略する。
【実施例４】
【００４５】
実施例４のダイは、抜き穴の形状が平面視角丸矩形のダイでありその構成について、図７に従い異なる部分のみ説明する。
【００４６】
ダイ（１）は、金属製の基礎体（１０）と、前記基礎体を貫通する平面視角丸矩形の抜き穴（２０）とで構成する。なお、前記抜き穴（２０）の構造については、実施例１と同様であり、上方に設けるストレート内壁面部と、前記ストレート内壁面部の下端から前記抜き穴の底部に向かって設けるテーパ内壁面部とからなる。
【００４７】
前記ストレート内壁面部とは、抜き穴の径が変化しない角丸矩形状の内壁面部のことを示し、前記ストレート内壁面部の大きさは、縦８．１１２ミリメートル、横８．１１２ミリメートルとしている。
【００４８】
前記ストレート内壁面部には、前記抜き穴（２０）の径方向に凹凸する所定の段部（２１１）を設けている。前記段部は、少なくとも対向する２面に設けることを要し、好ましくは図７で示すように矩形のすべての面に各１か所合計４か所に設ける構成である。なお、前記段部の構造については、実施例１と同様であり、前記抜き穴の径方向に突出する３か所の凸部と、前記抜き穴の径方向に凹む２か所の凹部とで構成する。
【００４９】
前記凸部の高さは、本実施例では０．０３ミリメートルとしている。
【００５０】
前記抜き穴（２０）とパンチ径との隙間は、金属製板材の厚さの７％である０．０５６ミリメートルとしている。なお、本実施例の金属板材の厚さは０．８ミリメートルである。
【００５１】
その他の構成については実施例１と略同様であるので省略する。また、作動についても、実施例１と略同様であるので省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本願発明のダイは、カス上がりを抑制する又は完全に防止する優れたダイであるので、産業上の利用性を有する。
【符号の説明】
【００５３】
１        ダイ
１０      基礎体
２０      抜き穴
２１      ストレート内壁面部
２１１    段部
２１２    凸部
２１３    凹部
２２      テーパ内壁面部
Ａ        金属製板材
Ａ１      パンチカス
Ｐ        パンチ
Ｔ１      抜き穴の直径、抜き穴の径
Ｔ２      凸部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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