(57)【要約】【課題】ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う場合に、システムパフォーマンスの低下を抑制すること。【解決手段】本発明の中央制御局は、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う複数の無線基地局と接続される中央制御局であって、各無線基地局に対して、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成する通知情報生成部と、前記通知情報生成部で生成された無線リソースに関する情報を各無線基地局に通知する通知部と、を有する。これにより、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う場合に、システムパフォーマンスの低下を抑制することができる。【選択図】図３
2015089028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う複数の無線基地局と接続される中央制御局であって、
各無線基地局に対して、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成する通知情報生成部と、
前記通知情報生成部で生成された無線リソースに関する情報を各無線基地局に通知する通知部と、を有することを特徴とする中央制御局。
【請求項２】
前記通知部は、Ｘ２インタフェースを介して無線リソースに関する情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の中央制御局。
【請求項３】
前記通知情報生成部は、無線リソース割り当て情報生成部を有し、
前記無線リソース割り当て情報生成部は、前記無線リソースに関する情報として、前記他の無線基地局における物理リソースブロック毎のミュート状態／通常状態を示した無線リソース割り当て情報を生成し、
前記通知部は、前記他の無線基地局が形成するセルの識別情報と共に前記無線リソース割り当て情報を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の中央制御局。
【請求項４】
前記他の無線基地局は、前記通知部が通知する無線基地局によって形成されるセル内に在圏する前記ユーザ端末において、チャネル状態の測定対象の無線基地局であることを特徴とする請求項３に記載の中央制御局。
【請求項５】
前記他の無線基地局は、前記通知部が通知する無線基地局からの距離が、所定の閾値以下の無線基地局であることを特徴とする請求項４に記載の中央制御局。
【請求項６】
前記他の無線基地局は、前記通知部が通知する無線基地局によって形成されるセル内に在圏する２つ以上の前記ユーザ端末において、チャネル状態の測定対象の無線基地局であることを特徴とする請求項４に記載の中央制御局。
【請求項７】
前記通知情報生成部は、干渉状態情報生成部を有し、
前記干渉状態情報生成部は、前記無線リソースに関する情報として、物理リソースブロック毎又はサブバンド毎の、前記通知部が通知する無線基地局の干渉状態に関する情報を生成し、
前記通知部は、前記干渉状態に関する情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の中央制御局。
【請求項８】
前記無線リソースに関する情報は、前記通知部が通知する無線基地局において通常状態である物理リソースブロックに対応する情報のみを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の中央制御局。
【請求項９】
中央制御局と接続され、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う無線基地局であって、
協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を前記中央制御局から取得し、チャネル状態情報を前記ユーザ端末から取得する取得部と、
前記他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記チャネル状態情報を測定するときに前記他の無線基地局から干渉を受けたか否かを判断する判断部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末に対して複数の無線基地局が協調マルチポイント送信を行う無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、
前記複数の無線基地局と接続される中央制御局が、各無線基地局に対して、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成する工程と、生成された無線リソースに関する情報を各無線基地局に通知する工程と、を有することを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける中央制御局、無線基地局及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信スループットの向上を目的として、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる通信システムにおいては、システム性能をさらに向上させることを目的として、セル間直交化技術の検討が進められている。３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、セル間直交化を実現するための技術として、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multiple  Point）送受信が検討されている。ＣｏＭＰ送受信では、１つあるいは複数のユーザ端末に対して複数の送受信ポイントが協調して送受信の信号処理を行う。具体的には、下りリンク伝送では、プリコーディングを適用する複数セル同時送信、協調スケジューリング／協調ビームフォーミングなどが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザ端末に対して複数の送信ポイントがＣｏＭＰ送信を行うための構成として、所定の制御局が複数の送信ポイントを集中的に制御する構成（集中制御構成）がある。集中制御構成において、制御局と送信ポイントの間の通信量低減を重視する場合には、無線リソースのスケジューラを搭載した送信ポイントに対して、制御局からスケジューラ制御のための無線リソース割り当て情報を通知して制御が実施される。この場合、当該送信ポイントは、無線リソース割り当て情報及びユーザ端末からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて、自局が形成するセル内に在圏するユーザ端末のスケジューリング及びＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）に基づいたデータ変調を行い、ユーザ端末との通信を実施する。
【０００６】
しかしながら、通信量低減を低減する場合における従来の集中制御構成では、送信ポイントは、自局に係る無線リソース割り当て情報しか把握していないために、ユーザ端末から通知されたＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを判断することができなかった。例えば、ＣＳＩが、自局からの信号のみが割り当てられた無線リソースの測定によって得られたのか、自局からの信号及びＣｏＭＰ協調する他セルの信号が割り当てられた無線リソースの測定によって得られたのかということを、各送信ポイントが独自に判断することは困難であった。
【０００７】
送信ポイントにおいて、上記の判断を誤った場合、実際とは異なるチャネル状態に基づいて処理を行ってしまうことになる。この結果、ＣｏＭＰ送信に係るユーザ端末のスケジューリングやデータ変調が不適切となってしまい、システムパフォーマンスが低下するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う場合に、システムパフォーマンスの低下を抑制する中央制御局、無線基地局及び無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の中央制御局は、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う複数の無線基地局と接続される中央制御局であって、各無線基地局に対して、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成する通知情報生成部と、前記通知情報生成部で生成された無線リソースに関する情報を各無線基地局に通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行う場合に、システムパフォーマンスの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複数セル同時送信による協調マルチポイント送信の説明図である。
【図２】協調マルチポイント送信における集中制御構成の説明図である。
【図３】本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の概念図である。
【図４】本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１における無線リソース割り当て情報の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．１における隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．３における隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．１に基づいた変形例における隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図１１】本実施の形態に係る中央制御局の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、下りリンクのＣｏＭＰ送信について説明する。下りリンクのＣｏＭＰ送信としては、Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamforming（ＣＳ／ＣＢ）と、Joint  Processing（ＪＰ）とがある。ＣＳ／ＣＢは、１つのユーザ端末に対して１つの送信ポイントからのみ送信する方法であり、他セルからの干渉や他セルへの干渉を考慮して周波数／空間領域における無線リソースの割り当てを行う方法である。
【００１４】
一方、ＪＰは、プリコーディングを適用して複数セルが同時に送信する方法である。図１は、複数セル同時送信による協調マルチポイント送信の説明図であり、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）からユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に信号が送信される様子を図示している。ＪＰは、図１Ａに示すような、１ユーザ端末に対して複数のセルから送信するJoint  Transmission（ＪＴ）と、図１Ｂに示すような、瞬時にセルを選択するDynamic  Point  Selection（ＤＰＳ）とに分けられる。
【００１５】
ＣｏＭＰ送受信を実現する構成としては、２つの構成が考えられる。１つ目は、制御局が複数の送信ポイントと接続され、当該制御局がＣｏＭＰ制御をまとめて行う集中制御構成である。２つ目は、複数の送信ポイントがそれぞれ互いに接続され、独立して制御を行う自律分散制御構成である。ここで、送信ポイントは、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）であっても良いし、遠隔無線装置（ＲＲＨ：Remote  Radio  Equipment）であっても良い。
【００１６】
本実施の形態におけるＣｏＭＰ送信を実現する構成は、集中制御構成である。集中制御構成においては、複数の送信ポイントを制御局で集中的に制御するため、セル間の無線リソース制御を制御局において一括して行うことができる。
【００１７】
図２は、ＣｏＭＰ送信における集中制御構成の説明図である。図２Ａは、無線基地局（ｅＮＢ）と、ＣｏＭＰ送信を行う複数の遠隔無線装置（ＲＲＨ）と、が光張り出し構成（光ファイバ）で接続される構成を示している。この光張り出し構成のように、ＣｏＭＰ送信を行う送信ポイント（この例ではＲＲＨ）と、制御を行う装置（この例ではｅＮＢ）が同一とみなせるほどバックホール回線が高速・大容量な場合のＣｏＭＰは、理想的バックホールＣｏＭＰ（ideal  backhaul  CoMP）とも呼ばれる。
【００１８】
理想的バックホールＣｏＭＰでは、各送信ポイントが取得したチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などの情報に基づいて、制御局が複数の送信ポイントのベースバンド信号処理を行い、各送信ポイントにベースバンド信号を直接送信することができる。光ファイバにより、高速かつ大容量な通信が可能であるため、伝播遅延や通信オーバヘッドの問題が小さく、セル間の高速な無線リソース制御が比較的容易となる。したがって、光張り出し構成は、下りリンクにおける複数セル同時送信のように、高速なセル間の信号処理を用いる方法に適している。
【００１９】
ここで、ＣＳＩとは、送信ポイント及びユーザ端末間の無線リンクのチャネル状態に関する情報である。ユーザ端末からフィードバックされるＣＳＩに基づいて、時間領域・周波数領域・空間領域の最適なスケジューリングが実施される。ＣＳＩに含まれるパラメータとしては、送信機のアンテナに設定すべき位相・振幅制御量（プリコーディング行列、プリコーディングウェイトなどとも呼ぶ）に対応付けられるＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）や、適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding  scheme）に用いるための無線リンクの品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）がある。
【００２０】
また、光ファイバの代わりにＸ２インタフェースを用いた構成も検討されている。Ｘ２インタフェースは、通信速度が光ファイバと比較して低速となるが、低コスト化が可能となる。一方で、動的（ダイナミック）な通信制御を行う観点からは、Ｘ２インタフェースは、光ファイバに比べて低速であるため、制御局から送信ポイントにベースバンド信号を直接送信することは困難である。そのため、Ｘ２インタフェースを用いる場合には、送信ポイントは無線リソースのスケジューラを搭載し、制御局からはスケジューラの制御のための情報を通知することで、セル間の協調を行う。
【００２１】
制御局と送信ポイントがＸ２インタフェースで接続される構成例を図２Ｂに示す。図２Ｂでは、中央制御局（ＣＵ：Centralized  Unit）と、スケジューラを有する無線基地局とがＸ２インタフェースで接続されている。このように、バックホール回線が低速又は小容量な場合のＣｏＭＰは、非理想的バックホールＣｏＭＰ（non-ideal  backhaul  CoMP）とも呼ばれる。
【００２２】
非理想的バックホールＣｏＭＰでは、各送信ポイントが取得したＣＳＩなどの情報を中央制御局に集約し、中央制御局が各送信ポイントの無線リソース割り当て情報を生成して、当該情報を各送信ポイントに通知する。送信ポイントは、中央制御局から通知された自局の無線リソース割り当て情報とユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩ等に基づいて、それぞれ個別にスケジューリングやデータ変調などの制御を行う。
【００２３】
ここで、無線リソース割り当て情報とは、無線リソースの割り当てに関するタイミング情報やスケジューリング情報のことをいう。無線リソース割り当て情報は、例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）又はサブバンド毎に、無線リソースをミュート状態にするか通常状態にするかを示す情報である。ここで、ある送信ポイントにおいて所定のＰＲＢ又はサブバンドの無線リソースがミュート状態であるとは、当該送信ポイントが当該無線リソースを用いて信号を送信しない（送信電力をゼロとする）ことをいう。一方、無線リソースが通常状態であるとは、当該送信ポイントが当該無線リソースを用いて信号を送信することをいう。なお、送信ポイントは、通常状態と示された無線リソースに対して、信号を送信しないスケジューリングとすることもできる。
【００２４】
無線リソースをミュート状態にする手法としては、例えば物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の所定のＰＲＢをミュート状態にするPDSCH  mutingがある。また、PDSCH  mutingを行うＰＲＢの場所を推定する方法としては、チャネル状態の測定用信号であるＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）を配置し得る無線リソースを無電力にすることができるzero-power  CSI-RS  configurationを用いることができる。これにより、様々なＣｏＭＰ送信を想定した柔軟なチャネル推定及び干渉推定が実現できる。
【００２５】
図３に、本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の概念図を示す。図３に示すネットワーク構成は、セルを形成する無線基地局（ｅＮＢ１−ｅＮＢ５）と、無線基地局と通信するユーザ端末（ＵＥ１）と、Ｘ２インタフェースを介して各無線基地局に接続された中央制御局と、を含む。
【００２６】
図３に示すネットワーク構成において、中央制御局は、コアネットワークに接続される。中央制御局には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限られない。
【００２７】
なお、本実施の形態は、図３に示すネットワーク構成に限られない。例えば、各無線基地局間がＸ２インタフェースで接続されていても良い。また、本実施の形態におけるユーザ端末は、移動端末装置も固定端末装置も含む。
【００２８】
図３においては、ＵＥ１はｅＮＢ１のセル端に在圏しており、ＣｏＭＰ対象のＵＥ（ＣｏＭＰ  ＵＥ）である。また、図３においては、所定の単位時間における各無線基地局の所定のＰＲＢ／サブバンドの状態が図示されており、ｅＮＢ１、ｅＮＢ３及びｅＮＢ５は通常状態、ｅＮＢ２及びｅＮＢ４はミュート状態となっている。
【００２９】
図３において、中央制御局はｅＮＢ１−ｅＮＢ５から、各無線基地局が形成するセルに在圏するＵＥの情報やＵＥから報告される複数セルに対するＲＳＲＰ(Reference  Signal  Received  Power)等のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ結果を、バックホールを介して定期的或いは所定のタイミングで収集する。そして、中央制御局は収集した情報を用いてＣｏＭＰ対象となるＵＥを決定し、ＣｏＭＰに必要な上位レイヤパラメータを各無線基地局に対して通知する。この場合、中央制御局でＣｏＭＰ適用の有無を決定し、上位レイヤパラメータを生成する。
【００３０】
一方、ＵＥからのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ結果に基づいて各無線基地局がＣｏＭＰ適用の有無を決定し、上位レイヤパラメータを生成することも考えられる。この場合、無線基地局は、ＣｏＭＰに必要な周辺無線基地局の情報を要求するシグナリングを、バックホールを介して中央制御局に通知する。中央制御局では要求信号に応じて、ＣｏＭＰに必要な周辺無線基地局に関する情報（例えば、周辺無線基地局で用いられているＣＳＩ−ＲＳやＩＭＲ（干渉信号電力測定用リソース）に関するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤなど）を、バックホールを介して当該無線基地局に通知する。
【００３１】
また、各無線基地局は、ＵＥに対して、ＣｏＭＰに必要な上位レイヤパラメータを設定する。ＵＥは、サービングセルに対してＣｏＭＰ用のＣＳＩ情報をフィードバックし、これらの情報がバックホールを介して中央制御局に収集される。中央制御局はＣＳＩ情報などに基づき、各無線基地局の無線リソース割り当てを決定し、各無線基地局に対して無線リソース割り当て情報の通知を行う。
【００３２】
図３においては、ＵＥ１を包含するセルを形成するｅＮＢ１並びにＵＥ１に隣接するセルを形成するｅＮＢ２及びｅＮＢ３が連携して、ＵＥ１に対してＣｏＭＰ送信を実施するように制御される。中央制御局は、ｅＮＢ１−３に対して、それぞれの無線リソース割り当て情報を生成して、当該情報を通知する。各無線基地局は、中央制御局から通知された自局の無線リソース割り当て情報とユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩ等に基づいて、それぞれ個別にスケジューリングやデータ変調などの制御を行う。
【００３３】
ＣｏＭＰ対象であるＵＥ１は、ｅＮＢ１−ｅＮＢ３が形成するセルのチャネル状態などを測定して、いずれかのｅＮＢにＣＳＩをフィードバックする必要がある。この場合、測定セット（measurement  set）はｅＮＢ１−ｅＮＢ３であり、測定セットサイズ（measurement  set  size）は３である。
【００３４】
なお、チャネル状態は、所定の無線リソースに配置される参照信号を用いて測定することができる。ここで、チャネル状態の測定に用いられる参照信号としては、ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳ（Cell-Specific  Reference  Signal）などを用いても良い。また、PDSCH  mutingを適用することで、ＣＳＩ−ＲＳリソース（ＳＭＲ（Signal  Measurement  Resource）とも呼ぶ）と、干渉信号電力測定用リソース（ＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Measurement）リソース、ＩＭＲとも呼ぶ）と、をユーザ端末に対して適用しても良い。なお、ＳＭＲとＩＭＲとの組み合わせは、CSI  processとも呼ばれる。
【００３５】
また、測定セットや測定セットサイズに関する情報は、中央制御局、無線基地局及びユーザ端末間で適宜通知する構成としても良い。また、ユーザ端末がフィードバックする情報として参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）や参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）などを含んでも良い。
【００３６】
ここで、例えば、ＵＥ１が返信し得るＣＳＩを、以下の３タイプ（簡単のため、ＣＳＩ１、ＣＳＩ２、ＣＳＩ３と呼ぶ）とした場合を考える。ＣＳＩ１は、非ＣｏＭＰ送信状態（シングルセル伝送）で用いられるＣＳＩであり、例えば、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２及びｅＮＢ３が通常状態である無線リソースについてのＣＳＩである。また、ＣＳＩ２は、ＣｏＭＰ送信状態で用いられるＣＳＩ（ＣｏＭＰ  ＣＳＩ）であり、ｅＮＢ１が通常状態、ｅＮＢ２がミュート状態、ｅＮＢ３が通常状態である無線リソースについてのＣＳＩである。また、ＣＳＩ３は、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が通常状態、ｅＮＢ３がミュート状態である無線リソースについてのＣｏＭＰ  ＣＳＩである。
【００３７】
図３の例では、ＵＥ１に割当てる所定のＰＲＢに対して、ｅＮＢ１、ｅＮＢ３及びｅＮＢ５が通常状態、ｅＮＢ２及びｅＮＢ４がミュート状態であるため、ＵＥ１がフィードバックするＣＳＩは、ＣＳＩ２に該当する。しかしながら、従来システムにおいては、ｅＮＢ１は、ｅＮＢ２及びｅＮＢ３がミュート状態であるか通常状態であるかに関する情報を何も有していないため、ＵＥ１からフィードバックされたＣＳＩがＣＳＩ１−ＣＳＩ３のいずれであるかを適切に判断することができない。
【００３８】
以上から、非理想的バックホールＣｏＭＰを実施する無線通信システムでは（例えば、上記図２Ｂ）、各無線基地局は自局の使用する無線リソース割り当て情報のみを中央制御局から通知されるため、ユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩが、その測定に用いられた無線リソースに他のセルからの信号が多重されたかを適切に判断することができない。したがって、ＣｏＭＰ対象であるＵＥについて適切にスケジューリング及びデータ変調を行うことができず、システムパフォーマンスが低下するおそれがあった。
【００３９】
そこで、本発明者らは、中央制御局が、無線基地局に対して、当該無線基地局の使用する無線リソース割り当て情報だけでなく、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を通知することで、ユーザ端末からフィードバックされるＣＳＩがどのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを、当該無線基地局が適切に判断することができることを着想した。この構成によれば、集中制御構成の非理想的バックホールＣｏＭＰにおいても、システムパフォーマンスの低下を抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、中央制御局の代わりに、中央制御局の機能を有した無線基地局を用いる構成とすることができる。この場合、複数の無線基地局の中から特定の無線基地局に中央制御局の機能を設ければよい。また、送信ポイントとしては、ｅＮＢの代わりに、無線リソースのスケジューリング機能を有する遠隔無線装置（ＲＲＥ：Remote  Radio  Equipment）を用いる構成としても良い。また、本実施の形態に係る無線通信制御方法は、いずれのＣｏＭＰ送信方式についても適用することができる。また、本実施の形態は、非理想的バックホールＣｏＭＰだけではなく理想的バックホールＣｏＭＰであっても適用することが可能である。
【００４１】
以下、本実施の形態に係る無線通信制御方法を詳細に説明する。本実施の形態に係る無線通信制御方法は、協調マルチポイント送信を行う他の無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報は、他の無線基地局の無線リソース割り当て情報（態様１）か、当該情報の通知先である無線基地局の干渉状態に関する情報（態様２）に大別される。以下では、各態様についてそれぞれ説明する。
【００４２】
（態様１）
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１は、中央制御局が無線基地局に対して、ＣｏＭＰ送信を行う隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報として、隣接無線基地局が形成するセルの識別情報と共に当該隣接無線基地局における無線リソース割り当て情報を通知する。態様１によれば、当該通知の送信先である無線基地局は、隣接無線基地局が所定の無線リソースにおいて信号を送信しているか否かを判断することができるようになり、ユーザ端末からフィードバックされるＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを適切に判断することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施の形態において、隣接無線基地局は、ＣｏＭＰ送信を行う他の無線基地局を意味する。例えば、２つの無線基地局がＣｏＭＰ送信を行わない場合には、無線基地局間の距離が近い場合であっても、互いに隣接無線基地局ではない。
【００４４】
態様１においては、通知の送信先である無線基地局の無線リソース割り当て情報に加えて、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を通知する。当該無線リソース割り当て情報としては、１つの無線基地局における物理リソースブロック（ＰＲＢ）毎のミュート状態／通常状態を１ビットで示したビット列を用いることができる。また、当該ビット列の長さは、無線基地局がＣｏＭＰで利用する帯域幅を構成するＰＲＢの数である。隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報は、当該隣接無線基地局が形成するセルの識別情報（例えば、セルＩＤ）に関連付けられており、どの無線リソース割り当て情報がどの隣接無線基地局のものであるかを無線基地局が判断できるように構成されている。
【００４５】
なお、無線基地局がＣｏＭＰで利用する帯域幅は、システム帯域幅と同じであっても良いし、システム帯域幅の一部であっても良い。また、中央制御局は、無線基地局がＣｏＭＰで利用する帯域幅のうち、一部のＰＲＢに関する無線リソース割り当て情報を通知することができる。また、ミュート状態／通常状態以外にも無線リソースを示す状態が規定される場合には、ＰＲＢ毎の状態を１ビットでなく複数のビットで表すビット列を用いても良い。また、態様１において、隣接無線基地局が形成するセルの識別情報だけでなく、通知の送信先である無線基地局が形成するセルの識別情報も、当該無線基地局の無線リソース割り当て情報通知時に、中央基地局から当該無線基地局に共に通知される構成としても良い。
【００４６】
態様１における上記の無線リソース割り当て情報を示したビット列は、干渉制御用信号として用いられるＲＮＴＰ（Relative  Narrow-band  Transmit  Power）に類似した信号形式とすることができる。ＲＮＴＰは、所定の無線基地局が、ＰＲＢ毎に下りリンク信号の送信電力に応じて“０”又は“１”の値を示したビット列を他の無線基地局に通知するための信号である。
【００４７】
図４に、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１における無線リソース割り当て情報の一例を示す。図４においては、中央制御局が無線基地局ｅＮＢ１に対して通知を行うものとし、隣接無線基地局であるｅＮＢ２及びｅＮＢ３を含んだ３つの無線基地局（ｅＮＢ１−ｅＮＢ３）のＰＲＢ毎のミュート状態（“０”で表される）／通常状態（“１”で表される）を示したビット列が通知情報として例示されている。また、この場合、各ビット列がｅＮＢ１−ｅＮＢ３のいずれに係る割り当て情報であるかを示すために、中央制御局は、それぞれ対応する無線基地局が形成するセルの識別情報を付してｅＮＢ１に通知する。
【００４８】
なお、ビット列の構成は図４の構成に限られない。例えば、ミュート状態を“１”、通常状態を“０”で表しても良い。また、中央制御局が各ビット列に対してデータ圧縮を適用し、無線基地局では圧縮されたビット列を伸長する構成として、通知に係る情報量を低減しても良い。例えばデータ圧縮としては、ランレングス圧縮などを利用することができる。
【００４９】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１は、どのような無線基地局を隣接無線基地局として扱うかによって、さらに３つの態様に分けられる（態様１．１−１．３）。
【００５０】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１．１において、隣接無線基地局とは、通知の送信先である無線基地局が形成するセル内に在圏するユーザ端末に干渉を及ぼし得る無線基地局である。具体的には、干渉を及ぼし得る無線基地局とは、セル内に在圏するユーザ端末においてチャネル状態の測定対象である（つまり、測定セットに含まれる）無線基地局のことをいう。
【００５１】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１．２において、隣接無線基地局とは、態様１．１の条件に加えてさらに、通知の送信先である無線基地局からの距離が所定の閾値以下である無線基地局である。なお、当該距離の所定の閾値は、中央制御局が決定する。また、通信負荷に応じて閾値が決定されることが好ましい。例えば、通信負荷が高い場合は、当該閾値は大きくすることが好ましい。
【００５２】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１．３において、隣接無線基地局とは、態様１．１の条件に加えてさらに、通知の送信先である無線基地局が形成するセル内に在圏する２つ以上のユーザ端末の測定セットに含まれる無線基地局である。
【００５３】
以下では、図５を参照して、態様１の具体的な例を示す。図５は、本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。図５においては、図３の構成に加えてさらに、ｅＮＢ１が形成するセル内に、ＣｏＭＰ対象となるＵＥ２が在圏している。
【００５４】
この例における仮定を以下に示す。まず、ＵＥ１の測定セットは、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３である。また、ＵＥ２の測定セットは、ｅＮＢ１、ｅＮＢ５、ｅＮＢ２である。また、ｅＮＢ１と各ｅＮＢとの距離に関しては、ｅＮＢ１とｅＮＢ５の間が２０ｍ、ｅＮＢ１とｅＮＢ２の間が２６ｍ、ｅＮＢ１とｅＮＢ３の間が３１ｍ、ｅＮＢ１とｅＮＢ４の間が３５ｍである。また、態様１．２に係る距離の所定の閾値を３０ｍとする。また、セルの識別情報として、セルＩＤを用いる。
【００５５】
態様１．１によれば、中央制御局は、ｅＮＢ１のセル端ＵＥ（ＵＥ１、ＵＥ２）に対して干渉を及ぼし得る無線基地局として、ＵＥ１及びＵＥ２の測定セット両方に含まれるｅＮＢ２、ｅＮＢ３及びｅＮＢ５を選択する。したがって、中央制御局は、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３及びｅＮＢ５が形成する４つのセルのセルＩＤと共に、当該４つの無線基地局に関する物理リソースブロック毎のミュート状態／通常状態を示す４つのビット列をｅＮＢ１に通知する。
【００５６】
また、態様１．２によれば、中央制御局は、セル端ＵＥに対して干渉を及ぼし得る無線基地局のうち、ｅＮＢ１から閾値（３０ｍ）以内の無線基地局として、ｅＮＢ２及びｅＮＢ５を選択する。したがって、中央制御局は、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２及びｅＮＢ５が形成する３つのセルのセルＩＤと共に、当該３つの無線基地局に関する物理リソースブロック毎のミュート状態／通常状態を示す３つのビット列をｅＮＢ１に通知する。
【００５７】
また、態様１．３によれば、中央制御局は、セル端ＵＥに対して干渉を及ぼし得る無線基地局のうち、ＵＥ１及び２両方の測定セットに含まれる無線基地局として、ｅＮＢ２を選択する。したがって、中央制御局は、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が形成する２つのセルのセルＩＤと共に、当該２つの無線基地局に関する物理リソースブロック毎のミュート状態／通常状態を示す２つのビット列をｅＮＢ１に通知する。
【００５８】
なお、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報は、ＣｏＭＰ対象となるユーザ数や、ＣｏＭＰを構成する無線基地局の数に応じて変化する。そのため、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を構成するビット列の最大数を設定しておくことが好ましい。具体的には、一般的なセル配置を考慮すると、ビット列の最大数は“８”とすることが好ましい。また、ビット列の数は、シグナリングのオーバヘッドやユーザ端末の測定セットサイズを考慮すると、“２”又は“３”を固定的に用いることが好ましい。
【００５９】
また、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報と関連付けて共に通知するセルの識別情報としてセルＩＤを例に挙げたが、これに限られない。例えば、セルＩＤと所定の数字を関連付けておき、中央制御局及び無線基地局で予め情報を共有しておいて、当該所定の数字をセルＩＤの代わりに無線リソース割り当て情報と共に通知する構成としても良い。また、中央制御局から無線リソース割り当て情報を通知するタイミング（例えば、所定の時刻）によって、当該無線リソース割り当て情報がどの隣接無線基地局に対応するかを、通知の送信先である無線基地局において判断することも可能である。
【００６０】
以上、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１によれば、中央基地局が各無線基地局に対して、隣接無線基地局が形成するセルの識別情報と共に当該隣接無線基地局における無線リソース割り当て情報を通知する。これにより、各無線基地局は、ＣｏＭＰ対象のユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを、上記隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を参照して適切に決定することができ、ユーザ端末に対して適切なスケジューリング及びデータ変調を行うことができる。
【００６１】
（態様２）
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２は、中央制御局が無線基地局に対して、ＣｏＭＰ送信を行う隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報として、物理リソースブロック毎又はサブバンド毎の、前記無線基地局の干渉状態に関する情報を通知する。態様２によれば、当該通知の送信先である無線基地局は、隣接無線基地局が所定の無線リソースにおいて信号を送信しているか否かを判断することができるようになり、ユーザ端末からフィードバックされるＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを適切に判断することが可能となる。
【００６２】
ここで、無線基地局の干渉状態に関する情報とは、当該無線基地局が隣接無線基地局から受ける干渉に関する情報のことを示す。態様２においては、例えば、無線基地局が、上記干渉状態に関する情報を用いて、ユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩの測定に用いられた無線リソースにおいて、複数の隣接無線基地局のうちいくつの隣接無線基地局の信号が干渉するかを把握した後、具体的にどの隣接無線基地局が干渉するかを仮定して、ＣＳＩの判断をすることになる。つまり、態様２においては、通知の送信先の無線基地局における干渉状態に関する情報を用いて、態様１における隣接無線基地局の無線リソース割り当てを推測することができる。
【００６３】
また、態様２においては、隣接無線基地局毎の情報を通知する必要はないため、態様１に比べて通知に係る通信オーバヘッドを低減することができる。なお、態様２においても、セルの識別情報（例えば、セルＩＤ）を無線基地局に通知する構成としても良い。
【００６４】
態様２においては、中央制御局と無線基地局間で、事前に干渉状態と通知する情報との対応関係が共有されていることが好ましい。なお、当該対応関係は、ＣｏＭＰ送信する無線基地局数や、セル内に在圏するＵＥ数や、無線基地局の性能などによって適宜変更することができる。例えば、１つのＰＲＢ／サブバンドの干渉状態を示す情報のビット数は、任意の自然数から選択可能である。また、上位レイヤシグナリングにより、所定のタイミングで当該対応関係を更新することもできる。
【００６５】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２は、４つの態様に分けられる（態様２．１−２．４）。
【００６６】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．１においては、隣接無線基地局の無線リソースに関する情報は、ＣｏＭＰ状態に関する情報である。ＣｏＭＰ状態としては、例えば、ミュート状態、非ＣｏＭＰ送信状態、ＣｏＭＰ送信状態１、ＣｏＭＰ送信状態２、などを規定しておき、ＰＲＢ／サブバンド毎にいずれのＣｏＭＰ状態であるかを示す情報を生成する。通知先となる無線基地局は、各ＰＲＢ／サブバンドについて、上記の状態を以下のように認識する。まず、ミュート状態においては、無線基地局は、当該ＰＲＢ／サブバンドにおいて、ユーザ端末がスケジューリングされていないと認識する。また、非ＣｏＭＰ送信状態では、自局からのみ信号を送信すると認識する。ＣｏＭＰ送信状態１では、自局が信号を送信する一方で、１つの隣接無線基地局がミュートされていると認識する。ＣｏＭＰ送信状態２では、自局が信号を送信する一方で、２つの隣接無線基地局がミュートされていると認識する。ただし、ここで示したＣｏＭＰ状態に限られず、他のＣｏＭＰ状態を規定して用いることができる。
【００６７】
図６に、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．１における無線リソースに関する情報の一例を示す。図６においては、ミュート状態が“００”で、ＣｏＭＰ送信状態１が“０１”で、ＣｏＭＰ送信状態２が“１０”で、非ＣｏＭＰ送信状態が“１１”で示されており、これらの情報を含むビット列が図示されている。
【００６８】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．２においては、隣接無線基地局の無線リソースに関する情報は、CSI  processに関する情報である。また、態様２．２において、CSI  processとは、上述したようにＣＳＩ−ＲＳリソース（ＳＭＲ）とＣＳＩ−ＩＭリソース（ＩＭＲ）との組み合わせを意味する。
【００６９】
態様２．２の理解のため、CSI  processの構成について簡単に説明する。ここでは、ＣｏＭＰ送信において２つの送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）を想定して説明する。まず、ＴＰ＃１のみの信号が割り当てられた無線リソースを、ＳＭＲ＃１と呼ぶ。また、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２両方の信号が割り当てられた無線リソースを、ＳＭＲ＃２と呼ぶ。また、ＴＰ＃２のみの信号が割り当てられた無線リソースを、ＩＭＲ＃１と呼ぶ。また、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２両方の信号が割り当てられていない無線リソースを、ＩＭＲ＃２と呼ぶ。この場合、CSI  processとして、例えば、ＳＭＲ＃１及びＩＭＲ＃１の組み合わせをCSI  process  ＃１、ＳＭＲ＃１及びＩＭＲ＃２の組み合わせをCSI  process  ＃２、ＳＭＲ＃２及びＩＭＲ＃２の組み合わせをCSI  process  ＃３とすることができる。CSI  processを変更してＵＥにスケジューリングすることで、ＵＥにおいて、希望信号受信電力及び干渉信号受信電力を複数種類測定することができる。
【００７０】
さて、態様２．２においては、CSI  processに関する情報として、例えば、ミュート状態、CSI  process状態１、CSI  process状態２、などを規定しておき、ＰＲＢ／サブバンド毎にいずれのCSI  processが適用されるかを示す情報を生成する。例えば、無線基地局は、CSI  process状態１を通知されると、所定のＰＲＢ／サブバンドが上述したCSI  process  ＃１を用いていると認識することができる。
【００７１】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．３においては、隣接無線基地局の無線リソースに関する情報は、干渉測定リソースパターン（interference  measurement  resource  pattern）に関する情報である。干渉測定リソースパターンとしては、上述したようなＩＭＲの無線リソース割り当てパターンを用いることができ、例えば上述のパターンの中から干渉測定リソースパターン１、干渉測定リソースパターン２、などを規定しておき、ＰＲＢ／サブバンド毎にいずれの干渉測定リソースパターンが適用されるかを示す情報を生成する。例えば、無線基地局は、干渉測定リソースパターン１を通知されると、所定のＰＲＢ／サブバンドが、ｅＮＢ１以外のセルの干渉信号電力を測定するものであると認識することができる。また、例えば、無線基地局は、干渉測定リソースパターン２を通知されると、所定のＰＲＢ／サブバンドが、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２以外のセルの干渉信号電力を測定するものであると認識することができる。
【００７２】
図７に、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．３における無線リソースに関する情報の一例を示す。図７においては、ミュート状態が“００”で、干渉測定リソースパターン１が“０１”で、干渉測定リソースパターン２が“１０”で示されており、これらの情報を含むビット列が図示されている。
【００７３】
本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．４においては、隣接無線基地局の無線リソースに関する情報は、無電力ＣＳＩ−ＲＳパターン（zero-power  CSI-RS  pattern）に関する情報である。無電力ＣＳＩ−ＲＳパターンとしては、ＣＳＩ−ＲＳの割り当て情報及びzero-power  CSI-RS  configurationに基づいて、無電力ＣＳＩ−ＲＳパターン１、無電力ＣＳＩ−ＲＳパターン２、などを規定しておき、ＰＲＢ／サブバンド毎にいずれの無電力ＣＳＩ−ＲＳパターンが適用されるかを示す情報を生成する。例えば、無線基地局は、無電力ＣＳＩ−ＲＳパターン１を通知されると、所定のＰＲＢ／サブバンドが上述したＩＭＲ＃１によりＣＳＩ−ＲＳがミュートされた無線リソースであると認識することができる。
【００７４】
図８を参照して、態様２の具体的な例を示す。図８は、本実施の形態に係る無線通信制御方法が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。図８においては、図５の構成に加えてさらに、ｅＮＢ１が形成するセル内（セルの中央付近）に、非ＣｏＭＰ対象であるＵＥ３が在圏している。
【００７５】
図８における仮定を以下に示す。まず、ＵＥ１の測定セットは、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３である。また、ＵＥ２の測定セットは、ｅＮＢ１、ｅＮＢ５、ｅＮＢ２である。また、ＵＥ１が返信し得るＣＳＩは、以下の４タイプ（ＣＳＩ１−ＣＳＩ４）である。ＣＳＩ１は、非ＣｏＭＰ送信状態（シングルセル伝送）で用いられるＣＳＩであり、例えば、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２及びｅＮＢ３が通常状態である無線リソースについてのＣＳＩである。また、ＣＳＩ２は、ｅＮＢ１が通常状態、ｅＮＢ２がミュート状態、ｅＮＢ３が通常状態である無線リソースについてのＣｏＭＰ  ＣＳＩである。また、ＣＳＩ３は、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が通常状態、ｅＮＢ３がミュート状態である無線リソースについてのＣｏＭＰ  ＣＳＩである。また、ＣＳＩ４は、ｅＮＢ１が通常状態、ｅＮＢ２及びｅＮＢ３がミュート状態である無線リソースについてのＣｏＭＰ  ＣＳＩである。また、ＵＥ２が返信し得るＣＳＩは、４タイプ（ＣＳＩａ−ＣＳＩｄ）である。ＣＳＩａ−ＣＳＩｄは、それぞれＣＳＩ１−ＣＳＩ４について、上記の説明のｅＮＢ２をｅＮＢ５に、ｅＮＢ３をｅＮＢ２に読み替えたものである。
【００７６】
通知情報を受け取ったｅＮＢ１が、ユーザ端末からＣＳＩフィードバックを受信した場合に行う処理について以下に説明する。まず、態様２．１の場合において、図６に示した４通りを想定して説明する。
【００７７】
この場合、ミュート状態（“００”）に対応するＰＲＢにおいては、ｅＮＢ１の周辺セルへの干渉となっていると考えられるので、ｅＮＢ１では当該ＰＲＢに対して無線リソースのスケジューリングを行わない。
【００７８】
また、ｅＮＢ１は、ＣｏＭＰ送信状態１（“０１”）で送信されたＰＲＢに対応するＣＳＩを受信したと判断したときは、まずＵＥ１又はＵＥ２のいずれからフィードバックされたＣＳＩを用いるかを判定する。判定の結果がＵＥ１であった場合、ＣＳＩ２及びＣＳＩ３のそれぞれを仮定してスケジューリング及びデータ変調を行うことを検討し、いずれか好ましい方でＵＥ１のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ２であった場合、ＣＳＩｂ及びＣＳＩｃを検討し、好ましい方でＵＥ２のスケジューリング及びデータ変調を行う。
【００７９】
また、ｅＮＢ１は、ＣｏＭＰ送信状態２（“１０”）で送信されたＰＲＢに対応するＣＳＩを受信したと判断したときは、まずＵＥ１又はＵＥ２のいずれからフィードバックされたＣＳＩを用いるかを判定する。判定の結果がＵＥ１であった場合、ＣＳＩ４であることが明らかなので、ＣＳＩ４に基づいてＵＥ１のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ２であった場合、ＣＳＩｄであることが明らかなので、ＣＳＩｄに基づいてＵＥ２のスケジューリング及びデータ変調を行う。
【００８０】
また、ｅＮＢ１は、非ＣｏＭＰ送信状態（“１１”）で送信されたＰＲＢに対応するＣＳＩを受信したと判断したときは、まずＵＥ１、ＵＥ２又はＵＥ３のいずれからフィードバックされたＣＳＩを用いるかを判定する。判定の結果がＵＥ１であった場合、ＣＳＩ１であることが明らかなので、ＣＳＩ１に基づいてＵＥ１のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ２であった場合、ＣＳＩａであることが明らかなので、ＣＳＩａに基づいてＵＥ２のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ３であった場合、当該ＣＳＩに基づいてＵＥ３のスケジューリング及びデータ変調を行う。
【００８１】
次に、態様２．３の場合において、図７に示した３通りを想定して説明する。
【００８２】
この場合、ｅＮＢ１は、ミュート状態（“００”）に対応するＰＲＢに基づいてｅＮＢ上記態様２．１と同様の対応を実施する。
【００８３】
また、ｅＮＢ１は、干渉測定リソースパターン１（“０１”）で送信されたＰＲＢに対応するＣＳＩを受信したと判断したときは、まずＵＥ１、ＵＥ２又はＵＥ３のいずれからフィードバックされたＣＳＩを用いるかを判定する。判定の結果がＵＥ１であった場合、ＣＳＩ１であることが明らかなので、ＣＳＩ１に基づいてＵＥ１のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ２であった場合、ＣＳＩａであることが明らかなので、ＣＳＩａに基づいてＵＥ２のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ３であった場合、当該ＣＳＩに基づいてＵＥ３のスケジューリング及びデータ変調を行う。
【００８４】
また、ｅＮＢ１は、干渉測定リソースパターン２（“１０”）で送信されたＰＲＢに対応するＣＳＩを受信したと判断したときは、まずＵＥ１又はＵＥ２のいずれからフィードバックされたＣＳＩを用いるかを判定する。判定の結果がＵＥ１であった場合、ＣＳＩ２であることが明らかなので、ＣＳＩ２に基づいてＵＥ１のスケジューリング及びデータ変調を行う。また、判定の結果がＵＥ２であった場合、ＣＳＩｃであることが明らかなので、ＣＳＩｃに基づいてＵＥ２のスケジューリング及びデータ変調を行う。
【００８５】
以上、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２によれば、中央基地局が各無線基地局に対して、当該無線基地局における干渉状態に関する情報を通知する。これにより、各無線基地局は、ＣｏＭＰ対象のユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを、干渉状態に関する情報を参照して適切に決定し、ユーザ端末に対して適切なスケジューリング及びデータ変調を行うことができる。
【００８６】
（変形例）
態様１及び２においては、隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報は、当該情報の通知先である無線基地局において通常状態である物理リソースブロックに対応する情報のみを含むように構成しても良い。上述の例でも分かるように、ミュート状態に対応するＰＲＢに基づいたＣＳＩは考慮する必要がないため、当該無線基地局がミュート状態である場合には、隣接無線基地局の情報は不要である。したがって、情報の通知先である無線基地局の無線リソースにミュート状態が多い場合には、この変形例を適用することにより、通知に係る通信量を低減させることができる。
【００８７】
当該構成について、図９を参照して説明する。図９は、実施の形態に係る無線通信制御方法の態様２．１に基づいた変形例における無線リソースに関する情報の一例を示す図である。図９においては２つのビット列が図示されている。左のビット列は、情報の通知先であるｅＮＢ１におけるＰＲＢ毎のミュート状態／通常状態を１ビットで示したビット列であり、態様１に係る無線リソース割り当て情報と同様の形式としても良い。右の列は、態様２．１で示したＣｏＭＰ状態を示す情報である。左の列においてミュート状態である行については、右の列に情報を含まない構成となっている。なお、図９においては、情報を含まないことを“−”で示している。
【００８８】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の無線通信制御方法（態様１、態様２）の少なくとも１つが適用される。図１０を参照し、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成を説明する。
【００８９】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの全体構成図である。なお、図１０に示す無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａシステム、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などが包含されるシステムである。
【００９０】
図１０に示すように、無線通信システム１０は、中央制御局１００と、無線基地局２００（２００ａ、２００ｂ）と、ユーザ端末３００と、を含む。また、中央制御局１００は、コアネットワーク４００に接続される。また、本実施の形態に係る無線通信システムの構成は、図１０に示す構成に限られない。例えば、各無線基地局２００間がＸ２インタフェースで接続されていても良い。また、無線基地局２００やユーザ端末３００の数は図１０で示す例に限られない。
【００９１】
中央制御局１００は、複数の無線基地局２００と接続され、集中制御構成により複数の無線基地局２００のＣｏＭＰ制御を一括して行う。中央制御局１００としては、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限られない。また、無線基地局２００が中央制御局１００の機能を有する場合、中央制御局１００の代わりに用いることができる。
【００９２】
無線基地局２００は、中央制御局１００から通知される制御情報に従って、配下のユーザ端末３００と通信を実施する。無線基地局２００は、スケジューリング機能を有しており、ユーザ端末３００に対して所定の無線リソースに信号の割り当てを行うことができる。また、隣接セルを形成する他の無線基地局と、配下のユーザ端末３００に対してＣｏＭＰ送信を行うことができる。また、スケジューリングやデータ変調は、中央制御局１００から通知される無線リソース割り当て情報と、ユーザ端末３００からフィードバックされるＣＳＩと、に基づいて行う。
【００９３】
本実施の形態における無線基地局２００は、形成するセルのカバレッジエリアの大きさを問わない。例えば、無線基地局２００は、相対的に広いカバレッジを有するセル（マクロセル）を形成する無線基地局（マクロ基地局）であっても良い。また、無線基地局２００は、局所的なカバレッジを有するセル（スモールセル）を形成する無線基地局（スモール基地局）であっても良い。なお、マクロ基地局は、ＭｅＮＢ（Macro  eNodeB）、送信ポイント（transmission  point）、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などと呼ばれても良い。また、スモール基地局は、ＳｅＮＢ（Small  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、送信ポイント、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。
【００９４】
ユーザ端末３００は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＦＲＡなどの各種通信方式に対応した端末であり、無線基地局２００と単独で通信可能である。また、ユーザ端末３００は、通常のユーザ端末が有する機能を具備している。例えば、ユーザ端末３００は、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、ベースバンド信号処理部、アプリケーション部などを備えている。なお、ユーザ端末３００は、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９５】
以下、本実施の形態に係る中央制御局１００、無線基地局２００の構成について図１１−１２を参照して説明する。
【００９６】
図１１は、本実施の形態に係る中央制御局の構成例を示すブロック図である。なお、図１１では、一部の構成のみを示しているが、中央制御局１００は、ＣｏＭＰ送信の集中制御構成に必要な構成を不足なく備えているものとする。
【００９７】
中央制御局１００は、情報集約部１１０と、ＣｏＭＰ管理部１２０と、通知情報生成部１３０と、通知部１４０と、を有する。
【００９８】
情報集約部１１０は、各無線基地局２００からＣｏＭＰに係る情報を集約し、ＣｏＭＰ管理部１２０に出力する。例えば、無線基地局が形成するセルのセルＩＤ、無線基地局配下のユーザ端末の数、ユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩなどの情報を集約する。なお、ＣｏＭＰに直接関係のない情報を集約しても良い。
【００９９】
ＣｏＭＰ管理部１２０は、情報集約部１１０から入力された情報に基づいて、各無線基地局のＣｏＭＰ状態を管理する。例えば、複数の無線基地局２００について、配下のユーザ端末との間のチャネル状態や、セルエリアなどを考慮して、ＣｏＭＰを行うか否かを決定する。また、各無線基地局２００が使用する無線リソースの割り当てを行う。
【０１００】
通知情報生成部１３０は、無線リソース割り当て情報生成部１３１と、干渉状態情報生成部１３２と、を含む。通知情報生成部１３０は、ＣｏＭＰ管理部１２０が割り当てた各無線基地局２００が使用する無線リソースに基づいて、各無線基地局について隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成して、通知部１４０に出力する。
【０１０１】
無線リソース割り当て情報生成部１３１は、ＣｏＭＰ管理部１２０が割り当てた各無線基地局２００が使用する無線リソースに基づいて、無線リソース割り当て情報を生成し、通知部１４０に出力する。無線リソース割り当て情報としては、例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ）毎のミュート状態／通常状態を１ビットで示したビット列を用いることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る無線通信制御方法の態様１においては、無線リソース割り当て情報生成部１３１は、上記情報の通知先である無線基地局の隣接無線基地局が形成するセルの識別情報（例えば、セルＩＤ）を付して、当該隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を通知部１４０に出力する。なお、セルの識別情報はＣｏＭＰ管理部１２０から取得することができる。
【０１０３】
ここで、情報の通知先である無線基地局に干渉を及ぼし得る無線基地局のうち、いずれを隣接無線基地局として扱うかによって、生成する情報が異なる。無線リソース割り当て情報生成部１３１は、情報の通知先である無線基地局のセル内に在圏するユーザ端末においてチャネル状態の測定対象である（つまり、測定セットに含まれる）無線基地局を隣接無線基地局として、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を生成することができる（態様１．１）。
【０１０４】
また、無線リソース割り当て情報生成部１３１は、態様１．１の条件に加えてさらに、情報の通知先である無線基地局からの距離が所定の閾値以下である無線基地局を隣接無線基地局として、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を生成することができる（態様１．２）。無線基地局間の距離に関する情報は、ＣｏＭＰ管理部１２０に保持されている。なお、この距離の閾値は、ＣｏＭＰ管理部１２０が通信負荷などの環境に応じて決定することができる。
【０１０５】
また、無線リソース割り当て情報生成部１３１は、態様１．１の条件に加えてさらに、
情報の通知先である無線基地局が形成するセル内に在圏する２つ以上のユーザ端末の測定セットに含まれる無線基地局を隣接無線基地局として、隣接無線基地局の無線リソース割り当て情報を生成することができる（態様１．３）。
【０１０６】
干渉状態情報生成部１３２は、ＣｏＭＰ管理部１２０が割り当てた各無線基地局２００が使用する無線リソースに基づいて、各無線基地局２００における干渉状態に関する情報を生成する。干渉状態に関する情報としては、ＣｏＭＰ状態に関する情報（態様２．１）、CSI  processに関する情報（態様２．２）、干渉測定リソースパターン（interference  measurement  resource  pattern）に関する情報（態様２．３）又は無電力ＣＳＩ−ＲＳパターン（zero-power  CSI-RS  pattern）に関する情報（態様２．４）を用いることができる。
【０１０７】
なお、態様１のみによって、無線基地局２００に通知する情報を生成して通知する場合は、干渉状態情報生成部１３２を含まない構成とすることができる。
【０１０８】
通知部１４０は、通知情報生成部１３０から入力された、所定の無線基地局についての隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を、当該無線基地局に通知する。無線リソース割り当て情報生成部１３１から所定の無線基地局宛てに無線リソース割り当て情報が入力された場合は、当該無線基地局の隣接無線基地局が形成するセルの識別情報を共に付して、当該無線基地局に通知する。
【０１０９】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。図１２に示されるように、本実施の形態に係る無線基地局２００は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インタフェース２０６を備えている。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局２００からユーザ端末３００に送信されるユーザデータは、中央制御局１００から伝送路インタフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部２０４では、入力されたユーザデータに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform、離散フーリエ変換）処理、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform、逆高速フーリエ変換）処理、プリコーディング処理などが行われて各送受信部２０３に出力される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部２０３に出力される。
【０１１２】
各送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して、複数の送受信アンテナ２０１を介して、複数のユーザ端末に対して空間分割多重を行いながら送信する。なお、送受信アンテナ２０１はＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）伝送のために複数アンテナから構成されることが好ましいが、１つのアンテナから構成されても良い。
【０１１３】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、各送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部２０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform、高速フーリエ変換）処理、ＩＤＦＴ（Inverse  Discrete  Fourier  Transform、逆離散フーリエ変換）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理などを行い、伝送路インタフェース２０６を介して中央制御局に出力する。呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、基地局の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
また、ベースバンド部２０４は、取得部を有する。取得部は、中央制御局１００から、隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を取得する。また、ユーザ端末３００から、チャネル状態情報を取得する。
【０１１６】
また、ベースバンド部２０４は、判断部を有する。判断部は、取得部が取得した隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報に基づいて、取得部が取得したチャネル状態情報をユーザ端末が測定したときに前記隣接無線基地局から干渉を受けたか否かを判断する。
【０１１７】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、上記判断に基づいて、ユーザ端末３００からフィードバックされたＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを決定する。そして、中央制御局１００から通知された無線リソース割り当て情報及び上記ＣＳＩに基づいて、ユーザ端末３００に係る無線リソースのスケジューリング及びデータ変調を行う。
【０１１８】
なお、情報集約部１１０と、ＣｏＭＰ管理部１２０と、通知情報生成部１３０と、通知部１４０と、を中央制御局１００でなく、無線基地局２００が有する構成としても良い。この場合、中央制御局１００の代わりに、当該無線基地局２００が、各無線基地局２００の無線リソースの割り当てを制御すると共に、隣接無線基地局に割り当てられる無線リソースに関する情報を生成して通知することができる。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、中央基地局が各無線基地局に対して、隣接無線基地局が形成するセルの識別情報と共に隣接無線基地局における無線リソース割り当て情報を通知する（態様１）又は当該無線基地局における干渉状態に関する情報を通知する（態様２）。これにより、各無線基地局は、ＣｏＭＰ対象のユーザ端末からフィードバックされたＣＳＩが、どのような信号が多重された無線リソースの測定によって得られたのかを適切に決定することができ、ユーザ端末に対して適切なスケジューリング及びデータ変調を行うことができる。
【０１２０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  無線通信システム
１００  中央制御局
１１０  情報集約部
１２０  ＣｏＭＰ管理部
１３０  通知情報生成部
１３１  無線リソース割り当て情報生成部
１３２  干渉状態情報生成部
１４０  通知部
２００（２００ａ、２００ｂ）  無線基地局
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インタフェース
３００  ユーザ端末
４００  コアネットワーク
【図１】
2015089028.tif 000003
【図２】
2015089028.tif 000004
【図３】
2015089028.tif 000005
【図４】
2015089028.tif 000006
【図５】
2015089028.tif 000007
【図６】
2015089028.tif 000008
【図７】
2015089028.tif 000009
【図８】
2015089028.tif 000010
【図９】
2015089028.tif 000011
【図１０】
2015089028.tif 000012
【図１１】
2015089028.tif 000013
【図１２】
2015089028.tif 000014