(57)【要約】【課題】省スペースで操作性が良く用紙対応力の高いシート給送装置を提供する。【解決手段】シート給送装置は、最上位シートの上面に圧接してシートを給送する給送手段と、給送手段と対向する位置に配設されたシート分離部材４７と、シート分離部材４７を分離位置に付勢する付勢手段４９とを有する。シート分離部材４７を保持する第１部材４８の給送手段側とは反対側に配設された第２部材５０に、シート分離部材４７の退避位置側への移動量を規制する規制部材５１を、シートの給送方向と直交する方向に移動可能に配設する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
束状シートの最上位シートの上面に圧接して当該シートを給送する給送手段と、
前記給送手段と対向する位置において前記給送手段に対して接近・離反移動可能に配設された第１部材と、
前記第１部材の前記シート給送装置側に保持され、当該第１部材の接近・離反移動によって、前記最上位シートとその他のシートとを分離し得る分離位置と、当該分離位置とは別の退避位置との間を移動するシート分離部材と、
前記シート分離部材を前記分離位置に向かう第１方向に付勢する付勢手段と、
前記第１部材の前記給送手段側とは反対側に配設された第２部材と、
前記第２部材に配設され、前記シート分離部材の前記退避位置側への移動量を規制する規制部材と、を有するシート給送装置において、
前記規制部材を、前記シートの給送方向と直交し、かつ、前記シート分離部材の前記分離位置に向かう第１方向とも直交する第２方向に、移動可能に前記第２部材に配設したことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材に、前記第１部材と当接することで前記シート分離部材の前記退避位置側への移動量を規制する規制部を、前記第２方向に対して傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部材の規制部を、前記第２方向に対して傾斜した複数の斜面部と、前記第２方向と平行をなし当該複数の斜面部間を接続する平面部とで構成したことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記斜面部と前記平面部は、前記第２方向から見て凸曲面状または円弧状に形成した面で接続されていることを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第２方向において複数の規制部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記付勢手段に抗して第１方向と反対側に移動した際に前記規制部材の規制部と当接する凸形状の当接部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記当接部は、給送方向から見て凸曲面状または円弧状に形成した面を形成することを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記規制部材の規制部は、給送方向において前記付勢手段の上流に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記規制部材の規制部は、給送方向において前記付勢手段の下流に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記規制部材の規制部は、給送方向において前記付勢手段の上流および下流に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記第２部材は、前記規制部材の前記第２方向の移動を案内する凹状の第１案内部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記第２部材は、前記規制部材の前記第２方向の移動を案内する凸状の第２案内部を有し、前記規制部材は、前記第２案内部と対向する凹状の第３案内部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記第２部材と前記規制部材の少なくとも一方に、他方と接触する回転自在な円筒状体を構成したことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記規制部材と前記第２部材は、互いに係合し合う係合部を１又は２以上有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記係合部は、前記規制部の平面部の間隔と同じ間隔で配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
前記規制部材は、機外から操作可能な凸状の操作部を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１７】
前記規制部材は、機外から操作可能な凹状の操作部を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１８】
前記規制部材の摩擦係数を、前記第２部材の摩擦係数より低くしたことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１９】
前記操作部は、前記規制部材と一体形成されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２０】
前記操作部は、前記規制部材と別体であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２１】
前記操作部は、操作部周辺の部品と異なる色であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２２】
前記規制部材、前記操作部、操作部周辺の部品の少なくともひとつに、前記第２方向を明示する表示部を有することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２３】
束状シートの最上位シートから一枚ずつ給送するシート給送装置と、前記シート給送装置から給送されるシートに対して画像を形成する作像装置と、画像が形成されたシートを機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、請求項１から２２のいずれか１項に記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置の２つ以上を組み合わせた複合機として構成したことを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置について、従来から品質向上のため様々な開発努力が行われている。品質向上の対象のひとつに用紙の搬送品質がある。近年では画像形成装置で使用する用紙も多種多様になっており、特に給紙・分離の品質向上が必要不可欠となっている。
【０００３】
給紙・分離を行う分離方式としては、分離ローラを搭載したＲＦ（roller friction）分離方式やＦＲＲ（feed and reverse roller）分離方式、低コスト化が可能なフリクションパッド分離方式等が知られている。
【０００４】
フリクションパッド方式はＲＦ方式、ＦＲＲ方式に比べ低コストではあるが、用紙対応力に乏しい。またＲＦ方式やＦＲＲ方式等はコストが高く、搭載スペースがフリクションパッド方式より大きいので機器の小型化に不利である。従って、ＲＦ方式やＦＲＲ方式等はローエンドプリンタでの実施は難しい。
【０００５】
そこで、フリクションパッド方式においてパッドの材料や形状を工夫した構成や、特許文献１（特開平１０−２７９１０５号公報）のように、パッドが給紙ローラから離れすぎないようにした構成が既に知られている。後者は、フリクションパッド受台を保持する構造体部材にストッパピンを設け、このストッパピンでフリクションパッド受台の離間位置を調整可能に規制するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、フリクションパッドにおけるパッド材料の変更等では十分な重送防止効果が得られていない。また特許文献１（特開平１０−２７９１０５号公報）の離間位置調整機構は、ドライバ等の工具を使用してストッパピンの調整ネジを回転調節する。しかし、調整ネジは必要量だけ正確に回転させることが難しくユーザ操作では精度が出しにくい。
【０００７】
従って、不適切なネジ調整で却って重送が発生しやすくなることもあり、ユーザにジャム処理の手間がかかったり、用紙を無駄にしたりするという問題があった。また、ストッパピンを調整ネジ等で調整する調整機構は機器の小型化に不利である。
【０００８】
本発明は、省スペースで操作性が良く用紙対応力の高いシート給送装置と、当該装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、束状シートの最上位シートの上面に圧接して当該シートを給送する給送手段と、前記給送手段と対向する位置において前記給送手段に対して接近・離反移動可能に配設された第１部材と、前記第１部材の前記シート給送装置側に保持され、当該第１部材の接近・離反移動によって、前記最上位シートとその他のシートとを分離し得る分離位置と、当該分離位置とは別の退避位置との間を移動するシート分離部材と、前記シート分離部材を前記分離位置に向かう第１方向に付勢する付勢手段と、前記第１部材の前記給送手段側とは反対側に配設された第２部材と、前記第２部材に配設され、前記シート分離部材の前記退避位置側への移動量を規制する規制部材と、を有するシート給送装置において、前記規制部材を、前記シートの給送方向と直交し、かつ、前記シート分離部材の前記分離位置に向かう第１方向とも直交する第２方向に、移動可能に前記第２部材に配設したことを特徴とするシート給送装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシート給送装置は、スペース的に余裕のあるシート給送方向と直交する方向に規制部材を移動可能にしている。従って、シート給送装置の分離部周辺およびシート給送方向を大型化することなく、しかも規制部材の簡単なスライド操作のみで分離性を調整可能とすることができる。これにより、ユーザ操作により十分な精度が簡単に出せて重送発生を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】レーザプリンタの概略図である。
【図１Ｂ】シート送給装置の斜視図である。
【図１Ｃ】シート送給装置の要部斜視図である。
【図１Ｄ】フリクションパッドの高さ位置を示す側面図であり、（ａ）はシートの正常送給時、（ｂ）は重送時の側面図である。
【図２Ａ】第１実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図２Ｂ】規制部材の斜視図である。
【図２Ｃ】シート送給装置の正面図であって、（ａ）は規制部材使用時、（ｂ）は規制部材非使用時の正面図である。
【図２Ｄ】第１実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図２Ｅ】第１実施形態のシート送給装置を下側から見た斜視図である（カバーなし）。
【図２Ｆ】第１実施形態のシート送給装置を下側から見た斜視図である（カバー付き）。
【図２Ｇ】第１実施形態のシート送給装置を下側から見た斜視図である（カバーに操作方向矢印付き）。
【図２Ｈ】第１実施形態のシート送給装置を下側から見た斜視図である（操作部に操作方向矢印付き）。
【図３Ａ】第２実施形態のシート送給装置斜視図である。
【図３Ｂ】第２実施形態のシート送給装置の正面図である。
【図４】第３実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図５】第４実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図６Ａ】第５実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図６Ｂ】第５実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図７Ａ】第６実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図７Ｂ】第６実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図７Ｃ】第６実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図８Ａ】第７実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図８Ｂ】第７実施形態のシート送給装置の規制部材を下側から見た斜視図である。
【図９Ａ】第８実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図９Ｂ】第８実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図９Ｃ】第８実施形態のシート送給装置の規制部材の斜視図である。
【図９Ｄ】第８実施形態のシート送給装置の規制部材の斜視図である。
【図１０Ａ】第９実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１０Ｂ】第９実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１０Ｃ】第９実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る第１〜第９実施形態について図面を参照して説明する。各図中の同一又は相当する部分には同一の符号を付すことで重複説明を適宜に簡略化ないし省略することとする。
【００１３】
本発明のシート給送装置の特徴は、１）スペースに比較的余裕のあるシート給送方向と直交する方向に分離部材をスライドせさて省スペースで分離性を調整可能にしたこと、２）規制部材のスライド操作のみでシート分離性をユーザにより容易調整可能にしたことである。
【００１４】
以下の説明ではシート給送装置で給送するシート材を「用紙」と表記して説明するが、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものの給送にも適用可能である。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１５】
（レーザプリンタの構成）
図１Ａは、本発明のシート給送装置を搭載する画像形成装置の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す構成図である。このカラーレーザプリンタ１は、４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００１７】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１８】
露光器７は、このレーザプリンタ１に設置された各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１９】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃは、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００２１】
２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２２】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、図示しないクリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２３】
給紙トレイ３０は、レーザプリンタ１の下方に設置され、用紙Ｐを多数枚束状で収容可能となっている。そして、給紙トレイ３０は、用紙の補給等のために、このレーザプリンタ１の本体に着脱可能となっている。給紙ローラ３０ａは、レーザプリンタ１に設置された状態の給紙トレイ３０の上方に配置され、用紙Ｐを給紙トレイ３０から給紙路３１に向けて給紙するようになっている。
【００２４】
タイミングローラ対１４は、２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙トレイ３０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。
【００２５】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２６】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部の上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００２７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。
【００２８】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００２９】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、レーザプリンタ１の上部に、レーザプリンタ１の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３０】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙トレイ３０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３１】
本実施形態のレーザプリンタ１は、転写紙搬送の関係により給紙ローラ３０ａから２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３２】
転写カバー８は、給紙トレイ３０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、レーザプリンタ１の内部を点検可能にしている。
【００３３】
転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、および手差し給紙用の手差しトレイ４６が設置されている。また、後述するフリクションパッドと、フリクションパッド受台と、フリクションパッド受台の付勢手段と、構造体が、この手差し給紙ローラ４５の近傍に備わっている。
【００３４】
なお、本実施形態のレーザプリンタは、画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００３５】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図１Ａを参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給紙ローラ３０ａは、図１Ａに示すように、レーザプリンタ１の制御部（図示せず）からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ３０ａは、給紙トレイ３０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。
【００３６】
給紙ローラ３０ａによって送り出された用紙Ｐは、その先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００３７】
手差しによる給紙の場合は、手差し給紙トレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、タイミングローラ対１４のニップ部まで搬送される。以後の動作は給紙トレイ３０からの給紙と同一である。
【００３８】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００３９】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００４０】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４１】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段（図示せず）によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部（図示せず）へ送られ回収される。また、除電装置（図示せず）は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４２】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４３】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部まで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００４４】
ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４６】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４７】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部をレーザプリンタ１外に搬送する。
【００４８】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図１Ａの点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐをレーザプリンタ１外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００４９】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを２次転写ニップ部へ送り出す。
【００５０】
そして、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙が２次転写ニップ部を通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００５１】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５２】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５３】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。
【００５４】
また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５５】
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの特徴的な構成である給紙部の具体的構成を図面に基づいて以下に説明する。なお、ここでは説明の都合上、手差し給紙に関して説明をするが、本発明の範囲を手差し給紙に関するものと限定する趣旨ではない。
【００５６】
図１Ｂは本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタの手差し給紙部の構成の概略を示す構成図である。手差し給紙トレイ４６（以下、給紙トレイ４６とする）は、図示しない転写カバー８に開閉可能に取付けられており、手差し給紙を選択的に仕様可能である。転写カバー８には手差し給紙ローラ４５（以下、給紙ローラ４５とする）が設置されており、給紙ローラ４５が手差しトレイ４６に積載された束状用紙（図示しない）の最上位の用紙に圧接することで当該用紙を一枚ずつ搬送する構成となっている。
【００５７】
図１Ｃは手差し給紙部の基本構成を示す要部斜視図である。給紙ローラ４５と対向したフリクションパッド４７を備えている。このフリクションパッド４７と給紙ローラ４５との間で、用紙Ｐを一枚ずつに分離するようにしている。フリクションパッド４７は第１部材としてのフリクションパッド受台４８（以下、「受台４８」と略す）により保持され、構造体を兼ねる第２部材としての搬送ガイド５０に保持された付勢手段としての分離バネ４９により、受台４８が給紙ローラ４５方向（分離方向）に押し付けられる構成になっている。
【００５８】
（一般的なフリクションパッド方式の基本構造）
図１Ｄ（ａ）（ｂ）はフリクションパッド方式を用いた一般的な給紙部の基本構成を示す概略図である。ここでは、受台４８が回動軸４８ａを支点として回動する回動方式の構成を図示しているが、本発明はこれに限らず受台４８が上下方向に平行移動するいわゆる直動式のフリクションパッド構成でも実施可能である。
【００５９】
図示しない給紙トレイに積載された束状用紙Ｐは、その最上位の用紙上面が給紙ローラ４５に押し付けられ、給紙ローラ４５の駆動により最上位の用紙が一枚ずつ搬送される。用紙が複数枚送られた場合、当該複数枚の用紙は、給紙ローラ４５とフリクションパッド４７の間の分離ニップ部に挟み込まれる。
【００６０】
この分離ニップ部は分離バネ４９により所定の圧力がかかった状態に維持されている。このため、給紙ローラ４５と用紙Ｐ間の摩擦係数をμｒ、用紙Ｐ相互間の摩擦係数をμｐ、用紙Ｐとフリクションパッド４７間の摩擦係数をμｆとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係（μｒ＞μｆ＞μｐ）により、最上紙のみが摩擦分離されて給送される。
【００６１】
しかし、積載用紙の継ぎ足しや、重送しやすい用紙の使用などにより積載用紙が束状で分離部に突入することがある。その際には、束状になった用紙がフリクションパッド４７を押下げる力が分離バネ４９の付勢力より大きくなり、フリクションパッド４７が給紙ローラ４５から離れる方向（退避方向）に移動する。
【００６２】
図１Ｄ（ｂ）はこのような状態を示している。この状態では分離ニップが形成できなくなって用紙Ｐを摩擦分離することが出来ないため、重送の発生や連れ送りジャム等の原因となる。また、図１Ｄ（ａ）（ｂ）に示すように搬送方向下流側に回動軸４８ａを持つフリクションパッド４７の場合、受台４８が押し下がるとフリクションパッド４７の面と用紙Ｐの給送方向がなす角（以下、用紙突入角）が大きくなる。厚紙等の剛性のある用紙や、用紙先端のバリが大きい用紙などを給送する場合には、用紙突入角が大きいと用紙がフリクションパッド４７から受ける抵抗力が大きくなり不送りの原因となることもある。
【００６３】
（シート給送装置の第１実施形態）
図２Ａは本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す断面図である。第１実施形態では、前述図１Ｄの給紙部の基本構成に加え、第１部材としての受台４８と第２部材としての搬送ガイド５０の間において、規制部材５１を備える。
【００６４】
この規制部材５１は、分離バネ４９の搬送方向下流側に配設され、受台４８の付勢手段としての分離バネ４９の付勢方向（第１方向）とは逆方向への移動を規制する。規制部材５１を分離バネ４９の搬送方向下流側（回動軸４８ａに近い側）に配設することで、受台４８の角度をレバー比の関係で容易に高めることが可能である。従って、用紙進入方向に対して受台４８の角度を大きくして用紙分離力を向上し、重送防止効果を容易に高めることができる。
【００６５】
受台４８は、用紙の搬送方向下流側に回動軸４８ａを有し、用紙が束で分離部に突入すると分離バネ４９に抗して回動軸４８ａを中心として時計方向に回動する。規制部材５１は図２Ｂに示すように段差のある角棒状を成す。先端側の細い部分が、受台４８と当接し前記時計方向の回動移動を規制する規制部５１ａである。この規制部５１ａの水平な上面で受台４８の高さを規制する。
【００６６】
また、基端側の太い本体部分に規制部材５１を操作する操作部５１ｂを一体的に備えている。図示例では操作部５１ｂがある本体部分を規制部５１ａよりも太く形成しているが、これは当該本体部分を搬送ガイド５０のガイド孔で安定的にガイドするためである。操作部５１ｂは規制部材５１と別体で構成してもよいが、規制部材５１に一体化することで部品点数削減、コストダウン及び小型化を図ることができる。
【００６７】
規制部材５１は、図２Ｃ（ａ）（ｂ）のように、給紙ローラ４５による用紙の搬送方向（図に垂直な方向）と直交し、かつ、前記分離バネ４９の付勢方向（第１方向、図の上下方向）と直交する第２方向へのスライド移動が可能なように設置されている。すなわち、規制部材５１の本体部分が、図２Ｃで搬送ガイド５０の左右方向に形成された図示しないガイド孔に、スライド可能に挿入されている。
【００６８】
従って、規制部材５１の規制部５１ａを図２Ｃ（ａ）の位置に移動させることにより、受台４８が給紙ローラ４５から離れすぎた時に、受台４８の当接部４８ｂが規制部５１ａに当たる。すなわち、規制部材５１の規制部５１ａが、受台４８の図２Ａで時計方向の移動を規制し、通紙中に給紙ローラ４５とフリクションパッド４７が離れすぎることが抑制できるため、重送発生の防止が可能となる。
【００６９】
また、規制部材５１を図２Ｃ（ｂ）のように矢印方向に操作して規制部５１ａを引っ込めることで、受台４８の時計方向の移動を規制しないようにすることができる。つまり、規制部材５１の移動により、受台４８の移動を規制する／しないを、切り替える（選択する）ことができる。これによって、用紙の種類や使用状況に応じて、規制部材５１の位置を切換えることで、使用可能な紙種が増え、機器自体の用紙対応力を向上することができる。
【００７０】
また、図２Ｄに示すように、搬送ガイド５０は、規制部材５１の、用紙の搬送方向と直交する方向への移動を案内する凹状の第１案内部５０ａを有する。従って、規制部材５１の移動が第１案内部５０ａでガイドされることによりスムーズな操作が可能になり、操作性が向上する。
【００７１】
また、規制部材５１は搬送ガイド５０よりも低摩擦係数である材料により構成することができる。これにより、規制部材５１と周辺の部品の摩擦抵抗が低減され、規制部材５１の操作力量が低減してスムーズな操作感が確保される。
【００７２】
受台４８の当接部４８ｂは、受台４８が分離バネ４９の付勢方向とは逆方向（図２Ｄで時計方向）に移動したときに、規制部材５１の規制部５１ａと当接するが、この当接部４８ｂの先端は、規制部材５１の規制部５１ａと点で接触するように凸曲面状または円弧状とするのがよい。これにより、当接部４８ｂと規制部材５１との接触点が一点に定まり、規制部分がどこにあるかを決めやすくなる。これにより、受台４８の移動規制の精度が向上する。
【００７３】
また、図２Ｅ、図２Ｆに示すように、カバー５３が、規制部材５１の操作部５１ｂ以外の部分を隠すように配置することができる。カバー５３は、規制部材５１の可動範囲において、操作部５１ｂを操作可能なように窓部５３ａを有している。
【００７４】
操作部５１ｂは凸状で窓部５３ａから突出しているので視認性が良好であり、しかもユーザが手で直接操作可能であるから操作性がよい。カバー５３は規制部材５１の可動部の露出を減らすことができ、誤操作等による規制部材５１の破損を予防することができる。また、規制部材５１の可動部に対するユーザの接触による怪我なども予防することができる。
【００７５】
また、カバー５３の窓部５３ａ付近に、図２Ｇに示すように、規制部材５１の操作部５１ｂの操作方向を明示する刻印による操作方向指示部５３ｂが形成されている。これにより、ユーザが操作部５１ａの操作方法を直感的に理解することができる。
【００７６】
ここでは操作方向指示部を、カバー５３に設けた矢印形状の刻印の例で説明しているが、これに限定されることはなく、例えばデカルや印刷による指示部としても良い。また、操作方向を指示する指示部は、図２Ｈに示すように、ユーザから視認可能な面を持たせた規制部材５１の操作部５１ｂに設けても良い。
【００７７】
（シート給送装置の第２実施形態）
図３Ａは本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。第２実施形態では規制部材５１の規制部５１ｄが、規制部材５１の移動方向に対して傾斜している。
【００７８】
この傾斜した規制部５１ｄは、拡大図に示すように、複数の平面部５１ｆと斜面部５１ｇが交互に階段状につながって構成されている。平面部５１ｆと斜面部５１ｇとは曲面状の面で接続されている。すなわち、複数の斜面部５１ｇの相互間を平面部５１ｆと曲面状の面で接続する構成である。
【００７９】
平面部５１ｆは規制部材５１の移動方向（第２方向）に対して平行であるが、斜面部５１ｇは当該第２方向に対して所定の角度で傾斜している。これによって、規制部材５１を図３Ａで左右方向に移動することで、受台４８の当接部４８ｂと規制部５１ｄとの距離を段階的に調節することができ、用紙の分離性を調節することができる。また、平面部５１ｆがあるため受台４８が左右に動く力を発生させず、受台４８の左右位置の偏差が生じにくくなる。
【００８０】
また、平面部５１ｆと斜面部５１ｇが曲面で接続されているため、規制部材５１の左右方向の移動に際して、規制部５１ｄが受台４８の当接部４８ｂなどと引っ掛かることを防止でき、滑らかでスムーズな操作感を確保することができる。平面部５１ｆと斜面部５１ｇは等間隔ΔＬで配置されており、一定のΔｈずつ受台４８の当接部４８ｂとの距離が段階的に小さく（又は大きく）なるように配置される。
【００８１】
なお、平面部５１ｆと斜面部５１ｇは、規制部材５１の移動方向（第２方向）から見て凸曲面状または円弧状に形成することができる。これにより、規制部材５１の移動操作に伴う規制部５１ｄのエッジの引っかかりをなくすことで操作性を向上することができる。
【００８２】
前記ΔＬは、規制部材５１の移動可能範囲内で、できるだけ大きく設定するのが望ましい。ΔＬを大きくとることで平面部５１ｆを大きくすることができ、規制部材５１の操作による調節が容易になる。受台４８の当接部４８ｂと規制部５１ｄとの間の隙間は、互いの間に介在する図示しない部品などの部品公差により変動する可能性がある。このため、Δｈは例えば０．１〜０．３ｍｍ程度で設定し、隙間の微妙な調節を可能にするのが好ましい。
【００８３】
また、図３Ｂのように、本実施形態では規制部材５１が搬送ガイド５０と係合する第１係合部５１ｅを備えている。この第１係合部５１ｅの形は上凸半円状で、規制部材５１の移動方向に延びるように形成された長孔状の切欠き５２に隣接する薄肉部５１ｃの中央に形成されている。
【００８４】
規制部材５１を樹脂等で構成した場合、薄肉部５１ｃが図３Ｂで上下方向に適度の弾性を有する。このため、第１係合部５１ｅは、薄肉部５１ｃの下方向弾性変形で下方に移動した退避状態と、薄肉部の復元による図３Ｂの係合状態に変位することができる。一方、図３Ｃに示すように搬送ガイド５０は規制部材５１の第１係合部５１ｅと係合する複数の第２係合部５０ｂを備えている。
【００８５】
第２係合部５０ｂは下凹半円状を直線状に複数形成した構成であり、上凸半円状の第１係合部５１ｅと複数の位置で係合可能である。第２係合部５０ｂの下凹半円状相互間は滑らかな凸状とされ、第１係合部５１ｅが弾性変形により無理なく移動係合可能とされている。
【００８６】
なお、第１係合部５１ｅを下凹半円状とし、第２係合部５０ｂを上凸半円状にしてもよい。また、第１係合部５１ｅを上凸半円状又は下凹半円状を直線状に複数形成した構成とし、第２係合部５０ｂをそれに係合可能な一つの上凸半円状又は下凹半円状に形成してもよい。
【００８７】
複数の係合位置は、前述の規制部材５１の平面部５１ｆの間隔ΔＬと同じ間隔で設定されている。さらに、規制部材５１が、第１係合部５１ｅと第２係合部５０ｂとが互いに係合する位置で、規制部５１ｄの平面部５１ｆが受台４８の当接部４８ｂの真下に位置するように設定されている。
【００８８】
これにより、規制部材５１と搬送ガイド５０とが互いに係合する位置では、確実に平面部５１ｆで受台４８を規制することができ、規制時の受台４８の姿勢を安定させることができる。この構成により、ユーザはクリック感がある位置で規制部材５１を止める操作が可能となり、分離性の調整操作が簡単に行えるようになる。
【００８９】
（シート給送装置の第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、図４に示すように規制部が単一の斜面部５１ｇ’のみで形成される。斜面部５１ｇ’は先端側（左側）から基端側（右側）まで一定傾斜の平面で構成される。当該斜面部５１ｇ’によって、受台４８の規制位置を無段階で容易に調整でき、用紙分離性の微妙な調整を行うことができる。この場合、もし必要であれば、図３Ｂの第１係合部５１ｅと第２係合部５０ｂに代えて、規制部材５１と搬送ガイド５０とが無段階で適度に摩擦係合し合う部分を設けてもよい。
【００９０】
（シート給送装置の第４実施形態）
図５は本発明の第４実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１が、規制部５１ｄ１と規制部５１ｄ２の二つの規制部を有している。
【００９１】
また同様に、受台４８は、幅方向中心に対して対称位置に当接部４８ｂ１と当接部４８ｂ２の二つの当接部を有している。其々の規制部及び当接部は、同じ間隔で配置されており、受台４８の幅方向２ヶ所で、受台４８の動きを左右同じ高さで規制するように構成されている。つまり、図３Ａ、図３Ｂの構成をダブルで備えた形である。
【００９２】
この構成により、受台４８が移動した際に、当該受台４８がその幅方向２点で支えられるため、受台４８が傾くことが防止される。受台４８の傾き防止により、給紙ローラ４５とフリクションパッド４７の距離が幅方向で略一定となり、用紙に対する分離力の用紙幅方向偏差の発生を抑制することができる。これにより、受台４８の位置決め精度向上、分離性確保による給紙性能の安定化、受台４８のがたつき等による異常音の発生防止、さらには受台４８の位置決め精度向上による用紙スキュー発生の抑制も可能である。
【００９３】
（シート給送装置の第５実施形態）
図６Ａは本発明の第５実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１の規制部５１ｈが、分離バネ４９よりも、用紙の搬送方向において上流に配置されている。また同様に、受台４８の当接部４８ｃが、分離バネ４９よりも用紙の搬送方向において上流に配置されている。このように当接部４８ｃを上流に配置することにより受台４８の用紙突入側の移動を直接的に規制することができ、重送防止効果を高めることができる。
【００９４】
また、図６Ｂに示すように搬送ガイド５０は、規制部５１ｈを支持する支持部５０ｃを備えている。本実施形態のように、受台４８が、用紙の搬送方向下流側に回動軸４８ａを持つ場合、受台４８は搬送方向上流側の変位が大きくなる。
【００９５】
したがって、本実施形態のように、搬送方向上流側に規制部５１ｈを設けることで、受台４８の規制がし易くなる。本実施形態で説明した上流／下流の説明はあくまで一例であり、図示しない搬送方向の上流に回動軸を持つフリクションパッド方式の場合は、上下流の説明が逆になる。
【００９６】
（シート給送装置の第６実施形態）
図７Ａおよび図７Ｂは本発明の第６実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１の規制部５１ｄ，  ５１ｈが、分離バネ４９をはさみ、用紙の搬送方向において上下流両側にほぼ対称位置に配置される。
【００９７】
また同様に、受台４８の当接部４８ｂ，４８ｃが、分離バネ４９をはさみ、用紙の搬送方向において上下流両側に配置される。これにより、受台４８は、搬送方向上下流の両方とも押し下がることがなくなり、搬送方向上下流の両方で分離ニップを確保することができる。
【００９８】
本実施形態は、図７Ｃのような構成において、回動軸４８ａ側が押し下がることを防止することができる。すなわち、図７Ｃの受台４８の回動軸４８ａを支持する搬送ガイド５０の支持部５０ｄにおいて、分離バネ４９の付勢方向（上方向）の支持は軸受５０ｆで確保されている。
【００９９】
しかし、逆方向（下方向）は回動軸４８ａの挿入用として開放されている。このため、規制部５１ｄ，  ５１ｈを設けない場合、回動軸４８ａ側の押し下がり量が大きいと、回動軸４８ａが軸受５０ｆから外れる可能性がある。本実施形態は、図７Ｃのような構成において、回動軸４８ａ側の押し下がり量が大きい場合でも、回動軸４８ａが軸受５０ｆから外れるのを防止することができる。
【０１００】
また、図示しない搬送方向の上流側に回動軸を持つフリクションパッド方式の場合や、直動式（上下平行移動式）のフリクションパッド構成においても、上下流の押し下がりを防止することができるため、同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（シート給送装置の第７実施形態）
図８Ａ、図８Ｂは本発明の第７実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、搬送ガイド５０は規制部材５１を用紙の搬送方向と直交した方向への移動を案内する直線凸状の第２案内部５０ｅを備えている。
【０１０２】
また、規制部材５１は前記案内部５０ｅと合わさる位置に、直線凹状の第３案内部５１ｉを有している。この構成により、第１実施形態と同様に、規制部材５１が案内部５０ｅによって直線状にガイドされることにより、規制部材５１のスムーズな操作が可能となり操作性が向上する。案内部５０ｅと第３案内部５１ｉは、１つだけでなく２以上設けてもよい。２以上設けることで規制部材５１の移動時の安定性が高まり操作性が向上する。
【０１０３】
さらに、本実施形態では円筒状体としてのコロ部材５４が、規制部材５１のコロ部材取り付け部５１ｊに回転自在に組付けられている。これにより、規制部材５１と搬送ガイド５０との間の摩擦抵抗が低減し、規制部材５１のスムーズな操作感を確保することができる。なお、円筒状体としてのコロ部材５４を搬送ガイド５０側に設け、このコロ部材５４の上を規制部材５１が移動する構成としてもよい。
【０１０４】
（シート給送装置の第８実施形態）
図９Ａ−図９Ｄは本発明の第８実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１は凹状の操作部５１ｌを有しており、操作部５１ｌをカバー５３の窓部５３ａから操作可能になっている。
【０１０５】
これにより、規制部材５１を搬送ガイド５０及びカバー５３の内側に収めることができ、省スペース化による機器の小型化が可能になる。また、図９Ｄに示すように、凹状の操作部５１ｌに代えて孔状の操作部５１ｍとすることでも同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
（シート給送装置の第９実施形態）
図１０Ａ、図１０Ｂは本発明の第９実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１と操作部材５５が別体で構成されている。これにより、操作部材５５なしの状態の規制部材５１と搬送ガイド５０にカバー５３を取り付けることができ、操作部材５５が邪魔にならないのでカバー５３の組付性を向上することができる。
【０１０７】
また、カバー５３に形成する操作部材５５のための切欠き孔を最小化することで外観性向上を図れる。同時に、規制部材５１の可動部の露出を最小化することができるから、誤操作等による規制部材５１の破損を予防することができる。
【０１０８】
規制部材５１は操作部材５５と係合する第３係合部５１ｎを有し、操作部材５５は第３係合部５１ｎと係合する第４係合部５５ａを有している。係合の方式は凹と凸の組み合わせ、すなわち単純な軸とボス穴の関係でもよく、ネジ穴とネジ形状の組み合わせでも良い。係合方式の凹と凸は規制部材５１と操作部材５５で逆にしてもよい。
【０１０９】
但し、規制部材５１の操作時以外は操作部材５５を取り外す場合は、規制部材５１の第３係合部５１ｎを凹、操作部材５５の第４係合部５５ａを凸にするのがよい。こうすることで、操作部材５５を取り外した時の機器の小型化及び誤操作の防止が可能になる。
【０１１０】
また、図示しないが、操作部材５５は搬送ガイド５０やカバー５３のほか、図示しない周辺の部材とは別色で構成するのが望ましい。これにより、操作部材５５の視認性が向上し、操作可能な部分であるということをユーザが直感的に認識することができ、ユーザビリティの向上を図れる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば図５の第４実施形態と図７Ａ〜図７Ｃの第６実施形態とを組み合わせて、受台４８の当接部と当該当接部に対応する規制部を、分離バネ４９の上下流側に各２つ配設してもよい。
【０１１２】
或いは、受台４８の当接部と、当該当接部に対応する規制部材５１の規制部を、分離バネ４９の上流側に２つ、下流側に１つ、或いはその反対に、分離バネ４９の上流側に１つ、下流側に２つ配設する構成としてもよい。このように受台４８を４点又は３点支持とすることで、受台４８の移動機構の種類に関わらず、分離ニップをより安定的に確保することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１：カラーレーザプリンタ
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット
２：像担持体
３：ドラムクリーニング装置
４：帯電装置
５：現像装置
７：露光器
８：転写カバー
１４：タイミングローラ対
３０，４６：給紙トレイ
３０ａ：給紙ローラ
３４：定着装置
４５：給紙ローラ
４７：フリクションパッド
４８：フリクションパッド受台（第１部材）
４８ａ：回動軸
４８ｂ，４８ｂ１，４８ｂ２，４８ｃ：当接部
４９：分離バネ（付勢手段）
５０：搬送ガイド（第２部材）
５１：規制部材
５３：カバー
５４：コロ部材（円筒状体）
５５：操作部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開平１０−２７９１０５号公報
【図１Ａ】
2015089839.tif 000003
【図１Ｂ】
2015089839.tif 000004
【図１Ｃ】
2015089839.tif 000005
【図１Ｄ】
2015089839.tif 000006
【図２Ａ】
2015089839.tif 000007
【図２Ｂ】
2015089839.tif 000008
【図２Ｃ】
2015089839.tif 000009
【図２Ｄ】
2015089839.tif 000010
【図２Ｅ】
2015089839.tif 000011
【図２Ｆ】
2015089839.tif 000012
【図２Ｇ】
2015089839.tif 000013
【図２Ｈ】
2015089839.tif 000014
【図３Ａ】
2015089839.tif 000015
【図３Ｂ】
2015089839.tif 000016
【図４】
2015089839.tif 000017
【図５】
2015089839.tif 000018
【図６Ａ】
2015089839.tif 000019
【図６Ｂ】
2015089839.tif 000020
【図７Ａ】
2015089839.tif 000021
【図７Ｂ】
2015089839.tif 000022
【図７Ｃ】
2015089839.tif 000023
【図８Ａ】
2015089839.tif 000024
【図８Ｂ】
2015089839.tif 000025
【図９Ａ】
2015089839.tif 000026
【図９Ｂ】
2015089839.tif 000027
【図９Ｃ】
2015089839.tif 000028
【図９Ｄ】
2015089839.tif 000029
【図１０Ａ】
2015089839.tif 000030
【図１０Ｂ】
2015089839.tif 000031
【図１０Ｃ】
2015089839.tif 000032