(57)【要約】      （修正有）【課題】夾雑物イオンを多く含む水溶液であっても、半金属・重金属類や放射性物質等の有害物質を簡便かつ迅速に、しかも効率的に除去することの可能な水処理方法を提供する。【解決手段】有害物質イオン２を含む水溶液５中に種粒子としての磁性粒子１を添加し、前記水溶液中で水溶性鉄塩を用いて有害物質イオン２が吸着した磁性複合体７を調製し、磁性複合体７を磁気分離６及び濾過から選択される少なくとも一つの方法で除去することにより、水溶液中の有害物質の除去する方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質イオンを含む水溶液中に磁性粒子を添加し、前記水溶液中で水溶性鉄塩を用いて前記有害物質イオンが吸着した磁性複合体を調製し、前記磁性複合体を磁気分離および濾過からなる群から選択される少なくとも一つの方法で除去する、水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項２】
前記有害物質イオンが、ヒ素、亜鉛、銅、ホウ素、アルミニウム、マンガン、鉄および鉛からなる群から選択される少なくとも１つの半金属・重金属イオン、または、セシウムおよびストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１つの放射性物質イオンである、請求項１に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項３】
前記水溶性鉄塩が、塩化鉄、硫酸鉄または硝酸鉄である、請求項１または請求項２に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項４】
前記磁性粒子が、０．１〜５０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項５】
前記有害物質イオンを含む水溶液中に、前記磁性複合体を調製する際の妨害イオンが含まれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項６】
前記妨害イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオンまたはナトリウムイオンである、請求項５に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項７】
前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを４．５〜１３．０に調整する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項８】
塩酸、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択される少なくとも１つのｐＨ調整剤を添加することによりｐＨを調整する、請求項７に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項９】
前記磁性粒子が添加された前記有害物質イオンを含む水溶液に、水溶性吸着剤を添加する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項１０】
前記有害物質イオンがセシウムイオンであり、前記水溶性吸着剤がフェロシアン化カリウムおよびフェロシアン化ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１つのフェロシアン化金属化合物である、請求項９に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項１１】
前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを４．５〜６．０に調整することにより、前記フェロシアン化金属化合物から分離した、全シアンおよび遊離シアンの少なくとも１つのシアン化合物イオンを低減または除去する、請求項１０に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項１２】
前記有害物質イオンがストロンチウムイオンであり、前記水溶性吸着剤がクラウンエーテルである、請求項９に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【請求項１３】
前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを９．０〜１３．０に調整する、請求項１２に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶液中の有害物質の除去方法に関し、より具体的には、海水、河川湖沼、下水、または産業排水等に含まれるセシウム、ストロンチウム等の放射性物質、またはヒ素等の半金属・重金属類等の有害物質を簡便かつ迅速に除去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山からの鉱排水や、鉛やヒ素等の半金属・重金属類を使用する製錬所あるいは工場等の廃液には、ヒ素や鉛等の有害な半金属・重金属類が含まれることがあり、また、場合によっては井戸水や、地下水、河川水、湖沼、海域等の公共用水域からもこれら半金属・重金属類が検出されることがある。これらの半金属・重金属類はその拡散を防止するために除去して排出することが生活環境衛生の点で要求される。具体的には、事業所から排出される排水には水質汚濁防止法の規制があり、ヒ素及び鉛等の有害な半金属・重金属を含む水は、例えばヒ素含有量及び鉛含有量とも０．１ｍｇ／Ｌの排水基準値が設定され、これを遵守することが義務づけられている。また、公共用水域においては、環境基本法で望ましい水質としてヒ素及び鉛の含有量はともに０．０１ｍｇ／Ｌに設定されている。また、これらの公共用水域の水は、例えば水道用水にあっては水道法で飲料水用の水質基準としてヒ素及び鉛の含有量はともに０．０１ｍｇ／Ｌの値に設定され、遵守することが義務づけられている。
【０００３】
また、現在、広く普及している原子炉発電プラントにおいては、原子炉中での核分裂によって相当の量の放射性副産物の生成を伴う。これら放射性物質の主なものは、放射性ヨウ素、放射性セシウム、放射性ストロンチウム、放射性セリウム等の極めて危険な放射性同位元素を含む核分裂生成物及び活性元素である。これらの中で、放射性セシウムは、融点が２８．４℃と常温付近で液状を示す金属の一つであり、非常に外部放出され易いものである。その対象となる放射性セシウムは、比較的短半減期のセシウム１３４（半減期：２年）と、長半減期のセシウム１３７（半減期：３０年）が主なものである。中でも特にセシウム１３７は、半減期が長いだけではなく、高エネルギーの放射線を放出し、且つ、アルカリ金属であるため、水への溶解性が大きいという性質を有している。さらに、放射性セシウムは、呼吸や皮膚からも人体に吸収されやすく、ほぼ全身に均一に分散されるため、放出された場合の人への健康被害は深刻である。
【０００４】
このような半金属・重金属類や放射性物質等の有害物質が含まれた水から半金属・重金属類や放射性物質を除去する方法として、例えば、水に鉄塩を加えて水中でフェライトを生成させ、その際に、フェライトの結晶格子の中に有害物質を吸着包含させて、磁気分離により回収する方法（フェライト法）、活性アルミナ等により有害物質を吸着除去する方法、あるいは陰イオン交換樹脂により吸着する方法（吸着剤法）等が行われている。
【０００５】
例えば、半金属・重金属類の除去方法として、ヒ素や重金属が低濃度で含有するｐＨ７付近の水溶液に多量の硫化鉄の微粒子を加えてヒ素や重金属の硫化物を調製し、この硫化物を硫化鉄の微粒子と共に沈殿除去する方法（例えば、特許文献１参照）、フェライト微粒子の存在下で硫酸第二鉄を添加して、処理液中のヒ素を沈殿分離する方法（例えば、特許文献２参照）、および処理対象の水溶液を酸化鉄と三酸化二鉄との混合物（酸化鉄混合物）に接触させ、この酸化鉄混合物に重金属類を吸着させて、重金属類が吸着した酸化鉄混合物を回収する方法（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００６】
一方、放射性物質の除去方法として、本出願人が、セシウム含有水溶液中において、セシウムイオンを非磁性の水溶性吸着剤で吸着させ、このセシウムイオンを吸着させた非磁性の水溶性吸着剤を、磁性粒子の存在下で水不溶性の磁性複合体とし、この磁性複合体を磁気分離する方法を提案している（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−２２７８８１号公報
【特許文献２】特開昭６１−３５８９４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１６４７７号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０９４７１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３のような鉄塩を存在させて有害物質を分離させる方法では、豊富な鉄イオンの存在下で処理を行う必要があるため、大量の水酸化鉄等の汚泥が生成し、これらを最終処分する工程が必要となり、作業が煩雑となる。
また、特許文献４のような磁性複合体を磁気分離する方法では、操作性、安全性共に優れるが、水溶液中に夾雑物イオンを多く含む海水処理等では処理効率が低下する場合がある。特に海水中には多量のカルシウムイオン、マグネシウムイオン、ナトリウムイオン等の夾雑物イオンが存在するため、従来の磁性化分離法では分離が困難な場合がある。そのため、夾雑物イオンを除去する前処理が必要となったが、この処理を行うことで、処理工程や作業時間が増加するという問題が生じていた。
【０００９】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、夾雑物イオンを多く含む水溶液であっても、半金属・重金属類や放射性物質等の有害物質を簡便かつ迅速に、しかも効率的に除去することの可能な水処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた。その結果、有害物質イオンを含む水溶液中に種粒子として磁性粒子を添加し、この磁性粒子に有害物質イオンを吸着させ、磁性複合体とすることによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下のように構成される。
［１］有害物質イオンを含む水溶液中に磁性粒子を添加し、前記水溶液中で水溶性鉄塩を用いて前記有害物質イオンが吸着した磁性複合体を調製し、前記磁性複合体を磁気分離および濾過からなる群から選択される少なくとも一つの方法で除去する、水溶液中の有害物質の除去方法。
［２］前記有害物質イオンが、ヒ素、亜鉛、銅、ホウ素、アルミニウム、マンガン、鉄および鉛からなる群から選択される少なくとも１つの半金属・重金属イオン、または、セシウムおよびストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１つの放射性物質イオンである、前記［１］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［３］前記水溶性鉄塩が、塩化鉄、硫酸鉄または硝酸鉄である、前記［１］または［２］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［４］前記磁性粒子が、０．１〜５０μｍの範囲の平均粒径を有する、前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［５］前記有害物質イオンを含む水溶液中に、前記磁性複合体を調製する際の妨害イオンが含まれる、前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［６］前記妨害イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオンまたはナトリウムイオンである、前記［５］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［７］前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを４．５〜１３．０に調整する、前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［８］塩酸、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択される少なくとも１つのｐＨ調整剤を添加することによりｐＨを調整する、前記［７］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［９］前記磁性粒子が添加された前記有害物質イオンを含む水溶液に、水溶性吸着剤を添加する、前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［１０］前記有害物質イオンがセシウムイオンであり、前記水溶性吸着剤がフェロシアン化カリウムおよびフェロシアン化ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１つのフェロシアン化金属化合物である、前記［９］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［１１］前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを４．５〜６．０に調整することにより、前記フェロシアン化金属化合物から分離した、全シアンおよび遊離シアンの少なくとも１つのシアン化合物イオンを低減または除去する、前記［１０］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［１２］前記有害物質イオンがストロンチウムイオンであり、前記水溶性吸着剤がクラウンエーテルである、前記［９］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
［１３］前記有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを９．０〜１３．０に調整する、前記［１２］に記載の水溶液中の有害物質の除去方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水溶液中の有害物質の除去方法は、種粒子としての磁性粒子を、有害物質イオンを含む水溶液に加え、水溶性鉄塩を用いて磁性粒子に有害物質イオンを吸着させ、この有害物質イオンが吸着して生成した磁性複合体を除去するので、除去作業が簡便であり、かつ迅速に処理することができる。
そして、本発明の水溶液中の有害物質の除去方法によれば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等の磁性化の障害となるイオンの存在下でも有害物質イオンが吸着した磁性複合体を生成させることができるので、水溶液中の有害物質の除去効率を高めることができる。また、種粒子として磁性粒子が含まれることから、ナトリウムイオン等の存在下でも磁性複合体の磁性が著しく低下することがなく、水溶液中から磁性複合体を良好に磁集することができるので、水溶液中の有害物質の除去効率を高めることができる。
【００１３】
本発明の水溶液中の有害物質の除去方法は、特に海水中の放射性セシウムおよび放射性ストロンチウムの除去に適しており、本発明の方法により、夾雑物イオンを除去する前処理が不要となり、除去のための作業時間が短縮される等、海水中の放射性セシウムを簡便に分離除去することができ、且つ、遠隔操作を行うことが可能となるため、作業者の被曝量を軽減することができる。
また、被処理液のｐＨを所定の範囲に調整することにより、有害物質イオンがセシウムイオンの場合は、汚染された水溶液からセシウムイオンを除去するとともに水溶性吸着剤由来のシアン化合物を低減または除去することができ、有害物質イオンがストロンチウムイオンの場合は、汚染された水溶液から高効率でストロンチウムイオンを除去することができる。
【００１４】
さらに、本発明の水溶液中の有害物質の除去方法によれば、有害物質イオンと有害物質が混在するスラリー状の水溶液を一度に除染することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の水溶液中の有害物質の除去方法を実施する内容を表すフローチャートである。
【図２】水溶液中の反応の状態を示す概略図である。
【図３】実施例１〜４、比較例１〜８および参考例１にかかる除去方法による水溶液中の有害物質イオンの除去性能を示すグラフである。
【図４】実施例１１〜１９にかかる除去方法による水溶液中の有害物質イオンの除去性能を示すグラフである。
【図５】実施例２１〜２３、参考例２にかかる除去方法によるｐＨと残留シアン（全シアン）の除去性能を示すグラフである。
【図６】実施例２５〜２８、参考例３に係る除去方法によるｐＨとストロンチウムイオンの除去性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明の水溶液中の有害物質の除去方法（以下、単に「本発明の除去方法」という場合がある。）は、有害物質イオンを含んだ水溶液中に種粒子としての磁性粒子を添加し、前記水溶液中で水溶性鉄塩を用いて前記有害物質イオンが吸着した磁性複合体を調製し、前記磁性複合体を磁気分離および濾過からなる群から選択される少なくとも一つの方法で除去するものである。
【００１７】
本発明の対象となる有害物質イオンを含む水溶液としては、海水、河川湖沼、下水、または産業排水等の汚染水が挙げられる。特に、汚染水が海水である場合には前処理が不要であることから、本発明の除去方法を好適に実施できる。
【００１８】
本発明の水溶液中の有害物質の除去方法により除去可能な有害物質には、放射性物質および半金属・重金属類がある。放射性物質の具体例としては、セシウム、ストロンチウム等が挙げられる。半金属・重金属類の具体例としては、ヒ素、亜鉛、銅、ホウ素、アルミニウム、マンガン、鉄、鉛等が挙げられる。これらの有害物質は水溶液中ではイオンの状態で存在している。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の水溶液中の有害物質の除去方法をより詳細に説明する。図１は本発明の水溶液中の有害物質の除去方法を実施する内容を表すフローチャートであり、図２は水溶液中の反応の状態を示す概略図である。
【００２０】
図１に示したように、本発明の水溶液中の有害物質の除去方法は、大きく３つの工程から構成される。具体的には、有害物質イオンを含む水溶液に磁性粒子を添加する工程（ステップＳ１）、水溶液中で水溶性鉄塩を用いて有害物質イオンが吸着した磁性複合体を調製する工程（ステップＳ２）、および有害物質イオンが吸着した磁性複合体を分離除去する工程（ステップＳ３）である。
【００２１】
本発明の除去方法では、まず、有害物質イオンを含む水溶液に磁性粒子を添加する。前記水溶液には有害物質がイオン化して溶解しているとともに、磁性粒子の磁性化を妨害する妨害イオンが溶解している場合がある。本発明において、妨害イオンとは、混入していると磁石による有害物質イオンの分離が困難となるものであり、例えば、海水中に含まれるカルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびナトリウムイオン、河川、湖沼中に含まれる有機物が挙げられる。
【００２２】
有害物質イオンを含み、場合により妨害イオンが存在する水溶液中に、磁性化の種粒子としての磁性粒子を添加し、攪拌する（ステップＳ１）。このとき、磁性粒子は反応性を有していないことから、有害物質イオンとの反応は起こらず、図２（ａ）に示したように、反応前において、磁性粒子１、有害物質イオン２および妨害イオン３が水溶液５中に浮遊したままとなる。
【００２３】
本発明において、磁性粒子は、市販の磁性粒子が使用できる。その平均粒径は０．１〜５０μｍの範囲であることが好ましく、０．５〜２７μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることが更に好ましい。磁性粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、有害物質の回収が良好となるため好ましく、５０μｍ以下であると磁性粒子の分散性が良好となるため好ましい。
【００２４】
磁性粒子の添加量は、有害物質イオンを含む水溶液の汚染度や容量に応じて適宜調整すればよいが、例えば、有害物質イオンを含む水溶液が焼却飛灰の洗浄水の場合、前記水溶液１Ｌに対して０．０５〜２．０ｇ程度添加すればよい。また、有害物質イオンを含む水溶液が海水を含む場合、前記水溶液１Ｌに対して０．０２〜１．０ｇ程度添加すればよい。磁性粒子の添加量が上記範囲であれば十分な有害物質の除去効果が得られる。
【００２５】
有害物質イオンを含む水溶液中に磁性粒子を添加した後、水溶性鉄塩を添加し、有害物質イオンが吸着した磁性複合体を調製する（磁性化工程：ステップＳ２）。この工程で磁性粒子を核として、この磁性粒子に有害物質イオンを吸着させ、水に不溶性の磁性複合体を形成する。
【００２６】
水溶性鉄塩としては、例えば、塩化鉄、硫酸鉄または硝酸鉄が挙げられ、具体的には塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等が挙げられる。
本発明において、水溶性鉄塩は、有害物質イオンを含む水溶液中、０．００３〜２．５重量％含有させるのが好ましく、０．０５〜１．５重量％がより好ましく、０．１〜１重量％が更に好ましい。有害物質イオンを含む水溶液中、水溶性鉄塩の添加量が０．００３重量％以上であると、磁性複合体の粒径が分離回収しやすい程度の大きさとなるため好ましく、２．５重量％以下であると、溶解性鉄分の発生を抑制できるため好ましい。
【００２７】
水溶性鉄塩を添加する際、有害物質イオンを含む水溶液は、水温を３〜５０℃、好ましくは１０〜２５℃に調整するのが好ましい。水溶液の水温が３℃以上であると、氷結を防止できるため好ましく、５０℃以下であると、水温上昇のための熱量を低く抑えることができ、省エネとなるため好ましい。
【００２８】
なお、本発明において、水溶性鉄塩を予め有害物質イオンを含む水溶液に添加しておき、得られた溶液に磁性粒子を添加し、磁性複合体を調製してもよい。
【００２９】
なお、本発明において、除去対象としての有害物質が放射性物質イオンの場合は、磁性粒子を添加した後に、放射性物質イオンを含有する水溶液に水溶性吸着剤を添加することが好ましい。放射性物質イオンとしては、セシウムイオン、ストロンチウムイオン等が挙げられ、セシウムイオンを除去する場合には水溶性吸着剤として、フェロシアン化カリウムおよびフェロシアン化ナトリウムからなる群から選択されるフェロシアン化金属化合物等を用い、ストロンチウムイオンを除去する場合には、水溶性吸着剤として、酸化チタン、水溶性のカレックスアレン、または４’−カルボキシベンゾ−１８−クラウン−６−エーテルなどのクラウンエーテルを用いることができる。
【００３０】
セシウムイオンを除去する場合、水溶性吸着剤は、有害物質イオンを含む水溶液中、０．００１〜０．５重量％含有させるのが好ましく、０．００５〜０．２５重量％がより好ましく、０．０１〜０．１５重量％が更に好ましい。有害物質イオンを含む水溶液中、水溶性鉄塩の添加量が０．００１重量％以上であると、セシウムイオンが磁性粒子に結合しやすくなるため好ましく、０．５重量％以下であると、生成する磁性複合体の微粒子化を抑制できるため好ましい。
【００３１】
本発明において、有害物質イオンの磁性化を迅速に行うために、有害物質イオンを含む水溶液のｐＨを調整することが好ましい。ｐＨを調整することで種粒子となる磁性粒子に有害物質イオンが吸着しやすくなる。
ｐＨ調整剤としては、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム等を用いることが好ましい。
【００３２】
なお、本発明において、ｐＨの調整は、除去対象である有害物質の種類に応じて適宜調整すればよい。例えば、有害物質イオンを含む水溶液のｐＨは４．５〜１３．０の範囲で調整できる。水溶液のｐＨがこの範囲であれば、処理水中の溶解性鉄の濃度が高くなることもなく、処理水が強アルカリを示すために人体に悪影響を及ぼしたり、強アルカリ性の排水として処理する際に過剰な中和処理が必要になることもない。
【００３３】
具体的には、有害物質イオンがセシウムイオンである場合、セシウムイオンを含む水溶液（被処理水）のｐＨを４．５〜７．０の範囲に調整することが好ましい。また、セシウムイオンを除去する場合は、上記したように水溶性吸着剤としてフェロシアン化カリウムやフェロシアン化ナトリウムが用いられるが、このようなフェロシアン化金属化合物はセシウム除去後の溶液中にフェロシアン化物イオンが溶出してくる場合がある。フェロシアン化物イオンは配位子としてシアン化物イオンを含んでおり、フェロシアン化物イオンが溶液中で分解して有害な遊離シアンや全シアンが発生する虞がある。本発明では、セシウムイオンを含む水溶液のｐＨを４．５〜６．０、好ましくは５．０〜６．０、より好ましくは５．０〜５．５の範囲に調整することにより、遊離シアンおよび全シアンを低減または除去することができる。
また、有害物質イオンがストロンチウムイオンである場合、ストロンチウムイオンを含む水溶液（被処理水）のｐＨを９．０〜１３．０の範囲に調整することが好ましく、９．９〜１２．１の範囲とすることがより好ましい。
また、有害物質イオンがマンガンイオン、鉄イオン、亜鉛イオン等の半金属・重金属イオンである場合、半金属・重金属イオンを含む水溶液（被処理水）のｐＨを６．０〜８．０の範囲に調整することが好ましく、６．５〜７．５の範囲とすることがより好ましい。
【００３４】
水溶性鉄塩を用いて反応させると、図２（ｂ）に示したように、有害物質イオン２および妨害イオン３が存在する場合はその妨害イオン３が各々磁性粒子１に吸着し、磁性複合体７が生成する。
なお、本発明において、反応させる際の有害物質イオンを含む水溶液の温度は常温でもよく、有害物質イオンを含む水溶液を加熱してもよい。加熱する場合は、省エネの観点から５０℃以下とするのがよい。また、水溶性鉄塩を添加後、静置しておいてもよいが、有害物質イオンを含む水溶液を循環させることにより反応が溶液全体で均一に進むので、撹拌下で反応させるのが好ましい。
【００３５】
本発明において、磁性複合体をより確実に形成するために凝集剤を用いてもよい。凝集剤としては、例えば、硫酸リチウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等の硫酸金属塩等や、酢酸ナトリウムやクエン酸ナトリウム等のカルボン酸金属塩等や、塩化ナトリウムなどの金属塩化物が利用できる。凝集剤を使用して生成した凝集塊は、加熱または冷却により生成した凝集塊と同様に短時間で磁気分離が可能になる。
【００３６】
そして、図１に示したように、磁性複合体を分離し、有害物質が除去された水を得る（ステップＳ３）。
磁性複合体を除去する方法として、例えば、磁気分離および濾過が挙げられる。
【００３７】
図２（ｃ）は磁性複合体を磁気分離する場合の工程を示す図である。図２（ｃ）に示したように、磁石６を反応容器８の外側から接触させることによって、磁性複合体７が磁石６に吸着する。この状態で、上澄み液を採取することにより、有害物質が除かれた処理水を得ることができる。なお、磁性複合体は磁性化汚泥として回収する。
【００３８】
また、濾過により、磁性複合体を除去する場合は、公知の濾過処理により分離除去すればよい。
【００３９】
このように処理することで、磁性複合体を回収することができ、有害物質イオンを含む水溶液から有害物質イオンを分離除去することが可能となる。
【００４０】
本発明において、有害物質イオンを含む水溶液中に小石や塵等の不純物が混じっている場合は、水溶液に磁性粒子を添加する前に、濾紙、織布、不織布、金属メッシュ等を用いて濾過しておくことが好ましい。濾過により予め不純物を除去しておくことで、有害物質イオンが磁性粒子に吸着しやすくなる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４２】
＜有害物質の除去効果確認試験＞
（処理対象である有害物質イオンを含む水溶液）
１）実施例１〜９および比較例１〜７、９において、有害物質イオンを含む水溶液として、焼却飛灰（栃木県日光クリーンセンターより入手）の質量（ｇ）の５倍量の海水で溶出した液を６Ｎ塩酸でｐＨ６．８に調整して得られた液を用いた。
溶出に用いた海水には妨害イオンとして以下のイオンが含まれていた。
〔妨害イオン〕
カルシウムイオン  ：    ２８０ｐｐｍ
ナトリウムイオン  ：５，８００ｐｐｍ
マグネシウムイオン：    ７１０ｐｐｍ
また、有害物質イオンを含む水溶液中には有害物質イオンとして以下のセシウムイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
セシウムイオン    ：１，０４２Ｂｑ／Ｌ
２）実施例１０において、有害物質イオンを含む水溶液として、河川水（群馬県湯川より採取）を用いた。
河川水には有害物質イオンとして以下のイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
マンガンイオン    ：  １．３ｐｐｍ
鉄イオン          ：１０．５ｐｐｍ
亜鉛イオン        ：  １．２９ｐｐｍ
ヒ素イオン        ：  １．１ｐｐｍ
鉛イオン          ：  ０．０３ｐｐｍ
３）実施例１１、１４、１７において、有害物質イオンを含む水溶液として、純水を用いた。
４）実施例１２、１５、１８において、有害物質イオンを含む水溶液として、水道水を用いた。
５）実施例１３、１６、１９において、有害物質イオンを含む水溶液として、海水を用いた。
海水には妨害イオンとして以下のイオンが含まれていた。
〔妨害イオン〕
カルシウムイオン  ：    ２８０ｐｐｍ
ナトリウムイオン  ：５，８００ｐｐｍ
マグネシウムイオン：    ７１０ｐｐｍ
【００４３】
（磁性複合体の凝集塊中のセシウムイオンの含有量）
ゲルマニウム半導体検出装置（ＯＲＴＥＣ社製、Ｇｅ半導体検出器、ＧＥＭ型）によって、有害物質イオンを含む水溶液中の放射性セシウムイオンの含有量を測定した。
放射性セシウムイオンの含有量の測定方法は、ゲルマニウム半導体検出である。
【００４４】
（実施例１）
蒸留水に上記有害物質イオンを含む水溶液を混合し２５容量％水溶液を調製した。
この２５容量％水溶液２５０ｍＬに対して磁性粒子としてマグネタイト（商品名、純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、撹拌により水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液に、撹拌下で、水溶性吸着剤としてフェロシアン化ナトリウム０．０９４ｇ、塩化第二鉄０．２５ｇを加えた後、水酸化ナトリウムでｐＨを７．０に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．０２５ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し、残った液（以下、上澄み液という。）を回収した。
上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を下記式により算出した。結果を図３に示す。
ＳＳ（％）＝上澄み液中に残留した固形分／（上澄み液中に残留した固形分＋磁性複合体）×１００
【００４５】
（実施例２〜４）
有害物質イオンを含む水溶液の割合を５０容量％として調製した５０容量％水溶液（実施例２）、有害物質イオンを含む水溶液の割合を７５容量％として調製した７５容量％水溶液（実施例３）、有害物質イオンを含む水溶液を１００容量％用いた１００容量％水溶液（実施例４）を用いたこと以外は、実施例１と同様に試験した。結果を同じく図３に示す。
【００４６】
（参考例１）
有害物質イオンを含む水溶液を混合せずに蒸留水のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に試験した。結果を同じく図３に示す。
【００４７】
（比較例１）
蒸留水に上記有害物質イオンを含む水溶液を混合し２５容量％水溶液を調製した。
この２５容量％水溶液２５０ｍＬを５０℃に調整し、撹拌下で水溶性吸着剤としてフェロシアン化ナトリウム０．０９４ｇ、塩化第二鉄０．２７ｇ、塩化第一鉄０．２ｇを加えた後、水酸化ナトリウムでｐＨを９．０に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．０２５ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。この磁性複合体を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を算出した。結果を図３に示す。
【００４８】
（比較例２〜８）
有害物質イオンを含む水溶液の割合を１０容量％として調製した１０容量％水溶液（比較例５）、有害物質イオンを含む水溶液の割合を１５容量％として調製した１５容量％水溶液（比較例６）、有害物質イオンを含む水溶液の割合を２０容量％として調製した２０容量％有害物質イオンを含む水溶液（比較例７）、有害物質イオンを含む水溶液の割合を５０容量％として調製した５０容量％水溶液（比較例２）、有害物質イオンを含む水溶液の割合を７５容量％として調製した７５容量％水溶液（比較例３）、有害物質イオンを含む水溶液を１００容量％用いた１００容量％水溶液（比較例４）、および蒸留水（比較例８）を用いたこと以外は、比較例１と同様に試験した。結果を同じく図３に示す。
【００４９】
図３の結果より、本発明の除去方法により処理した実施例１〜４は、ほとんど全ての有害物質イオンを磁気分離による回収ができ、参考例１とほぼ同等であることがわかった。一方、比較例８では参考例１とほぼ同等になったが、海水が含有するとすぐに磁気分離による回収は困難となり、１５容量％以上では全く回収できなかった。
【００５０】
（実施例５）
有害物質イオンを含む水溶液２５０ｍＬに、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．０５ｇを添加し、撹拌により水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液に、撹拌下で、水溶性吸着剤としてのフェロシアン化ナトリウム０．０９４ｇ、塩化第二鉄０．０１０ｇを添加し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（八千代マイクロサイエンス株式会社製「オイルフロック」（商品名））を０．０２ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
この磁性複合体の凝集塊を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
回収した磁性複合体の凝集塊中のセシウムイオンの含有量を、ゲルマニウム半導体検出装置により測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例６〜９）
各成分の含有量を表１に記載の量とした以外は、実施例５と同様に試験した。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2015166080.tif 000003
【００５３】
（比較例９）
有害物質イオンを含む水溶液２５０ｍＬを５０℃に調整し、撹拌下で、水溶性吸着剤としてのフェロシアン化ナトリウム０．０９４ｇ、塩化第二鉄０．２７ｇ、塩化第一鉄０．２ｇを加えた後、水酸化ナトリウムでｐＨを９．０に調整した後、凝集剤（八千代マイクロサイエンス株式会社製「オイルフロック」（商品名））を０．０２ｇ添加した。
しかしながら、磁性複合体は生成できず、磁気分離はできなかった。
【００５４】
表１の結果より、本発明の除去方法により磁性複合体の凝集塊中に９８％以上のセシウムが回収され、効率よくセシウムイオンを回収できることがわかった。
【００５５】
（実施例１０）
有害物質イオンを含む水溶液として、河川水２５０ｍＬに、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、撹拌により水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液に、撹拌下で、塩化第二鉄０．２７ｇ、塩化第一鉄０．２ｇを加えた後、水酸化ナトリウムでｐＨを７．５に調整し、磁性複合体を調製した。この磁性複合体を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
回収した上澄み液中の有害物質イオンの含有量を、ＩＣＰ質量分析法により分析した。
結果は、以下の通りに、ほとんどの有害物質イオンを除去することができた。
〔磁気分離後の有害物質イオン〕
マンガンイオン：  ０．０２６ｐｐｍ
鉄イオン      ：  ０．１１ｐｐｍ
亜鉛イオン    ：  ０．０１ｐｐｍ以下
ヒ素イオン    ：  ０．０１ｐｐｍ以下
鉛イオン      ：  ０．０１ｐｐｍ以下
【００５６】
（実施例１１）
純水２５０ｍＬに、撹拌下で、塩化第二鉄０．２７ｇを加え、その後、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液を水酸化ナトリウムでｐＨを６．５に調整し、磁性複合体を調製した。この磁性複合体を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００５７】
（実施例１２）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて水道水を用いた以外は実施例１１と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００５８】
（実施例１３）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて海水を用いた以外は実施例１１と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００５９】
（実施例１４）
純水２５０ｍＬに、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、撹拌により水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液に、撹拌下で、塩化第二鉄０．２７ｇを加えた後、水酸化ナトリウムでｐＨを６．５に調整し、磁性複合体を調製した。この磁性複合体を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６０】
（実施例１５）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて水道水を用いた以外は実施例１４と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６１】
（実施例１６）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて海水を用いた以外は実施例１４と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６２】
（実施例１７）
純水２５０ｍＬに、塩化第二鉄０．２７ｇを加えて撹拌により水溶液を均一にし、その後、水酸化ナトリウムでｐＨを６．５に調整した。
次に、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、磁性複合体を調製した。この磁性複合体を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６３】
（実施例１８）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて水道水を用いた以外は実施例１７と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６４】
（実施例１９）
有害物質イオンを含む水溶液として、純水に代えて海水を用いた以外は実施例１７と同様にして上澄み液を得た。
得られた上澄み液中に残留した固形分と磁気分離した磁性複合体とを計量し、浮遊物質量（ＳＳ（％））を上記式により算出した。結果を図４に示す。
【００６５】
図４の結果より、処理する水溶液が塩化第二鉄（水溶性鉄塩）を加えた後に、磁性粒子としてマグネタイトを加えた実施例１１〜１３が最も効率的に磁気分離による回収ができることがわかった。
【００６６】
（実施例２０）
有害物質イオンを含む水溶液として、放射性セシウムイオンを１．６Ｂｑ／Ｌ含む河川水（福島県砥石村ため池より採取）に不溶化した放射性セシウムを１９６，９００Ｂｑ／ｋｇ含む土壌を１重量％になるように混入し、スラリー状の水溶液を作製した。
この水溶液２５０ｍＬに、磁性粒子としてマグネタイト（純正化学株式会社製、平均粒径４．５μｍ）０．２５ｇを添加し、撹拌により水溶液を均一にした。
次に、上記水溶液に、撹拌下で、水溶性吸着剤としてのフェロシアン化ナトリウム０．０５ｇ、塩化第二鉄０．８６５ｇを添加した後に水酸化ナトリウムでｐＨを６．５に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．０２５ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。この磁性複合体の凝集塊を磁石で磁気分離し、上澄み液を回収した。
回収した磁性複合体の凝集塊中のセシウムイオンの含有量を、ゲルマニウム半導体検出装置により測定した。結果は磁性複合体の凝集塊中のセシウム含有率が９９．２％となった。
この結果から、有害物質イオンと有害物質が混在するスラリー状の水溶液を一度に除染することができることがわかった。
【００６７】
＜シアン化合物の除去効果確認試験１＞
（処理対象である有害物質イオンを含む水溶液）
６）実施例２１〜２３および参考例２において、有害物質イオンを含む水溶液として、焼却飛灰（栃木県日光クリーンセンターより入手）の質量（ｇ）の５倍量の水道水で溶出した液を６Ｎ塩酸でｐＨ５．７に調整して得られた液を用いた。
有害物質イオンを含む水溶液中には有害物質イオンとして以下のセシウムイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
セシウムイオン  ：  ７０６Ｂｑ／Ｌ
【００６８】
（実施例２１）
上記有害物質イオンを含む水溶液２０００ｍＬに、撹拌下で、水溶性吸着剤としてフェロシアン化ナトリウム０．８ｇ、塩化第二鉄１．３８ｇ、塩化第一鉄１．５４ｇを加えた後、マグネタイト（森下弁柄工業株式会社製ＭＴＢ−３０（商品名）、平均粒径４．２μｍ）を２ｇ添加し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．０に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．１６ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し、上澄み液を回収した。回収した磁性複合体の凝集塊中のセシウムイオンの含有量を、ゲルマニウム半導体検出装置により測定するとともに、上澄み液中の全シアン、遊離シアン濃度をダブルビーム分光光度計（株式会社日立ハイテクサイエンス製Ｕ−２９００）により分析した。結果を表２および図５に示す。
【００６９】
（実施例２２、２３および参考例２）
ｐＨを表２に記載のｐＨに調整した以外は、実施例２１と同様に試験した。結果を表２および図５に示す。
【００７０】
【表２】
2015166080.tif 000004
【００７１】
表２および図５の結果より、セシウムイオンが含まれた水溶液を処理するに際し、被処理液のｐＨを５．０〜５．９に調整した実施例２１〜２３は、被処理中のシアン化合物を効果的に除去することができた。中でも、被処理液のｐＨを５．０〜５．５に調整することにより処理水中の全シアン、遊離シアンが０．１未満（ＮＤ：未検出）となることがわかった。
【００７２】
＜シアン化合物の除去効果確認試験２＞
（処理対象である有害物質イオンを含む水溶液）
７）実施例２４において、有害物質イオンを含む水溶液として、１０Ｌの純水に以下の試薬を溶解させ模擬水とした。
〔試薬〕
塩化ナトリウム  ：  ２３０．０ｇ
水酸化ナトリウム：      ４．０ｇ
塩化カリウム    ：  ２４０．０ｇ
塩化カルシウム２水和物：２９５０．０ｇ
塩化セシウム    ：      １．３ｇ
模擬水には妨害イオンとして以下のイオンが含まれていた。
〔妨害イオン〕
カルシウムイオン  ：  ８．４３％
カリウムイオン    ：  １．２４％
ナトリウムイオン  ：  ０．８４％
塩素イオン        ：  １５．６％
また、この模擬水中には有害物質イオンとして以下のセシウムイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
セシウムイオン    ：  ９４ｐｐｍ
【００７３】
（実施例２４）
上記調製した妨害イオンと有害物質イオンを含む模擬水１０００ｍＬに、撹拌下で、水溶性吸着剤としてフェロシアン化ナトリウム１．２ｇ、塩化第二鉄２．１ｇ、塩化第一鉄０．７７ｇを加えた後、マグネタイト（森下弁柄工業株式会社製ＭＴＢ−３０（商品名）、平均粒径４．２μｍ）を１.２ｇ添加し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．５に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．２ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し、上澄み液を回収した。回収した上澄み液中の妨害イオンおよび有害物質イオンの含有量を、ゲルマニウム半導体検出装置により測定するとともに、上澄み液中の全シアン、遊離シアン濃度を紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所ＵＶ−１６５０ＰＣ）により分析した。結果を以下に示す。
〔結果〕
カルシウムイオン  ：    ７．９７％
カリウムイオン    ：    １．１１％
ナトリウムイオン  ：    ０．８１％
塩素イオン        ：  １４．８％
セシウムイオン    ：  ＜０．５ｐｐｍ
全シアン          ：  ＜０．２ｐｐｍ
遊離シアン        ：  ＜０．１ｐｐｍ
回収した磁性複合体の凝集塊中のセシウム含有率は９９．５％であった。
【００７４】
このように高塩濃度の汚染水を処理する際においても、被処理液のｐＨを５．５付近に調整することにより処理水中の全シアン、遊離シアンがＮＤとなることがわかった。
【００７５】
＜ストロンチウムの除去効果確認試験１＞
（処理対象である有害物質イオンを含む水溶液）
８）実施例２５〜２８および参考例３において、有害物質を含む水溶液として、純水に塩化ストロンチウムを溶解させた模擬水を用いた。この模擬水には有害物質イオンとして以下のストロンチウムイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
ストロンチウムイオン    ：１６０ｐｐｂ
【００７６】
（実施例２５）
上記有害物質イオンを含む水溶液２５０ｍＬに、撹拌下で、水溶性吸着剤としてクラウンエーテル（４’−カルボキシベンゾ−１８−クラウン−６−エーテル）２．０３ｍｇ、塩化第二鉄０．３１ｇを加えた後、マグネタイト（森下弁柄工業株式会社製ＭＴＢ−３０（商品名）、平均粒径４．２μｍ）を０．２５ｇ添加し、水酸化ナトリウムでｐＨを７．８に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．０２ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し、上澄み液を回収した。回収した上澄み液中のストロンチウム濃度をＩＣＰ−ＭＳ分析装置（アジレント・テクノロジー株式会社製７５００ｃｓ）により分析した。結果を表３および図６に示す。
【００７７】
（実施例２６〜２８、参考例３）
ｐＨを表３に記載のｐＨに調整した以外は、実施例２５と同様に試験した。結果を表３および図６に示す。
【００７８】
【表３】
2015166080.tif 000005
【００７９】
表３および図６の結果より、ストロンチウムイオンが含まれた水溶液を処理するに際し、被処理液のｐＨを９以上に調整することで除去率が上昇することがわかった。中でも、被処理液のｐＨを９．９〜１２．１に調整した実施例２６〜２８は、９７％以上の高い効率でストロンチウムを除去することができた。
【００８０】
＜ストロンチウムの除去効果確認試験２＞
（処理対象である有害物質イオンを含む水溶液）
９）実施例２９、３０において、有害物質イオンを含む水溶液として海水を用いた。この海水には有害物質イオンとして以下のストロンチウムイオンが含まれていた。
〔有害物質イオン〕
ストロンチウムイオン    ：７７００ｐｐｂ
【００８１】
（実施例２９）
上記有害物質イオンを含む水溶液２５０ｍＬに、撹拌下で、水溶性吸着剤としてクラウンエーテル（４’−カルボキシベンゾ−１８−クラウン−６−エーテル）８１．３４ｍｇ、塩化第二鉄８．６５ｇを加えた後、マグネタイト（森下弁柄工業株式会社製ＭＴＢ−３０（商品名）、平均粒径４．２μｍ）を５．５ｇ添加し、水酸化ナトリウムでｐＨを１１．０に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．５５ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し、上澄み液を回収した。回収した上澄み液中のストロンチウム濃度をＩＣＰ−ＭＳ分析装置（アジレント・テクノロジー株式会社製７５００ｃｓ）により分析した。結果を以下に示す。
〔結果〕
ストロンチウムイオン  ：  ４５ｐｐｂ
【００８２】
（実施例３０）
上記有害物質イオンを含む水溶液２５０ｍＬに、撹拌下で、水溶性吸着剤として塩化第二鉄６．９２ｇを溶液に加えた後、マグネタイト（森下弁柄工業株式会社製ＭＴＢ−３０（商品名）、平均粒径４．２μｍ）を４．５ｇ添加し、水酸化ナトリウムでｐＨを１１．２に調整し、磁性複合体を調製した。
この水溶液に撹拌下で、凝集剤（株式会社ノアテック製スーパーナミット（商品名））を０．４５ｇ添加して磁性複合体を凝集させた。
水溶液中から、この磁性複合体を磁石で分離し上澄み液を回収した。回収した上澄み液中のストロンチウム濃度をＩＣＰ−ＭＳ分析装置（アジレント・テクノロジー株式会社製７５００ｃｓ）により分析した。結果を以下に示す。
〔結果〕
ストロンチウムイオン  ：  ６２ｐｐｂ
【００８３】
実施例２９、３０の結果より、ストロンチウムイオンを含む被処理液のｐＨをｐＨ１１付近に調整することにより海水中の安定性ストロンチウムを９９％以上の効率で除去することができることがわかった。
【符号の説明】
【００８４】
１    磁性粒子
２    有害物質イオン
３    妨害イオン
５    有害物質イオンを含む水溶液
６    磁石
７    磁性複合体
８    反応容器 
【図１】
2015166080.tif 000006
【図２】
2015166080.tif 000007
【図３】
2015166080.tif 000008
【図４】
2015166080.tif 000009
【図５】
2015166080.tif 000010
【図６】
2015166080.tif 000011