(57)【要約】【課題】再運転をスムーズに行うことができる電動圧縮機を提供すること。【解決手段】制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を停止する停止指令を出してから、電圧検出部４１により検出された電圧に基づいて、ロータ１６の回転状態を判定し、この判定に基づいて、ロータ１６の回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動スクロールと固定スクロールとの噛み合いにより形成される圧縮室に吸入された低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒を吐出する圧縮部と、
ロータを有し前記圧縮部を駆動する電動モータと、
前記電動モータを駆動させるモータ駆動回路と、
前記圧縮室に中間圧の冷媒を導入するインジェクションポートと、
前記ロータの回転制御を行う制御部と、
前記電動モータの端子電圧を検出する電圧検出部と、を備えた電動圧縮機であって、
前記制御部は、前記ロータの回転制御を停止する停止指令を出してから、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータの回転状態を判定し、前記判定に基づいて、前記ロータの回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行うことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータが逆回転していると判定した場合に、前記ロック指令を出すことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータの回転が停止していると判定した場合に、前記ロック指令を出すことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記モータ駆動回路は、上アームスイッチング素子及び下アームスイッチング素子を有し、
前記制御部は、前記起動準備制御として、前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子の一方のスイッチング動作をオンにするとともに他方のスイッチング動作をオフにすることで、前記ロック指令を出すことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮部、電動モータ及びモータ駆動回路を備え、圧縮部を構成する固定スクロールと可動スクロールとの噛み合いにより形成される圧縮室に、中間圧の冷媒を導入するインジェクションポートが設けられた電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、例えば特許文献１に記載のものがある。インジェクションポートにはインジェクション配管が接続されるとともに、インジェクション配管には気液分離器が接続されている。また、インジェクション配管には逆止弁が設けられている。逆止弁は、冷凍サイクルの暖房運転等の高負荷運転時にはインジェクション配管を開放するとともに、冷房運転等の低負荷運転時にはインジェクション配管を閉鎖する。そして、冷凍サイクルの高負荷運転時には、逆止弁がインジェクション配管を開放するとともに、気液分離器によって分離された中間圧のガス冷媒が、インジェクション配管及びインジェクションポートを介して圧縮室に導入される。これにより、圧縮室に導入されるガス冷媒の流量が増え、冷凍サイクルの高負荷運転時における電動圧縮機の性能が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような電動圧縮機においては、電動モータのロータの回転制御を停止し、電動圧縮機の運転が停止されると、ロータの正回転の速度が減少していく。そして、ロータの正回転が停止すると、インジェクション配管からの中間圧のガス冷媒の残りがインジェクションポートを介して圧縮室に導入されて、可動スクロールが、電動圧縮機の運転時とは逆方向へ公転運動し始める。この可動スクロールの逆方向への公転運動に伴って、ロータも逆回転し始める。このようにロータが逆回転し、ロータの回転速度が所定の速度を越えた状態になると、ロータの回転制御を再開させることが困難となる。そのため、電動圧縮機の運転を再び行うためには、ロータの逆回転の速度が、ロータの回転制御を再開可能な速度になるまで減少するのを待つ必要がある。よって、電動圧縮機の運転を停止させてから、電動圧縮機の運転を再び行おうとしても、ロータの回転制御を即座に再開することができない場合があり、電動圧縮機の再運転をスムーズに行うことができない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、再運転をスムーズに行うことができる電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する電動圧縮機は、可動スクロールと固定スクロールとの噛み合いにより形成される圧縮室に吸入された低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒を吐出する圧縮部と、ロータを有し前記圧縮部を駆動する電動モータと、前記電動モータを駆動させるモータ駆動回路と、前記圧縮室に中間圧の冷媒を導入するインジェクションポートと、前記ロータの回転制御を行う制御部と、前記電動モータの端子電圧を検出する電圧検出部と、を備えた電動圧縮機であって、前記制御部は、前記ロータの回転制御を停止する停止指令を出してから、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータの回転状態を判定し、前記判定に基づいて、前記ロータの回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行う。
【０００７】
これによれば、制御部が起動準備制御を行うことによって、ロータの回転を電気的に停止させることができる。そして、ロータの回転が停止しているため、電動圧縮機の再運転をスムーズに行うことができる。
【０００８】
上記電動圧縮機において、前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータが逆回転していると判定した場合に、前記ロック指令を出すことが好ましい。
【０００９】
これによれば、ロータが逆回転したとしても、制御部が起動準備制御を行うことによって、ロータの逆回転を電気的に停止させることができるため、電動圧縮機の再運転をスムーズに行うことができる。
【００１０】
上記電動圧縮機において、前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記ロータの回転が停止していると判定した場合に、前記ロック指令を出すことが好ましい。
【００１１】
これによれば、ロータの回転が停止している間に、制御部による起動準備制御が行われるため、ロータの逆回転が発生しない。また、ロータが回転しているときに制御部による起動準備制御が行われる場合と比べると、ロータを電気的に停止させるための負荷を少なくすることができる。
【００１２】
上記電動圧縮機において、前記モータ駆動回路は、上アームスイッチング素子及び下アームスイッチング素子を有し、前記制御部は、前記起動準備制御として、前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子の一方のスイッチング動作をオンにするとともに他方のスイッチング動作をオフにすることで、前記ロック指令を出すことが好ましい。
【００１３】
これによれば、制御部は、上アームスイッチング素子及び下アームスイッチング素子のスイッチング動作を変更するだけで、起動準備制御を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、再運転をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における電動圧縮機を示す側断面図。
【図２】電動圧縮機の縦断面図。
【図３】冷暖房回路を示す回路図。
【図４】モータ駆動回路の回路図。
【図５】電圧検出部により検出された電圧の変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、電動圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、本実施形態の電動圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、電動圧縮機１０のハウジング１１は金属材料製（本実施形態ではアルミニウム製）であるとともに、一端（図１の左端）に開口１２１ｈが形成された有底筒状をなすモータハウジング１２と、モータハウジング１２の一端に連結された有底筒状をなす吐出ハウジング１３とから構成されている。モータハウジング１２内には、冷媒を圧縮するための圧縮部１４と、圧縮部１４を駆動させる電動モータ１５とが収容されている。
【００１７】
モータハウジング１２の底側の端壁１２ａの中央部には、円筒状の軸支部１２１ａが突設されている。モータハウジング１２の開口１２１ｈ側には、中央部に挿通孔２１ａが形成された軸支部材２１が固定されている。そして、この軸支部材２１とモータハウジング１２とにより電動モータ１５が収容されるモータ室１２１が区画されている。モータハウジング１２内には回転軸２０が収容されている。回転軸２０におけるモータハウジング１２の開口１２１ｈ側に位置する一端は、軸支部材２１の挿通孔２１ａの内側に位置するとともに軸受Ｂ１を介して軸支部材２１に回転可能に支持されている。回転軸２０におけるモータハウジング１２の端壁１２ａ側に位置する他端は軸受Ｂ２を介して軸支部１２１ａに回転可能に支持されている。
【００１８】
電動モータ１５は、回転軸２０と一体的に回転するロータ１６（回転子）と、ロータ１６を取り囲むようにモータハウジング１２の内周面に固定されたステータ１７（固定子）とから構成されている。
【００１９】
圧縮部１４は、固定スクロール２２及び可動スクロール２３により構成されている。固定スクロール２２は、円板状をなす固定側基板２２ａと、固定側基板２２ａから立設される固定側渦巻壁２２ｂとから構成されている。可動スクロール２３は、円板状をなす可動側基板２３ａと、可動側基板２３ａから固定側基板２２ａへ向かって立設される可動側渦巻壁２３ｂとから構成されている。
【００２０】
回転軸２０における開口１２１ｈ側の端面には、回転軸２０の回転軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸２０ａが突設されている。偏心軸２０ａにはブッシュ２０ｂが外嵌固定されている。ブッシュ２０ｂには、可動側基板２３ａが軸受Ｂ３を介してブッシュ２０ｂと相対回転可能に支持されている。
【００２１】
固定側渦巻壁２２ｂと可動側渦巻壁２３ｂとは互いに噛み合わされている。固定側渦巻壁２２ｂの先端面は可動側基板２３ａに接触しているとともに、可動側渦巻壁２３ｂの先端面は固定側基板２２ａに接触している。そして、固定側基板２２ａ及び固定側渦巻壁２２ｂと、可動側基板２３ａ及び可動側渦巻壁２３ｂとによって圧縮室２５が区画されている。
【００２２】
可動側基板２３ａと軸支部材２１との間には、自転阻止機構２７が配設されている。自転阻止機構２７は、軸支部材２１における可動側基板２３ａ側の端面に複数（図１では一つのみ示す）設けられた円環孔２７ａと、可動側基板２３ａの端面２３１ａの外周部に突設され円環孔２７ａに遊嵌されたピン２７ｂとから構成されている。
【００２３】
電動モータ１５によって回転軸２０が回転駆動されると、可動スクロール２３が偏心軸２０ａを介して固定スクロール２２の軸心（回転軸２０の回転軸線Ｌ）の周りで公転される。このとき、可動スクロール２３は、自転阻止機構２７によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール２３の公転運動により、圧縮室２５の容積が減少する。
【００２４】
モータハウジング１２には吸入口１２２が形成されている。また、軸支部材２１にはモータ室１２１と圧縮室２５とを連通する吸入通路２８が形成されている。さらに、吐出ハウジング１３と固定側基板２２ａとにより吐出室１３１が区画されている。また、吐出ハウジング１３には吐出口１３ａが形成されている。
【００２５】
固定側基板２２ａの中央には吐出ポート２２ｅが形成されている。吐出ポート２２ｅは圧縮室２５と吐出室１３１とを連通する。また、固定側基板２２ａには吐出弁２２ｖが吐出ポート２２ｅを覆うように取り付けられている。
【００２６】
モータハウジング１２の端壁１２ａにはカバー１９が取り付けられている。カバー１９とモータハウジング１２の端壁１２ａとによって区画される空間には、電動モータ１５を駆動させるためのモータ駆動回路３０（図１において破線で示す）が収容されている。本実施形態では、回転軸２０の回転軸線Ｌが延びる方向（軸方向）に沿って、圧縮部１４、電動モータ１５及びモータ駆動回路３０がこの順序で並設されている。
【００２７】
図２に示すように、固定側基板２２ａには、インジェクションポート２９が二つ形成されている。各インジェクションポート２９は円孔状に形成されている。各インジェクションポート２９は、固定側基板２２ａにおいて、吐出ポート２２ｅよりも径方向外側に位置している。図１に示すように、各インジェクションポート２９にはインジェクション配管２９ａが接続されている。
【００２８】
図３に示すように、冷暖房回路５０は、電動圧縮機１０、配管切換弁５１、第１熱交換器５２、第２熱交換器５３、第１膨張弁５４、第２膨張弁５５及び気液分離器５６から構成されている。
【００２９】
配管切換弁５１は、第１〜第４口５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄを有している。そして、配管切換弁５１は、第１口５１ａと第２口５１ｂとを連通させると同時に、第３口５１ｃと第４口５１ｄとを連通させる第１状態（図３において実線で示す状態）と、第１口５１ａと第３口５１ｃとを連通させると同時に、第２口５１ｂと第４口５１ｄとを連通させる第２状態（図３において破線で示す状態）とに切換可能になっている。
【００３０】
吐出口１３ａには吐出配管５７の一端が接続されるとともに、吐出配管５７の他端は配管切換弁５１の第１口５１ａに接続されている。配管切換弁５１の第２口５１ｂには第１配管５８の一端が接続されるとともに、第１配管５８の他端は第１熱交換器５２に接続されている。第１熱交換器５２には第２配管５９の一端が接続されるとともに、第２配管５９の他端は第１膨張弁５４に接続されている。
【００３１】
第１膨張弁５４には第３配管６０の一端が接続されるとともに、第３配管６０の他端は気液分離器５６に接続されている。気液分離器５６には第４配管６１の一端が接続されるとともに、第４配管６１の他端は第２膨張弁５５に接続されている。第２膨張弁５５には第５配管６２の一端が接続されるとともに、第５配管６２の他端は第２熱交換器５３に接続されている。第２熱交換器５３には第６配管６３の一端が接続されるとともに、第６配管６３の他端は配管切換弁５１の第３口５１ｃに接続されている。配管切換弁５１の第４口５１ｄには吸入配管６４の一端が接続されるとともに、吸入配管６４の他端は吸入口１２２に接続されている。
【００３２】
気液分離器５６には、インジェクション配管２９ａの一端が接続されるとともに、インジェクション配管２９ａの他端側は、各インジェクションポート２９に向かって分岐されて各インジェクションポート２９に接続されている。インジェクション配管２９ａには逆止弁６６が配設されている。
【００３３】
図４に示すように、モータ駆動回路３０は、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、電流平滑化用のコンデンサ３３とを有する。上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃにはダイオード３４が接続されている。ダイオード３４は、電動モータ１５で発生する逆起電力を直流電源３５に還流させる。
【００３４】
上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのベース側は、制御コンピュータ４０に信号接続されている。上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのコレクタ側は、直流電源３５に接続されており、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのエミッタ側は、電動モータ１５を構成するＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１５Ｕ，１５Ｖ，１５Ｗにそれぞれ接続されている。下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのエミッタ側は、直流電源３５に接続されており、下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのコレクタ側は、コイル１５Ｕ，１５Ｖ，１５Ｗにそれぞれ接続されている。
【００３５】
制御コンピュータ４０は、搬送波信号と呼ばれる高周波の三角波信号と、電圧を指示するための電圧指令信号とによってＰＷＭ信号を生成する。そして、制御コンピュータ４０は、ＰＷＭ信号に基づいて上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作を制御する。この上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作が行われることにより、直流電圧が交流電圧に変換され、交流電圧が駆動電圧として電動モータ１５に印加されることにより、電動モータ１５のロータ１６の回転制御が行われる。よって、制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を行う制御部として機能する。
【００３６】
モータ駆動回路３０とコイル１５Ｗとの間には、電動モータ１５の端子電圧を検出する電圧検出部４１が電気接続されている。そして、電圧検出部４１により検出された電圧の情報が制御コンピュータ４０に送られる。
【００３７】
制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を停止する停止指令を出してから、電圧検出部４１により検出された電圧に基づいて、ロータ１６の回転状態を判定し、この判定に基づいて、ロータ１６の回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行う制御プログラムを備えている。本実施形態において、起動準備制御は、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのスイッチング動作をオフにするとともに下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作をオンにすることで、ロータ１６の回転を電気的に停止させるロック指令を出す。
【００３８】
次に、冷暖房回路５０の作用について説明する。
ロータ１６が正回転すると、回転軸２０を介して可動スクロール２３が正方向へ公転運動する。すると、圧縮部１４において圧縮動作及び吐出動作が行われて、冷媒が冷暖房回路５０を循環する。そして、冷媒が吸入口１２２を介してモータ室１２１に吸入される。モータ室１２１に吸入された冷媒は、吸入通路２８を経由して圧縮室２５に吸入される。圧縮室２５に吸入された低圧の冷媒は、可動スクロール２３の公転運動（吐出動作）によって、圧縮されながら吐出ポート２２ｅから吐出弁２２ｖを押し退けて、吐出ハウジング１３内の吐出室１３１へ吐出される。吐出室１３１内に吐出された高圧の冷媒は吐出口１３ａを介して吐出配管５７に吐出される。
【００３９】
冷房運転時には、配管切換弁５１は、第１口５１ａと第２口５１ｂとを連通させると同時に、第３口５１ｃと第４口５１ｄとを連通させる第１状態に切り換えられている。これにより、吐出配管５７に吐出された冷媒は、第１口５１ａ、第２口５１ｂ及び第１配管５８を経由して第１熱交換器５２に流れ込む。第１熱交換器５２に流れ込んだ冷媒は、第１熱交換器５２において外気と熱交換されて凝縮する。第１熱交換器５２において凝縮された冷媒は、第２配管５９を経由して第１膨張弁５４に流れ込む。第１膨張弁５４に流れ込んだ冷媒は、第１膨張弁５４により減圧されて、吐出圧力（高圧）と吸入圧力（低圧）との間の中間の圧力（中間圧）となるとともに、第３配管６０を経由して気液分離器５６に流れ込む。気液分離器５６に流れ込んだ冷媒は、気液分離器５６によりガス冷媒と液冷媒とに分離される。
【００４０】
気液分離器５６により分離された液冷媒は、第４配管６１を経由して第２膨張弁５５に流れ込むとともに第２膨張弁５５により減圧される。第２膨張弁５５により減圧された液冷媒は、第５配管６２を経由して第２熱交換器５３に流れ込むとともに、第２熱交換器５３により室内の空気と熱交換されて蒸発することで、室内の空気が冷却される。第２熱交換器５３により蒸発された冷媒は、第６配管６３、第３口５１ｃ、第４口５１ｄ及び吸入配管６４を経由して吸入口１２２を介してモータ室１２１に還流される。
【００４１】
気液分離器５６により分離されたガス冷媒は、インジェクション配管２９ａに流れ込む。ここで、室内の空気が冷却されるとき（冷房運転時）は、モータ室１２１に吸入される冷媒の温度及び圧力が高い。このため、電動圧縮機１０側と気液分離器５６側との圧力差によって逆止弁６６がインジェクション配管２９ａを閉鎖する。これにより、インジェクション配管２９ａから各インジェクションポート２９を介した圧縮室２５へのガス冷媒の導入が規制されている。
【００４２】
暖房運転時には、配管切換弁５１は、第１口５１ａと第３口５１ｃとを連通させると同時に、第２口５１ｂと第４口５１ｄとを連通させる第２状態に切り換えられている。これにより、吐出配管５７に吐出された冷媒は、第１口５１ａ、第３口５１ｃ及び第６配管６３を介して第２熱交換器５３に流れ込む。第２熱交換器５３に流れ込んだ冷媒は、第２熱交換器５３において室内の空気と熱交換されて凝縮することで、室内の空気が加熱される。第２熱交換器５３において凝縮された冷媒は、第５配管６２を経由して第２膨張弁５５に流れ込む。第２膨張弁５５に流れ込んだ冷媒は、第２膨張弁５５により減圧されて、吐出圧力と吸入圧力との間の中間の圧力（中間圧）となるとともに、第４配管６１を経由して気液分離器５６に流れ込む。気液分離器５６に流れ込んだ冷媒は、気液分離器５６によりガス冷媒と液冷媒とに分離される。
【００４３】
気液分離器５６により分離された液冷媒は、第３配管６０を経由して第１膨張弁５４に流れ込むとともに第１膨張弁５４により減圧される。第１膨張弁５４により減圧された液冷媒は、第２配管５９を経由して第１熱交換器５２に流れ込むとともに、第１熱交換器５２において外気と熱交換されて蒸発する。第１熱交換器５２により蒸発された冷媒は、第１配管５８、第２口５１ｂ、第４口５１ｄ及び吸入配管６４を経由して吸入口１２２を介してモータ室１２１に還流される。
【００４４】
気液分離器５６により分離されたガス冷媒は、インジェクション配管２９ａに流れ込む。ここで、室内の空気が加熱されるとき（暖房運転時）は、モータ室１２１に吸入される冷媒の温度及び圧力が低い。このため、電動圧縮機１０側と気液分離器５６側との圧力差によって逆止弁６６がインジェクション配管２９ａを開放する。これにより、インジェクション配管２９ａから各インジェクションポート２９を介した圧縮室２５へのガス冷媒の導入が許容されている。
【００４５】
そして、各インジェクションポート２９を介して圧縮室２５に中間圧のガス冷媒が導入されることで、圧縮室２５に導入されるガス冷媒の流量が増え、暖房運転時のような高負荷運転時における電動圧縮機１０の性能が向上する。
【００４６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記構成の電動圧縮機１０においては、電動圧縮機１０の運転を停止するために、制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を停止する停止指令をモータ駆動回路３０に出す。制御コンピュータ４０からモータ駆動回路３０に停止指令が出されると、ロータ１６の正回転の速度が減少していく。そして、ロータ１６の正回転が停止すると、インジェクション配管２９ａからの中間圧のガス冷媒の残りが各インジェクションポート２９を介して圧縮室２５に導入されることにより、可動スクロール２３が、電動圧縮機１０の運転時とは逆方向へ公転運動しようとする。この可動スクロール２３の逆方向への公転運動に伴って、ロータ１６も逆回転しようとする。
【００４７】
図５では、電圧検出部４１により検出された電圧の変化を示している。図５の実線Ｌ１は本実施形態の電圧の変化を示し、破線Ｌ２は比較例（ロータ１６が逆回転し続ける場合の例）の電圧の変化を示している。
【００４８】
図５に示すように、制御コンピュータ４０が停止指令を出してから、電圧検出部４１により検出された電圧は徐々に減少し、その後増加する。電圧の振幅はロータ１６の回転数に比例する。すなわち、制御コンピュータ４０は、電圧の振幅に基づいてロータ１６の回転速度が算出可能になっている。そして、電圧検出部４１により検出された電圧の振幅が２０Ｖ未満になったときに、ロータ１６の回転速度が、制御コンピュータ４０におけるロータ１６の回転制御を再開可能な速度になっていると判定される。すなわち、ロータ１６が逆回転していないと判定される。また、電圧検出部４１により検出された電圧の振幅が２０Ｖ以上のときは、ロータ１６の回転速度が、制御コンピュータ４０によってロータ１６の回転制御を再開することが困難である速度になっていると判定される。すなわち、ロータ１６が逆回転していると判定される。
【００４９】
例えば、制御コンピュータ４０によってロータ１６が逆回転していると判定されたとき、本実施形態では、制御コンピュータ４０が、ロータ１６の回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行うことによって、ロータ１６を電気的に停止させる。具体的には、制御コンピュータ４０は、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのスイッチング動作をオフにするとともに下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作をオンにする。これにより、ロータ１６の回転が電気的に停止する。
【００５０】
そして、制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を再開して、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作を制御する。さらに、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作によって直流電圧から変換された交流電圧が電動モータ１５に印加されることにより、ロータ１６が正回転する。これにより、ロータ１６が逆回転したとしても、電動圧縮機１０の再運転がスムーズに行われる。
【００５１】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）制御コンピュータ４０は、ロータ１６の回転制御を停止する停止指令を出してから、電圧検出部４１により検出された電圧に基づいて、ロータ１６の回転状態を判定し、この判定に基づいて、ロータ１６の回転を電気的に停止させるロック指令を出す起動準備制御を行う。これによれば、制御コンピュータ４０が起動準備制御を行うことによって、ロータ１６の回転を電気的に停止させることができる。そして、ロータ１６の回転が停止しているため、電動圧縮機１０の再運転をスムーズに行うことができる。
【００５２】
（２）制御コンピュータ４０は、起動準備制御として、電圧検出部４１により検出された電圧に基づいて、ロータ１６が逆回転していると判定した場合に、ロック指令を出す。これによれば、ロータ１６が逆回転したとしても、制御コンピュータ４０が起動準備制御を行うことによって、ロータ１６の逆回転を電気的に停止させることができるため、電動圧縮機１０の再運転をスムーズに行うことができる。
【００５３】
（３）制御コンピュータ４０は、起動準備制御として、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのスイッチング動作をオフにするとともに下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作をオンにすることで、ロック指令を出す。これによれば、制御コンピュータ４０は、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作を変更するだけで、起動準備制御を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、制御コンピュータ４０は、起動準備制御として、電圧検出部４１により検出された電圧に基づいて、ロータ１６の回転が停止していると判定した場合に、ロック指令を出すようにしてもよい。これによれば、ロータ１６の回転が停止している間に、制御コンピュータ４０による起動準備制御が行われるため、ロータ１６の逆回転が発生しない。また、ロータ１６が回転しているときに制御コンピュータ４０による起動準備制御が行われる場合と比べると、ロータ１６を電気的に停止させるための負荷を少なくすることができる。なお、ロータ１６の回転が停止している間に、インジェクション配管２９ａからの中間圧のガス冷媒の残りを除去しておくことが望ましい。そうすることによって、ロータ１６の回転を停止させた状態から、ロータ１６を正回転させようとする際に、各インジェクションポート２９を介して圧縮室２５に中間圧のガス冷媒の残りが導入されて、ロータ１６が逆回転しようとすることを防止することができる。
【００５５】
○  実施形態において、制御コンピュータ４０は、起動準備制御として、上アームスイッチング素子３１ａ，３１ｂ，３１ｃのスイッチング動作をオンにするとともに下アームスイッチング素子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのスイッチング動作をオフにすることで、ロック指令を出すようにしてもよい。
【００５６】
○  実施形態において、制御コンピュータ４０は、起動準備制御として、予め定められた電流を電動モータ１５に供給することで、ロック指令を出すようにしてもよい。この場合、ロータ１６の回転を停止可能な電流値が予め求められており、制御コンピュータ４０には、その電流値が予め記憶されている。
【００５７】
○  実施形態において、制御コンピュータ４０は、電圧検出部４１により検出された電圧の周波数に基づいて、ロータ１６の回転状態を判定してもよい。具体的には、電圧検出部４１により検出された電圧の周波数が３０Ｈｚ未満になったときに、ロータ１６の回転速度が、制御コンピュータ４０におけるロータ１６の回転制御を再開可能な速度になっていると判定される。すなわち、ロータ１６が逆回転していないと判定される。また、電圧検出部４１により検出された電圧の周波数が３０Ｈｚ以上のときは、ロータ１６の回転速度が、制御コンピュータ４０によってロータ１６の回転制御を再開することが困難である速度になっていると判定される。すなわち、ロータ１６が逆回転していると判定される。
【００５８】
○  実施形態において、電圧検出部４１が、コイル１５Ｕ，１５Ｖ，１５Ｗのいずれか二つの間に電気接続されていてもよい。これによれば、例えば、モータ駆動回路３０とコイル１５Ｗとの間に電圧検出部４１が電気接続されている場合に比べて、ロータ１６が停止したと判定される電圧が得やすい。
【００５９】
○  実施形態において、電圧検出部４１は、制御コンピュータ４０による停止指令が出されてから電圧の検出を開始し、制御コンピュータ４０によるロック指令が出されてから電圧の検出を停止してもよい。これによれば、電圧検出部４１が常に電圧を検出している場合に比べると、電圧検出部４１の動作量を低減することができる。
【００６０】
○  実施形態において、各インジェクションポート２９は、例えば、固定側渦巻壁２２ｂの渦巻き状に沿った楕円状であってもよく、各インジェクションポート２９の形状は特に限定されるものではない。
【００６１】
○  実施形態において、可動側基板２３ａにインジェクションポートがさらに形成されていてもよい。
○  実施形態において、各インジェクションポート２９を削除し、可動側基板２３ａにインジェクションポートを形成してもよい。
【００６２】
○  実施形態において、カバー１９がモータハウジング１２の周壁に固設されており、モータハウジング１２の周壁とカバー１９とによって区画される空間にモータ駆動回路３０が収容されていてもよい。
【００６３】
○  実施形態において、圧縮部１４は、例えば、ピストンタイプやベーンタイプ等であってもよい。
○  実施形態において、電動圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【００６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧の振幅に基づいて、前記ロータの回転状態を判定し、前記判定に基づいて、前記ロック指令を出す。
【００６５】
（ロ）前記制御部は、前記起動準備制御として、前記電圧検出部により検出された電圧の周波数に基づいて、前記ロータの回転状態を判定し、前記判定に基づいて、前記ロック指令を出す。
【００６６】
（ハ）前記制御部は、前記起動準備制御として、予め定められた電流を前記電動モータに供給することで、前記ロック指令を出す。
（ニ）前記インジェクションポートは前記固定スクロールの固定側基板に形成されている。
【符号の説明】
【００６７】
１０…電動圧縮機、１４…圧縮部、１５…電動モータ、１６…ロータ、２２…固定スクロール、２３…可動スクロール、２５…圧縮室、２９…インジェクションポート、３０…モータ駆動回路、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…上アームスイッチング素子、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…下アームスイッチング素子、４０…制御部として機能する制御コンピュータ、４１…電圧検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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