(57)【要約】【課題】製品における異常発生を未然に防ぐことができるアラーム装置を提供する。【解決手段】アラーム装置は、ばらつき度算出部と、ばらつき度判定部と、警告部とを備える。前記ばらつき度算出部は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出する。前記ばらつき度判定部は、前記ばらつき度算出部が算出したばらつき度が正常な範囲であるか否かを判定する。前記警告部は、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出するばらつき度算出部と、
前記ばらつき度算出部が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定するばらつき度判定部と、
当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する警告部と
を備えるアラーム装置。
【請求項２】
前記ばらつき度判定部は、記録された過去の品質保証データにおけるばらつき度と今回の品質保証データのばらつき度との差が正常な範囲外であるか否かを判定し、
前記警告部は、前記ばらつき度判定部が前記記録された過去の品質保証データにおけるばらつき度と今回の品質保証データのばらつき度との差が正常な範囲外であると判定した場合にアラームを出力部に出力する
請求項１に記載のアラーム装置。
【請求項３】
前記品質保証データは、携帯端末装置に製品の測定データを入力した時間であり、
前記ばらつき度判定部は、前記携帯端末装置に製品の各測定データを入力した時間間隔と予め予想した製品の各測定データの入力時間間隔である標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であるか否かを判定し、
前記警告部は、前記携帯端末装置に各測定データを入力した時間間隔と前記標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する
請求項１または請求項２に記載のアラーム装置。
【請求項４】
前記品質保証データは、測定データであり、
前記ばらつき度判定部は、当該測定データのばらつき度が正常な範囲外であるか否かを統計解析に基づいて判定し、
前記警告部は、当該測定データのばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項５】
前記ばらつき度は、分散である
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項６】
前記ばらつき度は、標準偏差である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項７】
前記ばらつき度判定部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとに基づいて、次回の前記品質保証データが正常な範囲外であるか否かを判定し、
前記警告部は、次回の前記品質保証データが正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項８】
前記ばらつき度判定部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとが所定の回数正常な範囲を連続しているか否かを判定し、
前記警告部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとが所定の回数正常な範囲を連続していないと判定した場合にアラームを出力部に出力する
請求項１から請求項７の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項９】
前記品質保証データのデータベースを作成するデータベース作成部
を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項１０】
前記品質保証データがアナログ情報である場合に当該アナログ情報をデジタル情報に変換する情報デジタル化変換部
を備える請求項１から請求項９の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項１１】
前記情報デジタル化変換部は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）である
請求項１０に記載のアラーム装置。
【請求項１２】
前記警告部は、視覚情報を表示する表示部にアラームを出力する
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項１３】
前記警告部は、音情報を出力するスピーカにアラームを出力する
請求項１から請求項１２の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項１４】
前記警告部は、振動情報を出力する振動部にアラームを出力する
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載のアラーム装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか一項のアラーム装置を備える品質保証データアラームシステム。
【請求項１６】
サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を統計解析に基づいて算出し、
算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定し、
当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると判定した場合にアラームを出力部に出力する
アラーム制御方法。
【請求項１７】
アラーム装置のコンピュータを、
サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を統計解析に基づいて算出するばらつき度算出手段と、
前記ばらつき度算出手段が算出したばらつき度が正常な範囲であるか否かを判定するばらつき度判定手段と、
当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定手段が判定した場合にアラームを出力部に出力する警告手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム装置、品質保証データアラームシステム、アラーム制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の供給元であるサプライヤは、品質保証の観点から製品の出荷前に検査を行う場合が多い。また、製品の受入元は、納品時に抜き取り検査を行うことがある。
特許文献１には、関連する技術として、品質管理に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サプライヤが製品の出荷前に行った検査の検査結果は、紙の書類ベースで製品と共に納品されることが多い。そのため、受入元は納入時の抜き取り検査を行う際にサプライヤが出荷前に行った検査の検査結果を目視で確認することとなる。その場合、受入元は、今回納品された製品の検査結果に仕様の範囲内ではあるが以前納品された製品とは明らかに異なる値の検査結果が含まれていても見逃す可能性がある。製品の検査結果が仕様の範囲内であっても以前に製造した製品と明らかに異なる値の検査結果である場合、製造装置の経時劣化や、製造装置のメンテナンス後に行う設定の設定ミスなどが原因として考えられ、以後の製品において不具合などの異常が発生する可能性がある。
そのため、製品における異常発生を未然に防ぐための技術が求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできるアラーム装置、品質保証データアラームシステム、アラーム制御方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、アラーム装置は、ばらつき度算出部と、ばらつき度判定部と、警告部とを備える。前記ばらつき度算出部は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出する。前記ばらつき度判定部は、前記ばらつき度算出部が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する。前記警告部は、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【０００７】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記ばらつき度判定部は、記録された過去の品質保証データにおけるばらつき度と今回の品質保証データのばらつき度との差が正常な範囲外であるか否かを判定する。前記警告部は、前記ばらつき度判定部が前記記録された過去の品質保証データにおけるばらつき度と今回の品質保証データのばらつき度との差が正常な範囲外であると判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【０００８】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置において前記品質保証データは、携帯端末装置に製品の測定データを入力した時間である。前記アラーム装置が備える前記ばらつき度判定部は、前記携帯端末装置に製品の各測定データを入力した時間間隔と予め予想した製品の各測定データの入力時間間隔である標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であるか否かを判定する。前記警告部は、前記携帯端末装置に各測定データを入力した時間間隔と前記標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【０００９】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置において前記品質保証データは、測定データである。前記アラーム装置が備える前記ばらつき度判定部は、当該測定データのばらつき度が正常な範囲外であるか否かを統計解析に基づいて判定する。前記警告部は、当該測定データのばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【００１０】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置において前記ばらつき度は、分散である。
【００１１】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置において前記ばらつき度は、標準偏差である。
【００１２】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記ばらつき度判定部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとに基づいて、次回の前記品質保証データが正常な範囲外であるか否かを判定する。前記警告部は、次回の前記品質保証データが正常な範囲外であると前記ばらつき度判定部が判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【００１３】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記ばらつき度判定部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとが所定の回数正常な範囲を連続しているか否かを判定する。前記警告部は、過去の品質保証データと今回の品質保証データとが所定の回数正常な範囲を連続していないと判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【００１４】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置は、データベース作成部を備える。前記データベース作成部は、前記品質保証データのデータベースを作成するデータベース作成部を備える。
【００１５】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置は、情報デジタル化変換部を備える。前記情報デジタル化変換部は、前記品質保証データがアナログ情報である場合に当該アナログ情報をデジタル情報に変換する。
【００１６】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記情報デジタル化変換部は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）である。
【００１７】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記警告部は、視覚情報を表示する表示部にアラームを出力する。
【００１８】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記警告部は、音情報を出力するスピーカにアラームを出力する。
【００１９】
また本発明の別の態様によれば、前記アラーム装置が備える前記警告部は、振動情報を出力する振動部にアラームを出力する。
【００２０】
また本発明の別の態様によれば、品質保証データアラームシステムは、前記何れかのアラーム装置を備える。
【００２１】
また本発明の別の態様によれば、アラーム制御方法は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を統計解析に基づいて算出する。アラーム制御方法は、算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する。アラーム制御方法は、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると判定した場合にアラームを出力部に出力する。
【００２２】
また本発明の別の態様によれば、プログラムは、アラーム装置のコンピュータを、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を統計解析に基づいて算出するばらつき度算出手段として機能させる。プログラムは、アラーム装置のコンピュータを、前記ばらつき度算出手段が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定するばらつき度判定手段として機能させる。プログラムは、アラーム装置のコンピュータを、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であると前記ばらつき度判定手段が判定した場合にアラームを出力部に出力する警告手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施形態による充電制御装置によれば、製品における異常発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態によるアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローの一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第一の例を示す図である。
【図４】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第一の例を示すフローチャートである。
【図５】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第二の例を示す図である。
【図６】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第二の例を示すフローチャートである。
【図７】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第三の例を示す図である。
【図８】第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第三の例を示すフローチャートである。
【図９】ＱＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）技法の例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態によるアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態によるアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１の構成の一例を示す図である。
図１で示すように、第一の実施形態による品質保証データアラームシステム１は、アラーム装置１０と、出力部２０と、記憶部３０とを備える。
【００２６】
品質保証データアラームシステム１が備えるアラーム装置１０は、ばらつき度算出部１０１と、ばらつき度判定部１０２と、警告部１０３と、情報デジタル化変換部１０４と、データベース作成部１０５とを備える。
ばらつき度算出部１０１は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出する。なお、品質保証データは、製品の検査結果を示す検査データと、製品の検査における検査担当者の特徴を示す検査担当者データを含む情報である。
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する。
警告部１０３は、ばらつき度判定部１０２がばらつき度算出部１０１の算出したばらつき度が正常な範囲外であると判定した場合にアラームを出力部２０に出力する。
情報デジタル化変換部１０４は、品質保証データがアナログ情報である場合に当該アナログ情報をデジタル情報に変換する。
データベース作成部１０５は、デジタル情報の品質保証データを記憶部３０に記録し、品質保証データのデータベースである品質保証データベースを作成する。
【００２７】
品質保証データアラームシステム１が備える出力部２０は、表示部２０１と、スピーカ２０２と、振動部２０３とを備える。
表示部２０１は、警告部１０３から入力するアラームに基づいて視覚情報を表示する。
スピーカ２０２は、警告部１０３から入力するアラームに基づいて音情報を出力する。
振動部２０３は、警告部１０３から入力するアラームに基づいて振動情報を出力する。
記憶部３０は、品質保証データベースやばらつき度の判定基準など、アラーム装置１０の処理に必要となるデータを記憶する。
【００２８】
図２は、本発明の第一の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローの一例を示す図である。
次に、図２を用いて第一の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローについて説明する。
【００２９】
第一の実施形態によるアラーム装置１０が行う処理は、図１で示した品質保証データアラームシステム１の備えるアラーム装置１０が製品の出荷前にサプライヤが行う検査の検査結果を示す品質保証データに基づき製品における異常発生を受入時に予測する処理である。
【００３０】
まず、受入元は、サプライヤから製品を納入する（ステップＳ１）。
このとき、受入元は、サプライヤから製品の検査結果を示す品質保証データを入手する（ステップＳ２）。なお、ここでの品質保証データは、製品の検査結果を示す検査データと、製品の検査における検査担当者の特徴を示す検査担当者データとを含む情報である。
品質保証データがアナログ情報である場合、情報デジタル化変換部１０４は、アナログ情報の品質保証データをデジタル情報に変換する（ステップＳ３）。例えば、品質保証データが紙に印刷されたアナログ情報（文字列）である場合、情報デジタル化変換部１０４は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）を備え、印刷された文字を認識する。情報デジタル化変換部１０４は、認識した文字をデジタル情報に変換する。そして、情報デジタル化変換部１０４は、デジタル情報に変換した文字をデータベース作成部１０５に出力する。
【００３１】
データベース作成部１０５は、情報デジタル化変換部１０４がデジタル情報に変換した文字を入力すると、入力した文字から製造番号、検査項目、検査結果などを識別する。データベース作成部１０５は、製造番号や検査項目など所定の項目毎に検査結果をまとめた品質保証データを示す品質保証データベースを作成する（ステップＳ４）。そして、データベース作成部１０５は、作成したデータベースを記憶部３０に記録する。
【００３２】
受入元は、納入された製品から所定数の製品を選択し、抜き取り検査を行う（ステップＳ５）。例えば、受入元は、納入した製品から無作為に５つ選択し、所定の検査項目について実測する。製品が過給機で使用する部品である場合、検査項目は、例えば部品の直径、真円度、厚みなど、過給機の組み立ての際に他の部品の寸法との許容値に係る項目である。そして、受入元は、抜き取り検査の検査項目と検査項目についての実測値をばらつき度判定部１０２に入力する。
【００３３】
ばらつき度判定部１０２は、受入元が実測した検査項目についての実測値を入力すると、記憶部３０から抜き取り検査を行った製造番号に該当する検査結果と、予め記録されたばらつき度の判定基準とを読み出す。ばらつき度判定部１０２は、記憶部３０から読み出した抜き取り検査を行った製造番号に該当する検査結果と受入元が実測した検査項目についての実測値とを比較する。そして、ばらつき度判定部１０２は、比較した記憶部３０から読み出した抜き取り検査を行った製造番号に該当する検査結果と受入元が実測した検査項目についての実測値との比較結果と、記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準とに基づいて、受入元が実測した検査項目についての実測値が所定の範囲に入っているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００３４】
例えば、ばらつき度判定部１０２は、記憶部３０から読み出した抜き取り検査を行った製造番号に該当する検査結果と受入元が実測した検査項目についての実測値とを比較し、差を算出する。ばらつき度判定部１０２は、算出した差と、記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準である所定のしきい値とを比較する。そして、ばらつき度判定部１０２は、算出した差が記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準である所定のしきい値よりも大きいまたは同一と判定した場合に、受入元が実測した検査項目についての実測値が所定の範囲に入っていないと判定する（ステップＳ６、ＮＯ）。また、ばらつき度判定部１０２は、算出した差が記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準である所定のしきい値よりも小さいと判定した場合に、受入元が実測した検査項目についての実測値が所定の範囲に入っていると判定する（ステップＳ６、ＹＥＳ）。
【００３５】
ばらつき度判定部１０２は、受入元が実測した検査項目についての実測値が所定の範囲に入っていないと判定した場合（ステップＳ６、ＮＯ）、アラームを出力するためのアラーム信号を出力部２０へ出力する。
出力部２０は、ばらつき度判定部１０２からアラーム信号を入力すると、出力部２０が備える表示部２０１、スピーカ２０２、振動部２０３のそれぞれは、アラーム信号に応じたアラームを出力する（ステップＳ７）。表示部２０１は、例えば液晶パネルであり、“異常検出”と文字を表示する。スピーカ２０２は、例えば “異常を検出しました”と人工的に作り出した合成音声を出力する。また、振動部２０３は、バイブレータを備え、振動する。なお、出力部２０が出力するアラームは、何れか１つであってもよいし、何れかを組み合わせた複数であってもよい。
そして、受入元は、出力部２０が出力するアラームに基づいて、サプライヤに製品の検査結果に不具合が見つかったことを報知すると共に、不具合が見つかった製品を送付する。
【００３６】
また、ばらつき度判定部１０２は、受入元が実測した検査項目についての実測値が所定の範囲に入っていると判定した場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ばらつき度の算出の開始を指示するばらつき度算出開始信号をばらつき度算出部１０１へ出力する。
ばらつき度算出部１０１は、ばらつき度判定部１０２からばらつき度算出開始信号を入力すると、記憶部３０が記憶する品質保証データベースから製造番号や検査項目など所定の項目毎に検査結果をまとめた品質保証データを読み出す。そして、ばらつき度算出部１０１は、記憶部３０から読み出した品質保証データに基づき、当該品質保証データのばらつき度を算出する（ステップＳ８）。
なお、ばらつき度算出部１０１が行うこのステップＳ８の処理については、後に詳細を記載し説明する。
【００３７】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から所定の項目とばらつき度を入力すると、記憶部３０からばらつき度の判定基準を読み出す。ばらつき度判定部１０２は、記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準に基づいて、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
なお、ばらつき度判定部１０２が行うこのステップＳ９の処理については、後に詳細を記載し説明する。
【００３８】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外であると判定した場合（ステップＳ９、ＹＥＳ）、アラームを出力するアラーム信号を出力部２０へ出力する。
出力部２０は、ばらつき度判定部１０２からアラーム信号を入力すると、出力部２０が備える表示部２０１、スピーカ２０２、振動部２０３のそれぞれは、アラーム信号に応じたアラームを出力する（ステップＳ７）。
【００３９】
また、ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外ではないと判定した場合（ステップＳ９、ＮＯ）、ばらつき度が正常であること報知するための正常報知信号を出力部２０へ出力する。
出力部２０は、ばらつき度判定部１０２から正常報知信号を入力すると、出力部２０が備える表示部２０１、スピーカ２０２、振動部２０３のそれぞれは、正常報知信号に応じてばらつき度が正常な範囲であることを報知する（ステップＳ１０）。表示部２０１は、例えば液晶パネルであり、“正常ばらつき度”と文字を表示する。スピーカ２０２は、例えば “ばらつき度は正常です”と人工的に作り出した合成音声を出力する。また、振動部２０３は、バイブレータを備え、アラーム出力時とは異なるパターンで振動する。なお、出力部２０が出力するばらつき度が正常であることの報知は、何れか１つであってもよいし、何れかを組み合わせた複数であってもよい。
そして、受入元は、サプライヤにから納入した製品のばらつき度が正常であり、検査結果に不具合が見つからなかったと判断し、製品の受入を行う。
【００４０】
次に、ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理について説明する。
図３は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第一の例を示す図である。
また、図４は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第一の例を示すフローチャートである。
まず、図３で示すばらつき度算出部１０１がステップＳ８１で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９１とＳ９２とで行うばらつき度を判定する処理について説明する。
【００４１】
図３で示すばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度は、同一ロットで製造された製品の検査データの平均値を時系列に並べたデータである。
ばらつき度算出部１０１は、製品が納入される度に、サプライヤから入手した製品の検査データの平均値を算出する。また、ばらつき度算出部１０１は、製品が納入される度に、前回の検査データの平均値と今回の検査データの平均値との傾きを算出する（ステップＳ８１）。そして、ばらつき度算出部１０１は、算出した傾きをばらつき度判定部１０２に出力する。
【００４２】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出した傾きを入力すると、入力した傾きに基づいて、次回の検査データの平均値を予測する（ステップＳ９１）。例えば、ばらつき度判定部１０２は、前回の検査データの平均値と今回の検査データの平均値との傾きを外挿して次回の検査データの平均値を予測する。
ばらつき度判定部１０２は、予測した次回の検査データの平均値がばらつき度の正常な範囲を示す制限上限値と制限下限値との範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ９２）。
ばらつき度判定部１０２が予測した次回のばらつき度が制限上限値と制限下限値との範囲外ではないと判定した（ステップＳ９２、ＮＯ）、すなわち、ばらつき度が正常な範囲であると判定した場合、上述したばらつき度が正常な範囲であることを報知するステップＳ１０の処理を行う。
ばらつき度判定部１０２が予測したばらつき度が制限上限値と制限下限値との範囲外であると判定した（ステップＳ９２、ＹＥＳ）、すなわち、ばらつき度が正常な範囲ではないと判定した場合、上述したアラームを出力するステップＳ７の処理を行う。
なお、ばらつき度判定部１０２は、複数回先の検査データを予測し、それらのばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定してもよい。また、ばらつき度判定部１０２は、複数回前の検査データの平均値を外挿し、その外挿した検査データに基づいて、次回、あるいは複数回先の平均値がばらつき度の正常な範囲外であるか否かを判定してもよい。
【００４３】
図５は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第二の例を示す図である。
また、図６は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第二の例を示すフローチャートである。
次に、図５で示すばらつき度算出部１０１がステップＳ８２で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９３で行うばらつき度を判定する処理について説明する。
【００４４】
図５で示すばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度は、同一ロットで製造された製品の検査データの平均値を時系列に並べたデータである。
ばらつき度算出部１０１は、製品が納入される度に、サプライヤから入手した製品の検査データの平均値を算出する。また、ばらつき度算出部１０１は、製品が納入される度に、前々回、前回、今回の検査データの平均値を算出する（ステップＳ８２）。そして、ばらつき度算出部１０１は、算出した前々回、前回、今回の検査データの平均値をばらつき度判定部１０２に出力する。
【００４５】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出した前々回、前回、今回の検査データの平均値を入力すると、入力した前々回、前回、今回の検査データの平均値がすべて警戒範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ９３）。
ばらつき度判定部１０２が前々回、前回、今回の検査データの平均値がすべて警戒範囲内にあると判定した場合（ステップＳ９３、ＹＥＳ）、ばらつき度が正常な範囲を超えそうな値が連続し正常な範囲を超える可能性が高まっていると判定し、上述したアラームを出力するステップＳ７の処理を行う。
ばらつき度判定部１０２が前々回、前回、今回の検査データの平均値のいくつかは警戒範囲内にないと判定した場合（ステップＳ９３、ＮＯ）、上述したばらつき度が正常な範囲であることを報知するステップＳ１０の処理を行う。ただし、この場合には、アラーム装置１０は、正常な範囲外ではないという情報を取得しているものとする。
なお、ばらつき度判定部１０２は、任意の複数回の検査データの平均値がすべて警戒範囲内にあるか否かを判定してもよい。また、ばらつき度判定部１０２は、任意の複数回の検査データの平均値が所定回数警戒範囲内にあるか否かや、所定の回数警戒範囲外（正常な範囲）を連続しているか否かを判定してもよい。
【００４６】
図７は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度の第三の例を示す図である。
また、図８は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１とばらつき度判定部１０２が行う処理の第三の例を示すフローチャートである。
次に、図７で示すばらつき度算出部１０１がステップＳ８３で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９４で行うばらつき度を判定する処理について説明する。
【００４７】
図７で示すばらつき度算出部１０１が算出するばらつき度は、同一ロットで製造された製品の検査データの標準偏差を時系列に並べたデータである。
ばらつき度算出部１０１は、製品が納入される度に、サプライヤから入手した製品の検査データの標準偏差を算出する（ステップＳ８３）。そして、ばらつき度算出部１０１は、算出した標準偏差をばらつき度判定部１０２に出力する。
【００４８】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出した標準偏差を入力すると、標準偏差が正常な範囲を示す制限上限値以内であるか否かを判定する（ステップＳ９４）。
標準偏差が制限上限値以内であるとばらつき度判定部１０２が判定した場合（ステップＳ９４、ＹＥＳ）、上述したばらつき度が正常な範囲であることを報知するステップＳ１０の処理を行う。
標準偏差が制限上限値以内ではないとばらつき度判定部１０２が判定した場合（ステップＳ９４、ＮＯ）、上述したアラームを出力するステップＳ７の処理を行う。
なお、ばらつき度判定部１０２は、標準偏差ではなく分散に基づいて分散または標準偏差が制限上限値以内であるか否かを判定してもよい。
【００４９】
なお、ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理は、上述の処理に限定するものではない。ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理は、ばらつき度が正常な範囲外であるか否かを適切に判定できる範囲において、種々変更してもよい。
【００５０】
図９は、ＱＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）技法の例を示す図である。
ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理は、例えば、図９で示すＱＣ技法を用いた処理であってもよい。また、ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理は、統計解析に基づく技法を用いた処理であってもよい。
【００５１】
また、ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理は、製品の検査項目に関するばらつき度に限定するものではない。ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理において、検査担当者の特徴を示す、例えば、検査担当者が携帯端末装置に製品の各測定データを入力した時間間隔と予め予想した製品の各測定データの入力時間間隔である標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であるか否かを判定してもよい。
ばらつき度算出部１０１がステップＳ８で行うばらつき度を算出する処理と、ばらつき度判定部１０２がステップＳ９で行うばらつき度を判定する処理において、検査担当者が入力した時間間隔と予め予想した標準入力時間間隔との差が正常な範囲外であると判定した場合、検査担当者が代わって適切に検査されていない可能性がある。また、検査担当者が入力した時間間隔が予め予想した標準入力時間間隔よりも極端に短い場合、測定自体が行われていない可能性がある。このような場合に警告部１０３がアラームを出力部２０に出力し、報知すればよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態によるアラーム装置１０、及びアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１について説明した。
本発明の実施形態によるアラーム装置１０は、ばらつき度算出部１０１と、ばらつき度判定部１０２と、警告部１０３とを備える。ばらつき度算出部１０１は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出する。ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する。警告部１０３は、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であるとばらつき度判定部１０２が判定した場合にアラームを出力部２０に出力する。
このようにすれば、サプライヤが製品の出荷前に行った検査の検査結果に基づき製品における異常発生を予測することができ、製品における異常発生を未然に防ぐことができる。
【００５３】
＜第二の実施形態＞
図１０は、本発明の第二の実施形態によるアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１の構成の一例を示す図である。
図１０で示すように、第二の実施形態によるアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１の構成は、第一の実施形態の品質保証データアラームシステム１と同様のアラーム装置１０と、出力部２０と、記憶部３０に加え、更に端末装置４０を備える。
端末装置４０は、サプライヤの検査担当者が製品の検査項目についての実測値を入力するための装置である。
なお、第二の実施形態によるアラーム装置１０、出力部２０、記憶部３０のそれぞれは、第一の実施形態によるアラーム装置１０、出力部２０、記憶部３０と同様の機能部であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図１１は、本発明の第二の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローの一例を示す図である。
第一の実施形態による品質保証データアラームシステム１の処理フローは、サプライヤが製品を受入元に出荷し、受入元が製品の納入時に品質保証データのばらつき度を算出し、その算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する処理についての処理フローであった。
それに対して、図１０で示す第二の実施形態による品質保証データアラームシステム１の処理フローは、サプライヤが製品を出荷する前に品質保証データのばらつき度を算出し、その算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する処理についての処理フローである。
次に、図１０を用いて第二の実施形態によるアラーム装置１０の処理フローについて説明する。
なお、記憶部３０には、製品の検査結果を示す検査データと、製品の検査における検査担当者の特徴を示す検査担当者データとを含む過去の品質保証データが予め記録されているものとする。
また、端末装置４０は、サプライヤの検査担当者が製品の出荷前に行う検査において検査項目についての実測値を入力するための装置であり、出荷前の検査時にのみ必要となる装置である。ただし、端末装置４０は、受入元が製品納入時に行う抜き取り検査で使用されてもよい。
【００５５】
まず、サプライヤの検査担当者は、製品の検査項目についての実測値を端末装置４０に入力する。
端末装置４０は、検査担当者が入力した製品の検査項目についての実測値と入力時刻、すなわち、製品の検査結果を示す検査データと、製品の検査における検査担当者の特徴を示す検査担当者データとを含む品質保証データをアラーム装置１０に送信する。
アラーム装置１０のデータベース作成部１０５は、端末装置４０から品質保証データを受信する（ステップＳ１１）。
データベース作成部１０５は、製造番号や検査項目など所定の項目毎に検査結果をまとめた品質保証データを示す品質保証データベースを作成する（ステップＳ４）。そして、データベース作成部１０５は、作成したデータベースを記憶部３０に記録する。
【００５６】
すると、ばらつき度判定部１０２は、データベース作成部１０５が作成したデータベースを記憶部３０から検査データと検査担当者データとを含む品質保証データを読み出す。そして、ばらつき度算出部１０１は、記憶部３０から読み出した品質保証データに基づき、当該品質保証データのばらつき度を算出する（ステップＳ８）。
なお、第二の実施形態によるばらつき度算出部１０１が行うこのステップＳ８の処理は、第一の実施形態によるばらつき度算出部１０１が行う処理と同様である。
【００５７】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から所定の項目とばらつき度を入力すると、記憶部３０からばらつき度の判定基準を読み出す。ばらつき度判定部１０２は、記憶部３０から読み出したばらつき度の判定基準に基づいて、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
なお、第二の実施形態によるばらつき度判定部１０２が行うこのステップＳ９の処理は、第一の実施形態によるばらつき度判定部１０２が行う処理と同様である。
【００５８】
ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外であると判定した場合（ステップＳ９、ＹＥＳ）、アラームを出力するアラーム信号を出力部２０へ出力する。
出力部２０は、ばらつき度判定部１０２からアラーム信号を入力すると、出力部２０が備える表示部２０１、スピーカ２０２、振動部２０３のそれぞれは、アラーム信号に応じたアラームを出力する（ステップＳ７）。
警告部１０３がアラームを出力部２０に出力し、出力部２０がアラームを出力した場合、検査担当者が再度実測を行い実測値を入力し直すなどの是正処置を行う。
【００５９】
また、ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１から入力したばらつき度が正常な範囲外ではないと判定した場合（ステップＳ９、ＮＯ）、ばらつき度が正常であること報知するための正常報知信号を出力部２０へ出力する。
出力部２０は、ばらつき度判定部１０２から正常報知信号を入力すると、出力部２０が備える表示部２０１、スピーカ２０２、振動部２０３のそれぞれは、正常報知信号に応じてばらつき度が正常な範囲であることを報知する（ステップＳ１０）。表示部２０１は、例えば液晶パネルであり、“正常ばらつき度”と文字を表示する。スピーカ２０２は、例えば “ばらつき度は正常です”と人工的に作り出した合成音声を出力する。また、振動部２０３は、バイブレータを備え、アラーム出力時とは異なるパターンで振動する。なお、出力部２０が出力するばらつき度が正常であることの報知は、何れか１つであってもよいし、何れかを組み合わせた複数であってもよい。
【００６０】
そして、最終的には、ばらつき度判定部１０２の判定結果や記憶部３０に記録された情報に基づいて、検査担当者が適切に検査を行ったか否かを出荷責任者が判断し、製品を出荷する。また、ばらつき度判定部１０２の判定結果や記憶部３０に記録された情報を製品の受入元に提供し、受入時の抜き取り検査に役立てる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態によるアラーム装置１０、及びアラーム装置１０を備える品質保証データアラームシステム１について説明した。
本発明の実施形態によるアラーム装置１０は、ばらつき度算出部１０１と、ばらつき度判定部１０２と、警告部１０３とを備える。ばらつき度算出部１０１は、サプライヤの製品の品質保証データにおけるばらつき度を算出する。ばらつき度判定部１０２は、ばらつき度算出部１０１が算出したばらつき度が正常な範囲外であるか否かを判定する。警告部１０３は、当該算出したばらつき度が正常な範囲外であるとばらつき度判定部１０２が判定した場合にアラームを出力部２０に出力する。
このようにすれば、サプライヤが製品の出荷前に行う検査の検査結果に基づき製品における異常発生を予測することができ、製品における異常発生を未然に防ぐことができる。
【００６２】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述のアラーム装置１０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・品質保証データアラームシステム
１０・・・アラーム装置
２０・・・出力部
３０・・・記憶部
４０・・・端末装置
１０１・・・ばらつき度算出部
１０２・・・ばらつき度判定部
１０３・・・警告部
１０４・・・情報デジタル化変換部
１０５・・・データベース作成部
２０１・・・表示部
２０２・・・スピーカ
２０３・・・振動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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