(57)【要約】【課題】伝動ケースに内蔵した変速機の変速抜けを防止しながら、伝動ケース内での伝動構造の簡素化、及び、オイル交換に要する作業時間の短縮化、などを図れるようにする。【解決手段】３段に変速可能に構成した選択歯車式の変速機４７を伝動ケース４３に内蔵し、伝動ケース４３の入力軸４４を、伝動ケース４３に連接する外部機器Ａに備えた出力軸３４に、出力軸３４の軸心を中心にして出力軸３４と一体回転する状態で備え、変速機４７の低速駆動ギヤ６０と中速駆動ギヤ６２と高速駆動ギヤ６４とのそれぞれを、入力軸４４に、入力軸４４と一体回転する状態で装備し、変速機４７の低速従動ギヤ６１と中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とのそれぞれを、入力軸４４に平行姿勢で隣接する従動軸４５に、シフト機構６６によるギヤ選択操作が可能な状態で装備し、従動軸４５を入力軸４４よりも下方の位置に配備した。【選択図】図７
2015055321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３段に変速可能に構成した選択歯車式の変速機を伝動ケースに内蔵し、
前記変速機は、低速伝動用の低速駆動ギヤと低速従動ギヤ、中速伝動用の中速駆動ギヤと中速従動ギヤ、高速伝動用の高速駆動ギヤと高速従動ギヤ、及び、３段のギヤ選択操作を可能にするシフト機構を備え、
前記伝動ケースの入力軸を、前記伝動ケースに連接する外部機器に備えた出力軸に、前記出力軸の軸心を中心にして前記出力軸と一体回転する状態で備え、
前記低速駆動ギヤと前記中速駆動ギヤと前記高速駆動ギヤとのそれぞれを、前記入力軸に、前記入力軸と一体回転する状態で装備し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤとのそれぞれを、前記入力軸に平行姿勢で隣接する従動軸に、前記シフト機構によるギヤ選択操作が可能な状態で装備し、
前記従動軸を前記入力軸よりも下方の位置に配備している収穫機用の伝動装置。
【請求項２】
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が高い従動ギヤを前記従動軸の中央側に配備している請求項１に記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項３】
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が低い従動ギヤを前記従動軸の軸端側に配備している請求項１又は２に記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項４】
前記変速機をコンスタントメッシュ式に構成し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が高い従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の中央側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の軸端側に位置する状態で前記従動軸に装備している請求項１〜３のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項５】
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が低い従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の軸端側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の中央側に位置する状態で、前記使用頻度が高い従動ギヤよりも前記従動軸の軸端側に、それらの従動ギヤの間に前記従動軸と一体回転するスプライン軸部を介在させた配置で装備している請求項４に記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項６】
前記変速機をコンスタントメッシュ式に構成し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうち、前記入力軸の入力側端部から最も離れた位置に配置する従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の中央側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の軸端側に位置する状態で前記従動軸に装備している請求項１〜５のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項７】
前記従動軸は、前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの２つの従動ギヤを連係の対象とする第１スプライン軸部と、残りの１つの従動ギヤを連係の対象とする第２スプライン軸部とを、それらのスプライン軸部が前記従動軸と一体回転する状態で備え、
前記第２スプライン軸部を、前記従動軸に着脱可能で、かつ、その外周面の一端側のみに連係用の複数のスプラインを形成したスプラインボスにより構成している請求項４〜６のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項８】
前記従動軸と一体回転する前記変速機の出力回転体を前記従動軸の中央部に配備し、
前記出力回転体に連動する伝動回転体を、前記伝動ケースに左右向きに内蔵したサイドクラッチ軸の中央部に配備し、
前記伝動回転体から左右の走行装置への伝動を個別に断続する一対のサイドクラッチを、前記伝動回転体を挟んだ状態で前記サイドクラッチ軸の軸上に装備している請求項１〜７のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項９】
前記伝動ケースは、前記入力軸における入力側の端部とは反対側の端部を露出させる開口を備えている請求項１〜８のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【請求項１０】
油圧機器から前記伝動ケースの内部に戻すオイルをそれぞれの前記従動ギヤに供給する油路を備えている請求項１〜９のいずれか一つに記載の収穫機用の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３段に変速可能に構成した選択歯車式の変速機を伝動ケースに内蔵し、前記変速機は、低速伝動用の低速駆動ギヤと低速従動ギヤ、中速伝動用の中速駆動ギヤと中速従動ギヤ、高速伝動用の高速駆動ギヤと高速従動ギヤ、及び、３段のギヤ選択操作を可能にするシフト機構を備えた収穫機用の伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような収穫機用の伝動装置としては、伝動ケースの内部において、静油圧式無段変速装置（外部機器）の出力軸となるモータ軸からの動力を、このモータ軸に対して平行に配備した副変速装置（変速機）の入力軸（駆動軸）に、副変速装置の入力ギヤなどを介して減速して伝達するように構成し、又、副変速装置に、シフト機構によるギヤ選択操作が可能な状態で副変速装置の駆動軸と一体回転するシフトギヤ（低速駆動ギヤと中速駆動ギヤと高速駆動ギヤ）と、副変速装置の出力軸（従動軸）と一体回転する出力ギヤ兼用の変速ギヤ（高速従動ギヤ）と、この変速ギヤの両横側に分散配置した状態で出力軸と一体回転する２つの変速ギヤ（低速従動ギヤと中速従動ギヤ）とを備えて、副変速装置を３段に変速可能に構成し、更に、シフトギヤを備える副変速装置の入力軸を副変速装置の出力軸よりも上方の位置に配備したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０７４４８号公報（段落番号００２５〜００２６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、外部機器（静油圧式無段変速装置）から変速機（副変速装置）に減速伝動することによって変速機にかかるトルクが大きくなる。そのため、変速機にかかるトルクが大きくなることに起因して、走行中に駆動ギヤ（シフトギヤ）と従動ギヤ（変速ギヤ）との噛み合いが外れて変速機が中立状態になる、いわゆる変速抜け、を招く虞がある。
【０００５】
又、伝動ケースの内部において、外部機器の出力軸から変速機の駆動軸（入力軸）に減速伝動することにより、そのための減速構造を伝動ケースの内部に装備する必要が生じることから、伝動ケース内の伝動構造が複雑になるとともに、伝動装置が大型化するようになる。
【０００６】
更に、シフトギヤを備える変速機の駆動軸を変速機の従動軸（出力軸）よりも上方の位置に配備することにより、変速機の変速操作を円滑な状態に維持するためには、潤滑用のオイルを、その表面が変速機の駆動軸に達するように伝動ケースに嵩高く貯留する必要がある。その結果、伝動ケース内のオイル貯留量が多くなることに起因して、伝動装置が重くなる、あるいは、オイル交換に要する作業時間が長くなる、などを不都合を招くようになる。
【０００７】
本発明の目的は、伝動ケース内の伝動構造を合理的に構成して、伝動ケースに内蔵した変速機の変速抜けを防止しながら、伝動ケース内での伝動構造の簡素化、伝動装置の小型軽量化、及び、オイル交換に要する作業時間の短縮化、などを図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題解決手段は、
３段に変速可能に構成した選択歯車式の変速機を伝動ケースに内蔵し、
前記変速機は、低速伝動用の低速駆動ギヤと低速従動ギヤ、中速伝動用の中速駆動ギヤと中速従動ギヤ、高速伝動用の高速駆動ギヤと高速従動ギヤ、及び、３段のギヤ選択操作を可能にするシフト機構を備え、
前記伝動ケースの入力軸を、前記伝動ケースに連接する外部機器に備えた出力軸に、前記出力軸の軸心を中心にして前記出力軸と一体回転する状態で備え、
前記低速駆動ギヤと前記中速駆動ギヤと前記高速駆動ギヤとのそれぞれを、前記入力軸に、前記入力軸と一体回転する状態で装備し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤとのそれぞれを、前記入力軸に平行姿勢で隣接する従動軸に、前記シフト機構によるギヤ選択操作が可能な状態で装備し、
前記従動軸を前記入力軸よりも下方の位置に配備している。
【０００９】
この手段によると、伝動ケースに連接する外部機器に備えた出力軸の軸心を中心にして出力軸と一体回転する伝動ケースの入力軸を変速機の駆動軸に兼用することができる。これにより、例えば、入力軸とは別構成の専用の駆動軸を入力軸と平行に設ける場合に比較して、入力軸から駆動軸に伝動するギヤなどの伝動構造を不要にすることができる。その結果、伝動ケース内での伝動構造の簡素化による製造の容易化や伝動装置の小型軽量化などを図ることができる。又、その伝動構造によって入力軸から駆動軸に減速伝動する場合に招く虞のある、変速機にかかるトルクが大きくなることに起因した変速抜けを防止することができる。
【００１０】
又、各従動ギヤをシフト機構によるギヤ選択操作が可能な状態で装備する従動軸を入力軸よりも下方の位置に配備することにより、例えば、その従動軸を入力軸よりも上方の位置に配備する場合などに比較して、伝動ケースに貯留する潤滑オイルの表面高さを低くすることができ、伝動ケースにおけるオイル貯留量を少なくすることができる。その結果、オイル交換に要する作業時間の短縮やコストの削減、及び、伝動装置の軽量化、などを図ることができる。
【００１１】
従って、伝動ケースに内蔵した変速機の変速抜けを防止することができる上に、伝動ケース内での伝動構造の簡素化、伝動装置の小型軽量化、及び、オイル交換に要する作業時間の短縮化、などを図ることができる。
【００１２】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が高い従動ギヤを前記従動軸の中央側に配備している。
【００１３】
この手段によると、使用頻度が高い従動ギヤを使用する伝動状態において従動軸にかかるトルクを、従動軸の両端側を支持する伝動ケースの一対の軸支部によってバランス良く受け止めることができる。つまり、一対の軸支部にかかるトルクが均等又は略均等になる時間を長くすることができる。
【００１４】
その結果、使用頻度が高い従動ギヤを従動軸の軸端側に配備する場合に生じる、その軸端側を支持する一方の軸支部にかかるトルクが他方の軸支部にかかるトルクよりも大きくなる時間が長くなることに起因して、その一方の軸支部の耐久性が低下して交換頻度が高くなる虞を抑制することができる。
【００１５】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が低い従動ギヤを前記従動軸の軸端側に配備している。
【００１６】
この手段によると、使用頻度が低い従動ギヤを使用する伝動状態においては、その使用頻度が低い従動ギヤを配備した従動軸の一端側を支持する伝動ケースの一方の軸支部にかかるトルクが、従動軸の他端側を支持する伝動ケースの他方の軸支部にかかるトルクよりも大きくなるが、使用頻度が高い従動ギヤを従動軸の軸端側に配備する場合に比較して、一方の軸支部にかかるトルクが他方の軸支部にかかるトルクよりも大きくなる時間を短くすることができる。
【００１７】
その結果、使用頻度が高い従動ギヤを従動軸の軸端側に配備する場合に生じる、その軸端側を支持する一方の軸支部にかかるトルクが他方の軸支部にかかるトルクよりも大きくなる時間が長くなることに起因して、その一方の軸支部の耐久性が低下して交換頻度が高くなる虞を抑制することができる。
【００１８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記変速機をコンスタントメッシュ式に構成し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が高い従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の中央側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の軸端側に位置する状態で前記従動軸に装備している。
【００１９】
この手段によると、従動軸の軸端側をギヤ選択用の操作領域に使用しながら、使用頻度が高い従動ギヤのギヤ部を従動軸の中央側に無理なく配備することができる。つまり、従動軸における使用頻度が高いギヤと従動軸の軸端部を支持する軸支部との間を不必要に長くすることなく、使用頻度の高いギヤを従動軸の中央側に配備することができる。
【００２０】
従って、従動軸が不必要に長くなることに起因した変速機の大型化を防止することができ、変速機の大型化に伴う伝動装置の大型化を防止することができる。
【００２１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの使用頻度が低い従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の軸端側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の中央側に位置する状態で、前記使用頻度が高い従動ギヤよりも前記従動軸の軸端側に、それらの従動ギヤの間に前記従動軸と一体回転するスプライン軸部を介在させた配置で装備している。
【００２２】
この手段によると、使用頻度が高い従動ギヤ及び使用頻度が低い従動ギヤのギヤ選択操作を可能にするために従動軸に備えるスプライン軸部及びシフタを共有化することができる。
【００２３】
その結果、スプライン軸部及びシフタの装備数量を削減することによる変速構造の簡素化とともに、変速機の小型軽量化、及び、それに伴う伝動装置の小型軽量化を図ることができる。
【００２４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記変速機をコンスタントメッシュ式に構成し、
前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうち、前記入力軸の入力側端部から最も離れた位置に配置する従動ギヤを、その一端部に備えたギヤ部が前記従動軸の中央側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部が前記従動軸の軸端側に位置する状態で前記従動軸に装備している。
【００２５】
この手段によると、入力軸の入力側端部から離れる従動軸の軸端側がギヤ選択用の操作領域になることから、その分、入力軸の入力側端部からの延出長さを短くすることができ、変速機における入力軸の延出方向での幅寸法を短くすることができる。
【００２６】
その結果、変速機の小型軽量化、及び、それに伴う伝動装置の小型軽量化を図ることができる。
【００２７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記従動軸は、前記低速従動ギヤと前記中速従動ギヤと前記高速従動ギヤのうちの２つの従動ギヤを連係の対象とする第１スプライン軸部と、残りの１つの従動ギヤを連係の対象とする第２スプライン軸部とを、それらのスプライン軸部が前記従動軸と一体回転する状態で備え、
前記第２スプライン軸部を、前記従動軸に着脱可能で、かつ、その外周面の一端側のみに連係用の複数のスプラインを形成したスプラインボスにより構成している。
【００２８】
ところで、従動軸において、その第２スプライン軸部を構成するスプラインボスを、例えば、その外周面に形成する各スプラインを、スプラインボスの両端にわたる長さに形成すると、スプラインボスを従動軸にスプライン嵌合する際には、スプラインボスの向きを考慮することなく、そのスプライン嵌合を簡単に行うことができる。その反面、スプラインボスの向きにかかわらず、スプラインボスと従動ギヤのスプラインボス部とにわたって摺動するシフタによるスプラインボスと従動ギヤとの連係操作を円滑に行えるようにするためには、各スプラインの両端部に加工費の高い面取り加工を施す必要があり、加工費の削減を図る上において改善の余地がある。
【００２９】
そこで、この手段においては、スプラインボスの外周面の一端側のみに連係用の複数のスプラインを形成することにより、それらのスプラインにおけるスプラインボスの端部に位置する一端部のみに前述した面取り加工を施す必要が生じるようにしている。
【００３０】
これにより、各スプラインの両端部に面取り加工を施す場合に比較して加工費の削減を図れるようにしながら、スプラインボスを従動軸にスプライン嵌合する際には、このスプライン嵌合に適したスプラインボスの向きを、スプラインボスの外観から容易に視認することができ、スプラインボスの向きを間違えた状態でスプラインボスを従動軸にスプライン嵌合する誤組みの発生を防止することができる。
【００３１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記従動軸と一体回転する前記変速機の出力回転体を前記従動軸の中央部に配備し、
前記出力回転体に連動する伝動回転体を、前記伝動ケースに左右向きに内蔵したサイドクラッチ軸の中央部に配備し、
前記伝動回転体から左右の走行装置への伝動を個別に断続する一対のサイドクラッチを、前記伝動回転体を挟んだ状態で前記サイドクラッチ軸の軸上に装備している。
【００３２】
この手段によると、サイドクラッチ軸の軸上に配備する一対のサイドクラッチとともに、これらのサイドクラッチを介してサイドクラッチ軸から左右の走行装置に個別に伝動する２系統の伝動系、及び、これらの伝動系を覆う伝動ケースのケース部を左右対称にバランス良く構成することができる。又、一対のサイドクラッチを含む２系統の伝動系を共通部品で構成することができる。
【００３３】
従って、伝動装置において、サイドクラッチ軸から左右の走行装置にわたる伝動構造を、共通部品による構成の簡素化などを図りながら、左右対称のバランスが良い安定した状態に構成することができる。
【００３４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記伝動ケースは、前記入力軸における入力側の端部とは反対側の端部を露出させる開口を備えている。
【００３５】
この手段によると、例えば、外部機器に無段変速装置又はモータを採用して、その無段変速装置又はモータからの動力を伝動ケースの入力軸に入力する構成において、無段変速装置又はモータの操作具を中立位置又は停止位置に操作した場合に、入力軸が回転停止しているか否かを直に視認することができる。
【００３６】
その結果、外部機器に無段変速装置又はモータを採用した場合における無段変速装置の中立調節又はモータの停止調節を容易に行うことができる。
【００３７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
油圧機器から前記伝動ケースの内部に戻すオイルをそれぞれの前記従動ギヤに供給する油路を備えている。
【００３８】
この手段によると、伝動ケースに貯留する潤滑オイルの補給を怠ることにより、潤滑オイルの表面が従動ギヤの高さ位置よりも低下した場合であっても、潤滑オイルの不足による従動軸と従動ギヤとの焼き付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】普通形コンバインの右側面図である。
【図２】油圧構成の一部を示す油圧回路図である。
【図３】静油圧式無段変速装置及び伝動装置の正面図である。
【図４】静油圧式無段変速装置及び伝動装置の左側面図である。
【図５】静油圧式無段変速装置及び伝動装置の右側面図である。
【図６】静油圧式無段変速装置の一部破断正面図及び伝動装置の縦断正面図である。
【図７】静油圧式無段変速装置の一部及び伝動装置における上部側の縦断正面図である。
【図８】伝動装置における下部側の縦断正面図である。
【図９】伝動装置の縦断左側面図である。
【図１０】伝動装置における変速機の断面図である。
【図１１】伝動装置における一対のサイドクラッチブレーキユニットなどの縦断正面図である。
【図１２】補助カバー部材及び固定側回転体を取り外した状態を示す伝動装置における要部の縦断正面図である。
【図１３】カバー部材及び摺動ユニットなどを取り外した状態を示す伝動装置における要部の縦断正面図である。
【図１４】走行駆動軸及び駆動軸ケースを取り外した状態を示す伝動装置における要部の縦断正面図である。
【図１５】伝動装置における各軸の配置などを示す要部の縦断左側面図である。
【図１６】伝動ケースにおけるオイル吸込口及び内部油路の構成を示す要部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る収穫機用の伝動装置における基本構成を図面に基づいて説明する。
【００４１】
図６〜１０に示すように、本発明に係る収穫機用の伝動装置１３は、３段に変速可能に構成した選択歯車式の変速機４７を伝動ケース４３に内蔵している。
【００４２】
変速機４７は、低速伝動用の低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１、中速伝動用の中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３、高速伝動用の高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５、及び、３段のギヤ選択操作を可能にするシフト機構６６を備えている。
【００４３】
伝動ケース４３は、伝動ケース４３に連接する外部機器Ａに備えた出力軸３４の軸心を中心にして出力軸３４と一体回転する入力軸４４を備えている。又、この入力軸４４よりも下方の位置において入力軸４４に平行姿勢で隣接する従動軸４５を備えている。そして、入力軸４４には、変速機４７の低速駆動ギヤ６０と中速駆動ギヤ６２と高速駆動ギヤ６４とのそれぞれを、入力軸４４と一体回転する状態で装備している。又、従動軸４５には、変速機４７の低速従動ギヤ６１と中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とのそれぞれを、シフト機構６６によるギヤ選択操作が可能な状態で装備している。
【００４４】
変速機４７においては、低速従動ギヤ６１と中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５のうち、使用頻度が高い中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とを従動軸４５の中央側に配備している。又、使用頻度が低い低速従動ギヤ６１を従動軸４５の軸端側に配備している。
【００４５】
変速機４７は、コンスタントメッシュ式に構成している。そして、使用頻度が高い中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とを、それらの一端部に備えたギヤ部６３Ａ，６５Ａが従動軸４５の中央側に位置し、かつ、それらの他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部６３Ｂ，６５Ｂが従動軸４５の軸端側に位置する状態で従動軸４５に装備している。又、使用頻度が低い低速従動ギヤ６１を、その一端部に備えたギヤ部６１Ａが従動軸４５の軸端側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部６１Ｂが従動軸４５の中央側に位置する状態で、使用頻度が高い高速従動ギヤ６５よりも従動軸４５の軸端側に、それらの従動ギヤ６１，６５の間に従動軸４５と一体回転する第１スプライン軸部４５Ａを介在させた配置で装備している。そして、入力軸４４の入力側端部から最も離れた位置に配置する中速従動ギヤ６３を、その一端部に備えたギヤ部６３Ａが従動軸４５の中央側に位置し、かつ、その他端部に備えたギヤ選択用のスプラインボス部６３Ｂが従動軸４５の軸端側に位置する状態で従動軸４５に装備している。
【００４６】
従動軸４５は、低速従動ギヤ６１と高速従動ギヤ６５とを連係の対象とする第１スプライン軸部４５Ａと、中速従動ギヤ６３を連係の対象とする第２スプライン軸部４５Ｂとを、それらのスプライン軸部４５Ａ，４５Ｂが従動軸４５と一体回転する状態で備えている。そして、第２スプライン軸部４５Ｂを、従動軸４５に着脱可能で、かつ、その外周面の一端側のみに連係用の複数のスプライン７４ａを形成したスプラインボス７４により構成している。
【００４７】
変速機４７は、従動軸４５の中央部に従動軸４５と一体回転する出力回転体８１を配備している。伝動ケース４３は、左右向きのサイドクラッチ軸４６を内蔵している。そして、サイドクラッチ軸４６は、その中央部に、出力回転体８１に連動する伝動回転体８２を配備している。又、この伝動回転体８２から左右の走行装置７（図１参照）への伝動を個別に断続する一対のサイドクラッチ８３を、伝動回転体８２を挟んだ状態でサイドクラッチ軸４６の軸上に装備している。
【００４８】
伝動ケース４３は、入力軸４４における入力側の端部とは反対側の端部を露出させる開口４３Ａを備えている。
【００４９】
伝動装置１３は、伝動ケース４３に備えた油圧機器１０７から伝動ケース４３の内部に戻すオイルを変速機４７の各従動ギヤ６１，６２，６３に供給する油路１３７を備えている。
【００５０】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る収穫機用の伝動装置を、収穫機の一例である普通形コンバイン（全稈投入形コンバイン）に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５１】
図１に示すように、本実施形態で例示する普通形コンバインは、走行車体１における前端部の左側箇所に、作業走行時に車体の前方に位置する収穫対象の未刈り穀稈を刈り取って後方に搬送する収穫装置としての刈取搬送装置２を、走行車体１の前方に向けて延出する状態で昇降可能に連結している。又、走行車体１の左半部に、刈取搬送装置２が搬送した刈取穀稈に扱き処理を施し、この扱き処理で得た処理物に選別処理を施す脱穀装置３を搭載している。更に、走行車体１における右半部の後側領域に、脱穀装置３の底部から揚送コンベヤ（図示せず）を介して揚送した穀粒をホッパ４Ａに一旦貯留して、その穀粒の籾袋５への詰め込みを可能にする袋詰装置４を搭載している。そして、これらにより、稲や麦あるいは大豆などの穀物を収穫し、収穫した穀物の袋詰めを可能にする袋詰め仕様に構成している。
【００５２】
尚、図示は省略するが、普通形コンバインは、袋詰め仕様に代えて、例えば、袋詰装置４の代わりに、揚送コンベヤにて揚送した穀粒を貯留する穀粒タンク、及び、穀粒タンクに貯留した穀粒の機外への排出を可能にするスクリュ搬送式又はバケット搬送式などの穀粒排出装置を装備する穀粒タンク仕様に構成してもよい。
【００５３】
図１、図３、図４及び図６に示すように、走行車体１は、角パイプ材などの複数の鋼材を連結して構成した車体フレーム６を備え、この車体フレーム６の下部に、左右の走行装置７として左右のクローラ７を配備してフルクローラ仕様に構成している。又、車体フレーム６における右半部の前側領域に搭乗運転部８を形成し、搭乗運転部８の後部側に備えた運転座席９の下方に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）１０などを配備している。そして、車体フレーム６における前部の左右中央側箇所に、エンジン１０の出力軸（図示せず）から左右のクローラ７への伝動を可能にするベルト式の伝動機構１１と、外部機器Ａとしての静油圧式の無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１２と、伝動装置１３とを配備している。
【００５４】
尚、図示は省略するが、走行車体１は、フルクローラ仕様に代えて、例えば、左右の走行装置７として左右の前輪と左右の後輪とを装備するホイール仕様、あるいは、左右の走行装置７として左右の前輪と左右の後部クローラとを装備するセミクローラ仕様、などに構成してもよい。又、水冷式のディーゼルエンジン１０に代えて、例えば、空冷式のディーゼルエンジン、あるいは、水冷式又は空冷式のガソリンエンジン、などを装備してもよい。更に、エンジン１０と電動式の走行モータとを備えるハイブリッド仕様、あるいは、エンジン１０に代えて電動式の走行モータを備える電動仕様に構成してもよい。又、搭乗運転部８を車体フレーム６における左半部の前側箇所などに形成してもよい。更に、搭乗運転部８を覆うキャビンを装備してもよい。
【００５５】
図１に示すように、車体フレーム６は、その搭乗運転部形成領域に台座部６Ａを備えており、この台座部６Ａに搭乗運転部８を形成することにより、搭乗運転部８の全体をＨＳＴ１２及び伝動装置１３よりも上方の位置に配備している。
【００５６】
搭乗運転部８は、台座部６Ａの前端部位に立設したフロントパネル１４、及び、台座部６Ａの左端部位にフロントパネル１４の左端部に連接する状態で立設したサイドパネル１５、などにより、車体右側からの乗降が可能な搭乗空間を形成している。そして、フロントパネル１４の上部に、十字揺動式で中立復帰型に構成した操縦レバー１６などを配備している。又、サイドパネル１５の上部に、前後揺動式で位置保持型に構成した主変速レバー１７及び副変速レバー１８などを配備している。更に、その足元箇所に、踏み込み解除位置へのバネ付勢に抗した踏み込み位置での位置保持が可能な自己復帰型に構成したブレーキペダル１９を配備している。
【００５７】
刈取搬送装置２は、収穫対象の穀稈を刈り取って所定位置に回収する刈取回収ユニット２０と、所定位置に回収した刈取穀稈を脱穀装置３の穀稈投入口（図示せず）に向けて搬送するスラットコンベヤからなるフィーダ２１とを装備している。
【００５８】
刈取回収ユニット２０は、その前端部の左右両端箇所に、車体の走行に伴って、未刈り穀稈を収穫対象の穀稈と収穫対象外の穀稈とに梳き分ける左右のデバイダ２２を分配装備している。又、その前部の上方箇所に、左右のデバイダ２２によって梳き分けた収穫対象穀稈の穂先側を後方に向けて掻き込む回転リール２３を配備している。更に、その底部に、収穫対象穀稈の株元側を切断するバリカン形の切断機構２４を装備し、その切断機構２４の後方箇所に、切断機構２４による切断後の刈取穀稈を左右方向の所定位置に寄せ集めて、その所定位置から後方のフィーダ２１に向けて送り出すオーガドラム２５を配備している。
【００５９】
フィーダ２１は、刈取回収ユニット２０における所定位置の真後ろに形成した穀稈送出口（図示せず）から脱穀装置３の穀稈投入口（図示せず）にわたるように構成している。そして、その後端部に、刈取搬送装置２の入力軸を兼ねる左右向きのフィーダ駆動軸２６を装備し、このフィーダ駆動軸２６を脱穀装置３の前壁に相対回転可能に連結している。
【００６０】
図２に示すように、刈取搬送装置２は、昇降用の油圧制御ユニット２７の作動によってフィーダ駆動軸２６を支点にして昇降するように構成している。油圧制御ユニット２７には、オイルタンク２８に貯留したオイルを第１油圧ポンプ２９の作動によって供給している。油圧制御ユニット２７は、車体フレーム６とフィーダ２１とにわたって架設した油圧式の昇降シリンダ（図示せず）、及び、この昇降シリンダに対する操作圧を変更する昇降用のバルブユニット（図示せず）、などを備えている。昇降用のバルブユニットは、操縦レバー１６に昇降用の機械式連係機構（図示せず）を介して連係している。そして、操縦レバー１６の前後方向での揺動操作に基づいて、オイルタンク２８と第１油圧ポンプ２９と昇降シリンダとの間におけるオイルの流れを制御することにより、昇降シリンダに対する操作圧を変更するように構成している。
【００６１】
この構成から、操縦レバー１６を前後方向に揺動操作することにより、刈取搬送装置２を、収穫対象の未刈り穀稈を収穫する下側の作業領域と収穫しない上側の非作業位置とに昇降させることができる。そして、作業領域においては、収穫対象穀稈に対する切断機構２４の高さ位置を変更する刈り高さ調節を行うことができ、これにより、刈取搬送装置２の作業位置を任意の高さ位置に設定変更することができる。
【００６２】
つまり、刈取搬送装置２は、操縦レバー１６の前後方向への揺動操作によって、下側の作業領域における任意の作業位置と上側の非作業位置とにわたって昇降変位するように構成している。
【００６３】
図１に示すように、刈取搬送装置２は、任意の作業位置に位置する場合には、少なくとも伝動装置１３における上部の前方を覆う状態（図１にて実線で示す状態）になり、非作業位置に位置する場合には、伝動装置１３における上下方向全域の前方を開放する状態（図１にて二点鎖線で示す状態）になるように構成している。
【００６４】
尚、刈取搬送装置２は、例えば、前後揺動式で中立復帰型に構成した昇降操作専用の操作レバー、又は、昇降操作専用のスイッチ、などの操作に基づいて昇降するように構成してもよい。又、作業位置と伝動装置１３の前方を開放する非作業位置とにわたって、横方向に摺動変位又は揺動変位するように構成してもよい。
【００６５】
図３〜７に示すように、ＨＳＴ１２は、変速ケース３０に油圧ポンプ３１と油圧モータ３２とを内蔵して構成している。又、油圧ポンプ３１のポンプ軸がＨＳＴ１２の入力軸３３になり、かつ、油圧モータ３２のモータ軸がＨＳＴ１２の出力軸３４になるように構成している。そして、その入力軸３３及び出力軸３４が左右向きになる状態で油圧ポンプ３１の真下に油圧モータ３２が位置する縦長の左右向き姿勢で走行車体１に装備している。
【００６６】
変速ケース３０は、油圧ポンプ３１と油圧モータ３２とを収納する凹部３５Ａを備えたケース本体３５、及び、凹部３５Ａを塞ぐポートブロック３６、などを備えている。油圧ポンプ３１には、アキシャルプランジャ形の可変容量ポンプを採用している。油圧モータ３２には、アキシャルプランジャ形の固定容量モータを採用している。ＨＳＴ１２の入力軸３３及び出力軸３４は、ポートブロック３６を貫通してケース外に突出している。ＨＳＴ１２の入力軸３３には、ベルト式の伝動機構１１の出力プーリ３７を、中継軸３８などを介して、出力プーリ３７と入力軸３３とが入力軸３３の軸心を中心にして一体回転する状態に連動連結している。ポートブロック３６は、その上部側に入力軸３３が貫通する入力部を備え、かつ、その下部側に出力軸３４が貫通する出力部を備えている。そして、その入力部に、入力軸３３及び中継軸３８などを外囲する筒状の入力ケース３９の一端部をボルト連結している。又、その出力部を伝動装置１３の入力部に連接した状態で伝動装置１３の右側面の上部にボルト連結している。
【００６７】
ＨＳＴ１２は、油圧ポンプ３１のポンプ斜板（図示せず）を操作する変速操作軸４０を、変速ケース３０の前壁から前方に突出する状態で備えている。変速操作軸４０は、主変速レバー１７の前後方向での揺動操作に連動して、ポンプ斜板の操作角が主変速レバー１７の操作位置に対応した角度に変更されるように、その前端部に備えた連係アーム４１を、主変速用の機械式連係機構４２を介して主変速レバー１７に連係している。
【００６８】
つまり、ＨＳＴ１２は、主変速装置として機能するように構成した状態で走行車体１に装備している。
【００６９】
図２に示すように、ＨＳＴ１２は、その内部に備えたチャージポンプ（図示せず）などの作動により、オイルタンク２８に貯留したオイルを補充するように構成している。
【００７０】
尚、図示は省略するが、ＨＳＴ１２は、例えば、その入力軸３３及び出力軸３４が前後向きになる状態で油圧ポンプ３１の真下に油圧モータ３２が位置する縦長の前後向き姿勢、あるいは、その入力軸３３及び出力軸３４が左右向きになる状態で油圧ポンプ３１と油圧モータ３２とが前後に並ぶ前後に長い左右向き姿勢、などで走行車体１に装備してもよい。又、油圧モータ３２としてアキシャルプランジャ形の可変容量モータを装備してもよい。
【００７１】
次に、伝動装置１３の全体構成及び伝動ケース４３の構成について説明する。
【００７２】
図３〜９に示すように、伝動装置１３は、鋳造性の伝動ケース４３に、左右向きの入力軸４４と従動軸４５とサイドクラッチ軸４６、コンスタントメッシュ式の選択歯車式に構成した変速機４７、一対のサイドクラッチブレーキユニット４８、及び、左右の伝動機構４９、などを内蔵して構成している。そして、伝動ケース４３の下部から左右の対応するクローラ７にわたる左右向きの左右の走行駆動軸５０、及び、左右の走行駆動軸５０を個別に外囲した状態で回転可能に支持する左右の駆動軸ケース５１、などを備えている。
【００７３】
伝動ケース４３は、主ケース部品５２と左右の補助ケース部品５３とを備えている。主ケース部品５２は、左ケース部材５４と右ケース部材５５とに分割可能な左右二分割構造に構成している。そして、左右のケース部材５４，５５をボルト連結することにより、その内部空間として第１空間部５６と補助空間部５７とを備えるように構成している。又、その左右の側壁の下部側には、主ケース部品５２の内部に向けて凹入する凹入部５２Ａを備えている。そして、主ケース部品５２の左右の側壁に、それらの凹入部５２Ａを覆う状態で左右の補助ケース部品５３をボルト連結することにより、左右の側壁と左右の補助ケース部品５３との間に左右の第２空間部５８を備えるように構成している。
【００７４】
つまり、伝動ケース４３は、その内部空間として第１空間部５６と補助空間部５７と左右の第２空間部５８とを備えている。
【００７５】
図３〜７、図９及び図１０に示すように、伝動ケース４３は、その搭乗運転部側となる右側壁の上部に、ＨＳＴ１２のポートブロック３６に備えた出力部に連接する入力部を備えている。そして、その入力部にポートブロック３６の出力部を連接させた状態で、その右側壁の上部にＨＳＴ１２をボルト連結によって装備している。
【００７６】
伝動装置１３の入力軸４４は、その入力側の端部となる右端部を、伝動ケース４３に連接する外部機器Ａとして備えたＨＳＴ１２の出力軸３４に、筒軸５９を介してスプライン嵌合することにより、出力軸３４の軸心を中心にして出力軸３４と一体回転するように構成している。伝動ケース４３は、その左側壁の上部側に、入力軸４４における入力側の端部とは反対側の端部となる左端部を露出させる第１開口４３Ａを備えている。
【００７７】
これにより、ＨＳＴ１２の中立調節を行う場合には、主変速レバー１７を中立位置に操作した状態においてＨＳＴ１２の出力軸３４が停止しているか否かの確認を、第１開口４３Ａから露出している入力軸４４の左端部を目視することによって簡単に行うことができる。つまり、ＨＳＴ１２の中立調節を簡単かつ確実に行うことができる。
【００７８】
尚、伝動ケース４３に連接する外部機器Ａとして、例えば、ベルト式の無段変速装置、油圧機械式の無段変速装置（ＨＭＴ）、ベルト式の伝動機構、あるいは、電動モータ、などを備えるようにしてもよい。
【００７９】
次に、伝動装置１３における変速機４７に関する構成について説明する。
【００８０】
図６、図７、図９及び図１０に示すように、変速機４７は、伝動ケース４３における第１空間部５６の上部に、畦越え走行時などに使用する使用頻度が最も低い低速伝動用の低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１、作業走行時などに使用する使用頻度が比較的高い中速伝動用の中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３、作業走行時や移動走行時などに使用する使用頻度が最も高い高速伝動用の高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５、及び、それらのギヤ選択操作を可能にするシフト機構６６、などを配備して、シフト機構６６のギヤ選択操作による３段の変速が可能となるように構成している。
【００８１】
各駆動ギヤ６０，６２，６４は、低速駆動ギヤ６０を、伝動装置１３の入力軸４４にスプライン嵌合する筒軸５９に一体形成し、中速駆動ギヤ６２及び高速駆動ギヤ６４を伝動装置１３の入力軸４４にスプライン嵌合することにより、伝動装置１３の入力軸４４に、その軸心を中心にして伝動装置１３の入力軸４４と一体回転する状態で装備している。又、低速駆動ギヤ６０が入力軸４４の右端側に位置し、中速駆動ギヤ６２が入力軸４４の左端側に位置し、高速駆動ギヤ６４が入力軸４４の中央側に位置する状態に配置設定している。つまり、伝動装置１３の入力軸４４が、各駆動ギヤ６０，６２，６４を一体回転する状態に支持する変速機４７の駆動軸を兼ねるように構成している。
【００８２】
各従動ギヤ６１，６３，６５は、入力軸４４の下方に隣接配備した従動軸４５に相対回転可能に外嵌装備している。又、それらの一端側に、対応する駆動ギヤ６０，６２，６４と常に噛み合う状態のギヤ部６１Ａ，６３Ａ，６５Ａを備え、かつ、それらの他端側にギヤ選択用の連係部Ｂａとしてスプラインボス部６１Ｂ，６３Ｂ，６５Ｂを備えて、シフト機構６６に連係する連係ギヤＢに構成している。そして、低速従動ギヤ６１を、そのギヤ部６１Ａが従動軸４５の右端側に位置し、かつ、そのスプラインボス部６１Ｂが従動軸４５の中央側に位置する状態で従動軸４５の右端側に配備している。又、中速従動ギヤ６３を、そのギヤ部６３Ａが従動軸４５の中央側に位置し、かつ、そのスプラインボス部６３Ｂが従動軸４５の左端側に位置する状態で従動軸４５の中央側に配備している。更に、高速従動ギヤ６５を、そのギヤ部６５Ａが従動軸４５の中央側に位置し、かつ、そのスプラインボス部６５Ｂが従動軸４５の右端側に位置する状態で従動軸４５の中央側に配備している。
【００８３】
シフト機構６６は、従動軸４５と一体回転する状態で従動軸４５に備えた第１スプライン軸部４５Ａと第２スプライン軸部４５Ｂ、第１スプライン軸部４５Ａにスプライン嵌合する第１シフタ６７、第２スプライン軸部４５Ｂにスプライン嵌合する第２シフタ６８、第１シフタ操作用の第１フォーク部６９Ａと第２シフタ操作用の第２フォーク部６９Ｂとを備えたシフトフォーク６９、シフトフォーク６９を相対摺動可能に支持する左右向きの変速支軸７０、シフトフォーク６９と変速支軸７０との間に介装した位置保持用のデテント機構７１、シフトフォーク６９を左右方向に摺動操作する操作アーム７２、及び、操作アーム７２を支持する前後向きの変速操作軸７３、などを備えて構成している。
【００８４】
第１スプライン軸部４５Ａは、従動軸４５における低速従動ギヤ６１と高速従動ギヤ６５との間に位置する右側部位に一体形成している。そして、その左右に、低速従動ギヤ６１のスプラインボス部６１Ｂと高速従動ギヤ６５のスプラインボス部６５Ｂとが隣接することにより、低速用と高速用との２つの従動ギヤ６１，６５を連係の対象とする状態に構成している。
【００８５】
第２スプライン軸部４５Ｂは、従動軸４５の左端部に着脱可能にスプライン嵌合したスプラインボス７４により構成している。そして、その右側に中速従動ギヤ６３のスプラインボス部６３Ｂが隣接することにより、中速従動ギヤ６３のみを連係の対象とする状態に構成している。
【００８６】
第１シフタ６７及び第２シフタ６８は、シフトフォーク６９が変速支軸７０の軸上で変速支軸７０に沿って摺動するのに伴って、変速機４７の変速状態を、第１シフタ６７にて低速従動ギヤ６１のスプラインボス部６１Ｂを従動軸４５の第１スプライン軸部４５Ａにスプライン連係する低速伝動状態と、第２シフタ６８にて中速従動ギヤ６３のスプラインボス部６３Ｂを従動軸４５の第２スプライン軸部４５Ｂにスプライン連係する中速伝動状態と、第１シフタ６７にて高速従動ギヤ６５のスプラインボス部６５Ｂを従動軸４５の第１スプライン軸部４５Ａにスプライン連係する高速伝動状態との３段に切り替えるように構成している。
【００８７】
図９及び図１０に示すように、デテント機構７１は、シフトフォーク６９の凹部６９Ｃに備えたボール７５と圧縮バネ７６、及び、変速支軸７０の外周面に環状に形成した３つの係合溝７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ、などにより、シフトフォーク６９を、変速機４７の低速伝動状態に対応する低速位置と、変速機４７の中速伝動状態に対応する中速位置と、変速機４７の高速伝動状態に対応する高速位置とに係合保持するように構成している。
【００８８】
図３〜５、図９及び図１０に示すように、変速機４７の操作アーム７２は、変速操作軸７３の軸心を中心にして左右方向に揺動し、その遊端部をシフトフォーク６９の相対変位を許容する状態でシフトフォーク６９に係合している。
【００８９】
変速操作軸７３は、伝動ケース４３の前壁を貫通し、伝動ケース４３の内部に位置する内端部に操作アーム７２を備え、かつ、伝動ケース４３の前壁から前方に突出する外端部に連係アーム７７を備えて、操作アーム７２と連係アーム７７とを連動連結している。
【００９０】
連係アーム７７は、副変速レバー１８の前後方向での揺動操作に連動して、シフトフォーク６９の操作位置が副変速レバー１８の操作位置に対応した位置に変更されるように、その遊端部を、副変速用の機械式連係機構７８を介して副変速レバー１８に連係している。
【００９１】
つまり、変速機４７は副変速装置として機能するように構成した状態で伝動ケース４３に内蔵している。
【００９２】
上記の構成から、変速機４７は、伝動装置１３の入力軸４４から従動軸４５に伝動する状態で、伝動装置１３の入力軸４４と従動軸４５とにわたって装備している。そして、副変速レバー１８の操作に連動したシフト機構６６のギヤ選択操作によって従動軸４５に連動連結する従動ギヤ６１，６３，６５を選択することにより、その伝動状態が、ＨＳＴ１２の出力軸３４からの動力を、低速駆動ギヤ６０及び低速従動ギヤ６１を介して従動軸４５に伝達する低速伝動状態と、中速駆動ギヤ６２及び中速従動ギヤ６３を介して従動軸４５に伝達する中速伝動状態と、高速駆動ギヤ６４及び高速従動ギヤ６５を介して従動軸４５に伝達する高速伝動状態とに、択一的に切り替わるように構成している。
【００９３】
そして、この変速機４７においては、伝動装置１３の入力軸４４を変速機４７の駆動軸に兼用することから、例えば、入力軸４４とは別構成の専用の駆動軸を入力軸４４と平行に設ける場合に比較して、入力軸４４から駆動軸に伝動するギヤなどの伝動構造を不要にすることができる。その結果、伝動ケース内での伝動構造の簡素化による製造の容易化や伝動装置１３の小型軽量化などを図ることができる。
【００９４】
又、各従動ギヤ６１，６３，６５を相対回転可能に支持し、かつ、第１シフタ６７及び第２シフタ６８を相対摺動可能に支持する従動軸４５を入力軸４４よりも下方の位置に配備することにより、伝動ケース４３に貯留する潤滑オイルの表面高さを低くすることができ、伝動ケース４３におけるオイル貯留量を少なくすることができる。その結果、オイル交換に要する作業時間の短縮やコストの削減、及び、伝動装置１３の軽量化、などを図ることができる。
【００９５】
更に、低速従動ギヤ６１と高速従動ギヤ６５との２つが、従動軸４５に備えた第１スプライン軸部４５Ａの連係対象となるように構成していることから、例えば、低速従動ギヤ６１を連係の対象とする低速専用のスプライン軸部と、高速従動ギヤ６５を連係の対象とする高速専用のスプライン軸部とを従動軸４５に備える場合に比較して、変速機４７におけるスプライン軸部及びシフタの装備数量を削減することができ、又、従動軸４５の長さを短くすることができる。その結果、変速機４７における構成の簡素化、及び、変速機４７の小型軽量化や伝動ケース４３に対する組み付け性の向上、などを図ることができる。
【００９６】
その上、各従動ギヤ６１，６３，６５のうち、入力軸４４の入力側端部である右端部から最も離れた位置に配置する中速従動ギヤ６３を、そのギヤ部６３Ａが従動軸４５の中央側に位置し、かつ、そのスプラインボス部６３Ｂが従動軸４５の左端側に位置する状態で従動軸４５に装備していることから、この中速従動ギヤ６３を、そのギヤ部６３Ａが従動軸４５の左端側に位置し、かつ、そのスプラインボス部６３Ｂが従動軸４５の中央側に位置する反対向きの状態で従動軸４５に装備する場合に比較して、この中速従動ギヤ６３に噛み合い連動する中速駆動ギヤ６２を右寄りに配置することができる。これにより、入力軸４４の左方への延出長さを従動軸４５よりも短くすることができる。又、入力軸４４の左端部を支持するために伝動ケース４３の左側壁に備えるベアリング７９などの軸支部７９の位置を、その下方において従動軸４５の左端部を支持するために伝動ケース４３の左側壁に備えるベアリング８０などの軸支部８０よりも右側に偏倚させることができる。その結果、伝動装置１３の上部での左右幅を狭くすることによる伝動装置１３の小型化を図ることができる。
【００９７】
そして、入力軸４４においては、各駆動ギヤ６０，６２，６４のうちの使用頻度が最も高い高速駆動ギヤ６４を入力軸４４の中央側に配備し、この高速駆動ギヤ６４よりも使用頻度が低い低速駆動ギヤ６０と中速駆動ギヤ６２とを入力軸４４の軸端側に配備していることから、使用頻度が最も高い高速駆動ギヤ６４を使用する高速伝動状態において入力軸４４にかかるトルクを、入力軸４４の両端部を支持するために伝動ケース４３の左右の側壁に備えた左右のベアリング７９などの軸支部７９によってバランス良く受け止めることができる。つまり、左右の軸支部７９にかかるトルクが均等又は略均等になる時間を長くすることができ、その結果、使用頻度が最も高い高速駆動ギヤ６４を入力軸４４の軸端側に配備する場合に生じる、その軸端側を支持する一方の軸支部７９にかかるトルクが他方の軸支部７９にかかるトルクよりも大きくなる時間が長くなることに起因して、その一方の軸支部７９の耐久性が低下して交換頻度が高くなる虞を抑制することができる。
【００９８】
又、従動軸４５においては、各従動ギヤ６１，６３，６５のうちの使用頻度が最も低い低速従動ギヤ６１を従動軸４５の右端側に配備し、この低速従動ギヤ６１よりも使用頻度が高い中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とを従動軸４５の中央側に配備していることから、使用頻度が高い中速従動ギヤ６３又は高速従動ギヤ６５を使用する中速伝動状態及び高速伝動状態において従動軸４５にかかるトルクを、従動軸４５の両端部を支持するために伝動ケース４３の左右の側壁に備えた左右のベアリング８０などの軸支部８０によってバランス良く受け止めることができる。つまり、左右の軸支部８０にかかるトルクが均等又は略均等になる時間を長くすることができ、その結果、使用頻度が高い中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５とのいずれか一方又は双方を従動軸４５の軸端側に配備する場合に生じる、その軸端側を支持する一方の軸支部８０にかかるトルクが他方の軸支部８０にかかるトルクよりも大きくなる時間が長くなることに起因して、その一方の軸支部８０の耐久性が低下して交換頻度が高くなる虞を抑制することができる。
【００９９】
ところで、この変速機４７において、第２スプライン軸部４５Ｂを構成するスプラインボス７４は、例えば、その外周面に形成する中速従動ギヤ６３に対する連係用の各スプライン７４ａを、スプラインボス７４の両端にわたる長さに形成すると、スプラインボス７４を従動軸４５にスプライン嵌合する際には、スプラインボス７４の向きを考慮することなく、そのスプライン嵌合を簡単に行うことができる。その反面、スプラインボス７４の向きにかかわらず、第２シフタ６８の摺動による中速従動ギヤ６３に対する連係操作を円滑に行えるようにするためには、各スプライン７４ａの両端部に加工費の高い面取り加工を施す必要があり、加工費の削減を図る上において改善の余地がある。
【０１００】
そこで、このスプラインボス７４においては、その外周面の一端側のみに連係用の複数のスプライン７４ａを形成し、これらのスプライン７４ａにおけるスプラインボス７４の端部に位置する一端部のみに前述した面取り加工を施すようにしている（図７及び図１０参照）。
【０１０１】
これにより、各スプライン７４ａの両端部に面取り加工を施す場合に比較して加工費の削減を図れるようにしながら、スプラインボス７４を従動軸４５にスプライン嵌合する際には、このスプライン嵌合に適したスプラインボス７４の向きを、スプラインボス７４の外観から容易に視認することができ、スプラインボス７４の向きを間違えた状態でスプラインボス７４を従動軸４５にスプライン嵌合する誤組みの発生を防止することができる。
【０１０２】
尚、図示は省略するが、以下の〔１〕〜〔５〕に変速機４７に関する構成の別実施形態を例示する。
【０１０３】
〔１〕変速機４７は、コンスタントメッシュ式に代えて、例えば、従動軸４５に相対摺動可能な状態で従動軸４５と一体回転するように外嵌した筒軸に、各従動ギヤ６１，６３，６５と、ギヤ選択操作用のシフト機構６６に連係するギヤ選択用の連係部とを備えて、各従動ギヤ６１，６３，６５を、それらがシフト機構６６の操作によって一体的に摺動する状態にシフト機構６６に連係される連係ギヤＢに構成して、シフト機構６６によるギヤ選択操作により、その変速状態が、低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１とが噛み合い連動する低速伝動状態と、中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３とが噛み合い連動する中速伝動状態と、高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５とが噛み合い連動する高速伝動状態とに、択一的に切り替わるスライディングメッシュ式に構成してもよい。
【０１０４】
〔２〕変速機４７は、コンスタントメッシュ式に代えて、例えば、各従動ギヤ６１，６３，６５を、従動軸４５に個々に相対摺動可能な状態で従動軸４５と一体回転するように装備し、かつ、各従動ギヤ６１，６３，６５に、ギヤ選択操作用のシフト機構６６に連係するギヤ選択用の連係部を備えて、各従動ギヤ６１，６３，６５をシフト機構６６に連係する連係ギヤＢに構成するとともに、各従動ギヤ６１，６３，６５を、それらがシフト機構６６の操作によって一体的に摺動する状態にシフト機構６６に連係して、シフト機構６６によるギヤ選択操作により、その変速状態が、低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１とが噛み合い連動する低速伝動状態と、中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３とが噛み合い連動する中速伝動状態と、高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５とが噛み合い連動する高速伝動状態とに、択一的に切り替わるスライディングメッシュ式に構成してもよい。
【０１０５】
〔３〕変速機４７は、コンスタントメッシュ式に代えて、例えば、各従動ギヤ６１，６３，６５のスプラインボス部６１Ｂ，６３Ｂ，６５Ｂと、それらに隣接する第１スプライン軸部４５Ａ又は第２スプライン軸部４５Ｂとの間に、それらの周速度を同期させる同期部を備えるシンクロメッシュ式に構成してもよい。
【０１０６】
〔４〕変速機４７における第１スプライン軸部４５Ａを、従動軸４５に着脱可能にスプライン嵌合するスプラインボスにより構成してもよい。又、変速機４７における第２スプライン軸部４５Ｂを従動軸４５に一体形成してもよい。
【０１０７】
〔５〕入力軸４４又は従動軸４５における各駆動ギヤ６０，６２，６４及び各従動ギヤ６１，６３，６５の配置は、各ギヤ６０〜６５の使用頻度に応じて種々の変更が可能である。例えば、低速駆動ギヤ６０及び低速従動ギヤ６１の使用頻度が高い場合には、低速駆動ギヤ６０及び低速従動ギヤ６１を入力軸４４又は従動軸４５の中央側に配置してもよい。又、高速駆動ギヤ６４及び高速従動ギヤ６５の使用頻度が低い場合には、高速駆動ギヤ６４及び高速従動ギヤ６５を入力軸４４又は従動軸４５の軸端側に配置してもよい。
【０１０８】
次に、伝動装置１３における変速機４７の従動軸４５からサイドクラッチ軸４６への伝動構造について説明する。
【０１０９】
図６〜１１に示すように、従動軸４５は、その中央部における中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５との間の部位に、変速機４７の出力回転体８１として機能する小径の出力ギヤ８１を、従動軸４５と出力ギヤ８１とが一体回転するようにスプライン嵌合している。サイドクラッチ軸４６は、伝動ケース４３における第１空間部５６の上下中間部に配備している。そして、その左右中間位置に、出力ギヤ８１と噛み合い連動する伝動回転体８２としての大径の伝動ギヤ８２を、サイドクラッチ軸４６と伝動ギヤ８２とが相対摺動不能な状態で一体回転するようにスプライン嵌合している。つまり、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６にわたる伝動構造を、出力ギヤ８１及び伝動ギヤ８２によるギヤ伝動式に構成して、変速機４７による変速後の動力を、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６に減速伝達するように構成している。
【０１１０】
尚、図示は省略するが、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６にわたる伝動構造は、ギヤ伝動式に代えて、例えば、従動軸４５に出力回転体８１として備えた小径のスプロケットと、サイドクラッチ軸４６に伝動回転体８２として備えた大径のスプロケットと、それらのスプロケットにわたって巻き掛けた伝動チェーンとからチェーン伝動式に構成してもよい。又、従動軸４５に出力回転体８１として備えた小径のプーリと、サイドクラッチ軸４６に伝動回転体８２として備えた大径のプーリと、それらのプーリにわたって巻き掛けた伝動ベルトとからベルト伝動式に構成してもよい。更に、出力回転体８１を、例えば、従動軸４５に一体形成してもよく、又、従動軸４５と一体回転するように従動軸４５にキーを介して連結してもよい。一方、伝動回転体８２を、例えば、サイドクラッチ軸４６に一体形成してもよく、又、サイドクラッチ軸４６と一体回転するようにサイドクラッチ軸４６にキーを介して連結してもよく、更に、サイドクラッチ軸４６に相対回転可能に外嵌してもよい。
【０１１１】
次に、伝動装置１３における左右のサイドクラッチブレーキユニット４８に関する構成について説明する。
【０１１２】
図６〜９及び図１１〜１３に示すように、各サイドクラッチブレーキユニット４８は、それぞれ、伝動ギヤ８２から対応するクローラ７への伝動を断続する噛み合い式のサイドクラッチ８３と、対応するクローラ７を制動する多板式のサイドブレーキ８４とを備えている。そして、サイドクラッチ軸４６の軸上において、伝動ギヤ８２を中心にした左右対称になるように伝動ギヤ８２を挟んだ状態で左右に分散配備して、左側のサイドクラッチブレーキユニット４８が、左側の伝動機構４９及び左側の走行駆動軸５０を介して左側のクローラ７に作用し、かつ、右側のサイドクラッチブレーキユニット４８が、右側の伝動機構４９及び右側の走行駆動軸５０を介して右側のクローラ７に作用するように構成している。
【０１１３】
各サイドクラッチ８３は、サイドクラッチ軸４６に対するサイドクラッチ軸４６の軸心方向での摺動による着脱が可能な状態でサイドクラッチ軸４６に相対回転可能に外嵌する筒軸８５、一側端に噛合部８６Ａを備えた移動側回転体８６、被噛合部８７Ａを備えた固定側回転体８７、噛合部８６Ａと被噛合部８７Ａとが噛み合う入り位置に向けて移動側回転体８６を付勢する圧縮バネ８８、移動側回転体８６を入り位置にて受け止めるＣ字形の止め輪からなるストッパ８９、及び、圧縮バネ８８の一端部を受け止めるバネ受け９０、などを備えている。そして、対応する移動側回転体８６が、圧縮バネ８８の作用によって入り位置に摺動することにより、移動側回転体８６の噛合部８６Ａと固定側回転体８７の被噛合部８７Ａとが噛み合う伝動状態に切り替わり、かつ、圧縮バネ８８の作用に抗して切り位置に摺動することにより、移動側回転体８６の噛合部８６Ａと固定側回転体８７の被噛合部８７Ａとが噛み合いを解除する遮断状態に切り替わるように構成している。
【０１１４】
各筒軸８５は、伝動ギヤ８２に近接する内端側に大径の第１スプライン軸部８５Ａを備えている。又、伝動ギヤ８２から離れる外端側に小径の第２スプライン軸部８５Ｂを備えている。そして、第１スプライン軸部８５Ａの内端に位置する段差部８５Ｃがバネ受け９０として機能するように構成している。又、第２スプライン軸部８５Ｂの外端部に、ストッパ８９が着脱可能に外嵌する環状の係合溝８５Ｄを形成している。
【０１１５】
各移動側回転体８６は、それらの内周部が、筒軸８５の第２スプライン軸部８５Ｂに相対摺動可能にスプライン嵌合するスプラインボス部８６Ｂとして機能するように構成している。又、それらの外周部を形成するリム部８６Ｃにおける外端側の内周部分に複数の内歯を周方向に一定ピッチで形成することにより、リム部８６Ｃの内周部分が噛合部８６Ａとして機能するように構成している。
【０１１６】
各固定側回転体８７は、複数の外歯を備えた平ギヤにより、その外周部が被噛合部８７Ａとして機能するように構成している。そして、サイドクラッチ軸４６に対するサイドクラッチ軸４６の軸心方向での摺動による着脱が可能な状態でサイドクラッチ軸４６と一体回転するように、サイドクラッチ軸４６における対応する筒軸８５よりも軸端側の両端部位に、筒軸８５と隣接する状態でスプライン嵌合している。これにより、各固定側回転体８７が、左右のサイドクラッチ８３において、サイドクラッチ軸４６を介して伝動ギヤ８２と一体回転する駆動側回転体として機能する状態に構成している。
【０１１７】
図１１〜１３に示すように、各サイドクラッチ８３においては、移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０とを、筒軸８５の外周部に、ストッパ８９とバネ受け９０との間に移動側回転体８６と圧縮バネ８８とが左右に並んで位置する配置で、かつ、移動側回転体８６が筒軸８５に対してサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で筒軸８５と一体回転するように装備して、筒軸８５と移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０とを、サイドクラッチ軸４６に対してサイドクラッチ軸４６の軸心方向に着脱可能に一体摺動する摺動ユニット９１に構成している。
【０１１８】
各摺動ユニット９１は、対応するクローラ７に連動連結する連動回転体９２としての駆動ギヤ９２を、構成部品の一つとして、筒軸８５と一体回転する状態で備えている。これにより、各摺動ユニット９１に備えた移動側回転体８６が、各サイドクラッチ８３において、筒軸８５を介して駆動ギヤ９２と一体回転する従動側回転体として機能する状態に構成している。
【０１１９】
サイドクラッチ軸４６の軸上における伝動ギヤ８２と左右の摺動ユニット９１との間には、それらの間においてサイドクラッチ軸４６の軸心方向に働く力を受け止めるスラストカラー９３を介装している。
【０１２０】
各サイドブレーキ８４は、摺動ユニット９１と一体回転するブレーキハブ９４、ブレーキハブ９４に外嵌した複数のセパレータプレート９５、複数のセパレータプレート９５とサイドクラッチ軸４６の軸心方向に交互に配置する複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７、及び、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを支持するブレーキハウジング９８、などを備えて構成している。
【０１２１】
各ブレーキハブ９４は、対応する摺動ユニット９１に、その構成部品の一つとして外嵌装備している。そして、複数のセパレータプレート９５を、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で摺動ユニット９１と一体回転するように支持している。
【０１２２】
各ブレーキハウジング９８は、セパレータプレート９５及びブレーキディスク９６などを外囲する略筒状で、伝動ケース４３における左右の側壁の上下中間部位に一体形成している。そして、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で回転不能に支持している。又、それらの内端部位に、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿って伝動ケース４３の内部側に摺動するセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６を受け止める受止部９８Ａを備えている。
【０１２３】
各摺動ユニット９１は、筒軸８５と一体回転するスプラインボス９９を備えている。各スプラインボス９９は、伝動ケース内の左右中央側に位置する内端側が駆動ギヤ９２として機能し、かつ、伝動ケース内の左右一端側に位置する外端側がブレーキハブ９４として機能する兼用部品に構成している。そして、駆動ギヤ側の内周面に、対応する筒軸８５の内端側に備えた第１スプライン軸部８５Ａに外嵌するスプライン穴部９９Ａを備え、かつ、ブレーキハブ側の内周面に、筒軸８５との間に圧縮バネ用の収納空間１００を形成する拡径部９９Ｂを備えている。
【０１２４】
各筒軸８５は、第１スプライン軸部８５Ａを、筒軸８５の段差部８５Ｃから大径側の軸端にわたる長さに形成している。そして、大径側の軸端部における第１スプライン軸部８５Ａの外周側に略環状に凹入形成した係合部８５Ｅを備え、かつ、この係合部８５ＥにＣ字形の止め輪１０１を着脱可能に外嵌装備している。
【０１２５】
各スプラインボス９９は、そのスプライン穴部９９Ａを止め輪１０１から段差部８５Ｃにわたる長さに形成し、かつ、拡径部９９Ｂを段差部８５Ｃからブレーキハブ側のボス端（止め輪１０１から遠い側のボス端）にわたる長さに形成している。
【０１２６】
各移動側回転体８６は、それらのスプラインボス部８６Ｂとリム部８６Ｃとの間に、スプラインボス９９におけるブレーキハブ側の端部の係入を許容するリング状の凹部８６Ｄを形成している。これにより、各移動側回転体８６をスプラインボス側に移動させた場合には、それらのスプラインボス部８６Ｂの内端側が、対応するスプラインボス９９の拡径部９９Ｂに係入し、かつ、リム部８６Ｃの内端側がスプラインボス９９に外嵌して、リム部８６Ｃの内端が、スプラインボス９９のブレーキハブ側に外嵌配備した複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６を、プレッシャプレート９７を介してブレーキハウジング９８の受止部９８Ａに向けて押圧するように構成している。
【０１２７】
つまり、各移動側回転体８６のリム部８６Ｃが、対応するサイドブレーキ８４のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６に作用する押圧部８６Ｃとして機能する状態に構成している。これにより、各サイドブレーキ８４は、対応する移動側回転体８６が、圧縮バネ８８の作用に抗して、前述した切り位置から、入り位置とは反対方向に位置する制動位置に向けて摺動するのに伴って、複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６が押圧部８６Ｃの作用による圧接を解除する制動解除状態から、複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６が押圧部８６Ｃの作用により圧接する制動状態に切り替わり、かつ、圧縮バネ８８の作用によって制動位置から切り位置に向けて摺動するのに伴って、制動状態から制動解除状態に切り替わるように構成している。
【０１２８】
図２〜８及び図１１〜１３に示すように、伝動ケース４３は、その左右の側壁におけるサイドクラッチ軸４６の軸心方向での各サイドクラッチブレーキユニット４８との対向箇所に、摺動ユニット９１、セパレータプレート９５、ブレーキディスク９６、及び、プレッシャプレート９７、などの通過を許容する第２開口４３Ｂを備え、かつ、これらの第２開口４３Ｂを塞ぐカバー部材１０２をボルト連結によって着脱可能に備えている。
【０１２９】
各カバー部材１０２は、固定側回転体８７の通過を許容する補助開口１０２Ａを備え、かつ、この補助開口１０２Ａを塞ぐ補助カバー部材１０３をボルト連結によって着脱可能に備えている。各補助開口１０２Ａは、サイドクラッチ軸４６の軸心を中心とする円形に形成している。各補助カバー部材１０３は、補助開口１０２Ａに内嵌する大径部１０３Ａと、補助開口１０２Ａとの間に環状の空間１０４を形成する小径部１０３Ｂとを、小径部１０３Ｂが伝動ケース４３の内部側に位置する状態で備えている。そして、その小径部１０３Ｂに、サイドクラッチ軸４６の端部を支持するベアリング１０５などの軸支部１０５を備えている。
【０１３０】
各摺動ユニット９１は、移動側回転体８６のリム部８６Ｃがカバー部材１０２に備えた環状の空間１０４に対向する状態でサイドクラッチ軸４６の軸上に装備している。各カバー部材１０２は、それらの環状の空間１０４に、移動側回転体８６を摺動操作する環状のピストン１０６を、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で嵌入装備している。そして、環状の空間１０４がピストン操作用の油室１０４として機能する状態に構成している。
【０１３１】
各ピストン１０６は、ステアリング用のバルブユニット１０７の作動によりサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動し、この摺動により、対応する移動側回転体８６をサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動操作するように構成している。具体的には、バルブユニット１０７の作動による油室１０４の昇圧に伴って、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿ってサイドクラッチ軸４６の中央側に摺動し、この摺動により、対応する移動側回転体８６を圧縮バネ８８の作用に抗して入り位置から切り位置に摺動操作し、その後、切り位置から制動位置に摺動操作する。又、バルブユニット１０７の作動による油室１０４の減圧に伴って、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿ってサイドクラッチ軸４６の軸端側に摺動し、この摺動により、対応する移動側回転体８６を圧縮バネ８８の作用によって制動位置から切り位置に摺動操作し、その後、切り位置から入り位置に摺動操作する。
【０１３２】
ステアリング用のバルブユニット１０７は、操縦レバー１６の左右方向での揺動操作に基づいて作動状態が切り替わるように、操縦レバー１６にステアリング用の機械式連係機構１０８を介して連係している。具体的には、操縦レバー１６が中立位置に位置する状態では、各ピストン１０６に対する操作圧を減圧する減圧状態を維持する。操縦レバー１６が中立位置から左方に揺動操作されると、減圧状態から左側のピストン１０６に対する操作圧を昇圧する左昇圧状態に切り替わる。操縦レバー１６が中立位置から右方に揺動操作されると、減圧状態から右側のピストン１０６に対する操作圧を昇圧する右昇圧状態に切り替わる。操縦レバー１６が中立位置に揺動操作されると、左昇圧状態又は右昇圧状態から減圧状態に切り替わる。
【０１３３】
この構成から、操縦レバー１６を中立位置に保持することにより、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態に維持することができ、これにより、各移動側回転体８６を入り位置に維持することができ、結果、走行状態を、左右のクローラ７を等速駆動する直進状態に維持することができる。又、操縦レバー１６を中立位置から左方に揺動操作することにより、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態から左昇圧状態に切り替えることができ、これにより、右側の移動側回転体８６を入り位置に維持しながら、左側の移動側回転体８６を入り位置から切り位置又は制動位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、直進状態から左側のクローラ７を従動又は制動させて車体を左方向に旋回させる左旋回状態に切り替えることができる。逆に、操縦レバー１６を中立位置から右方に揺動操作することにより、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態から右昇圧状態に切り替えることができ、これにより、左側の移動側回転体８６を入り位置に維持しながら、右側の移動側回転体８６を入り位置から切り位置又は制動位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、直進状態から右側のクローラ７を従動又は制動させて車体を右方向に旋回させる右旋回状態に切り替えることができる。そして、左旋回状態又は右旋回状態において、操縦レバー１６を中立位置に揺動操作することにより、ステアリング用のバルブユニット１０７を左昇圧状態又は右昇圧状態から減圧状態に切り替えることができ、これにより、切り位置又は制動位置に位置する左右いずれか一方の移動側回転体８６を入り位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、左旋回状態又は右旋回状態から直進状態に切り替えることができる。
【０１３４】
つまり、各サイドクラッチブレーキユニット４８においては、各移動側回転体８６をサイドクラッチ８３とサイドブレーキ８４との双方の操作具に兼用する兼用構造を採用して、部品点数の削減による構成の簡素化などを図りながら、サイドクラッチ８３とサイドブレーキ８４とを適切に連動させることができ、これにより、左右のクローラ７による走行状態を、直進状態から左旋回状態又は右旋回状態に、又、左旋回状態又は右旋回状態から直進状態に滑らかに移行させることができる。
【０１３５】
そして、上記の構成から、各サイドクラッチブレーキユニット４８においては、伝動ケース４３に内蔵したサイドクラッチ軸４６及び伝動ケース４３に備えた各ブレーキハウジング９８に対して、移動側回転体８６、固定側回転体８７、セパレータプレート９５、及び、ブレーキディスク９６、などを伝動ケース４３の各開口４３Ａから着脱することができる。又、各サイドクラッチブレーキユニット４８に対する操作用のピストン１０６、及び、サイドクラッチ軸用の軸支部１０５などは、各開口４３Ａを閉塞するカバー部材１０２とともに伝動ケース４３に対して着脱することができる。これにより、移動側回転体８６、固定側回転体８７、セパレータプレート９５、ブレーキディスク９６、ピストン１０６、及び、軸支部１０５の交換などのメンテナンス作業を行う場合には、伝動ケース４３から各カバー部材１０２を取り外すことにより、伝動ケース４３を分解する手間を要することなく簡単に行うことができる。又、固定側回転体８７、ピストン１０６、及び、軸支部１０５に対するメンテナンス作業に関しては、カバー部材１０２から補助カバー部材１０３を取り外すことにより、移動側回転体８６、セパレータプレート９５、及び、ブレーキディスク９６、などをカバー部材１０２によって伝動ケース内に保持した状態で、固定側回転体８７、ピストン１０６、及び、軸支部１０５に対するメンテナンス作業を行うことができる。
【０１３６】
又、サイドクラッチ８３の筒軸８５と移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０、駆動ギヤ９２、及び、サイドブレーキ８４のブレーキハブ９４、などを、サイドクラッチ軸４６に対して一体的に着脱可能な摺動ユニット９１としてユニット化していることから、移動側回転体８６や圧縮バネ８８などをサイドクラッチ軸４６に対して個々に着脱する場合に比較して、サイドクラッチ軸４６に対する着脱性の向上を図ることができる。
【０１３７】
特に、移動側回転体８６や圧縮バネ８８などをサイドクラッチ軸４６に対して個々に着脱する場合には、狭い伝動ケース４３の各開口４３Ａから、圧縮バネ８８の作用に抗する大きい力で、サイドクラッチ軸４６に対する移動側回転体８６やストッパ８９などの着脱を行う必要があることから、サイドクラッチ軸４６に対する移動側回転体８６やストッパ８９などの着脱が困難になる。これに対し、このサイドクラッチブレーキユニット４８においては、移動側回転体８６や圧縮バネ８８などをユニット化した状態でサイドクラッチ軸４６に対して着脱することから、圧縮バネ８８の作用に抗した移動側回転体８６やストッパ８９などの着脱は、作業領域が制限されない伝動ケース４３の外側において筒軸５９に対して行えば良く、その結果、サイドクラッチ軸４６に対する移動側回転体８６やストッパ８９などの着脱性を大幅に向上させることができる。
【０１３８】
更に、各摺動ユニット９１においては、筒軸８５と一体回転するスプラインボス９９が駆動ギヤ９２とブレーキハブ９４とを兼ねる兼用部品であることから、部品点数の削減による構成の簡素化及び組み付け性の向上などを図ることができる。又、そのスプラインボス９９におけるブレーキハブ側の内周面に、筒軸８５との間に圧縮バネ用の収納空間１００を形成する拡径部９９Ｂを備えることにより、筒軸８５と圧縮バネ８８とスプラインボス９９とを筒軸８５の径方向に重ね合わせた状態で装備することができる。これにより、各摺動ユニット９１が軸心方向に長くなるのを防止することができ、結果、サイドクラッチ軸４６の短尺化、及び、伝動装置１３の上下中間部での左右幅を狭くすることによる伝動装置１３の小型化を図ることができる。
【０１３９】
図１１〜１３に示すように、各移動側回転体８６は、そのスプラインボス部８６Ｂにおけるストッパ側の内周面に、移動側回転体８６が入り位置に摺動する際にストッパ８９の入り込みを許容する拡径部８６Ｅを形成している。各拡径部８６Ｅは、ストッパ８９の係合溝８５Ｄからの離脱を阻止する大きさに形成している。
【０１４０】
これにより、例えば、各筒軸８５の係合溝８５Ｄに対するストッパ８９の係合が不完全で、ストッパ８９が係合溝８５Ｄから浮き上がっている場合には、圧縮バネ８８の作用によって移動側回転体８６が入り位置に摺動する際に、その入り位置への摺動がストッパ８９との接触によって阻止される。つまり、各筒軸８５の係合溝８５Ｄに対するストッパ８９の組み付け状態を、その組み付け後の圧縮バネ８８の作用による移動側回転体８６の摺動によって容易に判別することができる。これにより、各筒軸８５の係合溝８５Ｄに対するストッパ８９の係合が不完全である場合には、その係合を直ちに改善することができる。
【０１４１】
又、拡径部８６Ｅを形成しない場合に比較して、各摺動ユニット９１の軸心方向での長さを更に短くすることができ、これにより、サイドクラッチ軸４６の短尺化、及び、伝動装置１３の上下中間部での左右幅を狭くすることによる伝動装置１３の小型化を更に図ることができる。
【０１４２】
図７及び図１１〜１３に示すように、各固定側回転体８７は、それらの被噛合部８７Ａを形成する各外歯が、移動側回転体８６の噛合部８６Ａとの噛み合い長さの２倍以上の歯幅を有する状態に構成している。
【０１４３】
これにより、固定側回転体８７における被噛合部８７Ａの摩耗に起因して、移動側回転体８６の噛合部８６Ａとの間においてガタツキが生じる場合には、補助カバー部材１０３を取り外して補助開口１０２Ａを開放し、この補助開口１０２Ａを利用してサイドクラッチ軸４６から取り外した固定側回転体８７を、その左右を反転させた後に、補助開口１０２Ａからサイドクラッチ軸４６に再び組み付けることにより、固定側回転体８７を交換することなく、移動側回転体８６の噛合部８６Ａとの間でのガタツキを解消することができる。
【０１４４】
つまり、固定側回転体８７の寿命を２倍にすることができ、サイドクラッチブレーキユニット４８に要するランニングコストの削減を図ることができる。
【０１４５】
図２に示すように、各サイドクラッチブレーキユニット４８の油室１０４には、伝動ケース４３に貯留した潤滑用のオイルを作動用として、第２油圧ポンプ１０９の作動によってステアリング用のバルブユニット１０７を介して供給している。ステアリング用のバルブユニット１０７は、操縦レバー１６の左右方向での操作に基づいて各サイドクラッチブレーキユニット４８の油室１０４に対するオイルの流れを切り替える切替バルブ１１０、及び、操縦レバー１６の操作に基づいて左右のサイドクラッチブレーキユニット４８の油室１０４に対するリリーフ圧を変更する可変リリーフバルブ１１１、などを備えている。
【０１４６】
尚、図示は省略するが、以下の〔１〕〜〔１７〕に一対のサイドクラッチブレーキユニット４８などのステアリングに関する構成の別実施形態を例示する。
【０１４７】
〔１〕一対のサイドクラッチブレーキユニット４８が、左右揺動式で中立復帰型に構成したステアリング専用の操作レバー、又は、ステアリングホイール、などの操作に基づいて作動状態が切り替わるように構成してもよい。
【０１４８】
〔２〕一対のサイドクラッチブレーキユニット４８を、例えば、電動シリンダの作動によってサイドクラッチ８３及びサイドブレーキ８４の作動状態を切り替える電動式などに構成してもよい。
【０１４９】
〔３〕一対のサイドクラッチブレーキユニット４８に代えて一対のサイドクラッチ８３のみを備えるように構成してもよい。
【０１５０】
〔４〕一対のサイドクラッチ８３を、サイドクラッチ軸４６の軸上において伝動回転体８２を挟まずに左右に並べて配備して、サイドクラッチ軸４６からの動力を断続するように構成し、伝動回転体８２をサイドクラッチ軸４６の左右一端側に配備するように構成してもよい。
【０１５１】
〔５〕一対のサイドクラッチ８３を、移動側回転体８６が駆動側回転体として機能し、固定側回転体８７が従動側回転体として機能するように構成してもよい。
【０１５２】
〔６〕サイドクラッチ軸４６を固定装備し、サイドクラッチ軸４６の軸上において、一対のサイドクラッチ８３が伝動回転体８２から対応する連動回転体９２への伝動を断続するように構成してもよい。
【０１５３】
〔７〕各摺動ユニット９１を、移動側回転体８６が伝動回転体８２に隣接するようにサイドクラッチ軸４６の軸上に配備した上で、伝動回転体８２が、被噛合部８７Ａを備える固定側回転体８７を兼用し、かつ、噛合部８６Ａを備える移動側回転体８６が連動回転体９２を兼用するように構成して、部品点数の削減による構成の簡素化などを図るようにしてもよい。又、伝動回転体８２が固定側回転体８７を兼用する構成に代えて、サイドクラッチ軸４６に着脱可能に外嵌した固定側回転体８７を、伝動回転体８２と一体回転する状態に伝動回転体８２に係合連結するように構成してもよい。
【０１５４】
〔８〕各摺動ユニット９１は、駆動ギヤ９２とブレーキハブ９４とを個別に備えるように構成してもよい。又、その構成部品として、駆動ギヤ９２とブレーキハブ９４とのいずれか一方又は双方を含まないように構成してもよい。
【０１５５】
〔９〕各摺動ユニット９１においては、筒軸８５に、駆動ギヤ９２とブレーキハブ９４とを兼ねるスプラインボス９９を一体形成するように構成してもよい。又、筒軸８５に駆動ギヤ９２とブレーキハブ９４とのいずれか一方を一体形成するように構成してもよい。
【０１５６】
〔１０〕各摺動ユニット９１においては、収納空間１００を備えずに、筒軸８５の軸心方向に圧縮バネ８８とスプラインボス９９とを並べて配備するように構成してもよい。
【０１５７】
〔１１〕各筒軸８５に、移動側回転体８６を入り位置にて受け止めるストッパ８９として機能する段差部を形成してもよい。又、各移動側回転体８６にストッパ８９の入り込みを許容する拡径部８６Ｅを備えないようにしてもよい。
【０１５８】
〔１２〕圧縮バネ８８の一端部を受け止めるバネ受け９０を、各筒軸８５に外嵌固定したＣ字形の止め輪によって構成してよい。又、スプラインボス９９の内周面におけるスプライン穴部９９Ａと拡径部９９Ｂとの境界に位置する段差部がバネ受け９０として機能するように構成してもよい。
【０１５９】
〔１３〕各固定側回転体８７として、移動側回転体８６の噛合部８６Ａとの噛み合い長さと同じ歯幅を有する平ギヤなどを採用してもよい。
【０１６０】
〔１４〕カバー部材１０２に補助開口１０２Ａと補助カバー部材１０３とを備えないように構成してもよい。
【０１６１】
〔１５〕伝動ケース４３と各カバー部材１０２との間に軸支部１０５を備えるように構成してもよい。
【０１６２】
〔１６〕伝動ケース４３に、各移動側回転体８６を摺動操作する環状のピストン１０６とピストン操作用の油室１０４とを備えるように構成してもよい。
【０１６３】
〔１７〕連動回転体９２として、駆動ギヤ９２に代えて駆動スプロケット又は駆動プーリを備えるように構成してもよい。
【０１６４】
次に、伝動装置１３における駐車ブレーキ１１２に関する構成について説明する。
【０１６５】
図３、図５〜７及び図１１に示すように、各サイドクラッチブレーキユニット４８は、搭乗運転部側に位置する右側のサイドクラッチブレーキユニット４８に備えたサイドブレーキ８４が駐車ブレーキ１１２として機能するように、右側のサイドブレーキ８４を、駐車ブレーキ用の操作機構１１３及び駐車ブレーキ用の機械式連係機構１１４を介してブレーキペダル１９に連係している。
【０１６６】
駐車ブレーキ用の操作機構１１３は、プレッシャプレート９７に作用するように右側のカバー部材１０２に内嵌したリング状の操作部材１１５、操作部材１１５をサイドクラッチ軸４６の軸心を中心にして回動操作する制動操作軸１１６、制動操作軸１１６の右端部に連結した連係アーム１１７、及び、操作部材１１５の回動を操作部材１１５の左右方向への摺動に変換するように右側のカバー部材１０２と操作部材１１５との間に形成した乗り上げ式のカム機構１１８、などを備えている。
【０１６７】
駐車ブレーキ用の機械式連係機構１１４は、駐車ブレーキ用の操作機構１１３における連係アーム１１７の遊端部をブレーキペダル１９に連係している。そして、この連係により、ブレーキペダル１９の踏み込み解除位置から踏み込み位置への踏み込み操作を行うと、その操作に連動して制動操作軸１１６が正転し、この正転に連動して操作部材１１５が正転するとともに左方向に摺動して右側のプレッシャプレート９７を押圧することにより、右側のサイドブレーキ８４が制動解除状態から制動状態に切り替わるように構成している。又、ブレーキペダル１９の踏み込み位置から踏み込み解除位置への踏み込み解除操作を行うと、その操作に連動して制動操作軸１１６が逆転し、この逆転に連動して操作部材１１５が逆転するとともに右方向に摺動して右側のプレッシャプレート９７に対する押圧を解除することにより、右側のサイドブレーキ８４が制動状態から制動解除状態に切り替わるように構成している。
【０１６８】
ブレーキペダル１９は、踏み込み位置への踏み込み操作を行うと、その操作に連動する保持機構（図示せず）の作用により、踏み込み解除位置へのバネ付勢に抗して踏み込み位置にて位置保持することができる。又、この位置保持状態においてブレーキペダル１９の踏み込み操作を行うと、その操作に連動する保持機構の作用により、踏み込み位置でのブレーキペダル１９の位置保持を解除することができ、バネ付勢を利用したブレーキペダル１９の踏み込み位置から踏み込み解除位置への踏み込み解除操作を行うことができる。
【０１６９】
つまり、操縦レバー１６を中立位置に保持した直進状態において、ブレーキペダル１９を踏み込み位置に踏み込み操作することにより、ブレーキペダル１９を踏み込み位置に保持することができるとともに、右側のサイドブレーキ８４を制動解除状態から制動状態に切り替え保持することができ、右側のサイドブレーキ８４による制動力を左右のサイドクラッチブレーキユニット４８を介して左右のクローラ７に作用させることができる。その結果、右側のサイドブレーキ８４を駐車ブレーキ１１２として機能させることができる。
【０１７０】
尚、図示は省略するが、以下の〔１〕〜〔４〕に駐車ブレーキ１１２に関する構成の別実施形態を例示する。
【０１７１】
〔１〕左側のサイドブレーキ８４が駐車ブレーキ１１２として機能するように構成してもよい。又、左右両方のサイドブレーキ８４が駐車ブレーキ１１２として機能するように構成してもよい。
【０１７２】
〔２〕左右のサイドクラッチブレーキユニット４８を介して左右のクローラ７を制動する専用の駐車ブレーキ１１２を装備してもよい。
【０１７３】
〔３〕駐車ブレーキ用の操作機構１１３を、通電の遮断により右側のサイドブレーキ８４を制動解除状態から制動状態に切り替える電気式、又は、減圧により右側のサイドブレーキ８４を制動解除状態から制動状態に切り替える油圧式に構成してもよい。
【０１７４】
〔４〕ブレーキペダル１９に代えて、駐車位置と駐車解除位置とに位置切り替え保持可能に構成したブレーキレバー、又は、駐車ブレーキ操作用のスイッチ、などを装備してもよい。
【０１７５】
次に、伝動装置１３における左右の伝動機構４９及び左右の走行駆動軸５０に関する構成について説明する。
【０１７６】
図３〜９及び図１４に示すように、伝動ケース４３は、サイドクラッチ軸４６と左右の走行駆動軸５０との間の位置に、左右の中継軸１１９を、第１空間部５６と対応する第２空間部５８とにわたる左右向きの姿勢で配備している。そして、その主ケース部品５２における左右の側壁に、対応する中継軸１１９における伝動ケース４３の左右中央側に位置する内端部を支持するベアリング１２０などの第１軸支部１２０を備えている。又、各補助ケース部品５３に、対応する中継軸１１９における伝動ケース４３の左右両端側に位置する外端部を支持するベアリング１２１などの第２軸支部１２１を備えている。これにより、各中継軸１１９を、それらの両端部を支持する両持ち状態で安定性良く回転可能に支持することができる。
【０１７７】
各伝動機構４９は、伝動ケース４３の左右中央側に位置する第１空間部５６においてサイドクラッチ軸４６と対応する中継軸１１９とにわたる第１伝動部１２２と、伝動ケース４３の左右両端側に位置する左右の第２空間部５８において対応する中継軸１１９と走行駆動軸５０とにわたる第２伝動部１２３とを備えている。そして、第１伝動部１２２が第２伝動部１２３よりも上方に位置する状態で、伝動ギヤ８２を中心にして左右対称になるように構成している。
【０１７８】
各第１伝動部１２２は、対応する摺動ユニット９１に備えた駆動ギヤ９２と、この駆動ギヤ９２よりも大径で対応する中継軸１１９と一体回転する従動回転体１２４としての従動ギヤ１２４とを備えて、これらのギヤ９２，１２４が噛み合い連動するギヤ連動式で、対応するサイドクラッチブレーキユニット４８を経由した動力を減速する第１減速部として機能するように構成している。各従動ギヤ１２４は、第１空間部５６に位置する中継軸１１９の内端部にスプライン嵌合している。
【０１７９】
各第２伝動部１２３は、対応する中継軸１１９に一体形成した駆動回転体１２５としての小径の駆動ギヤ１２５と、対応する走行駆動軸５０と一体回転する従動回転体１２６としての大径の従動ギヤ１２６とを備えて、これらのギヤ１２５，１２６が噛み合い連動するギヤ連動式で、対応する第１伝動部１２２から走行駆動軸５０に減速伝動する第２減速部として機能するように構成している。
【０１８０】
つまり、各伝動機構４９は、対応するサイドクラッチブレーキユニット４８を経由した動力を２段階に減速して対応する走行駆動軸５０に伝達する減速機構として機能するように構成している。
【０１８１】
伝動ケース４３は、その主ケース部品５２における左右の側壁に、対応する従動ギヤ１２６における主ケース部品側のボス部１２６Ａを回転可能に支持するベアリング１２７などの支持部１２７を備えている。又、各補助ケース部品５３に、対応する従動ギヤ１２６における補助ケース部品側のボス部１２６Ｂを回転可能に支持するベアリング１２８などの支持部１２８を備えている。これにより、各従動ギヤ１２６を、それらの両端部を支持する両持ち状態で安定性良く回転可能に支持することができる。
【０１８２】
各従動ギヤ１２６は、それらの中心部に、対応する走行駆動軸５０との連動連結を可能にするスプライン嵌合部としてのスプライン穴部１２６Ｃを備えている。各走行駆動軸５０は、それらにおける伝動ケース側の端部に、対応する従動ギヤ１２６との連動連結を可能にするスプライン嵌合部としてのスプライン軸部５０Ａを備えている。これにより、対応する従動ギヤ１２６と走行駆動軸５０とを、走行駆動軸５０の軸心方向での摺動による着脱が可能な状態で連動連結することができる。
【０１８３】
各走行駆動軸５０は、それらの外端部に、対応するクローラ７の駆動スプロケット１２９をスプライン嵌合した状態で抜け止め固定している。各駆動軸ケース５１は、対応する走行駆動軸５０を回転可能かつ走行駆動軸５０の軸心方向に摺動不能に支持している。
【０１８４】
各補助ケース部品５３は、従動ギヤ１２６に連動連結する走行駆動軸５０が通る開口５３Ａと、対応する駆動軸ケース５１における伝動ケース側の端部に備えたフランジ部５１Ａが着脱可能にボルト連結される被連結部５３Ｂとを備えている。
【０１８５】
上記の構成から、各第２空間部５８に備えた各伝動機構４９の第２伝動部１２３などに対するメンテナンスを行う場合には、主ケース部品５２に対する各補助ケース部品５３のボルト連結を解除して、各補助ケース部品５３を主ケース部品５２の左右の側壁から主ケース部品５２の横外方に離間させることにより、各第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５及び従動ギヤ１２６を主ケース部品５２の各凹入部５２Ａに残した状態で、主ケース部品５２から各補助ケース部品５３とともに走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１を取り外すことができる。これにより、主ケース部品５２を左右に分割する場合のような大きな手間を要することなく、比較的簡単に各第２伝動部１２３を露出させることができる。その結果、各第２伝動部１２３などに対するメンテナンス、特に、従動ギヤ１２６あるいは補助ケース部品側の第２軸支部（ベアリング）１２１や支持部（ベアリング）１２８の交換などを容易に行うことができる。
【０１８６】
そして、各第２伝動部１２３を露出させた状態においても、各中継軸１１９及び各第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５や従動ギヤ１２６を、主ケース部品５２の各凹入部５２Ａにおける適正位置に、主ケース部品側の各第１軸支部１２０又は各支持部１２７によって安定的に支持することができる。これにより、従動ギヤ１２６に対する走行駆動軸５０のスプライン嵌合、並びに、補助ケース部品側の第２軸支部１２１又は支持部１２８による中継軸１１９及び従動ギヤ１２６の支持などを行いながら、各補助ケース部品５３を主ケース部品５２の左右の側壁にボルト連結する組み付け作業を容易に行うことができる。
【０１８７】
又、伝動ケース４３から各駆動軸ケース５１を取り外す場合には、各補助ケース部品５３に対する各駆動軸ケース５１のボルト連結を解除して、各駆動軸ケース５１を対応する補助ケース部品５３の被連結部５３Ｂから補助ケース部品５３の横外方に離間させることにより、伝動ケース４３から各駆動軸ケース５１とともに走行駆動軸５０を簡単に取り外すことができる。逆に、伝動ケース４３に各駆動軸ケース５１を取り付ける場合には、各走行駆動軸５０を対応する従動ギヤ１２６にスプライン嵌合することにより、各補助ケース部品５３に対する適正位置に駆動軸ケース５１を安定的に位置させることができる。これにより、各補助ケース部品５３に対する各駆動軸ケース５１のボルト連結を簡単に行うことができ、この連結により、対応する走行駆動軸５０と従動ギヤ１２６とをスプライン嵌合状態に維持することができる。
【０１８８】
つまり、伝動ケース４３に対する各走行駆動軸５０及び各駆動軸ケース５１の着脱を容易に行うことができる。その結果、伝動装置１３を輸送する場合には、伝動ケース４３から各走行駆動軸５０及び各駆動軸ケース５１を取り外すことにより、伝動装置１３を、各走行駆動軸５０及び各駆動軸ケース５１の左右方向への張り出しを無くしたコンパクトな状態にすることができ、輸送の面において有利にすることができる。又、各走行駆動軸５０及び各駆動軸ケース５１を長さの異なるものに付け替えることにより、伝動装置１３としては同じものを使用しながら、左右のクローラ７のトレッド幅を機種などに応じて容易に変更することができる。
【０１８９】
更に、左右の伝動機構４９を左右対称に構成していることにより、左右それぞれの伝動機構４９に使用する各駆動ギヤ９２，１２５、各従動ギヤ１２４，１２６、及び、中継軸１１９、などを共通部品にすることができる。これにより、部品管理の容易化、及び、各伝動機構４９の組み付け工程などが同じになることによる組み付け性の向上、などを図ることができる。
【０１９０】
その上、各サイドクラッチブレーキユニット４８に対する伝動方向下手側に減速機構として機能する伝動機構４９を備えることにより、各サイドクラッチブレーキユニット４８にかかるトルクを軽減することができ、各サイドクラッチブレーキユニット４８の操作を行い易くすることができる。又、入力軸４４と変速機４７との間に減速機構を備えない構成でありながら、左右の走行駆動軸５０において大きいトルクを発生させることができる。
【０１９１】
尚、図示は省略するが、各伝動機構４９は、対応する中継軸１１９と一体回転する第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５を、中継軸１１９に着脱可能に外嵌装備するように構成してもよい。又、伝動ケース４３に単一の中継軸１１９を左右向きに固定装備し、この中継軸１１９に、第１伝動部１２２の従動ギヤ１２４と第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５とを一体形成した筒軸を相対回転可能に外嵌装備するように構成してもよい。
【０１９２】
図３〜６、図８及び図１４に示すように、左右の補助ケース部品５３、左右の走行駆動軸５０、及び、左右の駆動軸ケース５１は、それぞれ、左右に兼用可能な左右同一形状の共通部品に構成している。これにより、左右の補助ケース部品５３、左右の走行駆動軸５０、及び、左右の駆動軸ケース５１を、それぞれ、左右固有の形状に個別に構成する場合に比較して、部品管理の容易化などを図りながら、左右の組み違えを防止することができる。
【０１９３】
次に、伝動装置１３の伝動ケース４３に関する構成について説明する。
【０１９４】
図３、図６、図８及び図９に示すように、伝動ケース４３は、その底部における左右の第２伝動部１２３の間に位置する左右中央側部位に、その左右中央側部位を左右の第１伝動部１２２に近接させる上向きの凹部４３Ｃを備えて、その底部を逆Ｕ字形に形成している。又、その凹部４３Ｃの凹入端側が、伝動ケース４３の底部における左右の走行駆動軸５０の間に位置して、主ケース部品５２の左右の側壁にわたるように形成している。これにより、泥の深い作業地での走行において、伝動ケース４３に接触する泥などの抜けを円滑にすることができ、伝動ケース４３に作用する走行抵抗を軽減することができる。又、左右の走行駆動軸５０を支持する伝動ケース４３の底部に対する補強を、走行駆動軸５０の支持位置を考慮した適切な状態で効果的に行うことができる。
【０１９５】
次に、伝動装置１３の伝動に関する構成について説明する。
【０１９６】
図８、図９及び図１５に示すように、伝動装置１３は、各中継軸１１９を走行駆動軸５０に対する前上方の位置に配備している。又、サイドクラッチ軸４６を各中継軸１１９に対する後上方の位置に配備している。これにより、図１５において実線で示すように、使用頻度の高い前進走行時には、各中継軸１１９にかかるサイドクラッチ軸４６からの駆動力Ｆ１と各走行駆動軸５０からの駆動反力Ｆ２とが、互いの鉛直成分Ｆ１ａ，Ｆ２ａが打ち消し合うことによって低下しながら、各中継軸１１９の従動ギヤ１２４とサイドクラッチ軸４６の各駆動ギヤ９２、及び、各中継軸１１９の駆動ギヤ１２５と各走行駆動軸５０の従動ギヤ１２６、を介してサイドクラッチ軸４６と各走行駆動軸５０とに分散するようになる。逆に、図１５において破線で示すように、使用頻度の低い後進走行時には、各中継軸１１９にかかる駆動力Ｆ１と駆動反力Ｆ２とが、互いの鉛直成分Ｆ１ａ，Ｆ２ａが打ち消し合うことによって低下しながら、各中継軸１１９のみにかかるようになる。その結果、使用頻度の高い前進走行時に、駆動力Ｆ１と駆動反力Ｆ２とが各中継軸１１９のみにかかるように構成する場合に比較して、各中継軸１１９を支持する各軸支部（ベアリング）１２０，１２１にかかる負荷を軽減することができ、各軸支部１２０，１２１の耐久性を向上させることができる。
【０１９７】
図７、図９及び図１５に示すように、伝動装置１３は、変速機４７の従動軸４５をサイドクラッチ軸４６に対する前上方の位置に配備している。又、変速機４７の駆動軸を兼ねる入力軸４４を従動軸４５に対する後上方の位置に配備している。これにより、図１５において実線で示すように、使用頻度の高い前進走行時には、従動軸４５にかかる入力軸４４からの駆動力Ｆ３とサイドクラッチ軸４６からの駆動反力Ｆ４とが、互いの鉛直成分Ｆ３ａ，Ｆ４ａが打ち消し合うことによって低下しながら、従動軸４５の各従動ギヤ６１，６３，６５と入力軸４４の各駆動ギヤ６０，６２，６４、及び、従動軸４５の出力ギヤ８１とサイドクラッチ軸４６の伝動ギヤ８２、を介して入力軸４４とサイドクラッチ軸４６とに分散するようになる。逆に、図１５において破線で示すように、使用頻度の低い後進走行時には、従動軸４５にかかる駆動力Ｆ３と駆動反力Ｆ４とが、互いの鉛直成分Ｆ３ａ，Ｆ４ａが打ち消し合うことによって低下しながら、従動軸４５のみにかかるようになる。その結果、使用頻度の高い前進走行時に、駆動力Ｆ３と駆動反力Ｆ４とが従動軸４５のみにかかるように構成する場合に比較して、従動軸４５を支持する各軸支部（ベアリング）８０にかかる負荷を軽減することができ、各軸支部８０の耐久性を向上させることができる。
【０１９８】
図９及び図１５に示すように、伝動装置１３は、サイドクラッチ軸４６を入力軸４４及び各走行駆動軸５０よりも後方の位置に配備している。又、各中継軸１１９を従動軸４５よりも前方の位置に配備している。これにより、伝動装置１３の上下長さが長くなることを抑制しながら、サイドクラッチ軸４６と各中継軸１１９との間の離間距離、及び、各中継軸１１９と各走行駆動軸５０との間の離間距離を大きくすることができる。その結果、サイドクラッチ軸４６と各中継軸１１９との間での各駆動ギヤ９２と各従動ギヤ１２４との減速比、及び、各中継軸１１９と各走行駆動軸５０との間での各駆動ギヤ１２５と各従動ギヤ１２６との減速比を大きくすることができ、左右の走行駆動軸５０において大きいトルクを発生させることができる。
【０１９９】
次に、伝動装置１３に関係する伝動ケース４３の周辺構造について説明する。
【０２００】
図１〜５及び図９に示すように、刈取搬送装置２は、前述したように、操縦レバー１６の前後方向への揺動操作により、伝動装置１３の前方を覆う作業位置と伝動装置１３の前方を開放する非作業位置とにわたって昇降変位するように構成している。
【０２０１】
伝動ケース４３は、大径の従動ギヤ１２４を備える各中継軸１１９を、入力軸４４、従動軸４５、サイドクラッチ軸４６、及び、各走行駆動軸５０よりも前方の位置に配備することにより、その前壁における各中継軸１１９の配置対応箇所となる下部側を前方に膨出させている。これにより、その前壁の上部側が下部側よりも後方に偏倚した形状になっている。そして、その前壁の上部側に、伝動ケース内に貯留したオイルを濾過するオイルフィルタ１３０と、このオイルフィルタ１３０からのオイルを制御する前述したステアリング用のバルブユニット１０７とを、搭乗運転部側となる右側にバルブユニット１０７が位置するように左右に並べた状態で着脱可能に配備している。
【０２０２】
ステアリング用のバルブユニット１０７は、そのバルブ操作軸１３１を、バルブユニット１０７の上部側においてバルブケース１３２の前壁から前方に突出する状態で装備している。そして、そのバルブ操作軸１３１の突出端部となる前端部に、バルブ操作軸１３１と一体で動く連係アーム１３３を、搭乗運転部側となる右側に延出させた状態で装備し、その延出端側を操縦レバー１６にステアリング用の機械式連係機構１０８を介して連係している。
【０２０３】
ＨＳＴ１２は、前述したように、搭乗運転部側となる伝動ケース４３における右側壁の上部に配備するとともに、その変速操作軸４０を、変速ケース３０の前壁から前方に突出する状態で装備している。そして、変速操作軸４０の突出端部となる前端部に備えた連係アーム４１を、主変速レバー１７に主変速用の機械式連係機構４２を介して連係している。
【０２０４】
変速機４７は、その変速操作軸７３が伝動ケース４３の前壁におけるオイルフィルタ１３０の上方箇所を貫通し、変速操作軸７３の突出端部となる前端部が、ステアリング用のバルブユニット１０７よりも前方に位置するように構成している。そして、その変速操作軸７３の前端部に、変速操作軸７３と一体で動く連係アーム７７を、搭乗運転部側となる右側に延出させた状態で装備し、その延出端側を副変速レバー１８に副変速用の機械式連係機構７８を介して連係している。
【０２０５】
駐車ブレーキ１１２は、搭乗運転部側に位置する右側のサイドクラッチブレーキユニット４８に備えたサイドブレーキ８４を利用して構成している。そして、駐車ブレーキ用の操作機構１１３に備えた制動操作軸１１６を、搭乗運転部側に位置する伝動ケース４３の右側壁から搭乗運転部側となる右外方に突出させ、その突出端部となる右端部に備えた連係アーム１１７を、ブレーキペダル１９に駐車ブレーキ用の機械式連係機構１１４を介して連係している。
【０２０６】
上記の構成から、オイルフィルタ１３０やステアリング用のバルブユニット１０７の交換、又は、ステアリング用の機械式連係機構１０８、主変速用の機械式連係機構４２、及び、副変速用の機械式連係機構７８の調整、などのメンテナンス作業を行う場合には、刈取搬送装置２を非作業位置まで上昇させることにより、オイルフィルタ１３０、ステアリング用のバルブユニット１０７、ステアリング用の機械式連係機構１０８、主変速用の機械式連係機構４２、及び、副変速用の機械式連係機構７８の前方を開放することができ、それらの前方から前述したメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０２０７】
又、主変速用の機械式連係機構４２、副変速用の機械式連係機構７８、ステアリング用の機械式連係機構１０８、及び、駐車ブレーキ用の機械式連係機構１１４のそれぞれを、搭乗運転部８と伝動ケース４３との間において、それらの連係長さを極力短くした状態で構成することができる。そして、各変速操作軸４０，７３及びバルブ操作軸１３１が前方に突出していることにより、これらの操作軸４０，７３，１３１に対する主変速用の機械式連係機構４２、副変速用の機械式連係機構７８、又は、ステアリング用の機械式連係機構１０８の接続を、それらの前方から容易に行うことができる。
【０２０８】
しかも、変速機４７の変速操作軸７３がオイルフィルタ１３０よりも上方に位置することにより、副変速レバー１８と変速機４７の変速操作軸７３との副変速用の機械式連係機構７８を介した連係を、オイルフィルタ１３０により阻害されることなく簡単に行うことができる。
【０２０９】
更に、オイルフィルタ１３０及びステアリング用のバルブユニット１０７に対する泥などの付着を、前方に膨出する伝動ケース４３の下部側によって抑制することができる。又、オイルフィルタ１３０及びステアリング用のバルブユニット１０７を伝動ケース４３の下部側に配備する場合に比較して、オイルフィルタ１３０やステアリング用のバルブユニット１０７の交換などを行う際の作業姿勢を無理の少ない楽な姿勢にすることができる。その結果、オイルフィルタ１３０及びステアリング用のバルブユニット１０７に対するメンテナンス性を向上させることができる。
【０２１０】
図１〜５に示すように、伝動ケース４３は、ステアリング用のバルブユニット１０７よりも後方の位置に各サイドクラッチブレーキユニット４８を備えている。そして、その各サイドクラッチブレーキユニット４８を覆う左右のケース部分となる左右のカバー部材１０２に、各サイドクラッチブレーキユニット４８の油室１０４に連通する配管用の接続部１０２Ｂを備えている。各接続部１０２Ｂは、左右のカバー部材１０２におけるオイルフィルタ１３０よりも下方の位置に配備している。ステアリング用のバルブユニット１０７は、その左側の側壁に左側のサイドクラッチブレーキユニット４８に対する配管用の接続部１０７Ａを備え、その上側の側壁に右側のサイドクラッチブレーキユニット４８に対する配管用の接続部１０７Ｂを備えている。そして、左側のサイドクラッチブレーキユニット４８に対する伝動ケース側の接続部１０２Ｂとバルブユニット側の接続部１０７Ａとにわたる左側の油圧管１３４を、バルブユニット１０７の前壁から前方に突出しない状態でオイルフィルタ１３０の下方を通るように配管している。又、右側のサイドクラッチブレーキユニット４８に対する伝動ケース側の接続部１０２Ｂとバルブユニット側の接続部１０７Ｂとにわたる右側の油圧管１３５を、バルブユニット１０７の前壁から前方に突出しない状態でバルブユニット１０７の右側方を通るように配管している。
【０２１１】
これにより、泥の深い作業地での作業走行などにおいて、サイドクラッチブレーキユニット用の各油圧管１３４，１３５を作業地の泥などからの抵抗を受け難くすることができる。その結果、それらの油圧管１３４，１３５が泥などに押されて変形するなどの不都合が生じる虞を抑制することができる。又、左側の油圧管１３４は、オイルフィルタ１３０の着脱に支障を来さない状態で配管することができ、右側の油圧管１３５は、ステアリング用の機械式連係機構１０８の後方において、ステアリング用の機械式連係機構１０８による操縦レバー１６とバルブ操作軸１３１との連係に支障を来さない状態で配管することができる。つまり、オイルフィルタ１３０やステアリング用の機械式連係機構１０８に対するメンテナンス性を損なうことなく、サイドクラッチブレーキユニット用の各油圧管１３４，１３５を良好に配管することができる。
【０２１２】
図２、図９及び図１６に示すように、伝動ケース４３は、その主ケース部品５２の前壁における下部側の内面に、第２油圧ポンプ１０９の作動による伝動ケース４３に貯留したオイルの吸い込みを可能にするオイル吸込口４３Ｄを形成している。又、その主ケース部品５２の前壁に、オイル吸込口４３Ｄからオイルフィルタ１３０のオイル流入口１３０Ａにわたる内部油路４３Ｅを形成している。これにより、例えば、伝動ケース４３に伝動ケース４３に貯留したオイルの取り出しを可能にするオイル取出口を形成し、このオイル取出口からオイルフィルタ１３０のオイル流入口１３０Ａにわたる油圧管を伝動ケース４３の外部に配管する場合に比較して、部品点数の削減による配管構造の簡素化及び配管に要する手間の削減などを図ることができる。
【０２１３】
オイル吸込口４３Ｄ及び内部油路４３Ｅは、伝動ケース４３の右ケース部材５５における左ケース部材５４との合わせ面５５Ａに凹入形成した溝５５Ｂを、左ケース部材５４における右ケース部材５５との合わせ面５４Ａにて塞ぐことにより、左ケース部材５４と右ケース部材５５との合わせ面５５Ａ，５５Ｂに形成している。これにより、左ケース部材５４と右ケース部材５５との合わせ面５５Ａ，５５Ｂに介装するガスケット１３６を、右ケース部材５５の合わせ面５５Ａに形成する溝５５Ｂの形状を考慮する必要のない、左ケース部材５４の合わせ面５４Ａの全面に接合する単純な形状に形成することができる。つまり、例えば、オイル吸込口４３Ｄ及び内部油路４３Ｅを、左ケース部材５４の合わせ面５４Ａと右ケース部材５５の合わせ面５５Ａとの双方に凹入形成した溝によって左ケース部材５４と右ケース部材５５との合わせ面５５Ａ，５５Ｂを跨いだ状態に形成する場合にガスケット１３６に備える必要が生じる、左ケース部材側の溝と右ケース部材側の溝とを連通させるための長穴、を不要にすることができる。その結果、左ケース部材５４と右ケース部材５５との合わせ面５４Ａ，５５Ａに対するガスケット１３６のシール性、及び、ガスケット１３６の強度を容易に確保することができる。
【０２１４】
オイル吸込口４３Ｄは、左右の伝動機構４９の間における第１空間部５６において回転数が最も低い左右の従動ギヤ１２６の間に形成している。つまり、左右の従動ギヤ１２は、第１空間部５６において回転数が最も低いことから、それらの駆動時の回転に伴って発生する気泡も少なくなっており、そして、それらの従動ギヤ１２から最も離れた位置になる左右の従動ギヤ１２６の間にオイル吸込口４３Ｄを形成することから、各従動ギヤ１２の回転に伴って発生する気泡がオイルとともにオイル吸込口４３Ｄから吸い込まれる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【０２１５】
図３及び図９に示すように、伝動ケース４３は、その下部側を前方に膨出させていることを利用して、その前壁におけるオイルフィルタ１３０の下方箇所に、オイルを受け止めて伝動ケース４３の左側壁に案内するオイルガイド４３Ｆを形成している。これにより、オイルフィルタ１３０を取り外す際に、オイルフィルタ１３０のオイル流入口１３０Ａや伝動ケース４３の内部油路４３Ｅなどから漏れ出したオイルを伝動ケース４３の左側壁に沿って流下させることができる。これにより、その漏れ出したオイルが伝動ケース４３の前壁や左右の側壁などに広域にわたって流下する場合に比較して、オイルフィルタ１３０の交換などを行った後の清掃作業を容易にすることができる。
【０２１６】
図２、図３、図５〜７及び図１０に示すように、伝動ケース４３は、油圧機器であるステアリング用のバルブユニット１０７から伝動ケース４３の内部に戻すオイルを、従動軸４５及び従動軸４５と相対回転する各従動ギヤ６１，６３，６５に供給する潤滑用の油路１３７を備えている。潤滑用の油路１３７は、ステアリング用のバルブユニット１０７から伝動ケース４３にわたる油圧管１３８、及び、従動軸４５に形成した内部油路４５Ｃ、などによって形成している。これにより、例えば、伝動ケース４３に対するオイルの補給を怠ることにより、伝動ケース４３に貯留したオイルの表面高さが各従動ギヤ６１，６３，６５の下端よりも低くなった場合であっても、ステアリング用のバルブユニット１０７からのオイルを各従動ギヤ６１，６３，６５に供給することができ、従動軸４５に対する各従動ギヤ６１，６３，６５の焼き付きを防止することができる。
【０２１７】
尚、昇降用のバルブユニット又はＨＳＴなどの油圧機器からのオイルを、潤滑用の油路４５Ｃなどを介して従動軸４５及び各従動ギヤ６１，６３，６５に供給するように構成してもよい。
【０２１８】
図４、図６、図７及び図９に示すように、伝動ケース４３は、その後上部に備える補助空間部５７を、作業装置用の補助伝動機構（図示せず）を内蔵することが可能な形状に形成している。そして、その入力用の第３開口４３Ｇを備える右側壁とは反対側の左側壁における所定位置に、補助伝動機構からの補助動力の取り出しを可能にする第４開口４３Ｈを形成し、かつ、この第４開口４３Ｈを塞ぐ蓋部材１３９を着脱可能に装備している。これにより、この伝動装置１３を、例えば、伝動装置１３の入力軸４４から分岐した動力を伝動ケース４３の第４開口４３Ｈから取り出して作業装置の一例である刈取搬送装置に伝達する構成を採用する自脱型コンバインなどに適用する場合には、補助空間部５７に、刈取搬送装置に対する動力分配用の補助伝動機構を内蔵することにより、自脱型コンバインなどに適した伝動構造に簡単に仕様変更することができる。つまり、自脱型コンバインなどにも適用することができる汎用性の高い伝動装置１３を得ることができる。そして、自脱型コンバインなどに適用した場合には、伝動ケース４３の第４開口４３Ｈから取り出した動力を作業装置に伝達する作業伝動系と、伝動装置１３に対する入力系となるＨＳＴ１２などとの干渉を回避し易くなる。その上、前述したように、変速機４７における入力軸４４の左方への延出長さが従動軸４５よりも短くなって伝動装置１３の上部での左右幅が右寄りに狭くなることにより、伝動ケース４３における左側壁の上部側に形成した第４開口４３Ｈから取り出した動力を作業装置に伝達することから伝動装置１３の左上部側に配備することが一般的になる作業伝動系の配置空間を、伝動装置１３の左上部側において確保し易くなる。その結果、自脱型コンバインなどへの適用を促進させることができる。
【０２１９】
図１及び図３〜５に示すように、ＨＳＴ１２は、そのケース本体３５の上部にオイルフィルタ１４０を着脱可能に装備している。そして、刈取搬送装置２を非作業位置まで上昇させた場合には、オイルフィルタ１４０の前方を開放することができ、これにより、その前方からオイルフィルタ１４０の交換などのオイルフィルタ１４０に対するメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明に係る収穫機用の伝動装置は、例えば、普通形コンバイン、自脱形コンバイン、ニンジン収穫機、トウモロコシ収穫機、などに適用することができる。
【符号の説明】
【０２２１】
７      走行装置
３４    出力軸
４３    伝動ケース
４３Ａ  開口
４４    入力軸
４５    従動軸
４５Ａ  第１スプライン軸部（スプライン軸部）
４５Ｂ  第２スプライン軸部
４６    サイドクラッチ軸
４７    変速機
６０    低速駆動ギヤ
６１    低速従動ギヤ（使用頻度が低い従動ギヤ）
６１Ａ  ギヤ部
６１Ｂ  スプラインボス部
６２    中速駆動ギヤ
６３    中速従動ギヤ（使用頻度が高い従動ギヤ）
６３Ａ  ギヤ部
６３Ｂ  スプラインボス部
６４    高速駆動ギヤ
６５    高速従動ギヤ（使用頻度が高い従動ギヤ）
６５Ａ  ギヤ部
６５Ｂ  スプラインボス部
６６    シフト機構
７４    スプラインボス
７４ａ  スプライン
８１    出力回転体
８２    伝動回転体
８３    サイドクラッチ
１０７  油圧機器
１３７  油路
Ａ      外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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