(57)【要約】【課題】通信装置における着信を通信機器において報知する際の、即時性を担保しつつ相当の報知情報量を確保する。【解決手段】１段階目では、通信装置１０から通信機器５０へ、通信装置１０において格納されているアドレス帳データが送信される。アドレス帳データは、１以上の連絡先を特定する情報を、各連絡先に対して割り当てられたインデックス情報に関連付ける。２段階目では、通信装置１０から通信機器５０へ、報知用情報が送信される。報知用情報とは、着信情報の中の着信元情報がインデックス情報へと変換されることによって生成される情報である。着信情報は、着信種別と着信元情報とを含む。通信機器５０は、報知用情報を受信すると、アドレス帳データを利用して当該報知用情報のインデックス情報を着信元情報へと変換し、変換後の報知用情報に基づいて、通信装置１０における着信を報知する。【選択図】図２
2015119394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信した着信を通信機器に報知させる通信装置であって、
外部からの着信に関する着信情報を受信するための通信部と、
前記着信の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための格納部と、
前記通信部が受信した着信情報の少なくとも一部を前記インデックス情報に変換することにより、報知用情報を生成するための情報変換部とを備え、
前記通信部は、前記情報変換部が生成した報知用情報を、前記対応情報を格納する前記通信機器に送信する、通信装置。
【請求項２】
前記対応情報は、各個人の情報を各個人に割り当てられたインデックス情報に対応付けるアドレス帳データを含み、
前記情報変換部による前記着信情報の少なくとも一部の変換は、前記着信の送信元を特定する情報を前記アドレス帳データにおけるインデックス情報へと変換することを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置における着信を報知する通信機器であって、
前記着信の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための格納部と、
前記通信装置から、当該通信装置における着信を報知するための情報であって前記インデックス情報を含む報知用情報を受信するための受信部と、
前記報知用情報における前記インデックス情報を前記対応情報を用いて当該インデックス情報に対応する報知の態様を特定する情報へと変換するためのデータ変換部と、
前記データ変換部による変換後の前記報知用情報を用いて、前記通信装置における着信を報知するための報知部とを備える、通信機器。
【請求項４】
前記対応情報は、各個人の情報を各個人に割り当てられたインデックス情報に対応付けるアドレス帳データを含み、
前記データ変換部による変換は、前記アドレス帳データを用いて、前記インデックス情報を前記着信の送信元を特定する情報へと変換することを含む、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
通信装置が受信した着信を、当該通信装置と通信可能な通信機器に報知させるための通信システムであって、
前記通信装置は、
外部からの着信に関する着信情報を受信するための通信部と、
前記着信情報の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための第１の格納部と、
前記通信部が受信した着信情報の少なくとも一部を前記インデックス情報へと変換することにより、報知用情報を生成するための情報変換部とを備え、
前記通信部は、前記情報変換部が生成した報知用情報を、前記通信機器に送信し、
前記通信機器は、
前記対応情報を格納するための第２の格納部と、
前記通信装置から、前記報知用情報を受信するための受信部とを備え、
前記報知用情報における前記インデックス情報を、前記対応情報を用いて、当該インデックス情報に対応する報知の態様を特定する情報へと変換するためのデータ変換部と、
前記データ変換部による変換後の前記報知用情報を用いて、前記通信装置における着信を報知するための報知部とを含む、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、通信装置、および、通信機器に関し、特に、通信装置において受信したメールの着信を通信機器で報知する通信システム、ならびに、そのような通信システムを構成する通信装置および通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン（高機能携帯電話）等の通信装置におけるメールやメッセージの着信を、当該通信装置と通信可能な通信機器において報知する技術が検討されている。
【０００３】
たとえば、特開２０１３−３８７３号公報（特許文献１）では、携帯型電子装置が開示されている。当該携帯型電子装置は、メール取得手段を備えた外部機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、メール着信通知を報知可能な報知手段と、無線通信手段により外部機器から取得されたメール着信通知を報知手段で報知させるタイミングを制御する制御手段とを備える。当該制御手段は、少なくとも予め設定された時間間隔を空けて報知手段にメール着信通知を行なわせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置は、基地局から、メールや電話着呼を受ける。このような通信装置において、近年、上記基地局との通信に利用するのとは別の通信手段（たとえば、近距離無線通信手段）によって、外部機器（通信機器）へ、メール受信時や電話着呼時の情報を通知する技術がある。当該外部機器との無線通信手段は、消費電力低減の為に、低速な通信が用いられる場合がある。
【０００６】
当該低速な通信としては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）が挙げられる。ＢＬＥの場合、通信仕様は、２３byte／パケットである。また、パケットの送信間隔は、数秒程度とされる。
【０００７】
上記のような低速な通信は、大量のデータを送るのに相当の時間を必要とする。このため、通信機器におけるメール受信や通話の着呼の報知の即時性が失われることが想定される。通信が低速であることを考慮して、即時性を担保させるために、単に通信装置と通信機器の間のデータの転送量を低減させた場合、通信機器において報知される情報量が不十分になる場合がある。このような状況下において、通信装置と通信機器との間でこのような低速な通信が採用されたときに、通信機器への通知の即時性を保ちつつ、通信機器における報知の情報量を十分な量に保つことを可能にするような技術は、従来検討されていなかった。
【０００８】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信装置と通信機器の間の通信が低速であっても、通信機器における報知の即時性を担保しつつ相当の報知情報量を確保することができる、通信システム、通信装置、および、通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある局面に従うと、通信装置は、外部から受信した着信を通信機器に報知させる通信装置であって、外部からの着信に関する着信情報を受信するための通信部と、着信の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための格納部と、通信部が受信した着信情報の少なくとも一部をインデックス情報に変換することにより、報知用情報を生成するための情報変換部とを備え、通信部は、情報変換部が生成した報知用情報を、対応情報を格納する通信機器に送信する。
【００１０】
好ましくは、対応情報は、各個人の情報を各個人に割り当てられたインデックス情報に対応付けるアドレス帳データを含み、情報変換部による着信情報の少なくとも一部の変換は、着信の送信元を特定する情報をアドレス帳データにおけるインデックス情報へと変換することを含む。
【００１１】
ある局面に従うと、通信機器は、通信装置における着信を報知する通信機器であって、着信の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための格納部と、通信装置から、当該通信装置における着信を報知するための情報であってインデックス情報を含む報知用情報を受信するための受信部と、報知用情報におけるインデックス情報を対応情報を用いて当該インデックス情報に対応する報知の態様を特定する情報へと変換するためのデータ変換部と、データ変換部による変換後の報知用情報を用いて、通信装置における着信を報知するための報知部とを備える。
【００１２】
好ましくは、対応情報は、各個人の情報を各個人に割り当てられたインデックス情報に対応付けるアドレス帳データを含み、データ変換部による変換は、アドレス帳データを用いて、インデックス情報を着信の送信元を特定する情報へと変換することを含む。
【００１３】
ある局面に従うと、通信システムは、通信装置が受信した着信を、当該通信装置と通信可能な通信機器に報知させるための通信システムが提供される。通信装置は、外部からの着信に関する着信情報を受信するための通信部と、着信情報の報知の態様を特定するための情報とインデックス情報とを対応付ける対応情報を格納するための第１の格納部と、通信部が受信した着信情報の少なくとも一部をインデックス情報へと変換することにより、報知用情報を生成するための情報変換部とを備え、通信部は、情報変換部が生成した報知用情報を、通信機器に送信する。通信機器は、対応情報を格納するための第２の格納部と、通信装置から、報知用情報を受信するための受信部とを備え、報知用情報におけるインデックス情報を、対応情報を用いて、当該インデックス情報に対応する報知の態様を特定する情報へと変換するためのデータ変換部と、データ変換部による変換後の報知用情報を用いて、通信装置における着信を報知するための報知部とを含む。
【００１４】
通信機器は、対応情報を、通信装置から直接受信することによって取得しても良いし、サーバ等から送信されることによって取得しても良い。また、通信装置と通信機器の少なくとも一方の機能は、ハードウェア資源であるコンピュータが、ソフトウェア資源であるプログラムを実行することによって、つまりソフトウェア資源と協働することによって、実現されても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、通信装置において、着信情報の少なくとも一部がインデックス情報へと変換されることによって報知用情報が生成され、当該報知用情報が通信機器へと送信される。通信機器では、インデックス情報に対応する報知の態様を特定するための情報へと変換されて、通信装置における着信の報知が行われる。
【００１６】
着信情報の少なくとも一部がインデックス情報へと変換されることによって報知用情報が生成されるより、通信装置から通信機器へと送信される情報（報知用情報）のデータ量を低減することができる。これにより、着信の報知の即時性を担保できる。
【００１７】
また、通信機器では、報知用情報におけるインデックス情報が報知の態様を特定する情報へと変換された後、報知が行なわれる。これにより、通信機器において、相当の量の情報が報知され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの第１の実施の形態の構成を概略的に説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態の通信システムの具体的な構成を説明するための図である。
【図３】通信機器における、インデックス情報の着信元情報への変換の具体例を説明するための図である。
【図４】通信装置のハードウェアブロック図である。
【図５】通信機器のハードウェアブロック図である。
【図６】通信装置の機能的な構成を示す図である。
【図７】通信機器の機能的な構成を示す図である。
【図８】通信装置におけるアドレス帳データの送信処理のフローチャートである。
【図９】通信機器におけるアドレス帳データの受信処理のフローチャートである。
【図１０】通信装置における報知用情報の送信処理のフローチャートである。
【図１１】通信機器における報知用情報の受信処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態の通信システムにおける、通信装置の機能構成を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の通信システムの通信装置における、表示用テーブルの送信処理のフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の通信機器の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
［第１の実施の形態］
（通信システムの概要）
図１は、通信システムの第１の実施の形態の構成を概略的に説明するための図である。図１に示されるように、第１の実施の形態の通信システムは、通信装置１０と通信機器５０とを含む。通信装置１０は、たとえばスマートフォンによって実現される。通信機器５０は、たとえば腕時計型通信機器によって実現される。なお、これらは、通信装置１０または通信機器５０の実現態様の単なる一例である。通信装置１０と通信機器５０は、通信機能を有する機器であれば、他の種類の装置によって実現されても良い。
【００２２】
通信装置１０は、図示せぬ基地局から、メールを受信し、また、通話の着呼を受ける。そして、通信装置１０は、メールや着呼を受けた場合、メールや着呼の着信を通信機器５０に通知する。これに応じて、通信機器５０は、当該着信を報知する。本実施の形態では、「着信」という文言は、通信装置１０におけるメールおよびソーシャルネットワークシステム上のメッセージなどの受信、ならびに、電話通話の着呼の受信とを含む意味で使用される。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態における通信装置１０は、ユーザからの入力を受付けるためのタッチパネル１１およびボタン１２を備える。ユーザは、タッチパネル１１およびボタン１２を用いて通信装置１０に対して種々の指令を入力することができる。通信装置１０は、ユーザによってタッチパネル１１およびボタン１２から指令が入力されたことに基づき、当該入力に対応して特定される処理を実行する。
【００２４】
（通信システムの具体的内容）
図２は、第１の実施の形態の通信システムの具体的な構成を説明するための図である。図２に示されるように、通信装置１０は、サーバ９０１と基地局９０２とから、着信を受ける。より具体的には、通信装置１０は、インターネット等のネットワークを介してサーバ９０１と通信可能である。そして、通信装置１０は、サーバ９０１から、メールの着信を受ける。また、通信装置１０は、電話回線を介して、基地局９０２と通信可能である。そして、通信装置１０は、基地局９０２から、電話回線を介して通話の着信を受ける。
【００２５】
着信の通知の際には、サーバ９０１または基地局９０２から通信装置１０へ、着信情報が送信される。着信情報は、たとえば、着信種別と着信元情報とを含む。
【００２６】
着信種別は、着信の種類を示す情報である。着信の種類とは、たとえば、メール、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）上のメッセージ、などである。なお、着信の種類は、着信情報が送信されてくるときのプロトコルなど、当該情報の送信態様を特定するフォーマットによって構成される場合もあり得る。
【００２７】
着信元情報は、当該着信の発信元を特定する情報である。着信元情報は、たとえば、着信種別がメールであるときの送信元のメールアドレス、着信種別がＳＮＳ上のメッセージであるときのＳＮＳ上の登録名、着信種別が電話であるときの発呼側の電話番号、などである。
【００２８】
第１の実施の形態では、通信装置１０と通信機器５０との間で、２段階で通信が行われる。１段階目は、「通信確立時」または「アドレス帳データ更新時」である。２段階目は、通信装置１０がサーバ９０１または基地局９０２から着信を通知されたときである。
【００２９】
１段階目の通信では、通信装置１０から通信機器５０へ、通信装置１０において格納されているアドレス帳データが送信される。アドレス帳データは、図６等を参照して後述するように、１以上の連絡先を特定する情報を、各連絡先（個人または団体など）に対して割り当てられたインデックス情報（たとえば、シリアル番号）に関連付ける。
【００３０】
２段階目の通信では、通信装置１０から通信機器５０へ、報知用情報が送信される。報知用情報とは、着信情報の中の着信元情報がインデックス情報へと変換されることによって生成される情報である。着信情報は、着信種別と着信元情報とを含む。つまり、報知用情報は、着信種別とインデックス情報とを含む。
【００３１】
通信機器５０は、報知用情報を受信すると、アドレス帳データを利用して、当該報知用情報のインデックス情報を着信元情報へと変換する。そして、通信機器５０は、変換後の報知用情報に基づいて、通信装置１０における着信を報知する。
【００３２】
図３は、通信機器５０における、インデックス情報の着信元情報への変換の具体例を説明するための図である。図３に示された例では、アドレス帳データは、インデックス情報（１、２、３、４、等）と連絡先の名前（宇田川晴夜、山下隆、山下文彰、松山恵祐、等）とを関連付ける。図３では、通信装置１０から通信機器５０への通信として、上記した１段階目の通信は「（１）」で、２段階目の通信は「（２）」で、それぞれ示されている。
【００３３】
通信装置１０が着信を受ける（または、アドレス帳データを更新する）と、１段階目の通信が実行される。１段階目の通信では、たとえば図３に示されるように、１段階目の通信では、通信装置１０から通信機器５０へ、アドレス帳データが送信される。これにより、通信装置１０から通信機器５０へ、当該アドレス帳データに含まれる件数分のデータ（インデックス情報および連絡先の名称）が送信される。送信されたアドレス帳データは、通信機器５０内のメモリに格納される。
【００３４】
通信装置１０は、着信情報を受信すると（着信を受けると）、受信した着信情報に含まれる着信元情報をインデックス情報へ変換する。たとえば、着信情報が着信元情報（名前「松山恵祐」）と着信種別（メール受信）とを含む場合、通信装置１０は、着信元情報（名前「松山恵祐」）をインデックス情報（４）へと変換する。これにより、インデックス情報と着信種別とを含む報知用情報が生成される。そして、２段階目の通信が実行される。２だ回目の通信では、インデックス情報「４」と着信種別「メール受信」とを含む報知用情報が、通信機器５０へ送信される。
【００３５】
通信機器５０は、報知用情報を受信すると、１段階目の通信で受信したアドレス帳データを利用して、報知用情報に含まれるインデックス情報を連絡先を特定する情報へと変換する。そして、通信機器５０は、当該連絡先を特定する情報と着信種別とを用いて、通信装置１０における着信を報知する。図３の例では、インデックス情報「４」が、連絡先の名称「松山恵祐」へと変換される。そして、報知用情報に含まれる着信種別「メール受信」と連絡先の名称「松山恵祐」とを利用して、「松山恵祐さんからメールを受信しました」というメッセージを表示する。
【００３６】
通信機器５０における着信の報知態様は、メッセージの表示に限定されない。ピクト表示、音声出力、もしくは、特定のパターンによる振動、または、これらの組み合わせなどであっても良い。
【００３７】
（通信装置のハードウェア構成）
通信装置１０のハードウェア構成について説明する。図４は、通信装置１０のハードウェアブロック図である。
【００３８】
図４に示すように、通信装置１０は、タッチパネル１１、ボタン１２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５、液晶表示装置１６、マイクロフォン（以下、「マイク」と略す）１７、スピーカ１８、第１通信装置２０、および第２通信装置３０を含む。
【００３９】
タッチパネル１１は、ユーザの指や付属のタッチペンによって表面の導電膜をタッチすることにより、ユーザからの入力を受付け、当該入力情報に基づく電気信号をＣＰＵ１５に出力する。液晶表示装置１６は、たとえば、電話の着信画面、メールの受信画面、（通信機器５０との）ペアリング設定画面などの各種画面を表示する。タッチパネル１１は、液晶表示装置１６の画面上に貼合わされており、液晶表示装置１６の画面に表示される表示画像は、タッチパネル１１を介してユーザが視認可能になっている。
【００４０】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１５によって実行される各種処理に関するプログラム、および当該プログラムを実行する際に用いる各種のデータテーブルを格納する。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１５によって実行される各種処理に関するプログラム、およびプログラムを実行する際に用いる各種のデータテーブルを格納する。ＲＯＭ１３およびＲＡＭ１４は、通信装置１０に固定されていても良いし、通信装置１０の本体から着脱可能な記録媒体によって実現されても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disk）、ＭＤ（Mini  Disk）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムやデータを格納する媒体であってもよい。
【００４１】
通信装置１０は、さらに図示せぬ二次記憶装置を備えていても良い。当該二次記憶装置は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の不揮発性メモリによって実現される。
【００４２】
マイク１７は、ユーザなどが発する音声が外部から入力された際、音情報を受付ける。スピーカ１８は、外部に対して音を出力する。
【００４３】
第１通信装置２０は、無線アンテナ２１およびメイン通信電源２２を少なくとも含む。無線アンテナ２１は、ＣＰＵ１５による制御に基づいて外部と通信することにより、文字、音声、画像、動画などに関する情報を送受信する。本実施の形態において、無線アンテナ２１が送受信し得る情報は、電話着信応答に関する情報、メール送受信に関する情報、および、ＳＮＳにおける着信情報を含む。
【００４４】
第２通信装置３０は、近距離無線アンテナ３１および近距離通信電源３２を少なくとも含む。近距離無線アンテナ３１は、ＣＰＵ１５による制御に基づいて第２通信装置３０の通信範囲内にある機器と近距離無線通信を行なう。近距離通信電源３２は、ＣＰＵ１５による制御に基づいて、近距離無線アンテナ３１を駆動する電力を供給し、または、当該供給を遮断する。
【００４５】
（通信機器のハードウェア構成）
通信機器５０のハードウェア構成について説明する。図５は、通信機器５０のハードウェアブロック図である。
【００４６】
図５に示すように、通信機器５０は、振動モータ５１、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、ＣＰＵ５５、液晶表示装置５６、近距離通信装置５７、および、スピーカ５８を含む。
【００４７】
振動モータ５１は、ＣＰＵ５５による制御に基づいて、図示せぬ振動子を振動させる。当該振動子が振動することにより、通信機器５０の本体が振動する。当該振動により、通信機器５０は、通信装置１０における着信等の種々のイベントを報知する。
【００４８】
ＬＥＤ５２は、ＣＰＵ５５による制御に基づいて、点灯する。ＬＥＤ５２が点灯することにより、通信機器５０は、通信装置１０における着信等の種々のイベントを報知する。
【００４９】
ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５５によって実行される各種処理に関するプログラム、および当該プログラムを実行する際に用いる各種のデータテーブルを格納する。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５５によって実行される各種処理に関するプログラム、およびプログラムを実行する際に用いる各種のデータテーブルを格納する。ＲＯＭ５３およびＲＡＭ５４は、通信機器５０本体に固定されていても良いし、通信機器５０の本体から着脱可能な記録媒体によって実現されても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、メモリカード、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ、ＭＤ、ＩＣカード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの、不揮発的にプログラムやデータを格納する媒体であってもよい。
【００５０】
通信機器５０は、さらに図示せぬ二次記憶装置を備えていても良い。当該二次記憶装置は、たとえばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリによって実現される。
【００５１】
近距離通信装置５７は、近距離無線アンテナ５７Ａおよび近距離通信電源５７Ｂを少なくとも含む。近距離無線アンテナ５７Ａは、ＣＰＵ５５による制御に基づいて近距離通信装置５７の通信範囲内にある機器と近距離無線通信を行なう。近距離通信電源５７Ｂは、ＣＰＵ５５による制御に基づいて、近距離無線アンテナ５７Ａを駆動する電力を供給し、または、当該供給を遮断する。
【００５２】
スピーカ５８は、外部に対して音を出力する。スピーカ５８による音声出力により、通信装置１０における着信を報知し得る。
【００５３】
（通信装置の機能構成）
通信装置１０の機能的な構成を説明する。図６は、通信装置１０の機能的な構成を示す図である。
【００５４】
図６を参照して、通信装置１０は、主制御部１００、受信部１１０、情報変換部１２０、記憶部１３０、および、送信部１５０を含む。主制御部１００は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ１５によって構成される。主制御部１００は、通信装置１０における他の機能を制御する。通信装置１０は、受信部１１０で、サーバ９０１および／または基地局９０２から送信されるデータを受信する。受信部１１０は、たとえば第１通信装置２０によって構成される。通信装置１０は、受信部１１０が着信情報を受信すると、情報変換部１２０で当該着信情報の着信元情報がアドレス帳データに登録されているかどうかを照合する。そして、着信元情報がアドレス帳データに登録されている場合には、通信装置１０は、情報変換部１２０で、着信元情報をインデックス情報へと変換する。これにより、情報変換部１２０では、受信部１１０が受信した着信情報に対応する報知用情報が生成される。
【００５５】
情報変換部１２０は、プログラムを実行するＣＰＵ１５によって実現される。アドレス帳データは、記憶部１３０に格納されている。記憶部１３０は、たとえば上記した二次記憶装置によって実現される。なお、記憶部１３０は、少なくとも一時的にアドレス帳データを格納する。つまり、通信装置１０では、ネットワーク上の記憶装置に格納されたアドレス帳データが一時的にＲＡＭ１４に読み込まれて、上記照合等が行なわれる場合もあり得る。このような場合、ＲＡＭ１４によって、記憶部１３０が構成される。
【００５６】
アドレス帳データには、連絡先ごとに、種々の情報（たとえば、図６に示されるような、インデックス情報、名前、電話番号、メールアドレス、ＳＮＳ  ＩＤ（ＳＮＳ上のＩＤ）、住所、顔写真（の画像データ）、および、着信時の各種設定の中の少なくとも１つの情報）が登録されている。
【００５７】
通信装置１０は、記憶部１３０に格納されたアドレス帳データを、送信部１５０を介して通信機器５０へ送信する。また、通信装置１０は、情報変換部１２０において生成された報知用情報を、送信部１５０を介して通信機器５０へ送信する。送信部１５０は、たとえば第２通信装置３０によって実現される。
【００５８】
（通信機器の機能構成）
通信機器５０の機能的な構成を説明する。図７は、通信機器５０の機能的な構成を示す図である。
【００５９】
図７を参照して、通信機器５０は、主制御部５００、受信部５１０、データ変換部５２０、記憶部５３０、および、表示部５５０を含む。主制御部５００は、通信機器５０における他の機能を制御し、たとえばプログラムを実行するＣＰＵ５５によって実現される。
【００６０】
通信機器５０は、受信部５１０で、通信装置１０から送信されるアドレス帳データおよび報知用情報を受信する。受信部５１０は、たとえば近距離通信装置５７によって実現される。
【００６１】
通信機器５０は、通信装置１０から受信したアドレス帳データを記憶部５３０に格納する。記憶部５３０は、たとえば上記した二次記憶装置によって実現される。記憶部５３０は、少なくとも一時的にアドレス帳データを格納する。つまり、通信機器５０では、ネットワーク上の記憶装置に格納されたアドレス帳データが一時的にＲＡＭ５４に読み込まれて、後述するデータ変換が行なわれる場合もあり得る。このような場合、ＲＡＭ５４によって、記憶部５３０が構成される。
【００６２】
通信機器５０は、通信装置１０から報知用情報を受信すると、データ変換部５２０で、当該報知用情報に含まれるインデックス情報を、アドレス帳データに含まれるインデックス情報と照合する。そして、通信機器５０は、データ変換部５２０で、報知用情報内のインデックス情報を、アドレス帳データに含まれる連絡先の他の情報（名前、メールアドレス、等）へと変換することによって、表示用情報を生成する。データ変換部５２０は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ５５によって実現される。
【００６３】
インデックス情報から連絡先内の情報への変換は、受信した報知用情報に含まれる着信種別の内容に対応していても良いし、対応していなくても良い。着信種別の内容に対応した変換の一例では、着信種別が「メール受信」である場合には、インデックス情報は、当該インデックス情報が含まれる連絡先のメールアドレスへと変換される。着信種別の内容に対応しない変換の一例では、着信種別が「メール受信」であっても、インデックス情報は、当該インデックス情報が含まれる連絡先の特定の項目（たとえば、名前）へと変換される。
【００６４】
そして、通信機器５０は、表示部５５０で、通信装置１０における着信を報知するために、表示用情報を表示する。表示部５５０は、たとえば液晶表示装置５６によって実現される。インデックス情報が着信種別の内容に対応しない態様で変換された場合には、表示用情報は、たとえば、図３に示された「松山恵祐さんからメールを受信しました」というメッセージとして、液晶表示装置５６で表示される。「松山恵祐」は、連絡先に含まれる名前の一例である。インデックス情報が着信種別の内容に対応して変換された場合には、表示用情報は、たとえば、「matsuyama@aaa.comからメールを受信しました」というメッセージとして、液晶表示装置５６で表示される。「matsuyama@aaa.com」は、連絡先に含まれるメールアドレスの一例である。
【００６５】
（アドレス帳データ送受信の流れ）
本実施の形態の通信システムにおける、アドレス帳データの送受信のための処理の流れを、図８および図９を参照して説明する。図８は、通信装置１０におけるアドレス帳データの送信処理のフローチャートである。図９は、通信機器５０におけるアドレス帳データの受信処理のフローチャートである。
【００６６】
図８および図９を参照して、まず、通信装置１０と通信機器５０との間で、カップリング処理により、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を確立する（ステップＳ１１０，Ｓ３１０）。
【００６７】
次に、通信装置１０は、通信機器５０に、アドレス帳データを送信する（ステップＳ１２０）。これに応じて、通信機器５０は、アドレス帳データを受信する（ステップＳ３２０）。そして、通信機器５０は、アドレス帳データを記憶部５３０に格納する（ステップＳ３３０）。
【００６８】
図８および図９に示された処理は、通信装置１０においてアドレス帳データが更新されたときにも実行され得る。より具体的には、通信装置１０の主制御部１００は、アドレス帳データが更新されたことを検知すると、ステップＳ１１０の動作を開始する。
【００６９】
（通信装置１０における着信を通信機器５０において報知するための流れ）
本実施の形態の通信システムにおける、通信装置１０における着信を通信機器５０において報知するための処理の流れを、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、通信装置１０における報知用情報の送信処理のフローチャートである。図１１は、通信機器５０における報知用情報の受信処理のフローチャートである。
【００７０】
図１０を参照して、通信装置１０において、主制御部１００は、受信部１１０がサーバ９０１または基地局９０２から着信を受信すると、当該受信を情報変換部１２０に通知する（ステップＳ２１０）。これに応じて、情報変換部１２０は、記憶部１３０からアドレス帳データを読み出す（ステップＳ２２０）。そして、情報変換部１２０は、受信した着信情報の着信元情報をアドレス帳データ内の情報と照合する（ステップＳ２３０）。
【００７１】
そして、情報変換部１２０は、照合の結果、受信した着信情報の着信元情報がアドレス帳データに含まれるかどうかを判断する（ステップＳ２４０）。情報変換部１２０は、当該着信元情報がアドレス帳データに含まれると判断すると、ステップＳ２５０へ制御を進める。一方、情報変換部１２０は、当該着信元情報がアドレス帳データに含まれないと判断すると、ステップＳ２６０へ制御を進める。
【００７２】
ステップＳ２５０では、情報変換部１２０は、着信元情報をアドレス帳データ内の対応するインデックス情報へと変換することにより、受信した着信情報に対応する報知用情報を生成して、当該報知用情報を、送信部１５０から通信機器５０へ送信して、図１０に示された処理を終了させる。
【００７３】
ステップＳ２６０では、情報変換部１２０は、着信情報が短時間（予め定められた一定の時間以下の時間）で通信機器５０へと送信できる場合にのみ、当該着信情報を通信機器５０へ送信して、図１０に示された処理を終了させる。なお、着信情報が上記短時間では通信機器５０へと送信できないと判断すると、情報変換部１２０は、着信情報を送信することなく、図１０に示された処理を終了させる。上記短時間で送信できるか否かは、たとえば着信情報を構成するデータの量が特定の量以上であるか否かに基づいて判断される。
【００７４】
図１１を参照して、通信機器５０において、主制御部５００は、受信部５１０が報知用情報または着信情報を受信したことを検知すると、当該受信をデータ変換部５２０へ通知する（ステップＳ４１０）。
【００７５】
次に、データ変換部５２０は、記憶部５３０からアドレス帳データを読み出す（ステップＳ４２０）。次に、データ変換部５２０は、受信した報知用情報のインデックス情報を、アドレス帳データ内の情報と照合する（ステップＳ４３０）。そして、データ変換部５２０は、上記インデックス情報がアドレス帳データに含まれるかどうかを判断する（ステップＳ４４０）。データ変換部５２０は、上記インデックス情報がアドレス帳データに含まれると判断するとステップＳ４５０へ制御を進め、含まれないと判断するとステップＳ４６０へ制御を進める。
【００７６】
ステップＳ４５０では、データ変換部５２０は、アドレス帳データを利用して、報知用情報に含まれるインデックス情報をアドレス帳データ内に連絡先として登録されている情報へと変換することにより表示用情報を生成し、当該表示用情報を液晶表示装置５６で表示し、図１１に示された処理を終了させる。これにより、図３に示されたような「松山恵祐さんからメールを受信しました」等のメッセージとして、通信機器５０において、通信装置１０における着信が報知される。
【００７７】
ステップＳ４６０では、データ変換部５２０は、通信装置１０から受信した情報に応じた情報を液晶表示装置５６に表示させて、図１１に示された処理を終了させる。通信装置１０から受信した情報がステップＳ２６０で送信された着信情報である場合には、データ変換部５２０は、当該着信情報を利用して表示用情報を生成して、液晶表示装置５６で表示する。通信装置１０から受信した情報が報知用情報である場合には、当該報知用情報の連絡先はアドレス帳データには登録されていないため、データ変換部５２０は、たとえば通信装置１０において何らかの着信があったことのみを液晶表示装置５６で表示する。
【００７８】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態の通信システムの構成は、第１の実施の形態の通信システムと同様とすることができる。ただし、第２の実施の形態の通信システムでは、通信機器５０は、アドレス帳データを、通信装置１０から受信するのではなく、ネットワーク上の記憶装置から取得する。
【００７９】
より具体的には、たとえば、アドレス帳データは、通信装置１０によってネットワーク上の記憶装置にアップロードされる。通信装置１０は、通信機器５０と通信が確立したとき、または、アドレス帳データを更新したときに、通信機器５０に対して、アドレス帳データの格納先を通知する。これに応じて、通信機器５０は、アドレス帳データをダウンロードし、記憶部５３０へ格納する。
【００８０】
そして、通信機器５０は、通信装置１０から報知用情報を受信すると、上記のようにダウンロードしたアドレス帳データを使用して、表示用情報を生成する。
【００８１】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態の通信システムでは、通信装置１０は、アドレス帳データを表示用テーブルへと変換した後、通信機器５０に送信する。表示用テーブルとは、アドレス帳データのインデックス情報ごとに、つまり、連絡先ごとに、着信を報知する表示の態様と関連付けるテーブルである。着信を報知する表示の態様とは、連絡先の名前でも良いし、連絡先を表すイメージデータであっても良い。
【００８２】
そして、第３の実施の形態の通信システムでは、通信装置１０は、着信情報を受信すると、着信元情報をインデックス情報へと変換することにより、報知用情報を生成する。報知用情報は、着信種別とインデックス情報とを含む。そして、通信装置１０は、報知用情報を通信機器５０へ送信する。
【００８３】
第３の実施の形態の通信機器５０の記憶部５３０は、アドレス帳データの代わりに、表示用テーブルを、格納する。表示用テーブルは、連絡先ごとに、たとえば１つのイメージデータ等の、アドレス帳データが格納するより少ない量のデータを格納する。これにより、第１の実施の形態よりも、記憶部５３０に要するデータの記憶容量を低減させることができる。
【００８４】
そして、第３の実施の形態の通信機器５０は、通信装置１０から受信した表示用テーブルを利用して、インデックス情報を、表示の態様を特定する情報へと変換することにより、表示用情報を生成する。そして、通信機器５０は、表示用情報を表示することにより、通信装置１０における着信を報知する。
【００８５】
図１２は、第３の実施の形態の通信システムにおける、通信装置１０の機能構成を示す図である。図１２に示されるように、通信装置１０は、受信部１１０と、情報変換部１２０と、記憶部１３０と、送信部１５０に加えて、情報変換部１４０を含む。情報変換部１４０には、上記した表示用テーブルが格納されている。
【００８６】
情報変換部１４０の表示用テーブルを格納する部分は、たとえばＲＡＭ１４によって実現される。また、情報変換部１４０の、アドレス帳データを変換することにより表示用テーブルへと変換する部分は、プログラムを実行するＣＰＵ１５によって実現される。
【００８７】
図１３は、第３の実施の形態の通信システムの通信装置１０における、表示用テーブルの送信処理のフローチャートである。
【００８８】
図１３を参照して、通信機器５０との近距離無線通信を確立すると（ステップＳ１１０）、情報変換部１４０は、アドレス帳データから表示用テーブルを生成する（ステップＳ１１１）。そして、情報変換部１４０は、表示用テーブルを、通信機器５０へ送信する（ステップＳ１２１）。
【００８９】
通信機器５０では、通信装置１０から送信されてきた表示用テーブルが、記憶部５３０に格納される。そして、通信機器５０は、表示用テーブルを利用して、報知用情報を表示用情報へと変換する。
【００９０】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、通信機器５０は、第１の実施の形態等において生成された表示用情報を、当該通信機器５０において表示可能な形式に変換する。そして、通信機器５０は、変換後の表示用情報を、液晶表示装置５６で表示する。第４の実施の形態は、液晶表示装置５６における表示に制限がある場合（たとえば、表示用情報が通信機器５０の処理能力により液晶表示装置５６において表示可能なデータへと変換ができないような場合、ＲＯＭ５３の容量が少ないために十分なフォントデータを保持できない場合、主制御部５００に画像データのデコード処理能力が無い場合など）に、有用である。
【００９１】
図１４は、第４の実施の形態の通信機器５０の機能構成を示す図である。図１４に示されるように、通信機器５０は、主制御部５００、受信部５１０、データ変換部５２０、記憶部５３０、および、表示部５５０に加えて、データ変換部５４０を含む。
【００９２】
データ変換部５４０は、上記したように、表示用情報を、通信機器５０において表示可能な形式に変換する。データ変換部５４０の変換を行なう。当該変換は、たとえば、画像データの形式のビットマップデータへの変換である。データ変換部５４０は、プログラムを実行するＣＰＵ５５によって実現される。
【００９３】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、通信装置１０のＣＰＵ１５が実行するプログラムは、ネットワークから第１通信装置２０でダウンロードされてＲＡＭ１４（図示せぬ通信装置１０内の二次記憶装置）に格納される。つまり、ＣＰＵ１５において実行されるプログラムは、通信装置１０に対して独立して流通可能である。
【００９４】
また、通信機器５０のＣＰＵ５５が実行するプログラムについても、通信機器５０に対して独立して流通可能である。
【００９５】
今回開示された実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１０  通信装置、１１  タッチパネル、１２  ボタン、１３，５３  ＲＯＭ、１４，５４  ＲＡＭ、１６，５６  液晶表示装置、２０  第１通信装置、２１  無線アンテナ、２２  メイン通信電源、３０  第２通信装置、３１，５７Ａ  近距離無線アンテナ、３２，５７Ｂ  近距離通信電源、５０  通信機器、５１  振動モータ、５７  近距離通信装置、１００，５００  主制御部、１１０，５１０  受信部、１２０，１４０  情報変換部、１３０，５３０  記憶部、１５０  送信部、５２０，５４０  データ変換部、５５０  表示部、９０１  サーバ、９０２  基地局。
【図１】
2015119394.tif 000003
【図２】
2015119394.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015119394.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015119394.tif 000011
【図１０】
2015119394.tif 000012
【図１１】
2015119394.tif 000013
【図１２】
2015119394.tif 000014
【図１３】
2015119394.tif 000015
【図１４】
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