(57)【要約】【課題】  防犯タグの無効化を促す商品認識装置、及び商品認識装置のプログラムを提供する。【解決手段】  一実施形態に係る商品認識装置は、商品を認識し、前記商品に対応した商品識別コードを取得する認識部と、前記商品識別コードと、防犯タグが取り付けられているか否かを示す情報とが対応付けられた第１のデータベースを参照し、前記商品に防犯タグが取り付けられているか否か判断する判断部と、前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記商品に防犯タグが取り付けられていることをオペレータに報知する報知部と、を具備する。【選択図】      図４
2015166910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を認識し、前記商品に対応した商品識別コードを取得する認識部と、
前記商品識別コードと、防犯タグが取り付けられているか否かを示す情報とが対応付けられた第１のデータベースを参照し、前記商品に防犯タグが取り付けられているか否か判断する判断部と、
前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記商品に防犯タグが取り付けられていることをオペレータに報知する報知部と、
を具備する商品認識装置。
【請求項２】
防犯タグを無効化する防犯タグ無効化部と、
前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記認識部をオフし、前記防犯タグ無効化部をオンする制御部と、
をさらに具備する請求項１に記載の商品認識装置。
【請求項３】
前記報知部は、防犯タグを無効化する防犯タグ無効化部から防犯タグを無効化したことを示す信号を受信した場合、前記報知を停止する請求項１または２に記載の商品認識装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記防犯タグ無効化部により防犯タグを無効化した場合、前記報知を停止し、
前記制御部は、前記防犯タグ無効化部により防犯タグを無効化した場合、前記防犯タグ無効化部をオフし、前記認識部をオンする、
請求項２に記載の商品認識装置。
【請求項５】
コンピュータを、
商品を認識し、前記商品に対応した商品識別コードを取得する認識部と、
前記商品識別コードと、防犯タグが取り付けられているか否かを示す情報とが対応付けられた第１のデータベースを参照し、前記商品に防犯タグが取り付けられているか否か判断する判断部と、
前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記商品に防犯タグが取り付けられていることをオペレータに報知する報知部と、
として機能させる商品認識装置のプログラム。
【請求項６】
防犯タグを無効化する防犯タグ無効化部と、
前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記認識部をオフし、前記防犯タグ無効化部をオンする制御部と、
をさらに具備する請求項５に記載の商品認識装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品認識装置、及び商品認識装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（point-of-sales）端末などの商品認識装置は、例えばバーコードなどの商品識別コードを読み取ることにより、商品を認識する。また、盗難防止の為の防犯システムが店舗に導入されている場合がある。防犯システムは、無線通信を行う防犯タグと、防犯タグを検知するゲート型の検知装置とを備える。防犯システムの検知装置は、防犯タグを検知した場合、データベースを参照し、検知した防犯タグが有効であるか否か判断する。防犯システムの検知装置は、有効である防犯タグを検知した場合、警報を報知する。また、防犯システムは、有効である防犯タグを無効にする（以下防犯タグを消去すると称する）防犯タグ消去装置をさらに備える。
【０００３】
しかし、防犯タグがどの商品に付与されているかを容易に視認することができない為、防犯タグの消去が忘れられる可能性があるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５４６４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防犯タグの消去を促す商品認識装置、及び商品認識装置のプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る商品認識装置は、認識部と、判断部と、報知部と、を具備する。
【０００７】
認識部は、商品を認識し、前記商品に対応した商品識別コードを取得する。判断部は、前記商品識別コードと、防犯タグが取り付けられているか否かを示す情報とが対応付けられた第１のデータベースを参照し、前記商品に防犯タグが取り付けられているか否か判断する。報知部は、前記商品に防犯タグが取り付けられている場合、前記商品に防犯タグが取り付けられていることをオペレータに報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る店舗会計システムの外観図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る商品認識装置の撮像部の一例である。
【図３】図３は、一実施形態に係る店舗会計システムにおける電気的要素のブロック図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る商品認識装置の動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、商品認識装置の実施形態について、図面を用いて説明する。この実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に設けられた会計カウンタに設置される店舗会計システムに適用した場合である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る店舗会計システムの外観図である。この店舗会計システムは、商品認識装置１００およびＰＯＳ（point of sales）端末２００を含む。商品認識装置１００は、会計カウンタ３００の上に取り付けられる。ＰＯＳ端末２００は、レジ台４００に載置されたドロワ５００の上に設置される。商品認識装置１００とＰＯＳ端末２００とは、図示しない通信ケーブルにより電気的に接続される。ドロワ５００に代えて、自動釣銭機が設置される場合もある。
【００１１】
商品認識装置１００は、ハウジング１０１、キーボード１０２、タッチパネル１０３、客用ディスプレイ１０４、撮像部１０５、及び防犯タグ消去部１２０を含む。商品認識装置１００は、商品に取り付けられた（付与された）バーコードなどの商品識別コードを読み取り、商品を認識することができる。
【００１２】
ハウジング１０１は、平型の箱状をなし、会計カウンタ３００の上に立つ。ハウジング１０１は、キーボード１０２、タッチパネル１０３、客用ディスプレイ１０４を上端で支持する。また、ハウジング１０１は、撮像部１０５及び防犯タグ消去部１２０を内部で支持する。
【００１３】
ハウジング１０１は、読取窓１０１ａを備える。また、図２に示されるように、ハウジング１０１の撮像部１０５は、読取窓１０１ａ内に読取窓１０１ａと対向するように設けられたカメラ１０５ａと、カメラ１０５ａの周囲に設置された照明１０５ｂと、を有する。カメラ１０５ａは、読取窓１０１ａの前に位置する商品（オブジェクト）を読取窓１０１ａを介して撮像することができる。照明１０５ｂは、読取窓１０１ａの前に位置する商品に読取窓１０１ａを介して光を照射することができる。
【００１４】
防犯タグ消去部１２０は、読取窓１０１ａの前に防犯タグが付与された商品が翳された場合、商品に付与されている防犯タグを有効から無効（消去）にすることができる。防犯タグは、固有の識別情報（タグＩＤ）を記憶したメモリを含むＩＣチップと、読取窓１０１ａの周囲に配設されたアンテナと無線通信する為のアンテナを有する。防犯タグ消去部１２０は、防犯タグが付与された商品が翳された場合にアンテナにより防犯タグと無線通信を行い、防犯タグのタグＩＤを読み取り、読み取ったタグＩＤを持つ防犯タグを無効にする。
【００１５】
防犯タグが有効とは、防犯タグの読み取り（無効化）が行われていない状態を指し、防犯タグが無効とは、防犯タグの読み取りが行われた状態である。  ＰＯＳ端末２００は、ハウジング２０１、キーボード２０２、オペレータ用ディスプレイ２０３、客用ディスプレイ２０４およびプリンタ２０５を含む。
【００１６】
ハウジング２０１は、キーボード２０２をその一部が外部に露出する状態で支持する。また、ハウジング２０１は、オペレータ用ディスプレイ２０３および客用ディスプレイ２０４が外部に露出する状態で支持する。またさらに、ハウジング２０１は、プリンタ２０５を内部で支持する。
【００１７】
会計カウンタ３００は、細長い天板３００ａを含む。会計カウンタ３００は、天板の長手方向に沿った顧客通路（図１における奥側）とオペレータスペース（図１における手前側）とを分ける。ハウジング１０１は、天板３００ａの長手方向の略中央に位置し、キーボード１０２、タッチパネル１０３および読取窓１０１ａをそれぞれオペレータスペース側に向けるとともに、客用ディスプレイ１０４を顧客通路側に向ける。天板３００ａの上面は、商品認識装置１００を挟んで顧客移動方向の上流側の領域は、買物客が購入しようとする商品のうちの売上登録が済んでいない商品を置くためのスペースとして使用され、また、下流側の領域は、売上登録が済んだ商品を置くためのスペースとして使用される。
【００１８】
レジ台４００は、顧客通路における顧客の移動方向に対して下流側の会計カウンタ３００の端部に並ぶようにオペレータスペース側に位置する。
【００１９】
また、商品認識装置１００が設置された店舗の出入り口などに、防犯タグを検知するゲート型の検知装置（図示せず）が設置されている。また、ゲート型の検知装置は、後述する図３のサーバ７００などに接続されている。サーバ７００は、商品識別コード、商品名、料金、及びタグの有無を示す情報などが対応付けられた第１のデータベースと、タグＩＤ、及びタグの有効／無効を示す情報などが対応付けられた第２のデータベースとを記憶する。
【００２０】
商品認識装置１００は、商品から商品識別コードを認識する。商品認識装置１００は、サーバ７００の第１のデータベースにアクセスし、商品から認識した商品識別コードに対応付けられている商品名、料金、及び防犯タグの有無などを認識することができる。
【００２１】
商品認識装置１００は、商品から認識した商品識別コードに防犯タグが有りと対応付けられている場合、商品識別コードを認識した商品に防犯タグが付与されていることを認識することができる。
【００２２】
なお、第１のデータベースに商品識別コード、商品名、料金、及びタグの有無を示す情報などを登録する処理、並びに第２のデータベースに防犯タグのタグＩＤ、及びタグの有効／無効を示す情報などを登録する処理は、商品認識装置１００により行われてもよいし、他の一般的なパーソナルコンピュータにより行われてもよい。
【００２３】
ゲート型の検知装置は、アンテナ、報知部、通信部、並びにＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び不揮発性メモリなどを備える制御部を有する。ゲート型の検知装置は、アンテナにより防犯タグからタグＩＤを読み取ることができる。ゲート型の検知装置の制御部は、タグＩＤを読み取った場合、通信部によりサーバ７００の第２のデータベースにアクセスし、読み取ったタグＩＤが有効であるか無効であるかを判断する。ゲート型の検知装置の制御部は、読み取ったタグＩＤが有効であった場合、報知部によりアラートなどを報知する。即ち、ゲート型の検知装置は、有効である防犯タグを検知した場合、警報音などを報知する。これにより、ゲート型の検知装置は、防犯タグが消去されていない商品が店外に持ち出されることを防ぐことができる。
【００２４】
図３は図１に示す店舗会計システムにおける電気的要素のブロック図である。なお、図３に示される要素のうちで図１に示されるのと同一の要素には図１と同一の符号を付する。
【００２５】
商品認識装置１００は電気的要素として、キーボード１０２、タッチパネル１０３、客用ディスプレイ１０４、撮像部１０５、ＣＰＵ（central processing unit）１０６、ＲＯＭ（read-only memory）１０７、ＲＡＭ（random-access memory）１０８、キーボードインタフェース（キーボードＩ／Ｆ）１０９、パネルインタフェース（パネルＩ／Ｆ）１１０、表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）１１１、撮像インタフェース（撮像Ｉ／Ｆ）１１２、ＰＯＳ端末インタフェース（ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ）１１３、バスライン１１４、及び防犯タグ消去部１２０を含む。なお、バスライン１１４は、アドレスバスおよびデータバスなどを含み、ＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８、キーボードインタフェース１０９、パネルインタフェース１１０、表示インタフェース１１１、撮像インタフェース１１２、ＰＯＳ端末インタフェース１１３、及び防犯タグ消去部１２０を互いに接続する。
【００２６】
キーボード１０２は、複数のキースイッチを含み、これらのキースイッチに対するオペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００２７】
タッチパネル１０３は、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）などの表示デバイスと、この表示デバイスの表示画面に重ねて配置された透明な二次元タッチセンサとを含む。表示デバイスは、ＣＰＵ１０６の制御に基づいて画像を表示する。例えば、商品認識装置１００は、タッチパネル１０３の表示デバイスにオペレータへの案内表示を表示させる。
【００２８】
また、タッチパネル１０３の二次元タッチセンサは、表示デバイスの表示画面上のオペレータによるタッチ位置を検出し、検出結果を座標データとして出力する。
【００２９】
さらに、タッチパネル１０３には、スピーカなどの報知部が設けられていてもよい。タッチパネル１０３のスピーカは、ＣＰＵ１０６の制御に基づいて音声を表示する。例えば、商品認識装置１００は、タッチパネル１０３のスピーカによりオペレータへの案内音声を出力させる。即ち、タッチパネル１０３は、オペレータに種々の報知を行う報知部として機能する。
【００３０】
客用ディスプレイ１０４は、ＣＰＵ１０６の制御に基づいて文字列または画像を表示する。客用ディスプレイ１０４は、客に対して提示するべき各種の文字列や画像を表示するために利用される。客用ディスプレイ１０４は、例えば蛍光管表示器またはＬＣＤなどであってもよい。
【００３１】
撮像部１０５は、上記したように、エリアイメージセンサであるＣＣＤ（charge coupled device）撮像素子と、その駆動回路と、撮像レンズとを含むカメラ１０５ａを備える。撮像レンズは、撮像領域の画像をＣＣＤ撮像素子に結像する。撮像領域とは、読取窓１０１ａから撮像レンズを通してＣＣＤ撮像素子のエリアに結像する領域を指す。カメラ１０５ａは、撮像領域の画像（フレーム画像）を表すフレームデータを一定の時間間隔で取得し、当該フレームデータを出力する。
【００３２】
さらに、撮像部１０５は、カメラ１０５ａから出力されたフレーム画像に基づいて、商品識別コードを認識することができる。例えば、商品識別コードがバーコードである場合、撮像部１０５は、カメラ１０５ａから出力されたフレーム画像に所定の解析処理を行い、商品識別コードを認識する。
【００３３】
ＣＰＵ１０６は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０７およびＲＡＭ１０８に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、商品認識装置１００の各種の動作を実現するべく商品認識装置１００の各要素を制御する。
【００３４】
ＲＯＭ１０７は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１０７は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１０７は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１０７は、ＣＰＵ１０６が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００３５】
ＲＡＭ１０８は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１０８は、ＣＰＵ１０６が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１０８は、ＣＰＵ１０６が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００３６】
ＲＯＭ１０７に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する商品読取処理に関して記述した制御プログラムを含む。なお、商品認識装置１００の譲渡は、一般的に制御プログラムがＲＯＭ１０７に記憶された状態にて行われる。商品認識装置１００にＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ハードディスクドライブ、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などの補助記憶デバイスを設けて、この補助記憶デバイスに制御プログラムを記憶した状態にて商品認識装置１００の譲渡がなされても良い。しかし、制御プログラムがＲＯＭ１０７や補助記憶デバイスに記憶されない状態で商品認識装置１００が譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された商品認識装置１００の補助記憶デバイスに書き込まれても良い。
【００３７】
キーボードインタフェース１０９は、キーボード１０２とＣＰＵ１０６とのデータの授受を仲介する。キーボードインタフェース１０９は、例えばＰＳ／２規格またはＵＳＢ（universal serial bus）規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００３８】
パネルインタフェース１１０は、タッチパネル１０３とＣＰＵ１０６とのデータおよび映像信号の授受を仲介する。パネルインタフェース１１０は、表示デバイス用のインタフェースとタッチセンサ用のインタフェースとを含む。表示デバイス用のインタフェースは、例えばＶＧＡ（video graphics array）規格（アナログＲＧＢ規格）、ＤＶＩ（digital video interface）規格またはＬＶＤＳ（low voltage differential signaling）規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。タッチセンサ用のインタフェースは、例えばＵＳＢ規格またはＲＳ（recommended standard）−２３２Ｃ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００３９】
表示インタフェース１１１は、客用ディスプレイ１０４とＣＰＵ１０６との映像信号の授受を仲介する。表示インタフェース１１１は、客用ディスプレイ１０４が蛍光表示器である場合には例えばＵＳＢ規格またはＲＳ−２３２Ｃ規格に準拠した周知のデバイスを利用でき、客用ディスプレイ１０４がＬＣＤである場合には例えばＶＧＡ規格、ＤＶＩ規格またはＬＶＤＳ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００４０】
撮像インタフェース１１２は、撮像デバイス１０５ａとＣＰＵ１０６とのデータの授受を仲介する。撮像インタフェース１１２は、例えばＵＳＢ規格またはＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１３９４規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００４１】
ＰＯＳ端末インタフェース１１３は、ＰＯＳ端末２００とＣＰＵ１０６とのデータの授受を仲介する。ＰＯＳ端末インタフェース１１３は、例えばＵＳＢ規格またはＲＳ−２３２Ｃ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００４２】
防犯タグ消去部１２０は、上記したように読取窓１０１ａの前に防犯タグが付与された商品が翳された場合、商品に付与されている防犯タグを消去することができる。
【００４３】
ＰＯＳ端末２００は電気的要素として、キーボード２０２、オペレータ用ディスプレイ２０３、客用ディスプレイ２０４、プリンタ２０５、ＣＰＵ２０６、ＲＯＭ２０７、ＲＡＭ２０８、補助記憶ユニット２０９、キーボードインタフェース２１０、表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）２１１及び２１２、プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）２１３、読取装置インタフェース（読取装置Ｉ／Ｆ）２１４、ドロワインタフェース（ドロワＩ／Ｆ）２１５、通信デバイス２１６、並びにバスライン２１７を含む。なお、バスライン２１７は、アドレスバスおよびデータバスなどを含み、ＣＰＵ２０６、ＲＯＭ２０７、ＲＡＭ２０８、補助記憶ユニット２０９、キーボードインタフェース２１０、表示インタフェース２１１、表示インタフェース２１２、プリンタインタフェース２１３、読取装置インタフェース２１４、ドロワインタフェース２１５、および通信デバイス２１６を互いに接続する。
【００４４】
キーボード２０２は、複数のキースイッチを含み、これらのキースイッチに対するオペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００４５】
オペレータ用ディスプレイ２０３は、ＣＰＵ２０６の制御の下に任意の画像を表示する。オペレータ用ディスプレイ２０３は、オペレータに対して提示するべき各種の画像を表示するために利用される。オペレータ用ディスプレイ２０３は、例えばＬＣＤである。
【００４６】
客用ディスプレイ２０４は、ＣＰＵ２０６の制御の下に任意の文字列または画像を表示する。客用ディスプレイ２０４は、客に対して提示するべき各種の文字列や画像を表示するために利用される。客用ディスプレイ２０４は、例えば蛍光管表示器またはＬＣＤなどである。
【００４７】
プリンタ２０５は、ＣＰＵ２０６の制御の下に、取引の内容を表したレシート画像をレシート用紙に対してプリントする。プリンタ２０５は、周知の各種方式の既存のプリンタである。プリンタ２０５は、例えばサーマルプリンタである。
【００４８】
ＣＰＵ２０６は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７およびＲＡＭ２０８に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末２００としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００４９】
ＲＯＭ２０７は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２０７は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２０７は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２０７は、ＣＰＵ２０６が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００５０】
ＲＡＭ２０８は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ２０８は、ＣＰＵ２０６が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ２０８は、ＣＰＵ２０６が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ２０８の記憶領域の一部は、売上登録された商品についての情報を管理するための商品リストエリアとして使用される。
【００５１】
補助記憶ユニット２０９は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばハードディスクドライブやＳＳＤなどであり、ＣＰＵ２０６が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ２０６での処理によって生成されたデータを保存する。
【００５２】
キーボードインタフェース２１０は、キーボード２０２とＣＰＵ２０６とのデータの授受を仲介する。キーボードインタフェース２１０は、例えばＰＳ／２規格またはＵＳＢ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００５３】
表示インタフェース２１１は、オペレータ用ディスプレイ２０３とＣＰＵ１０６との映像信号の授受を仲介する。表示インタフェース２１１は、例えばＶＧＡ規格、ＤＶＩ規格またはＬＶＤＳ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００５４】
表示インタフェース２１２は、客用ディスプレイ２０４とＣＰＵ２０６との映像信号の授受を仲介する。表示インタフェース２１２は、客用ディスプレイ２０４が蛍光表示器である場合には例えばＵＳＢ規格またはＲＳ−２３２Ｃ規格に準拠した周知のデバイスを利用でき、客用ディスプレイ２０４がＬＣＤである場合には例えばＶＧＡ規格、ＤＶＩ規格またはＬＶＤＳ規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００５５】
プリンタインタフェース２１３は、プリンタ２０５とＣＰＵ２０６とのデータの授受を仲介する。プリンタインタフェース２１３は、例えばＵＳＢ規格、ＲＳ−２３２Ｃ規格またはＩＥＥＥ１２８４規格（いわゆるセントロニクス仕様）などに準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００５６】
読取装置インタフェース２１４は、商品認識装置１００とＣＰＵ２０６とのデータの授受を仲介する。読取装置インタフェース２１４は、ＰＯＳ端末インタフェース１１３が準拠する規格に準拠した周知のデバイスのインタフェースとして利用できる。
【００５７】
ドロワインタフェース２１５は、ＣＰＵ２０６からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ５００を開放させるための駆動信号をドロワ５００に対して出力する。
【００５８】
通信デバイス２１６は、通信ネットワーク６００を介してサーバ７００と通信する。通信デバイス２１６は、例えば既存のＬＡＮ通信デバイスであってもよい。
【００５９】
サーバ７００は、上記したように、商品識別コード、商品名、料金、及びタグの有無を示す情報などが対応付けられた第１のデータベースと、タグＩＤ、及びタグの有効／無効を示す情報などが対応付けられた第２のデータベースとを記憶する。
【００６０】
商品認識装置１００は、撮像部１０５により商品から取得した商品識別コードに基づいて、商品名、及び料金などを認識することができる。例えば、商品認識装置１００は、商品識別コードを認識した場合、サーバ７００にアクセスし、認識した商品識別コードに対応する商品名、及び料金などを認識することができる。即ち、商品認識装置１００は、認識した商品識別コードに対応付けられている商品名、及び料金をサーバ７００の第１のデータベースから抽出する。これにより、商品認識装置１００は、各商品の商品名、及び料金を認識することができる。
【００６１】
さらに、商品認識装置１００は、認識した商品識別コードに対応する商品に防犯タグが付与されているか否か判断することができる。即ち、商品認識装置１００は、読み取った商品識別コードに対応付けられているタグの有無を示す情報を参照し、対応する商品に防犯タグが付与されているか否か判断する。
【００６２】
なお、商品認識装置１００は、サーバ７００の第１のデータベースを予めダウンロードする構成であってもよい。この場合、商品認識装置１００は、サーバ７００の第１のデータベースを予め補助記憶ユニット２０９などの記憶部にダウンロードする。商品認識装置１００は、商品識別コードを認識した場合、補助記憶ユニット２０９に記憶されているデータベースを参照し、認識した商品識別コードに対応する商品名、料金、及び防犯タグの有無などを認識することができる。
【００６３】
また、防犯タグ消去部１２０は、読取窓１０１ａの前に防犯タグが付与された商品が翳された場合、アンテナにより防犯タグと無線通信を行い、防犯タグのタグＩＤを読み取る。防犯タグ消去部１２０は、サーバ７００の第２のデータベースにアクセスし、読み取ったタグＩＤを無効にする。即ち、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグから読み取ったタグＩＤに対応するタグの有効／無効を示す情報を「有効」から「無効」に第２のデータベース上で書き換える。これにより、防犯タグ消去部１２０は、商品認識装置１００により認識が完了した商品の防犯タグを消去することができる。
【００６４】
さらに、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグの消去が完了した場合、防犯タグの消去が完了したことを示す情報を商品認識装置１００に出力する。これにより、商品認識装置１００は、読取窓１０１ａに翳されている商品の防犯タグの消去が完了したことを認識することができる。
【００６５】
図４は、商品認識装置１００の動作の例を示すフローチャートである。なお、図４の各処理は、ＣＰＵ１０６がプログラムを実行することにより実現することができる処理である。  
まず、商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、商品から商品識別コードの読み取りが正常に完了したか否か判断する（Ａｃｔ１１）。即ち、商品認識装置１００は、商品識別コードを含む画像をカメラ１０５ａにより撮像し、撮像画像から商品識別コードを認識することができたか否か判断する。
【００６６】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、商品識別コードを正常に認識するまでＡｃｔ１１の処理を繰り返し、商品識別コードを正常に認識することができた場合（Ａｃｔ１１のＹＥＳ）、認識された商品識別コードをサーバ７００の第１のデータベースから検索する（Ａｃｔ１２）。これにより、商品認識装置１００は、認識された商品識別コードに対応付けられている商品名、料金、及び防犯タグの有無を示す情報などを検索することができる。
【００６７】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、Ａｃｔ１１で商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されているか否か判断する（Ａｃｔ１３）。即ち、商品認識装置１００は、検索した防犯タグの有無が、防犯タグが付与されていることを示す「有」であるか否か判断する。
【００６８】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、Ａｃｔ１１で商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されていないと判断した場合（Ａｃｔ１３のＮＯ）、読み取り音を例えばタッチパネル１０３のスピーカにより出力し（Ａｃｔ１４）、Ａｃｔ１１の処理に戻る。
【００６９】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、Ａｃｔ１１で商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されていると判断した場合（Ａｃｔ１３のＹＥＳ）、撮像部１０５をオフする（Ａｃｔ１５）。これにより、商品認識装置１００は、新たに商品識別コードを読み取らない状態に移行する。
【００７０】
さらに、商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、防犯タグ消去部１２０をオンする（Ａｃｔ１６）。これにより、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグの消去を実行することができる状態に移行する。
【００７１】
次に、商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されていることをオペレータに報知する為のアラートを発せさせる（Ａｃｔ１７）。例えば、商品認識装置１００は、商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されていることをオペレータに案内する為のアラート表示を、例えばタッチパネル１０３の表示デバイスにより出力する。
【００７２】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、アラートを報知した後、商品に付与された防犯タグの消去が完了したか否か判断する（Ａｃｔ１８）。商品に付与された防犯タグの消去が完了したと判断するまで、Ａｃｔ１８の処理を繰り返し、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグの消去が完了した場合（Ａｃｔ１８のＹＥＳ）、防犯タグの消去が完了したことを示す情報を商品認識装置１００に出力する。即ち、商品認識装置１００は、防犯タグ消去部１２０から防犯タグの消去が完了したことを示す情報を受け取った場合、最後に商品識別コードが読み取られた商品の防犯タグの消去が完了したことを認識することができる。
【００７３】
商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、商品に付与された防犯タグの消去が完了したと判断した場合、防犯タグの消去が完了したことを示す情報を報知させる（Ａｃｔ１９）。商品に付与された防犯タグの消去が完了したと判断した場合、商品認識装置１００は、例えば、防犯タグの消去が完了したことを示す案内表示をタッチパネル１０３の表示デバイスにより出力する。
【００７４】
さらに、商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、防犯タグ消去部１２０をオフする（Ａｃｔ２０）。これにより、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグの消去を実行することができない状態に移行する。
【００７５】
またさらに、商品認識装置１００のＣＰＵ１０６は、撮像部１０５をオンし（Ａｃｔ２１）、Ａｃｔ１１に戻る。これにより、商品認識装置１００は、新たに商品識別コードを読み取ることができる状態に移行する。
【００７６】
上記したように商品認識装置１００は、防犯タグが付与された商品の商品識別コードを認識した場合、その商品に防犯タグが付与されていることを商品認識装置１００のオペレータに報知する。これにより、商品認識装置１００は、防犯タグが付与されている商品をオペレータに認識させることができる。この為、商品認識装置１００は、防犯タグの消去忘れを防止することができる。この結果、確実に防犯タグを消去させる商品認識装置、及び商品認識装置のプログラムを提供することができる。
【００７７】
なお、上記した実施形態では、防犯タグ消去部１２０は、商品認識装置１００と一体で設けられる構成であるとして説明したが、この構成に限定されない。防犯タグ消去部１２０は、商品認識装置１００の外部に単体で設けられていてもよい。なお、上記したようにサーバ７００のデータベース上にタグＩＤが登録される場合、防犯タグ消去部１２０は、サーバ７００及び商品認識装置１００と通信することができる構成であればよい。このような構成によっても、防犯タグ消去部１２０は、商品認識装置１００に防犯タグを消去したことを示す信号を送信することができる。また、防犯タグ消去部１２０は、サーバ７００の第２のデータベースの防犯タグの有効／無効を示す情報を書き換えることができる。
【００７８】
また、上記の実施形態では、防犯タグ消去部１２０は、サーバ７００の第２のデータベースの防犯タグの有効／無効を示す情報を「有効」から「無効」に書き換えることにより、防犯タグを消去する構成であると説明したがこの構成に限定されない。防犯タグ消去部１２０は、防犯タグのアンテナに信号を送信し、防犯タグのアンテナを含む共振回路を破壊する構成であってもよい。このような構成によっても、防犯タグ消去部１２０は、防犯タグを無効な状態にすることができる。このような構成によると、サーバ７００は、タグＩＤと防犯タグの有効／無効を示す情報を保持する必要がなくなる。ゲート型の検知装置は、アンテナにより防犯タグを検知した場合、報知部により警報音などを報知する。即ち、このような構成によると、防犯タグは固有のタグＩＤを備える必要が無くなる。この結果、防犯タグの構成をより簡素にすることができ、コストを抑えることができる。
【００７９】
また、上記した実施形態では、商品認識装置１００は、防犯タグ消去部１２０から防犯タグの消去が完了したことを示す情報を受け取った場合に図４のＡｃｔ１７で表示されたアラート切り替える構成であると説明したが、この構成に限定されない。商品認識装置１００は、図４のＡｃｔ１７で商品識別コードを読み取った商品に防犯タグが付与されていることをオペレータに案内する為のアラートと、確認ボタンとをタッチパネル１０３の表示デバイスに表示させる構成であってもよい。このような構成によると、商品認識装置１００は、確認ボタンがタッチパネル１０３のタッチセンサにより選択された場合に図４のＡｃｔ１９乃至Ｓ２１の処理に移行する。この構成によると、商品認識装置１００は、防犯タグ消去部１２０から商品認識装置１００に防犯タグを消去したことを示す情報を送信する必要が無い。この為、防犯タグ消去部１２０及び商品認識装置１００の構成をより簡素にすることができ、コストを抑えることができる。
【００８０】
また、上記した実施形態では、商品認識装置１００は、商品に付与された商品識別コードを読み取り、解析することにより商品を認識する構成であると説明したこの構成に限定されない。商品認識装置１００は、オブジェクト認識技術を利用して商品を認識する構成であってもよい。この構成によると、商品認識装置１００は、オブジェクト認識スキャナにより商品の形状及びテクスチャなどの特徴を検出する。商品認識装置１００は、予め登録されている辞書と、検出した特徴とを比較し、商品を認識することができる。さらに、商品毎に防犯タグの有無を示す情報を予め辞書に登録することにより、商品認識装置１００は、認識した商品に防犯タグが付与されているか否か判断することができる。このような構成であっても、商品認識装置１００は、防犯タグが付与されている商品をオペレータに認識させることができる。
【００８１】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウエアを用いて構成するに留まらず、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１００…商品認識装置、１０１…ハウジング、１０１ａ…読取窓、１０２…キーボード、１０３…タッチパネル、１０４…客用ディスプレイ、１０５…撮像部、１０５ａ…カメラ、１０５ｂ…照明、１０６…ＣＰＵ、１０７…ＲＯＭ、１０８…ＲＡＭ、１２０…防犯タグ消去部、２００…ＰＯＳ端末、２０１…ハウジング、２０２…キーボード、２０３…オペレータ用ディスプレイ、２０４…客用ディスプレイ、２０５…プリンタ、２０６…ＣＰＵ、２０７…ＲＯＭ、２０８…ＲＡＭ、２０９…補助記憶ユニット、２１６…通信デバイス、６００…通信ネットワーク、７００…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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