(57)【要約】【課題】圧力緩衝装置の製造方法において、シリンダに作用させる圧縮荷重を低い状態で、設定した残留軸力を容易に発生させる。【解決手段】ダンパ１００に対して、チューブ１０の下端部１３を支持し、蓋体３７を介してシリンダ２０に下端部１３に向かう軸Ｃ方向の荷重Ｆ１を作用させるとともに、チューブ１０の周壁１１に半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を作用させ、下端部１３に向かう軸Ｃ方向の荷重および半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態で、チューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを互いに固定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口し他端が閉じ周壁に凸部が形成された外筒の内部にシリンダが配置され、当該開口に嵌め合わされるとともに当該シリンダの当該開口の側の端に接する蓋体を有するピストンロッド組立体が配置された状態の圧力緩衝装置に対して、当該外筒の当該他端を支持し、
前記蓋体を介して前記シリンダに前記他端に向かう軸方向の荷重を作用させるとともに、前記外筒の周壁に半径方向の内方に向かう荷重を作用させ、
前記他端に向かう軸方向の荷重および前記半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態で、前記外筒の前記一端と前記蓋体とを互いに固定する
圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項２】
前記周壁に前記半径方向の内方に向かう荷重を作用させるに際して、当該周壁のうち前記凸部および／または当該凸部と前記一端との間の部分に、当該荷重を作用させる請求項１に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項３】
前記周壁に、前記半径方向の内方に向かう荷重を作用させるに際して、少なくとも２か所の部分に当該荷重を作用させる請求項２記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項４】
前記凸部のうち前記一端の側の側面と前記周壁のうち当該一端の側の部分との交差角度が、当該凸部のうち前記他端の側の側面と前記周壁のうち当該他端の側の部分との交差角度よりも、角度９０［度］に近くなるように、当該凸部が形成されている請求項１に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために、減衰力発生機構を用いた圧力緩衝装置を備えている。この圧力緩衝装置のうち、例えば、複筒式のものは、外筒の内部にシリンダが収容された、いわゆる二重管構造となっている。
ここで、外筒とシリンダとを強固に固定する製造方法がある（例えば、特許文献１参照）。この製造方法は、外筒に収容された状態のシリンダに軸方向の圧縮荷重を掛け、シリンダを弾性変形の領域で圧縮した状態とする。そして、この圧縮状態で外筒とシリンダとを固定すると、シリンダは弾性変形の復元力により伸びようとし、外筒はこのシリンダの復元力に抗するため、この製造方法で製造された外筒とシリンダとの間には軸力が残留する（いわゆる『残留軸力』が発生する）。これにより、一体化された外筒とシリンダとは、軸方向に関して互いに強固に固定された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧力緩衝装置には、その外筒の周壁に、コイルスプリングを保持するスプリングシートの位置を規制するなどのための凸部が形成されているものがある。この凸部には、残留軸力に対する抗力として曲げモーメントが発生する。この凸部の曲げモーメントが、外筒とシリンダとの間で残留する残留軸力を、設定されたものより小さくさせるおそれがある。
【０００５】
そこで、シリンダに作用させる圧縮荷重を増大させることで、シリンダの弾性変形量を予め大きくして、残留軸力を増大させることが考えられる。しかし、シリンダの弾性範囲には上限があるため、シリンダに過大な圧縮荷重を作用させることはできない。
したがって、圧力緩衝装置の製造方法は、シリンダに作用させる圧縮荷重を増大させることなく、残留軸力が小さくなるのを抑制した製造方法が望ましいと考えられる。
すなわち、本発明は、シリンダに作用させる圧縮荷重を低い状態で、設定した残留軸力を容易に発生させる圧力緩衝装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一端が開口し他端が閉じ周壁に凸部が形成された外筒の内部にシリンダが配置され、当該開口に嵌め合わされるとともに当該シリンダの当該開口の側の端に接する蓋体を有するピストンロッド組立体が配置された状態の圧力緩衝装置に対して、当該外筒の当該他端を支持し、前記蓋体を介して前記シリンダに前記他端に向かう軸方向の荷重を作用させるとともに、前記外筒の周壁に半径方向の内方に向かう荷重を作用させ、前記他端に向かう軸方向の荷重および前記半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態で、前記外筒の前記一端と前記蓋体とを互いに固定する圧力緩衝装置の製造方法である。
【０００７】
本発明に係る圧力緩衝装置の製造方法によれば、シリンダは、蓋体を介して開口側の端部から軸方向に押圧されることで弾性的に縮むが、このとき蓋体は、このシリンダの縮み量に対応した長さだけ、外筒の開口側端部から閉鎖側端部に向けて移動された状態となる。一方、外筒は、その周壁が半径方向の内方に向けて支持される部分を有しているため、半径方向の伸びが抑制され、軸方向の形状が少なくとも維持され易くなる。
【０００８】
この状態で、外筒の開口端部と蓋体とを固定することで、内側のシリンダに発生した軸力を維持され易くし、製造された圧力緩衝装置全体での残留軸力をより高い状態で維持し易くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る圧力緩衝装置の製造方法は、シリンダに作用させる圧縮荷重を低い状態で、設定した残留軸力を容易に発生させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の圧力緩衝装置の製造方法の一実施の形態で製造される前段階のダンパの概略構成を示す断面図である。
【図２】チューブの周壁に形成された凸部（図１におけるII部）の詳細を示す図である。
【図３】チューブの下端部を支持した状態を示す図である。
【図４】周壁の凸部に半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態を示す図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った面での断面を示す図である。
【図６】チューブの上端部と蓋体とを加締めによって固定する様子を示す図である。
【図７】本実施の形態により製造されたダンパを示す図である。
【図８】周壁の凸部に半径方向の内方に向かう荷重を作用させる部位の数、角度間隔を示す図であり、（Ａ）は１２０［度］間隔で３つの場合、（Ｂ）は９０［度］間隔で４つの場合、（Ｃ）は６０［度］間隔で６つの場合であって互いに離れた部分に作用させる場合、を示す図である。
【図９】周壁の凸部と上端部との間の部分に半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態であるダンパ（圧力緩衝装置）の製造方法について説明する。
［ダンパの概略構成］
まず、ダンパの製造方法を説明する前提として、ダンパの構成について簡単に説明する。図１は、本実施形態の製造方法で製造される前段階の、圧力緩衝装置の一例であるダンパ１００の概略構成を示す断面図である。図示のダンパ１００は、外筒であるチューブ１０と、シリンダ２０と、ピストンロッド組立体３０とを備えた構成である。このダンパ１００は、チューブ１０の内部にシリンダ２０が収容された複筒式である。チューブ１０は、薄肉円筒状に形成された周壁１１と、底蓋１４とによって構成されている。周壁１１は、図示上方側も図示下方側も開口しているが、周壁１１の下端部１１ｅには底蓋１４が結合して、チューブ１０の図示下方側は底蓋１４によって閉じられている。つまり、チューブ１０は一端である上端部１２が開口し、他端である下端部１３が閉じている。
【００１２】
チューブ１０の周壁１１には、軸Ｃ回りの全周に亘って、半径方向外方に突出した第１凸部１５（凸部）および第２凸部１６が形成されている。第１凸部１５、第２凸部１６はそれぞれ、周壁１１をバルジ加工して形成されている。第１凸部１５、第２凸部１６のうち上端部１２に近い側の第１凸部１５は、懸架装置のスプリングを支持するスプリングシート（スプリング、スプリングシートともに図示せず）を位置決めするものである。なお、本実施の形態における第１凸部１５が本発明における凸部の一例に相当する。第２凸部１６は必ずしも形成されていなくてもよい。
この第１凸部１５には、後述する残留軸力に対する抗力として曲げモーメントが発生する。そして、第１凸部１５に発生する曲げモーメントは、チューブ１０とシリンダ２０との間で残留する残留軸力を設定されたものより小さくさせるおそれがある。
【００１３】
図２は、チューブ１０（図１参照）の周壁１１に形成された図１におけるII部の第１凸部１５の詳細を示す図である。第１凸部１５は、第１凸部１５のうちチューブ１０の上端部１２（一端）の側の側面（すなわち直径の最も太い部分１５ｃに対して上端部１２に近い側の側面１５ａ）と、周壁１１のうち上端部１２の側の部分（すなわち第１凸部１５と上端部１２との間の周壁部分１１ｃ）との交差角度αが、第１凸部１５のうちチューブ１０の下端部１３（他端）の側の側面（すなわち直径の最も太い部分１５ｃに対して下端部１３に近い側の側面１５ｂ）と、周壁１１のうち下端部１３の側の部分（すなわち第１凸部１５と下端部１３との間の周壁部分１１ｄ）との交差角度βよりも、角度９０［度］に近くなるように形成されている。
具体的には、交差角度αは９０［度］に近い鈍角であり、交差角度βは９０［度］を大きく超えた鈍角である（α＜β）。なお、第１凸部１５は、周壁１１をバルジ加工等して形成されているため、周壁１１の他の部分よりも肉厚が薄くなっている。
【００１４】
シリンダ２０も薄肉円筒状に形成され、図示の下端部２３にはボトムバルブ２４が配置されている。ボトムバルブ２４は、チューブ１０の内部で底蓋１４に突き当たって配置されている。チューブ１０とシリンダ２０との間には、円筒状の空間であるリザーバ室１８が形成されている。リザーバ室１８とシリンダ２０の内部の空間２７とは、ボトムバルブ２４に形成された通油孔２４ａおよび通油路１９を介して通じている。
【００１５】
シリンダ２０の内部には、シリンダ２０の内周面２１ｂに接してシリンダ２０の軸Ｃ方向に移動可能のピストンバルブ３２と、このピストンバルブ３２にナット３３で締結されてピストンバルブ３２とともに軸Ｃ方向に移動可能のピストンロッド３１とが配置されている。ピストンバルブ３２は、シリンダ２０の内部の空間を上側の空間２６と下側の空間２７とに仕切る。これら２つの空間２６，２７は、ピストンバルブ３２に形成された通油孔３２ａを介して通じている。
【００１６】
ピストンロッド組立体３０は、ピストンロッド３１と、ピストンバルブ３２と、ナット３３と、蓋体３７とを備えた構成である。蓋体３７は、ピストンロッド３１を軸Ｃ方向に案内するロッドガイド３５とオイルシール３６とを有し、チューブ１０の上端部１２の内側に配置されている。ロッドガイド３５は、ピストンロッド３１を軸Ｃ方向に移動可能に通す貫通孔３５ａが中心部に形成されている。また、ロッドガイド３５の外周面３５ｂは、シリンダ２０の上端部２２における内周面２１ｂに密接している。さらに、ロッドガイド３５の上部は、シリンダ２０の内周面２１ｂに密接した外周面３５ｂよりも半径方向外方に突出している。そして、その突出した部分の下面３５ｃは、シリンダ２０の上端部２２の端縁２２ａに接し、その突出した部分の外周面３５ｄは、チューブ１０の上端部１２の側の内周面１１ｂに嵌め合わされている。
【００１７】
オイルシール３６は、ロッドガイド３５の上端面に接して配置されており、ピストンロッド３１を軸Ｃ方向に移動可能に通す貫通孔が中心部に形成されている。また、オイルシール３６の外周面は、チューブ１０の上端部１２の側の内周面１１ｂに接している。そして、この蓋体３７により、シリンダ２０の上端部２２およびチューブ１０の上端部１２が閉じられる。シリンダ２０の内部空間（上側の空間２６および下側の空間２７）、およびボトムバルブ２４の下方の空間を含むリザーバ室１８の、上部を除いた空間にはオイルが封入され、リザーバ室１８のうち残りの上部の空間にはガスが封入されている。
【００１８】
［ダンパを一体化する工程］
次に、図１に示したダンパ１００を一体化して製造する方法を説明する。このダンパ１００を一体化する工程は、以下の通りである。すなわち、この工程は、一端が開口し他端が閉じ周壁に凸部が形成された外筒の内部にシリンダが配置され、開口に嵌め合わされるとともにシリンダの開口の側の端に接する蓋体を有するピストンロッド組立体が配置された状態の圧力緩衝装置に対して、外筒の他端を支持し、蓋体を介してシリンダに他端に向かう軸方向の荷重を作用させるとともに、外筒の周壁に半径方向の内方に向かう荷重を作用させ、他端に向かう軸方向の荷重および半径方向の内方に向かう荷重を作用させた状態で、外筒の一端と蓋体とを互いに固定する。
【００１９】
具体的には、本実施の形態は、図１に示した状態のダンパ１００に対して、チューブ１０の下端部１３を支持し、蓋体３７を介してシリンダ２０に下端部１３に向かう軸Ｃ方向の荷重（後述の荷重Ｆ１）を作用させる。また、チューブ１０の周壁１１に半径方向の内方に向かう荷重（後述の荷重Ｆ２）を作用させる。そして、下端部１３に向かう軸Ｃ方向の荷重Ｆ１および半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を作用させた状態で、チューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを互いに固定することにより、ダンパ１００を一体化して製造する。
【００２０】
図３はチューブ１０の下端部１３を支持した状態を示す図、図４は周壁１１の第１凸部１５に半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を作用させた状態を示す図、図５は図４におけるＶ−Ｖ線に沿った面での断面を示す図、図６はチューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを加締めによって固定する様子を示す図である。
まず、この一体化の工程で用いられる製造装置について説明する。この製造装置は、図３に示すように、図１に示した状態のダンパ１００に対して、チューブ１０の下端部１３を支持する支持部２１０と、蓋体３７を介してシリンダ２０に下端部１３に向かう軸Ｃ方向の荷重を作用させる円筒状の圧縮押圧部２２０と、チューブ１０の周壁１１に半径方向の内方に向かう荷重を作用させる周壁押圧部２３０と、圧縮押圧部２２０でシリンダ２０に荷重を作用させた状態かつ周壁押圧部２３０により周壁１１に荷重を作用させた状態で、チューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを互いに固定する固定部２４０とを備えている。
【００２１】
この製造装置の支持部２１０上に、上述した一体化前のダンパ１００が、立てられた状態でセットされる。このときチューブ１０の下端部１３が支持部２１０の上面２１０ａに接した状態となるため、ダンパ１００は、図示下方への動きが規制される。
次いで、ダンパ１００の、軸Ｃ方向の図示上方に配置された円筒状の圧縮押圧部２２０が軸Ｃ方向に沿って下降し、圧縮押圧部２２０の円環状の下端面が、ダンパ１００の蓋体３７に接し、蓋体３７を介してシリンダ２０を下方に押圧する。シリンダ２０の下端部２３はボトムバルブ２４を介してチューブ１０の底に突き当たった状態であり、チューブ１０の下端部１３は支持部２１０に突き当たって下方への移動が規制されている。したがって、シリンダ２０は圧縮押圧部２２０から受けた軸Ｃ方向に沿った押圧の荷重Ｆ１によって、弾性範囲内で圧縮される。これにより、シリンダ２０は、受けた荷重Ｆ１に応じた長さだけ弾性範囲内で縮められる。
【００２２】
続いて、圧縮押圧部２２０によるシリンダ２０への押圧が維持された状態で、図４に示すように、チューブ１０の半径方向の外方に配置された周壁押圧部２３０が半径方向の内方に進む。周壁押圧部２３０がチューブ１０の周壁１１に接し、チューブ１０の周壁１１を半径方向の内方に、弾性範囲内の荷重Ｆ２で押圧する。ここで、本実施の形態においては、周壁押圧部２３０はチューブ１０に形成された第１凸部１５を半径方向の内方に押圧するように配置されている。なお、本実施の形態において、荷重Ｆ２が第１凸部１５を押圧するのは、第１凸部１５のうち、半径方向外側に最も突出した直径の最も太い部分１５ｃ（図２参照）を含む部分である。
【００２３】
また、本実施の形態においては、図５に示すように、周壁押圧部２３０はチューブ１０の軸Ｃを挟んで対向して２つ設けられていて、これら２つの周壁押圧部２３０が同時に周壁１１の第１凸部１５を同じ荷重Ｆ２で半径方向の内方に向けて押圧する。そして、２つの周壁押圧部２３０によってそれぞれ第１凸部１５を半径方向の内方に均等に押圧されたチューブ１０は、半径方向の伸びが抑制される。ここで、チューブ１０の下端部２３は支持部２１０に突き当たって下方への移動が規制されているため、チューブ１０が仮に軸Ｃ方向に伸びるとしても、その伸びは図示上方の側である上端部１２の位置によって現れる。
【００２４】
次に、圧縮押圧部２２０によるシリンダ２０への押圧が維持された状態かつ周壁押圧部２３０によるチューブ１０への押圧が維持された状態で、図６に示すように、チューブ１０の半径方向の外方で、チューブ１０の上端部１２に対応した高さ位置に配置された固定部２４０が、チューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを互いに固定して、ダンパ１００を一体化する。
本実施の形態における固定部２４０としては、例えば、上端部１２を半径方向の内方に折り曲げて加締めるロール加締め装置などを適用することができる。具体的には、ロール加締め装置は、図６に示すように２つの折り曲げ部分２４１が、上端部１２を半径方向の内方に折り曲げながら、それぞれ周壁１１の周方向に沿って軸Ｃ回りに少なくとも半周回転する。これにより、上端部１２は周壁１１の全周に亘って半径方向の内方に折り曲げられ、折り曲げられた上端部１２は、蓋体３７を、軸Ｃ方向上方から押さえて固定し、チューブ１０、シリンダ２０およびピストンロッド組立体３０（図１参照）は、図７に示すように一体化される。
【００２５】
このように本実施の形態によれば、シリンダ２０は、蓋体３７を介して軸Ｃ方向に押圧されることで弾性的に縮められる。このとき蓋体３７は、シリンダ２０の縮み量に対応した長さだけチューブ１０の上端部１２から軸Ｃ方向の図示下方に向けて移動された状態となる。一方、チューブ１０は、周壁１１が半径方向の内方に向けて支持される部分を有しているため、半径方向の伸びが抑制され、軸Ｃ方向の形状を少なくとも維持され易くなる（換言すれば、チューブ１０が軸Ｃ方向に縮みにくい状態となる）。また、下端部２３の支持等によって発生するシリンダ２０の軸Ｃに対する傾き等も矯正される。
【００２６】
この状態で、チューブ１０の上端部１２と蓋体３７とが固定されることで、第１凸部１５に曲げモーメント（残留軸力に対する抗力として）が発生した場合であっても、内側のシリンダ２０が復元しようとすることによって発生した軸Ｃ方向の応力である軸力が維持され易くなり、製造されたダンパ１００全体での残留軸力がより高い状態で維持され易くなる。したがって、本実施の形態によれば、シリンダ２０に作用させる荷重Ｆ１を低い状態で、設定した残留軸力を容易に発生させることができる。
【００２７】
上述した現象を他の観点から考察すると、以下のように捉える余地もある。すなわち、固定部２４０がチューブ１０の上端部１２と蓋体３７とを互いに固定するとき、チューブ１０の上端部１２は、半径方向の内方への荷重Ｆ２によって第１凸部１５の弾性範囲内での軸Ｃ方向への伸びる。この軸Ｃ方向への上端部１２の伸びによって、上端部１２は軸Ｃ方向上方の位置に移動した状態となっていて、一方、蓋体３７の上面は、荷重Ｆ１によるシリンダ２０の弾性範囲内での縮みによって、軸Ｃ方向下方の位置に移動した状態となっている。
したがって、固定部２４０によるチューブ１０等の固定後は、チューブ１０には縮む方向の復元力（弾性力）が作用し、シリンダ２０には伸びる方向の復元力（弾性力）が作用する。そして、本実施の形態は、チューブ１０、シリンダ２０の両復元力の相互作用によって、チューブ１０とシリンダ２０との間に作用する軸力（軸Ｃ方向に沿った固定力）を、この構成（より具体的には、チューブ１０、シリンダ２０の両復元力を有しない構成）を採用しない場合よりも増大させることができる。
【００２８】
本実施の形態では、周壁１１（第１凸部１５）に対して半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を２か所に作用させた（周壁押圧部２３０を２つ設けた）構成としたが、荷重Ｆ２を作用させる周壁１１の部位は２か所に限定するものではない。そして、周壁１１に、上記半径方向の内方に向かう荷重を作用させるに際して、少なくとも２か所の部分に荷重を作用させることができる。
すなわち、上記実施の形態においては、チューブ１０の軸Ｃ回りの３か所以上の部分に、半径方向の内方に向かう荷重を作用させる構成を適用することもできる。
【００２９】
本発明は、例えば図８（Ａ）に示すように、軸Ｃ回りの１２０［度］の等角度間隔で配された３つの周壁押圧部２３０によって周壁１１（第１凸部１５）を押圧する構成や、図８（Ｂ）に示すように、軸Ｃ回りの９０［度］の等角度間隔で配された４つの周壁押圧部２３０によって周壁１１（第１凸部１５）を押圧する構成、または５つ以上の周壁押圧部２３０によって周壁１１（第１凸部１５）を押圧する構成なども適用することができる。このような構成を適用した実施の形態では、１か所や２か所の部分に作用させた場合よりも、半径方向の内方に向かって作用する荷重Ｆ２が第１凸部１５の周方向に逃げ難くなり、軸Ｃ方向への伸びに影響を与え易い。
ここで、図５、図８（Ａ），（Ｂ）に示した例では、周壁押圧部２３０が周壁１１（第１凸部１５）を押圧した状態で、隣り合う２つの周壁押圧部２３０は、軸Ｃ回りの周方向に関してほぼ隙間無く配置されて周壁１１（第１凸部１５）を押圧するが、図８（Ｃ）に示すように、周壁押圧部２３０が隔たりを以て配置され、周壁１１（第１凸部１５）を部分的に押圧するようにしてもよい。なお、図８（Ｃ）は、軸Ｃ回りの６０［度］の等角度間隔で配された６つの周壁押圧部２３０によって周壁１１（第１凸部１５）を押圧する構成例である。
【００３０】
周壁１１（第１凸部１５）に荷重Ｆ２を作用させる３か所以上の部位は、軸Ｃ方向に沿って下端部１３からの長さが同一となる位置であることが好ましい。軸Ｃ方向の同一の位置に荷重Ｆ２を同時に作用させることで、チューブ１０の周方向や半径方向に荷重Ｆ２が拡散し難くし、軸Ｃ方向に伸び易くすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態は、周壁１１（第１凸部１５）に半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を作用させる部位を等角度間隔で設定しなくてもよい。すなわち、周壁押圧部２３０を配置するスペース等との関係で、複数の周壁押圧部２３０を等角度間隔で配置することができない等の場合には、複数の周壁押圧部２３０を不等角度間隔で配置してもよい。この形態によっても、半径方向の内方に向かって作用する荷重Ｆ２によって、チューブ１０を軸Ｃ方向に伸ばすことができる。ただし、半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を等角度間隔で周壁１１（第１凸部１５）に作用させた場合は、チューブ１０の軸Ｃ方向への伸びを、チューブ１０の全周に亘ってより均一にすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態は、周壁押圧部２３０を用いて、周壁１１に半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２を作用させるに際して、周壁１１のうち第１凸部１５に荷重Ｆ２を作用させる構成であるが、この荷重Ｆ２を作用させる部位として周壁１１のうち第１凸部１５に限定されず、周壁１１のうち第１凸部１５または第１凸部１５と上端部１２（一端）との間の部分に、荷重Ｆ２を作用させるものであってもよい。
すなわち、例えば図９に示すように、周壁押圧部２３０で押圧する位置として、周壁１１のうち第１凸部１５と上端部１２との間の周壁部分１１ｃを実施の形態として適用することもできるし、周壁１１のうち第１凸部１５と下端部１３との間の周壁部分１１ｄ（図２参照）を実施の形態として適用することもできる。
また、チューブ１０の周壁１１に作用させる半径方向の内方に向かう荷重Ｆ２は、凸部と、（周壁のうち凸部を除いた）他の部分との両方に作用させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、軸Ｃ方向の異なる部位に複数の凸部（本実施の形態では第１凸部１５と第２凸部１６）が形成されている外筒の場合は、最も開口（上端部１２）に近い側の凸部と開口との間の周壁部分または最も開口に近い側の凸部に、半径方向の内方に向かう荷重を作用させるのが好ましい。
【００３４】
本実施の形態は、固定部２４０としてロール加締め装置を適用したものであるが、固定部２４０はこの形態に限定されない。すなわち、弾性範囲内で伸ばされたチューブ１０の上端部１２と弾性範囲内で縮められたシリンダ２０の上端部２２に接する蓋体３７とを互いに固定するものであれば、固定部２４０の態様、固定の態様はどのようなものであってもよい。加締め以外の固定の態様としては、例えば、溶接による固定なども適用することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、チューブ１０とシリンダ２０との二重管構造のダンパ１００を、本発明における圧力緩衝装置の一例として適用したものであるが、圧力緩衝装置としては、二重管構造のものに限定されず、チューブ１０とシリンダ２０との間に筒状の部材を備えた、いわゆる三重管構造のものであってもよい。
また、本発明における凸部は、本実施形態における（スプリングシートを支持する）第１凸部１５を一例とするものであるが、スプリングシートを支持する部分として形成されたものに限定されず、他の用途のために設けられた凸部であってもよい。さらに、外筒に形成される凸部は、軸方向の異なる少なくとも２か所に形成されていてもよい。
また、本実施の形態においては、第１凸部１５のうち下端部１３の側の側面１５ｂと下端部１３の側の周壁部分１１ｄとの交差角度βが、第１凸部１５のうち上端部１２の側の側面１５ａと上端部１２の側の周壁部分１１ｃとの交差角度αよりも大きく設定されていた（α＜β）が、両交差角度α，βの大小関係はこれとは反対の、β＜αであってもよい。さらに、交差角度αはほぼ９０［度］に限定されず、鋭角や鈍角であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…チューブ、１１…周壁、１２…上端部、１３…下端部、１５…第１凸部、２０…シリンダ、３０…ピストンロッド組立体、３７…蓋体、１００…ダンパ、２１０…支持部、２２０…圧縮押圧部、２３０…周壁押圧部、２４０…固定部、Ｃ…軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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