(57)【要約】【課題】弁部材と注出筒との間に位置する部分での内容物の残留を抑制できる注出容器を提供する。【解決手段】内容物が収容されるとともに、弾性変形可能な容器本体１１と、容器本体１１の口部１５に装着されるとともに、内容物が注出される下注出筒３４を有する注出キャップ１２と、下注出筒３４内と容器本体１１内との連通及び遮断を切り替える弁部材７１と、を備え、下注出筒３４と弁部材７１との間には、下注出筒３４内と容器本体１１内とを連通させるとともに、容器本体１１内での負圧発生時に容器本体１１内に向けて外気を吸引する吸引通路Ｓが形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに、弾性変形可能な容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されるとともに、内容物が注出される注出筒を有する注出キャップと、
前記注出筒内に配設され、前記注出筒内と前記容器本体内との連通及び遮断を切り替える弁部材と、を備え、
前記注出筒と前記弁部材との間には、前記注出筒内と前記容器本体内とを連通させるとともに、前記容器本体内での負圧発生時に前記容器本体内に向けて外気を吸引する吸引通路が形成されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
前記弁部材は、
前記注出筒内に配設された装着部に装着される基部と、
前記基部に連設され、前記注出キャップに接離可能とされた作動部と、を有し、
前記吸引通路は、前記基部と前記装着部との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を注出する注出容器として、弾性変形可能な容器本体と、容器本体の口部に装着されるとともに、内容物が注出される注出筒を有するキャップ本体と、注出筒内と容器本体内との連通及び遮断を切り替える弁部材と、を備える構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
この種の注出容器では、容器本体を口部が下向きの注出姿勢とし、容器本体をスクイズ変形させると、容器本体が減容することで、容器本体内の圧力が正圧となり、この正圧により弁部材が開弁する。これにより、弁部材を通して内容物が注出される。
また、内容物の注出後、容器本体を復元変形させると、容器本体内に負圧が発生する。すると、この負圧により弁部材が開弁して、弁部材上に残存する内容物が、弁部材を通して容器本体内に外気とともに引き戻されるようになっている（いわゆる、サックバック効果）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の注出容器では、内容物の注出後、容器本体を復元変形させる際、弁部材と注出筒との間の隙間に残存する内容物を容器本体内に引き戻すことが難しかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、弁部材と注出筒との間に位置する部分での内容物の残留を抑制できる注出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出容器は、内容物が収容されるとともに、弾性変形可能な容器本体と、前記容器本体の口部に装着されるとともに、内容物が注出される注出筒を有する注出キャップと、前記注出筒内に配設され、前記注出筒内と前記容器本体内との連通及び遮断を切り替える弁部材と、を備え、前記注出筒と前記弁部材との間には、前記注出筒内と前記容器本体内とを連通させるとともに、前記容器本体内での負圧発生時に前記容器本体内に向けて外気を吸引する吸引通路が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、容器本体を減容するように弾性変形させると、容器本体内の圧力が正圧となる。これにより、弁部材が開弁され、注出筒内と容器本体内とが連通することで、容器本体内の内容物が注出筒から注出される。
ここで、内容物の注出後、容器本体を復元変形させると、容器本体内に負圧が発生する。すると、注出キャップ内において、注出筒と弁部材との間に位置する中間部分に残存する内容物が吸引通路を通して外気とともに容器本体内に引き戻される。すなわち、上述した中間部分に残存する内容物は、吸引通路内を容器本体側に向けて流通した後、容器本体内に流入する。これにより、内容物の注出後、中間部分に内容物が残存するのを抑制できるので、例えば液だれの発生等を抑制できる。
【０００９】
また、前記弁部材は、前記注出筒内に配設された装着部に装着される基部と、前記基部に連設され、前記注出キャップに接離可能とされた作動部と、を有し、前記吸引通路は、前記基部と前記装着部との間に形成されていてもよい。
この構成によれば、弁部材のうち、作動部に比べて経時変化が少ない基部と装着部との間に、吸引通路を形成することで、容器本体内での負圧発生時に外気を安定して吸引することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る注出容器によれば、弁部材と注出筒との間に位置する部分での内容物の残留を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る注出容器を示す部分断面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大断面図である。
【図３】図１に示す注出容器において、計量モードを説明するための説明図ある。
【図４】図１に示す注出容器において、少量モードを説明するための説明図ある。
【図５】図１に示す注出容器において、容器本体の復元変形時を説明するための説明図ある。
【図６】実施形態の他の構成に係る注出容器を示す部分断面図である。
【図７】実施形態の他の構成に係る注出容器を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出容器１は、有底筒状の容器本体１１と、容器本体１１の口部１５に装着された有頂筒状の注出キャップ１２と、を備えている。なお、容器本体１１、及び注出キャップ１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体１１側を単に下側、注出キャップ１２側を単に上側という。さらに、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１３】
容器本体１１は、内容物が収容されるとともに、少なくとも胴部１３が例えば薄肉または軟質に形成されることによりスクイズ変形可能に構成されている。また、胴部１３のうち、径方向で対向する部分には、径方向の内側に向けて窪む指当用凹部１４が形成されている。これら指当用凹部１４は、例えば半球状とされ、外周部から中央部に向かうに従い径方向への深さが漸次深くなっている。
【００１４】
注出キャップ１２は、所定量の内容物を注出する計量モードと、内容物を少量ずつ注出する少量モードと、に内容物の注出量を切替可能となっている。具体的に、注出キャップ１２は、下キャップ２１と、下キャップ２１に上方から取り付けられた上キャップ２２と、下キャップ２１に下方から取り付けられた規制部２３と、を有している。なお、図示の例において、上キャップ２２は、下キャップ２１よりも小径とされている。
【００１５】
下キャップ２１は、容器本体１１の口部１５に装着される第１下キャップ２５と、第１下キャップ２５を開閉可能とする第２下キャップ２７と、を有している。
第１下キャップ２５は、口部１５に外嵌された外筒３１と、口部１５の内側に配設された内筒３２と、これら外筒３１及び内筒３２の上端縁同士を連結する頂板部３３と、を有している。
【００１６】
頂板部３３は、環状とされ、その径方向の内側端部が内筒３２よりも内側に位置している。頂板部３３の内周縁には、頂板部３３を容器軸Ｏ方向に貫く下注出筒（注出筒）３４が連設されている。下注出筒３４の上端部は、頂板部３３から上方に向けて突出するとともに、上方に向かうに従い漸次拡径している。なお、下注出筒３４のうち、上端部の内側が下注出口３４ａを構成している。
【００１７】
一方、下注出筒３４の下端部は、頂板部３３から下方に向けて突出している。下注出筒３４の下端部には、下注出筒３４を径方向に貫通して容器本体１１の内外を連通させる連通孔３５が形成されている。連通孔３５は、容器軸Ｏ方向に沿って延びるスリット状とされ、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
また、下注出筒３４の下端縁には、下注出筒３４の下端開口を閉塞する閉塞部３６が連設されている。閉塞部３６には、下注出筒３４内において上方に向けて突出する棒状の装着部３７が形成されている。
【００１８】
第２下キャップ２７は、第１下キャップ２５の頂板部３３に外嵌される周壁部４１と、周壁部４１の上端縁から径方向の内側に向けて突設された内フランジ部４２と、を有している。
周壁部４１は、下端部における周方向の一部がヒンジ部２６を介して外筒３１に一体的に連結されている。これにより、第２下キャップ２７は、ヒンジ部２６回りに第１下キャップ２５を開閉可能としている。また、周壁部４１のうち、ヒンジ部２６に対して径方向で対向する部分には、第２下キャップ２７の開閉操作を行う下操作片４３が径方向の外側に向けて突設されている。
【００１９】
内フランジ部４２内には、上述した下注出筒３４の上端部が貫通している。また、内フランジ部４２における径方向の内側端部には、下方に向けて窪む環状の周溝４４が形成されている。
【００２０】
上キャップ２２は、第２下キャップ２７に装着される第１上キャップ５１と、第１上キャップ５１を開閉可能とする第２上キャップ５２と、を備えている。第１上キャップ５１は、上述した周溝４４内に嵌合された基筒部５３と、基筒部５３の上端縁から径方向の内側に向けて突設された頂板部５４と、を有している。
【００２１】
頂板部５４は、環状とされ、その内周縁には上方に向けて延びる上注出筒５５が連設されている。上注出筒５５の上端部は、上方に向かうに従い漸次拡径されている。なお、上注出筒５５のうち、上端部の内側が上注出口５５ａを構成している。また、頂板部５４の内周部には、下方に向けて下栓筒５６が突設されている。下栓筒５６は、第２下キャップ２７が閉位置にある状態において、下注出筒３４内に嵌合されることで、下注出筒３４と上注出筒５５との間を連通している。
【００２２】
第２上キャップ５２は、周壁部６１及び天板部６２を有する有頂筒状とされている。周壁部６１は、下端部における周方向の一部がヒンジ部６３を介して上述した基筒部５３に一体的に連結されている。これにより、第２上キャップ５２は、ヒンジ部６３回りに第１上キャップ５１を開閉可能としている。また、周壁部６１のうち、ヒンジ部６３に対して径方向で対向する部分には、第２上キャップ５２の開閉操作を行う上操作片６４が径方向の外側に向けて突設されている。なお、ヒンジ部６３は上述した下操作片４３と周方向で同じ位置に形成され、上操作片６４は上述したヒンジ部２６と周方向で同じ位置に形成されている。
【００２３】
天板部６２には、下方に向けて上栓筒６６が突設されている。上栓筒６６は、第２上キャップ５２の閉状態において、上注出筒５５内に嵌合されることで、上注出筒５５を閉塞する。
【００２４】
規制部２３は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる筒状とされ、その上端部が上述した内筒３２に外嵌されている。すなわち、上述した連通孔３５は、規制部２３内を通して容器本体１１内に連通している。規制部２３は、上述した指当用凹部１４と径方向で重なる位置まで延在しており、容器本体１１の径方向の内側への弾性変形を規制する。
また、規制部２３のうち、内筒３２の下方に位置する部分には、径方向に貫通する貫通開口６７が形成されている。貫通開口６７は、容器軸Ｏ方向に沿って延びるスリット状とされ、周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、貫通開口６７は、内容物の注出時における空気置換に用いられる。
【００２５】
ここで、図１、図２に示すように、上述した下注出筒３４内には、連通孔３５と下注出口３４ａとの間の連通及び遮断を切り替える弁部材７１が配設されている。弁部材７１は、上述した装着部３７に外嵌された筒状の基部７２と、基部７２の上端縁から突設された弾性変形可能な作動部７３と、を有している。
作動部７３は、上方に向かうに従い径方向の外側に向けて延在し、径方向に弾性変形することで、上端縁が下注出筒３４の内周面に接離可能とされている。
【００２６】
基部７２のうち、内周面から下端面に至る部分には、溝部７４が形成されている。溝部７４は、径方向から見た断面視でＬ字状とされ、周方向に間隔をあけて複数形成されている。そして、溝部７４と、装着部３７及び閉塞部３６と、の間に画成された隙間は、下注出筒３４内と容器本体１１内とを連通するとともに、容器本体１１内での負圧発生時に容器本体１１内に向けて外気を吸引する吸引通路Ｓを構成している。なお、本実施形態において、溝部７４の深さ及び幅は、０．５（ｍｍ）以下に設定されていることが好ましい。
【００２７】
次に、上述した注出容器１の作用を説明する。なお、以下の説明では、注出容器１が正立姿勢で、かつ第２下キャップ２７及び第２上キャップ５２が何れも閉位置にある状態を初期状態とする。
まず、計量モードについて説明する。
始めに、初期状態の容器本体１１を把持した状態で、第２下キャップ２７を開位置とし、下注出筒３４（下注出口３４ａ）を開放する。具体的には、下操作片４３に指等を掛け、下操作片４３を引き上げることで、第２下キャップ２７が上キャップ２２とともにヒンジ部２６周りに回動する。これにより、下注出口３４ａが開放される。
【００２８】
そして、図３に示すように、注出キャップ１２（下注出口３４ａ）が下向き、容器本体１１の底部が上向きとなる注出姿勢に注出容器１を傾ける。すると、容器本体１１内の内容物は、連通孔３５を通して下注出筒３４内に流入するものの、作動部７３により下流側（下注出口３４ａ側）への流通が塞き止められる。なお、このとき内容物の自重は作動部７３に作用することになる。
【００２９】
この状態で、容器本体１１の指当用凹部１４に指を位置させ、指当用凹部１４を介して容器本体１１を径方向の内側に向けて弾性変形させる（図３中の矢印参照）。容器本体１１が弾性変形して、容器本体１１が減容すると、容器本体１１内の圧力が正圧となる。すると、弁部材７１の作動部７３が径方向の内側に向けて弾性変形して、下注出筒３４の内周面から離間する。これにより、弁部材７１が開弁され、連通孔３５が開放されることで、下注出筒３４を通して容器本体１１の内外が連通する。その結果、容器本体１１内の内容物が下注出口３４ａから注出される。
【００３０】
具体的に、下注出筒３４内に流入した内容物は、作動部７３と下注出筒３４との間の隙間を通って下注出筒３４内を流通した後、下注出口３４ａから注出される。なお、容器本体１１内の圧力が大気圧に復帰すると、弁部材７１の作動部７３が復元変形して、下注出筒３４の内周面に着座する。これにより、弁部材７１が閉弁され、連通孔３５が閉塞されることで、下注出筒３４を通した容器本体１１内外の連通が遮断される。
【００３１】
ここで、計量モードでは、指当用凹部１４が規制部２３に当接する位置まで容器本体１１を弾性変形させることで、容器本体１１の径方向の内側への弾性変形が規制される。これにより、注出時における容器本体１１の減容量が常に一定となり、所望の量の内容物を毎回注出することができる。なお、上述した注出時において、容器本体１１内の内容物が吸引通路Ｓを通して下注出口３４ａに向けて流通しても構わない。
【００３２】
次に、少量モードについて説明する。
少量モードでは、第２上キャップ５２を開位置とし、上注出筒５５（上注出口５５ａ）を開放する。具体的には、上操作片６４に指等を掛け、上操作片６４を引き上げることで、第２上キャップ５２がヒンジ部６３周りに回動する。これにより、上注出口５５ａが開放される。
【００３３】
そして、図４に示すように、注出容器１を注出姿勢とした状態で、指当用凹部１４を介して容器本体１１を径方向の内側に向けて弾性変形させる（図４中の矢印参照）。このとき、指当用凹部１４が規制部２３に当接しない程度に容器本体１１を弾性変形させる。
【００３４】
これにより、上述した計量モードと同様に弁部材７１が開弁される。すると、連通孔３５が開放されることで、下注出筒３４及び上注出筒５５を通して容器本体１１の内外が連通する。その結果、容器本体１１内の内容物が上注出口５５ａから少量注出される。具体的に、容器本体１１内の内容物は、連通孔３５を通して下注出筒３４内に流入した後、作動部７３と下注出筒３４との間の隙間を通って下注出筒３４内を流通する。その後、内容物は、下栓筒５６内を通して上注出筒５５内に流入した後、上注出口５５ａから注出される。
【００３５】
ここで、図５に示すように、内容物の注出後、注出容器１を初期状態に戻し、容器本体１１を復元変形させると、容器本体１１内に負圧が発生する。すると、下注出筒３４内のうち、下注出口３４ａと弁部材７１との間に位置する中間部分に残存する内容物（例えば、弁部材７１上や、装着部３７上等に残存する内容物）が吸引通路Ｓを通して外気とともに容器本体１１内に引き戻される。すなわち、上述した中間部分に残存する内容物は、吸引通路Ｓ内を容器本体１１側に向けて流通した後、連通孔３５を通って容器本体１１内に流入する（図５中の矢印参照）。これにより、内容物の注出後、上述した中間部分に内容物が残存するのを抑制できる。
【００３６】
このように、本実施形態では、装着部３７と弁部材７１との間に吸引通路Ｓを形成することで、上述したサックバック効果により上述した中間部分に内容物が残存するのを抑制できるので、例えば液だれ等の発生を抑制できる。
しかも、本実施形態では、弁部材７１のうち、作動部７３に比べて経時変化が少ない基部７２と装着部３７との間に、吸引通路Ｓを形成することで、容器本体１１内での負圧発生時に外気を安定して吸引することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、溝部７４の深さ及び幅を、０．５（ｍｍ）以下に設定することで、例えば粘度が１０（ｍＰａ・ｓ）以上の内容物を容器本体１１内に収容する場合には、注出容器１の転落時や転倒時等における吸引通路Ｓを通した意図しない内容物の流出を抑制できる。なお、本実施形態では、粘度が１０（ｍＰａ・ｓ）以上の内容物として、例えば化粧水等の液体化粧料や、みりん等の液体調味料、食用油、液体石鹸等を好適に用いることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、注出キャップ１２のうち、第１下キャップ２５（下注出筒３４）に弁部材７１を配設する構成について説明したが、これに限らず、規制部１２３に弁部材７１を配設しても構わない。具体的に、図６に示す規制部１２３は、口部１５内に嵌合された有底筒状の取付部１０１と、取付部１０１から下方に向けて延設された規制筒１０２と、取付部１０１から上方に向けて立設され、第１下キャップ２５の内筒３２内に嵌合された嵌合筒１０３と、を有している。
【００３９】
取付部１０１の底部において、嵌合筒１０３の内側に位置する部分には、底部を容器軸Ｏ方向に貫通する連通孔１３５が周方向に間隔をあけて形成されている。また、取付部１０１の底部において、連通孔１３５よりも径方向の内側に位置する部分には、上方に向けて突出する棒状の装着部１３７が形成されている。そして、弁部材７１は、基部７２が装着部１３７に外嵌されるとともに、作動部７３が嵌合筒１０３の内周面に接離可能な状態で嵌合筒１０３内に配設されている。なお、図６に示す例では、嵌合筒１０３及び下注出筒３４により注出筒を構成している。
【００４０】
また、上述した実施形態では、規制部を備える注出キャップに本発明を適用した場合について説明したが、規制部を備えていない注出キャップに本発明を適用しても構わない。図７に示す注出キャップ２１２において、下キャップ２２１は、第１下キャップ２２５、及び第２下キャップ２２７を有している。
【００４１】
第１下キャップ２２５は、口部１５に装着された装着筒２０１と、装着筒２０１の内側に連設された下注出口２３４ａを有する下注出筒２３４と、を備えている。下注出筒２３４内には、下注出筒２３４を閉塞する抜栓部２０２が弱化部２０３を介して破断可能に連結されている。また、抜栓部２０２には、抜栓部２０２の離脱時に操作するプルリング２０４が配設されている。プルリング２０４は、抜栓部２０２から上方に向けて突設された支柱部２０５を介して、抜栓部２０２に連結されている。
【００４２】
第２下キャップ２２７は、第１下キャップ２２５の装着筒２０１に外嵌される有頂筒状の本体部２１０と、本体部２１０の頂部から立設された外筒２１１及び内筒２１３と、を備えている。
外筒２１１は、第１上キャップ５１の基筒部５３内に嵌合されている。
【００４３】
内筒２１３は、その上端縁が第１上キャップ５１の頂板部５４に下方から当接している。本体部２１０の頂部のうち、内筒２１３の内側に位置する部分には、頂部を容器軸Ｏ方向に貫通する連通孔２３５が周方向に間隔をあけて形成されている。また、本体部２１０の頂部において、連通孔２３５よりも径方向の内側に位置する部分には、上方に向けて突出する棒状の装着部２３７が形成されている。そして、弁部材７１は、基部７２が装着部２３７に外嵌されるとともに、作動部７３が内筒２１３の内周面に接離可能な状態で内筒２１３内に配設されている。なお、図７に示す例では、内筒２１３及び上注出筒５５により注出筒を構成している。
【００４４】
さらに、上述した実施形態では、注出キャップが下キャップ及び上キャップを備え、注出量を切り替えられる構成について説明したが、これに限られない。
また、弁部材７１は、注出筒内と容器本体１１内との連通及び遮断を切り替える構成であれば、種々の構成を採用することが可能である。
また、上述した実施形態では、上キャップ及び下キャップが別体で形成された構成について説明したが、これに限らず、上キャップ及び下キャップを一体に形成しても構わない。
【００４５】
また、上述した実施形態では、吸引通路Ｓとして、基部７２に溝部７４を形成した場合について説明したが、これに限らず、基部７２及び装着部のうち、少なくとも一方に溝部が形成されていれば構わない。また、作動部７３及び注出筒のうち、少なくとも一方に溝部を形成して、吸引通路を構成しても構わない。
さらに、吸引通路Ｓは溝部に限らず、注出筒及び弁部材のうち、少なくとも一方を貫通する貫通孔であっても構わない。
【００４６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…注出容器
１１…容器本体
１２…注出キャップ
１５…口部
３４…下注出筒（注出筒）
３７，１３７，２３７…装着部
５５…上注出筒（注出筒）
７１…弁部材
７２…基部
７３…作動部
７４…溝部
１０３…嵌合筒（注出筒）
２１３…内筒（注出筒）
Ｓ…吸引通路
【図１】
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【図２】
2015189513.tif 000004
【図３】
2015189513.tif 000005
【図４】
2015189513.tif 000006
【図５】
2015189513.tif 000007
【図６】
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【図７】
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