(57)【要約】【課題】  タグ部と伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与された識別タグを形成し、各枚目の基材どうしの接着強度を変えることにより正確性や迅速性の機能を向上させた識別タグを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、タグ部と伝票部とを少なくとも備え、前記タグ部と前記伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与されたタグにおいて、前記タグ部は長尺状の複数の基材が積層されてなり、前記複数の基材は、一部がタグ部をなす第一基材と、前記第一基材の一方の面には伝票部の各枚目をなす少なくとも第二基材と第三基材とがこの順に積層され、前記第一基材の他方の面には前記タグ部をループ状に接合するための粘着剤層が少なくとも一短辺内側に設けられるようにしたことを特徴とする識別タグにより上記の課題を解決した。【選択図】  図１
2015055636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ部と伝票部とを少なくとも備え、前記タグ部と前記伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与されたタグにおいて、
前記タグ部は長尺状の複数の基材が積層されてなり、
前記複数の基材は、一部がタグ部をなす第一基材と、前記第一基材の一方の面には伝票部の各枚目をなす少なくとも第二基材と第三基材とがこの順に積層され、前記第一基材の他方の面には前記タグ部をループ状に接合するための粘着剤層が少なくとも一短辺内側に設けられ、前記複数の基材間には感圧式複写構造が設けられ、
さらに、前記複数の基材間の一短辺内側は接合構造によって接合され、前記接合構造のうち前記第一基材と前記第二基材の間は分離困難に接合され、前記接合構造のうち前記第二基材と前記第三基材の間は分離容易に接合され、
前記第一基材は、前記接合構造を形成する接合構造形成領域と、前記関連付け情報を形成する関連付け情報形成領域と、タグ部をなすタグ部領域とに区分され、
前記関連付け情報形成領域とタグ部領域との間には切離し予定線が設けられ、前記切離し予定線を境に前記関連付け情報形成領域と前記タグ部領域とを切離した際に、前記関連付け情報形成領域と前記第二基材とが前記接合構造を介して互いに接合された状態となることで、前記タグ部と前記伝票部の各枚目が関連付けられるようにしたことを特徴とする識別タグ。
【請求項２】
前記接合構造は線状糊であって、前記第一基材と前記第二基材の間は複数本の線状糊が形成され、前記第二基材と前記第三基材の間は一本の線状糊が形成されていることを特徴とする請求項１記載の識別タグ。
【請求項３】
前記接合構造は線状糊であって、前記第一基材と前記第二基材の間は線状糊が連続的に形成され、前記第二基材と前記第三基材の間は線状糊が断続的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の識別タグ。
【請求項４】
前記接合構造は線状糊であって、前記第一基材と前記第二基材の間は二本の線状糊がそれぞれ連続的に形成され、前記第二基材と前記第三基材の間は一本の線状糊が断続的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の識別タグ。
【請求項５】
前記接合構造は線状糊であって、前記第一基材と前記第二基材の間は線状糊の接着強度が、前記第二基材と前記第三基材の間の線状糊の接着強度に比べて強いことを特徴とする請求項１〜４何れか一項記載の識別タグ。
【請求項６】
前記第一基材は、前記接合構造を形成する接合構造形成領域と、前記関連付け情報を形成する関連付け情報形成領域と、タグ部をなすタグ部領域と、さらにラベル部をなすラベル部領域に区分され、前記タグ部領域と前記ラベル部領域の間には切離し予定線が設けられ、前記ラベル部領域をなす第一基材の一方の面には前記関連付け情報が形成され、前記ラベル部領域をなす第一基材の他方の面には粘着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１〜５何れか一項記載の識別タグ。
【請求項７】
前記ラベル部領域は複数のラベル部に区分され、区分された前記ラベル部のそれぞれに関連付け情報が形成されていることを特徴とする請求項６記載の識別タグ。
【請求項８】
前記長尺状の複数の基材は、各基材の短辺方向が同じ長さであることを特徴とする請求項１〜７何れか一項記載の識別タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別タグに関し、さらに詳しくはタグ部と伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与された識別タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯状に形成された基材の表面に、会社名、記号、荷物の目的地、経由ルート、荷物証明番号等の記載事項が印刷されたタグにより荷物の管理を行う管理システムが航空会社等で運用されている。近年では、国内、海外旅行者の増加に伴い、荷物管理の正確さと迅速さが課題となってきている。手荷物用タグとしては、例えばファンフォールド型に折り重ねたり、あるいはロール状に巻き取ったりしたものを記録用プリンターで一荷物分ずつ連続的に所要事項を記録後、一荷物につき手荷物用情報記載部片と引換用情報記載部片とに切り離す。前者は荷物の取っ手などにくぐらせ、熱融着部の少なくとも一部を対向させて加熱融着して荷物に装着し、後者は搭乗者に控えとして渡されるというようなものが開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
その他のタグとしては医療用タグがあり、水による汚損や擦れから保護され、靴の内側に取り付けることで、着用者を識別するとともに着用者の任意の医療上の必要性を可能にしたものが開示されている。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５６５１３号公報
【特許文献２】特開平６−９５５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものは、手荷物用タグとして手荷物用情報記載部片を手荷物に装着し、引換用情報記載部片を搭乗者に控えとして渡されるものである。
【０００６】
しかしながら、搭乗者が乗り継ぎのために別の航空機を利用したり、他の航空会社を利用したりする場合には、新たに手荷物用タグを作成し、手荷物に装着する必要が生じるという課題がある。
【０００７】
さらに、医療用タグとしては、患者の手首や足首に氏名、年齢、住所、性別、電話番号、個人的な医療情報を記載したタグを巻き付け、本人確認は当然のことながら、本人と関連付けられたベッドにも薬剤の種類や量、投薬の時間等を記載したタグを使用することにより医療関係者による医療ミスを防止することが必要であるという課題がある。
【０００８】
さらに、複数の伝票部が積層された識別タグにおいては、各枚目の基材を手剥がしする場合、各枚目の基材どうしの接着強度が同じであると基材が重なって剥がれたりするというような作業性のミスが生じるという課題がある。
そこで本発明は、タグ部と伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与された識別タグを形成し、各枚目の基材どうしの接着強度を変えることにより正確性や迅速性の機能を向上させた識別タグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係わる識別タグは、以下の各発明により上記課題を解決した。なお、以下の各発明に付した括弧内の符号は、図面に付した符号と対応している。
【００１０】
本発明に係わる第１の発明は、タグ部（２７）と伝票部（２８）とを少なくとも備え、前記タグ部（２７）と前記伝票部（２８）とを関連付ける関連付け情報（Ｘ）が付与されたタグにおいて、
前記タグ部（２７）は長尺状の複数の基材が積層されてなり、
前記複数の基材は、一部がタグ部（２７）をなす第一基材（２３）と、前記第一基材（２３）の一方の面には伝票部（２８）の各枚目をなす少なくとも第二基材（２２）と第三基材（２１）とがこの順に積層され、前記第一基材（２３）の他方の面には前記タグ部（２７）をループ状に接合するための粘着剤層（１２）が少なくとも一短辺内側に設けられ、前記複数の基材間には感圧式複写構造（３１、３２）が設けられ、
さらに、前記複数の基材間の一短辺内側は接合構造によって接合され、前記接合構造のうち前記第一基材（２３）と前記第二基材（２２）の間は分離困難に接合され（分離困難な接合構造（１１）と呼ぶ）、前記接合構造のうち前記第二基材（２２）と前記第三基材（２１）の間は分離容易に接合され（分離容易な接合構造（１０）と呼ぶ）、
前記第一基材（２３）は、前記接合構造（１０，１１）を形成する接合構造形成領域（Ａ）と、前記関連付け情報（Ｘ）を形成する関連付け情報形成領域（Ｂ）と、タグ部（２７）をなすタグ部領域（Ｃ）とに区分され、
前記関連付け情報形成領域（Ｂ）とタグ部領域（Ｃ）との間には切離し予定線（４１）が設けられ、前記切離し予定線（４１）を境に前記関連付け情報形成領域（Ｂ）と前記タグ部領域（Ｃ）とを切離した際に、前記関連付け情報形成領域（Ｂ）と前記第二基材（２２）とが前記接合構造（１０，１１）を介して互いに接合された状態となることで、前記タグ部（２７）と前記伝票部（２８）の各枚目が関連付けられるようにしたことを特徴とする識別タグである。
【００１１】
本発明に係わる第２の発明は、第１の発明において、前記接合構造（１０，１１）は線状糊であって、前記第一基材（２３）と前記第二基材（２２）の間は複数本の線状糊が形成され、前記第二基材（２２）と前記第三基材（２１）の間は一本の線状糊が形成されていることを特徴とする識別タグである。
【００１２】
本発明に係わる第３の発明は、第１の発明において、前記接合構造（１０，１１）は線状糊であって、前記第一基材（２３）と前記第二基材（２２）の間は線状糊が連続的に形成され、前記第二基材（２２）と前記第三基材（２１）の間は線状糊が断続的に形成されていることを特徴とする識別タグである。
【００１３】
本発明に係わる第４の発明は、第１の発明において、前記接合構造（１０，１１）は線状糊であって、前記第一基材（２３）と前記第二基材（２２）の間は二本の線状糊がそれぞれ連続的に形成され、前記第二基材（２２）と前記第三基材（２１）の間は一本の線状糊が断続的に形成されていることを特徴とする識別タグである。
【００１４】
本発明に係わる第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれか１つの発明において、前記接合構造（１０，１１）は線状糊であって、前記第一基材（２３）と前記第二基材（２２）の間は線状糊の接着強度が、前記第二基材（２２）と前記第三基材（２１）の間の線状糊の接着強度に比べて強いことを特徴とする識別タグである。
【００１５】
本発明に係わる第６の発明は、第１〜第５の発明のいずれか１つの発明において、前記第一基材（２３）は、前記接合構造（１０，１１）を形成する接合構造形成領域（Ａ）と、前記関連付け情報（Ｘ）を形成する関連付け情報形成領域（Ｂ）と、タグ部（２７）をなすタグ部領域（Ｃ）と、さらにラベル部（２４，２５，２６）をなすラベル部領域（Ｄ）に区分され、前記タグ部領域（Ｃ）と前記ラベル部領域（Ｄ）の間には切離し予定線（４１）が設けられ、前記ラベル部領域（Ｄ）をなす第一基材（２３）の一方の面には前記関連付け情報（Ｘ）が形成され、前記ラベル部領域（Ｄ）をなす第一基材（２３）の他方の面には粘着剤層（１３）が形成されていることを特徴とする識別タグである。
【００１６】
本発明に係わる第７の発明は、第６の発明において、前記ラベル部領域（Ｄ）は複数のラベル部（２４，２５，２６）に区分され、区分された前記ラベル部（２４，２５，２６）のそれぞれに関連付け情報（Ｘ）が形成されていることを特徴とする識別タグである。
【００１７】
本発明に係わる第８の発明は、第１〜第７の発明のいずれか１つの発明において、前記長尺状の複数の基材は、各基材の短辺方向が同じ長さであることを特徴とする識別タグである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タグ部と伝票部が互いに関連付け情報で関連付けられており、少なくとも伝票部最表面に位置する第三基材が手剥がしし易いのでタグを利用した運用が正確かつ迅速になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係わる識別タグの一例である。
【図２】本実施形態に係わる接合構造形成領域の一例である。
【図３】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図４】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図５】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図６】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図７】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図８】本実施形態に係わる接合構造形成領域の他の一例である。
【図９】本実施形態に係わる接合構造の剥離性評価方法の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳述する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係わる識別タグの一例である。
図１において、１０は分離容易な接合構造、１１は分離困難な接合構造、１２は粘着剤層、１３は粘着剤層、２１は第三基材、２２は第二基材、２３は第一基材、２４はラベル部、２５はラベル部、２６はラベル部、２７はタグ部、２８は伝票部、３１は感圧式複写構造、３２は感圧式複写構造、４１は切り離し予定線、Ｘは関連付け情報、Ａは接合構造形成領域、Ｂは関連付け情報形成領域、Ｃはタグ部領域、Ｄはラベル部領域を示している。
【００２２】
図１において、第一基材２３からなるタグ部領域Ｃからなる長尺状のタグ部２７と第二基材２２と第二基材２２に塗工された感圧式複写構造３２と第三基材２１と第三基材２１に塗工された感圧式複写構造３１とからなる伝票部２８が形成されている。タグ部２７には、タグ部２７と伝票部２８とを関連付ける関連付け情報Ｘが付与されている。
【００２３】
関連付け情報Ｘは、主にバーコードであるがこれに限定されるものではない。バーコードは、縞模様状の線の太さによって数値や文字を表す識別子で、タグ部２７の長手方向に沿って縞模様の線が印字された関連付け情報Ｘである。バーコードの縞模様状の線の長さを例えば１０ｃｍとすることによりループ状に形成されたタグ部２７のバーコード読取りの自由度を任意に変えることが可能となった。さらにバーコードの縦方向の線の長さは自由に変えることができる。
【００２４】
タグ部２７は短辺方向が同じ長さの基材が２枚積層されているが、用途によっては複数枚積層されていてもよい。また、同じ長さの基材の同じという意味は、本発明ではほぼ同じという意味も含まれており、タグ部２７の短辺方向の長さより基材の短辺方向の長さが短くても長くてもよい。第一基材２３のタグ部２７に相当する関連付け情報Ｘの面と反対面にタグ部２７をループ状に接合するための粘着剤層１２を設けた。
【００２５】
接合構造形成領域Ａに相当する領域に第一基材２３、第二基材２２、第三基材２１をそれぞれ互いに接合させるように接合構造を形成した。前記接合構造のうち第一基材２３と第二基材２２との間の接合構造は、分離困難に接合されており、以下、分離困難な接合構造１１と呼ぶ。前記接合構造のうち第二基材２２と第三基材２１との間の接合構造１０は分離容易に接合されており、以下、分離容易な接合構造１０と呼ぶ。分離容易な接合構造１０ならびに分離困難な接合構造１１を総称して示す場合には単に接合構造と呼ぶこととする。
【００２６】
第一基材２３は、前記接合構造を形成する接合構造形成領域Ａと関連付け情報Ｘを形成する関連付け情報形成領域Ｂとタグ部２７をなすタグ部領域Ｃとから形成されており、関連付け情報形成領域Ｂとタグ部２７との間には切り離し予定線４１が設けられている。前記切り離し予定線４１の代表的な例はミシン目であるが、ミシン目に限定されるのではなく、切り離し可能な構造であればよい。
【００２７】
以下、切り離し予定線４１としてミシン目を例に説明する。ミシン目を境に関連付け情報形成領域Ｂとタグ部領域Ｃとを切り離すと関連付け情報形成領域Ｂと第二基材２２とが分離困難な接合構造１１を介して互いに接合された状態となるので、タグ部２７と伝票部２８の各枚目が関連付けられるようになる。第一基材２３にはラベル部２４、２５、２６をなすラベル部領域Ｄを形成することもできる。タグ部２７をなすタグ部領域Ｃとラベル部２４との間にはミシン目からなる切り離し予定線４１が設けられ、ラベル部領域Ｄをなす第一基材２３の一方の面のそれぞれには関連付け情報Ｘが形成され、第一基材の他方の面には粘着剤層１３が形成されている。
【００２８】
前記分離容易な接合構造１０、分離困難な接合構造１１は線状糊であって、材料としては水系アクリルエマルジョン接着剤を用いることができるがこれに限定されるものではない。その他の材料としては、例えば膠（コラーゲン、水溶性コラーゲン）、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類；スターチ、酸化澱粉等の澱粉類；天然ゴム系、スチレンーブタジエン共重合体等の合成ゴム系；アクリル酸エステル−メタクリル酸エステルの共重合体等のアクリル樹脂；シアノアクリレート系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール等の水溶性合成樹脂；オレフィン−無水マレイン酸樹脂等のオレフィン系樹脂；アミノ樹脂；フェノール樹脂；エポキシ樹脂；ポリウレタン系樹脂；メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等のアルデヒド系樹脂；ポリオレフィン系等のホットメルト型樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；エラストマー系樹脂を適宜選択して使用できる。使用方法としては接着剤を単独又は混合して使用できる。また必要に応じて接着付与剤、可塑剤、軟化剤、硬化剤などを加えることもできる。接着剤の形式としては、水系、溶剤系、ワックス系、ホットメルト系、紫外線硬化型系、圧着系等、その種類を選ばない。線幅は１ｍｍ〜３ｍｍが好適な範囲である。
【００２９】
以下、分離困難な接合構造１１ならびに分離容易な接合構造１０についてさらに詳しく説明する。
図１では、第一基材２３と第二基材２２との間の線状糊が２本で、第二基材２２と第三基材２１との間の線状糊が１本形成されているが、第一基材２３と第二基材２２との間の線状糊が３本で、第二基材２２と第三基材２１との間の線状糊が２本でもよく、本数の差があれば複数本の線状糊を各枚目に設けることができる。第一基材２３と第二基材２２との間の線状糊を連続的に形成し、第二基材２２と第三基材２１との間の線状糊を断続的、すなわちスポット状あるいは破断線状に設けることができる。線状糊の塗布形態は、直線状の細線に限られるものではなく、例えば、帯状、スポット状、破断線状、パターン状等のいずれでもよい。
【００３０】
さらに第一基材２３と第二基材２２との間の線状糊の接着強度を第二基材２２と第三基材２１との間の線状糊の接着強度より強く形成するよう糊の材料を変えてもよい。線状糊の材料として水系アクリルエマルジョン接着剤を用いた場合には、線状糊の本数を変えることにより接着強度を変えることも可能である。
【００３１】
第一基材２３の材料としては、識別タグの強度を確保するためにユポ（登録商標）を用いた。ユポとは、ポリプロピレンを主原料とするフィルム状の合成紙で株式会社ユポ・コーポレーションの持つ登録商標である。ユポ（登録商標）の厚さは、５０μｍ〜２００μｍの範囲が好適である。
【００３２】
第二基材２２は、裏面すなわち第一基材２３との対向面側にカーボンインキを塗布したカーボンを設け、前記基材とカーボンインキの間に目止め加工を施した感圧式複写構造３２を有する用紙を用いた。第三基材２１には発色剤と顕色剤とが塗工された感圧式複写構造３１を有するノーカーボン用紙を用いた。すなわち感圧式複写構造３１には発色剤である染料カプセルと顕色剤の双方が塗工されており、圧力を加えるとカプセルが破壊され顕色剤と化学反応して発色するタイプのものである。
【００３３】
粘着剤層１２および粘着剤層１３には、両面テープを用いたが粘着可能なものであればこれに限定されるものではない。分離容易な接合構造１０により第三基材２１は剥ぎ取りやすいように形成され、第二基材２２には第三基材２１を剥ぎ取った際に一緒に取れないようにするために分離困難な接合構造１１が形成される。
【００３４】
図２は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。１０１は第三基材、１０２は第二基材、１０３は第一基材、１２１〜１２３は、接合構造を構成する各接合部を示している。接合構造のうち、分離容易な接合構造１０は接合部１２１で構成され、分離困難な接合構造１１は接合部１２２、接合部１２３で構成される。
【００３５】
図２において、第三基材１０１と第二基材１０２との間の接合部１２１の本数は１本で、第二基材１０２と第一基材１０３との間の接合部１２２と接合部１２３の本数が２本であるケースを示している。接合部１２１と接合部１２２とが第三基材１０１、第二基材１０２、第一基材１０３の法線方向に対して同一線上にあり、接合部１２３の位置が関連付け情報形成領域Ｂ側に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００３６】
図３は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。２０１は第三基材、２０２は第二基材、２０３は第一基材、２２１〜２２３は、接合構造を構成する各接合部を示している。接合構造のうち、分離容易な接合構造１０は接合部２２１で構成され、分離困難な接合構造１１は接合部２２２、接合部２２３で構成される。
【００３７】
図３において、第三基材２０１と第二基材２０２との間の接合部２２１の本数は１本で、第二基材２０２と第一基材２０３との間の接合部２２２と接合部２２３の本数が２本であるケースを示している。接合部２２２と接合部２２３とが接合部２２１の位置から関連付け情報形成領域Ｂ側に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００３８】
図４は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。３０１は第三基材、３０２は第二基材、３０３は第一基材、３２１〜３２３は、接合構造を構成する各接合部を示している。接合構造のうち、分離容易な接合構造１０は接合部３２１で構成され、分離困難な接合構造１１は接合部３２２、接合部３２３で構成される。
【００３９】
図４において、第三基材３０１と第二基材３０２との間の接合部３２１の本数は１本で、第二基材３０２と第一基材３０３との間の接合部３２２と接合部３２３の本数が２本であるケースを示している。接合部３２１と接合部３２３とが第三基材３０１、第二基材３０２、第一基材３０３の法線方向に対して同一線上にあり、接合部３２２の位置が関連付け情報形成領域Ｂ側と反対方向に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００４０】
図５は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。４０１は第三基材、４０２は第二基材、４０３は第一基材、４２１は接合部、４２２は接合部である。
【００４１】
図５において、第三基材４０１と第二基材４０２との間の接合部４２１の本数は１本で、第二基材４０２と第一基材４０３との間の接合部４２２の本数が１本であるケースを示している。接合部４２２が接合部４２１の位置から関連付け情報形成領域Ｂ側に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００４２】
図６は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。５０１は第三基材、５０２は第二基材、５０３は第一基材、５２１は接合部、５２２は接合部である。
【００４３】
図６において、第三基材５０１と第二基材５０２との間の接合部５２１の本数は１本で、第二基材５０２と第一基材５０３との間の接合部５２２の本数が１本であるケースを示している。接合部５２１と接合部５２２とが第三基材５０１、第二基材５０２、第一基材５０３の法線方向に対して同一線上にある場合を示している。
【００４４】
図７は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。６０１は第三基材、６０２は第二基材、６０３は第一基材、６２１は接合部、６２２は接合部である。
【００４５】
図７において、第三基材６０１と第二基材６０２との間の接合部６２１の本数は１本で、第二基材６０２と第一基材６０３との間の接合部６２２の本数が１本であるケースを示している。接合部６２２が接合部６２１の位置から関連付け情報形成領域Ｂ側と反対方向に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００４６】
図８は、本実施形態に係わる接合構造形成領域の別の一例を示したもので、接合構造形成領域Ａの接合構造の配置図を表したものである。７０１は第三基材、７０２は第二基材、７０３は第一基材、７２１は接合部、７２２は接合部、７２３は接合部である。
【００４７】
図８において、第三基材７０１と第二基材７０２との間の接合部７２１の本数は１本で、第二基材７０２と第一基材７０３との間の接合部７２２と接合部７２３の本数が２本であるケースを示している。接合部７２２と接合部７２３とが接合部７２１の位置から関連付け情報形成領域Ｂ側と反対方向に一定距離だけ離れて形成されている場合である。
【００４８】
図９は、本実施形態に係わる接合構造の剥離性評価方法の一例である。８０１は第三基材、８０２は第二基材、８０３は第一基材、８２１は接合部、８２２は接合部、Ｐは剥離前、Ｑは剥離中を示している。剥離性評価方法としては、第三基材８０１を剥離中Ｑのように図面左側に引っ張り接合部８２１が基材から剥離あるいは層間剥離する時の状態を評価した。
【００４９】
以下、具体的な実施例について説明する。
【００５０】
（実施例１）
図１に示した識別タグの製造工程の一例を以下に示した。
印刷工程では、第三基材２１に相当する連続用紙の表面に絵柄印刷を行う。次に第二基材２２に相当する連続用紙の表面に絵柄印刷を行い、裏面にバックカーボンを行う。次に第一基材２３に相当する連続用紙の表面に絵柄印刷を行う。
印字工程では、第三基材２１の関連付け情報形成領域Ｂとタグ部領域Ｃとラベル部領域Ｄに印字を行う。他方第一基材２３の関連付け情報形成領域Ｂとタグ部領域Ｃとラベル部領域Ｄに印字を行う。
丁合工程では、第一基材２３の裏面に両面テープを貼付しタグ部２７の粘着剤層１２ならびにラベル部２４、２５、２６の粘着剤層１３を設ける。次に第二基材２２の裏面にライングリューにて線状糊を２本設け、第一基材２３に貼付する。次に第三基材２１の裏面にライングリューにて線状糊を１本設け第二基材２２に貼付する。
最後に連続用紙が丁合されてなる丁合物を仕上げサイズにシートカットする。
ここで、ライングリューとは走行する基材の表面にノズルから線状糊等の接着剤を吐出して塗布する接着剤の塗布方法または装置のことをいう。
【００５１】
（実施例２）
図２に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材１０１のみを図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、第二基材１０２は接合部１２２と接合部１２３の２本で接合されているので図面右側からの力が加わり難いため、第三基材１０１を容易に剥離することができ最良の結果が得られた。
【００５２】
（実施例３）
図３に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材２０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、第二基材２０２は接合部２２２と接合部２２３の２本で接合されているので図面右側からの力が加わり難いため、第三基材２０１のみを容易に剥離することができ最良の結果が得られた。
【００５３】
（実施例４）
図４に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材３０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、接合部３２２と接合部３２３とが図面右側から力が加わるため、接合部３２２と接合部３２３とが剥離しやすいが、接合部３２２と接合部３２３の２本とも剥離してしまうことはなく良好な結果が得られた。
【００５４】
（実施例５）
図５に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材４０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、接合部４２２には力が加わりにくいので安定して第三基材４０１を剥離でき、第三基材４０１を図面右側から左側へ持ち上げて引っ張った場合に第二基材４０２が浮き易く接合部４２２が剥がれそうになるが、良好な結果が得られた。
【００５５】
（実施例６）
図６に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材５０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、接合部５２１と接合部５２２の両方に力が加わるため、第三基材５０１の剥離の仕方によっては接合部５２２が剥がれてしまう場合もあった。
【００５６】
（比較例１）
図７に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材６０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、第二基材６０２も同時に持ち上がり、接合部６２２が剥がれてしまった。
【００５７】
（比較例２）
図８に示した接合構造からなる識別タグに対して前記剥離性評価方法を適用して評価した。その結果、第三基材７０１を図面右側から左側へ持ち上げて剥離した場合、第二基材７０２も同時に持ち上がり、接合部７２３が剥がれそうになる。しかしながら、接合部７２２と接合部７２３が２本あるので、比較例１よりは良好であった。
【００５８】
（まとめ）
実施例と比較例を下記のような表にまとめた。
【表１】
2015055636.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の識別タグは、搭乗者が乗り継ぎのために別の航空機を利用したり、他の航空会社を利用したりする時に用いることができる。この場合、タグ部と伝票部とを関連付ける関連付け情報が付与された本発明の識別タグにより同一識別タグで同一搭乗者が何回でも使用することが可能となり、伝票部の枚数に制限がないため、搭乗者の控え伝票のみならず、航空会社の控え伝票としても利用することが可能である。
【００６０】
また、本発明の識別タグは、患者の手首や足首に氏名、年齢、住所、性別、電話番号、個人的な医療情報を記載したタグを巻き付けて利用できる。本人照合確認はもちろんのこと、本人と関連付けられたベッドにも薬剤の種類や量、投薬の時間等を記載した識別タグを巻き付けて使用することで医療関係者による医療ミスを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０      分離容易な接合構造
１１      分離困難な接合構造
１２      粘着剤層
１３      粘着剤層
２１      第三基材
２２      第二基材
２３      第一基材
２４      ラベル部
２５      ラベル部
２６      ラベル部
２７      タグ部
２８      伝票部
３１      感圧式複写構造
３２      感圧式複写構造
４１      切り離し予定線
Ａ        接合構造形成領域
Ｂ        関連付け情報形成領域
Ｃ        タグ部領域
Ｄ        ラベル部領域
Ｘ        関連付け情報
１０１    第三基材
１０２    第二基材
１０３    第一基材
１２１    接合部
１２２    接合部
１２３    接合部
２０１    第三基材
２０２    第二基材
２０３    第一基材
２２１    接合部
２２２    接合部
２２３    接合部
３０１    第三基材
３０２    第二基材
３０３    第一基材
３２１    接合部
３２２    接合部
３２３    接合部
４０１    第三基材
４０２    第二基材
４０３    第一基材
４２１    接合部
４２２    接合部
５０１    第三基材
５０２    第二基材
５０３    第一基材
５２１    接合部
５２２    接合部
６０１    第三基材
６０２    第二基材
６０３    第一基材
６２１    接合部
６２２    接合部
７０１    第三基材
７０２    第二基材
７０３    第一基材
７２１    接合部
７２２    接合部
７２３    接合部
８０１    第三基材
８０２    第二基材
８０３    第一基材
８２１    接合部
８２２    接合部
Ｐ        剥離前
Ｑ        剥離中
【図１】
2015055636.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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