(57)【要約】【課題】電力系統制御等における二重監視制御装置間の監視制御システムにおいて、常用系親局と待機系親局間の専用の通信回線を不要とするシステムを提供する。【解決手段】異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂと、これら親局に接続される複数の子局３０が設けられ、常用系親局２０ａおよび待機系親局２０ｂから発信される自局の運転モードを含むシステム管理情報が特定された１局の子局３０を介して送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、前記常用系親局および前記待機系親局に通信回線を介して接続される複数の子局とが設けられた監視制御システムにおいて、前記常用系親局および前記待機系親局から発信される自局の運転モードを含む前記システム管理の情報が、前記複数の子局の内の特定された１局の子局を介して送信されることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、前記常用系親局および前記待機系親局に通信回線を介して接続される子局とが設けられた監視制御システムにおいて、前記子局が、前記通信回線の異常発生現象を検出すると、前記待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信するとともに、前記待機系親局は前記常用系親局に対して、常用系の運転モードから待機系の運転モードに切り替えるよう前記子局を介して発信することを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、前記常用系親局および前記待機系親局に通信回線を介して接続される複数の子局とが設けられた監視制御システムにおいて、前記複数の子局には、前記待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信する優先順位が設定されているとともに、前記子局であって前記優先順位に従う該当の子局が前記通信回線の異常発生現象を検出すると、前記待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信するとともに、前記待機系親局は前記常用系親局に対して常用系の運転モードから待機系の運転モードに切り替えるよう前記該当の子局を介して発信し、前記常用系親局、前記待機系親局および前記該当の子局に設けられた優先順位表示部には前記該当の子局に設定されている優先順位が表示されることを特徴とする監視制御システム。
【請求項４】
前記常用系親局および前記待機系親局から発信される自局の運転モードを含む前記システム管理の情報が前記複数の子局内の特定された前記１局の子局に加えて、少なくとも他の１局の子局も介して送信されることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記子局が検出する前記異常発生現象は、前記常用系親局の異常発生現象であることを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項６】
前記常用系親局および前記待機系親局に設けられた子局向回線異常表示部には、子局向の前記通信回線において異常現象を発生した通信回線が表示されることを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム
【請求項７】
前記通信回線は、前記常用系親局、前記待機系親局および前記子局に設けられたチャンネル単位で接続されており、前記チャンネル単位の切り替えは前記常用系親局および前記待機系親局に設けられたモード管理部によってなされるとともに、前記チャンネル単位で接続される前記子局との間で前記運転モードの切り替え指令が送信されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統制御等における二重系監視制御装置間の監視制御システムに関するものであり、特に互いに離れた場所に設置された常用系モードと待機系モードとを備えた親局と通信回線を介して接続された子局間の構成制御に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統などにおいて、系統の信頼性確保のためその時点における電力系統の制御を担当する常用系と、常用系の異常発生時に代替して制御する待機系間で系の切り替えにおける信頼性を向上させ、ネットワークの通信障害等によって常用系と待機系間の故障情報の受け渡しができないときでも、常用系から待機系への切り替えを行う事ができる監視制御システムが従来より採用されている。
その１例として、対応する主計算機から該主計算機と操作卓との接続状態を示す操作卓接続状態情報と、該主計算機の入力したＭＰ接続状態情報を入力する手段と、専用の通信線である系間リンク手段によって他系のシステム監視装置と繋がり、夫々の主計算機の運転モードと故障情報とを含むシステム管理情報を交換することによって、前記他系の主計算機のシステム管理情報を入力する手段と、前記入力した操作卓接続状態情報とＭＰ接続状態情報とシステム管理情報とに基づいて運転モードを変更するか否かを判定し、その判定結果をもとに運転モード遷移指令を出力する手段と、を備え、前記各主計算機は、対応する夫々のシステム監視装置から出力された運転モード遷移指令による運転モードで動作するものであって、単に常用系と待機系の主計算機の間で故障情報のやり取りを行うのみでなく、その上位の装置である操作卓と夫々の主計算機との間の接続状態を加味して運転モードを変更するか否かを判定する技術が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００８−２９９６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記特許文献１に示された技術では、常用系と待機系との間に専用回線を設置する必要があり、コスト高の要因となるという問題点があり、さらには近年頻発する大規模な自然災害が発生した場合に必ずしも適切な対応を可能とするものではない。
例えば広範囲の地域にわたる大きな地震発生時や、集中豪雨に伴う河川の氾濫により、親局に相当する例えばＡ県に設置された常用系の電力系統中央制御室が被災によって全面的に動作不能状態に陥り、一方Ｂ県の親局である待機系の電力系統中央制御室の操作卓、および子局に相当するＡ県とＢ県内の複数の変電所の健全性が保持されているような場合、本来ならば常用系から待機系への切り替えが自動的に行える機能を有しているのにもかかわらず常用系の被災により、常用系と待機系の主計算機の間での故障のやりとりが不可能となることから、Ａ県の親局を待機系とするとともにＢ県の親局を常用系へとするモード切り替えを自動的に行う事ができず、その結果災害復旧に手間取るという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、親局である常用系と待機系間の専用の通信回線の設置を不要とした監視制御システムを提供すること、および常用系と待機系の親局が子局を介して自系の親局の状態を他系の親局に送信可能とすることで、子局を介して自系の局の状態、他系の局の状態の授受を行う事ができる監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の監視制御システムは異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、常用系親局および待機系親局に通信回線を介して接続される複数の子局とが設けられた監視制御システムにおいて、常用系親局および待機系親局から発信される自局の運転モードを含むシステム管理の情報が、複数の子局の内の特定された１局の子局を介して送信されるものである。
【０００７】
また、第２の発明の監視制御システムは異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、常用系親局および待機系親局に通信回線を介して接続される子局とが設けられた監視制御システムにおいて、子局が、通信回線の異常発生現象を検出すると、待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信するととともに、待機系親局は常用系親局に対して、常用系の運転モードから待機系の運転モードに切り替えるよう子局を介して発信するものである。
【０００８】
また、第３の発明の監視制御システムは、異なる場所に設置されシステム管理を行う常用系親局と待機系親局と、常用系親局および待機系親局に通信回線を介して接続される複数の子局とが設けられた監視制御システムにおいて、複数の子局には、待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信する優先順位が設定されているとともに、子局であって優先順位に従う該当の子局が通信回線の異常発生現象を検出すると、待機系親局に対して常用系の運転モードに切り替えるように発信するとともに、待機系親局は常用系親局に対して常用系の運転モードから待機系の運転モードに切り替えるよう該当の子局を介して発信し、常用系親局、待機系親局および該当の子局に設けられた優先順位表示部には該当の子局に設定されている優先順位が表示されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係る監視制御システムは上記のような構成を採用しているので、遠隔分散設置された常用系親局と待機系親局間に専用の通信回線を設置しなくても必要な情報授受が行えて、系の監視制御が可能となる。
【００１０】
また、第２の発明に係る監視制御システムは上記のような構成を採用しているので、常用系親局からの通信が途絶えても、この異常発生情報を子局が検出して運転モードの切り替えを行うので監視制御が安定して継続できる。
【００１１】
また、第３の発明に係る監視制御システムは上記のような構成を採用しているので、常用系親局と待機系親局間に専用の通信回線を必要とせず、また子局が主体となって親局を管理し、安定した監視制御が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１による監視制御システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態２による監視制御システムを示すブロック図である。
【図３】実施の形態３による監視制御システムを示すブロック図である。
【図４】実施の形態４による監視制御システムを示すブロック図である。
【図５】実施の形態５による監視制御システムを示すブロック図である。
【図６】実施の形態５のチャンネル接続を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による監視制御システムを図に基づいて説明する。
図１は電力系統に用いられている監視制御システム１００であって、遠隔分散設置され、その時点における電力系統のシステム管理を行う常用系親局２０ａと、この常用系親局２０ａの異常発生時に代替する待機系親局２０ｂと、これに通信回線４０ａ、４０ｂを介して接続される子局３０を示すブロック図である。尚、図１では後述するように特定の子局３０のみを示しているが、図示以外には特定外の複数子局が設置されている。この監視制御システム１００における常用系親局２０ａはＡ県、待機系親局２０ｂはＢ県のそれぞれの電力系統の中央制御室に設置されており、子局３０はＡ県、あるいはＢ県の各変電所に設置されている。常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂとは同一の構成要素が設けられており、常用系親局２０ａでもって以下に各構成要素の説明をする。常用系親局２０ａのＣＰＵ１には自局の運転モードを管理するモード管理部１ａが設けられるとともに、このＣＰＵ１につながる運転モードの状態を表示する状態表示部２ａ、および子局３０との間の回線Ｉ／Ｆ部３が設けられている。ここで常用系親局２０ａのモード管理部１ａは、常用系つまりその時点における監視制御システム１００を主体的に監視制御を行うよう予め設定されており、状態表示部２ａには例えば「常用」と表示される。一方待機系親局２０ｂのモード管理部１ｂはその時点において待機系であり、状態表示部２ｂには例えば「待機」と表示される。
子局３０には、ＣＰＵ３１と回線Ｉ／Ｆ部３４および入出力部３２が設けられており、この入出力部３２は監視制御対象の複数の電力用機器に接続されている。図１に示すように、常用系親局２０ａと子局３０は通信回線４０ａで接続されまた、待機系親局２０ｂと子局３０は通信回線４０ｂを介して接続されており、自系（自局）の運転モードこの場合、常用系親局２０ａが常用系の運転モードにあることを複数の子局の内、特定の１局の子局３０を介して待機系親局２０ｂに通信回線４０ｂを介して送信される。これを受信する待機系親局２０ｂのＣＰＵ１は自局が待機系であることを認知し、状態表示部２ｂに例えば「待機」と表示する。また、待機系親局２０ｂは自局が待機系であることを子局３０を介し常用系親局２０ａに通知する。
【００１４】
以上のような構成の監視制御システム１００は、常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂとが離れた場所に設置され、これら親局は互いに子局３０を介して、自系の親局状態を他系の親局に送信するので従来技術のように親局間に専用の通信回線を設置しなくても監視制御が可能になるという効果がある。
尚、この実施の形態１では子局を特定の１局の子局３０である場合を示したが、前記特定の１局に加えて少なくとも他の１局も加えて介する場合、あるいは全ての子局であってもよい。
【００１５】
実施の形態２．
実施の形態１では常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂとの間を特定の１局の子局３０を経由して、各親局の運転モードに関する情報の送受信を行うものであったが、この実施の形態２では図２に示すように前述した特定の１局に代わって複数の子局の内の例えば特定された３局である第１の子局３０ａ、第２の子局３０ｂ、第３の子局３０ｃを経由して、各親局の運転モードに関する情報を送受信する機能を備えている。ここで図２に示す常用系親局２０ａ、待機系親局２０ｂ、第１〜第３の子局３０ａ〜３０ｃの内部構成要素は、実施の形態１の図１と同様であるので図２においては記載を省略している。そして図２に示す如く常用系親局２０ａは通信回線４０ａ−１を介して第１の子局３０ａと、通信回線４０ａ−２で第２の子局３０ｂと、通信回線４０ａ−３で第３の子局３０ｃに接続され、同様に待機系親局２０ｂは通信回線４０ｂ−１、４０ｂ−２、４０ｂ−３でもってそれぞれ第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃに接続されている。
このような構成を備えた監視制御システム１００において、常用系親局２０ａが常用系の運転モードにあることを通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３および第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃを介して待機系親局２０ｂに送信するとともに、待機系親局２０ｂは待機系の運転モードにあることを通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３および第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃを介して常用系親局２０ａに送信しているので通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３のいずれか１カ所または２カ所に異常現象が発生した場合であっても、前述した実施の形態１と同様に常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂの間では運転モードに関する情報の送受信を行うことが可能である。尚、設置された子局の数を３局の場合を示したが、これに代替し、多数の子局の内から特定された２〜６局である数局の子局であってもよい。また、運転モードのみを送受信することを述べたが、運転モードを含むシステム管理情報であってもよい。
【００１６】
実施の形態３．
次に実施の形態３について説明する。この実施の形態３では子局を介した親局間の運転モードを含むシステム管理情報の送受信に加え、子局が子局〜親局間の回線状態を監視し、異常を検出した場合は、待機系親局に異常を通知するものであり、待機系親局は子局からの回線異常通知を受信することにより、常用系親局へと運転モードの切り替えを行うものである。
例えば図３において、通信回線４０ａ−１に異常現象が発生した場合に、第１の子局３０ａは待機系親局２０ｂにその情報を送信し、これを受信する待機系親局２０ｂは常用系に運転モードを切り替えるとともに、常用系親局２０ａに待機系の運転モードに切り替わるよう第２の子局３０ｂを介して送信を行う。
尚、上記は通信回線４０ａ−１に異常発生した場合であるが、常用系親局２０ａまたは待機系親局２０ｂに異常現象が発生の場合であっても同様の切り替えができるものである。
【００１７】
この実施の形態３の動作を親局に異常現象が発生の場合と、子局向の通信回線に異常現象が発生の場合の２例について説明する。尚、図３では子局数を説明の都合上２局とした。図３において、まず親局に異常発生の場合を説明する。例えばＡ県とＢ県にわたる電力系統の監視制御システム１００であって、広範囲の地域に大規模地震が発生し、Ａ県の中央制御室に設置された常用系親局２０ａが動作不能となり、Ｂ県に設置の待機系親局２０ｂおよびＡ県、Ｂ県内に設置された第１の子局３０ａ、第２の子局３０ｂには、何ら異常現象が発生していないような場合において、第１の子局３０ａのＣＰＵ３１の異常検出部３１ｂは常用系親局２０ａからの通信が途絶したことを検出し、回線切り替え部３１ａは、待機系親局２０ｂに対して運転モードの切り替え指令信号を送信する。これを受信する待機系親局２０ｂのモード管理部１ｂは運転モードを待機系から常用系に切り替えるとともに、状態表示部２ｂには「常用」と表示を行う。このように第１の子局３０ａは一方の親局である常用系親局２０ａに異常現象の発生を検出して待機系親局２０ｂを常用系親局に切り替え信号を送信するので、電力系統の監視制御が継続して行える。
【００１８】
次に監視制御システム１００において、例えば常用系親局２０ａと第１の子局３０ａとの間の通信回線４０ａ−１に異常現象が発生した場合の動作を説明する。第１の子局３０ａのＣＰＵ１に設けられた異常検出部３１ｂは通信回線４０ａ−１の異常現象の発生を検出し、回線切り替え部３１ａは待機系親局２０ｂのモード管理部１ｂに対して運転モードを待機系から常用系に切り替えるよう指令発信する。これを受信する待機系親局２０ｂは常用系に切り替わるとともに状態表示部２ｂに「常用」と表示し、また子局向回線異常表示部４ｂに「通信回線４０ａ−１異常」と表示する。さらに常用系の親局に切り替わった待機系親局２０ｂは、第１の子局３０ａ、第２の子局３０ｂに対する親局としての機能を通信回線４０ｂ−１、４０ｂ−２を介して発揮するとともに、第２の子局３０ｂを介する通信で常用系親局２０ａを待機系の運転モードに切り替わるよう指令発信し、これを受信する常用系親局２０ａのＣＰＵ１のモード管理部１ａは運転モードを待機系に切り替え、状態表示部２ａに「待機」と表示する。さらに子局向回線異常表示部４ａには「通信回線４０ａ−１異常」と表示を行う。このように、子局が子局〜親局間の通信回線の異常を検出することで常用系から待機系へと運転モードの切り替えを行っているが、これに加えて常用系の親局が子局との回線異常を検出することによって、常用系から待機系へと切り替えることも可能である。
【００１９】
以上説明したのは子局向の通信回線である通信回線４０ａ−１に異常現象が発生した場合であったが、通信回線４０ｂ−１やその他の通信回線に異常現象が発生した場合であっても前述したことと同様の動作を行う。また、待機系親局２０ｂが常用系の運転モードに切り替わった後に前述した如き異常現象が発生した場合であっても同様に動作する。このように親局あるいは通信回線に異常現象が発生した場合であっても、運転モードの切り替えが速やかに行えるとともに、通信回線に子局向回線異常表示部４ａ、４ｂに異常現象発生個所が表示されるので、系統全体における異常発生個所が速やかに判別し、冗長性を確保した監視制御システム１００を提供することができる。
【００２０】
実施の形態４．
この実施の形態４も前述した実施の形態３と同様に子局が主体となって親局に指令を行うものである。
図４（Ａ）は監視制御システム１００の概略ブロック図であり、内部に設けられた構成要素の記載は省略している。
図４（Ｂ）に常用系親局２０ａおよび待機系親局２０ｂの内部構成を示す。この常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂとは同一構成要素が、また図４（Ｃ）に示す第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃも同一構成要素がそれぞれに設けられている。ここで常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂの構成は説明の都合上、常用系親局２０ａについて記述する。常用系親局２０ａにはＣＰＵ１、状態表示部２ａ、回線Ｉ／Ｆ部３、子局向回線異常表示部４ａ、優先順位表示部５ａが、前述ＣＰＵ１にはモード管理部１ａ、異常検出部１ｃが設けられている。さらに第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃの内部構成はＣＰＵ３１と入出力部３２、回線Ｉ／Ｆ部３４、優先順位表示部３５が、前述ＣＰＵ３１には回線切り替え部３１ａ、親局モード管理部３３、異常検出部３１ｂがそれぞれに設けられている。３つの子局は常用系親局２０ａもしくは待機系親局２０ｂの２局に対して制御するための優先順位が予め設けられている。すなわち第１の子局３０ａには第１の優先順位が設定されており、この第１の子局３０ａの指令によって一方の親局が常用系親局２０ａ、他方を待機系親局２０ｂと設定される。そして第２の子局３０ｂには親局設定の第２の優先順位が、第３の子局３０ｃには第３の優先順位が設定されている。
次に動作について説明する。予め設定された第１の優先順位を有する第１の子局３０ａの優先順位表示部３５には例えば「優先順位１」と表示されているとともに、ＣＰＵ３１の親局モード管理部３３は、２つの親局に対して一方を常用系親局２０ａとし他方を待機系親局２０ｂとする信号を発信する。これを通信回線４０ａ−１を介して受信する一方の親局のモード管理部１ａは常用系の親局として動作することを認知するとともに状態表示部２ａに「常用」と表示し、常用系親局２０ａとしての優先順位表示部５ａには「優先順位１」が表示されることによって、第１の子局３０ａの制御下に入ったことが判る。また通信回線４０ｂ−１を介して受信する他の親局のモード管理部１ｂは待機系の親局として動作することを認知し、状態表示部２ｂに「待機」と表示し、待機系親局２０ｂとして優先順位表示部５ｂに「優先順位１」が表示されることによって第１の子局３０ａの制御下に入ったことが判る。そして第１の子局３０ａに何らかの異常現象が発生時には、順次第２の子局３０ｂの指令によって前述の如き動作がなされる。このような構成を備えた実施の形態４は、常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂ間に専用の通信回線を設置する必要がなく、コスト低減がはかれるとともに、前述の実施の形態３と同様に親局や通信回線に異常現象発生の対応を可能とするという効果がある。尚、この実施の形態４における子局数を第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃの３局としたが監視制御システム１００に設置されている子局全てであってもよく、また特定された３局であってもよい。
【００２１】
実施の形態５．
この実施の形態５は、常用系親局２０ａのＣＰＵ１のモード管理部（チャンネル単位）１ａ、および待機系親局２０ｂのＣＰＵ１のモード管理部（チャンネル単位）１ｂに通信回線単位でモードを切り替えることが可能な構成を備えた監視制御システム１００である。ここで図５（Ａ）は監視制御システム１００を示すブロック図であり、前述した図４（Ａ）と同様に通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３によって第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃと常用系親局２０ａおよび待機系親局２０ｂがそれぞれに接続されている。図５（Ｂ）は常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂの内部構成を示しており、図６で後述するチャンネル１〜チャンネル３の図示は省略している。図５（Ｃ）は第１の子局３０ａ、第２の子局３０ｂ、第３の子局３０ｃの内部構成を示しており、これら３局は同一構成要素が設けられている。図５（Ｂ）において、親局の説明として後述するモード管理部１ａ、１ｂ以外の構成要素に係る説明は、常用系親局２０ａで代表して説明する。常用系親局２０ａにはＣＰＵ１、状態表示部２ａ、回線Ｉ／Ｆ部３、子局向回線異常表示部４ａが設けられており、前記ＣＰＵ１にはモード管理部（チャンネル単位）１ａが設けられている。このモード管理部（チャンネル単位）１ａ以外の構成要素は前述した実施の形態４と同様の機能、動作を行うので説明を省略する。図５（Ｃ）に示す第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃの構成要素は実施の形態４の優先順位表示部３５を除いたもので、それ以外は実施の形態４と同様であるので説明を省略する。モード管理部（チャンネル単位）１ａは第１の子局３０ａ、第２の子局３０ｂ、第３の子局３０ｃと子局単位（チャンネル単位）毎にモード切り替えを行う機能を有している。
【００２２】
図６に常用系親局２０ａおよび待機系親局２０ｂに設けられたチャンネル２１、チャンネル２２、チャンネル２３の３つのチャンネルと第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃとの通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３による接続状態を示す。図６から判るように常用系親局２０ａ、待機系親局２０ｂのチャンネル２１には第１の子局３０ａが、チャンネル２２には第２の子局３０ｂが、チャンネル２３には第３の子局３０ｃがそれぞれ通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３を介して接続されている。このような構成の動作を述べる。例えば常用系親局２０ａのチャンネル２２と第２の子局３０ｂに接続される通信回線４０ａ−２に異常現象が発生した場合に第２の子局３０ｂのＣＰＵ１の親局モード管理部３３は、待機系親局２０ｂに運転モード切り替えの信号を通信回線４０ｂ−２を介して発信し、これを受信する待機系親局２０ｂのチャンネル２２を介するＣＰＵ１のモード管理部（チャンネル単位）１ｂは常用系の親局と切り替わるよう動作する。自局（元の待機系親局２０ｂ）が常用系の親局に切り替わったことをチャンネル２１の通信回線４０ｂ−１を介し第１の子局３０ａを経由して受信する常用系親局２０ａのＣＰＵ１のモード管理部（チャンネル単位）１ａは待機系の親局となるようモードの切り替えを行う。以上述べたモード切り替え終了後の自局の状態は、それぞれの状態表示部２ａ、２ｂに表示を行う。このように実施の形態５では、例えば通信回線４０ａ−２の異常発生に起因して派生するモード切り替えを該当する第２の子局３０ｂと親局（常用系親局２０ａ、待機系親局２０ｂ）との間についてのみ、つまりチャンネル２２についての信号の授受を行えばよく、モード切り替え要因のない第１の子局３０ａ、第３の子局３０ｃには何ら影響を与えなく運転が継続可能であるという効果に加え、例に通信回線４０ａ−１〜４０ｂ−３の二重故障が発生した場合においても監視制御システム１００の稼働性の向上がはかれる。
【００２３】
以上述べた実施の形態１〜実施の形態５では、常用系親局２０ａと待機系親局２０ｂをそれぞれ１局としたものであったが、必ずしも１局とは限らず複数局であってもよく、また第１の子局３０ａ〜第３の子局３０ｃの数も上記実施の形態に限定されるものではない。
【００２４】
尚、この発明はその発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  ＣＰＵ、１ａ，１ｂ  モード管理部、１ｃ  異常検出部、
２ａ，２ｂ  状態表示部、４ａ，４ｂ  子局向回線異常表示部、２０ａ  常用系親局、
２０ｂ  待機系親局、３０  子局、３０ａ  第１の子局、３０ｂ  第２の子局、
３０ｃ  第３の子局、３１  ＣＰＵ、３１ａ  回線切り替え部、３１ｂ  異常検出部、
３３  親局モード管理部、３５  優先順位表示部、
４０ａ，４０ｂ，４０ａ−１〜４０ｂ−３  通信回線、１００  監視制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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