(57)【要約】【課題】報知処理と、報知処理以外の処理との間に排他的な処理内容が発生した場合でも、ユーザの利便性を損なうことのない機器制御サーバを提供する。【解決手段】機器制御サーバ（１０）は、１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段（１１５）と、報知情報を決定する報知情報決定手段（１１５）と、指定された報知機器のステータスを判定するステータス判定手段（１１４）と、ステータス判定手段の判定結果に応じて指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段（１１１）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段と、
上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段と、
上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスを判定するステータス判定手段と、
上記ステータス判定手段の判定結果に応じて、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする機器制御サーバ。
【請求項２】
報知機器ごとに、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報が対応付けられている対応情報を管理する対応情報管理手段をさらに備え、
上記報知機器指定手段は、上記対応情報に基づいて、報知動作を実行させる報知機器を指定し、
上記報知情報決定手段は、上記対応情報に基づいて、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御サーバ。
【請求項３】
上記対応情報管理手段は、複数の報知機器の対応情報に対して、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報を一括して登録する、ことを特徴とする請求項２に記載の機器制御サーバ。
【請求項４】
上記対応情報管理手段は、報知動作を実行させる報知時刻を管理する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の機器制御サーバ。
【請求項５】
上記報知機器指定手段によって指定された報知機器との通信が可能であるか否かを判定する通信状態判定手段をさらに備え、
上記通信状態判定手段による判定結果が通信不可である場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項６】
上記通信状態判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器が、上記報知情報を受信可能であるか否かをさらに判定し、
上記通信状態判定手段による判定結果が、受信不可である場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項５に記載の機器制御サーバ。
【請求項７】
上記報知機器指定手段によって指定された報知機器から、当該報知機器のステータスである報知機器ステータスを取得する報知機器ステータス取得手段をさらに備え、
上記報知機器ステータス取得手段が、上記報知機器ステータスとして報知できない状態を示す報知不可通知を取得した場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項８】
上記報知機器ステータス取得手段が、上記報知機器ステータスとして報知すべきではない状態を示す報知不適当通知を取得した場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項７に記載の機器制御サーバ。
【請求項９】
上記送信手段が、当該報知機器に対して報知情報を送信している場合、または、報知情報を送信した時点から所定の期間が経過していない場合、上記ステータス判定手段は、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１０】
上記送信手段が、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報決定手段によって決定された報知情報を送信した後に、当該報知機器からビジーであることを示す通知を受信した場合、上記ステータス判定手段は、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１１】
上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記送信手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して上記報知情報を送信することを待機する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１２】
上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器からビジーでなくなったことを示す通知を受け取った場合、上記送信手段は、上記報知機器に対して上記報知情報を送信する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１３】
上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記対応情報管理手段は、上記報知動作を実行させる時刻を所定の時間後に再設定する、ことを特徴とする請求項４に記載の機器制御サーバ。
【請求項１４】
上記対応情報管理手段は、報知動作を実行させる報知機器に送信された報知情報に送信済であることを表す送信済フラグを付与し、当該送信済フラグが付与されている報知情報を、当該報知機器に対して送信させない情報として管理する、ことを特徴とする請求項２から４、及び１３のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１５】
上記対応情報管理手段は、上記送信済フラグを立てた時点から所定の期間が経過したときに、上記送信済フラグを解除する、ことを特徴とする請求項１４に記載の機器制御サーバ。
【請求項１６】
報知機器から音声データを受信したときに、当該音声データが表す文字列が、予め登録されている認識文字列のいずれかに該当するか否かを判定する文字列判定手段と、
当該音声データが表す文字列が、予め登録されている認識文字列のいずれかに該当する場合、該当する認識文字列に対応付けられている回答文字列を決定する回答文字列決定手段と、をさらに備え、
上記報知情報決定手段は、上記回答文字列決定手段によって決定された回答文字列を、上記報知動作の内容を示す報知情報として決定する、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の機器制御サーバ。
【請求項１７】
１つの認識文字列に対して、複数の回答文字列が対応付けられており、上記回答文字列決定手段は、上記認識文字列に対応付けられている複数の回答文字列の中から少なくとも１つを回答文字列として選択する、ことを特徴とする請求項１６に記載の機器制御サーバ。
【請求項１８】
報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定工程と、
上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定工程と、
上記報知機器指定工程によって指定された報知機器のステータスを判定するステータス判定工程と、
上記ステータス判定工程における判定結果に応じて、上記報知機器指定工程によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信工程と、を含むことを特徴とする機器制御方法。
【請求項１９】
機器制御サーバから送信される報知情報を受信し、当該報知情報が示す報知動作の内容を実行する報知機器であって、
自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、
上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信するステータス送信手段と、を備えていることを特徴とする報知機器。
【請求項２０】
上記報知機器は、移動するための移動手段と、掃除するための掃除手段とをさらに備えている掃除ロボットである、ことを特徴とする請求項１９に記載の報知機器。
【請求項２１】
上記移動手段が移動を実行している場合、上記報知機器ステータス判定手段は、自身のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項２０に記載の報知機器。
【請求項２２】
上記掃除手段が掃除を実行している場合、上記報知機器ステータス判定手段は、自身のステータスをビジーであると判定する、ことを特徴とする請求項２０または２１に記載の報知機器。
【請求項２３】
上記報知機器ステータス判定手段が判定する上記ステータスが、ビジーであるからビジーでないになった場合、上記ステータス送信手段は、自身がビジーでなくなったことを示す通知を送信する、ことを特徴とする請求項１９から２２のいずれか一項に記載の報知機器。
【請求項２４】
ユーザが発した音声を問い掛け音声データとして取得する問い掛け音声取得手段と、
上記問い掛け音声データを、送信する音声データ送信手段と、
上記問い掛け音声データが示す音声情報に対応付けられている回答文字列を含む報知情報を受信する報知情報受信手段と、
上記回答文字列を示す音声発話データを生成する音声データ生成手段と、
上記音声発話データを再生することによって出力する音声データ出力手段と、を備えていることを特徴とするロボット端末。
【請求項２５】
機器制御サーバと報知機器とを備えている機器制御システムであって、
上記報知機器は、
自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、
上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信する送信手段と、を備え、
上記機器制御サーバは、
報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段と、
上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段と、
上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定するステータス判定手段と、
上記ステータス判定手段の判定結果がビジーでない場合に、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段と、を備え、
上記ステータス判定手段は、上記報知機器が送信したビジーであることを示す通知を受信した場合、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する、ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２６】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の機器制御サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御サーバ、機器制御方法、報知機器、ロボット端末、機器制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の機器を一斉に制御するための技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワークに接続されているネットワーク機器から所定個数のネットワーク機器を送信先のネットワーク機器として選択し、選択された所定個数のネットワーク機器に音声データを同報送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８７３６３号公報（２００８年８月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、近年、ネットワークに接続可能な家電機器（あるいは電化製品）が盛んに研究されている。特許文献１に記載されている技術を適用し、ネットワークに接続可能な家電機器（あるいは電化製品）に対して、ユーザに情報を報知する動作を指示した場合、当該家電機器において、報知動作と、報知動作以外の処理との間に、排他的な関係（すなわち、同時に行うことができない関係、または同時に行うことが好ましくない関係）が発生する可能性がある。
【０００６】
その結果、情報を伝えるべきユーザに伝えるべき情報が伝わらず、ユーザの利便性を損なう可能性がある。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、報知機器が実行する報知処理と、報知処理以外の処理との間に排他的な処理内容が発生した場合であっても、ユーザの利便性を損なうことのない機器制御サーバ、機器制御方法、機器制御システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器制御サーバは、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段と、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスを判定するステータス判定手段と、上記ステータス判定手段の判定結果に応じて、上記機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段と、を備えている。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器制御方法は、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定工程と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定工程と、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスを判定するステータス判定工程と、上記ステータス判定手段の判定結果に応じて、上記機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信工程と、を含んでいる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る報知機器は、機器制御サーバから送信される報知情報を受信し、当該報知情報が示す報知動作の内容を実行する報知機器であって、自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信するステータス送信手段と、を備えている。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るロボット端末は、ユーザが発した音声を問い掛け音声データとして取得する問い掛け音声取得手段と、上記問い掛け音声データを、送信する音声データ送信手段と、上記問い掛け音声データが示す音声情報に対応付けられている回答文字列を含む報知情報を受信する報知情報受信手段と、上記回答文字列を示す音声発話データを生成する音声データ生成手段と、上記音声発話データを再生することによって出力する音声データ出力手段と、を備えている。
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器制御システムは、機器制御サーバと報知機器とを備えている機器制御システムであって、
上記報知機器は、自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信する送信手段と、を備え、
上記機器制御サーバは、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段と、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定するステータス判定手段と、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーでない場合に、上記機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段と、を備え、上記ステータス判定手段は、上記報知機器が送信したビジーであることを示す通知を受信した場合、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、報知機器が実行する報知処理と、報知処理以外の処理との間に排他的な処理内容が発生した場合であっても、ユーザの利便性を損なうことのない機器制御サーバ、機器制御方法、報知機器、ロボット端末、機器制御システムおよびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る機器制御サーバの含む機器制御システムを模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバの構成の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバにおけるグループを管理するためのグループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバにおいてグループに登録されている端末を管理するための機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバにおける発話のスケジュールを管理するためのスケジュール管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る機器制御サーバを含む機器制御システムにおける処理の流れを示すシークエンス図である。
【図８】本発明野実施形態３に係る機器制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る機器制御サーバを含む機器制御システムにおける処理の流れを示すシークエンス図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る機器制御サーバにおける認識フレーズと回答フレーズとの例である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る機器制御サーバにおける、あいまいフレーズの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
本実施形態に係る機器制御サーバ１０を含む機器制御システム１は、複数の家電機器が登録されたグループを単位として、グループに属する家電機器のユーザが、お知らせ、メッセージ、住んでいる地域に関する情報などを共有し、ユーザの生活における利便性を高めることを目的とするものである。
【００１６】
機器制御システム１は、機器制御システム１内のグループにユーザではなく電化製品が登録されている。具体的には、機器制御サーバ１０と通信可能に接続されている電化製品に固有に付与される電化製品識別情報（機器番号）が、機器制御システム１内のグループに登録されている。なお、機器制御システム１内のグループに登録されている電化製品は、家庭において主に使用される家電機器でもよいし、業務用として店舗において主に使用される業務用機器でもよい。以下において、このような電化製品のことを報知機器または単に機器とも表現する。
【００１７】
１つのグループに登録されている各報知機器は、なんらかの共通する属性を有する複数のユーザが利用する機器であってもよい。共通の属性とは、たとえば、同じマンションに住んでいる、などである。この場合、１つのグループに登録されている各報知機器は、同じマンションに住んでいるユーザの各家庭に配置されていてもよい。
【００１８】
また、１つのグループに登録されている各報知機器は、なんらかの共通する目的を有するユーザが集まる特定の場所に配置されている機器であってもよい。共通する目的を有するユーザとは、たとえば買い物をしたい客、などである。この場合、１つのグループに登録されている各報値機器は、同じデパート内の別個の売り場に配置されていてもよい。なお、機器制御システム１を利用する態様は、これらの例に限定されるものではない。
【００１９】
（機器制御システム１の概略）
機器制御システム１の概略について、図１〜３を参照して以下に説明する。図１は、機器制御サーバ１０の構成を示す機能ブロック図である。機器制御サーバ１０の各制御ブロックは、機器制御サーバ１０の制御部（ＣＰＵ）１０２が、主記憶装置であるメモリ１０３上に展開されるコンピュータプログラムによって実現される。図１に示すように、機器制御サーバ１０は、お知らせ管理部１１１、グループ管理部１１２、機器管理部１１３、ステータス管理部１１４、スケジュール管理部１１５、時計１１６、および、音声データ生成部１１７を備えている。
【００２０】
集合住宅Ａの１０１号室〜４０４号室の各部屋には、掃除ロボットが配置されている。ここで、１０１号室の掃除ロボットを掃除ロボット２１、１０２号室の掃除ロボットを掃除ロボット２２，１０３号室のロボットを掃除ロボット２３、そして、１０４号室の掃除ロボットを掃除ロボット２４と表記する。説明の便宜上、１０１号室〜１０４号室に配置されている掃除ロボットにのみ部材番号を付し、その他の掃除ロボットについては部材番号を省略する。なお、以下において、集合住宅Ａの各部屋に配置されているすべての掃除ロボットは、同様に構成されているものとする。
【００２１】
以下では、機器制御システム上に構成されている「集合住宅Ａ」というグループを主な例として説明する。グループ「集合住宅Ａ」には、集合住宅Ａの各部屋に配置されている１６台の掃除ロボットが登録されているものとする。
【００２２】
なお、本実施形態において、機器制御サーバ１０は、１つの装置よって実現されているものとして説明する。しかし、機器制御サーバ１０は、これに限定されるものではなく、サーバ１０が備えている機能を分担する複数の装置によって構成されていてもよい。
【００２３】
図２は、機器制御サーバ１０を含む機器制御システム１を模式的に示す図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、機器制御システム１は、機器制御サーバ１０、集合住宅Ａに配置されている複数の掃除ロボットに加え、事業者端末６０および外部サーバ７０を備えている。機器制御サーバ１０および事業者端末６０、ならびに、機器制御サーバ１０および外部サーバ７０は、それぞれインターネットを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
詳しくは後述するが、事業者端末６０は、機器制御システム１を運営する事業者が、機器制御サーバ１０に報知のスケジュールを入力するために使用する端末である。
【００２６】
また、機器制御サーバ１０は、集合住宅Ａが位置する地域の天気予報、最寄りの電車の運行状況、交通情報、その日のニュースなどの情報を、報知機器である掃除ロボットに報知させることができるように構成されていてもよい。外部サーバ７０は、これらの情報を機器制御サーバ１０に提供する。
【００２７】
図２（ｂ）は、１０１号室を例に、集合住宅Ａの部屋に配置されているホームゲートウェイ３０および家電機器を示す図である。ホームゲートウェイ３０は、機器制御サーバ１０が接続されているインターネットと、１０１号室内に配置されているＬＡＮとを通信可能に接続する。報知機器である掃除ロボット２１、冷蔵庫３２、テレビ３３および電子レンジ３４の各家電機器は、ＬＡＮを介してホームゲートウェイ３０に接続されている。本実施形態では、報知機器の一例として掃除ロボットを用いて説明する。しかし、報知機器は掃除ロボットに限定されるものでなく、図２（ｂ）にしめすように冷蔵庫３２、テレビ３３、電子レンジ３４などに代表される家電機器であってもよい。
【００２８】
（機器制御サーバ１０のハードウェア構成）
図３は、機器制御サーバ１０の構成の概略を示すブロック図であり、掃除ロボット２１の構成の概略も合わせて示している。図３に示すように、機器制御サーバ１０は、通信部１０１、制御部１０２、主記憶装置１０３および補助記憶装置１０４を備えている。
【００２９】
通信部１０１は、インターネット、ＬＡＮなどを介して、機器制御サーバ１０と、掃除ロボット、事業者端末６０および外部サーバ７０とを通信可能に接続するためのインターフェースである。
【００３０】
制御部１０２として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。また、主記憶装置１０３として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、補助記憶装置１０４として利用可能なデバイスとしては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができる。
【００３１】
補助記憶装置１０４には、機器制御サーバ１０を、情報を報知させるためのサーバとして動作させるためのプログラムが格納されている。このプログラムは、お知らせ管理モジュール、グループ管理モジュール、機器管理モジュール、ステータス管理モジュール、スケジュール管理モジュールおよび音声データ生成モジュールを含んでいる。
【００３２】
制御部１０２は、主記憶装置１０３上に展開されたプログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、機器制御サーバ１０を、情報を報知させるためのサーバとして機能させる。より具体的には、制御部１０２は、上記プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、機器制御サーバ１０を、お知らせ管理部、グループ管理部、機器管理部、ステータス管理部、スケジュール管理部および音声データ生成部のそれぞれとして機能させる。
【００３３】
（掃除ロボットのハードウェア構成）
図１および２に示すように、集合住宅Ａには計１６台の掃除ロボットが配置されている。本実施形態において、これら１６台の掃除ロボットは、同様に構成されているものとして説明する。したがって、ここでは、１０１号室に配置されている掃除ロボット２１を例として、掃除ロボットのハードウェア構成を説明する。
【００３４】
図３に示すように、掃除ロボット２１は、通信部２１１、制御部２１２、スピーカ２１３、表示部２１４、掃除部２１５（掃除手段）、駆動部２１６（移動手段）、取得部２１７、マイク２１８および操作部２１９を備えている。
【００３５】
通信部２１１は、インターネットおよびＬＡＮを介して、掃除ロボット２１と、掃機器制御サーバ１０とを通信可能に接続するためのインターフェースである。
【００３６】
制御部２１２は、掃除ロボット２１が備えている各部を、統括して制御するものである。制御部２１２として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵを挙げることができる。また、図３には図示していないが、掃除ロボット２１は、主記憶装置および副記憶装置を備えている。主記憶装置として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭを挙げることができる。また、補助記憶装置として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＯＭ（Read Only Memory）を挙げることができる。補助記憶装置には、掃除ロボット２１を、報知機器および掃除機として動作させるためのプログラムが格納されている。
【００３７】
制御部２１１は、掃除ロボット２１のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定部として機能する制御ブロックを備えていてもよい。報知機器ステータス判定手段である報知機器ステータス判定部は、駆動部２１６が掃除ロボット２１の移動を実行している場合、掃除ロボット２１のステータスをビジーであると判定してもよい。また、報知機器ステータス判定部は、掃除部２１５が掃除を実行している場合、掃除ロボット２１のステータスをビジーであると判定してもよい。
【００３８】
また、報知機器ステータス判定部は、たとえば移動、掃除などの処理が完了した場合、掃除ロボット２１のステータスをビジーでないと判定する。
【００３９】
制御部２１１は、さらに、掃除ロボット２１のステータスを示す通知を、機器制御サーバ１０に対して送信するステータス送信部を備えていてもよい。ステータス送信部は、ステータス送信手段として機能する制御ブロックである。ステータス送信部は、報知機器ステータス判定部が判定する掃除ロボット２１のステータスが、ビジーであるからビジーでないになった場合、ビジーでなくなったことを示す通知を機器制御サーバ１０に対して送信してもよい。
【００４０】
スピーカ２１３は、制御部２１２の指示に基づいて、音声を出力するものである。後述する音声発話データを再生することによって出力する音声データ出力手段とも表現できる。
【００４１】
表示部２１４は、液晶表示パネルに代表される表示パネル、発光可能に構成されている発光部のうち少なくともいずれかを備えていることが好ましい。表示部２１４は、掃除ロボット２１の動作状況などをユーザに知らせる機能を有する。さらに、表示部２１４は、発光することによって、ユーザに情報を報知可能なように構成されていることが好ましい。
【００４２】
掃除部２１５は、制御部２１２からの指示に基づいて、掃除機としての機能を実現する。駆動部２１６は、制御部２１２からの指示に基づいて、掃除ロボット２１を移動させる。駆動部２１５および駆動部２１６が共同して動作することによって、掃除ロボット２１は、自動的に１０１号室の部屋内を掃除することができる。
【００４３】
マイク２１８は、音声を取得するためのものである。操作部２１９は、たとえば操作パネルを備えており、ユーザからの操作を受け付けるものである。
【００４４】
取得部２１７は、マイクを介して取得した音声を、音声データとして制御部２１２に供給するものである。また、取得部２１７は、操作部２１９が受け付けたユーザからの操作を、操作信号に変換して制御部２１２へ供給するものである。したがって、マイク２１８および取得部２１７は、ユーザが発した音声を問い掛け音声データとして取得する問い掛け音声取得手段とも言える。
【００４５】
上述した制御部２１１は、上記問い掛け音声データを通信部２１１を介して送信してもよい。また、制御部２１１は、上記問い掛け音声データが示す音声情報に対応付けられている回答文字列を含む報知情報を受信してもよい。したがって、制御部２１１は、音声データ送信手段でもあり、報知情報受信手段でもある。
【００４６】
また、制御部２１１は、上記回答文字列を示す音声発話データを生成する音声データ生成部を備えていてもよい。
【００４７】
（グループの概念）
機器制御システム１におけるグループは、複数の報知機器を１つのまとまりとして管理するためのものであり、各グループには、登録されている複数の報知機器の属性を把握しやすいグループ名が付与されている。本実施形態において、グループ名が「集合住宅Ａ」であるグループは、集合住宅Ａの各部屋に配置されている報知機器（掃除ロボット）を１つのまとまりとして管理するためのグループである。
【００４８】
機器制御システム１は、グループに登録されている各報知機器を機器番号によって識別する。ここでいう機器番号とは、個々の報知機器に固有であり、かつ、個々の報知機器に一意に付与された識別番号のことである。
【００４９】
以下では、各報知機器を識別するための情報として機器番号を用いる例について説明する。しかし、機器制御システム１において、各報知機器を識別するために用いられる情報は機器番号に限られない。各報知機器を識別することが可能であれば、機器識別情報として番号以外の文字列等の情報を用いてもよい。
【００５０】
（グループの構築）
本実施形態に係る機器制御システム１では、機器制御システム１を運営する事業者が、グループを構築し、それぞれのグループに所望の報知機器を登録することを想定している。しかし、グループを構築するものは、事業者に限定されるものではない。たとえば集合住宅Ａの自治会長は、集合住宅Ａの代表者として、事業者から事業者端末６０にアクセス可能な管理者権限を与えられていてもよい。管理者権限を与えられた代表者は、事業者端末６０にアクセスすることによって、グループの構成を変更したり、新たなグループを構築することができる。たとえば、代表者は、集合住宅Ａにおける各階の部屋に配置されている掃除ロボットを１つのまとまりとするグループを構築してもよい。具体的には、代表者は、事業者端末６０を用いて機器制御サーバ１０にログインし、新たなグループの構築をサーバ１０に申請する。その際、代表者は、グループ名など、グループに関する情報を入力する。グループの構築が完了した後に、代表者は、グループに登録する報知機器の機器番号、報知機器の機器名称など、報知機器に関する情報を入力する。
【００５１】
たとえば、代表者は、グループ名が「集合住宅Ａ  １階」というグループを構築し、当該グループに、機器番号がＤ７００１である掃除ロボット２１、機器番号がＤ７００２である掃除ロボット２２、機器番号がＤ７００３である掃除ロボット２３、および、機器番号がＤ７００４である掃除ロボット２４を登録してもよい。
【００５２】
〔機器制御サーバ１０〕
機器制御サーバ１０は、予め登録されている家電機器の中から、報知動作を実行させる報知機器を指定する。さらに、機器制御サーバ１０は、設定されている報知情報を、上記報知機器に送信することによって、報知機器に報知させることができる。本実施形態において報知とは、報知機器の近傍にいると期待されるユーザに対して、機器制御システム１を運営する事業者が通知したい情報を伝達する行為の総称である。報知機器が報知内容を示す音声データを出力することって、情報をユーザに伝達する発話は、報知の一態様である。情報をユーザに伝達する方法は、発話に限定されるものではない。たとえば、機器制御サーバ１０は、報知機器を日常とは異なるように空間的に動作させることによって、非日常的な事態が生じているという情報を、ユーザに伝達してもよい。また、機器制御サーバ１０は、報知機器が備えている発光部を規則的に発光させることによって、この規則的な発光に対応付けられている情報を、ユーザに伝達してもよい。
【００５３】
以下に、機器制御サーバ１０の構成について説明する。
【００５４】
（お知らせ管理部１１１）
お知らせ管理部１１１は、機器制御サーバ１０の全体を管理および運営する制御ブロックである。図１に示すように、機器制御サーバ１０を利用する各掃除ロボットは、インターネットおよびＬＡＮを介してお知らせ管理部１１１に接続されている。すなわち、お知らせ管理部１１１は、機器制御システム１における窓口となる制御ブロックである。
【００５５】
お知らせ管理部１１１は、後述するスケジュール管理部１１５によって指定された掃除ロボットとの通信が可能であるか否かを判定してもよい。したがって、お知らせ管理部１１１は、通信状態判定手段として機能する制御ブロックでもある。
【００５６】
また、お知らせ管理部１１１は、さらに、後述するスケジュール管理部１１５によって指定された掃除ロボットが、報知動作を示す報知情報を受信可能であるか否かを判定してもよい。
【００５７】
また、お知らせ管理部１１１は、スケジュール管理部１１５によって指定された掃除ロボットから、当該掃除ロボットのステータスを示す報知機器ステータスを取得してもよい。したがって、お知らせ管理部１１１は、報知機器ステータス判定手段として機能する制御ブロックでもある。
【００５８】
（グループ管理部１１２）
グループ管理部１１２は、機器制御サーバ１０において情報を報知する際に単位となるグループを管理する制御ブロックである。図４は、機器制御サーバ１０におけるグループを管理するためのグループ管理テーブルの一例を示す図である。グループ管理テーブルは、グループ管理部１１２が備えている記憶部に格納されている。
【００５９】
機器制御サーバ１０には、複数のグループが作成されている。図４に示すように、グループ管理テーブルは、グループごとに、当該グループを識別するためのグループ番号と、グループ名と、グループに登録されている掃除ロボットの機器番号とを、互いに対応づけて格納している。
【００６０】
具体的には、グループ番号がＧ１２３４５６７であるグループでは、グループ名は集合住宅Ａであり、登録されている報知機器の機器番号は、Ｄ７００１、Ｄ７００２、Ｄ７００３、・・・、Ｄ７０１６である。グループ番号がＧ１２３４５６８であるグループでは、グループ名は集合住宅Ｂであり、登録されている報知機器の機器番号は、Ｄ８００１、Ｄ８００２、Ｄ８００３、・・・、Ｄ８０１６である。グループ番号がＧ１２３４５６９であるグループでは、グループ名は集合住宅Ａ  １階であり、登録されている報知端末の機器番号は、Ｄ７００１、Ｄ７００２、Ｄ７００３およびＤ７００４である。
【００６１】
本実施形態において、個々のグループに登録可能な報知端末の数には上限が設けられていてもよい。これは、グループ管理テーブルにおいて、個々のグループ番号に関連づけることが可能な機器番号の数に上限を設定することによって、実現できる。また、本実施形態では、同じ報知端末が、複数の異なるグループに登録されることも可能である。これは、グループ管理テーブルにおいて、１つの機器番号を、異なる複数のグループ番号に関連づけて登録することによって実現できる。
【００６２】
（機器管理部１１３）
機器管理手段である機器管理部１１３は、グループごとに、当該グループに登録されている全報知機器を管理する制御ブロックである。図５は、機器制御サーバ１０においてグループに登録されている報知機器を管理するための機器管理テーブルの一例を表す図である。機器管理テーブルは、機器管理部１１３が備えている図示しない記憶部に格納されている。図５には、グループ番号が「Ｇ１２３４５６」であるグループに登録されている各報知機器に関する機器番号および機器名称を対応付ける機器管理テーブルが示されている。
【００６３】
図５に示すように、機器番号がＤ７００１である報知機器の機器名称は「１０１号室の掃除ロボット」であり、機器番号がＤ７００２である報知機器の機器名称は「１０２号室の掃除ロボット」であり、機器番号がＤ７００３である報知機器の機器名称は「１０３号室の掃除ロボット」であり、機器番号がＤ７００４である報知機器の機器名称は「１０４号室の掃除ロボット」である。
【００６４】
〔スケジュール管理部１１５〕
対応情報管理手段であるスケジュール管理部１１５は、事業者端末６０から送信される報知機器の機器番号、報知時刻、および、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報に基づき、報知機器ごとに報知時刻と、報知情報とが対応付けられている対応情報を管理する。事業者端末６０から新たな報知に関する報知機器の機器番号、報知時刻、および、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報を取得した場合、スケジュール管理部１１５は、該当する機器番号の新たなスケジュールとして、報知時刻および報知情報を、対応情報へ登録する。新たなスケジュールの対応情報への登録は、対応情報を管理することの一態様である。なお、報知時刻とは、報知機器に報知動作を実行させる時刻のことを指す。
【００６５】
本実施形態において、スケジュール管理部１１５は、図６に示すスケジュール管理テーブルを対応情報の一例として用いる。スケジュール管理テーブルは、発話または報知の内容を特定する設定項目として、種別、発話時刻、発話内容１、発話内容２およびタイマー  スリープ解除の各設定項目を含んでいる。
【００６６】
対応情報は、スケジュール管理テーブルに限定されるものではなく、報知機器ごとに報知時刻と、報知情報とを対応付けることが可能なものであればよい。
【００６７】
また、対応情報は、グループごとに報知時刻と、報知情報とを対応付けることが可能なものであってもよい。この場合、スケジュール管理部１１５は、グループに含まれる報知機器に対して、一括して報知時刻と、報知情報とを対応付けることになる。換言すれば、スケジュール管理部１１５は、複数の報知機器に対して、報知動作を実行させる報知時刻と、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報とを一括して登録する。
【００６８】
なお、スケジュール管理部１１５による、登録を含むスケジュール管理テーブルの管理については、図７および９に示すシークエンス図を参照しながら後述する。
【００６９】
また、スケジュール管理部１１５は、スケジュール管理テーブルに登録されている発話のスケジュールに基づいて、報知動作を実行する報知機器を指定し、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する。したがって、スケジュール管理部１１５は、報知機器指定手段でもあり、報知情報決定手段でもある。
【００７０】
スケジュール管理部１１５は、時計１１６から、その時点における年月日および時間（以下において日時とも表現する）を示す日時情報を取得する。日時情報の示す日時が、スケジュール管理テーブルに登録されているスケジュールの発話時刻に達すると、スケジュール管理部１１５は、お知らせ管理部１１１に対して、当該スケジュールを発話させるべき情報として提供する。したがって、スケジュール管理部１１５は、スケジュール管理テーブルに登録されているスケジュールを実行させるためのトリガーを出力するタイマーである、とも表現できる。
【００７１】
また、スケジュール管理部１１５は、日時を指定せずに、日時以外の設定がなされたら、即時に報知情報を送信させてもよい。このような構成では、スケジュール管理部１１５が管理する対応情報には、報知時刻が含まれなくてもよい。すなわち、このような構成において、スケジュール管理部１１５は、報知機器ごとに報知情報が対応付けられた対応情報を管理することになる。また、このような構成において、スケジュール管理部１１５は、グループに含まれる報知機器に対して、一括して報知情報を対応付けることもできる。換言すれば、スケジュール管理部１１５は、複数の報知機器に対して、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報を一括して登録することもできる。
【００７２】
〔ステータス判定部１１４〕
ステータス判定手段であるステータス判定部１１４は、スケジュール管理部１１５によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定し、判定結果を、お知らせ管理部１１１に供給する。
【００７３】
ステータス判定部１１４は、お知らせ管理部１１１が、報知機器に対して報知情報を送信している場合、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する。また、ステータス判定部１１４は、お知らせ管理部１１１が、報知機器に対して報知情報を送信した時点から所定の期間が経過していない場合、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する。
【００７４】
また、お知らせ管理部１１１が、報知機器に対して報知情報を送信した後に、当該報知機器からビジーであることを示す通知を受信した場合、ステータス判定部１１４は、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する。
【００７５】
なお、本明細書において、「報知機器のステータスがビジーである」とは、報知機器が報知情報を報知できない状態または報知しない状態であることを示し、具体的には以下の場合を含む。
【００７６】
・お知らせ管理部１１１と報知機器と間において通信が行えない場合。例としては、報知機器の電源が入っていない場合、報知機器がスリープ状態である場合、インターネットまたはＬＡＮが接続されていない場合、などが挙げられる。
【００７７】
・お知らせ管理部１１１と報知機器との通信は確立されているが、報知機器が報知情報を受信できない場合。
【００７８】
・お知らせ管理部１１１と報知機器との通信は確立されており、報知機器は報知情報を受信可能であるが、報知することはできない場合。例としては、報知機器が別の報知情報を報知中である場合などが挙げられる。なお、このような場合に、報知機器は、報知できない状態であることを示す報知不可通知を、機器制御サーバ１０に対して送信してもよい。機器制御サーバ１０の報知機器ステータス取得手段が、報知不可通知を取得した場合、ステータス判定部１１４は、報知機器のステータスをビジーであると判定する。
【００７９】
・報知機器は報知情報を報知可能な状態であるが、別の動作を実行中であり報知することが好ましくない（報知すべきでない）場合。例としては、報知機器である掃除ロボットが掃除、移動などの動作を実行している場合が挙げられる。これらの動作を実行中である場合、掃除および移動に伴う音が発生する。したがって、このような状況において、掃除ロボットが報知することは好ましくない。なお、このような場合、報知機器は、報知すべきではない状態を示す報知不適当通知を、機器制御サーバ１０に対して送信してもよい。機器制御サーバ１０の報知機器ステータス取得手段が、報知不適当通知を取得した場合、ステータス判定部１１４は、報知機器のステータスをビジーであると判定する。
【００８０】
したがって、本明細書において、「報知機器のステータスがビジーである」とは、「発話装置に発話指示を送信することが不適切である状態」と表現することもできる。
【００８１】
〔音声データ生成部１１７〕
音声データ生成部１１７は、発話内容と、当該発話内容に基づく音声発話データを生成する旨の指示とを、お知らせ管理部１１１から受けた場合に、発話内容を示す音声発話データを生成し、生成した音声発話データをお知らせ管理部１１１に供給する。
【００８２】
〔機器制御システムにおける処理の流れ〕
図７を参照しながら、機器制御システム１における処理の流れについて説明する。
【００８３】
〔スケジュール管理テーブルへの登録処理〕
ステップＳ１０２：機器制御システム１を提供する事業者は、事業者端末６０が表示するスケジュールの登録画面に、発話させたい掃除ロボット（発話対象機器）、発話させたい時刻（発話時刻）、および、発話させたい内容（発話内容）を入力することによって、機器制御サーバ１０に、発話（報知、お知らせ）のスケジュールを入力する。本実施形態において、発話対象機器は、グループ「集合住宅Ａ」に属する掃除ロボットであり、発話時刻は「２０１３年９月１日２０時００分００秒」であり、発話内容は発話内容１である「ピンポンパンポーン」および発話内容２である「明日は電気工事です」として説明する。
【００８４】
以下において、発話対象機器、発話時刻、および、発話内容のことを、まとめて登録情報とも総称する。また、登録情報は、発話させたい内容の属性を示す情報である発話種別を含んでいてもよい。
【００８５】
〔発話対象機器の指定〕
発話対象機器を指定するとき、複数の掃除ロボットが属しているグループを選択することによって、選択されたグループに属する掃除ロボットをまとめて発話対象機器として選択することもできる。複数の掃除ロボットが属しているグループを指定するために、事業者端末６０は、事業者から、指定するグループの名称である「集合住宅Ａ」の入力を受け付けつけてもよい。また、事業者端末６０は、機器制御サーバ１０に登録されているグループの名称を選択可能に表示する構成であってもよい。当該構成によれば、事業者は、グループ名を入力する必要がなく、表示されたグループ名の中からいずれかを選択することによって、複数の掃除ロボットが属しているグループを指定することができる。
【００８６】
また、事業者は、発話対象機器を指定する工程において、グループに登録されている複数の掃除ロボットを一括して発話対象機器に指定する以外に、１台の掃除ロボットを単独で発話対象機器に指定することもできる。この場合、掃除ロボットを個別に指定することによって、一台の掃除ロボットを発話対象機器として指定してもよいし、１台の掃除ロボットからなるグループを構築しておき、そのグループを指定することによって、グループに属する１台の掃除ロボットを発話対象機器として指定してもよい。
【００８７】
個別の掃除ロボットを指定するために、事業者端末６０は、事業者から、指定する掃除ロボットの名称（たとえば「１０１号室の掃除ロボット」）の入力を受け付けてもよいし、指定する掃除ロボットの機器番号（たとえば「Ｄ７００１」）の入力を受け付けてもよい。また、事業者端末６０は、機器制御サーバ１０に登録されている掃除ロボットの名称または機器番号を選択可能なように表示する構成であってもよい。
【００８８】
この際、機器制御サーバ１０に登録されている全ての掃除ロボットの中から所望の発話対象機器を選択することは、事業者にとって手間を要する可能性がある。機器制御サーバ１０に登録されている掃除ロボットの数は、膨大であることも想定されるためである。個別の掃除ロボットの選択をより容易にするために、事業者端末６０は、まず、機器制御サーバ１０に登録されているグループの名称を選択可能に表示してもよい。事業者は、表示されているグループの中から、所望の掃除ロボットが属するグループを選択する。次に、事業者端末６０は、事業者の選択結果を受けて、選択されたグループに属する全ての掃除ロボットの名称を、選択可能に表示する。事業者は、表示されている掃除ロボットの名称の中からいずれかを選択することによって、個別の掃除ロボットを指定することができる。
【００８９】
〔発話時刻の入力〕
発話時刻の入力は、事業者がキーボードを介して入力することによって実現されてもよい。また、事業者端末６０は、予め登録されている時刻を発話時刻として選択可能なように表示する構成であってもよい。また、事業者端末６０は、スケジュールの登録画面に、発話時刻の入力を受け付けるためのプルダウンボタンを含んでいてもよい。これらの構成によれば、事業者は、所望の発話時刻を、事業者端末６０に容易に入力することができる。
【００９０】
〔発話内容の入力〕
発話内容の入力は、発話内容を、事業者がキーボード等の入力装置を介して入力することによって実現されてもよいし、予め用意されている固定文の中から、事業者が選択することによって実現されてもよい。
【００９１】
事業者端末６０は、以上のように入力された登録情報を、機器制御サーバ１０へ送信する。
【００９２】
ステップＳ１０４：機器制御サーバ１０の通信部１０は、事業者端末６０から受信する発話させたい登録情報を制御部１０２に供給する。制御部１０２は、メモリ１０３上に展開し実行するプログラムのグループ管理部１１２へ、お知らせ管理部１１１を介して登録情報を供給する。登録情報に含まれる発話対象機器が複数の掃除ロボットが属するグループの名称「集合住宅Ａ」である場合、グループ管理部１１２は、グループ管理テーブルを参照し、グループ「集合住宅Ａ」に属する掃除ロボットの機器番号「Ｄ７００１」、「Ｄ７００２」、「Ｄ７００３」、・・・、「Ｄ７０１６」を取得する。
【００９３】
一方、登録情報に含まれる発話対象機器が個別の掃除ロボットの名称「１０１号室の掃除ロボット」である場合、機器管理部１１３は、機器管理テーブルを参照し、掃除ロボットの名称「１０１号室の掃除ロボット」に関連付けられている掃除ロボットの機器番号「Ｄ７００１」を取得する。なお、登録情報に含まれる発話対象機器が指定する掃除ロボットの機器番号「Ｄ７００１」である場合には、機器番号を取得するために機器管理テーブルを参照する必要はない。
【００９４】
グループ管理部１１２は、登録情報および発話対象機器の機器番号をスケジュール管理部１１５へ供給する。
【００９５】
ステップＳ１０６：スケジュール管理部１１５は、供給された登録情報および発話対象機器の機器番号（「Ｄ７００１」〜「Ｄ７０１６」）に基づいて、発話スケジュールを、ＨＤＤ１０４に格納されているスケジュール管理テーブルに新たに登録する。
【００９６】
具体的には、スケジュール管理部１１５は、スケジュール管理テーブルにおける機器番号Ｄ７００１の列に、登録情報である発話時刻および発話内容を、スケジュール１として登録する。したがって、スケジュール管理テーブルにおける機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール１の欄には、発話時刻「２０１３年９月１日２０時００分００秒」、発話内容１「ピンポンパンポーン」および発話内容２「明日は電気工事です」が登録される。
【００９７】
同様に、スケジュール管理部１１５は、スケジュール管理テーブルにおける機器番号Ｄ７００２の列に、登録情報である発話時刻および発話内容を、スケジュール１として登録する。したがって、スケジュール管理テーブルにおける機器番号「Ｄ７００２」のスケジュール１の欄には、発話時刻「２０１３年９月１日２０時００分００秒」、発話内容１「ピンポンパンポーン」および発話内容２「明日は電気工事です」が登録される。
【００９８】
同様に、スケジュール管理部１１５は、機器番号「Ｄ７００３」〜「Ｄ７０１６」の各列に、登録情報である発話時刻および発話内容を、スケジュール１として登録する（図６のスケジュール管理テーブルには不図示）。
【００９９】
以上のステップＳ１０２〜Ｓ１０６を適宜繰り返すことによって、事業者は、事業者端末６０を介して、機器制御サーバ１０に発話スケジュールを登録することができる。
【０１００】
図６は、上記の登録されたスケジュールに加えて、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２、機器番号「Ｄ９００１」のスケジュール１およびスケジュール２が登録されたスケジュール管理テーブルを示している。具体的には、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の欄には、発話時刻「２０１３年９月１日２０時００分００秒」、発話情報１「電気情報でーす」および発話情報２「［天気情報］」が登録されている。機器番号「Ｄ９００１」のスケジュール１の欄には、発話時刻「２０１３年９月１日１９時００分００秒」、発話情報１「もっとお話しようよ」が登録されている。機器番号「Ｄ９００１」のスケジュール２の欄には、発話時刻「２０１３年９月１日１９時００分００秒」、発話情報１「１０分たったよ」が登録されている。
【０１０１】
機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２は、１台の掃除ロボットが、発話対象機器として指定された場合のスケジュールの一例である。
【０１０２】
〔スケジュール管理テーブルに基づく発話処理〕
ステップＳ１０８：スケジュール管理部１１５は、時計１１６が提供する日時情報を参照している。日時情報の示す日時が、スケジュール管理テーブルに登録されているスケジュールの発話時刻に達すると、スケジュール管理部１１５は、発話時刻に達したスケジュールの登録情報を、発話させるべき情報として管理し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１０３】
たとえば、図６に示すスケジュール管理テーブルにおいて、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール１およびスケジュール２、ならびに、機器番号「Ｄ７００２」のスケジュール１の発話時刻は、２０１３年９月１日２０時００分００秒に設定されている。したがって、時計１１６が提供する日時情報が示す日時が２０１３年９月１日２０時００分００秒に達した場合、スケジュール管理部１１５は、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール１の欄、および、機器番号「Ｄ７００２」のスケジュール１の欄に記載されている登録情報を発話させる情報として管理し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１０４】
なお、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール１およびスケジュール２の発話時刻は、いずれも２０１３年９月１日２０時００分００秒に設定されている。このように同じ報知機器に対して複数のスケジュールの発話時刻が同一に設定されている場合、スケジュール管理部１１５は、同一発話時刻に設定されている複数のスケジュールのうちいずれか１つを発話させる情報として選択し、管理するように構成されていることが好ましい。言い換えれば、１つの報知機器について、スケジュール管理部１１５が発話させる情報として管理するスケジュールは、１つであることが好ましい。当該構成によれば、複数のスケジュールとして登録されている複数の発話内容を、同一の報知機器に対してまとめて送信することによって、発話内容を聞くユーザが混乱することを防ぐことができる。
【０１０５】
同一発話時刻に設定されている複数のスケジュールのうちいずれか１つを発話させる情報として選択する方法は、特に限定されるものではない。たとえば、同じ報知機器に対して複数のスケジュールの発話時刻が同一に設定されている場合、スケジュール管理部１１５は、スケジュール番号の最も小さいスケジュールを発話させる情報として選択するように構成されていてもよい。
【０１０６】
ステップＳ１１０：お知らせ管理部１１１は、スケジュール管理部１１５から機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール１の登録情報、および、機器番号「Ｄ７００２」のスケジュール１の登録情報を取得する。お知らせ管理部１１１は、ステータス判定部１１４に対して、機器番号が「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１のステータス、および、機器番号が「Ｄ７００２」である掃除ロボット２２のステータスが、それぞれビジーであるか否かを判定するように指示する。
【０１０７】
この時点において、お知らせ管理部１１１（送信手段）は、掃除ロボット２１に対して報知動作の内容を示す報知情報を送信していない。言い換えれば、掃除ロボット２１に対して報知動作の内容を示す報知情報を送信している場合に該当しない。また、お知らせ管理部１１１が、以前に報知情報を送信した時点からは、所定の時間が経過している。言い換えれば、以前に報知情報を送信した時点から所定の時間が経過していない場合に該当しない。したがって、ステータス判定部１１４は、機器番号が「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１のステータスを、「ビジーでない」と判定する。なお、以下において上述の所定の期間のことを第１の所定の時間と表現する。
【０１０８】
同様に、お知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２２に対して報知動作の内容を示す報知情報を送信していない。また、掃除ロボット２１に対して、お知らせ管理部１１１が、以前に報知情報を送信した時点からは第１の所定の時間が経過している。したがって、ステータス判定部１１４は、機器番号が「Ｄ７００２」である掃除ロボット２２のステータスを、「ビジーでない」と判定する。
【０１０９】
ステータス判定部１１４は、機器番号「Ｄ７００１」のステータス、および、機器番号「Ｄ７００２」のステータスとして、いずれも「ビジーでない」を、お知らせ管理部１１１へ供給する。
【０１１０】
なお、本実施形態において、第１の所定の時間は１分であるものとする。しかし、第１の所定の期間は１分に限定されるものではなく、ユーザの使い勝手などを考慮した上で、機器制御システム１を提供する事業者が適宜定めることができる。
【０１１１】
ステップＳ１１２：お知らせ管理部１１１は、ステータス判定部１１４からの「ビジーでない」との判定結果を受けて、スケジュール管理部１１５から供給されたスケジュールの登録情報に含まれている発話内容１「ピンポンパンポーン」および発話内容２「明日は電気工事です」を示す音声発話データを生成するように、音声データ生成部１１７に指示する。音声データ生成部１１７は、当該指示を受けて、「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データを生成し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１１２】
ステップＳ１１４：お知らせ管理部１１１は、（ｉ）音声データ生成部１１７から取得した「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話（再生）させるための制御信号を、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１、および、機器番号「Ｄ７００２」である掃除ロボット２２のそれぞれに、通信部１０１を介して送信する。
【０１１３】
ここで、お知らせ管理部１１１は、２０１３年９月１日２０時００分０５秒の時点において、（ｉ）発話音声データおよび（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を送信した（より正確には通信部１０１に送信させた）ものとする。
【０１１４】
ステップＳ１１６：掃除ロボット２１の通信部２１１は、機器制御サーバ１０から受信した（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、制御部２１２へ供給する。（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を受けて、制御部２１２は、発話音声データを再生し、スピーカ２１３から「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」と発話させる。
【０１１５】
ステップＳ１１８：掃除ロボット２２は、掃除ロボット２１と同様に構成されているので、ステップＳ１１８における工程は、ステップＳ１１６における工程と同様である。具体的には、掃除ロボット２２の通信部は、機器制御サーバ１０から受信した（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、掃除ロボット２２の制御部へ供給する。（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を受けて、掃除ロボット２２の制御部は、発話音声データを再生し、掃除ロボット２２のスピーカから「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」と発話させる。
【０１１６】
〔音声データ生成部について〕
なお、本実施形態では、機器制御サーバ１０が発話音声データを生成する音声データ生成部１１７を備えており、生成した発話音声データを、機器制御サーバ１０掃除ロボットに送信する構成について説明している。しかし、発話内容（発話内容１および２）を示す音声データを生成する音声データ生成部は、機器制御サーバ１０ではなく掃除ロボット（報知機器）が備えていてもよい。
【０１１７】
掃除ロボットが音声データ生成部を備えている場合、お知らせ管理部１１１は、（ａ）発話内容、および、（ｂ）発話内容を発話させるための制御信号を、掃除ロボット２１に送信する。（ａ）発話内容、および、（ｂ）発話内容を発話させるための制御信号を取得した掃除ロボット２１の制御部２１２は、報知機器が備えている音声データ生成部に対して、発話内容を示す音声発話データを生成するように指示する。掃除ロボット２１の音声データ生成部は、当該指示を受けて、「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データを生成し、制御部２１２へ供給する。制御部２１２は、この発話音声データを再生し、スピーカ２１３から「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」と発話させる。
【０１１８】
なお、「ピンポンパンポーン」は声であってもよいが、チャイム（楽器音）であってもよい。また、図６の例では発話内容１に設定されているが、他の例として、発話前に「ピンポンパンポーン」を鳴らすか鳴らさないかを選択する項目を設定してもよい。また、発話後に「ピンポンパンポーン」を鳴らす設定を設けてもよい。
【０１１９】
発話の前に「ピンポンパンポーン」を発するのは、ユーザの注意を促したり、突然の発話によりユーザを驚かさない等のためであるが、ユーザを驚かさないための他の例として、発話の開始部分については音量を小さくしてもよい。
【０１２０】
〔音声発話以外による情報の報知等について〕
音声発話による情報の報知について説明したが、音声発話以外の動作により情報を報知してもよいし、音声発話と音声発話以外の動作とを併用させてもよい。音声発話以外の動作とは、表示パネルによる表示、発光部の点灯・点滅、駆動部２１６による動作等である。
【０１２１】
表示パネルには、発話内容をテキストにて表示させたり、発話内容に対応したグラフィックスを表示させたり、音声による発話に合わせて所定のキャラクターがおしゃべりをしているグラフィクスを表示させてもよい。
【０１２２】
発行部は、通常のお知らせ（天気予報等）の場合は緑で点灯させ、緊急のお知らせの場合は赤で点滅させる等、色や点灯・点滅を指定できるようにしてもよい。また、発話の音声に合わせて点滅させてもよい。
【０１２３】
駆動部２１６による動作は、「回転」（場所を移動せずにそのまま回転させる）、「踊る」（踊るように動かす）等、動作の種類を選択的に指定できるようにしてもよい。
【０１２４】
また、動作として「掃除」を指定できるようにし、「掃除」を指定した場合には掃除動作を行わせるようにしてもよい。その際に「ピンポンパンポーン  今から掃除をします」と発話させてもよいし、発話させなくてもよい。
【０１２５】
その他、遠隔制御可能な動作について、動作を指定できる構成としてもよい。
【０１２６】
以上、音声発話以外による情報の報知等についても、図６のスケジュール管理テーブルにて管理することが望ましい。
【０１２７】
〔ビジーである場合の処理〕
ステップＳ１０８において、同じ報知機器に対して複数のスケジュールの発話時刻が同一に設定されている場合、スケジュール管理部１１５は、同一発話時刻に設定されている複数のスケジュールのうちいずれか１つを発話させる情報として選択し、管理することを説明した。具体的には、スケジュール管理部１１５は、機器番号「Ｄ７００１」に対して発話時刻が同一に設定されているスケジュール１および２のうち、スケジュール１の登録情報を、発話させるべき情報として管理し、お知らせ管理部１１１に供給した。さらに、ステップＳ１１４においてお知らせ管理部１１１は、（ｉ）音声データ生成部１１７から取得した発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に送信した。したがって、ステップＳ１１４が実行された時点において、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１について、スケジュール管理部１１５が発話させるべき情報として管理しているスケジュールはなくなる。したがって、スケジュール管理部１１５は、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１について、新たなスケジュールの登録情報を、発話させるべき情報として管理することができる。
【０１２８】
ステップＳ１２０：  ステップＳ１０８と同様に、日時情報の示す日時が、スケジュール管理テーブルに登録されているスケジュールの発話時刻に達すると、スケジュール管理部１１５は、発話時刻に達したスケジュールの登録情報を、発話させるべき情報として管理し、お知らせ管理部１１１に供給する。ここで、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の発話時刻は、２０１３年９月１日２０時００分００秒に設定されており、日時情報の示す日時は、当該発話時刻に達している。したがって、スケジュール管理部１１５は、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の欄に記載されている登録情報を発話させる情報として管理し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１２９】
ステップＳ１２２：お知らせ管理部１１１は、スケジュール管理部１１５から機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の登録情報を取得する。お知らせ管理部１１１は、ステータス判定部１１４に対して、機器番号が「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１のステータスがビジーであるか否かを判定するように指示する。したがって、ステップＳ１２２は、ステップＳ１１０と同様のステータス判定工程である。
【０１３０】
ここで、時計１６が提供する日時情報は、２０１３年９月１日２０時００分３０秒であるとして説明する。
【０１３１】
この時点において、お知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２１に対して報知動作の内容を示す報知情報を送信していない。しかし、お知らせ管理部１１１は、ステップＳ１１４において、（ｉ）音声データ生成部１１７から取得した「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話（再生）させるための制御信号を、２０１３年９月１日２０時００分０５秒の時点において機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に送信している。したがって、お知らせ管理部１１１が、以前に報知情報である発話音声データを送信した時点からこの時点までの期間は２５秒間であり、第１の所定の期間である１分を経過していない。しがたって、お知らせ管理部１１１が報知情報を送信した時点から第１の所定の期間が経過していない場合に該当する。したがって、ステータス判定部１１４は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスを「ビジーである」と判定し、当該判定結果を、お知らせ管理部１１１へ供給する。
【０１３２】
ステップＳ１２４：お知らせ管理部１１１は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得する。この場合、お知らせ管理部１１１は、機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の欄に記載されている登録情報である発話内容１および２を、機器番号が「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に送信することを待機することが好ましく、一定期間が経過した後には当該待機の状態を解除することがより好ましい。この待機する一定期間は、特に限定されるものではなく、事業者が適宜定めることができる。本実施形態においては、当該一定期間は、１分間であるとして説明する。
【０１３３】
ステップＳ１２６：お知らせ管理部１１１は、上記一定期間である１分間が経過した時点で、発話内容１「天気情報でーす」および発話内容２「［天気情報］」を示す発話音声データを生成するように、音声データ生成部１１７に指示する。
【０１３４】
ここで、発話内容２の「［天気情報］」は、外部サーバから取得する集合住宅Ａが位置する地域における天気情報を意味する。お知らせ管理部１１１は、外部サーバから重合住宅Ａが位置する地域（ここでは品川区とする）の天気情報をテキストデータとして取得している。
【０１３５】
音声データ生成部１１７は、上記の発話音声データを生成する旨の指示を受けて、「天気情報でーす  今日の品川区の天気は、終日晴天でしょう」という発話音声データを生成し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１３６】
ステップＳ１２８：お知らせ管理部１１１は、（ｉ）音声データ生成部１１７から取得した「天気情報でーす  今日の品川区の天気は、終日晴天でしょう」という発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話（再生）させるための制御信号を、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に、通信部１０１を介して送信する。
【０１３７】
ステップＳ１３０：掃除ロボット２１の通信部２１１は、機器制御サーバ１０から受信した（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、制御部２１２へ供給する。（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を受けて、制御部２１２は、発話音声データを再生し、スピーカ２１３から「天気情報でーす  今日の品川区の天気は、終日晴天でしょう」と発話させる。
【０１３８】
〔変形例〕
上述のステップＳ１２４において、機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得した場合に、お知らせ管理部１１１は、発話内容１および２を掃除ロボット２１に送信することを待機することが好ましく、一定期間が経過した後には当該待機の状態を解除することがより好ましいことを説明した。ここでは、機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得した場合において、制御部１０２が実行する処理の変形例を説明する。
【０１３９】
機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得した場合に、変形例に係るお知らせ管理部１１１は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスが「ビジーである」ことをスケジュール管理部１１５へ通知する。
【０１４０】
変形例に係るスケジュール管理部１１５は、当該通知を受けて機器番号「Ｄ７００１」のスケジュール２の発話時刻を、２０１３年９月１日２０時００分００秒から第２の所定の時間後に再設定する。本実施形態において、第２の所定の時間は、特に限定されるものではなく、ユーザの使い勝手を考慮して適宜定めることができる。たとえば、第２の所定の時間は、１分間に設定されていてもよい。
【０１４１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４２】
ステップＳ１０２〜Ｓ１１４およびステップＳ１１８は、実施形態１において説明した各ステップと同一である。したがって、ここではその説明を省略する。
【０１４３】
ステップＳ２１６：掃除ロボット２１の通信部２１１は、機器制御サーバ１０から受信した（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、制御部２１２へ供給する。この時点において、掃除ロボット２１は、ユーザである１０１号室の住人からの指示を受け、掃除をしているものとする。
【０１４４】
本実施形態に係る掃除ロボット２１が備えている制御部２１２は、掃除ロボット２１自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定部を備えている。報知機器ステータス判定部は、掃除部２１５がたとえば掃除を実行している場合に、自身のステータスをビジーと判定する。なお、掃除部２１５が掃除を実行している場合は、掃除ロボット２１のステータスがビジーである場合の一例である。
【０１４５】
その他の例としては、掃除ロボット２１が移動中である場合、１０１号室の住人が掃除ロボット２１に対してなんらかの設定を行っている場合などが挙げられる。
【０１４６】
ステップＳ２２０：通信部２１２は、通信部２１１を介して、ビジーであることを示すビジー通知および自身の機器番号「Ｄ７００１」を機器制御サーバ１０へ送信する。
【０１４７】
ステップＳ２２２：通信部１０１は、掃除ロボット２１から受信したビジー通知を、制御部１０２へ供給する。制御部１０２が備えているお知らせ管理部１１１は、ビジー通知を受信したことを、ステータス判定部１１４へ通知するする。ステータス判定部１１４は、ビジー通知を受信した場合、ビジー通知を送信した機器番号が「Ｄ７００１」（掃除ロボット２１）のステータスは「ビジーである」と判定する。ステータス判定部１１４は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスの判定結果が「ビジーである」ことをお知らせ管理部１１１へ供給する。
【０１４８】
ステップＳ２２４：お知らせ管理部１１１は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得する。管理部１１１は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスとして「ビジーである」を取得した場合、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に発話内容を送信することを待機する。
【０１４９】
ステップＳ２２６：掃除部２１５が実行していた掃除を終了すると、報知機器ステータス判定部は、掃除ロボット２１のステータスはビジーでなくなったと判定する。
【０１５０】
ステップＳ２２８：通信部２１２は、通信部２１１を介して、ビジーでなくなったことを示すビジー解除通知および自身の機器番号「Ｄ７００１」を機器制御サーバ１０へ送信する。
【０１５１】
ステップＳ２３０：通信部１０１は、掃除ロボット２１から受信したビジー解除通知を、制御部１０２へ供給する。制御部１０２が備えているお知らせ管理部１１１は、ビジー解除通知を受信したことを、ステータス判定部１１４へ通知するする。ステータス判定部１１４は、ビジー解除通知を受信した場合、ビジー解除通知を送信した機器番号が「Ｄ７００１」（掃除ロボット２１）のステータスは「ビジーでない」と判定する。ステータス判定部１１４は、機器番号「Ｄ７００１」のステータスの判定結果が「ビジーでない」ことをお知らせ管理部１１１へ供給する。
【０１５２】
ステップＳ２３２：お知らせ管理部１１１は、お知らせ管理部１１１は、ステータス判定部１１４からの「ビジーでない」との判定結果を受けて、スケジュール管理部１１５から供給されたスケジュールの登録情報に含まれている発話内容１「ピンポンパンポーン」および発話内容２「明日は電気工事です」を示す音声発話データを生成するように、音声データ生成部１１７に指示する。音声データ生成部１１７は、当該指示を受けて、「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データを生成し、お知らせ管理部１１１に供給する。
【０１５３】
ステップＳ２３４：お知らせ管理部１１１は、（ｉ）音声データ生成部１１７から取得した「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」という発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話（再生）させるための制御信号を、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に、通信部１０１を介して送信する。
【０１５４】
ステップＳ２３６：掃除ロボット２１の通信部２１１は、機器制御サーバ１０から受信した（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を、制御部２１２へ供給する。（ｉ）発話音声データ、および、（ｉｉ）発話音声データを発話させるための制御信号を受けて、制御部２１２は、発話音声データを再生し、スピーカ２１３から「ピンポンパンポーン  明日は電気工事です」と発話させる。
【０１５５】
本実施形態において、
〔実施形態１との違い〕
実施形態１において、機器番号「Ｄ７００１」のステータスが「ビジーである」場合、お知らせ管理部１１１は、登録情報である発話内容を機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に送信することを一定期間待機するものとして説明した。それに対して、本実施形態におけるお知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２１からビジーでなくなったことを示すビジー解除通知を受信するまで、掃除ロボット２１に発話内容を送信することを待機する。
【０１５６】
本実施形態において、お知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２１のステータスがビジーである理由を取得していない。したがって、お知らせ管理部１１１が発話内容を送信するまでの待機時間を設定したとしても、当該待機時間が経過したあとに掃除ロボット２１のステータスがビジーのままである可能性も考えられる。無用なデータの送受信を避けるために、お知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２１からビジー解除通知を受け取ったことをトリガーとして、発話情報の送信を待機している状態を終了し、機器番号「Ｄ７００１」である掃除ロボット２１に、発話情報を送信するように構成されている。
【０１５７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８および図１０〜１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５８】
図８は、本実施形態に係る機器制御サーバ１０の構成を示す機能ブロック図である。実施形態１に係る機器制御サーバ１０と比較して、本実施形態に係る機器制御サーバ１０は、さらに、音声情報認識部２２２と、発話内容決定部２２３を備えている。
【０１５９】
本実施形態において、掃除ロボット２１の取得部２１７は、ユーザから問い掛けられた音声を、マイク２１８を介して問い掛け音声データとして取得し、制御部２１２へ供給する。
【０１６０】
掃除ロボット２１の制御部２１２は、問い掛け音声データを、通信部２１１を介して機器制御サーバ１０に送信する。
【０１６１】
機器制御サーバ１０の制御部１０２は、掃除ロボット２１が送信した問い掛け音声データを、通信部１０１を介して受信する。制御部１０２が備えているお知らせ管理部１１１は、問い掛け音声データと、問い掛け音声データが示す音声情報を認識する旨の指示とを、音声情報認識部２２２へ送信する。
【０１６２】
音声情報認識部２２２は、問い掛け音声データが示す音声情報を認識し、当該音声情報を文字列に変換する制御ブロックである。音声情報認識部２２２は、問い掛け音声データが示す音声情報を認識し、当該音声情報を文字列に変換した場合、図示しない記憶部に格納されているデータベースを参照し、変換した文字列が、データベースに予め登録されている認識フレーズ（認識文字列）のいずれかに該当するか否かを判定する。したがって、音声情報認識部２２２は、文字列判定手段である。変換した文字列が認識フレーズのいずれかに該当する場合、音声情報認識部２２２は、認識フレーズを発話内容決定部２２３へ供給する。
【０１６３】
回答文字列決定手段である発話内容決定部２２３は、データベースを参照し、取得した認識フレーズに対応付けられている回答フレーズ（回答文字列）を決定し、当該回答フレーズをお知らせ管理部１１１へ送信する。
【０１６４】
お知らせ管理部１１１は、発話内容決定部２２３から取得した回答フレーズを、報知動作の内容を表す報知情報として決定する。さらに、お知らせ管理部１１１は、問い掛け音声データの送信元である掃除ロボット２１を、報知動作を実行する報知機器として指定する。お知らせ管理部１１１は、掃除ロボット２１に対して、報知情報である回答フレーズと、報知情報を発話させるための指示とを送信する。
【０１６５】
掃除ロボット２１の制御部２１２は、通信部２１１を介して、報知情報である回答フレーズと、報知情報を発話させるための指示とを受信する。制御部２１２は、図示しない音声データ生成部に対して、回答フレーズを示す音声発話データを生成させる。制御部２１２は、音声データ生成部が生成した回答フレーズを示す音声発話データを再生し、スピーカ２１３から回答フレーズを出力する。
【０１６６】
上記の構成によれば、発話ロボットから問い掛け音声データを受領した機器制御サーバ１０は、その問い掛け音声データに対する回答フレーズの送信先を、一意に決定することができる。
【０１６７】
図１０は、データベースに登録されている認識フレーズと回答フレーズとを例示する図である。特定の認識フレーズに対応付けられている回答フレーズは、１つであってもよいし、複数であってもよい。特定の認識フレーズに対応付けられている回答フレーズが１つである場合、発話内容決定部２２３は、その回答フレーズを選択する。一方、特定の認識フレーズに対応付けられている回答フレーズが複数である場合、発話内容決定部２２３は、対応付けられている複数の回答フレーズの中からいずれか１つを選択してもよいし、複数の回答フレーズを選択し組み合わせてもよい。
【０１６８】
たとえば、図１０に示すように、認識フレーズ「疲れた」には、複数の回答フレーズが対応付けられている。発話内容決定部２２３は、対応付けられている回答フレーズの中から「じゃあぁ、少し休もうか？」を選択してもよいし、「大変だったねぇ」「大丈夫？」の２つを選択し組み合わせてもよい。
【０１６９】
なお、音声情報認識部２２２が問い掛け音声データが示す音声情報を認識できなかった場合、発話内容決定部２２３は、図１１に示すあいまいデータベースの中から少なくとも１つを選択し、選択したあいまいフレーズを報知情報としてお知らせ管理部１１１へ送信してもよい。図１１は、あいまいデータベースに格納されているあいまいフレーズの例を示す図である。また、音声情報認識部２２２が問い掛け音声データが示す音声情報を認識したものの、認識した文字列は、データベースに登録されている認識フレーズ（認識文字列）のいずれにも該当しない場合、発話内容決定部２２３は、あいまいデータベースの中から少なくとも１つを選択し、選択したあいまいフレーズを報知情報としてお知らせ管理部１１１へ送信してもよい。
【０１７０】
これらの場合、お知らせ管理部１１１は、あいまいフレーズを報知動作の内容を表す報知情報として決定する。なお、あいまいフレーズが格納されているあいまいデータベースは、図１０に示すデータベースとは別個のデータベースである。また、お知らせ管理部１１１は、あいまいデータベースからあいまいフレーズを選択する場合に、所定の条件（例えば、あいまいデータベースに含まれるフレーズを、上から順番に選択する、など）に基づいて選択してもよいし、ランダムにあいまいフレーズを選択してもよい。ランダムにあいまいフレーズを選択する構成とすれば、ユーザに対して、より自然なコミュニケーションを行っている印象を与えることができる。
【０１７１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７２】
図６には図示しないが、スケジュール管理テーブルは、スケジュールごとに送信済フラグを付与されていてもよい。この送信済フラグは、該当するスケジュールが報知機器に送信済であるか否かを示すものであり、送信済である場合、送信済フラグの値は「１」である。一方、送信済でない場合、送信済フラグの値は「０」である。本実施形態において、送信済みフラグを付与するとは、送信済みフラグの値を「１」にすることを意味する。また、送信済みフラグを解除するとは、送信済みフラグの値を「０」にすることを意味する。
【０１７３】
スケジュール管理部１１５は、送信済フラグが付与されている報知情報を、当該報知機器に対して送信させない情報として管理することが好ましい。当該構成によれば、機器制御サーバ１０は、一度報知させた報知内容を、重複して報知させることを防止することができる。
【０１７４】
また、スケジュール管理部１１５は、送信済フラグを立てた時点から所定の期間が経過したときに、上記送信済フラグを解除するように構成されていてもよい。
【０１７５】
〔実施形態５〕
機器制御サーバ１０の制御ブロック（特にお知らせ管理部１１１、ステータス判定部１１４およびスケジュール管理部１１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７６】
後者の場合、機器制御サーバ１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る機器制御サーバ（１０）は、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段（スケジュール管理部１１５）と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段（スケジュール管理部１１５）と、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定するステータス判定手段（１１４）と、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーでない場合に、上記機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段（お知らせ管理部１１１）と、を備えている。
【０１７８】
本発明の態様２に係る機器制御サーバは、上記態様１において、報知機器ごとに、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報が対応付けられている対応情報を管理する対応情報管理手段（スケジュール管理部１１５）をさらに備え、上記報知機器指定手段は、上記対応情報に基づいて、報知動作を実行させる報知機器を指定し、上記報知情報決定手段は、上記対応情報に基づいて、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定することが好ましい。
【０１７９】
本発明の態様３に係る機器制御サーバは、上記態様２において、上記対応情報管理手段は、複数の報知機器の対応情報に対して、１または複数の報知動作の内容を示す報知情報を一括して登録することが好ましい。
【０１８０】
本発明の態様４に係る機器制御サーバは、上記態様２または３において、上記対応情報管理手段は、報知動作を実行させる報知時刻を管理することが好ましい。
【０１８１】
本発明の態様５に係る機器制御サーバは、上記態様１から４のいずれか一態様において、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器との通信が可能であるか否かを判定する通信状態判定手段（お知らせ管理部１１１）をさらに備え、上記通信状態判定手段による判定結果が通信不可である場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定してもよい。
【０１８２】
本発明の態様６に係る機器制御サーバは、上記態様５において、上記通信状態判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器が、上記報知情報を受信可能であるか否かをさらに判定し、上記通信状態判定手段による判定結果が、受信不可である場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定してもよい。
【０１８３】
本発明の態様７に係る機器制御サーバは、上記態様１から６の何れか一態様において、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器から、当該報知機器のステータスである報知機器ステータスを取得する報知機器ステータス取得手段をさらに備え、上記報知機器ステータス取得手段が、上記報知機器ステータスとして報知できない状態を示す報知不可通知を取得した場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定してもよい。
【０１８４】
本発明の態様８に係る機器制御サーバは、上記態様７において、上記報知機器ステータス取得手段が、上記報知機器ステータスとして報知すべきではない状態を示す報知不適当通知を取得した場合、上記ステータス判定手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスをビジーであると判定してもよい。
【０１８５】
本発明の態様９に係る機器制御サーバは、上記態様１から８のいずれか一態様において、上記送信手段が、当該報知機器に対して報知情報を送信している場合、または、報知情報を送信した時点から所定の期間が経過していない場合、上記ステータス判定手段は、当該報知機器のステータスがビジーであると判定することが好ましい。
【０１８６】
本発明の態様１０に係る機器制御サーバは、上記態様１から９のいずれか一態様において、上記送信手段が、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報決定手段によって決定された報知情報を送信した後に、当該報知機器からビジーであることを示す通知を受信した場合、上記ステータス判定手段は、当該報知機器のステータスがビジーであると判定することが好ましい。
【０１８７】
本発明の態様１１に係る機器制御サーバは、上記態様１から１０のいずれか一態様において、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記送信手段は、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して上記報知情報を送信することを待機することが好ましい。
【０１８８】
本発明の態様１２に係る機器制御サーバは、上記態様１から１１のいずれか一態様において、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器からビジーでなくなったことを示す通知を受け取った場合、上記送信手段は、上記報知機器に対して上記報知情報を送信することが好ましい。
【０１８９】
本発明の態様１３に係る機器制御サーバは、上記態様４において、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーであるときに、上記対応情報管理手段は、上記報知動作を実行させる時刻を所定の時間後に再設定することが好ましい。
【０１９０】
本発明の態様１４に係る機器制御サーバは、上記態様２から１３のいずれか一態様において、上記対応情報管理手段は、報知動作を実行させる報知機器に送信された報知情報に送信済であることを表す送信済フラグを付与し、当該送信済フラグが付与されている報知情報を、当該報知機器に対して送信させない情報として管理することが好ましい。
【０１９１】
本発明の態様１５に係る機器制御サーバは、上記態様１４において、上記対応情報管理手段は、上記送信済フラグを立てた時点から所定の期間が経過したときに、上記送信済フラグを解除することが好ましい。
【０１９２】
本発明の態様１６に係る機器制御サーバは、上記態様１から１５のいずれか一態様において、報知機器から音声データを受信したときに、当該音声データが表す文字列が、予め登録されている認識文字列のいずれかに該当するか否かを判定する文字列判定手段と、当該音声データが表す文字列が、予め登録されている認識文字列のいずれかに該当する場合、該当する認識文字列に対応付けられている回答文字列を決定する回答文字列決定手段と、をさらに備え、上記報知情報決定手段は、上記回答文字列決定手段によって決定された回答文字列を、上記報知動作の内容を示す報知情報として決定することが好ましい。
【０１９３】
本発明の態様１７に係る機器制御サーバは、上記態様１６において、１つの認識文字列に対して、複数の回答文字列が対応付けられており、上記回答文字列決定手段は、上記認識文字列に対応付けられている複数の回答文字列の中から少なくとも１つを回答文字列として選択することが好ましい。
【０１９４】
本発明の態様１８に係る機器制御方法は、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定工程と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定工程と、上記報知機器指定工程によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定するステータス判定工程と、上記ステータス判定工程における判定結果がビジーでない場合に、上記機器指定工程によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信工程と、を含んでいる。
【０１９５】
本発明の態様１９に係る報知機器は、機器制御サーバから送信される報知情報を受信し、当該報知情報が示す報知動作の内容を実行する報知機器であって、自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信するステータス送信手段と、を備えている。
【０１９６】
本発明の態様２０に係る報知機器は、上記態様１９において、移動するための移動手段と、掃除するための掃除手段とをさらに備えている掃除ロボットであることが好ましい。
【０１９７】
本発明の態様２１に係る報知機器は、上記態様２０において、上記移動手段が移動を実行している場合、上記報知機器ステータス判定手段は、自身のステータスをビジーであると判定することが好ましい。
【０１９８】
本発明の態様２２に係る報知機器は、上記態様２０または２１において、上記掃除手段が掃除を実行している場合、上記報知機器ステータス判定手段は、自身のステータスをビジーであると判定することが好ましい。
【０１９９】
本発明の態様２３に係る報知機器は、上記態様１９から２２のいずれか一態様において、上記報知機器ステータス判定手段が判定する上記ステータスが、ビジーであるからビジーでないになった場合、上記ステータス送信手段は、自身がビジーでなくなったことを示す通知を送信することが好ましい。
【０２００】
本発明の態様２４に係る報知ロボットは、ユーザが発した音声を問い掛け音声データとして取得する問い掛け音声取得手段と、上記問い掛け音声データを、送信する音声データ送信手段と、上記問い掛け音声データが示す音声情報に対応付けられている回答文字列を含む報知情報を受信する報知情報受信手段と、上記回答文字列を示す音声発話データを生成する音声データ生成手段と、上記音声発話データを再生することによって出力する音声データ出力手段と、を備えている。
【０２０１】
本発明の態様２５に係る機器制御システムは、機器制御サーバと報知機器とを備えている機器制御システムであって、
上記報知機器は、自身のステータスがビジーであるか否かを判定する報知機器ステータス判定手段と、上記報知機器ステータス判定手段の判定結果がビジーである場合に、自身がビジーであることを示す通知を送信する送信手段と、を備え、
上記機器制御サーバは、報知動作を実行する１または複数の報知機器を指定する報知機器指定手段と、上記報知動作の内容を示す報知情報を決定する報知情報決定手段と、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器のステータスがビジーであるか否かを判定するステータス判定手段と、上記ステータス判定手段の判定結果がビジーでない場合に、上記報知機器指定手段によって指定された報知機器に対して、上記報知情報を送信する送信手段と、を備え、上記ステータス判定手段は、上記報知機器が送信したビジーであることを示す通知を受信した場合、当該報知機器のステータスがビジーであると判定する。
【０２０２】
本発明の各態様に係る機器制御サーバは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記機器制御サーバが備える各手段として動作させることにより上記機器制御サーバをコンピュータにて実現させる機器制御サーバのプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、機器制御サーバ、機器制御方法、報知機器、ロボット端末、機器制御システムおよびプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  機器制御システム
１０  サーバ（機器制御サーバ）
１０１  通信部
１０２  制御部
１０３  主記憶装置
１０４  補助記憶装置
１１１  お知らせ管理部（送信手段）
１１４  ステータス管理部（ステータス判定手段）
１１５  スケジュール管理部（報知機器指定手段）
２１  掃除ロボット
２１１  通信部
２１２  制御部
２１３  スピーカ
２１４  表示部
２１５  掃除部
２１６  駆動部
２１７  取得部
２１８  マイク
２１９  操作部
Ａ  集合住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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