(57)【要約】【課題】処理された画像を印刷する際に使用するトナーの量を低減し、文字以外の部分に影響を与えることなく文字部分の判読性を良好に保った画像データの集約が可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置１００は、複数ページの画像データを１ページの画像データに集約して出力する出力部３、画像データの中から文字画像を抽出する文字画像抽出部５と、文字画像の判読性を向上させるγ補正部２５と、を有し、γ補正部２５は、集約が行われる場合、文字画像抽出部５によって抽出された文字画像の判読性を向上させる。【選択図】図１
2015119350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの画像データを１ページの画像データに集約する集約手段と、
画像データの中から文字画像を抽出する文字画像抽出手段と、
前記文字画像の判読性を向上させる判読性向上手段と、
を有する画像処理装置であって、
前記判読性向上手段は、
前記集約手段による集約が行われる場合、前記文字画像抽出手段によって抽出された前記文字画像の判読性を向上させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判読性向上手段は、
前記集約手段による集約が行われる場合、集約が行われない場合に比べて画像データの濃度が小さくなるようにγ補正を行うことによって判読性を向上させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判読性向上手段は、
前記集約手段による集約が行われ、かつ複数の色が使用される場合、使用される割合が小さい色を削除することによって判読性を向上させることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判読性向上手段は、
前記集約手段による集約が行われる場合、集約が行われない場合に比べて画像データの解像度を大きくすることによって判読性を向上させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像データの中から文字画像を抽出する文字画像抽出ステップと、
前記文字画像の判読性を向上させる判読性向上ステップと、
複数ページの画像データを１ページの画像データに集約する集約ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項７】
画像処理装置に、
請求項６記載の画像処理方法を用いて画像の処理を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像形成装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関し、特に、集約印刷を行うための画像処理装置、画像形成装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ＭＦＰ等の画像形成装置において、電力及び印刷用紙の消費量を低減させるために印刷枚数を減らしたい場合や、印刷枚数を所望の枚数内に収めたい場合がある。そのような場合に、実際のページ数よりも印刷枚数を減らして印刷する方法として、集約印刷や両面印刷などの技術が既に知られている。集約印刷では、例えば、１ページの用紙に、２ページ分や４ページ分の多数ページ分の原稿の画像を印刷する。
【０００３】
集約印刷における原稿の画像のページ数と出力される印刷結果のページ数の比を集約率と呼ぶ。Ｎ枚の原ページ画像を１ページに集約することをＮｉｎ１と言い、この時の集約率はＮである。集約印刷機能の設定では、一般的に「２ｉｎ１、４ｉｎ１、９ｉｎ１・・・」など複数の選択肢から選択できるものが多い。Ｎｉｎ１で集約した場合、原画像の１ページは１／Ｎに面積が縮小されるため、Ｎが増すごとに原ページ画像は縮小されて印刷される。
【０００４】
集約印刷を行う場合、印刷品質の向上よりも、印刷結果の視認性の向上や印刷コストの低減が求められてきている。また、印刷コストの低減のための技術として、集約印刷の他に、トナー使用量を節約するトナーセーブモード機能などが知られている。視認性の向上や印刷コストの低減を実現するために、下記のような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１で開示されている画像形成装置では、ある程度の判読性を確保するための下限文字サイズが予め設定されている。集約率を指定して集約印刷を行う際、指定した集約率で印刷を行うと文字のサイズが下限文字サイズより小さくなってしまう場合には、文字サイズが下限文字サイズ以上になるような集約率に変更する。
【０００６】
特許文献２で開示されている画像形成装置では、集約印刷を行う際にトナーセーブモードで印刷を行い、集約率によって使用するトナーの量を調整することができる。
【０００７】
特許文献３で開示されている画像形成装置では、画像データで使用されている色のうち、支配的でない色成分を使用しないようにすることによって、トナーの使用量を低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
集約印刷においては、文字部分のトナー濃度が高くなることによって、トナーのにじみが発生し、文字が潰れてしまうことがある。また、トナー量の増加によって色ズレが発生し、色味が変わり、文字の判読性が低下する。
【０００９】
特許文献１の画像形成装置では、集約率を小さくすることで文字の判読性を確保することができるが、ユーザが要求した集約率で集約印刷が行われない場合があるという問題がある。
【００１０】
特許文献２の画像形成装置では、トナーセーブモードによって、全体のトナー使用量が制限されてしまい、文字の潰れは防止できるものの、文字以外の部分の印刷品質が低下してしまうといった問題がある。
【００１１】
特許文献３の画像形成装置では、使用するトナーの量を削減することができるが、集約印刷におけるトナー使用量の削減については考慮されていない。
【００１２】
本発明の目的は、処理された画像を印刷する際に使用するトナーの量を低減し、文字以外の部分に影響を与えることなく文字部分の判読性を良好に保った画像データの集約が可能な画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像処理装置は、複数ページの画像データを１ページの画像データに集約する集約手段と、画像データの中から文字画像を抽出する文字画像抽出手段と、前記文字画像の判読性を向上させる判読性向上手段と、を有する画像処理装置であって、前記判読性向上手段は、前記集約手段による集約が行われる場合、前記文字画像抽出手段によって抽出された前記文字部分の判読性を向上させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、処理された画像を印刷する際に使用するトナーの量を低減し、文字以外の部分に影響を与えることなく文字部分の判読性を良好に保った画像データの集約が可能な画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像処理装置の実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の画像処理装置の実施形態１の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の画像処理装置の実施形態１の文字画像抽出手段の文字画像判定処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の画像処理装置の実施形態１のγ補正による集約率ごとの入力濃度と出力濃度の比較である。
【図５】本発明の画像処理装置の実施形態１で形成されるドットを示す図である。
【図６】本発明の画像処理装置の実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の画像処理装置の実施形態２の削減する色の領域を示す図である。
【図８】本発明の画像処理装置の実施形態２で形成される色版を示す図である。
【図９】本発明の画像処理装置の実施形態３の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１の構成＞
図１を参照しながら、本発明の画像処理装置の実施形態１の構成について説明する。画像処理装置１００は、画像入力部１、画像処理部２、画像出力部３、集約条件取得部４、文字画像抽出部５を有する。画像入力部１ではスキャナ等から画像が入力され、画像出力部３ではプリンタ等に画像を出力する。画像出力部３は、複数ページの画像を１ページに集約して出力を行うことが可能であり、集約手段としても機能する。文字画像抽出部５は画像抽出手段として機能する。
【００１７】
また、画像処理部２は、スキャナγ処理部２１、フィルタ処理部２２、色補正部２３、墨入れ処理部２４、γ補正部２５、階調処理部２６により構成されている。
【００１８】
＜実施形態１の動作＞
全体的な動作の流れを図２に示すフローチャートを用いて説明する。まず、ユーザによる設定等により設定された集約条件の取得（ステップＳ１）及び画像の入力（ステップＳ２）を行う。ステップＳ１とステップＳ２を実行する順番は、どちらが先でも良い。次に入力された画像から文字画像を判定し抽出する（ステップＳ３）。ここで、文字画像が存在しない場合（ステップＳ４、Ｎｏ）は、通常の画像処理を行う（ステップＳ５）。ステップＳ３にて、文字画像が存在する場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）は、文字画像の濃度調整を含む画像処理を行う（ステップＳ６）。
【００１９】
画像処理（ステップＳ５及びステップＳ６）においては、まず、図１に示すように、スキャナγ処理部２１で入力画像に対してスキャナγをかける。この時点の画像データを文字画像抽出部５に渡す。以後、フィルタ処理部２２で画像の平滑及び強調を行い、色補正部２３及び墨入れ処理部２４で画像データをＲＧＢ色空間からＣＭＹＫ色空間に変換し、γ補正部２５でプリンタのγ補正を行い、階調処理部２６で出力パターンを作成する。
【００２０】
濃度調整を行わない場合の画像処理（ステップＳ５）と濃度調整を行う場合の画像処理（ステップＳ６）では、γ補正部２５での処理に違いがあり、γ補正部２５が判読性向上手段として機能する。γ補正部２５の処理内容の詳細は後述する。
【００２１】
図３を参照しながら、文字画像抽出部５で画像データの中から文字画像を判定し抽出する方法の例について説明する。図示しないエッジ判定手段、白地判定手段及び網点判定手段の結果から、白地上文字エッジ判定手段５１は文字エッジ候補画素を判定する。白地上文字エッジ判定手段５１では、エッジ判定手段の判定結果がエッジ、白地判定手段の判定結果が白地、網点判定手段の判定結果が非網点である場合に、対象の画素が文字エッジ候補画素であると判定する。
【００２２】
前述のエッジ判定手段は、内側エッジ、外側エッジともに１ｄｏｔずつを文字エッジ候補画素として検出する。内外１ｄｏｔずつの計２ｄｏｔでは、フィルタの処理に対して不十分であるので、膨張処理５２によって膨張処理を行い、その結果を“文字エッジ”とする。膨張処理５２は、注目画素を中心とした３×３画素の文字エッジ候補画素を参照し、１つでも文字エッジ候補画素が存在すれば注目画素を文字エッジとする処理である。膨張量は本実施例では３×３とする。
【００２３】
黒文字／色文字判定５３では、文字エッジかつ有彩色の場合に“色文字”であると判定し、文字エッジかつ無彩色の場合に“黒文字”であると判定する。この方法は、文字画像抽出方法の１例であり、他の方法で文字画像の抽出を行うようにしても良い。
【００２４】
ここで、図１に示す画像処理の流れについての説明に戻る。前述のγ補正部２５では、文字画像抽出部５で抽出した文字画像に対して、集約条件取得部４で取得した集約条件を参照して文字画像判定の精度及びγ補正の度合いを決定する。
【００２５】
図４を参照しながら、γ補正部２５で行う処理について説明する。図示しない記憶手段に格納されているプリンタγ補正テーブルには、入力画像の濃度に対する出力画像の濃度が記憶されている。図４は、プリンタγ補正テーブルに記憶されている入力画像の濃度と出力画像の濃度の関係を図示したものである。
【００２６】
図４の横軸に示す入力画像の濃度に対して、出力画像の濃度が縦軸に示す濃度となるようにγ補正を行う。図４に示すように、入力画像の濃度と出力画像の濃度の関係は、集約条件によって異なり、特に集約率が大きくなるに従い、高濃度部の濃度を大きく下げるようになる。また、いずれの集約条件においても、ベタ濃度が設定されており、入力濃度がいくら大きい場合でも、ベタ濃度より大きい濃度にはならないようにしている。例えば、４ｉｎ１印刷においては、ベタ濃度は１．４であり、これは通常印刷の場合より小さく、８ｉｎ１印刷の場合より大きい。
【００２７】
図５に、濃度を低下させた場合と低下させない場合の黒文字形成パターンの模式図を示す。通常、黒文字を出力する場合は、特に濃度指定されなければ、文字パターンは図５の（ａ）のようにベタで出力される。次に、高濃度を下げた場合について、例えばベタ濃度を１．３に落として出力すると、黒文字部分はその出力濃度に合わせることとなる。そのため、黒文字部分の濃度を合わせるためディザパターンを使用して、文字部分は図５の（ｂ）に示すように網点で形成される。このパターン形状はディザパターンによって異なるが、出力濃度に合わせて網点形状の間隔や大きさが設定される。
【００２８】
＜実施形態１の作用・効果＞
前述のように、実施形態１ではγ補正部２５で濃度の調整を行うことにより、集約された画像の文字の判読性を向上させることを特徴としている。図４に示すように、例えば、通常の出力条件では濃度が最大となるベタ部の濃度を１．５としているが、４ｉｎ１ではベタ濃度を１．４、８ｉｎ１ではベタ濃度を１．３とした。
【００２９】
その際にハイライトから中濃度にかけては濃度を下げると判読性が低下するため、通常のγを維持する。通常状態のγを維持する目安は、例として入力濃度１．０とした。入力濃度が１．０より大きい場合は、それぞれの集約率に合わせたベタ濃度となるように段階的にγを設定すれば良い。濃度が１．０以上であれば、多少濃度が薄くなっても判読性に問題は発生しない。
【００３０】
集約条件によって文字画像のサイズが変わるため、集約率に合わせてプリンタγの高濃度部の濃度を下げることで、トナーの付着量を下げて、文字にじみを抑制させ、文字の判読性を維持することが出来る。
【００３１】
＜実施形態２の構成及び動作＞
図６を参照しながら、本発明の画像処理装置の実施形態２の構成について説明する。実施形態２では、文字画像抽出部５における抽出結果が、γ補正部２５ではなく、墨入れ処理部２４に送られ、墨入れ処理部２４が判読性向上手段として機能する点で実施形態１と異なっている。
【００３２】
実施形態２における墨入れ処理部２４で行われる処理について、図７を参照しながら説明する。図７はＬａｂにてＹ、Ｍ、Ｃの１次色の例を示した色空間のグラフである。１次色は出力を行うトナー色がベースとなり、ＣＭＹそれぞれは図に示すような方向に存在する。
【００３３】
画像データは色補正後にＲＧＢからＣＭＹＫに変換されるが、集約を行う場合、文字画像と判断された部分ついては、このＣＭＹの１次色に近い位置に分布する２次色について支配的でない色を削減する。１次色に近い２次色の濃度が高い部分は、図７の斜線部に示すように原点から離れた場所に位置する。
【００３４】
図７では模式的にその削除領域を示しているが、例えば、ＲＧＢからＣＭＹに色変換した際に、支配的な色に対して支配的出ない色味の割合が１０％以下の部分については、その色のデータを０とする。例として、Ｃが９０、Ｍが１０と表される色がある場合、これはＣが９０、Ｍが０のように変換され、１次色となる。３次色以降の色についても同様の処理を行う。
【００３５】
上記の処理方法は１つの例であり、例えば、ＲＧＢからＣＭＹに色変換した際に、階調性を重視して一番支配的でない色味の割合が５％以下の色について、その色のデータを０とするようにしても良いし、３次色以降の色を削減し２次色に変換するようにしても良い。また、集約条件を参照して、集約率が大きい程削減する割合を大きくするようにしても良い。
【００３６】
ただし、墨入れ処理を行い、算出されたＫについては、削減の対象としないことが望ましい。墨入れ処理では、ＣＭＹのバランスを加味して、ＣとＭとＹが等しくなる部分をＫに置き換えているため、仮にＫを削減すると、色のバランスの崩れが大きくなる。
【００３７】
＜実施形態２の作用・効果＞
図８の（ａ）は２次色による印刷の場合の色版の形成状態、図８の（ｂ）は１次色による印刷の場合の色版の形成状態の例を示している。図８の（ａ）に示すように、支配的な色の色版２４１ａと支配的でない色の色版２４１ｂとの間に色ズレが生じている場合、端部にて色味が変わるため、文字の場合はボケの原因となる。そのため、図８の（ｂ）のように色版を減らすことで、この端部のボケを防止することができ、文字の判読性を向上させる。
【００３８】
＜実施形態３の構成及び動作＞
図９を参照しながら、本発明の画像処理装置の実施形態３の構成について説明する。実施形態３では、文字画像抽出部５における抽出結果が、階調処理部２６に送られ、階調処理部２６が判読性向上手段として機能する点で他の実施形態と異なっている。
【００３９】
画像データは階調処理部２６にてディザパターンに変換され、画像出力部３から出力される。このとき、出力時の解像度設定を、集約率と文字画像があるかどうかに合わせて変更する。例えば、文字画像が存在する場合に、集約率が２以下であれば解像度を６００ｄｐｉとし、集約率が２より大きければ解像度を１２００ｄｐｉとする。
【００４０】
＜実施形態３の作用・効果＞
階調処理部２６で画像データをディザパターンに変更する際、出力時の解像度設定により、ディザパターンの分布は異なる。例えば、集約率が４ｉｎ１や８ｉｎ１に設定された場合、文字サイズは通常に比べ１／４、１／８と小さくなる。線幅もそれに比例して小さくなるため、文字のような混み入った画像は潰れ易くなる。
【００４１】
６００ｄｐｉに対して１２００ｄｐｉでは細部の再現性が向上するため、実施形態３を適用することで、集約率が大きい場合の細部の再現性及び文字の判読性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記の実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４３】
例えば、文字の判読性向上手段として、γ補正部２５によるγ補正、墨入れ処理部２４における色数削減、階調処理部２６における解像度変更を挙げているが、これらのうち２つ以上を判読性向上手段として採用しても良い。
【００４４】
画像処理装置１００は、画像形成装置に備え付けて使用しても良い。また、画像処理装置１００の各動作は、画像処理装置１００や画像処理装置１００に接続される端末等にインストールされた画像処理プログラムによって実行させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１    画像入力部
２    画像処理部
３    画像出力部
４    集約条件取得部
５    文字画像抽出部
２１    スキャナγ処理部
２２    フィルタ処理部
２３    色補正部
２４    墨入れ処理部
２５    γ補正部
２６    階調処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１２−０６０２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９４１７号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３３７６号公報
【図１】
2015119350.tif 000003
【図２】
2015119350.tif 000004
【図３】
2015119350.tif 000005
【図４】
2015119350.tif 000006
【図５】
2015119350.tif 000007
【図６】
2015119350.tif 000008
【図７】
2015119350.tif 000009
【図８】
2015119350.tif 000010
【図９】
2015119350.tif 000011