(57)【要約】【課題】展開状態での剛性を向上可能で、製造容易な車椅子の提供。【解決手段】折畳み機構２を備え、折畳み機構２は、左右のフレーム部３と、第１バー１１と第２バー１２とからなる２つのリンク部材１０からなり、第１バー１１が水平Ｘ字状に交差して互いに回動可能に連結され、第２バー１２が第１バー１１に水平回動可能に連結されたクロスリンク部１と、左右のフレーム部３に連結される幅決め部材５と、を備え、クロスリンク部１は、左右対称となるように、バー連結部１３が屈曲した状態で、第１バー側端部１４及び第２バー側端部１５がフレーム部３に回動可能に取り付けられ、第２バー側端部１５の取付位置は、平面視において、第１バー１１のバー連結部１３側端部を延長した延長線Ｌ１上よりも、第１バー側端部１４の取付位置側に寄って配置され、幅決め部材５は、左右のフレーム部３と連結した状態で左右方向の長さを縮小可能な車椅子。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み機構を備えた車椅子であって、
前記折畳み機構は、
左右のフレーム部と、
それぞれ第１バーと前記第１バーよりも短い第２バーとからなる２つのリンク部材からなり、前記第１バーが互いにＸ字状に交差して、該交差部で前記第１バーが互いに回動可能に連結されるとともに、前記第２バーが、前記第１バーの回動面と略同一乃至は平行な面を回動面として、前記第１バーに対して回動可能に連結されたクロスリンク部と、
前記左右のフレーム部に連結される幅決め部材と、
を備え、
前記クロスリンク部は、平面視において左右対称となるように、前記第１バーがなすＸ字状が水平面に沿い、前記各リンク部材における前記第１バーと前記第２バーとの連結部（以下、「バー連結部」という。）が屈曲した状態で、左右の第１バー側端部及び左右の第２バー側端部が、それぞれ対応する側の前記フレーム部に回動可能に取り付けられ、
前記各フレーム部において、前記第２バー側端部の取付位置は、平面視において、当該第２バー側端部を有する前記リンク部材の前記第１バーの前記バー連結部側端部を延長したと仮定したときの延長線上よりも、前記第１バー側端部の取付位置側に寄って配置され、
前記幅決め部材は、前記左右のフレーム部と連結した状態で左右方向の長さを縮小しまた元に戻すこと、若しくは、前記左右のフレーム部との連結の少なくとも一方を解除しまた連結すること、の少なくとも一方を可能に構成されていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記幅決め部材の前記左右のフレーム部に連結されている連結部が、前記左右のフレーム部に対して回動可能とされ、
前記幅決め部材が、前記左右のフレーム部と連結した状態で、折畳まれることにより左右方向の長さを縮小し、展開されることにより左右方向の長さを元に戻すように構成されていることを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
前記幅決め部材の前記各連結部が、平面視において、対応する側のフレーム部の、前記第１バー側端部の取付位置付近、若しくは、前記第１バー側端部の取付位置から前記交差部側とは反対側に離間した位置に、連結されていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項４】
前記幅決め部材が、展開状態における左右方向の長さを可変に構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平Ｘ字状をなすクロスリンク部を折畳むことにより幅方向に折畳み可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
幅方向（左右方向）に折畳み可能な車椅子として、下記特許文献１に記載されたものがある。この車椅子の折畳み機構は、上部フレームと下部フレームをそれぞれ備えた左右の支持フレームと、左右の支持フレームのそれぞれに回動可能に設けられた支持杆と、支持杆にそれぞれ一端が取り付けられて水平Ｘ字状をなすクロスリンク部とを備え、クロスリンク部の他端に配設された摺動杆が上部フレームと下部フレームとの間を摺動しつつ、クロスリンク部が折畳まれることにより、車椅子の幅方向に折畳み可能とされている。
【０００３】
このように、水平Ｘ字状をなすクロスリンク部を折畳むことにより幅方向に折畳み可能とした場合には、折畳み時、クロスリンク部の回動面は水平面をなし、クロスリンク部の端部は上昇しない。したがって、折畳み時に必ずしも座シートを上昇させる必要がないことから、座シート上方の部材の配置に自由度が増すという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の車椅子は、クロスリンク部の他端に設けられた摺動杆が、支持フレームに対して摺動するように構成されており、クロスリンク部他端の支持フレームへの取付位置が前後に移動し固定でないため、展開状態において、外力が加わったときに変形し易く、剛性が低く、また、円滑な摺動実現のために形状に高精度が要求され、製造容易でないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、水平Ｘ字状をなすバーを折畳むことにより幅方向に折畳み可能としつつ、展開状態での剛性を向上可能で、製造容易な車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車椅子は、折畳み機構を備えた車椅子であって、前記折畳み機構は、左右のフレーム部と、それぞれ第１バーと前記第１バーよりも短い第２バーとからなる２つのリンク部材からなり、前記第１バーが互いにＸ字状に交差して、該交差部で前記第１バーが互いに回動可能に連結されるとともに、前記第２バーが、前記第１バーの回動面と略同一乃至は平行な面を回動面として、前記第１バーに対して回動可能に連結されたクロスリンク部と、前記左右のフレーム部に連結される幅決め部材と、を備え、前記クロスリンク部は、平面視において左右対称となるように、前記第１バーがなすＸ字状が水平面に沿い、前記各リンク部材における前記第１バーと前記第２バーとの連結部（以下、「バー連結部」という。）が屈曲した状態で、左右の第１バー側端部及び左右の第２バー側端部が、それぞれ対応する側の前記フレーム部に回動可能に取り付けられ、前記各フレーム部において、前記第２バー側端部の取付位置は、平面視において、当該第２バー側端部を有する前記リンク部材の前記第１バーの前記バー連結部側端部を延長したと仮定したときの延長線上よりも、前記第１バー側端部の取付位置側に寄って配置され、前記幅決め部材は、前記左右のフレーム部と連結した状態で左右方向の長さを縮小しまた元に戻すこと、若しくは、前記左右のフレーム部との連結の少なくとも一方を解除しまた連結すること、の少なくとも一方を可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、折畳み時には、幅決め部材の左右方向の長さを縮小するようにし、若しくは、幅決め部材の左右のフレーム部との連結の少なくとも一方を解除して、折畳みの妨げとならないようにして、左右のフレーム部の間隔を縮小するように力を加えると、第１バー及び第２バーが水平方向に回動して、第１バーどうしがなすＸ字状の部分が幅方向に折畳まれるとともに、各リンク部材のバー連結部の第１バー側端部に対向する側の角度が小さくなり、クロスリンク部が折畳まれる。また、クロスリンク部の左右のフレーム部への取付位置は固定であるため、展開状態で外力が加わっても取付位置が動かず、幅決め部材による左右のフレーム部の連結と相まって、展開状態において折畳み機構が変形し難く、車椅子の剛性を向上可能である。さらに、第１バー及び第２バーを互いに回動可能に連結してクロスリンク部を構成し、かかるクロスリンク部をフレーム部に回動可能に取り付けるという簡易な構成であり、高精度が要求されないため、車椅子の製造が容易である。
【０００９】
また好ましくは、前記幅決め部材の前記左右のフレーム部に連結されている連結部が、前記左右のフレーム部に対して回動可能とされ、前記幅決め部材が、前記左右のフレーム部と連結した状態で、折畳まれることにより左右方向の長さを縮小し、展開されることにより左右方向の長さを元に戻すように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、幅決め部材を折畳むことにより、左右のフレーム部間の間隔が縮小されて、それにつれてクロスリンク部が左右から押圧されて折畳まれるため、車椅子の折畳みが容易である。
【００１１】
さらに好ましくは、前記幅決め部材の前記各連結部が、平面視において、対応する側のフレーム部の、前記第１バー側端部の取付位置付近、若しくは、前記第１バー側端部の取付位置から前記交差部側とは反対側に離間した位置に、連結されていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、幅決め部材を折畳むことにより、各リンク部材に対し、交差部を挟んでバー連結部側と反対側である第１バー側端部の側から折畳もうとする力が伝わって、屈曲しているバー連結部を凸方向に押し出す方向に、第２バーの回動方向が決まるため、車椅子の折畳みをスムーズに行うことができる。
【００１３】
また、前記幅決め部材が、展開状態における左右方向の長さを可変に構成されていることとしてもよい。これによれば、幅の異なる車椅子に適用可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水平面に沿って略Ｘ字状をなすクロスリンク部を折畳むことにより、車椅子を幅方向に折畳み可能としつつ、展開状態での剛性を向上可能であり、製造容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車椅子の側面図である。
【図２】同車椅子の要部平面図である。
【図３】同車椅子の要部背面図である。
【図４】同車椅子の折畳んだ状態の要部平面図である。
【図５】同車椅子の折畳んだ状態の要部背面図である。
【図６】第２実施形態に係る車椅子の要部背面図である。
【図７】第２実施形態に係る車椅子の要部平面図である。
【図８】第２実施形態に係る車椅子の折畳んだ状態の要部背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、左右とは、車椅子Ｗ１の搭乗者にとっての左右をいうものとする。
【００１７】
図１〜３に示すように、第１実施形態の車椅子Ｗ１は折畳み機構２を備え、折畳み機構２は、左右のフレーム部３，３と、フレーム部３，３間に、上下に２つ、平面視において重なるように配置されたクロスリンク部１，１と、左右のフレーム部３，３の後部同士を連結する幅決め部材５とを備えている。
【００１８】
各フレーム部３は、長さ方向を前後方向に沿わせて配置される上杆状部材３２と、上杆状部材３２の下方に、長さ方向を前後方向に沿わせて配置される下杆状部材３４と、上杆状部材３２の前部と下杆状部材３４の前部とを連結し、長さ方向を上下方向に沿わせて配置される前杆状部材３５と、上杆状部材３２の後部と下杆状部材３４の後部とを連結し、長さ方向を上下方向に沿わせて配置される後杆状部材３６と、上杆状部材３２の中間部と下杆状部材３４の中間部とを連結し、長さ方向を上下方向に沿わせて配置される中間杆状部材３７とから構成されている。これらの杆状部材はいずれも金属製パイプからなるが、勿論、中空でない棒状部材であってもよい。
【００１９】
各クロスリンク部１は、２つのリンク部材１０からなり、各リンク部材１０は、第１バー１１と、第１バー１１より短い第２バー１２とから構成され、第１バー１１の一端部に第２バー１２の一端部が回動可能にボルト及びナットで連結されている。第１バー１１と第２バー１２との連結部を、バー連結部１３と表記する。第１バー１１と第２バー１２とは、いずれも金属製角パイプからなる。各クロスリンク部１は、２つのリンク部材１０の第１バー１１が、第１バー１１の長さ方向における中間部位よりもバー連結部１３に寄った位置で、互いにＸ字状に交差し、その交差部１６で第１バー１１が互いに回動可能にボルト及びナットで連結されている。また、上述したように、第２バー１２は、第１バーに対して回動可能に連結されているが、その回動面は、第１バー１１の回動面と略同一乃至は平行な面とされている。
【００２０】
そして、各クロスリンク部１は、平面視において左右対称となるように、第１バー１１がなすＸ字状が水平面に沿い、各リンク部材１０がへ字形状をなすように、バー連結部１３が屈曲した状態で、左右のフレーム部３，３に取り付けられている。各クロスリンク部１は、中間杆状部材３７と後杆状部材３６とに取り付けられ、上杆状部材３２と下杆状部材３４との間に配置されている。
【００２１】
詳しくは、第１バー１１のバー連結部１３側と反対側の端部を第１バー側端部１４、第２バー１２のバー連結部１３側と反対側の端部を第２バー側端部１５と表記すると、各クロスリンク部１における左右の第１バー側端部１４は、それぞれ対応する側のフレーム部３（すなわち、左の第１バー側端部１４であれば左のフレーム部３、右の第１バー側端部１４であれば右のフレーム部３）の後杆状部材３６に突設された縦断面コ字状の第１取付部４１に、ボルト及びナットで水平回動（水平面に沿った回動、換言すれば、上下方向を軸とする回動）可能に取り付けられている。また、各クロスリンク部１における左右の第２バー側端部１５は、それぞれ対応する側のフレーム部３の中間杆状部材３７に突設された縦断面コ字状の第２取付部４２に、ボルト及びナットで水平回動可能に取り付けられている。実施形態では、各フレーム部３において、第１取付部４１の配置位置（すなわち、フレーム部３における第１バー側端部１４の取付位置）は、第２取付部４２の配置位置（すなわち、フレーム部３における第２バー側端部１５の取付位置）の後方とされている。
【００２２】
また、上下のクロスリンク部１は、互いに上下が逆の関係になるように、配置されている。ここで、区別のために、図３に示すように、右のフレーム部３に第１バー１１が取り付けられているリンク部材１０、並びに、そのリンク部材１０の第１バー１１及び第２バー１２に、符号Ｒを、左のフレーム部３に第１バー１１が取り付けられているリンク部材１０、並びに、そのリンク部材１０の第１バー１１及び第２バー１２に、符号Ｌを付して説明すれば、上のクロスリンク部１においては、リンク部材１０Ｒの第１バー１１Ｒは、リンク部材１０Ｌの第１バー１１Ｌの上面側に配置され、リンク部材１０Ｒの第２バー１２Ｒは、第１バー１１Ｒの下面側に配置され、リンク部材１０Ｌの第２バー１２Ｌは、第１バー１１Ｌの上面側に配置されている。一方、下のクロスリンク部１においては、リンク部材１０Ｒの第１バー１１Ｒは、リンク部材１０Ｌの第１バー１１Ｌの下面側に配置され、リンク部材１０Ｒの第２バー１２Ｒは、第１バー１１Ｒの上面側に配置され、リンク部材１０Ｌの第２バー１２Ｌは、第１バー１１Ｌの下面側に配置されている。したがって、図３に示すように、背面視において、第１バー１１Ｒと第２バー１２Ｌ、第１バー１１Ｌと第２バー１２Ｒとは重なり合うこととなる。
【００２３】
図２に示すように、左右のフレーム部３，３のそれぞれにおいて、第２取付部４２は、平面視において、その第２取付部４２に取り付けられている第２バー側端部１５を有するリンク部材１０の第１バー１１のバー連結部１３側端部を延長したと仮定したときの延長線Ｌ１上よりも、第１取付部４１側に寄って配置されている。したがって、左右のフレーム部３，３のそれぞれにおいて、バー連結部１３は、そのバー連結部１３を有さない方のリンク部材１０が取り付けられている第１取付部４１に対向する側の角度αが、１８０°より小さくなるように屈曲されていることとなる。なお、第１実施形態における角度αは約１４５°である。換言すれば、各リンク部材１０のバー連結部１３は、平面視において、そのバー連結部１３を有さない方のリンク部材１０が取り付けられている第１取付部４１側と反対側に凸となるように、屈曲されている。
【００２４】
幅決め部材５は、長尺部材であり、長さ方向を左右方向に沿わせて、左右の端部が、左右のフレーム部３，３の第１バー側端部１４よりも後方部位に連結されている。すなわち、幅決め部材５の左右のフレーム部３，３に連結されている各連結部５１は、平面視において、左右のフレーム部３，３の第１取付部４１の配置位置から交差部１６側とは反対側である後方に離間した位置に、連結されている。
【００２５】
各連結部５１は、左右のフレーム部３，３に対して、前後方向を軸として回動可能とされている。詳しくは、幅決め部材５は、２本の金属製角パイプからなる幅決め杆状部材５４と、それらの幅決め杆状部材５４どうしを連結する中央連結部材５３とからなり、中央連結部材５３に各幅決め杆状部材５４の一端部が、ボルト及びナットで、前後方向を軸として回動可能に連結されている。また、各幅決め杆状部材５４の他端部は、各フレーム部３の下杆状部材３４に突設された横断面コ字状の第３取付部４３に、ボルト及びナットで、前後方向を軸として回動可能に取り付けられて、連結部５１を構成している。
【００２６】
中央連結部材５３は、側面視コ字状でそのコ字状の開放部分を下方に向けて配置された本体部５５と、本体部５５の上面に突設された引手５２とからなり、本体部５５の左右の開放部分からそれぞれ幅決め杆状部材５４の一端部が挿入されて、本体部５５に形成されたボルト挿通孔及び幅決め杆状部材５４に形成されたボルト挿通孔に、前後方向にボルトが挿通されナットで留められている。したがって、幅決め部材５は、各幅決め杆状部材５４を中央連結部材５３に対して回動させることにより、その中央部（すなわち、中央連結部材５３の配置部位）で折畳み及び展開可能とされている。そして、幅決め部材５は左右のフレーム部３，３に対して連結位置を固定として連結されているため、幅決め部材５は、各フレーム部３に対して連結されたまま、折畳むことにより、左右方向の長さが縮小され、展開することにより左右方向の長さが元（縮小前）に戻され、これに伴って、左右のフレーム部３，３間の間隔が縮小し、また、元に戻されることとなる。
【００２７】
左のフレーム部３の左側及び右のフレーム部３の右側には、それぞれ、大車輪である後輪８１が設けられている。詳しくは、各後輪８１は、対応する側の後杆状部材３６の下部であって、上のクロスリンク部１の第１バー側端部１４が取り付けられている第１取付部４１と、下のクロスリンク部１の第１バー側端部１４が取り付けられている第１取付部４１との間に、回動可能に取り付けられている。すなわち、各クロスリンク部１の左右の第１バー側端部１４は、後輪８１の回動軸である車軸８２付近に、取り付けられることとなる。
【００２８】
各後杆状部材３６の上端からは、金属製パイプからなる背部支持杆６０が、後杆状部材３６と一体的に、上方に向かって延設され、背部支持杆６０の上端部は、後方に屈曲されて、ハンドル６８が取り付けられている。左右の背部支持杆６０には、背シート６１の両端が取り付けられている。
【００２９】
左右の上杆状部材３２には、座シート（座部）６６の両端が取り付けられ、すなわち、座シート６６は、各クロスリンク部１の上方に設けられている。
【００３０】
また、略Ｌ字形状をなすアームサポート支持杆６４が、上杆状部材３２の前端部と各背部支持杆６０の中央部とを連結するように設けられ、アームサポート支持杆６４の上面には、クッション性のあるアームサポート６５が取り付けられている。
【００３１】
各上杆状部材３２の前端部からは、斜め下方かつ前方に向かって、金属製パイプからなるフットサポート支持杆６２が延設され、フットサポート支持杆６２の下端部には、フットサポート６３が取り付けられている。
【００３２】
各前杆状部材３５には、走行方位を可変な小車輪である前輪８０が、右の前杆状部材３５に対してはその右側、左の前杆状部材３５に対してはその左側に取り付けられている。
【００３３】
以上のように構成された車椅子Ｗ１の作用及び効果について説明する。
【００３４】
車椅子Ｗ１を折畳むときは、幅決め部材５の引手５２を上方に引く。すると、幅決め杆状部材５４，５４が中央連結部材５３に対して回動するとともに、幅決め部材５の両端の連結部５１，５１が下杆状部材３４，３４に対して回動して、上方に突出するように幅決め部材５が折畳まれ、それにつれて、図４、５に示すように、幅決め部材５の左右方向の長さが縮小される。幅決め部材５は左右の端部である連結部５１，５１が左右のフレーム部３，３に連結されているため、左右のフレーム部３，３の間隔が縮小されて、クロスリンク部１が両側から押圧され、第１バー１１及び第２バー１２が水平方向に回動して、第１バー１１どうしがなすＸ字状の部分が幅方向に折畳まれる（すなわち、第１バー１１どうしがなす後方に向いた角度βが小さくなる）とともに、各リンク部材１０のバー連結部１３の角度αが小さくなり、クロスリンク部１が折畳まれる。
【００３５】
このように、幅決め部材５を折畳むことにより、左右のフレーム部３，３間の間隔が縮小されて、それにつれてクロスリンク部１が左右から押圧されて折畳まれるため、折畳み機構２の折畳みが容易であり、車椅子Ｗ１の折畳みが容易である。特に、車椅子Ｗ１では、例えば引手５２に足を掛けて少し引き上げれば、あとは幅決め杆状部材５４，５４を狭める動作で折畳むことができ、腰をかがめて座シートを持ち上げる動作が必要ないため、楽に折畳みを行うことができる。
【００３６】
なお、最初に幅決め部材５を折畳むことにより、クロスリンク部１が折畳まれ始めたら、できるだけ車椅子Ｗ１を小さく折畳むために、アームサポート６５，６５どうしを互いに接近するように横から押圧する等、適宜、補助動作を加えてもよい。車椅子Ｗ１によれば、最初に幅決め部材５を折畳むことにより、各第１バー１１及び各第２バー１２が、車椅子Ｗ１の折畳み方向に回動し始めている（すなわち、回動方向が決まっている）ため、かかる補助動作の際に必要な力を軽減できる。
【００３７】
また、幅決め部材５の各連結部５１は、平面視において、フレーム部３における第１バー側端部１４の取付位置から交差部１６側とは反対側に離間した位置に、連結されている。このため、幅決め部材５を折畳むことにより、各リンク部材１０に対し、交差部１６を挟んでバー連結部１３側と反対側である第１バー側端部１４の側から折畳もうとする力が伝わって、屈曲しているバー連結部１３をその凸方向に押し出す方向に、すなわち、角度αを縮小する方向に、第２バー１２の回動方向が決まるため、折畳みをスムーズに行うことができる。
【００３８】
なお、折畳み時、座シート６６は、図５に示すように上方に折畳んでもよいが、勿論、横方向に折畳む等、他の方法で折畳んでもよい。すなわち、折畳み時に、各クロスリンク部１は、水平方向に折畳まれて、上昇せず、座シート６６と干渉することがないため、必ずしも座シート６６を上方に折畳む必要はない。したがって、折畳み機構２によれば、座シート６６上方の部材の配置の自由度が増す。
【００３９】
車椅子Ｗ１を展開するときは、幅決め部材５の中央連結部材５３を上から押圧して、幅決め杆状部材５４，５４を折畳み時とは逆方向に回動させて、幅決め部材５を展開する。これにより、連結部５１どうしの間隔が縮小前に戻るように拡大され、すなわち、フレーム部３どうしの間隔が縮小前に戻るように拡大される。なお、例えばアームサポート６５，６５を把持してアームサポート６５どうしの間隔を拡大する等、フレーム部３どうしの間隔を拡大するための補助動作を行ってもよい。図３に示すように、中央連結部材５３の本体部５５の上壁部下面に、各幅決め杆状部材５４が当接すると、幅決め杆状部材５４の回動が終了し、折畳み機構２の展開、すなわち、車椅子Ｗ１の展開が終了する。したがって、幅決め杆状部材５４により、車椅子Ｗ１の幅が決まることとなる。
【００４０】
そして、折畳み機構２によれば、クロスリンク部１の左右のフレーム部３，３への取付位置（すなわち、第１取付部４１及び第２取付部４２の配置位置）は固定であるため、展開状態で外力が加わっても取付位置が動かず、幅決め部材５による左右のフレーム部３，３の連結と相まって、展開状態において折畳み機構２が変形し難く、車椅子Ｗ１の剛性を向上可能である。
【００４１】
さらに、折畳み機構２は、第１バー１１及び第２バー１２を互いに回動可能に連結してクロスリンク部１を構成し、かかるクロスリンク部１をフレーム部３に回動可能に取り付けるという簡易な構成であり、クロスリンク部１に摺動部分を設ける必要がないため、高精度が要求されず、製造容易であることから、車椅子Ｗ１の製造が容易となる。
【００４２】
また、上述したように、車椅子Ｗ１では、折畳み機構２は水平方向に折り畳まれて、クロスリンク部１が上昇しないため、クロスリンク部１の上側の設計の自由度が向上する。すなわち、折畳み機構２に左右されずに、車椅子Ｗ１上部の設計が可能となる。
【００４３】
次に、第２実施形態の車椅子Ｗ２について、図６〜８に基づいて説明するが、第１実施形態の構成要素に対応する構成要素については、同じ符号を用いて、適宜その説明を省略する。第２実施形態は、幅決め部材５の展開状態での長さを可変にしたものである。
【００４４】
第２実施形態では、図６に示すように、幅決め部材５の中央連結部材５３の本体部５５に、ボルト挿通孔５６が左右方向に複数（ここでは、本体部５５の左側部及び右側部に３つずつ）並んで設けられている。そして、ボルト５７が、ボルト挿通孔５６及び幅決め杆状部材５４に形成されているボルト挿通孔に挿通されてナットで留められている。したがって、幅決め杆状部材５４の中央連結部材５３に対する挿入深さを変えて、ボルト５７を挿通するボルト挿通孔５６を変えることにより、幅決め部材５を展開したときの長さが変わる。
【００４５】
また、第２実施形態では、図７に示すように、第２バー側端部１５の取付位置、すなわち、第２取付部４２及び第２取付部４２を備えた中間杆状部材３７の位置が、第１実施形態よりも車椅子Ｗ２の後方側とされ、各リンク部材１０における第１バー１１の長さは、第１実施形態よりも短く、第２バー１２の長さは、第１実施形態よりも長くされている。
【００４６】
そして、図６に示すように、本体部５５において、左側部に３つ並んだうちの中央のボルト挿通孔５６、及び、右側部に３つ並んだうちの中央のボルト挿通孔５６を選択して（すなわち、左側部及び右側部に３つずつ並んだうちのそれぞれ中央のボルト挿通孔５６を選択して）、中央連結部材５３及び左右の幅決め杆状部材５４にボルト５７を挿通したとき、展開状態において、第１バー１１と第２バー１２とのなす角度αは、第１実施形態よりも小さくされ、第１バー１１どうしのなす後方を向いた角度βも、第１実施形態よりも小さくされている。
【００４７】
車椅子Ｗ２は、第１実施形態の車椅子Ｗ１と同様に、中央連結部材５３の引手５２を引き上げることにより、各幅決め杆状部材５４が回動して、幅決め部材５が折畳まれ、それにつれて、左右のフレーム部３，３が接近するように引き寄せられ、各クロスリンク部１が両側から押圧されることにより折畳まれて、全体が幅方向に折畳まれる。
【００４８】
また、第２実施形態の車椅子Ｗ２では、本体部５５において、左側部に３つ並んだうちの左端のボルト挿通孔５６、及び、右側部に３つ並んだうちの右端のボルト挿通孔５６を選択して（すなわち、全部で６つ並んだボルト挿通孔５６のうち両端の２つを選択して）、中央連結部材５３及び左右の幅決め杆状部材５４にボルト５７を挿通すると、上述したように左側部及び右側部に３つ並んだうちのそれぞれ中央のボルト挿通孔５６を選択したときに比較して、展開状態において、幅決め部材５の長さは長くなり、第１バー１１と第２バー１２とのなす角度αは大きくなり、第１バー１１どうしのなす角度βも大きくなる。すなわち、クロスリンク部１の幅が大きくなる。したがって、車椅子Ｗ２の展開状態の幅を拡大することができる。
【００４９】
一方、本体部５５において、左側部に３つ並んだうちの右端のボルト挿通孔５６、及び、右側部に３つ並んだうちの左端のボルト挿通孔５６を選択して（すなわち、全部で６つ並んだボルト挿通孔５６のうち中央の２つを選択して）、中央連結部材５３及び左右の幅決め杆状部材５４にボルト５７を挿通すると、上述したように左側部及び右側部に３つ並んだうちのそれぞれ中央のボルト挿通孔５６を選択したときに比較して、展開状態において、幅決め部材５の長さは短くなり、第１バー１１と第２バー１２とのなす角度αは小さくなり、第１バー１１どうしのなす角度βも小さくなる。すなわち、クロスリンク部１の幅が小さくなる。したがって、車椅子Ｗ２の展開状態の幅を縮小することができる。
【００５０】
このように、第２実施形態の折畳み機構２は、幅決め部材５の展開状態における左右方向の長さ、すなわち、展開状態における左右の連結部５１，５１間の長さを可変に構成されているため、車椅子Ｗ２の展開状態における幅を可変であり、幅の異なる種々の車椅子に適用可能となる。
【００５１】
なお、上記各実施形態では、幅決め部材５を折畳み、また、展開することにより、幅決め部材５の左右方向の長さを縮小し、また、元の長さに戻すことを可能としたが、例えば、幅決め部材５を、一方の管状部材の一端部が他方の管状部材の中に挿入された入れ子構造として、一方の管状部材の他方の管状部材への挿入深さを変えることにより、幅決め部材５の左右方向の長さを縮小し、また、元の長さに戻すことを可能としてもよい。すなわち、左右方向の長さを縮小し、また、元の長さに戻すことを可能にする幅決め部材５の構造は、上述したものに限られない。幅決め部材５を折畳む場合も、折畳み方向は、上方に限らず、後方や前方、下方としてもよい。
【００５２】
また、左右のフレーム部３，３と連結した状態で幅決め部材５の左右方向の長さを縮小しまた元に戻すことを可能とする代わりに、連結部５１，５１の少なくとも一方の連結を解除しまた連結することを可能としてもよい。連結部５１，５１の少なくとも一方の連結を解除すれば、幅決め部材５がクロスリンク部１の折畳みを阻害することはないため、クロスリンク部１ひいては車椅子Ｗ１，Ｗ２を幅方向に折畳むことができるからである。
【００５３】
すなわち、上述した各実施形態では、連結部５１，５１を連結しているボルトを外さなければ、幅決め部材５をフレーム部３から外すことはできないが、幅決め部材５をフレーム部３から容易に着脱可能な構成としてもよい。例えば、各連結部５１を、下杆状部材３４に上から嵌合可能、かつ、上に引くことにより外すことが可能な構成（例えば、下杆状部材３４と略同径の断面Ｃ字形状で弾性を有する構成）とすれば、展開状態では、各連結部５１を対応する側の下杆状部材３４に嵌合して、車椅子Ｗ１，Ｗ２の幅を決めることができ、折畳み時には外して、クロスリンク部１の折畳みを阻害しないようにできる。なお、かかる場合においてクロスリンク部１を折畳むときは、例えば、最初は手で第１バー１１及び第２バー１２を折畳み方向に回動させ、第１バー１１及び第２バー１２の回動方向が決まったら、次に、アームサポート６５，６５どうしを互いに接近するように横から押圧して、さらに第１バー１１及び第２バー１２を回動させて、折畳むことが考えられる。
【００５４】
また、左右のフレーム部３，３と連結した状態で幅決め部材５の左右方向の長さを縮小しまた元に戻すことを可能とするとともに、連結部５１，５１の少なくとも一方の連結を解除しまた連結することを可能としてもよい。例えば、図４に示す折畳み状態よりもさらに車椅子Ｗ１の幅を縮小する必要があるときは、連結部５１，５１の連結を解除して幅決め部材５を外せば、さらに縮小可能だからである。
【００５５】
また、幅決め部材５の連結部５１，５１の連結位置（すなわち、第３取付部４３，４３の位置）は、平面視において、クロスリンク部１の後方、すなわち、第１取付部４１，４１から交差部１６側とは反対側に離間した位置でなくてもよく、第１取付部４１，４１から交差部１６側に寄った位置、例えば、第１バー側端部１４の取付位置付近でもよい。さらに、クロスリンク部１の前方、すなわち、バー連結部１３，１３から交差部１６側とは反対側に離間した位置であってもよい。また、幅決め部材５を、下杆状部材３４，３４ではなく、後杆状部材３６，３６、又は、背部支持杆６０，６０に連結してもよい。
【００５６】
また、折畳み機構２は、前後逆でもよい。すなわち、第１取付部４１，４１を第２取付部４２，４２より前方に配置するようにしてもよい。
【００５７】
なお、上記各実施形態のように、各クロスリンク部１を、搭乗者の体重が掛かり易い車椅子Ｗ１，Ｗ２の後部に設けることが、車椅子Ｗ１，Ｗ２の剛性を高めるためには好ましく、さらに、車軸８２，８２付近に第１取付部４１，４１を設けて第１バー側端部１４，１４を取り付けることが、剛性の向上のためには好ましい。
【００５８】
さらに、剛性向上のために、上下のクロスリンク部１，１どうしを連結してもよい。なお、例えば図６の仮想線に示すように、縦に延びる杆状部材で上下のクロスリンク部１，１どうしを連結する場合には、上述したようにクロスリンク部１，１は互いに上下逆に配置されている方が回動時の干渉を防ぐためには好ましいが、この点を考慮しなければ、上下逆でなくてもよい。
【００５９】
また、上記各実施形態のように、クロスリンク部１を上下２つ設けることが剛性向上のためには好ましいが、勿論、クロスリンク部１を１つのみとしてもよい。
【００６０】
また、折畳み機構２は、ティルト可能（すなわち、背シート６１と座シート６６とが共に傾動可能）な車椅子にも適用可能である。
【００６１】
ティルト可能な例としては、左右の背部支持杆６０，６０を後杆状部材３６，３６とは別体とするとともに、左右のフレーム部３，３の上に、それぞれ前後方向に延びる座部支持杆を設けて、左右の座部支持杆を対応する側の背部支持杆６０と連結し、左右の座部支持杆に座シート６６を取り付け、左右の背部支持杆６０，６０に背シート６１を取り付けることにより、折畳み機構２とは独立に、左右の座部支持杆、座シート６６、左右の背部支持杆６０，６０及び背シート６１からなる座席部を構成する。なお、アームサポート支持杆６４及びアームサポート６５、フットサポート支持杆６２及びフットサポート６３は、それぞれ対応する側の座部支持杆に取り付ける。そして、かかる座席部を折畳み機構２の例えば上杆状部材３２，３２に軸支することにより、回動可能とする例がある。この例では、座席部は、折畳み機構２とは独立にティルト可能となる。
【００６２】
また、座席部が折畳み機構２とともにティルト可能となる例としては、上記実施形態と同様に、折畳み機構２の上杆状部材３２，３２に座シート６６を取り付けるとともに、後杆状部材３６，３６から延設された背部支持杆６０，６０に背シート６１を取り付けることにより、折畳み機構２と座席部とを一体化する一方、左のフレーム部３の左側、右のフレーム部３の右側に、それぞれ車輪フレームを設けて、各車輪フレームに前輪８０及び後輪８１を取り付けて、車輪フレームと折畳み機構２とを別体とする。そして、車輪フレームに座席部を軸支することにより、回動可能とする例がある。
【符号の説明】
【００６３】
Ｗ１，Ｗ２…車椅子
１…クロスリンク部
２…折畳み機構
３…フレーム部
５…幅決め部材
７…後クロス杆状部材
１０…リンク部材
１１…第１バー
１２…第２バー
１３…バー連結部
１４…第１バー側端部
１５…第２バー側端部
１６…交差部
５１…連結部
６６…座シート（座部）
８０…前輪
８１…後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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