(57)【要約】【課題】低温度域においても蓄熱でき、しかもより高い蓄熱密度を有する蓄熱材組成物並びに当該蓄熱材組成物を用いた蓄熱装置を提供する。【解決手段】テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド及びテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドから選ばれた少なくとも1種のイミド化合物と水を含有してなる蓄熱材組成物及びこの蓄熱材組成物が充填されている蓄熱体を蓄熱槽に収納した蓄熱装置【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド及びテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドから選ばれた少なくとも1種のイミド化合物と水を含有してなる蓄熱材組成物。
【請求項２】
水の配合割合が、前記イミド化合物の体積に対し、１０〜２００体積％である請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【請求項３】
容器中に蓄熱材組成物が充填された蓄熱体が、蓄熱槽中に配置されている蓄熱槽を有する蓄熱装置であって、前記蓄熱材組成物が請求項１〜２のいずれかに記載の蓄熱材組成物であることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項４】
蓄熱体の最短部分の径が１ｃｍ以上である請求項３に記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記蓄熱装置が、熱源機、蓄熱槽、熱輸送媒体、蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管および放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管を有する蓄熱および放熱が可能な請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド及びテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドから選ばれた少なくとも1種のイミド化合物を主成分とし、これらの化合物と水との水和熱を利用する蓄熱材組成物及びそれを用いた蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜熱型蓄熱材（以下、単に「潜熱蓄熱材」ともいう）は、顕熱型蓄熱材に比べて蓄熱密度が高く、相変化温度が一定であるため、熱の取り出し温度が安定であるという利点を活かして実用化されている。特に潜熱蓄熱材として、硫酸ナトリウム１０水塩、塩化カルシウム６水塩及び酢酸ナトリウム３水塩などは、相変化温度が３０〜６０℃程度であるため、給湯やボイラーの廃熱利用及び太陽エネルギーを利用するための温熱蓄熱材として検討されている。しかし、蓄熱密度が２５０ｋＪ／ｋｇ程度とさほど大きくないため、湯を直接タンクなどに貯める方法に取って代わる方法にまで経済的にメリットがないため、実用に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８０９５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４０３１号公報
【特許文献３】特開２０００−６３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の温熱蓄熱材として検討されている、硫酸ナトリウム１０水塩、塩化カルシウム６水塩及び酢酸ナトリウム３水塩などは、蓄熱密度が２５０ｋＪ／ｋｇ程度とさほど大きくないため、湯を直接タンクなどに貯める方法に取って代わる方法にまで経済的にメリットがないため、実用に至っていない。本発明は、３０〜６０℃の範囲などの低温度域においても蓄熱でき、しかもより高い蓄熱密度を有する蓄熱材組成物並びに当該蓄熱材組成物を用いた蓄熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）前記課題を解決するため、本発明の蓄熱材組成物は、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド及びテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドから選ばれた少なくとも1種のイミド化合物と水を含有してなる蓄熱材組成物である。
【０００６】
（２）前記（１）項に記載の蓄熱材組成物においては、水の配合割合が、前記イミド化合物の体積に対し、１０〜２００体積％であることが好ましい。
【０００７】
（３）また、本発明の蓄熱装置は、容器中に蓄熱材組成物が充填された蓄熱体が、蓄熱槽中に配置されている蓄熱槽を有する蓄熱装置であって、前記蓄熱材組成物が前記（１）項〜（２）項のいずれかに記載の蓄熱材組成物であることを特徴とする。
【０００８】
（４）前記（３）項に記載の本発明の蓄熱装置においては、蓄熱体の最短部分の径が１ｃｍ以上であることが好ましい。
【０００９】
（５）また、前記（３）項〜（４）項のいずれかに記載に記載の本発明の蓄熱装置においては、前記蓄熱装置が、熱源機、蓄熱槽、熱輸送媒体、蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管および放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管を有する蓄熱および放熱が可能な蓄熱装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、３０〜６０℃の範囲などの比較的低温の熱も回収可能で、しかも蓄熱量の大きい温熱用蓄熱材組成物並びに当該蓄熱材組成物を用いた比較的低温の熱も回収可能で、しかも大きな蓄熱量を与える蓄熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１の蓄熱材組成物の蓄熱温度、蓄熱量を示差走査熱量計で測定した水の配合比に対する蓄熱温度、蓄熱量の測定結果を示すグラフ。
【図２】本発明の蓄熱装置と、更に熱交換器、熱利用手段（熱負荷）部分までを含めた一態様を説明するための構成概念図。
【図３】本発明の蓄熱装置に用いる別の態様の蓄熱槽を示す概略断面概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で用いるイミド化合物としては、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド及びテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドから選ばれた少なくとも1種のイミド化合物である。
【００１３】
これらは単独で使用しても、組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
これらのイミド化合物は、所定の温度以下では、水と結合して水和物を形成する（１水和物）。その際、発熱する。また、所定の温度以上では、前記イミド化合物の水和物の水は脱離して、前記イミド化合物と水に分かれる。その際、吸熱する。これらの所定温度を介した前記イミド化合物と水との結合／解離過程で生じる発熱／吸熱の潜熱を蓄熱に用いるものである。
【００１５】
前記所定の温度は、上述のように、水和物を形成する最高温度ないしは水和物の水の脱離が生じる最低温度であり、化合物により若干異なるが、３０〜６０℃の範囲内である。
【００１６】
例えば、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミドでは、３０℃以下であると水と結合して水和物を形成し、３０℃以上であると水と解離する。また、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドでは、４５℃を境に水と結合／解離が起こる。
【００１７】
これらのイミド化合物は、特に限定するものではないが、例えば、次のような方法で合成できる。
【００１８】
テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミドにおいては、メチオニン（２−アミノ−４−（メチルスルファニル）ブタン酸）にアルコール系溶媒を加え、冷却しながら、塩化チオニルを滴下して混合させる。１０数時間時間攪拌した後、溶媒を除き、メチオニンメチルエステル塩酸塩（１）を得る。
【００１９】
次に、（１）にトリエチルアミンを加え、冷却しながら、トリフルオロメタンスルホン酸無水物を含む塩化メチレン溶液を滴下する。１５時間攪拌すると、Ｎ−トリフルオロメタンスルフォニルメチオニンメチルエステル（２）を得る。（２）を水酸化ナトリウムで加水分解を行い、Ｎ−トリフルオロメタンスルホニルメチオニン（３）を得る。
【００２０】
蒸留水に（３）とヒドロキシテトラブチルホスフォニウムを加え、攪拌し、溶媒を除去することで、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミドが得られる。
【００２１】
テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドにおいては、前述のメチオニン（２−アミノ−４−（メチルスルファニル）ブタン酸）の代わりに、２−アミノ−５−（メチルスルファニル）ペンタン酸を用いて同様にして合成できる。
【００２２】
参考までに、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミドの分子式を下記に示した。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
本発明の蓄熱材組成物における水の含有量は、前記イミド化合物に対して、通常１０〜２００体積％、好ましくは２０〜１５０体積％、更に好ましくは３０〜１２０体積％である。水の含有量が２００体積％より多いと、蓄熱材組成物中のイミド化合物の含有量が減少して蓄熱量が小さくなっていく傾向になり、一方、１０体積％より少ないと、前記イミド化合物と水との結合が少なくなり、その結果蓄熱量が小さくなっていく傾向になるので水の含有量は、上述の範囲が好ましい。
【００２５】
本発明で用いる蓄熱材組成物を調整する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前記イミド化合物を５〜２０℃に保ち、同じ程度の温度である５℃〜２０℃の所定量の水と混合するなどの方法により調合することができる。すなわち前記イミド化合物が、水和物を形成できる範囲の温度範囲で水を添加して調整することが好ましい。
【００２６】
また、本発明で用いる蓄熱材組成物においては、必要に応じて、相分離防止剤、蒸気圧調整剤、伝熱促進剤、腐食防止剤、過冷却防止剤などの添加剤を添加して使用することもできる。
【００２７】
必要に応じて添加される添加剤のうち、相分離防止剤としては、例えば、シリカ、キサンタンガム、イソステアリン酸塩、イソステアリルアルコール、アタパルジャイト粘土、スターチ類、アセトンなどが挙げられる。また、蒸気圧調整剤としては、例えば、エチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。伝熱促進剤としては、例えば、膨張化グラファイトなどが挙げられる。腐食防止剤としては、例えば、フェノール類、アミン類、ヒドロキシアミン類などが挙げられる。過冷却防止剤としては、例えば、硫酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、リン酸アルミニウム、リン酸銀、硫酸銀、塩化銀、ヨウ化銀などの無機塩、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、パルミチン酸カルシウム、などの長鎖脂肪酸の有機塩などが挙げられる。
【００２８】
本発明の蓄熱材組成物は、蓄熱装置においては蓄熱槽中に配置されて用いられるが、その場合、通常、蓄熱材組成物をカプセルタイプの容器（マイクロカプセルは除かれる）、その他の適宜の密閉可能な容器に充填した蓄熱体の形にして用いられる。
【００２９】
蓄熱体の形状、大きさは、蓄熱材組成物を充填する容器の形状や大きさに依存するが、比較的小型のカプセルタイプの蓄熱体の場合、球形、楕円球形、直方体、立方体、角柱形、円柱形、多面体などで、特に限定するものではないが、好ましくは最短部分の径が１ｃｍ以上、最長部分の径が１０ｃｍ以下の範囲の大きさが目安となる。形状や大きさが異なるカプセルタイプの容器を使用した蓄熱体を２種以上併用して用いてもよい。
【００３０】
比較的小型のカプセルタイプでなく、長い棒状とか長い板状の外形をした容器に蓄熱材組成物を充填して用いてもよい。この場合、長さは、蓄熱装置において用いる蓄熱槽の大きさに応じて適宜の長さとすればよく、長い棒状の場合の太さ、長い板状の厚さは、特に限定するものではないが１ｃｍ以上１０ｃｍ以下の範囲が目安となる。
【００３１】
そのほか、蓄熱材組成物を充填する容器に関しては、特開２００６−２１９５５７号公報、特開平１０−１５３３９２号公報、特開平９−１５２２８６号公報、特開平８−９４２６９号公報、特開昭５９−２７１９２号公報、実開昭５８−１７６号公報などに開示された蓄熱容器などが挙げられる。
【００３２】
蓄熱材組成物を充填する容器の素材も、使用環境下で熱輸送媒体に溶解して消失したりせず、使用環境温度に耐え得る程度の耐熱性を有する素材など、使用温度範囲で蓄熱材組成物を封入した状態を保持できる材質で断熱性が特に大きくないものであれば特に制限はなく、通常、金属やプラスチックが用いられ、金属としては、ステンレススチール、銅、鉄、アルミニウムなど、プラスチックとしては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本件特許発明で用いる蓄熱材組成物は前述のような容器に充填して蓄熱体の態様にして、蓄熱装置の蓄熱槽に当該蓄熱体を充填配置して使用するが、例えば、図２に示す蓄熱槽のように、蓄熱材組成物がカプセルタイプの容器に収納されたカプセルタイプの蓄熱体を多数収容した蓄熱槽、図３や、特開２００４−１０８７６１号などに示された外形が長い棒状や板状の容器中に蓄熱材組成物が収納された蓄熱体複数本を配置収容した蓄熱槽などに収容されて使用される。
【００３４】
次に、本発明の蓄熱装置は、蓄熱槽中に収容されている前記蓄熱体中に収納された蓄熱材組成物が本発明の蓄熱材組成物であることを特徴とする蓄熱装置であれば、各種の公知の蓄熱装置の態様が採用できる。
【００３５】
また、本発明の蓄熱装置は、より詳細には、熱源機、蓄熱槽、熱輸送媒体、蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管および放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管を有する蓄熱および放熱が可能な蓄熱装置において、蓄熱槽中に収容されている蓄熱体に充填された蓄熱材組成物が前記本発明の蓄熱材組成物からなる。
【００３６】
以下に、本発明の蓄熱装置の一例を、図２を用いて説明する。図２は本発明の蓄熱装置と、更に熱交換器、熱利用手段（熱負荷）部分までを含めた一態様を説明するための構成概念図である。
【００３７】
本発明の蓄熱装置において、蓄熱槽１には、熱輸送媒体が通過し得る支持板９の上部に蓄熱材組成物が充填された球形のカプセル型の蓄熱体２が充填配置されており、蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管６（６ａ、６ｂ）は、蓄熱槽１から熱源機３を介して蓄熱槽１に戻るよう配置されている。蓄熱槽１から熱源機３に熱輸送媒体が流れる配管が６ａ、熱輸送媒体が熱源機３から蓄熱槽１に戻るよう流れる配管が６ｂである。
【００３８】
一方、放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管８（８ａ、８ｂ）は、蓄熱槽１から熱交換器４を介して蓄熱槽１に戻るよう配置されている。蓄熱槽１から熱交換器４に熱輸送媒体が流れる配管が８ａ、熱交換器４で放熱された熱輸送媒体が蓄熱槽１に戻るよう配置されている配管が８ｂであり、７ａと７ｂは、蓄熱モードで熱輸送媒体を蓄熱槽１から熱源機３を介して蓄熱槽１に戻るように蓄熱モードで熱輸送媒体を流す場合と、放熱モードで蓄熱槽１から熱交換器４を介して蓄熱槽１に戻るように、蓄熱モードの場合とは熱輸送媒体が蓄熱槽１を逆方向に流す場合とを切り替えるための三方コックである。
【００３９】
蓄熱モードの場合、熱源機３で熱輸送媒体に蓄熱し、蓄熱された熱輸送媒体は、配管６ｂを通り、蓄熱槽１に入り、蓄熱槽１に充填されている蓄熱体２中の本発明の蓄熱材組成物に放熱することにより蓄熱体２中の本発明の蓄熱材組成物の水和物の水が脱離し、吸熱することにより蓄熱する。かくして、放熱された熱輸送媒体は、配管６aから熱源機３に戻り、蓄熱槽１中の蓄熱材組成物が必要な程度に蓄熱されるまで同じ経路を循環する。蓄熱槽１中の蓄熱材組成物が必要な程度に蓄熱された場合、三方コック７ａと７ｂを切り替えて放熱モードにする。放熱モードでは、配管８ｂから蓄熱槽１に流れた放熱されて温度が低下した熱輸送媒体（蓄熱材組成物が水和物を形成するか水を解離するかの境界温度より低い温度になった熱輸送媒体）が蓄熱槽１中の蓄熱材組成物が充填されている蓄熱された蓄熱体からの熱移動により加熱され（イミド化合物が水和物を形成し、発熱する）、配管８ａを通り本発明の蓄熱装置外部の熱交換器４で熱移動され暖房や、給湯、その他の熱負荷（熱利用手段５）に利用される。１１aと１１ｂは、熱交換器４から熱利用手段５への熱媒体を循環するための配管である。尚、蓄熱槽１において１０は蓄熱体の充填されていない部分である。この部分は必要に応じて設ければよく、支持板９なしにして、この部分まで蓄熱体が充填されている態様としてもよい。また、熱輸送媒体の流通や、熱交換器４から熱利用手段５への熱媒体の循環に必要なポンプは、図示していないが、これらの媒体の必要な流れを達成できればよく、ポンプを設ける必要がある場合には、配管の適宜の位置に設置すればよい。
【００４０】
なお、図示していないが、図２において、熱交換器４を設けずに、放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管８（８ａ、８ｂ）を、直接、熱利用手段５に接続した態様、あるいは、例えば特開２００６−２９２２０６号公報に示される如く、放熱モードの熱輸送媒体を直接給湯などとして利用する態様としてもよいことはもちろんである。
【００４１】
また、配管については、図２に示した蓄熱装置については、三方コック７ａと７ｂと蓄熱槽１をつなぐ部分の配管を蓄熱モードでも放熱モードでも配管を共通にし、蓄熱モードや放熱モードに応じて三方コック７ａと７ｂを、切り替える態様の装置を図示しているが、熱輸送媒体が流れる配管を蓄熱モード専用の配管と放熱モード専用の配管をそれぞれ蓄熱槽１に別々に接続するような、別々の配管としてもよい。この場合には、二方コックを、それぞれの配管の蓄熱槽１との接続近傍、すなわち図２の蓄熱槽１の上下方向を基準に説明すると、蓄熱モード専用の配管や放熱モード専用の配管の蓄熱槽１との上側の接続近傍と下側の接続近傍それぞれに設ければよい。すなわち、蓄熱モード専用の配管の蓄熱槽１の上側に接続する配管に１つ、下側に接続する配管に１つ、放熱モード専用の配管の蓄熱槽１の上側に接続する配管に１つ、下側に接続する配管に１つの少なくとも計４つのコックを設けて、蓄熱モードでの運転の際は放熱モード専用の配管に設けられた上記２つの二方コックを閉じて蓄熱モード専用の配管に設けられた上記２つの二方コックを開き、また、放熱モードでの運転の際は蓄熱モード専用の配管に設けられた上記２つの二方コックを閉じ、放熱モード専用の配管に設けられた上記２つの二方コックを開くことになる。
【００４２】
本発明の蓄熱装置については、配管は、上述したような機能を達成する蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管および放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管を有していれば、本発明の目的を達成できる限り、必要に応じて、特開２００６−２９２２０６号に示されるような、バイパス管や、熱源側補助タンク、熱負荷（熱利用手段）側補助タンクなどを設けてもよい。
【００４３】
次に、図３に上記図２に示した蓄熱槽１とは異なる態様の蓄熱槽の態様を示す概略断面概念図を示した。すなわち図３では、蓄熱槽１中に充填されている蓄熱体の形状が、球形でなく、板状、ないし、棒状の外形の容器中に本発明の蓄熱材組成物が充填された態様の蓄熱槽である。
【００４４】
蓄熱槽１に設置される蓄熱体２２が板状、ないし、棒状の外形の容器中に本発明の蓄熱材組成物が充填されており、蓄熱体位置固定具２３で各蓄熱体２２同士の間に熱輸送媒体が流通する通路を確保するよう蓄熱体２２を保持し、蓄熱体２２の下部には、熱輸送媒体が通過し得る支持板9を設けている。配管や熱源機、熱交換器、熱利用手段は、図２と同様であり、蓄熱槽１に設置される蓄熱体２２の形状が異なる以外、図２を用いて説明したと同様の蓄熱装置とすることができ、同様に、蓄熱モードと放熱モードを切り替えて運転し、熱利用手段に熱を供給することができる。
【００４５】
以上、図示した態様以外に、本発明の蓄熱装置は、蓄熱槽中に収納されている蓄熱体に充填された蓄熱材組成物が前記本発明の蓄熱材組成物からなる蓄熱槽を有する蓄熱装置であれば、上記具体的に示した態様に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限り、各種の別態様としてもよい。
【００４６】
なお、熱源機に供給される熱の熱源としては、特に限定するものではないが、家庭用コージェネレーションシステム（“エコウィル”、“エネファーム”、それらで使用される燃料電池など）の排熱、ヒートポンプからの排熱、その他の比較的低い温度のものを熱源とすることが可能である。支障がない限り、より高温の熱源を使用してもよい。
【００４７】
蓄熱材組成物が水と結合して水和物を形成するときに発せられる熱の利用手段としては、即ち温熱負荷としては、特に限定されるものではないが、暖房、給湯その他各種の熱を利用する装置などに適用できる。
【００４８】
熱輸送媒体としては、蓄熱装置に使用される熱輸送媒体であれば特に限定されるものではないが、代表例としては、水、エチレングリコール水溶液あるいはプロピレングリコール水溶液などの不凍液などが挙げられる。尚、必要に応じて、支障をきたさない範囲で、蓄熱モードで使用される熱輸送媒体と放熱モードで使用される熱輸送媒体を異なる種類のものとすることも可能である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
メチオニン（２−アミノ−４−（メチルスルファニル）ブタン酸）２０．１ｇにメタノール２００ｇを加え、氷浴で１℃に冷却しながら、塩化チオニル１９．４ｇを滴下して混合させた。１℃に保持しながら１５時間攪拌した後、ロータリーエバポレーターで溶媒であるメタノールを除き、メチオニンメチルエステル塩酸塩（１）を得た。
【００５１】
次に、（１）２５．２ｇにトリエチルアミン２５．６ｇを加え、ドライアイス浴（−７８℃）で冷却しながら、トリフルオロメタンスルホン酸無水物４３．０ｇを含む塩化メチレン溶液３１０ｇを少しずつ滴下した。その後、室温で１５時間攪拌し、Ｎ−トリフルオロメタンスルフォニルメチオニンメチルエステル（２）を得た。（２）を１規定水酸化ナトリウムで加水分解を行い、Ｎ−トリフルオロメタンスルホニルメチオニン（３）を得た。
【００５２】
蒸留水に（３）とヒドロキシテトラブチルホスフォニウム（東京化成株式会社製）を加え、室温で１３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターで溶媒である水を除去することで、テトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミドを得た。
【００５３】
得られたテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−３−メチルチオプロピル）イミド５０ｇに種々の配合比で水（イオン交換水）を混合し、５℃の低温槽で１２時間静置させ、蓄熱材組成物を得た。
【００５４】
得られた蓄熱材組成物の蓄熱温度、蓄熱量を、アルミニウムの密封セルを使用し、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製、Ｑ２０００）で測定した。水の配合比に対する蓄熱温度、蓄熱量の測定結果を図１に示す。
【００５５】
本発明によれば、比較的低温の熱も回収可能で且つ蓄熱量の大きい温熱用蓄熱材が得られる。
【００５６】
（実施例２）
前述の実施例１におけるメチオニン（２−アミノ−４−（メチルスルファニル）ブタン酸）の代わりに、２−アミノ−５−（メチルスルファニル）ペンタン酸を用い、同様にしてテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミドを得た。
【００５７】
得られたテトラブチルホスホニウムＮ−（トリフルオロメチルスルホニル）−Ｎ−（１−カルボキシル−４−メチルチオブチル）イミド５０ｇに該化合物の体積に対し、配合比で５０体積％の水（イオン交換水）を混合し、５℃の低温槽で１２時間静置させ、蓄熱材組成物を得た。
【００５８】
得られた蓄熱材組成物の蓄熱温度、蓄熱量を、アルミニウムの密封セルを使用し、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製、Ｑ２０００）で測定した結果、この蓄熱材組成物の蓄熱温度は４５℃、蓄熱量２９０ｋＪ／ｋｇであった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の蓄熱材組成物は、蓄熱装置の蓄熱槽に収容されている蓄熱体に充填される蓄熱材組成物として使用できる。本発明の蓄熱装置は、家庭用コージェネレーションシステムの排熱、ヒートポンプからの排熱、その他の比較的低い温度のものを熱源とすることも可能であり、暖房、給湯その他各種の熱を利用する装置などに適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  蓄熱槽
２  蓄熱体
３  熱源機
４  熱交換器
５  熱利用手段
６（６ａ、６ｂ）  蓄熱モードで熱輸送媒体が流れる配管
７（７ａ、７ｂ）  三方コック
８（８ａ、８ｂ）  放熱モードで熱輸送媒体が流れる配管
９  熱輸送媒体が通過し得る支持板
１０  蓄熱槽１において１０は蓄熱体の充填されていない部分
１１（１１ａ、１１ｂ）  熱交換器４から熱利用手段５への熱媒体を循環するための配管
２２  蓄熱体
２３  蓄熱体位置固定具
【図１】
2015160899.tif 000004
【図２】
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【図３】
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