(57)【要約】【課題】自己発電型無線通信装置におけるコンフィグレーション情報や動作情報等の読出し又は書込みを容易に行うことができる技術を提供する。【解決手段】自己発電型無線通信装置は、環境エネルギーを電力源として発電する発電部と、発電部により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行う第１の無線通信部と、第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行う第２の無線通信部と、を備え、第２の無線通信方式により通信可能な近距離無線通信端末を用いて、情報の読出し又は書込みが行われる。【選択図】図２
2015115930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境エネルギーを電力源として発電する発電部と、
前記発電部により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行う第２の無線通信部と、を備え、
前記第２の無線通信方式により通信可能な近距離無線通信端末を用いて、情報の読出し又は書込みが行われることを特徴とする自己発電型無線通信装置。
【請求項２】
情報の読出し又は書込みが行われる記憶部と、
前記第１の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記近距離無線通信端末を用いて前記記憶部に書き込まれた情報を前記記憶部から読み出して、前記第１の無線通信部の制御内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の自己発電型無線通信装置。
【請求項３】
環境エネルギーを電力源として発電する発電部、前記発電部により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行う第１の無線通信部、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行う第２の無線通信部、を有する自己発電型無線通信装置と、
前記第１の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置と通信可能な機器制御装置と、を備え、
前記第２の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置と通信可能であるとともに、所定の無線通信方式により前記機器制御装置と通信可能である近距離無線通信端末を介して、前記自己発電型無線通信装置と前記機器制御装置との間の情報の送受信が行われることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記自己発電型無線通信装置は、ユーザーによる操作を受け付ける操作部を備え、
前記発電部は、前記操作部を操作するための力学的エネルギーを電気的エネルギーに変換し、
前記第１の無線通信部は、前記操作部の操作により指示される操作情報を前記機器制御装置に対して送信し、
前記機器制御装置は、前記操作情報に基づいて、当該機器制御装置に接続されている制御対象機器の動作を制御することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の無線通信方式はＺｉｇＢｅｅ規格に準拠する通信方式であることを特徴とする請求項３又は４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第２の無線通信方式はＮＦＣ規格に準拠する通信方式であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける情報送受信方法であって、
前記近距離無線通信端末が、前記機器制御装置からペアリング情報を取得するステップと、
前記近距離無線通信端末が、前記第２の無線通信方式により前記ペアリング情報を前記自己発電型無線通信装置に送信するステップと、
前記自己発電型無線通信装置が、受信した前記ペアリング情報を記憶するステップと、
前記近距離無線通信端末が、ペアリング相手として前記自己発電型無線通信装置が登録されたことを前記機器制御装置に通知するステップと、を備えることを特徴とする情報送受信方法。
【請求項８】
請求項３から６のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける情報送受信方法であって、
前記近距離無線通信端末が、前記第２の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置から動作情報を取得するステップと、
前記近距離無線通信端末が、前記動作情報を前記機器制御装置に送信するステップと、
前記機器制御装置が、受信した前記動作情報を記憶するステップと、を備えることを特徴とする情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境発電を利用した自己発電型無線通信装置、無線通信システム、及び情報送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明器具等の各種電気機器には、無線通信装置を用いた遠隔操作によって動作を制御可能となっているものが多い。この種の無線通信装置としては、例えば、照明器具の電源のオン／オフ操作又は調光操作を行うことができる無線スイッチが知られている。一般的な無線スイッチは、乾電池等の電源を内蔵しており、電源から供給される電力によって動作する。
【０００３】
一方で、エネルギーハーベスティング技術（環境発電）を利用し、普段意識されていない身近な環境に存在する微弱な環境エネルギー（人力、振動、熱、太陽光等）を電力源として動作電力を発電できる自己発電型の無線通信装置が提案されている（例えば特許文献１）。例えば、自己発電型の無線通信装置を照明制御システムに適用する場合、ユーザーがスイッチを操作するときに消費する力学的エネルギーを電力源として発電し、操作情報（電源のオン・オフ情報等）を機器制御装置に送信することにより、照明器具の点灯／消灯動作等を制御することができる。
【０００４】
図１に、自己発電型の無線スイッチを用いた従来の照明制御システムの一例を示す。
図１に示すように、従来の照明制御システム５は、無線スイッチ１０、及び機器制御装置２０を備える。無線スイッチ１０のＲＦ通信部１３及び機器制御装置２０のＲＦ通信部２３は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）等の無線通信方式を利用して通信可能な通信モジュールである。
【０００５】
無線スイッチ１０及び機器制御装置２０においては、接続可能な通信相手に関する情報（ペアリング情報）や、通信用に割り当てられる周波数帯域に関する情報（通信チャネル情報）等を含むコンフィグレーション情報（使用状況に応じて設定するための情報）が予め登録される。コンフィグレーション情報は、例えばそれぞれの記憶部１２、２２（例えば不揮発性メモリ）又はＲＦ通信部１３、２３内の記憶領域に記憶される。
【０００６】
無線スイッチ１０において、操作部１６が操作されると、発電部１５１により発電が行われる。この発電された電力が蓄電部１５２に蓄電され、制御部１１、記憶部１２、及びＲＦ通信部１３に供給される。操作部１６の操作によって指示される操作情報（電源のオン・オフ情報等）は、ＲＦ通信部１３を介して機器制御装置２０に送信される。
機器制御装置２０において、制御部２１は、無線スイッチ１０から送信された情報を、ＲＦ通信部２３を介して受信し、これに基づいて制御対象機器である照明器具Ｌの動作（電源のオン・オフ等）を制御する。
電源のオン・オフ情報等のように機器制御装置２０に送信する情報が小さい場合、無線通信による消費電力も小さくて済むため、無線スイッチ１０として自己発電型の無線通信装置を適用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８２４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電源を内蔵している無線スイッチにおいては、ＲＦ通信部等の各ブロックが常時通電されているため、コンフィグレーション情報等の読出し／書込みを容易に行うことができる。しかしながら、自己発電型の無線スイッチにおいては、無線通信によって送受信可能な情報量やタイミングが制限されるため、コンフィグレーション情報等の読出し／書込みが困難となる。
【０００９】
例えば、ペアリング動作時には通常動作時（電源のオン・オフ情報等の送信）の２０倍以上の電力が必要となる。環境発電によってこのような電力を得ることは困難である。スイッチ操作に要する力を大きくして力学的入力エネルギーを増大させる、または、発電機のサイズを大型化することで発電量を増大させれば、ペアリング動作に必要な電力を賄うことはできる。しかし、通常動作では必要のない発電能力を付与することとなるために操作性が悪化し、または製品サイズが大型化してしまい、利便性や製品デザインに悪影響を与える。
【００１０】
また例えば、ＲＦ通信部等の各ブロックが常時通電されていないため、機器制御装置から無線スイッチに対して通信チャンネルの切り替えを指示するチャンネル切替情報等が送信されても、無線スイッチ側でこれを受信することができない。すなわち、無線スイッチは、機器制御装置から送信された情報に対して応答することができないので、利便性に欠ける。無線スイッチの動作情報を監視するために、機器制御装置から無線スイッチに対して動作情報を要求する場合も同様である。動作情報とは、現在の周波数帯域での無線到達率情報や無線スイッチの操作回数情報等である。
必要に応じて無線スイッチから機器制御装置にチャンネル切替情報等を送信することはできるが、機器制御装置で適切に受信されたか否かを確認することはできないため、不完全な通信となる。
【００１１】
このように、機器制御装置との無線通信を利用して無線スイッチにおける情報の読出し／書込みを行うのは困難である。従来は、無線スイッチに対して外部電源を供給するとともに、専用のリーダー／ライター装置を用いて直接情報の読出し／書込みが行われている。しかし、無線スイッチが壁面等に固定されている場合には、無線スイッチを壁面から一旦取り外す必要があり、繁雑な作業を伴う。
【００１２】
本発明の目的は、コンフィグレーション情報や動作情報等の読出し又は書込みを容易に行うことができる自己発電型無線通信装置、無線通信システム、及び情報送受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る自己発電型無線通信装置は、環境エネルギーを電力源として発電する発電部と、
前記発電部により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行う第２の無線通信部と、を備え、
前記第２の無線通信方式により通信可能な近距離無線通信端末を用いて、情報の読出し又は書込みが行われることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線通信システムは、環境エネルギーを電力源として発電する発電部、前記発電部により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行う第１の無線通信部、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行う第２の無線通信部、を有する自己発電型無線通信装置と、
前記第１の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置と通信可能な機器制御装置と、を備え、
前記第２の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置と通信可能であるとともに、所定の無線通信方式により前記機器制御装置と通信可能である近距離無線通信端末を介して、前記自己発電型無線通信装置と前記機器制御装置との間の情報の送受信が行われることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報送受信方法は、上記の無線通信システムにおける情報送受信方法であって、
前記近距離無線通信端末が、前記機器制御装置からペアリング情報を取得するステップと、
前記近距離無線通信端末が、前記第２の無線通信方式により前記ペアリング情報を前記自己発電型無線通信装置に送信するステップと、
前記自己発電型無線通信装置が、受信した前記ペアリング情報を記憶するステップと、
前記近距離無線通信端末が、ペアリング相手として前記自己発電型無線通信装置が登録されたことを前記機器制御装置に通知するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る他の情報送受信方法は上記の無線通信システムにおける情報送受信方法であって、
前記近距離無線通信端末が、前記第２の無線通信方式により前記自己発電型無線通信装置から動作情報を取得するステップと、
前記近距離無線通信端末が、前記動作情報を前記機器制御装置に送信するステップと、
前記機器制御装置が、受信した前記動作情報を記憶するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、近距離無線通信端末を用いることにより、自己発電型無線通信装置におけるコンフィグレーション情報や動作情報等の読出し又は書き込みを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】自己発電型の無線スイッチを用いた従来の照明制御システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る照明制御システムを示す図である。
【図３】照明制御システムにおける情報送受信方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】照明制御システムにおける情報送受信方法の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施の形態に係る照明制御システムを示す図である。
図２に示すように、照明制御システム１は、無線スイッチ１０、機器制御装置２０、及び近距離無線通信端末３０を備える。照明制御システム１は、無線スイッチ１０におけるユーザー操作に基づいて、機器制御装置２０に接続された照明器具Ｌの電源のオン・オフ動作又は調光動作を制御するためのシステムである。
【００２０】
無線スイッチ１０は、制御部１１、記憶部１２、ＲＦ通信部１３、ＮＦＣ通信部１４、電源部１５、及び操作部１６等を備える。無線スイッチ１０は、環境発電を利用した自己発電型の無線通信装置であり、内部電源を備えていない。無線スイッチ１０は、例えば壁面に固定される。
【００２１】
制御部１１は、図示略のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働してＲＦ通信部１３等を制御する。
【００２２】
記憶部１２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）で構成される。記憶部１２には、例えばペアリング情報や通信チャンネル情報を含むコンフィグレーション情報が記憶される。また、記憶部１２には、現在の周波数帯域での無線到達率情報（パケットエラーレート、以下「ＰＥＲ情報」）、操作部１６の操作回数を示す操作回数情報、無線送受信強度などの物理層（ＰＨＹ）に関する情報等の動作情報が記憶される。
【００２３】
ＲＦ通信部１３は、第１の無線通信方式により無線通信を行う通信モジュールである。第１の無線通信方式は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）等である。ＲＦ通信部１３の通信方式は特定に限定されないが、ＺｉｇＢｅｅ規格に準拠した低消費電力タイプの通信方式であることが好ましい。ＲＦ通信部１３は、主として、機器制御装置２０に対して操作情報を送信するのに用いられる。
【００２４】
ＮＦＣ通信部１４は、第２の無線通信方式により非接触で電力を供給されるとともに、無線通信を行う外部給電型の通信モジュールである。第２の無線通信方式は、電力の受給電を行うことができる無線通信方式であり、例えば近距離無線通信技術（ＮＦＣ：Near Field Communication）である。無線スイッチ１０に近距離無線通信端末３０を近接させると、電磁誘導によりＮＦＣ通信部１４に電力が供給され、情報の送受信が行われる。ＮＦＣ通信部１４で受信した情報は、ＮＦＣ通信部１４内の記憶領域又は記憶部１２に記憶される。
【００２５】
電源部１５は、発電部１５１、蓄電部１５２等を有する。発電部１５１は、環境エネルギー（人力、振動、熱、太陽光等）を電力源として発電する。発電部１５１は、例えば永久磁石とコイルを有する電磁誘導型の発電機である。ユーザーが操作部１６を操作するときに消費する力学的エネルギーを電気エネルギーに変換する。また、発電部１５１には、変形の速度を電圧に変換する圧電素子や、永久磁石と磁歪材からなる磁界ループにコイルを巻き、磁歪材にかかる圧力（応力）の変化によって磁束密度の変化を電圧に変換する磁歪素子を利用することもできる。
蓄電部１５２は、発電された電気エネルギーを整流し、コンデンサー（図示略）に蓄電する。電源部１５は、ＲＦ通信部１３による無線送信に必要なエネルギーが蓄電部１５２に蓄電されると、ＤＣ−ＤＣコンバーター（図示略）によって電力を安定化し、ＲＦ通信部１３等に電力を供給する。
【００２６】
操作部１６は、例えば照明器具Ｌの電源をオン・オフするための片切りスイッチである。操作部１６は、押しボタンスイッチ等、ユーザー操作に十分な力学的エネルギーの消費が伴う構成であれば特に制限されない。
【００２７】
機器制御装置２０は、制御部２１、記憶部２２、ＲＦ通信部２３等を備える。これらの構成は、無線スイッチ１０における制御部１１、記憶部１２、及びＲＦ通信部１３と同様である。機器制御装置２０は、外部電源（図示略）に接続されており、各ブロックは常時通電される。
【００２８】
ＲＦ通信部２３は、第１の無線通信方式により、無線スイッチ１０のＲＦ通信部１３と情報の送受信を行う。このように、機器制御装置２０は、第１の無線通信方式により無線スイッチ１０と通信可能な構成を有する。
【００２９】
無線スイッチ１０において操作部１６が操作されると、制御部１１は、操作部１６の操作により指示される操作情報（電源のオン・オフ情報等）を、ＲＦ通信部１３を介して機器制御装置２０に送信する。
機器制御装置２０において、制御部２１は、無線スイッチ１０から送信された操作情報を、ＲＦ通信部２３を介して受信し、これに基づいて制御対象機器である照明器具Ｌの動作（電源のオン・オフ等）を制御する。
【００３０】
近距離無線通信端末３０は、制御部３１、記憶部３２、ＲＦ通信部３３、及びＮＦＣ通信部３４等を備える。これらの構成は、無線スイッチ１０における制御部１１、記憶部１２、ＲＦ通信部１３、及びＮＦＣ通信部１４と同様である。近距離無線通信端末３０は内部電源（図示略）を有する。
【００３１】
ＮＦＣ通信部３４は、第２の無線通信方式により、無線スイッチ１０のＮＦＣ通信部１４と情報の送受信を行う。ＮＦＣ通信部３４は、無線スイッチ１０との間で近距離無線通信を行う際に、ＮＦＣ通信部１４に対して給電する。また、ＲＦ通信部３３は、第１の無線通信方式により、機器制御装置２０のＲＦ通信部２３と情報の送受信を行う。このように、近距離無線通信端末３０は、第２の無線通信方式により無線スイッチ１０と通信可能であるとともに、第１の無線通信方式により機器制御装置２０と通信可能な構成を有する。
【００３２】
なお、近距離無線通信端末３０と機器制御装置２０との無線通信は、第１の無線通信方式に限らず、第２の無線通信方式を含むその他の無線通信方式を適用することができる。この場合、機器制御装置２０は、近距離無線通信端末３０のＲＦ通信部３３と通信可能な別な通信部を備えてもよい。
【００３３】
近距離無線通信端末３０には、例えば無線スイッチ１０との間及び機器制御装置２０との間で情報の送受信を行うためのアプリケーションソフトがインストールされた携帯端末装置（例えばスマートフォン）や、ＮＦＣリーダー／ライターを適用することができる。
【００３４】
このように、実施の形態に係る無線スイッチ１０（自己発電型無線通信装置）は、環境エネルギーを電力源として発電する発電部１５１と、発電部１５１により発電された電力の供給を受けて第１の無線通信方式により通信を行うＲＦ通信部１３（第１の無線通信部）と、第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により電力を供給されるとともに通信を行うＮＦＣ通信部１４（第２の無線通信部）と、を備える。無線スイッチ１０においては、第２の無線通信方式により通信可能な近距離無線通信端末３０を用いて、情報の読出し又は書込みが行われる。「読出し又は書込み」とは「読出し」と「書込み」の少なくとも何れか一方を意味し、「読出し／書込み」も同義である。
【００３５】
近距離無線通信端末３０を無線スイッチ１０に近接させるだけで、無線スイッチ１０に電力が供給され、情報の送受信が行われるので、内部電源を備えていない自己発電型の無線スイッチ１０においても、容易に情報の読出し／書込みを行うことができる。
【００３６】
照明制御システム１における無線スイッチ１０と機器制御装置２０との間の情報の送受信方法について、以下に具体的に説明する。なお、機器制御装置２０と近距離無線通信端末３０とは予めペアリングされており、第１の無線通信方式により通信可能になっているものとする。
【００３７】
図３は、情報送受信方法の一例であるペアリング方法を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、近距離無線通信端末３０は、第１の無線通信方式（例えば無線ＬＡＮ）により、機器制御装置２０にペアリング情報を要求する。ステップＳ１０１の処理は、例えばユーザーが近距離無線通信端末３０でペアリング操作を行うことに伴い実行される。
【００３８】
ステップＳ１０２において、機器制御装置２０は、受信したペアリング情報の要求に応答して、第１の無線通信方式により、近距離無線通信端末３０にペアリング情報を送信する。近距離無線通信端末３０は、受信したペアリング情報を一時的に記憶部３２に記憶する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、近距離無線通信端末３０は、第２の無線通信方式（例えばＮＦＣ）により、無線スイッチ１０にペアリング情報を送信する。ステップＳ１０３の処理は、近距離無線通信端末３０が無線スイッチ１０に近接して配置されることに伴い実行される。無線スイッチ１０において、受信したペアリング情報は、ＮＦＣ通信部１４の記憶領域又は記憶部１２に記憶される。制御部１１は、ＮＦＣ通信部１４の記憶領域又は記憶部１２に書き込まれたペアリング情報を読み出して、ＲＦ通信部の制御内容を変更する。
【００４０】
ステップＳ１０４において、近距離無線通信端末３０は、第１の無線通信方式により、無線スイッチ１０が新しいペアリング相手として登録されたことを機器制御装置２０に通知する。機器制御装置２０は、無線スイッチ１０を新たなペアリング相手として登録する。これにより、機器制御装置２０は、無線スイッチ１０から送信される信号を受領可能となる。
【００４１】
このように、図３に示すペアリング方法は、近距離無線通信端末３０が、機器制御装置２０からペアリング情報を取得するステップ（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）と、近距離無線通信端末３０が、第２の無線通信方式によりペアリング情報を無線スイッチ１０（自己発電型無線通信装置）に送信するステップ（ステップＳ１０３）と、無線スイッチ１０が、受信したペアリング情報を記憶するステップ（ステップＳ１０３）と、近距離無線通信端末３０が、ペアリング相手として無線スイッチ１０が登録されたことを機器制御装置２０に通知するステップと、を備える。
【００４２】
このペアリング方法によれば、無線スイッチ１０と機器制御装置２０とのペアリングを容易に確立することができる。頻繁には行われないペアリング動作を行うために、無線スイッチ１０の発電量を増やす必要もないので、操作部１６の操作性も損なわれず、製品サイズが大型化することもない。
【００４３】
図４は、情報送受信方法の他の一例である動作情報の送受信方法を示すフローチャートである。図４には、動作情報の１つであるＰＥＲ情報の送受信を行う場合について示す。
ステップＳ２０１において、近距離無線通信端末３０は、第２の無線通信方式（例えばＮＦＣ）により、無線スイッチ１０にＰＥＲ情報を要求する。ステップＳ２０１の処理は、例えばユーザーが近距離無線通信端末３０を無線スイッチ１０に近接して配置し、ＰＥＲ情報を取得するための操作を行うことに伴い実行される。
【００４４】
ステップＳ２０２において、無線スイッチ１０は、受信したＰＥＲ情報の要求に応答して、記憶部１２に記憶されているＰＥＲ情報を読み出す。そして、第２の無線通信方式により、ＰＥＲ情報を近距離無線通信端末３０に送信する。
【００４５】
ステップＳ２０３において、近距離無線通信端末３０は、第１の無線通信方式により、ＰＥＲ情報を機器制御装置２０に送信する。機器制御装置２０は、受信したＰＥＲ情報を記憶部２２に記憶して、無線スイッチ１０の動作情報を更新する。
【００４６】
このように、図４に示す動作情報の送受信方法は、近距離無線通信端末３０が、第２の無線通信方式により無線スイッチ１０（自己発電型無線通信装置）から動作情報を取得するステップ（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）と、近距離無線通信端末３０が、動作情報を機器制御装置２０に送信するステップ（ステップＳ２０３）と、機器制御装置２０が、受信した動作情報を記憶するステップ（ステップＳ２０３）と、を備える。
【００４７】
この方法によれば、無線スイッチ１０と機器制御装置２０との間で容易に動作情報を送受信することができる。頻繁に行う必要のない動作情報の送受信を行うために、無線スイッチ１０の発電量を増やす必要もないので、操作部１６の操作性も損なわれず、製品サイズが大型化することもない。
【００４８】
機器制御装置２０は、無線スイッチ１０からＰＥＲ情報を取得することで、無線スイッチ１０の動作情報を監視し、周囲環境の無線通信状態を把握することができる。ＰＥＲ情報が所定の閾値を下回っている場合は、さらに通信チャンネルの切り替えを行うこともできる。
【００４９】
すなわち、図４に示すように、ステップＳ２０４において、機器制御装置２０は、第１の無線通信方式により、近距離無線通信端末３０に通信チャンネル切替情報を送信する。
【００５０】
ステップＳ２０５において、近距離無線通信端末３０は、第２の無線通信方式により、無線スイッチ１０に通信チャンネル切替情報を送信する。無線スイッチ１０は、受信した通信チャネル切替情報に従って、通信チャネルの設定を変更する。
【００５１】
ステップＳ２０６において、近距離無線通信端末３０は、第１の無線通信方式により、無線スイッチ１０において通信チャンネルが切り替わったことを機器制御装置２０に通知する。次回の通信からは新たに設定された通信チャネルが利用されることとなる。
【００５２】
照明制御システム１においては、ＰＥＲ情報の送受信と同様に、操作部１６の操作回数を示す操作回数情報、無線送受信強度などの物理層（ＰＨＹ）に関する情報等の動作情報の送受信を行うこともできる。無線スイッチ１０の使用回数を機器制御装置２０で管理することにより、無線スイッチ１０の製品寿命を推定し、ユーザーにメンテナンス時期を報知することもできる。
【００５３】
このように、実施の形態に係る照明制御システム１（無線通信システム）は、上記の無線スイッチ１０（自己発電型無線通信装置）と、第１の無線通信方式により無線スイッチ１０と通信可能な機器制御装置２０と、を備える。第２の無線通信方式により無線スイッチ１０と通信可能であるとともに、所定の無線通信方式により機器制御装置２０と通信可能な近距離無線通信端末３０を介して、無線スイッチ１０と機器制御装置２０との間の情報の送受信が行われる。
【００５４】
照明制御システム１によれば、近距離無線通信端末３０から無線スイッチ１０に電力が供給されるので、情報量が比較的大きくても容易に情報の送受信を行うことができる。無線スイッチ１０が壁面に固定されていても、何ら支障はない。
すなわち、近距離無線通信端末３０を用いることにより、無線スイッチ１０におけるコンフィグレーション情報や動作情報等を容易に読出し／書込みすることができる。したがって、無線スイッチ１０からの動作情報を取得したり、無線スイッチ１０におけるコンフィグレーション情報を設定したりする処理が格段に容易化される。また、無線スイッチ１０のメンテナンスなどのシステム保守を適切に行うことができるので、システムの信頼性も向上する。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、無線スイッチ１０は、壁面への固定はもちろん、リモートコントローラに搭載することもできる。また、機器制御装置２０によって動作を制御される制御対象機器は照明器具Ｌに限定されず、操作スイッチにより遠隔操作可能な各種の電気機器とすることができる。また、機器制御装置２０は、制御対象機器（実施の形態では照明器具Ｌ）に組み込むようにしてもよい。
【００５６】
また例えば、本発明は、ドアの開閉状態（戸締まり状況）を監視する監視システムに適用することもできる。この場合、ドアの把手に自己発電型無線通信装置を配置することにより、ドアを開ける操作に伴い消費される力学的エネルギーを電力源として発電することができる。
さらに、本発明は、生活振動（人や車が動いたときに自然に発生する振動）、熱、太陽光を電力源として発電する自己発電型無線通信装置に適用することもできる。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１  照明制御システム（無線通信システム）
１０  無線スイッチ（自己発電型無線通信装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  ＲＦ通信部（第１の無線通信部）
１４  ＮＦＣ通信部（第２の無線通信部）
１５  電源部
１５１  発電部
１５２  蓄電部
１６  操作部
２０  機器制御装置
３０  近距離無線通信端末
【図１】
2015115930.tif 000003
【図２】
2015115930.tif 000004
【図３】
2015115930.tif 000005
【図４】
2015115930.tif 000006