(57)【要約】【課題】電動機の特性を維持した上で、装置全体の低コスト化、および軽量化を図ることができる圧縮機、および冷凍サイクル装置を提供する。【解決手段】回転軸３１に固定されるとともに、回転軸３１の軸方向に沿って延びる収容孔６６が周方向に間隔をあけて複数形成されたロータ鉄心６５と、収容孔６６内にそれぞれ設けられた複数の永久磁石６７と、を備え、複数の永久磁石６７は、回転軸３１の偏心部５１，５２の偏心方向に沿う方向で対向する位置に配置された第１永久磁石６７ａと第２永久磁石６７ｂを有し、第２永久磁石６７ｂは回転軸３１の軸方向に沿う両端部のうち、少なくとも一方の端部が第１永久磁石６７ａに対してずらされて配置されるとともに、磁束量が第１永久磁石６７ａと等しく形成され、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂの少なくとも一方がバランスウェイトとして機能するように配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2015055187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を回転させる電動機部と、
前記回転軸の回転により流体を圧縮する圧縮機構部と、を備えた圧縮機において、
前記電動機部は、
前記回転軸に固定されるとともに、前記回転軸の軸方向に沿って延びる収容孔が周方向に間隔をあけて複数形成されたロータ鉄心と、
前記収容孔内にそれぞれ設けられた複数の永久磁石と、を備え、
前記複数の永久磁石は、
前記回転軸の軸方向から見て前記回転軸の偏心部の偏心方向に沿う方向で対向する位置に配置された第１永久磁石と第２永久磁石とを有し、
前記第２永久磁石は前記回転軸の軸方向に沿う両端部のうち、少なくとも一方の端部が前記第１永久磁石に対してずらされて配置されるとともに、磁束量が前記第１永久磁石と等しく形成され、
前記第１永久磁石および前記第２永久磁石の少なくとも一方がバランスウェイトとして機能するように配置されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記第２永久磁石は、前記第１永久磁石に対して保磁力が異なっていることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第２永久磁石は、前記第１永久磁石に対して軸方向の長さが異なっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の圧縮機と、
前記圧縮機に接続された凝縮器と、
前記凝縮器に接続された膨張装置と、
前記膨張装置と前記圧縮機との間に接続された蒸発器と、を備えていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、圧縮機および冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和装置等の冷凍サイクル装置に使用される回転式圧縮機（圧縮機）として、回転軸と、回転軸を回転させる電動機部と、回転軸の回転により流体を圧縮する圧縮機構部と、を備えたものが知られている。
【０００３】
電動機部は、密閉容器の内壁面に固定された固定子と、固定子の内側で回転自在に構成された回転子とを備えている。回転子は、回転軸に固定されたロータ鉄心、およびロータ鉄心に配設された複数の永久磁石を備えている。
一方、圧縮機構部は、シリンダ室と、上述した回転軸の偏心部に取り付けられるとともに、回転軸の回転によりシリンダ室内で偏心回転するローラと、を備え、ローラがシリンダ室内で偏心回転することで、シリンダ室内の流体を圧縮するように構成されている。
【０００４】
ところで、上述した回転式圧縮機では、回転軸の偏心部及びローラに作用する遠心力により、回転軸には回転軸を傾けようとするモーメントが作用する。そのため、回転軸が振れ回って回転バランスが崩れることで、振動や騒音が発生するという課題がある。
【０００５】
そこで、バランスウェイトとなる錘部材をロータ鉄心に設け、錘部材の遠心力に起因して回転軸に作用するモーメントにより、回転軸の偏心部及びローラの遠心力に起因して回転軸に作用するモーメントを相殺し、振動や騒音を低減するような構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７３４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の構成にあっては、錘部材を設けることで、装置コストが増加するとともに、装置全体の重量が増加するという課題がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、電動機の特性を維持した上で、装置全体の低コスト化、および軽量化を図ることができる圧縮機、および冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態における圧縮機は、回転軸と、前記回転軸を回転させる電動機部と、前記回転軸の回転により流体を圧縮する圧縮機構部と、を備えた圧縮機において、前記電動機部は、前記回転軸に固定されるとともに、前記回転軸の軸方向に沿って延びる収容孔が周方向に間隔をあけて複数形成されたロータ鉄心と、前記収容孔内にそれぞれ設けられた複数の永久磁石と、を備え、前記複数の永久磁石は、前記回転軸の軸方向から見て回転軸の偏心部の偏心方向に沿う方向で対向する位置に配置された第１永久磁石と第２永久磁石とを有し、前記第２永久磁石の前記回転軸の軸方向に沿う両端部のうち、少なくとも一方の端部が前記第１永久磁石に対してずらされて配置されるとともに、磁束量が前記第１永久磁石と等しく形成され、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石の少なくとも一方が、バランスウェイトとして機能するように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における回転式圧縮機の断面図を含む、冷凍サイクル装置の概略構成図である。
【図２】回転子の分解斜視図である。
【図３】端板の側面図である。
【図４】回転子の他の構成を示す断面図である。
【図５】回転子の他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、実施形態の圧縮機および冷凍サイクル装置について図面を参照して説明する。
［冷凍サイクル装置］
図１に示すように、本実施形態の冷凍サイクル装置１は、回転式圧縮機２と、回転式圧縮機２に接続された凝縮器３と、凝縮器３に接続された膨張装置４と、膨張装置４と回転式圧縮機２との間に接続された蒸発器５と、を備えている。
【００１２】
回転式圧縮機２は、いわゆるロータリ式の圧縮機であって、内部に取り込まれる低圧の気体冷媒（流体）を圧縮して高温・高圧の気体冷媒とする。なお、回転式圧縮機２の具体的な構成については後述する。
【００１３】
凝縮器３は、回転式圧縮機２から送り込まれる高温・高圧の気体冷媒から熱を放熱させ、高温・高圧の気体冷媒を高圧の液体冷媒にする。
膨張装置４は、凝縮器３から送り込まれる高圧の液体冷媒の圧力を下げ、高圧の液体冷媒を低温・低圧の液体冷媒にする。
蒸発器５は、膨張装置４から送り込まれる低温・低圧の液体冷媒を気化させ、低温・低圧の液体冷媒を低圧の気体冷媒にする。そして、蒸発器５において、低圧の液体冷媒が気化する際に周囲から気化熱を奪い、周囲が冷却される。なお、蒸発器５を通過した低圧の気体冷媒は、上述した回転式圧縮機２内に取り込まれる。
【００１４】
このように、本実施形態の冷凍サイクル装置１では、作動流体である冷媒が気体冷媒と液体冷媒とに相変化しながら循環し、気体冷媒から液体冷媒に相変化する過程で放熱され、液体冷媒から気体冷媒に相変化する過程で吸熱され、これらの放熱や吸熱を利用して暖房や冷房等が行われる。
【００１５】
＜回転式圧縮機＞
回転式圧縮機２は、圧縮機本体１１とアキュムレータ１２とを備えている。
アキュムレータ１２は、いわゆる気液分離器であって、上述した蒸発器５と圧縮機本体１１との間に設けられている。アキュムレータ１２は、吸い込みパイプ２１を通して圧縮機本体１１の後述するシリンダ４１，４２に接続されており、蒸発器５で気化された気体冷媒、および蒸発器５で気化されなかった液体冷媒のうち、気体冷媒のみを圧縮機本体１１に供給するように構成されている。
【００１６】
圧縮機本体１１は、回転軸３１と、回転軸３１を回転させる電動機部３２と、回転軸３１の回転により気体冷媒を圧縮する圧縮機構部３３と、これら回転軸３１、電動機部３２および圧縮機構部３３が収納された円筒状の密閉容器３４と、を備えている。密閉容器３４および回転軸３１は、軸線Ｏに沿って同軸状に配置され、軸線Ｏに沿う一端側（図１における上側）に電動機部３２が配置され、他端側（図１における下側）に圧縮機構部３３が配置されている。なお、以下の説明では、軸線Ｏに沿う方向を単に軸方向といい、軸方向に直交する方向を径方向、軸方向周りの方向を周方向という。
【００１７】
＜圧縮機構部＞
圧縮機構部３３は、第１シリンダ４１と、第１シリンダ４１に対して軸方向の他端側に位置する第２シリンダ４２と、を備えている。各シリンダ４１，４２は、筒状とされ、仕切板４３を挟んで軸方向で突き合わされている。また、第１シリンダ４１に対して軸方向の一端側には、第１シリンダ４１を軸方向の一端側から覆う主軸受４４が配設され、第２シリンダ４２に対して軸方向の他端側には、第２シリンダ４２を軸方向の他端側から覆う副軸受４５が配設されている。そして、第１シリンダ４１、仕切板４３および主軸受４４により画成された空間が第１シリンダ室４６を構成し、第２シリンダ４２、仕切板４３および副軸受４５により画成された空間が第２シリンダ室４７を構成している。なお、各シリンダ４１，４２には、上述した吸い込みパイプ２１が各別に接続されており、アキュムレータ１２で気液分離された気体冷媒がシリンダ室４６，４７内に取り込まれるようになっている。
【００１８】
上述した回転軸３１は、各シリンダ室４６，４７内を貫通して設けられるとともに、主軸受４４および副軸受４５に回転可能に支持されている。また、回転軸３１のうち、第１シリンダ室４６内に位置する部分には第１偏心部５１が形成され、第２シリンダ室４７内に位置する部分には第２偏心部５２が形成されている。各偏心部５１，５２は、軸方向から見た平面視で同形同大とされるとともに、周方向に１８０°の位相差をもって、軸線Ｏに対して径方向に同一量ずつ偏心している。すなわち、各偏心部５１，５２は、径方向のうち、一方向（以下、偏心方向という）に沿う両側に向けてそれぞれ偏心している。
【００１９】
第１偏心部５１には第１ローラ５３が嵌合され、第２偏心部５２には第２ローラ５４が嵌合されている。これら各ローラ５３，５４は、回転軸３１の回転に伴い、各ローラ５３，５４の外周面が各シリンダ４１，４２の内周面に摺接しながら偏心移動（偏心回転）可能に構成されている。
【００２０】
また、各シリンダ４１，４２には、径方向に沿ってスライド移動可能なブレード（不図示）が設けられている。これらブレードは、図示しない付勢手段により径方向の内側に向けて付勢されるとともに、その先端部が各シリンダ室４６，４７内において各ローラ５３，５４の外周面にそれぞれ当接している。これにより、ブレードは、ローラ５３，５４の回転動作に応じてシリンダ室４６，４７内に進退可能に構成されている。シリンダ室４６，４７は、ローラ５３，５４およびブレードによって吸込室側と圧縮室側とに区画されている。そして、ローラ５３，５４の回転動作およびブレードの進退動作により、シリンダ室４６，４７内で圧縮動作が行われる。
【００２１】
主軸受４４には、第１シリンダ室４６内の冷媒を吐出する第１吐出孔４４ａを第１シリンダ室４６内の圧力に応じて開閉可能な第１吐出弁機構５６が配設されている。一方、副軸受４５には、第２シリンダ室４７内の冷媒を吐出する第２吐出孔４５ａを第２シリンダ室４７内の圧力に応じて開閉可能な第２吐出弁機構５７が配設されている。
また、各軸受４４，４５には、各吐出弁機構５６，５７を通して高温・高圧の気体冷媒が吐出されるマフラ（第１マフラ５８および第２マフラ５９）が、各軸受４４，４５を軸方向の外側から覆っている。第１マフラ５８には、第１マフラ５８の内外を連通させる連通孔５０が形成され、この連通孔５０を通して高温・高圧の気体冷媒が密閉容器３４内に吐出される。一方、第２マフラ５９内と第１マフラ５８内とは、図示しない気体冷媒案内通路を通して連通しており、第２マフラ５９内に吐出された高温・高圧の気体冷媒が第１マフラ５８の連通孔５０を通して密閉容器３４内に吐出される。なお、密閉容器３４内には、潤滑油が収容されており、圧縮機構部３３のうち、第１マフラ５８よりも軸方向の他端側に位置する部分が潤滑油内に浸漬されている。
【００２２】
＜電動機部＞
図１、図２に示すように、電動機部３２は、いわゆるインナーロータ型のモータであって、密閉容器３４の内壁面に焼嵌め等により固定された筒状の固定子６１と、固定子６１の内側に径方向に間隔をあけて配置された円柱状の回転子６２と、を備えている。
固定子６１は、例えば複数の磁性鋼板が軸方向に積層されたものであって、図示しないインシュレータを介してコイルが巻装されている。
【００２３】
回転子６２は、回転軸３１のうち軸方向の一端部に圧入固定されたロータ鉄心６５を備えている。ロータ鉄心６５は、例えば磁性鋼板が軸方向に積層されたものであって、その外周部分にはロータ鉄心６５を軸方向に貫通する収容孔６６が形成されている。収容孔６６は、ロータ鉄心６５を軸方向から見た平面視で例えば長方形状とされ、周方向に等間隔に複数（本実施形態では４つ）配されている。具体的には、本実施形態の収容孔６６は、径方向のうち、上述した偏心方向に沿う方向で対向する位置に配置された第１収容孔６６ａおよび第２収容孔６６ｂと、偏心方向に沿う方向に直交する方向で対向する位置に配置された一対の第３収容孔６６ｃと、を有している。なお、第１収容孔６６ａは、偏心方向に沿う第１ローラ５３（第１偏心部５１）側に位置し、第２収容孔６６ｂは偏心方向に沿う第２ローラ５４（第２偏心部５２）側に位置している。
【００２４】
各収容孔６６内には、ネオジウム等の希土類からなる平板状の永久磁石６７がそれぞれ収容されている。永久磁石６７は、第１収容孔６６ａ内に収容された第１永久磁石６７ａと、第２収容孔６６ｂ内に収容された第２永久磁石６７ｂと、各第３収容孔６６ｃ内に収容された第３永久磁石６７ｃと、を有している。
【００２５】
ここで、本実施形態において、上述した第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂは、軸方向の一端部の位置がずらされることで、第２永久磁石６７ｂがバランスウェイトとして機能するように配置されている。この場合、本実施形態では、回転子６２における軸方向の一端部において、上述した偏心方向に沿う第２ローラ５４側が重くなり、第１ローラ５３側が軽くなるように第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂが配置されている。
【００２６】
具体的には、第１永久磁石６７ａは、第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃに対して軸方向の長さが短く形成され、第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃよりも質量が軽くなっている。また、第１永久磁石６７ａは、軸方向の長さがロータ鉄心６５よりも短くなっており、第１収容孔６６ａ内において、軸方向の他端側に寄せられた状態で配置されている。そのため、第１収容孔６６ａ内における軸方向の一端部には隙間が設けられている。
【００２７】
一方、第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃは、軸方向の長さがロータ鉄心６５と同等になっており、収容孔６６ｂ，６６ｃ内において、軸方向に沿うほぼ全体に亘って配置されている。これにより、第２永久磁石６７ｂは、第１永久磁石６７ａに対して軸方向の一端部の位置がずらされて配置され、第２永久磁石６７ｂのうち第１永久磁石６７ａよりも軸方向の一端側に突出した部分は、錘領域（バランスウェイト）７０を構成している。そのため、回転子６２における軸方向の一端部において、偏心方向に沿う第２ローラ５４側が重くなり、第１ローラ５３側が軽くなっている。なお、各永久磁石６７における軸方向の他端部の位置、径方向に沿う厚さ、および周方向に沿う幅は、それぞれ等しくなっている。
【００２８】
さらに、第１永久磁石６７ａは、第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃに対して磁束密度（残留磁束密度：Ｂｒ）の高い材料により構成され、磁束量が第２，３永久磁石６７ｂ，６７ｃと同等になっている。
また、第１永久磁石６７ａは、第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃに対して保磁力も小さくなっている。すなわち、永久磁石６７は、保磁力が小さいほど磁束密度が大きい傾向にあるので、第１永久磁石６７ａの保磁力を第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃに対して小さく設定することで、第１永久磁石６７ａの磁束密度を第２、第３永久磁石６７ｂ，６７ｃに比べて高く設定し易くなる。
【００２９】
ロータ鉄心６５は、その軸方向両端側に設けられた一対の端板（第１端板７１および第２端板７２）により挟持されている。各端板７１，７２は、非磁性材料からなる環状とされ、上述した収容孔６６を軸方向の両側からそれぞれ覆っている。
【００３０】
各端板７１，７２のうち、ロータ鉄心６５に対して軸方向の他端側に位置する第１端板７１には、各永久磁石６７の軸方向に沿う他端面が当接している。
一方、図３に示すように、各端板７１，７２のうち、ロータ鉄心６５に対して軸方向の一端側に位置する第２端板７２には、各収容孔６６内に収容された永久磁石６７をそれぞれ軸方向に位置決めする複数の磁石押さえ７３が形成されている。
【００３１】
各磁石押さえ７３は、第２端板７２のうち、軸方向で各収容孔６６と重なる部分が、収容孔６６内に向けて切り起こされた板ばね状とされている。各磁石押さえ７３は、先端部が各永久磁石６７の軸方向の一端面に当接して、各永久磁石６７を軸方向の他端側（第１端板７１側）に向けて押さえ付けている。この場合、各磁石押さえ７３のうち、第１収容孔６６ａ内に位置する磁石押さえ７３ａは、第２、第３収容孔６６ｂ，６６ｃ内に位置する磁石押さえ７３ｂに比べて軸方向の長さが長くなっている。
【００３２】
また、図１に示すように、第１端板７１に対して軸方向の他端側には、バランスウェイトとなる錘部材７４が配置されている。錘部材７４は、軸方向から見た平面視で円弧状とされた板材であり、回転子６２における軸方向の他端側において、上述した偏心方向に沿う第１ローラ５３側に配置されている。本実施形態において、錘部材７４は、周方向のうち、第１収容孔６６ａと同等の位置に配置されるとともに、軸方向に二枚重ね合わされている。そして、錘部材７４、各端板７１，７２およびロータ鉄心６５は、それらを軸方向に貫通するカシメピン７５（図２参照）によって軸方向に積層された状態で固定されている。
【００３３】
そして、錘部材７４、および上述した第２永久磁石６７ｂの錘領域７０は、軸方向から見た平面視において軸線Ｏを挟んで偏心方向で対向しており、各ローラ５３，５４の遠心力に起因して回転軸３１に作用するモーメントを相殺するように構成されている。
具体的には、回転軸３１の回転時において、第１ローラ５３による遠心力をＦ１、第２ローラ５４による遠心力をＦ２、錘部材７４による遠心力をＦ３、錘領域７０による遠心力をＦ４とし、回転軸３１における軸方向の他端部を基準にして第１ローラ５３の軸方向中心部までの距離をＬ１、第２ローラ５４の軸方向中心部までの距離をＬ２、錘部材７４の軸方向中心部までの距離をＬ３、錘領域７０の軸方向中心部までの距離をＬ４とすると、Ｆ１〜Ｆ４に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ１〜Ｍ４は、それぞれＦ１×Ｌ１、Ｆ２×Ｌ２、Ｆ３×Ｌ３、Ｆ４×Ｌ４で表される。
【００３４】
この場合、第１ローラ５３の遠心力Ｆ１に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ１と、錘領域７０の遠心力Ｆ４に起因して回転軸に作用するモーメントＭ４と、は同一方向に作用している。一方、第２ローラ５４の遠心力Ｆ２に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ２と、錘部材７４の遠心力Ｆ３に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ３と、が同一方向に作用している。
【００３５】
そして、本実施形態では、上述したモーメントＭ１およびモーメントＭ４の和と、モーメントＭ２およびモーメントＭ３の和と、が同等になるように、錘部材７４および錘領域７０の質量が調整されている。なお、錘部材７４は、例えば錘部材７４の材質や枚数等を変更することで、質量を調整することが可能である。また、錘領域７０は、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂ間の磁束量を同等に維持した上で、永久磁石６７ａ，６７ｂの材質や、錘領域７０の長さ（第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂの軸方向に沿うずれ量）等を変更することで、質量を調整することが可能である。
【００３６】
本実施形態の回転式圧縮機２では、図示しない電源から固定子６１のコイルに電力が供給されることにより、回転子６２が回転軸３１とともに回転する。回転軸３１の回転によりローラ５３，５４がシリンダ室４６，４７で偏心回転することで、シリンダ室４６，４７内に取り込まれた低圧の気体冷媒が圧縮される。
【００３７】
このように、本実施形態では、第１永久磁石６７ａと、第１永久磁石６７ａに対して軸方向の一端部の位置がずらされて配置されるとともに、磁束量が等しい第２永久磁石６７ｂと、を有し、第２永久磁石６７ｂがバランスウェイトとして機能するように配置する構成とした。
この構成によれば、第２永久磁石６７ｂ自体をバランスウェイトとして機能させることで、別体で設ける錘部材７４の数や、錘部材７４の質量を削減できる。これにより、回転式圧縮機２全体の低コスト化および軽量化を図った上で、回転軸３１の偏心部５１，５２及びローラ５３，５４の遠心力に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ１，Ｍ２の影響を低減し、回転バランスを安定させることができる。その結果、振動や騒音を低減することができるので、高品質で信頼性の高い回転式圧縮機２を提供できる。
特に、本実施形態では、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂの磁束量を同等に設定することで、周方向（各永久磁石６７間）における磁束を均一に維持し、トルクリップルの増加を抑制できる。その結果、電動機部３２の特性を維持した上で、回転バランスを安定させることができる。
【００３８】
また、第１永久磁石６７ａを第２永久磁石６７ｂに比べて短く形成することで、第２永久磁石６７ｂの長さ範囲内で第１永久磁石６７ａから突出した部分（軸方向でずらされた部分）を錘領域７０として機能させることができる。これにより、回転子６２自体の軸方向への大型化を抑制した上で、回転バランスを調整することができる。
【００３９】
そして、本実施形態の冷凍サイクル装置１においては、上述した回転式圧縮機２を備えているため、高品質で信頼性の高い冷凍サイクル装置１を提供できる。
【００４０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４１】
例えば、上述した実施形態では、第１永久磁石６７ａを第２永久磁石６７ｂに対して短く形成することで、第２永久磁石６７ｂの軸方向の一端部を第１永久磁石６７ａに対してずらして配置した構成について説明したが、これに限られない。
例えば、図４に示すように、第１、第２永久磁石６７ａ，６７ｂの両方の軸方向の長さを、第３永久磁石６７ｃ及びロータ鉄心６５に対して短く形成し、軸方向の長さが同等の各永久磁石６７ａ，６７ｂを軸方向にずらして配置し、一方の永久磁石６７のうち他方の永久磁石６７に対して軸方向に突出する部分を錘領域（バランスウェイト）として機能させても構わない。この場合、第１、第２永久磁石６７ａ，６７ｂは、第３永久磁石６７ｃよりも質量が軽くなっているとともに、第３永久磁石６７ｃよりも磁束密度の高い材料により構成され、磁束量が第３永久磁石６７ｃと同等になっている。図４の例においては、第１永久磁石６７ａのうち、第２永久磁石６７ｂに対して軸方向の他端側に突出した部分が第１錘領域１００ａを構成し、第２永久磁石６７ｂのうち、第１永久磁石６７ａに対して軸方向の一端側に突出した部分が第２錘領域１００ｂを構成している。この場合、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂ自体の質量や、各錘領域１００ａ，１００ｂの関係は、各偏心部５１，５２及びローラ５３，５４の遠心力に起因して回転軸３１に作用するモーメントＭ１，Ｍ２に応じて適宜設計変更が可能である。
この構成によれば、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂが軸方向の両端部でそれぞれバランスウェイトとして機能するので、例えば別体のバランスウェイトの質量を削減したり、別体のバランスウェイト自体を排除したりすることができ、さらなる低コスト化および軽量化を図ることができる。
【００４２】
また、図５に示す例は、第２永久磁石６７ｂを第１、第３永久磁石６７ａ、６７ｃよりも磁束密度の高い材料により構成し、第２永久磁石６７ｂを第１永久磁石６７ａよりも短く形成したものである。第１永久磁石６７ａにおける軸方向の他端部は、第２永久磁石６７ｂに対して軸方向に突出した錘領域１１０を有している。さらに、ロータ鉄心６５に対して軸方向の一端側には、偏心方向に沿う第２ローラ５４側に二枚の錘部材７４が配設され、軸方向の他端側には、偏心方向に沿う第１ローラ５３側に一枚の錘部材７４が配設されている。
この構成によれば、第１永久磁石６７ａにおける軸方向の他端部に、錘領域１１０を有しているので、ロータ鉄心６５の軸方向の他端側における錘部材７４の質量（枚数）を、削減できる。これにより、低コスト化および軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、圧縮機構部３３が２つのシリンダ室４６，４７を備える構成について説明したが、これに限らず、シリンダ室は３つ以上の複数でも、単数であっても構わない。これら場合においても、第１永久磁石６７ａおよび第２永久磁石６７ｂの配置や長さ（錘領域の長さ）等を適宜変更することで、電動機部３２の特性を維持した上で、回転バランスを安定させることができる。
さらに、上述した実施形態では、ロータリ式の圧縮機について説明したが、これに限らず、スクロール式の圧縮機にも適宜採用することができる。
【００４４】
さらに、上述した実施形態では、永久磁石６７が４つ設けられた４極の回転子６２について説明したが、永久磁石６７の数は適宜設計変更が可能である。例えば、６極等の回転子についても採用することができる。
また、上述した実施形態では、第１永久磁石６７ａと第２永久磁石６７ｂとの保磁力が異なる構成について説明したが、これに限られない。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…冷凍サイクル装置
２…回転式圧縮機（圧縮機）
３…凝縮器
４…膨張装置
５…蒸発器
３１…回転軸
３２…電動機部
３３…圧縮機構部
６２…回転子
６５…ロータ鉄心
６６…収容孔
６７…永久磁石
６７ａ…第１永久磁石
６７ｂ…第２永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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