(57)【要約】【課題】需要家の下で稼働している機器の使用状況に応じたより的確な電気料金を出力する。【解決手段】実施形態の料金情報出力装置は、出力部と測定部と導出部と記録部と決定部とを持つ。出力部は、電気料金に関する電気料金情報を需要家に対して出力する。測定部は、需要家が管理する電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の高調波の強度を測定する。導出部は、前記電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の使用電力を導出する。記録部は、前記電気料金情報と前記高調波の強度と前記使用電力との関係性を示す相関情報を記録する。決定部は、過去の前記相関情報に基づいて、過去の前記相関情報に基づいて、前記高調波の強度と使用電力の削減目標値とから前記出力部が出力する新たな前記電気料金情報を決定する。【選択図】図１
2015115006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金に関する電気料金情報を需要家に対して出力する出力部と、
需要家が管理する電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の高調波の強度を測定する測定部と、
前記電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の使用電力を導出する導出部と、
前記電気料金情報と前記高調波の強度と前記使用電力との関係性を示す相関情報を記録する記録部と、
過去の前記相関情報に基づいて、前記高調波の強度と使用電力の削減目標値とから前記出力部が出力する新たな前記電気料金情報を決定する決定部とを備える料金情報出力装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記電力系統の電流に対するフーリエ変換処理に基づいて前記高調波の強度を測定する請求項１に記載の料金情報出力装置。
【請求項３】
前記決定部は、過去の前記相関情報を用いた回帰分析処理に基づいて前記電気料金情報を決定する請求項１又は２に記載の料金情報出力装置。
【請求項４】
前記電気料金情報は、前記電力系統の使用電力に対する単価である請求項１から３のいずれか１項に記載の料金情報出力装置。
【請求項５】
前記電気料金情報は、前記電力系統において使用された電力量の料金であって、
前記電力量を算出する算出部を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の料金情報出力装置。
【請求項６】
需要家の管理区域内に設置される需要家側装置と、通信回線を介して前記需要家側装置と接続される解析装置とを備える料金情報出力装置であって、
前記需要家側装置は、
電気料金に関する電気料金情報を需要家に対して出力する出力部と、
前記需要家が保有する電力系統において、前記電気料金情報が出力された後の高調波の強度を測定する測定部とを備え、
前記解析装置は、
前記電力系統において、前記電気料金情報が出力された後の使用電力を導出する導出部と、
前記電気料金情報と前記高調波の強度と前記使用電力との相関情報を記録する記録部と、
過去の前記相関情報に基づいて、現在の前記高調波の強度と使用電力の目標値とから前記出力部が出力する新たな前記電気料金情報を決定する決定部とを備える料金情報出力装置。
【請求項７】
電気料金に関する電気料金情報を需要家に対して出力する段階と、
需要家の電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の高調波の強度を測定する段階と、
前記電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に出力された後の使用電力を導出する段階と、
前記電気料金情報と前記高調波の強度と前記使用電力との関係性を示す相関情報を記録する段階と、
過去の前記相関情報に基づいて、前記高調波の強度と使用電力の目標値とから新たな前記電気料金情報を決定する段階とを備える料金情報出力方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の料金情報出力方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、料金情報出力装置、料金情報出力方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需給バランスの適正化を需要家側の電力消費の抑制によって実現するために、デマンドレスポンスプログラムが普及している。デマンドレスポンスプログラムでは、電力供給側からの要請を示すＤＲ（Demand Response）シグナルが需要家に出力されることにより、需要家の電力消費がコントロールされる。ＤＲシグナルは、電力価格をもって出力されることが一般的である。
【０００３】
同一のＤＲシグナルを出力したとしても、需要家が電力価格によって電力削減を実施するか否かは、個々の需要家や需要家の下で稼働している機器の使用状況に依存する。
近時、需要家の下で稼働している機器の使用状況を推定する技術が提案されているが（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、これら提案は、ＤＲシグナルと関係づけられてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９２４６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＤＲシグナルが、需要家毎の判断のばらつきや需要家の下で稼働している機器の使用状況を反映しない内容となっていたならば、需要家に適正な電力消費活動を促すことができない。
ＤＲシグナルによって出力される電力価格が高すぎると過度な需要の抑制が働く一方、ＤＲシグナルによって出力される電力価格が低すぎると必要な電力の削減が図れない。一般に、需要家は、機器の使用を中止したり、機器の使用出力を低減したりしても、利便性を大きく損なわない状況であるならば、電力削減に応じ易く、使用状態を抑制可能な機器が動作していない場合は、需要家は電力削減に応じ難い傾向がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、需要家の下で稼働している機器の使用状況などに応じたより的確な電気料金を算出することができる料金情報出力装置、料金情報出力方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の料金情報出力装置は、出力部と測定部と導出部と記録部と決定部とを持つ。出力部は、電気料金に関する電気料金情報を需要家に対して出力する。測定部は、需要家が管理する電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の高調波の強度を測定する。導出部は、前記電力系統において、前記電気料金情報が前記需要家に対して出力された後の使用電力を導出する。記録部は、前記電気料金情報と前記高調波の強度と前記使用電力との関係性を示す相関情報を記録する。決定部は、過去の前記相関情報に基づいて、過去の前記相関情報に基づいて、前記高調波の強度と使用電力の削減目標値とから前記出力部が出力する新たな前記電気料金情報を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の料金情報出力システムの構成を示すブロック図である。
【図２】パーソナルコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。
【図３】メータ部を実現するハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】ＤＳＰの機能ブロックを示すブロック図である。
【図５】電力削減要求信号（時刻毎の使用電力削減量）を例示する図である。
【図６】３次元の座標空間において回帰平面を示す図である。
【図７】変形例１の料金情報出力システム１００ａの構成を示すブロック図である。
【図８】変形例２の料金情報出力システム１００ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔１．料金情報出力システムの構成〕
以下、実施形態に係る料金情報出力装置、料金情報出力方法及びプログラムを図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る料金情報出力システム１００の構成を示すブロック図である。料金情報出力システム１００は、需要家の管理区域（例えば、需要家の家屋や社屋や工場など）の内部に設置される需要家側装置１０と、通信回線３０・３１・３２を介して需要家側装置１０と接続される解析装置２０とを備える。解析装置２０は、電力供給会社が管理するサーバコンピュータを備えて構成される。
電力系統は、需要家側装置１０のメータ部１２と分電盤４０とを経て負荷５０に接続される。負荷５０は、例えば各種の家電機器である。図１では、説明の簡略化のために、単一の負荷５０を示しているが、分電盤４０に接続される負荷５０は複数存在してもよく、負荷５０の数に制限はない。
【００１０】
需要家側装置１０は、表示部１１とメータ部１２とを備えている。
表示部１１は、解析装置２０のＤＲシグナル算出部２１の出力に基づいて、電気料金に関する電気料金情報を需要家Ｄに対して出力するディスプレイである。電気料金情報を需要家Ｄに対して出力する態様としては、表示部１１による表示以外にも、音声出力による音声案内、印刷装置による印刷など任意の提示態様としてよい。
メータ部１２は、需要家Ｄが管理する電力系統から分電盤４０へと流れる電流の電力に関する情報を収集し、統計処理する。メータ部１２は、信号処理部１３と信号合成部１４とを備えている。
【００１１】
信号処理部１３は、電力系統の電流i及び電圧vをサンプリングする。サンプリング周波数をsとする。例えばsは、２ｋＨｚである。
信号処理部１３の第１の機能は積和演算処理である。信号処理部１３は、電力系統の電流iと電圧vとを積和演算することによって消費電力を算出する。信号処理部１３は、サンプリングした電流i及び電圧vを、例えば１秒毎に集計して積和演算することにより消費電力の値を１秒毎の時系列データとして作成する。
【００１２】
信号処理部１３の第２の機能は周波数解析処理である。信号処理部１３は、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）処理により、電力系統の電流iに含まれる高調波の強度を測定する。信号処理部１３は、どの周波数がどの程度の強度で出ているかについて、信号のピークを調べることにより、何次の高調波がどの程度の強度で出ているかを測定する。信号処理部１３は、上記の積和演算処理と同一の時間間隔（例えば１秒毎）にて高速フーリエ変換処理を施し、スペクトル密度を生成する。
信号処理部１３は、任意の次数（１，２，・・・，ｎ）の高調波を測定することによって、本実施形態を実施することができるが、以下では説明を簡潔にするために、信号処理部１３が３次の高調波成分の強度を抽出し、例えば１秒毎の時系列データとして作成する例を挙げて説明する。３次の高調波成分とは、電力系統の周波数が５０Ｈｚであれば、その３倍の１５０Ｈｚの周波数を有する成分のことである。
【００１３】
信号処理部１３は、１秒間毎に算出した消費電力の値と１秒間毎に測定した高調波（３次の高調波成分）の強度とを１秒間毎に信号合成部１４に出力する。
信号合成部１４は、信号処理部１３が出力した消費電力と高調波の強度とを統計処理する。信号合成部１４における代表的な統計処理は、平均値や中央値の算出であるが、信号合成部１４における統計処理の内容は限定されない。
信号合成部１４によって統計処理された消費電力と高調波の強度とは、解析装置２０に出力されてデータ保持部２３に記憶される。
【００１４】
解析装置２０は、ＤＲシグナル算出部２１と分析部２２とデータ保持部２３とを備えている。
ＤＲシグナル算出部２１は、通信回線を介して外部から電力削減要求信号を受信し、受信した電力削減要求信号をデータ保持部２３に送信する。
データ保持部２３は、需要家側装置１０から送信された各種の情報やＤＲシグナル算出部２１が出力した電力削減要求信号を記憶する記憶装置である。
分析部２２は、データ保持部２３の記憶情報に基づいて、電気料金情報の算出に用いるＤＲシグナル算出ルール情報を生成する。分析部２２は、生成したＤＲシグナル算出ルール情報をＤＲシグナル算出部２１に出力する。
ＤＲシグナル算出部２１は、需要家側装置１０の信号合成部１４が送信した消費電力及び高調波の強度と、分析部２２が出力したＤＲシグナル算出ルール情報とに基づいて、電気料金情報を算出し、需要家側装置１０の表示部１１に出力する。
【００１５】
ＤＲシグナル算出部２１が生成する電気料金情報は、電力系統の使用電力に対する単価であってもよいし、電力系統において使用された電力量の積算料金であってもよい。以下では、ＤＲシグナル算出部２１が生成する電気料金情報は、電力系統の使用電力に対する単価であるものとして説明する。
【００１６】
需要家Ｄは、表示部１１に出力された電気料金情報を確認して負荷５０の出力状態やオン又はオフ状態を操作する。例えば負荷５０の中でもとりわけインバータ制御を行う家電機器（例えば、エアーコンディショナ、洗濯機、冷蔵庫など）は、電力系統に高調波を生じさせる。例えば、電力系統の電力供給周波数が５０Ｈｚであれば、特に電力供給周波数の奇数倍の高調波が強く生じる。負荷５０の出力状態やオン又はオフ状態によって、高調波の強度は変化する。
【００１７】
〔２．各構成の実現例〕
上記の構成のうち、解析装置２０と需要家側装置１０の表示部１１とは、図２に示すパーソナルコンピュータ２００とその上に実装されるソフトウェアとによって実現することもできる。
図２は、パーソナルコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ２００は、通信回線を介して外部と通信するためのインタフェース２１０とＣＰＵ（Central Processing Unit）２２０とメモリ２３０とハードディスク２４０とディスプレイ２５０とを備えている。各構成はバスを介して接続されている。
ＣＰＵ２２０がＤＲシグナル算出部２１及び分析部２２の機能を実現し、メモリ２３０又はハードディスク２４０がデータ保持部２３の機能を実現し、ディスプレイ２５０が表示部１１の機能を実現する。
上記のソフトウェアを構成するプログラムは、ハードディスク２４０に格納され、実行時にメモリ２３０に展開された後、手順に従って実行される。
【００１８】
図３は、メータ部１２を実現するハードウェア構成の例を示す図である。図３の例において、メータ部１２は、ＮＩＣ（Network Interface Card）３１０と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３２０と、Ａ／Ｄ（Analog-to-Digital）コンバータ３３０・３４０と、電圧変換器３５０と、電流変換器３６０とを備えている。電流系統は、二本の交流線を通じて電力を供給している。電圧変換器３５０、電流変換器３６０、Ａ／Ｄコンバータ３３０、Ａ／Ｄコンバータ３４０が信号処理部１３の機能を実現し、ＤＳＰ３２０が信号合成部１４の機能を実現する。
【００１９】
電力系統の電圧は電圧変換器３５０を通じて、電力系統の電流はＣＴ（Current Transformer）を経由し、電流変換器３６０を通じて、Ａ／Ｄ（Analog-to-Digital）コンバータ３３０・３４０に入力され、ＤＳＰ３２０にて処理される。
ＤＳＰ３２０において前述の統計処理を施された消費電力と高調波の強度とは、ＮＩＣ３１０及び通信回線を経て解析装置２０のＤＲシグナル算出部２１及びデータ保持部２３に送信される。
データ保持部２３は、受信した消費電力と高調波の強度とを記憶する。併せて、ＤＲシグナル算出部２１は、表示部１１に出力する電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）をデータ保持部２３に送信し、データ保持部２３は受信した電気料金情報を記憶する。
【００２０】
図４は、ＤＳＰ３２０の機能ブロックを示すブロック図である。ＤＳＰ３２０の機能ブロックは、計側部４１０と、積和部４２０と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部４３０とを含む。計側部４１０は、Ａ／Ｄコンバータ３３０・３４０が例えば２ｋＨｚのサンプリング周波数にてサンプリングして出力した電流i及び電圧vの値を蓄積し、積和部４２０とＦＦＴ部４３０とに出力する。積和部４２０は、電流iと電圧vとを積和演算することによって消費電力を算出する。ＦＦＴ部４３０は、高速フーリエ変換処理により、電力系統の電流iに含まれる高調波の強度を測定する。
【００２１】
〔３．料金情報の決定手法〕
料金情報出力システム１００は、過去における電気料金情報と高調波の強度と電力削減量との相関情報に基づいて、現在の高調波の強度と使用電力の削減量の目標値とから新たな電気料金情報を決定する。
料金情報出力システム１００が検出する高調波の強度は、需要家Ｄにて使用される電力系統における負荷５０の種類や動作状況によって異なる。例えば、負荷５０としてエアーコンディショナが高出力で用いられる場合には電力系統における高調波の強度は大きくなる。
料金情報出力システム１００は、高調波の強度を反映してより適切な電気料金情報を決定する。その結果、料金情報出力システム１００は、需要家Ｄにて使用される電力系統における負荷５０の種類や動作状況によって異なる電気料金情報を決定することになる。
【００２２】
分析部２２によるＤＲシグナル算出ルール情報の生成について説明する。分析部２２は、データ保持部２３の記憶情報に基づいて、電気料金情報の算出に用いるＤＲシグナル算出ルール情報を生成する。
分析部２２は、データ保持部２３に格納されている記憶情報のうち、電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）の時系列（１５分間隔）と消費電力の時系列（１秒間隔）と高調波の強度の時系列（１秒間隔）とに基づいて、ＤＲシグナル算出ルール情報を生成する。
【００２３】
図５は、図示の各時刻（日時）にてＤＲシグナル算出部２１が受信し、データ保持部２３に保持される電力削減要求信号（時刻毎の使用電力削減量）を例示する図である。
分析部２２は、上記の各電力削減要求信号の情報から電力削減要求開始時刻Ｔｓｔを抽出する。最初の電力削減要求信号の例では、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔは、６月３日（６／３）の１０時である。
【００２４】
電力削減要求開始時刻Ｔｓｔにおける消費電力の値をＷｃ、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｂａｃｋ（（例えば５分）だけ遡った時刻における消費電力の値をＷｂ、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｆｏｒｗａｒｄ（例えば５分）だけ進んだ時刻における消費電力の値をＷｆとする。また、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔにおける高調波（３次高調波成分）の強度の値をＨｃ、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｂａｃｋだけ遡った時刻における高調波（３次高調波成分）の強度の値をＨｂ、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｆｏｒｗａｒｄだけ進んだ時刻における高調波（３次高調波成分）の強度の値をＨｆとする。
電力削減要求開始時刻Ｔｓｔの前後における消費電力の削減量Ｗｄは、Ｗｄ＝Ｗｆ−Ｗｂと表される。
【００２５】
電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｂａｃｋだけ遡った時刻において表示部１１に表示された電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）をＰｂ、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｆｏｒｗａｒｄだけ進んだ時刻において表示部１１に表示された電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）をＰｆとすると、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔの前後における電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）の差額はＰｒｄとなる。
【００２６】
分析部２２は、データ保持部２３に保持された全ての電力削減要求信号（時刻毎の使用電力削減量）について、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔの抽出、消費電力Ｗｃ、消費電力Ｗｂ、消費電力Ｗｆ、高調波の強度Ｈｃ、高調波の強度Ｈｂ、高調波の強度Ｈｆ、消費電力の削減量Ｗｄ、電気料金情報Ｐｂ、電気料金情報Ｐｆ、差額Ｐｒｄを導出する。
【００２７】
分析部２２は、データ保持部２３に保持された全ての電力削減要求信号（時刻毎の使用電力削減量）について、消費電力の削減量Ｗｄを、消費電力Ｗｃと高調波（３次高調波成分）の強度Ｈｂと電気料金情報の差額Ｐｒｄとで回帰する平面を仮想的に計算する。
【００２８】
図６は、消費電力の削減量Ｗｄと、ｎ次高調波成分（例えば３次高調波成分）の強度Ｈｂと、電気料金情報の差額Ｐｒｄとを座標軸とする３次元の座標空間において、上記の回帰平面を示す図である。この回帰平面は、３次元空間上に、消費電力の削減量Ｗｄと高調波（３次高調波成分）の強度Ｈｂと電気料金情報の差額Ｐｒｄとのデータをプロットし、このプロット点に平面を当てはめる。
この回帰平面に基づいて、電気料金情報の差額Ｐｒｄは、Ｐｒｄ＝α×Ｗｄ＋β×Ｗｃ＋γ×Ｈｂ＋δ、という式で表される。α、β、γ及びδは、回帰平面を一意に定める回帰係数である。これらの回帰係数は、回帰分析の手法によって任意に決定されてよい。例えば、同一平面上のｎ個の点（ｘｉ、ｙｉ）（ｉ＝１、・・・、ｎ）について、ｙｉをｘｉで回帰した場合、回帰直線は、ｙ＝αｘ＋β、という式で表される。この場合、回帰係数であるα及びβは、例えば次の（式１）及び（式２）によって求められる。
【数１】
2015115006.tif 000003
【００２９】
（式１）におけるＳｘｙはｘｉ及びｙｉの共分散を表している。Ｓｘｙは（式３）によって求められる。（式１）におけるＳｘはｘｉの分散を表している。Ｓｘは（式４）によって求められる。（式２）におけるｘｍはｘｉの平均を表している。ｘｍは（式５）によって求められる。（式２）におけるｙｍはｙｉの平均を表している。ｙｍは（式６）によって求められる。
なお、回帰係数の数が３以上となる場合の回帰係数の求め方には、例えば、参考文献「回帰分析とその応用（TH.Wonnacott、1998）」に記載の方法を用いてもよい。
【００３０】
すなわち、ｎ次高調波成分（例えば３次高調波成分）の強度Ｈｂの元で消費電力をＷｄ（例えば２００Ｗ）削減するには、電気料金情報を差額Ｐｒｄだけ変化させればよいことが、上記の式から求められる。この式が、分析部２２によって生成されるＤＲシグナル算出ルール情報となる。
【００３１】
ＤＲシグナル算出部２１が算出する電気料金情報の算出方法について説明する。ＤＲシグナル算出部２１は、分析部２２が生成したＤＲシグナル算出ルール情報を参照することにより、電気料金情報を算出する。
【００３２】
ＤＲシグナル算出部２１は、現在与えられた電力削減要求信号を調べて、現在時刻の３０分後の電力削減要求信号が存在するか否かを判定する。
ＤＲシグナル算出部２１は、現在時刻の３０分後の電力削減要求信号が存在しなければ、本実施形態における料金情報出力方法は実行せず、既定の料金テーブルに基づいて料金情報を出力する。
一方、ＤＲシグナル算出部２１は、現在時刻の３０分後の電力削減要求信号が存在すれば、現在時刻における消費電力の削減量Ｗｄと、高調波（３次高調波成分）の強度Ｈｂとをメータ部１２より受信する。
ＤＲシグナル算出部２１は、現在時刻における消費電力の削減量Ｗｄと、高調波（３次高調波成分）の強度Ｈｂとを、分析部２２によって生成されるＤＲシグナル算出ルール情報に入力し、電気料金情報を算出する。
【００３３】
電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｂａｃｋだけ遡った時刻において表示部１１に表示された電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）Ｐｂと電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより所定時間Ｔｆｏｒｗａｒｄだけ進んだ時刻において表示部１１に表示された電気料金情報（電力系統の使用電力に対する単価）Ｐｆとの差額Ｐｒｄとなる。
【００３４】
ＤＲシグナル算出部２１は、電力削減要求開始時刻Ｔｓｔより電力削減要求の終了時刻までの電気料金を電気料金情報として差額Ｐｒｄによって示す。
表示部１１は、ＤＲシグナル算出部２１の出力に基づいて、電気料金情報を需要家Ｄに対して出力する。
【００３５】
本実施形態によれば、電気料金情報を高調波の情報に基づいて定めることにより、動作している機器の状態を反映したより的確な電気料金情報とすることができる。
一般に、デマンドレスポンスプログラムの実施時に、同一の電力使用量に対して同一の電力価格を設定しても、需要家Ｄによっては、他の需要家Ｄ'と同一の電力削減効果が得られるとは限らない。同一の電力使用量であっても利用している機器が異なる可能性があるからである。需要家Ｄにおいて使用電力をどの程度削減できるかは、利用している機器の種類によって異なる。一般に、冷房器具や暖房器具は、需要家にとって使用電力を削減しやすい機器である。
電力系統の高調波を観測することにより、例えば各機器（例えばエアコン）の動作の有無や利用強度を反映した電気料金情報の決定を実施することができる。すなわち、デマンドレスポンスプログラムの実施時における高調波の情報を反映した電力削減をモデル化することによって、より実態に沿った電気料金情報（ＤＲシグナル）の生成が可能となる。
【００３６】
負荷機器（例えば家電製品）の動作状態を反映した高調波情報と消費電力と電気料金情報とを融合させたモデルを作ることにより、より実態に沿った電気料金情報（ＤＲシグナル）の生成が可能となる。このようなモデル（ＤＲシグナル算出ルール情報）は、各需要家毎の取得データに基づいて作成されてもよいし（図６参照）、複数の需要家の取得データを総計して作成されてもよい。需要家毎の取得データに基づいてモデル作成を行えばその需要家の消費動向の特徴（例えば、電力価格の変化量に対して消費電力がどの程度変わるか）に対応した料金算出を行うことができる。例えば、エアコンと洗濯機とでは同じ１０Ｗの電力削減であっても、高調波が異なる。
まだ、需要家Ｄの管理区域について取得データが蓄積されていない段階では、モデル（ＤＲシグナル算出ルール情報）は、他の需要家Ｄ'の管理区域にて取得されたデータを用いて導出されてもよい。
時間の経過と共に、各需要家毎の取得データが増加すると、統計データの正確性が担保される一方、負荷機器の構成が変化した場合においても、その状態に対応したより的確な電気料金情報を算出することができる。
【００３７】
〔４．変形例１〕
図７は、変形例１の料金情報出力システム１００ａの構成を示すブロック図である。変形例１の料金情報出力システム１００ａは、解析装置２０に代えて解析装置２０ａを備える点で実施形態の料金情報出力システム１００と異なる。解析装置２０ａは、ＤＲシグナル算出部２１に代えてＤＲシグナル算出部２１ａを備える点、分析部２２に代えて分析部２２ａを備える点、データ保持部２３に代えてデータ保持部２３ａを備える点で解析装置２０と異なる。変形例１の料金情報出力システム１００ａでは、ＤＲシグナル算出部２１ａ、分析部２２ａ及びデータ保持部２３は、クラウドコンピュータ上のプログラムによって実現される。
クラウドコンピュータは、連携、ＩＴの自動化、クライアント認識という利点を有している。クライアントを認識するクラウドコンピュータにおいては、エンドユーザに最適化されたアプリケーションを提供できる。
料金情報出力システム１００ａは、需要家の管理区域の内部に設置される需要家側装置１０と接続されたクラウドコンピュータによって、ＤＲシグナルの各処理など、その機能をより効果的に実現することが可能となる。
【００３８】
〔５．変形例２〕
図８は、変形例２の料金情報出力システム１００ｂの構成を示すブロック図である。変形例２の料金情報出力システム１００ｂは、解析装置２０ａに代えて解析装置２０ｂを備える点で変形例１の料金情報出力システム１００ａと異なる。解析装置２０ｂは、プログラム送信部２４を備える点で解析装置２０ａと異なる。プログラム送信部２４は、需要家側装置１０におけるメータ部１２のＤＳＰ３２０に対して、オペレーティングシステム（Operating System, OS）やなどのプログラムを送信する機能を実現する。
プログラム送信部２４の存在によって、ＤＳＰ３２０のプログラムを解析装置２０ｂの指示によって書き換え可能とすれば、新たな分析アルゴリズムが実装された場合、需要家側装置１０におけるメータ部１２のハードウェア等を無駄に交換することなく、ＤＳＰ３２０に新たな分析アルゴリズムに対応するプログラムを実装することが可能となる。
【００３９】
上述した実施形態及び実施形態の変形例における機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４１】
以上の各実施形態において、ＤＳＰ３２０は、積和演算や高速フーリエ変換処理を実行するものとして説明したが、ＤＳＰ３２０の実行する信号処理はこれらに限られず、任意の処理を付加してよい。
前述のように、ＤＳＰ３２０のプログラムを解析装置２０の指示によって書き換え可能とすれば、新たな分析アルゴリズムの実装によって、各料金情報出力システムの解析精度を向上することができる。
【００４２】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の料金情報出力装置、料金情報出力方法及びプログラムによれば、電力系統における高調波に基づいて、電気料金を決定することによって、需要家の下で稼働している機器の使用状況などに応じたより的確な電気料金を算出することが可能となる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として出力したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１００ａ、１００ｂ…料金情報出力システム（料金情報出力装置），  １０…需要家側装置，  １１…表示部，  １２…メータ部，  １３…信号処理部，  １４…信号合成部，  ２０、２０ａ…解析装置，  ２１、２１ａ…ＤＲシグナル算出部，  ２２、２２ａ…分析部，  ２３、２３ａ…データ保持部，  ２４…プログラム送信部，  ３０、３１、３２…通信回線，  ４０…分電盤，  ５０…負荷，  ２００…パーソナルコンピュータ，  ２１０…インタフェース，  ２２０…ＣＰＵ，  ２３０…メモリ，  ２４０…ハードディスク，  ２５０…ディスプレイ，  ３１０…ＮＩＣ，  ３２０…ＤＳＰ，  ３３０、３４０…Ａ／Ｄコンバータ，  ３５０…電圧変換器，  ３６０…電流変換器，  ４１０…計測部，  ４２０…積和部，  ４３０…ＦＦＴ部，  Ｄ…需要家
【図１】
2015115006.tif 000004
【図２】
2015115006.tif 000005
【図３】
2015115006.tif 000006
【図４】
2015115006.tif 000007
【図５】
2015115006.tif 000008
【図６】
2015115006.tif 000009
【図７】
2015115006.tif 000010
【図８】
2015115006.tif 000011