(57)【要約】【課題】輸送コスト、設置コストの軽減が可能な、軽量でありながら強靭で廉価であり、又、加工性が良好でありながら、高い放熱効率を有し、冷却性能の高い放熱構造体を得ることである。【解決手段】金属箔２の一方の面に樹脂を含む輻射層３を設け、折り加工により形状付与したことを特徴とする放熱構造体１とする。金属箔２の輻射層３と反対である他方の表面に接着層４を設けることもできる。更に、前記形状付与が輻射層３を外側とする一つ以上の山折り部２１を形成し、山折り部２１の両隣に谷折り部２２が形成するものであり、輻射層３と反対の面の少なくとも一部が熱源と接することが好ましい。【選択図】図１
2015179799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の一方の面に樹脂を含む輻射層を設け、折り加工により形状付与したことを特徴とする放熱構造体。
【請求項２】
前記金属箔の前記輻射層と反対である他方の表面が接着層であることを特徴とする請求項１に記載の放熱構造体。
【請求項３】
前記形状付与が前記輻射層を外側とする一つ以上の山折り部を形成し、前記山折り部の両隣に谷折り部が形成するものであり、前記輻射層と反対の面の少なくとも一部が熱源と接することを特徴とする請求項１、又は請求項２のいずれかに記載の放熱構造体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した太陽電池モジュール用の放熱構造体。
【請求項５】
太陽電池モジュールの太陽光入射面とは反対の面に、請求項４に記載の放熱構造体の前記輻射層と反対である他方の表面の少なくとも一部を密着させて設けたことを特徴とする太陽電池向け放熱構造体を有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で放熱効果に優れた放熱構造体に関するものである。本発明の放熱構造体は、例えばパーソナルコンピュータ、ゲーム機等に代表される電子機器に使用される発熱性電子機器等の放熱・冷却用のヒートシンクに限らず、放熱を必要とするあらゆる分野における放熱冷却に利用できる。特に太陽光発電に用いる太陽電池モジュールにおいて、その受光面とは反対側の面に配される太陽電池モジュール用の放熱構造体として適している。更に、該太陽電池モジュール用の放熱構造体を備えた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用時に発熱を伴う電子機器等の温度上昇を抑えるために、放熱・冷却手段には様々な工夫が施される。電子機器の発する熱を放熱する手段として、例えば電子機器にファンを取り付け、電子機器等の筐体内の空気の温度を下げる方法や、発熱素子に冷却体を取り付けることによって、その被冷却素子を冷却する方法等がある。冷却体としては、熱伝性の金属材、例えば板材、ブロック等があり、発熱素子からの熱を金属ブロックで受熱し、次いで、金属ブロックに取付けられた放熱フィンによって、放熱する。このような放熱フィンを備えたヒートシンクが、広く利用されている。
【０００３】
例えば、近年、環境に対する意識の高まりとともに太陽電池発電によるエネルギーの供給が注目されおり、又、実用化されている。このような太陽電池発電においても発電効率の観点から太陽電池モジュールの放熱は重要な問題である。
【０００４】
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶、多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものや、アモルファスシリコン、化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が用いられる。太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。一般に太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、太陽電池素子を保護するため、太陽電池モジュールを形成して使用される。
【０００５】
太陽電池モジュールは、受光面をガラス等の透明前面基板で覆い、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して、封止材層を構成する樹脂の溶融温度以上で加熱する工程とプレス工程を経て、封止材層を溶融して貼り合わせることによって形成される。
【０００６】
太陽電池モジュールにおいて電気を生成する太陽電池素子は、一般に、温度の上昇に伴って、発電効率が低下することが知られている。温度の上昇に伴う発電効率の低下は、結晶タイプのシリコン太陽電池素子で１℃上昇する毎に約０．５０％低下し、温度上昇の影響か比較的小さいと言われているアモルファスシリコン太陽電池素子においても、１℃上昇する毎に約０．２５％程度低下すると言われている。
【０００７】
このことは、太陽光発電が有利となるはずの太陽光が強い場所においては、同時に太陽光によって太陽電池モジュールが加熱されモジュールの温度が上昇するため、本来の発電効率が生かされない。このような現象は、本来、大きな電力が得られるはずの赤道に近い地域において、又、低倍率集光型太陽電池発電施設において特に顕著となる。
【０００８】
特許文献１には、太陽電池素子の背面側となる前記透明部材の内部若しくは外部に熱伝導率の高い伝熱部材を熱伝達可能に設けるとともに、ヒートパイプの加熱部を前記伝熱部材に熱伝達可能に取付け、更に、前記平板の外縁部に放熱部材を設け、この放熱部材に前記ヒートパイプの放熱部を熱伝達可能に取付けたことを特徴とする太陽電池モジュールが記載され放熱フレームに放熱フィンを形成し又ヒートポンプと組み合わせることで太陽電池素子の温度上昇による発電効率の低下を防ぐ発明が記載されている。
【０００９】
又、特許文献２には、太陽電池モジュールの下面には、熱を放散する放熱フィンを設けてなることを特徴とする太陽電池モジュールの設置構造が記載され、太陽電池モジュールを冷却して電圧抵抗を少なくすることが出来る太陽電池モジュールが開示されている。
【００１０】
又、特許文献３には、太陽電池モジュールの下面に、フィン付きの放熱シートを設けてなることを特徴とする太陽電池モジュールの設置構造が記載され、太陽電池モジュールを冷却して電圧抵抗を少なくすることが出来る太陽電池モジュールが開示されている。
【００１１】
又、非特許文献１には、太陽電池モジュールの受光面と反対の面にアルミニウム若しくはアルミニウム合金の鋳造品（以下「アルミ鋳造品」とも称する）を設けた太陽光発電施設の写真が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０９−１８６３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−０３６５４０号公報
【特許文献３】特開２０００−１８３３７５公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＡＳＡＫＡＷＡ  Ｈａｔｓｕｏ、“−メガソーラー建設報告  Ｐ４”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００８年５月２７日、浅川太陽光発電所  −  八ヶ岳・北杜市大泉、［平成２４年２月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｔ８．ｎｅ．ｊｐ／〜ｓｕｎ／２００８／２００８０３２３．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来、特許文献１、特許文献２に記載の発明のように、放熱構造体の一例である太陽電池モジュールのヒートシンクには、材料のコスト、等の観点から、アルミニウムやアルミニウム合金の鋳造品が用いられることが一般的であった。アルミ鋳造品のヒートシンクは、熱伝導率は高いものの、放熱効率は十分な特性があるとは謂えず、それのみでは、十分な冷却性能を持っているとは言い難いものであった。これは、アルミ鋳造品のヒートシンクに、熱伝導により熱は移動するが熱の放出が十分でないため、全体として温度が上昇する、所謂熱がこもるという状態に陥るためである。
【００１５】
このような状態を避けるために、特許文献１では、ヒートパイプを設けている。又、特許文献２では、太陽電池モジュールを支持部材を介して、太陽電池モジュールの設置面に設置することで、太陽電池モジュールとセット面の間に空気が流通する通気層を設け、更に空気の流通のために通気孔や突起を設けるといった工夫を行っている。
【００１６】
このため、特許文献１、特許文献２、に記載の太陽光発電設備は、設置コストの上昇を招くものである。
【００１７】
又、特許文献３に記載の発明では、フィン付き放熱シートを用いて、シート状太陽電池に追随して設置できるが、放熱シートを構成するフィン部分が直接放熱シートから派生しているため、製造が難しく、又、フィン部分の強度に問題があった。
【００１８】
更に、非特許文献１に記載されているようなアルミ鋳造品のヒートシンクは、生産性が良いとは言えず比較的高価であり、更に、アルミ鋳造品のヒートシンクを設けた太陽電池モジュールは、重く、嵩張るものとなり、輸送コスト、設置コストの上昇を伴う。
【００１９】
本発明が解決しようとする課題は、輸送コスト、設置コストの軽減が可能な、軽量でありながら強靭で廉価であり、又、加工性が良好でありながら、高い放熱効率を有し、冷却性能の高い放熱構造体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本願発明の請求項１は、金属箔の一方の面に樹脂を含む輻射層を設け、折り加工により形状付与したことを特徴とする放熱構造体である。
【００２１】
加えて、本願発明の請求項２は、前記金属箔の前と反対である他方の表面が接着層であることを特徴とする請求項１に記載の放熱構造体である。
【００２２】
加えて、本願発明の請求項３は、前記形状付与が前記輻射層を外側とする一つ以上の山折り部を形成し、前記山折り部の両隣に谷折り部が形成するものであり、前記輻射層と反対の面の少なくとも一部が熱源と接することを特徴とする請求項１、又は請求項２のいずれかに記載の放熱構造体である。
【００２３】
加えて、本願発明の請求項４は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載した太陽電池モジュール用の放熱構造体である。
【００２４】
加えて、本願発明の請求項５は、太陽電池モジュールの太陽光入射面とは反対の面に、請求項４に記載の放熱構造体の前記輻射層と反対である他方の表面の少なくとも一部を密着させて設けたことを特徴とする太陽電池モジュール用の放熱構造体を有する太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の放熱構造体は、輸送コスト、設置コストの軽減が可能な、軽量でありながら強靭で廉価であり、又、加工性が良好でありながら高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施形態の放熱構造体の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の放熱構造体の一例である太陽電池モジュール用の放熱構造体を有する太陽電池モジュールの断面図である。
【図３】図３は、図１に示した本実施形態の放熱構造体の一例の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり（ｂ）は図３の（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。
【図４】図４は、図１に示した本実施形態の放熱構造体の一例の説明図である。図３の（ａ）に図示したＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図５】図は、本実施形態の一例である放熱構造体の折り加工による形状付与を説明した図面である。
【図６】図６は、比較例で使用したアルミ鋳造品のヒートシンクの説明図面である。（ａ）は、比較例で使用したアルミ鋳造品のヒートシンクの平面視形状である。（ｂ）は、図２の（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。
【図７】図７は、比較例で使用したアルミ鋳造品のヒートシンクの説明図面である。図６の（ａ）に図示したＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図８】図８は、本実施形態における放熱構造体の輸送時、保存時の形態の一例を説明した断面図である。
【図９】図９は、簡易評価に使用した測定装置の概略を説明した模式図面である。
【図１０】図１０は、ソーラーシュミレーターにて評価した際の太陽電池モジュールへの放熱構造体の設置状態を説明した図面である。（ａ）は、太陽電池モジュールの太陽光入射面と反対側の面から見た平面視形状であり（ｂ）は、図１０の（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本願発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。尚、本願発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本願発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。尚、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００２８】
「シート面」とは、シート状の放熱構造体１の非折り曲げ部若しくは、太陽電池モジュール５を全体的且つ大局的に見た場合において、その平面方向と一致する面のことを意味する。「シート面」は通常、シート状の放熱構造体１の非折り曲げ部及び太陽電池モジュール５の表面又は平行な面でもあり、図１においては、ＸＹ平面又はこれと並行な面となる。
【００２９】
「平面視形状」とは「シート面」に平行な面における形状のことを意味する。言い換えると、「平面視形状」とは、「シート面」に立てた法線の方向（図１に於いては、Ｚ（軸）方向）から見た形状のことを意味する。
【００３０】
［放熱構造体］
本実施形態において、放熱構造体１は、金属箔２の一方の面に樹脂を含む輻射層３を設け、折り加工により形状付与したことを特徴とする放熱構造体１である。尚、図示しないが、金属箔２と輻射層３の間に接着層が積層される場合がある。
【００３１】
上記の要件を備えることにより、本実施形態の放熱構造体１は、輻射層３による放熱構造体１の単位表面積あたりの放熱効率の向上の効果と、折り加工による形状付与による表面積増大による放熱効率の向上の効果の相乗効果によって、高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を発揮することができる。又、折り曲げ構造により、フィン部分の強度が向上し、すぐれた形状安定性も発揮することができる。
【００３２】
金属箔２が、高い熱伝導性を担保するため、熱源から放熱部への熱の移動スピードも速く効率的な放熱に貢献する。単に樹脂に熱伝導性向上のための充填物を添加した、放熱シート等が、軽量であっても熱伝導性が十分に得られないために十分な放熱効率が得られていないことと対照的である。
【００３３】
又、薄く軽い金属箔２を用いているため、アルミ鋳造品のヒートシンク等と比べて軽量である。放熱構造体１が軽量であるため輸送コストも安くすることが可能であり、設置する際にも耐荷重設計が軽減されるため設置コストの低減も望める。
【００３４】
更に、薄く軽い金属箔２を用いているため、自由に折り曲げることも可能であり、金切り鋏、場合によっては通常の鋏で切断することも可能である。従って、ロール状、又はシート状で保存若しくは輸送して、現場にて折り加工により形状付与することで放熱構造体１を形成することも可能である。又、折り加工によって形状付与した放熱構造体１を、図８のように平面に折りたたんで保存若しくは輸送することも可能であり、折りたたんだ放熱構造体１は、巻き取ってロールとして保存若しくは輸送することもできる。従って、アルミ鋳造品のヒートシンクのように嵩張ることはなく、保存や輸送するコストを大幅に削減できるものである。
【００３５】
又、市販の金属箔を利用することによって、アルミ鋳造品のヒートシンクと比較して、製造原価を安く抑えることができ、ラミネート加工と折り加工で安いコストで連続的に生産でき、更にロールトゥロールでの生産も可能とすることが出来る。
【００３６】
又、大面積向けの放熱構造体１の製造も容易であり、自由に折り曲げられる自由度の高さから、熱源の放熱構造体１を設ける面が広く、又、平滑性が悪くても、追従可能であり、密着性良く設けることが可能である。
【００３７】
次に図３を参照しながら、放熱フィンの配置間隔（ピッチ）と、サイズ（高さ）について説明する。図３は、本実施形態の放熱構造体の一例の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり（ｂ）は図３の（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。放熱フィンのピッチＰｓｘは、３〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、７ｍｍであることがより好ましい。ピッチＰｓｘが十分に広い場合には、単位面積当りの放熱フィンの個数は多いほど放熱効果は高まるが、放熱フィンのピッチＰｓｘが７ｍｍより少なくなると、近接する放熱フィン同士が相互の放熱作用によって、相互に放熱効率を引き下げてしまうためである。
【００３８】
放熱フィンの高さＨｓは、実施可能な範囲で高いほど放熱効率が向上する。但し、一般的な太陽電池モジュールとの一体化時に、外枠フレームから露出しない高さであることが設置の容易性や美観上好ましい。又、放熱構造体１の放熱フィンは、可撓性を有する素材からなるものであることも鑑みると、概ね、高さ５ｍｍ〜５００ｍｍ程度であることが実施上好ましい範囲となる。尚、放熱フィンの高さＨｓについては、基本的に各放熱フィンの高さが同一であることが好ましい。同一高さのものを連続して形成することによって、放熱構造体を高い生産性で製造することができる。又、本実施形態の放熱構造体１は、薄く、加工性に優れる為、放熱フィンのピッチＰｓｘ、放熱フィンの高さＨｓは、同一のものを連続製造した上で、放熱フィンを鋏等で切り取ることで高さを調整し熱分布の均一性を図ることも容易である。
【００３９】
又、特に、放熱構造体１を設置する熱源に均一な温度分布が求められる場合には、放熱フィンのピッチＰｓｘについては、高温となる部位においては、放熱フィンのピッチＰｓｘを相対的に小さくし、放熱フィンの高さＨｓについては、相対的に高さを大きくし、その一方、比較的熱の発生が少ない定温の部位においては、放熱フィンのピッチＰｓｘを相対的に大きくし、放熱フィンの高さＨｓについては、相対的に高さを小さくすることによって、熱分布の均一化を図ることもできる。
【００４０】
放熱フィンの形状については、矩形状等のプレート状に成型することが一般的である。但し、プレート形状の一部分に、複数のスリット（切れ込み）を入れる加工を施して、放熱フィンを、短冊状に変形してもよい。これにより、放熱フィンの表面積を増大させて、放熱効果を更に高めることもできる。
【００４１】
放熱フィンの取付け角度については、各放熱フィンが相互に平行であることが求められ、又、一般的には、シート面に対して垂直であればよい。但し、個々の放熱構造体の設置場所の環境や設置態様（地面に対する角度等）に応じて、それぞれ別個に最適角度が異なるため、それぞれ個別に最適角度に調整して使用することが好ましい。放熱構造体１は、可撓性を有する樹脂や金属箔からなるものであるため、そのような取付け角度の柔軟な調整が容易である点において、従来のアルミ鋳造品等よりも優れた実用性を有するものである。
【００４２】
＜金属箔＞
金属箔２は、金属を、その展延性を利用して薄い箔に伸ばしたものを示す。材質によって多少の相違はあるものの、厚みは、概ね３００μｍ以下である。本実施形態においては、熱を熱源から熱伝導にて放熱構造体１に移動、又は、放熱構造体１中を熱伝導にて移動し、熱源から放熱部である輻射層３へ熱を伝達させる役割を果たしている。
【００４３】
熱源から放熱部である輻射層３への熱の伝達の役割を、このような金属箔２に担わせることにより、従来のアルミ鋳造品からなるヒートシンクと比較して、軽量且つ廉価な放熱構造体１を実現できるとともに、鋳造では困難な軽量、且つ、大面積向けの放熱構造体１を製造可能である。又、折り曲げや、切断が容易な金属箔２を使用しているため、特殊な工具を用いることなく、加工の自由度が高く、熱源との接触面が平滑でない場合にも、熱源との接触面との追従性に優れ放熱性に優れた放熱構造体１とすることが可能である。
【００４４】
金属箔２の材質としては、熱源から放熱部への熱の移動が迅速に行われる必要がある。即ち、熱伝導率が小さいと、熱源から放熱部である輻射層３への熱の移動が妨げられると、輻射層３に十分放熱能力があったとしても熱源及びその近傍に熱量が集中する状態となり、熱源及びその近傍の温度の上昇を招くこととなり十分に放熱の役割が果たせなくなるため好ましくない。従って、熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であることが好ましい。熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１未満であると、熱源から放熱構造体若しくは、熱源中の熱の移動が滞り、放熱が妨げられるため好ましくない。
【００４５】
熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の材料としては、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、チタン、モリブデン、亜鉛、錫、鉛、鉄、白金をはじめとする金属、真鍮、ステンレス鋼をはじめとする合金等が該当する。又、金属ではないが、高い熱伝導率を示すという点では、用途によっては、ダイヤモンドや、カーボンナノチューブからなるフィルムも使用することが可能である。
【００４６】
本実施形態の金属箔２としては、市販の金属箔を使用することも可能であり、市販されている金属箔としては銅箔、銀箔金箔、アルミニウム箔、チタン箔、ニッケル箔、モリブデン箔、ニオブ箔、ベリリウム箔、タンタル箔、亜鉛箔、錫箔、鉄箔、ジルコニウム箔、鉛箔をはじめ、ステンレス箔、パーマロイ箔、４２アロイ箔、燐青銅箔、洋白箔、真鍮箔、ニクロム箔、コバール箔、銀ロウ箔等の合金箔等を、いずれも使用することができる。放熱構造体１の使用目的等と照らし合わせて適宜選択すればよい。
【００４７】
熱伝導率の高さ、入手コスト等を考慮すると、銅又は銅合金、並びに、アルミニウム又はアルミ合金が好適であり、特にアルミニウム又はアルミ合金は、入手コストが廉価である点、比重が軽く軽量化に向いている点で好適である。
【００４８】
又、金属箔は、単一相である必要もなく、金属箔中に任意の材質よりなる金属粒子や、金属ファイバーを含む箔であってもよい。又、金属箔中に酸化物、窒化物等の粒子やファイバーが含まれていてもよい。但し、本実施形態においては、折り加工にて形状付与を行うため、折り加工において破断しない必要がある。
【００４９】
一方、本実施形態における金属箔２の厚みは、軽量化、低価格化、加工の容易さ等の観点からは、厚みは薄い方が好ましく。又、熱の移動の観点、強度の観点からは、厚みは厚い方が好ましい。従って、用途に鑑みてバランスの良い厚みを選択すればよい。これらの条件を満たす金属箔の厚みとしては、目安として６．０μｍ以上２００．０μｍ以下を目安とすることが出来る。
【００５０】
このような金属箔２として、本実施形態においては、価格が廉価であり、入手が容易であり、比重が軽く軽量化に適している点で、厚みが６．０μｍ以上１５０．０μｍ以下のアルミニウムやアルミニウム合金のよりなる金属箔（以下、「アルミ箔」とも称する）が好ましく用いることが出来る。このようなアルミ箔は、市場において容易に入手可能である。更に、市場において入手可能なアルミ箔は、本実施形態において、好適に使用することが出来る。
【００５１】
尚、放熱構造体１における金属箔２に代えて、ＰＩ等の高分子に高熱伝導性微粒子を充填した、所謂、熱伝導ポリマーを用いた場合であっても、同様の放熱効果を奏する放熱構造体を得ることができる。
【００５２】
＜輻射層＞
上述したような、熱伝導率に優れる金属箔２は、熱伝導によって熱を移動する特性には優れるものの、主に輻射によって熱を放熱する性能に優れているとは言い難い。金属箔の放射率は、材質に因るものの決して高いとは言えない。一般に鏡面であれば放射率は０．１以下であることが多く、粗面化、表面酸化等によって０．８〜０．９程度まで上げることが可能だが、煩雑な処理が必要である。
【００５３】
このように、放射率が低いということは、輻射による熱の放出が少ないことを示している。即ち、放熱構造体１が金属箔２のみによって形成されている場合、金属箔２により熱源から、放熱構造体１へ熱が運ばれるものの、放熱構造体１の外部への放熱は、十分になされているとは言えず、放熱構造体１の温度は上昇し、温度が熱源に近づくにつれ、熱源から放熱構造体１への熱の移動も滞る。これは、放熱が効率的に行われない、所謂熱が籠る状態となってしまう。
【００５４】
本実施形態においては、金属箔２の一方の面に樹脂を含む輻射層３を設けることにより放熱構造体１から外部への熱輻射が大幅に増加することにより、効率的に放熱することが可能となる。
【００５５】
本実施形態において輻射層３は、少なくとも樹脂を含んでいる。本実施例において樹脂は、高分子とも言われ、放射率は低いものでも０．４以上あり金属に比べて輻射による放熱性に優れる。即ち、本実施形態における輻射層３は、熱放射率が０．４以上の層と言い換えることが出来る。
【００５６】
輻射層３の材質としては、一般的な高分子材料より選択して使用することが可能である。放熱構造体１の使用用途に鑑みて適切な材料を選択すればよい。例えば放熱構造体１の使用温度が比較的使用温度が低い場合等、ポリ塩化ビニル（Ｐｏｌｙ  Ｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（Ｐｏｌｙ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、アクリル（Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）等の汎用樹脂が使用可能である。
【００５７】
又、例えば放熱構造体１の使用温度がやや高い場合には、フェノール樹脂（Ｐｈｅｎｏｌ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、ユリア樹脂（尿素樹脂）（Ｕｒｅａ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、メラミン樹脂（Ｍｅｌａｍｉｎｅ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、エポキシ樹脂（Ｅｐｏｘｙ）、不飽和ポリエステル（Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、シリコン樹脂（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、ポリウレタン（Ｐｏｌｙ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ）、等の熱硬化性樹脂を用いることが可能である。
【００５８】
更に６ナイロン（登録商標）（Ｐｏｌｙ  Ａｍｉｄｅ  ６）６６ナイロン（登録商標）（Ｐｏｌｙ  Ａｍｉｄｅ  ６６）に代表されるアミド樹脂、ポリアセタール（Ｐｏｌｙ  Ｏｘｙ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）、変性ＰＰＥ（又は変性ＰＰＯ）（ｍｏｄｉｆｉｅｄ−Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｅｔｈｅｒ）、ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）、超高分子量ポリエチレン（ＵｌｔｒａＨｉｇｈＭｏｌｅｃｕｌａｒＷｅｉｇｈｔＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ）、等のエンジニアリングプラスチックを用いることも可能である。
【００５９】
ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｅｌ  Ｅｔｈｅｌ  Ｋｅｔｏｎ）、ポリフェニレンサルファイド（Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ポリサルフォン（Ｐｏｌｙ  Ｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリエーテルサルフォン（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｅｌ  Ｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリアリレート（Ｐｏｌｙ  Ａｒｙｌａｔｅ）、ポリアミドイミド（Ｐｏｌｙ  Ａｍｉｄｅ  Ｉｍｉｄｅ）、ポリエーテルイミド（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｅｒ  Ｉｍｉｄｅ）、液晶ポリマー（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）（Ｐｏｌｙ  Ｔｅｔｒａ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（３フッ化）（Ｐｏｌｙ  Ｃｈｒｏｒｏ  ＴｒｉＦｌｕｏｒｏ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（２フッ化）（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ＤｉＦｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリフッ化ビニル（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ｆｌｕｏｒｉｄｅ）等のフッ素含有樹脂、等のスーパーエンジニアリングプラスチックも使用可能である。
【００６０】
又、輻射層３に用いる樹脂は、耐熱性、熱伝導性や熱放射率を高める目的でフィラー等を添加してもよい。このような目的で添加されるＳｉＺｒＯ４、Ｃｒ２Ｏ３、酸化鉄系無機顔料等が使用できる。
【００６１】
輻射層３の形成は、これらの樹脂をフィルム化して、金属箔２に接着剤で貼り合わせる所謂ドライラミネートにより形成してもよい。又、熱溶融が可能な樹脂であれば押出しラミネートにより形成してもよい。又、溶剤に溶かした樹脂を塗布後に乾燥することで形成してもよい。又、ＵＶや電子線等の電磁波にて硬化する樹脂材料を塗布後、電磁波を照射して硬化することで形成してもよい。輻射層として形成したい材料の選択に合わせて選択すればよい。
【００６２】
又、輻射層３は、樹脂材料に放熱効率を高めるフィラーを分散した市販の放熱シートを貼り合わせることにより形成することもできる。市販の放熱シートとしては、沖電線株式会社製  クールスタッフ（登録商標）、ペルノックス株式会社製  熱放射シート  ペルクール（登録商標）シートオプテックス株式会社製  黒体テープ  ＨＢ−２５０、レック株式会社製  黒体テープ  ＴＨＩ−２Ｂ−５等が好適である。
【００６３】
又、硬化可能な樹脂材料と硬化剤、溶剤に溶かした樹脂等に放熱効率を高めるための添加物を分散した市販の放熱塗工材を用いて塗工形成してもよい。市販の放熱塗工材としては、ペルノックス株式会社製  熱放射塗料  ＰＥＬＣＯＯＬ（登録商標）等が好適である。
【００６４】
輻射層３は金属箔２に比べて熱伝導性に劣るため、厚くなると熱の伝達を阻害して放熱効率が悪くなる。又、厚くなると、柔軟性が低下して、形状追従性の低下や、形状付与が困難になるため好ましくない。従って、輻射層３の厚みは、１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
又、輻射層３を形成する上記樹脂は、金属箔よりも、表面加工適性、即ち、様々な表面加工の容易さにおいて優れるため、例えば、その表面にエンボス加工を施すことによって、更に輻射層３の熱放射率を向上させることもできる。
【００６６】
＜接着層＞
本実施形態の放熱構造体１は、熱源との密着を実現するために、金属箔２と、輻射層３の積層体の輻射層３と反対である他方の表面を接着層４としてもよい。
【００６７】
接着層４の材料としては、シアノアクリレート系やシリコーンゴム系の湿気硬化型、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系の加熱硬化型、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーンゴム系等の硬化剤混合型、アクリレート系の嫌気硬化型、等の反応により硬化するタイプの接着剤、スチレンブタジエンゴム系、ポリオレフィン系の熱溶融型接着剤、アクリル樹脂系の感圧接着型接着剤（粘着剤）等より適宜選択して形成すればよく、更に保存や、製造工程、取扱易さを考慮してセパレート紙や易剥離加工したフィルム等の剥離層を設けてもよい。
【００６８】
接着層４を形成する材料には、接着性を維持できる範囲で、熱伝導性を向上するために金属粒子、無機粒子等を添加することが望ましい。
【００６９】
接着層４の形成方法としては、接着性の材料を塗布してもよいし、接着性を有するフィルムを貼り合わせることによって形成してもよい。接着層は、厚くなると熱源から放熱構造体１への熱移動が妨げられるため接着層４の厚みは１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
＜その他の層＞
又、本実施形態の放熱構造体１は、金属箔２の保護や、放熱構造体１の強度を考慮して金属箔２と輻射層３の間、金属箔２の輻射層３と反対面、金属箔２と接着層４の間に金属箔２の保護を目的とした保護層や放熱構造体１の強度アップを目的としたポリイミドフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムの強化層を設けてもよい。
【００７１】
又、本実施形態の放熱構造体１は、最外層、即ち、輻射層３の表面に更に各種の機能層を追加的に積層してもよい。そのような機能強化層の具体例として、自浄層、吸水層、保護層、反射層又は遮熱層等を挙げることができる。
【００７２】
自浄層は、輻射層３の表面に、蒸着又はスパッタ法により、酸化チタン層を形成することによって得ることができる。この層によって、輻射層３のセルフクリーニング機能の発現が可能となる。
【００７３】
吸水層としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の水溶性モノマーを重合した高分子等、各種の吸水性樹脂からなる層を挙げることができる。これらの層を最外層に形成することによって、例えば、一日のうちの温度が極めて大きい砂漠地帯等での使用を想定した場合等、低温時（夜）に、結露水分を吸収し、高温時（昼）に、この水分を蒸発させることで、その気化熱により、高温時の放熱構造体１の温度上昇を抑制することができる。
【００７４】
保護層としては、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、単体からなる塗布液、上記樹脂とエポキシ基やイソシアネート基を有する架橋剤との組み合わせからなる熱硬化性塗布液、又は、上記樹脂と（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物及び熱又は光ラジカル発生剤との組合せからなるラジカル硬化性塗布液等によるコーティング層が挙げられる。これらの層を最外層に形成することによって、放熱構造体１の耐候性、耐久性を更に向上させることができる。
【００７５】
又、反射層又は遮熱層を設けることによって、放熱構造体１の温度上昇を抑制して、高温環境下においても、放熱効果を好ましい範囲に維持することができる。
【００７６】
＜折り加工による形状付与＞
本実施形態において折り加工による形状付与は、一例として、図５に記載したように、金属箔２に輻射層３を設け必要に応じて接着層４を形成した後、図５の（ｂ）のように輻射層３を外側とする山折り部２１を中心として山折り部２１の両隣に谷折り部２２を設けることによって形状付与が可能となる。放熱性能の点からは、図５（Ｃ）に示した様に山折り部２１から谷折り部２２の間は、互いに密着させたほうが、放熱性能が高くなり望ましい。このような折り加工は、装置による連続加工も可能であり高い生産性で製造可能である。
【００７７】
谷折り部２２と谷折り部２２の間は、輻射層３と反対の面の少なくとも一部が熱源に接することにより熱源の熱が放熱構造体１に移動することなる。谷折り部２２と谷折り部２２の間は、接着層４を設けている場合には、この接着層４で熱源に接着することによって、広い面で安定して熱源に接することが出来る。
【００７８】
図５（ｃ）に示した様に山折り部２１から谷折り部２２の間は、互いに密着手段としては、図５のように輻射層３の反対面に接着層４が設けられている場合には、接着層４が熱溶融接着型の場合や、熱硬化型の場合は、熱圧着で実現可能であり、感圧接着（粘着）型の場合は、圧着することで密着することが可能である。密着のタイミングとしては、形状付与時でも、熱源に放熱構造体１を取り付ける際でも可能である。
【００７９】
又、放熱構造体１を熱源に取り付けるその他の手段として、放熱構造体１を平坦化した接着層４を介して、所謂「水貼り」によって、放熱構造体１を例えば太陽電池モジュール等の熱源に積層及び接着することもできる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液（又は、懸濁液）を間に介在させた状態で、放熱構造体１を熱源の設置箇所に重ね合わせていくことにより、空気等の異物の混入を防止しながら、放熱構造体１を熱源に積層及び接着することができる。
【００８０】
放熱構造体１に接着層４がもうけられていない場合には、ビス止めや、ねじによる固定、ナットによる固定、治具による固定等物理的な固定手段を用いてもよい。
【００８１】
本実施形態における形状付与後の放熱構造体１を図３、図４に例示する。本実施形態における放熱構造体１は、このような折り加工によって、形状付与することによって、山折り部２１を中心とした放熱突起がフィン形状に形成され、表面積の増大効果によって、放熱性能が向上する。このような放熱フィンのピッチＰｓｘ、放熱フィンの高さＨｓ等の形状、は、上述の通り、放熱構造体１の設置する場所のスペース、希望する放熱能力によって設計すればよい。
【００８２】
本実施形態おける放熱構造体１は、図５の（ｄ）に示した様に所謂Ｚ織りで形成することもできる。このような形態とすることで、保存、輸送の際に省スペース化を実現することが可能である。更に、巻き取り形態とすることも可能となり、大面積での輸送を可能とすることが出来る。本実施形態の放熱構造体１は、変形可能が容易である為、図５の（ｄ）に記載したようなＺ織りの形態は、容易に図５（ｃ）のように変形することが可能である。
【００８３】
又、放熱構造体１においては、放熱フィンやシート面の端部からの金属箔２が露出した状態となると、例えば太陽電池モジュールの金属枠との間の短絡の危険があるため、金属箔２の形成を端面からの安全幅をとって、通常形成可能な範囲よりも若干狭い範囲に形成するか、或いは、輻射層３や接着層４を形成する樹脂シート等に予め適当な延設部分を設けてこの部分で封止することにより、上記の短絡を防止することが好ましい。
【００８４】
［太陽電池モジュール用の放熱構造体］
本実施形態における放熱構造体１は、図２に示した様に、太陽電池モジュールの太陽光入射面１０と反対側の面に設けることにより太陽電池モジュール用の放熱構造体として好適に使用することが出来る。これは、現在使用されているアルミ鋳造品のヒートシンク４０と比較して、放熱構造体１の自体のコストが同一の放熱性能とした場合にも大幅に削減できるのみならず、太陽電池モジュール５の製造プロセス、使用環境等の点で親和性が非常に高いことによる。
【００８５】
太陽電池モジュール向けの放熱構造体１の一例としては、金属箔２としてアルミ箔が好適であり、輻射層３として耐熱性ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン若しくは、フッ素樹脂、接着層４としてポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを用いた放熱構造体１を例示できる。
【００８６】
更に具体的には、輻射層３としては、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム（ＰＶＦ）であるデュポン株式会社製  テドラー（Ｔｅｄｌａｒ）フィルム（登録商標）、テトラフルオロエチレン（Ｃ２Ｆ４）とエチレン（Ｃ２Ｈ４）の共重合体である旭硝子株式会社製  Ｆｌｕｏｎ  ＥＴＦＥ  ＦＩＬＭに代表される２０μｍ〜４０μｍのフッ素樹脂フィルムをウレタンポリオール系接着剤を用いてドライラミネートで貼り合わせて形成可能である。又、ＢＡＳＦジャパン株式会や大日精化工業株式会社、日本ペイント株式会社及びダイキン工業株式会社等で販売されているアクリル／フッ素コート材を乾燥膜厚で５μｍ〜１００μｍに塗布することで形成してもよい。
【００８７】
又、輻射層３としては、東レ株式会社製  ＭＸフィルム、帝人株式会社製  ＶＷフィルムに代表される５０μｍの耐熱性の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせることによっても形成することが出来る。更に、輻射層３としては、東レフィルム加工社製ＯＰＰフィルムに代表される５０μｍ程度のポリプロピレンフィルムを貼り合わせることによっても形成することが出来る。ポリプロピレンフィルムは熱放射率とともに、アルミ箔の腐食防止効果も特に優れている。そして、接着剤を用いて上記フッ素樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムを各種重ね合わせて使用してもよい。このように、輻射層３として種々のフィルムを用いることができるが、ＲＴＩ値の高いフィルムを用いる方が好ましい。
【００８８】
接着層４の材料としては三菱樹脂株式会社製  アートプライに代表される８０μｍポリエチレン・ポリプロピレン共重合体フィルムの貼り合わせにより形成することが出来る。又、ユニチカ株式会社  アローベース、ＤＩＣ株式会社製  ＤＩＣＳＥＡＬ  ＨＳ  シリーズ、東洋インキ製造株式会社製  ダイナレオに代表されるオレフィン樹脂コート材を乾燥膜厚で１μｍ〜１００μｍ塗布・乾燥することで形成してもよい。
【００８９】
金属箔２としては、東洋アルミ社製Ｅ−ＦＯＩＬに代表される厚み６μｍ〜２００μｍのアルミ箔を貼り合わせることによって形成することが出来る。
【００９０】
更に、三菱樹脂株式会社製  Ｇ−ＰＥＴ、帝人デュポンフィルム株式会社製  ＥＰ／ＡＰフィルム、ＳＫＣ社製  ＳＲ５５、に代表される一般グレードのポリエチレンテレフタレートフィルムを放熱構造体１の強度を考慮して金属箔２と接着層４の間に形成してもよい。
【００９１】
上記の積層材を折り加工にて図１、図３、図４に記載したように折り加工にて形状付与した後、太陽電池モジュールと熱融着することによって、図２に記載したような太陽電池モジュール用の放熱構造体を有する太陽電池モジュールとすることが出来る。
【００９２】
本実施形態における放熱構造体１は、アルミ鋳造品のヒートシンクと比較して、廉価に製造できる上、放熱効率に優れきわめて軽量である。更に、表面が樹脂を含む輻射層３で覆われているため、屋外に設置される太陽電池モジュールに要求される砂や埃による摩耗や、腐食から保護され長期間の使用に耐える太陽電池モジュール用の放熱構造体１としてきわめて好都合な特性を有する。
【００９３】
又、従来のアルミ鋳造品のヒートシンク４０では、重量や強度コストの面から２０ｃｍ四方より大きな面に使用するのは現実的ではなかったが、本実施形態の放熱構造体１は、メートルサイズであっても軽量、且つ、ローコストで製造可能であることから、太陽電池モジュールに好適である。
【００９４】
更に、太陽電池モジュール５は、太陽電池素子が存在する部位と太陽電池素子が存在しない部位で表面にわずかな凹凸を生じているが、本実施形態における放熱構造体１は、アルミ鋳造品のヒートシンクを備えた太陽電池モジュールと比較して柔軟性があるため、隙間なく密着することが出来るため太陽電池モジュール５から放熱構造体１への熱の受け渡しに優れる。
【００９５】
又、太陽電池モジュール５においては、温度の均一性が悪いと、発電効率が低下することが知られており、鋏等で放熱突起の高さを容易に調整し温度の均一性が容易に得られる本実施形態の太陽電池モジュール用の放熱構造体１は非常に適している。
【００９６】
又、上記の様な構成で図８に記載したようにＺ折りで形状付与した後、太陽電池モジュール５を作製する際、太陽電池モジュール５の太陽光入射面と反対の面と放熱構造体１の接着層４を向き合わせての真空ラミネートすることにより同時に放熱構造体１の接着層との熱融着による貼り合わせが実現でき、製造コストを更に削減することが出来る。太陽電池モジュールの設置現場にて放熱突起を起こすことにより図２に記載したような太陽電池モジュール用の放熱構造体を有する太陽電池モジュールとすることで、太陽電池モジュール用の放熱構造体を有する太陽電池モジュールの輸送時、保存時の省スペース化が実現できる為、軽量化により設置治具の耐荷重設計が緩和されることと相まって設置コストの大幅の低減が可能である。
【００９７】
又、太陽電池モジュール５の太陽電池素子と太陽電池素子の間に照射される反射層を設けることが知られているが、本実施形態の放熱構造体は、太陽光入射面側に反射率の高いアルミ箔が存在しているため、反射層を省略若しくは反射層に添加する酸化チタンの量を減らすことも可能であり、太陽電池モジュール５の耐久性の向上、全体としてのコスト削減にも貢献することが出来る。
【００９８】
又、太陽電池モジュール５を、適当な高さ、適当な角度で設置するために、比較的熱伝導率の高い素材からなる架台上に設置して使用する場合、放熱構造体１を、それらの架台側に設置することも、放熱構造体１の好ましい一実施形態の一つである。上記の架台を形成する比較的熱伝導率の高い素材の具体例としては、アルミや鉄、銅、ニッケル、コバルト、マンガン、錫等の金属、又はこれら金属の組み合わせからなる合金や、これら金属又は合金に各種メッキ処理を施した金属、若しくは、グラファイト等を挙げることができる。放熱構造体１は、取付け場所に応じたサイズ調整が容易であり、形状追従性にも優れるため、様々な形状、形態の架台に適用できる。これにより、架台からの熱伝導による太陽電池モジュールの温度上昇を抑制して発電力低下を防ぐことができる。
【００９９】
又、太陽電池モジュールに最終的に設置される金属フレーム等に放熱構造体１を予めドライラミネート等により設置しておき、熱ラミネーション処理を終えた太陽電池モジュール用の積層体への金属フレーム取付け時に、放熱構造体を太陽電池モジュールと一体化することもできる。これにより、太陽電池モジュールの熱ラミネーション時の加熱処理条件が放熱構造体の物性への考慮に起因する制約を回避することができる。
【０１００】
本実施形態における太陽電池モジュール用の放熱構造体１を有する太陽電池モジュール５は、太陽電池発電全般に好適に用いることが出来るが、特に太陽電池モジュールの温度の上昇が顕著な低倍集光型太陽光発電装置に使用される太陽電池モジュールにおいて効果が顕著である。
【実施例】
【０１０１】
［実施例１］
厚み５０μｍの帝人社製白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「白ＰＥＴフィルム」とも記載）表面に、ロックペイント社製のウレタンポリオール系接着剤を乾燥膜厚７μｍの厚みで塗布した後、金属箔２である４０μｍのアルミ箔上にドライラミネートした。次に金属箔２としてのアルミ箔の白ＰＥＴフィルムとは逆の面にロックペイント社製のウレタンポリオール系接着剤を乾燥膜厚７μｍの厚みで塗布した後、厚み８０μｍの三菱樹脂製ポリプロピレンフィルムを接着層４として重ね合わせ、白ＰＥＴフィルム／アルミ箔（金属箔２）／ポリプロピレンフィルム（接着層４）よりなる積層フィルムを作製した。次に白ＰＥＴフィルムが表となるように、作製した積層フィルムを図３に記載したようなフィンの高さＨｓ＝１０ｍｍ、フィン幅Ｙ＝３８ｍｍ、Ｘ軸方向でのフィンのピッチＰｓｘ＝１０ｍｍの形状に手折加工し、更にフィン部分を圧着接合した後、平面視形状が３８ｍｍ×３８ｍｍとなる様に裁断した。次に厚さ１００μｍの黒体テープ（レック社製  ＴＨＩ−２Ｂ−５（熱放射率カタログ値＝０．９５））で覆い輻射層３を有する図３に記載したような放熱構造体を作製し、実施例１の放熱構造体とした。この放熱構造体１を評価サンプルとして取り付けることで、評価サンプルを含んだ全体の表面積は１．５倍となった。
【０１０２】
［実施例２］
フィンの高さＨｓ＝２１ｍｍ、フィン幅Ｙ＝３８ｍｍ、Ｘ軸方向でのフィンのピッチＰｓｘ＝１０ｍｍで形状付与した以外は実施例１と同様に放熱構造体１を作製し、実施例２の放熱構造体とした。この放熱構造体１を評価サンプルとして取り付けることで、評価サンプルを含んだ全体の表面積は、２．０倍となった。
【０１０３】
［実施例３］
フィンの高さＨｓ＝４２ｍｍ、フィン幅Ｙ＝３８ｍｍ、Ｘ軸方向でのフィンのピッチＰｓｘ＝１０ｍｍで形状付与した以外は実施例１と同様に放熱構造体１を作製し、実施例３の放熱構造体とした。この放熱構造体１を評価サンプルとして取り付けることで、評価サンプルを含んだ全体の表面積は、３．０倍となった。
【０１０４】
［実施例４］
黒体テープを貼らなかった以外は実施例２と同様にして放熱構造体１を作製し、実施例４の放熱構造体とした。ポリエチレンテレフタレートフィルムの熱放射率は０．８０である。
【０１０５】
［実施例５］
帝人社製白ＰＥＴフィルムに変えて、厚み２５μｍのデュポン社製白色ポリフッ化ビニルフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）を用いた以外は実施例４と同様にして放熱構造体１を作製し、実施例５の放熱構造体とした。ＰＶＦフィルムの熱放射率は０．７３である。
【０１０６】
［実施例６］
帝人社製白ＰＥＴフィルムに変えて、厚み２５μｍの旭硝子社製白色エチレンテトラフロロエチレン共重合樹脂フィルム（以下ＥＴＦＥフィルム）を用いた以外は実施例４と同様にして放熱構造体１を作製し、実施例６の放熱構造体とした。ＥＴＦＥフィルムの熱放射率は０．７１である。
【０１０７】
［比較例１］
厚み２．０ｍｍ、Ｘ＝５０ｍｍ、Ｙ＝５０ｍｍの東洋アルミ社製Ａ１０５０のアルミ板３３に熱伝導テープ３２、放熱構造体１を設ない場合を比較例１とした。アルミ板表面の熱放射率は０．０９である。
【０１０８】
［比較例２］
比較例１のアルミ板３３に厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製  Ｕ４８）をドライラミネートにて貼り付け輻射層３として比較例２とした。ポリエチレンテレフタレートフィルムの熱放射率は０．８０である。
【０１０９】
［比較例３］
比較例１のアルミ板３３に輻射層３としての黒体テープ（レック社製  ＴＨＩ−２Ｂ−５）を貼り付けて比較例３とした。黒体テープの熱放射率は０．９５である。
【０１１０】
［比較例４］
図６、図７に記載したような形状のアルミ鋳造品のヒートシンクを比較例４とした。本アルミ鋳造品のヒートシンクは、三東化工社製３８ＳＱ３８Ｈ２０ＷＡであり、Ｘ＝３８ｍｍ、Ｙ＝３８ｍｍ、土台高さＨｂ＝４ｍｍ、放熱突起の高さＨｒ＝１６ｍｍ、放熱突起のＸ軸方向でのピッチＰｒｘ＝２ｍｍ、放熱突起のＹ軸方向でのピッチＰｒｙ＝２ｍｍであった。このアルミ鋳造品はアルマイト処理されており、ヒートシンクの熱放射率は０．８０である。
【０１１１】
［簡易評価］
放熱効率を測定する目的で図９に記載したような、簡易評価装置３０にて放熱特性の測定を行った。簡易評価装置３０は、熱源３１に加熱電源３５より電流１．８Ａ、電圧２．１Ｖを加え加熱した。熱源３１の一方の面には、厚み２．０ｍｍで５０ｍｍ角のアルミ板３３を熱伝導テープ３２（日立マクセル社製ＳＬＩＯＮ  ＴＡＰＥ）を介して貼り付けら。測定サンプルは、このアルミ板３３に、熱伝導テープ３２（日立マクセル社製ＳＬＩＯＮ  ＴＡＰＥ）を介して貼り付けた。又、熱源３１の他方の面には熱伝導テープ３２（日立マクセル社製ＳＬＩＯＮ  ＴＡＰＥ）を介して熱電対３４を貼り付け、熱電対による起電力をデータレコーダ３６を介して記録装置３７に記録し９０分放置した後の測定値を温度に換算した。熱源は、３８Ｗの熱を発生し、単独での温度は、７５℃に到達した。
【０１１２】
簡易評価の結果を表１に記載する。
【０１１３】
【表１】
2015179799.tif 000003
【０１１４】
表１の結果より、何も加工していないアルミ面（比較例１）に対して、輻射層としてポリエチレンテレフタレートフィルムを設けたアルミニウム表面（比較例２）、輻射層として黒体テープを設けたアルミニウム表面（比較例３）は、優れた放熱効果を示し、更に、折り加工により形状付与することによる表面積拡大の効果により（実施例１、実施例２、実施例３）優れた放熱効果を示すことが明瞭となった。この放熱効果は、同一の表面積を持つアルミ鋳造品のヒートシンク（比較例４）より優れることが明瞭となった。（実施例３）そして種々の熱放射層を用いても、同様に優れた放熱効果を示すことが判明した。（実施例４、実施例５、実施例６）
【０１１５】
［ソーラーシュミレーターによる評価］
太陽電池モジュールに放熱構造体を設けた際に効果をソーラーシュミレーターにて評価した。使用したソーラーシュミレーターは、三永電気製作所社製ＸＥＳ−１８０ＳＩであり、１０００Ｗ／ｍ２の照射量で９０分間測定した。下記表２に記載のモジュール温度は、照射後４０分経過時から９０分経過時までの太陽電池モジュールの中央部の平均温度である。この時、測定サンプルは、１３０ｍｍ×１３０ｍｍの太陽電池モジュールの太陽光入射面１０の反対面（バックシート）に図１０に記載したように３８ｍｍ×３８ｍｍの放熱構造体５つを熱伝導テープ３２を介し貼り付けたものである。アルミ鋳造品のヒートシンク（比較例４）と本実施形態の放熱構造体（実施例２）の測定結果を表２に記載する。尚、ＲＥＦは、放熱構造体をつけていない太陽電池モジュールの値である。
【０１１６】
【表２】
2015179799.tif 000004
【０１１７】
表２により、本実施形態における放熱構造体は、太陽電池モジュールへ使用時に、従来のアルミ鋳造品のヒートシンクと類似の放熱効果を示し、太陽電池モジュールの起電力向上に効果があることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本実施形態の放熱構造体は、様々な熱源の冷却用途に使用できる。特に、大面積、軽量化を必要とする用途に好適に使用でき、屋外での用途にも高い耐久性を示す適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１      放熱構造体
２      金属箔
３      輻射層
４      接着層
５      太陽電池モジュール
１０    太陽光入射面
２１    山折り部
２２    谷折り部
３０    簡易評価装置
３１    熱源
３２    熱伝導テープ
３３    アルミ板
３４    熱電対
３５    加熱電源
３６    データレコーダ
３７    記録装置
４０    アルミ鋳造品のヒートシンク
Ｈｓ    （本実施形態における）フィンの高さ
Ｈｒ    （比較例における）放熱突起の高さ
Ｈｂ    （比較例における）土台高さ
Ｐｓｘ  （本実施形態における）Ｘ軸方向でのフィンのピッチ
Ｐｒｘ  （比較例における）放熱突起のＸ軸方向でのピッチ
Ｐｒｙ  （比較例における）放熱突起のＹ軸方向でのピッチ
【図１】
2015179799.tif 000005
【図２】
2015179799.tif 000006
【図３】
2015179799.tif 000007
【図４】
2015179799.tif 000008
【図５】
2015179799.tif 000009
【図６】
2015179799.tif 000010
【図７】
2015179799.tif 000011
【図８】
2015179799.tif 000012
【図９】
2015179799.tif 000013
【図１０】
2015179799.tif 000014