(57)【要約】【課題】  通知情報を提示すると共に、その通知情報に関連する位置情報を提示することが可能な情報通知装置等を提供する。【解決手段】  情報通知装置１は、音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取る情報管理部７を備え、音声メッセージを受け取った旨を通知する際に、その通知に位置情報を含める。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動端末から音声メッセージを受け取る受信部と、
前記音声メッセージの送信先である第２の移動端末に、該音声メッセージを受け取った旨を通知する情報提示部とを備える情報通知装置であって、
前記音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の前記第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取る情報管理部を備え、
前記通知には、前記位置情報を含む
ことを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記位置情報に対応する住所情報に変換するよう前記情報管理部に要求する住所情報部を、さらに備え
前記情報管理部は、
前記住所情報部からの要求に応じて、前記位置情報によって特定される住所を表す住所情報に変換し、
前記通知には、要求に応じて得られる前記住所情報を、さらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記位置情報は、少なくとも緯度および経度を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記情報管理部は、
前記位置情報を、その位置情報に含まれる緯度および経度によって特定される住所を含む地図画像に変換し、
前記住所情報部は、
前記位置情報に対応する地図画像に変換するように前記情報管理部に要求し、
前記通知には、要求に応じて得られる前記地図画像を、さらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記情報提示部は、
ショートメッセージサービスにより前記通知を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記情報管理手段は、
前記音声メッセージと前記位置情報とを識別可能な管理ＩＤと、前記位置情報とを関連付けて記憶装置に記憶するように制御し、前記管理ＩＤに基づく要求に応じて、その管理ＩＤに関連付けられた前記位置情報に基づいて、位置情報と住所情報とが関連付けられた住所情報データベースを参照すると共に、その住所情報データベースの中から前記位置情報に対応する前記住所情報を求める
ことを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記位置情報は、
前記第１の移動端末が在圏している基地局の位置情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通知装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載された情報通知装置と、
前記情報通知装置と、前記情報通知装置とにパケット通信網を介して通信可能に接続する前記第１の移動端末と、第２の移動端末からなる情報通知システムであって、
前記第１の移動端末は、
前記音声メッセージと、自装置の所在を示す前記位置情報とをアップロードし、
前記第２の移動端末は、
前記情報提示部から提示された前記通知を表示部に表示する
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項９】
第１の移動端末から音声メッセージを受け取り、
前記音声メッセージの送信先である第２の移動端末に、該音声メッセージを受け取った旨を通知する情報通知方法であって、
前記音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の前記第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取り、
前記通知には、前記位置情報を含む
ことを特徴とする情報通知方法。
【請求項１０】
第１の移動端末から音声メッセージを受け取り、
前記音声メッセージの送信先である第２の移動端末に、該音声メッセージを受け取った旨を通知するコンピュータ・プログラムであって、
前記音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の前記第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取る機能を、コンピュータに実現させ、
前記通知には、前記位置情報を含む
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発信者から発信された情報を特定の受信者に提供する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な災害が発生した際に、被災地への音声通話は、急激に集中する。そのため、利用者間の電話は、つながりにくい状態（輻輳状態）となる。こうした状況であっても、被災者の安否を声によって確認したい、または被災者自身の安否を声によって伝えたいという要望は存在する。このため、通信事業者は、音声通信に代わってパケット通信により音声メッセージを伝える「災害用音声お届けサービス」を提供する。
【０００３】
この「災害用音声お届けサービス」は、震度６弱以上の地震など大きな災害が発生した際に、発信者により登録された音声メッセージを、そのメッセージを伝えたい相手である受信者が確認することができる。
【０００４】
より具体的に、「災害用音声お届けサービス」は、発信者によって音声メッセージが登録されるのに応じて、その音声メッセージが登録されたことを知らせるショートメッセージサービス（ＳＨＯＲＴ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＳＥＲＶＩＣＥ：以降、本願では「ＳＭＳ」と称する）により受信者に通知する。その知らせを受け取った受信者は、当該音声メッセージを確認することができる。また、「災害用音声お届けサービス」は、当該受信者が音声メッセージを確認すると、発信者に対してＳＭＳ、またはポップアップにより受信者が音声メッセージを確認したことを知らせる。このように、通信事業者は、パケット通信を利用する災害用伝言サービスを提供する。また、発信者及び受信者は、双方の安否を確認することができる。
【０００５】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術としては、例えば、特許文献１がある。
【０００６】
特許文献１は、現金自動預け払機（ＡＵＴＯＭＡＴＥＤ＿ＴＥＬＬＥＲ＿ＭＡＣＨＩＮＥ：以降、「ＡＴＭ」と称する）を用いた緊急時連絡システムおよび方法に関する技術を開示する。特許文献１に開示された緊急時連絡システムは、災害が発生した際に、ＡＴＭに入力された被災者である送信者自身の安否を示すメッセージと、送信者に関する情報と、ＡＴＭが設置された位置を示す位置情報とを、例えば、家族や友人などの受信者に対して提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここでは、より具体的に、上述した「災害用音声お届けサービス」について図１０を参照して説明する。図１０は、「災害用音声お届けサービス」を提供するシステム２００の構成を例示する図である。
【０００９】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、一例として、ここでは、発信者が利用する移動端末を発信者端末２０１と称し、そして、受信者が利用する移動端末を受信者端末２０２と称する。また、発信者端末２０１と受信者端末２０２とは、例えば、一般的に知られたスマートフォンやフィーチャーフォン等の移動端末である。
【００１０】
「災害用音声お届けサービス」を提供するシステム２００は、発信者端末２０１と、受信者端末２０２と、音声お届けサーバ２０３とを有する。これら発信者端末２０１と、受信者端末２０２と、音声お届けサーバ２０３とは、パケット通信網１１０を介して相互に通信可能に接続（以下、本願では「通信可能に接続」を単に「接続」と略記する）する。即ち、発信者端末２０１と、受信者端末２０２とは、自装置が位置するエリアに存在する基地局１１２を介してパケット通信網１１０に接続する。
【００１１】
発信者端末２０１は、発信者によって発せられた音声メッセージを表す音声情報１１１を、パケット通信網１１０を介して音声お届けサーバ２０３にアップロードする。
【００１２】
音声お届けサーバ２０３は、発信者端末２０１から音声情報１１１を受信する。音声お届けサーバ２０３は、発信者端末２０１から音声メッセージが登録されたことを、受信者端末２０２に対して通知する。
【００１３】
受信者端末２０２は、音声お届けサーバ２０３から係る通知を受信する。受信者端末２０２は、例えば、受信者の操作に応じて、音声お届けサーバ２０３から音声情報１１１をダウンロードすると共に、ダウンロードした音声情報１１１を再生する。
【００１４】
音声お届けサーバ２０３は、受信者端末２０２が音声情報１１１をダウンロードした際に、受信者がメッセージを受け取ったことを発信者端末２０１に対して通知する。
【００１５】
このように、受信者は、音声通話網が輻輳した場合であっても、パケット通信網１１０を使用して発信者の安否を表す音声メッセージにより発信者の安否を確認することができる。
【００１６】
しかしながら、上述した「災害用音声お届けサービス」では、発信者自身の安否を音声メッセージにより伝えることができるが、発信者自身がどこにいるのか所在を伝えることができない。これに対して、例えば、音声メッセージを録音する際に、発信者は、自身の安否情報だけでなく、自身の所在を示す位置情報を音声メッセージに含めて録音することが考えられる。しかしながら、被災した発信者は、気が動転していて冷静に判断できず、自身の位置情報を音声メッセージに含めて録音するのを忘れる虞がある。また、例えば、土地勘のない地域において被災した場合に、発信者は、自身が所在する地域を正確に把握することができない。そのため、発信者は、自身の位置情報を音声メッセージに含めて録音することができない可能性がある。
【００１７】
特許文献１に開示された緊急時連絡システムは、送信者がメッセージを入力する際に用いたＡＴＭの設置場所を示す位置情報を提供する。しかしながら、送信者は、そのメッセージを入力するために、ＡＴＭが設置されている、例えば、銀行などの金融機関に出向く必要がある。また、例えば、送信者が避難のために移動を続けた場合に、送信者は、移動するたびにＡＴＭが設置されている場所まで出向く必要がある。
【００１８】
さらに、例えば、送信者が避難している避難所と、当該ＡＴＭの設置場所とが物理的に離れた位置にある場合に、提供された位置情報は、正確性に欠ける可能性がある。そのため、提供された位置情報に基づいて、送信者を捜索する場合に、メッセージを提供された受信者、例えば、家族や友人は、容易に送信者を見つけ出すことができない虞がある。
【００１９】
本発明は、通知情報を提示すると共に、その通知情報に関連する位置情報を提示することが可能な情報通知装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を達成すべく、本発明に係る情報通知装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２１】
即ち、本発明に係る情報通知装置は、
第１の移動端末から音声メッセージを受け取る受信部と、
前記音声メッセージの送信先である第２の移動端末に、該音声メッセージを受け取った旨を通知する情報提示部とを備える情報通知装置であって、
前記音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の前記第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取る情報管理部を備え、
前記通知には、前記位置情報を含む
ことを特徴とする。
【００２２】
或いは、同目的を達成すべく、本発明に示す情報通知装置を含む情報通知システムによっても達成される。
【００２３】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る情報通知方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２４】
即ち、本発明に係る情報通知方法は、
第１の移動端末から音声メッセージを受け取り、
前記音声メッセージの送信先である第２の移動端末に、該音声メッセージを受け取った旨を通知する情報通知方法であって、
前記音声メッセージとともにその音声メッセージ生成時の前記第１の移動端末がある位置を示す位置情報を受け取り、
前記通知には、前記位置情報を含む
ことを特徴とする。
【００２５】
尚、同目的は、上記の各構成を有する情報通知装置及び情報通知方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通知情報を提示すると共に、その通知情報に関連する位置情報を提示することが可能な情報通知装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報通知装置が通知情報と位置情報とを受信するのに応じて、通知情報と位置情報とに関する情報を通知する動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における情報通知装置が通知情報と位置情報とを受信するのに応じて、通知情報と位置情報とに関する情報を通知する動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における地図生成部により生成された地図画像を移動端末によって表示する一表示態様を例示する図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における情報通知装置を含む情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における情報提示部から送信されたメッセージを受信者端末によって表示する一表示態様を例示する図である（住所情報及び通知情報）。
【図８】本発明の実施形態における情報提示部から送信されたメッセージを受信者端末によって表示する一表示態様を例示する図である（住所情報、通知情報及び地図画像）。
【図９】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【図１０】「災害用音声お届けサービス」を提供するシステムの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における情報通知装置１の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１において、情報通知装置１は、情報提示装置２と、情報管理装置３とを備える。
【００３１】
情報提示装置２は、住所情報部４と、情報提示部５とを有する。また、情報管理装置３は、情報管理部７を有する。
【００３２】
より具体的に、住所情報部４は、受信部６が通知情報１０１を受信するのに応じて、通知情報１０１に含まれる付加情報に基づいて、緯度および経度によって特定される住所を表す住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別する。
【００３３】
住所情報部４は、係る付加情報に基づいて、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別した結果、住所情報を通知情報１０１に付加すると判別した場合に、通知情報１０１に含まれる管理識別子（ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ：以降、「ＩＤ」と称する）に基づいて、情報管理装置３の情報管理部７に対して住所情報を問い合わせる。住所情報部４は、情報管理部７に対する住所情報の問い合わせに応じて、情報管理部７から住所情報を受信すると共に、受信した住所情報を情報提示部５に対して送信する。
【００３４】
以下の説明では、通知情報１０１とは、メッセージを、例えば、デジタルデータに変換した音声情報（「音声ファイル」とも記す）、カメラ等の撮影機器によって撮像された動画情報、テキスト情報及び画像情報などの少なくとも何れかにより表された情報と、通知情報１０１を一意に識別可能な管理ＩＤと、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別可能な情報である付加情報とを含む。
【００３５】
より具体的に、一例として、大規模な災害が発生した場合に、通知情報１０１は、被災者自身の安否情報を表す音声メッセージを、デジタルデータに変換することにより生成された音声情報と、管理ＩＤと、付加情報とを含む。
【００３６】
また、位置情報１０２は、通知情報１０１に関連する位置を示す特定の位置情報と、管理ＩＤとを含む。即ち、位置情報１０２は、通知情報１０１を生成する際に取得された位置を数値により表した少なくとも緯度および経度と、管理ＩＤとを含む。
【００３７】
尚、説明の便宜上、一例として、本実施形態では、位置情報１０２を緯度および経度として説明する。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。位置情報１０２は、緯度および経度だけでなく、高さを含む構成を採用してもよい。
【００３８】
情報提示部５は、住所情報部４から住所情報を受信すると共に、受信した住所情報と通知情報１０１とを含む情報を提示（通知）する。
【００３９】
受信部６は、通知情報１０１を受信すると共に、受信した通知情報１０１を情報提示部５に対して送信する。
【００４０】
次に、情報管理装置３の情報管理部７は、位置情報１０２を受信するのに応じて、記憶部８に格納された位置情報データベース（以降、説明の便宜上、本願では、単に「位置情報ＤＢ」と称する）１０３に、位置情報１０２に含まれる管理ＩＤと、位置情報１０２とを関連付けて記憶する（蓄積する）よう記憶部８を制御する。即ち、位置情報ＤＢ１０３は、管理ＩＤをキーとして、管理ＩＤと位置情報１０２とが関連付けられた情報を含む。
【００４１】
尚、以下の説明において、通知情報１０１に含まれる管理ＩＤと位置情報１０２に含まれる管理ＩＤとは、同一の管理ＩＤである。
【００４２】
また、情報管理部７は、住所情報部４からの住所情報の問い合わせに応じて、管理ＩＤに関連付けられた位置情報１０２に対応する住所情報に変換する。情報管理部７は、変換した住所情報を住所情報部４に対して送信する。
【００４３】
より具体的に、情報管理部７は、管理ＩＤに基づき位置情報ＤＢ１０３を参照すると共に、位置情報ＤＢ１０３の中から管理ＩＤに関連付けられた位置情報１０２を求める。さらに、情報管理部７は、求めた位置情報１０２に基づいて、記憶部８に格納された住所情報データベース（以降、説明の便宜上、本願では、単に「住所情報ＤＢ」と称する）１０４を参照すると共に、住所情報ＤＢ１０４の中から位置情報１０２に関連付けられた（対応する）住所情報を求める。情報管理部７は、求めた住所情報を住所情報部４に対して送信する。
【００４４】
ここで、住所情報ＤＢ１０４とは、位置情報（緯度および経度）と住所情報とが関連付けられた情報を含む。より具体的に、一例として、住所情報ＤＢ１０４は、位置情報である緯度「３５．６４９５」、経度「１３９．７４８０２８」と、住所情報である「東京都港区芝５−７−１」とが関連付けられた情報を含む。尚、住所情報は、上述した具体例に限定されない。即ち、住所情報は、住所番号を含まない「東京都港区」や「東京都港区芝」であってもよい。
【００４５】
記憶部８は、位置情報ＤＢ１０３及び住所情報ＤＢ１０４を保持する。記憶部８は、コンピュータによるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００４６】
より具体的に、一例として、記憶部８は、不図示の情報処理装置等の電子機器に搭載されたハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。また、一例として、記憶部８は、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００４７】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における情報通知装置１の動作について説明する。
【００４８】
図２は、本発明の第１の実施形態における情報通知装置１が通知情報１０１と位置情報１０２とを受信するのに応じて、通知情報１０１と位置情報１０２とに関する情報を通知する動作を示すフローチャートである。また、図３は、本発明の第１の実施形態における情報通知装置１が通知情報１０１と位置情報１０２とを受信するのに応じて、通知情報１０１と位置情報１０２とに関する情報を通知する動作を示すシーケンスチャートである。係るフローチャート及びシーケンスチャートに沿って情報通知装置１の動作手順を説明する。
【００４９】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、通知情報１０１は、音声メッセージを表す音声情報を含むこととする。また、位置情報１０２は、緯度「３５．６４９５」及び経度「１３９．７４８０２８」を示す情報を含むこととする。
【００５０】
また、説明の便宜上、一例として、通知情報１０１と位置情報１０２とは、不図示の送信者端末（第１の移動端末）から送信されることとする。即ち、送信者端末は、通知情報１０１を情報提示装置２に対して送信する。そして、送信者端末は、位置情報１０２を情報管理装置３に対して送信することとする。情報提示部５は、通知情報１０１と位置情報１０２とに関する情報を、不図示の受信者端末（第２の移動端末）に対して通知することとする。
【００５１】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５２】
ステップＳ１：
住所情報部４は、通知情報１０１に含まれる付加情報に基づいて、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別する。
【００５３】
ステップＳ１において「ＹＥＳ」：
住所情報部４は、付加情報に基づいて、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別した結果、住所情報を通知情報１０１に付加すると判別した場合に、処理をステップＳ２に進める。
【００５４】
ステップＳ１において「ＮＯ」：
住所情報部４は、付加情報に基づいて、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別した結果、住所情報を通知情報１０１に付加しないと判別した場合に、処理をステップＳ７に進める。
【００５５】
ステップＳ２：
住所情報部４は、通知情報１０１に含まれる管理ＩＤに基づいて、情報管理部７に対して通知情報１０１に対応する住所情報に変換するよう要求する。
【００５６】
ステップＳ３：
情報管理部７は、位置情報１０２を受信するのに応じて、位置情報１０２に含まれる管理ＩＤと、位置情報１０２とを関連付けて位置情報ＤＢ１０３に記憶するよう記憶部８を制御する。
【００５７】
ステップＳ４：
情報管理部７は、住所情報部４からの住所情報の要求に応じて、管理ＩＤに基づいて、住所情報を求めると共に、求めた住所情報を住所情報部４に対して送信する。
【００５８】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、情報管理部７は、位置情報１０２（緯度「３５．６４９５」、経度「１３９．７４８０２８」）に関連付けられた住所情報「東京都港区芝５−７−１」を求めることとする。
【００５９】
ステップＳ５：
住所情報部４は、情報管理部７から住所情報を受信すると共に、受信した住所情報を情報提示部５に対して送信する。
【００６０】
ステップＳ６：
情報提示部５は、住所情報部４から住所情報を受信すると共に、受信した住所情報と通知情報１０１とを含む情報を通知する。
【００６１】
ステップＳ７：
情報提示部５は、通知情報１０１を含む情報を通知する。
【００６２】
尚、説明の便宜上、情報提示部５により通知情報１０１と住所情報とを含む情報を提示する手法は、第３の実施形態において後述する。
【００６３】
また、説明の便宜上、一例として、上述の説明では、ステップＳ３に示す処理を、ステップＳ１及びステップＳ２に示す処理後に実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。ステップＳ３に示す処理は、ステップＳ１及びステップＳ２に示す処理前に実行する構成を採用することができる。
【００６４】
さらに、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報提示部５は、住所情報と、通知情報１０１とを含む情報を提示する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報提示部５は、通知情報１０１を生成する際に取得された位置を示す位置情報と、通知情報１０１とを含む情報を提示する構成を採用してもよい。即ち、情報提示部５は、位置情報１０２と、通知情報１０１とを含む情報を提示する構成を採用してもよい。
【００６５】
この場合に、住所情報部４は、通知情報１０１に含まれる管理ＩＤに基づいて、情報管理部７に対して位置情報１０２を要求する。また、情報管理部７は、住所情報部４からの位置情報１０２の要求に応じて、管理ＩＤに基づいて、位置情報ＤＢ１０３の中から位置情報１０２を求めると共に、求めた位置情報を住所情報部４に対して送信する。
【００６６】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報管理部７は、位置情報１０２を受信するのに応じて、管理ＩＤと位置情報１０２とを関連付けて位置情報ＤＢ１０３に記憶するよう制御する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報管理部７は、例えば、情報提示装置２によって、不図示の移動端末と通信可能に接続する（つまり、移動端末が在圏する）基地局（例えば、図１０に示す基地局１１２）を介して通知情報１０１を受信する場合に、その基地局の情報に基づいて、位置情報を取得すると共に、取得した位置情報を位置情報１０２とする構成を採用してもよい。
【００６７】
その場合に、住所情報部４は、通知情報１０１に含まれる付加情報に基づいて、住所情報を通知情報１０１に付加するか否かを判別することなく、情報管理部７に対して住所情報を要求する構成を採用することができる。尚、住所情報部４が情報管理部７に対して住所情報を要求した際の処理は、上述において説明した処理と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【００６８】
これにより、情報管理部７は、位置情報１０２を受信できない場合であっても、住所情報を住所情報部４に提供することができる。また、情報提示部５は、住所情報と通知情報１０１とを含む情報を提示することができる。より具体的に、例えば、位置情報を取得する機能を備えていない移動端末から通知情報１０１を受信した場合であっても、情報提示部５は、住所情報と通知情報１０１とを含む情報を提示することができる。
【００６９】
さらに、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報通知装置１は、通知情報１０１と位置情報１０２とを受信するのに応じて、上述した処理を実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報通知装置１は、例えば、住所情報と通知情報１０１とを含む情報の再提示を要求する再提示要求を受信するのに応じて、住所情報と通知情報１０１とを含む情報を、改めて提示する構成を採用してもよい。
【００７０】
その場合に、住所情報部４は、再提示を要求された通知情報１０１に含まれる管理ＩＤに基づいて、情報管理部７に対して住所情報を要求する。情報管理部７は、住所情報部４からの要求に応じて、住所情報を求めると共に、求めた住所情報を住所情報部４に対して送信する。また、住所情報部４は、情報管理部７から住所情報を受信すると共に、受信した住所情報を情報提示部５に対して送信する。
【００７１】
これにより、情報通知装置１は、係る情報の再提示要求を受け付けた場合に、情報提示部５によって、住所情報と通知情報１０１とを含む情報を改めて提示することができる。
【００７２】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報通知装置１は、情報提示装置２と、情報管理装置３とを別体の装置において実現する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報通知装置１は、例えば、情報提示装置２と、情報管理装置３とを同一（つまり、一体）の装置において実現する構成を採用してもよい。また、情報通知装置１は、例えば、１つの情報処理装置において、仮想的に情報提示装置２と、情報管理装置３とを実現する構成を採用してもよい。
【００７３】
このように本実施の形態に係る情報通知装置１によれば、通知情報を提示すると共に、その通知情報に関連する位置情報を提示することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００７４】
即ち、情報通知装置１の情報提示装置２は、通知情報１０１に含まれる管理ＩＤに基づいて、住所情報を要求する住所情報部４と、その要求に応じて、得られた住所情報と通知情報１０１とを含む情報を提示する情報提示部５とを備えるからである。また、情報通知装置１の情報管理装置３は、住所情報部４からの要求に応じて、管理ＩＤに関連付けられた位置情報１０２に対応する住所情報に変換する情報管理部７を備えるからである。
【００７５】
これにより、例えば、利用者は、情報通知装置１から提示された情報に基づいて、通知情報１０１だけでなく、その通知情報１０１が生成された住所を正確に確認することができる。より具体的に、通知情報１０１が被災者自身の安否を表す情報である場合に、利用者は、情報通知装置１から提示された情報に基づいて、被災者自身の安否を確認できるだけでなく、さらに、被災者の所在を容易に把握することができる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る情報通知装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００７７】
本発明の第２の実施形態における情報通知装置１０について、図４、図５を参照して説明する。
【００７８】
図４は、本発明の第２の実施形態における情報通知装置１０の構成を示すブロック図である。
【００７９】
図４において、情報通知装置１０は、情報提示装置１１と、情報管理装置１２とを備える。
【００８０】
情報提示装置１１は、住所情報部１３と、情報提示部１４とを有する。情報管理装置１２は、情報管理部７と、さらに地図生成部１５とを有する。
【００８１】
本実施形態において、情報通知装置１０は、位置情報１０２を、緯度および経度によって特定される住所を含む地図画像に変換する地図生成部１５を、さらに有する点が第１の実施形態において説明した情報通知装置１と異なる。
【００８２】
より具体的に、情報提示装置１１の住所情報部１３は、管理ＩＤに基づいて、情報管理装置１２の情報管理部７に対して住所情報を要求するだけでなく、情報管理装置１２の地図生成部１５に対して地図画像を要求する。また、住所情報部１３は、それら要求に応じて、情報管理部７から得られる住所情報と、地図生成部１５から得られる地図画像とを情報提示部１４に対して送信する。
【００８３】
また、情報提示部１４は、住所情報と、地図情報とを住所情報部１３から受信すると共に、受信した住所情報及び地図画像と、通知情報１０１とを含む情報を提示する。
【００８４】
地図生成部１５は、住所情報部１３からの要求に応じて、管理ＩＤに基づいて、位置情報ＤＢ１０３を参照すると共に、位置情報ＤＢ１０３の中から管理ＩＤに関連付けられた位置情報１０２を求める。さらに、地図生成部１５は、求めた位置情報１０２と地図情報データベース（以降、説明の便宜上、本願では、単に「地図情報ＤＢ」と称する）１０５とに基づいて、地図画像を生成する。地図生成部１５は、生成した地図画像を住所情報部１３に対して送信する。
【００８５】
ここで、地図情報ＤＢ１０５とは、位置情報、地形情報及び地形に関する属性情報などが関連付けられた情報を含む。
【００８６】
図５は、本発明の実施形態における地図生成部１５により生成された地図画像を、例えば、移動端末によって表示する一表示態様を例示する図である。
【００８７】
図５に示す地図画像は、例えば、位置情報１０２に含まれる緯度および経度が中心となるように構成すると共に、その中心点を矢印によって表示する構成を採用してもよい。また、地図画像は、利用者が用いる移動端末に表示するに際して、位置情報１０２が示す位置を容易に判別可能な大きさの地図となるように構成してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００８８】
尚、地図情報ＤＢ１０５と位置情報１０２とに基づいて地図画像を生成する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００８９】
このように本実施の形態に係る情報通知装置１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より正確な通知情報に関連する位置情報を提示することができる。
【００９０】
その理由は、情報通知装置１０の情報管理装置１２は、地図情報ＤＢ１０５と位置情報１０２とに基づいて地図画像を生成する地図生成部１５を備えるからである。これにより、情報提示部１４は、住所情報と、地図画像と、通知情報１０１とを含む情報を提示することができる。また、例えば、利用者は、住所情報だけでなく、通知情報１０１が生成された住所を、地図画像によって正確に確認することができる。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る情報通知装置１０を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９２】
本発明の第３の実施形態における情報通知装置３０を含む情報通知システム４０について、図２、図３、図６乃至図８及び図１０を参照して説明する。以下の説明では、説明の便宜上、一例として、本発明に係る情報通知装置３０を含む情報通知システム４０は、一般的に知られた「災害用音声お届けサービス」に適用した場合について説明する。また、情報提示装置１１は、「災害用音声お届けサービス」を提供する音声お届けサーバ（例えば、図１０に示す音声お届けサーバ２０３）である。
【００９３】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない。
【００９４】
図６は、本発明の第３の実施形態における情報通知装置３０を含む情報通知システム４０の構成を示すブロック図である。
【００９５】
図６において、情報通知システム４０は、情報通知装置３０と、発信者端末（第１の移動端末）３２と、受信者端末（第２の移動端末）３３とを有する。また、情報提示装置１１と、情報管理装置３１と、発信者端末３２と、受信者端末３３とは、例えば、パケット通信網１１０を介して通信可能に接続する。
【００９６】
情報通知装置３０は、情報提示装置１１と、情報管理装置３１とを備える。
【００９７】
情報提示装置１１は、住所情報部１３と、情報提示部１４とを有する。情報管理装置３１は、情報管理部７と、地図生成部１５と、記憶部８とを有する。
【００９８】
発信者端末３２と受信者端末３３とは、例えば、一般的に知られたスマートフォンやフィーチャーフォン等の移動端末である。以下の説明において、説明の便宜上、発信者端末３２は、音声通知装置３４と、位置情報発信部３５とを有する。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。音声通知装置３４と位置情報発信部３５とは、発信者端末３２と受信者端末３３とが有する構成を採用してもよい。
【００９９】
より具体的に、音声通知装置３４は、処理を開始するのに応じて、自装置の所在を示す位置情報を取得する。即ち、当該位置情報は、音声通知装置３４により通知情報１０１を生成する際の位置を示す情報でもある。
【０１００】
音声通知装置３４は、一例として、汎地球測位システム（ＧＬＯＢＡＬ＿ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ＿ＳＹＳＴＥＭ：以降、「ＧＰＳ」と称する）、Ａ−ＧＰＳ（ＡＳＳＩＳＴＥＤ＿ＧＰＳ）及びＷｉ−Ｆｉ（ＷＩＲＥＬＥＳＳ＿ＦＩＤＥＬＩＴＹ）などを用いて自装置の位置情報を取得する構成を採用してもよい。
【０１０１】
次に、音声通知装置３４は、例えば、発信者によって発せられた音声メッセージを表す音声信号をデジタルデータに変換する。音声通知装置３４は、変換したデジタルデータを通知情報１０１として情報提示装置１１にアップロードする。
【０１０２】
位置情報発信部３５は、音声通知装置３４によって通知情報１０１をアップロードする際に、取得した位置情報を位置情報１０２として情報管理装置３１にアップロードする。
【０１０３】
尚、上述した音声通知装置３４と位置情報発信部３５とは、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。即ち、音声通知装置３４と位置情報発信部３５とは、ソフトウェアプログラムとして実現する構成を採用してもよい。
【０１０４】
情報提示装置１１と情報管理装置３１とは、発信者端末３２から通知情報１０１と位置情報１０２とを受信するのに応じて、図２に示すフローチャート及び図３に示すシーケンスチャートおいて説明した処理を実行する。そのため、重複する説明は省略する。
【０１０５】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における情報提示部１４により通知情報１０１と、住所情報及び地図画像の少なくとも何れかとを含む情報を提示する手法について説明する。
【０１０６】
本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報提示部１４は、通知情報１０１と、住所情報及び地図画像の少なくとも何れかとを含む情報（メッセージ）を、ＳＭＳによって受信者端末３３に対して送信することとする。
【０１０７】
受信者端末３３は、情報提示部１４からＳＭＳによってメッセージを受信すると共に、受信したメッセージを、例えば、受信者端末３３が備えるディスプレイ等の表示部（不図示）に表示する。
【０１０８】
図７は、本発明の実施形態における情報提示部１４から送信されたメッセージを受信者端末３３によって表示する一表示態様を例示する図である（住所情報及び通知情報）。
【０１０９】
図７において、住所情報は、例えば、「このメッセージは東京都港区周辺から送信されました」などの受信者が容易に発信者の所在を判別可能な表現によって表す構成を採用してもよい。また、通知情報１０１は、例えば、ネットワーク上の保存先を示す特定のＵＲＬ（ＵＮＩＦＯＲＭ＿ＲＥＳＯＵＲＣＥ＿ＬＯＣＡＴＯＲ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ」によって表す構成を採用してもよい。これにより、受信者端末３３は、受信者の操作に応じて、例えば、当該ＵＲＬに関連付けられた音声メッセージをダウンロードすると共に、その音声メッセージを再生することができる。
【０１１０】
次に、図８は、本発明の実施形態における情報提示部１４から送信されたメッセージを受信者端末３３によって表示する一表示態様を例示する図である（住所情報、通知情報及び地図画像）。
【０１１１】
図８において、地図画像は、例えば、ネットワーク上の保存先を示す特定のＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｐｘｘｘ」によって表す構成を採用してもよい。これにより、受信者端末３３は、受信者の操作に応じて、当該ＵＲＬに関連付けられた地図画像をダウンロードすると共に、その地図画像を表示することができる。
【０１１２】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報提示部１４は、通知情報１０１と、住所情報及び地図画像の少なくとも何れかとを含むメッセージを、ＳＭＳによって受信者端末３３に対して提示する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報提示部１４は、係るメッセージを、例えば、情報提示装置１１が備える、または情報提示装置１１と異なる他の外部機器が備えるＬＣＤ（ＬＩＱＵＩＤ＿ＣＲＹＳＴＡＬ＿ＤＩＳＰＬＡＹ）等のディスプレイに表示することにより提示する構成を採用してもよい。また、情報提示部１４は、係るメッセージを、例えば、屋外掲示板のディスプレイに表示することにより提示する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１１３】
また、説明の便宜上、一例として、情報通知装置３０は、発信者端末３２の所在を表す住所情報を提示する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報通知装置３０は、受信者端末３３の所在を表す住所情報を、発信者端末３２に提示する構成を採用してもよい。
【０１１４】
その場合に、情報提示装置１１の住所情報部１３は、受信者端末３３により通知情報１０１をダウンロードする際に、受信者端末３３の位置を示す位置情報を、受信者端末３３に対して要求する。住所情報部１３は、その要求に応じて、受信者端末３３から位置情報を取得する。住所情報部１３は、取得した位置情報に基づいて、情報管理部７に対して住所情報を要求する。住所情報部１３は、要求に応じて、情報管理部７から受信した住所情報を情報提示部１４に対して送信する。情報提示部１４は、住所情報部１３から住所情報を受信すると共に、その住所情報と、受信者端末３３において通知情報１０１をダウンロード（つまり、確認）したことを示す情報とを含む情報を、発信者端末３２に提示する。これにより、例えば、大規模な災害が発生した場合に、発信者及び受信者は、双方の安否を確認することができるだけでなく、双方の所在する位置を確認することができる。
【０１１５】
次に、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、記憶部８は、情報管理装置３１が有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。記憶部８は、情報管理装置３１の外部に有する構成を採用してもよい。即ち、記憶部８は、情報管理装置３１と別体に設ける構成を採用してもよい。
【０１１６】
また、発信者端末３２が通知情報１０１と位置情報１０２とをアップロードする、または情報提示部１４がＳＭＳにより受信者端末３３に対してメッセージを送信する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１１７】
このように本実施の形態に係る情報通知装置３０によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、「災害用音声お届けサービス」において音声情報だけでなく、その音声情報に関連する位置情報を提示することができる。即ち、情報通知装置３０は、「災害用音声お届けサービス」に適用して好適である。
【０１１８】
その理由は、情報通知装置３０は、発信者端末３２において通知情報１０１を生成した際の位置情報１０２を住所情報に変換すると共に、その住所情報と通知情報１０１とを含む情報を、受信者端末３３に対して提示することができるからである。
【０１１９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図９を参照して説明する。
【０１２０】
図９は、本発明の模範的な実施形態に係る情報通知装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図９は、図１に示した情報通知装置１、或いは、図４に示した情報通知装置１０及び図６に示した情報通知装置３０、の全体または一部の情報通知装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１２１】
図９に示した情報処理装置３００は、ＣＰＵ（ＣＥＮＴＲＡＬ＿ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ＿ＵＮＩＴ）３０１、ＲＯＭ（ＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹ＿ＭＥＭＯＲＹ）３０２、ＲＡＭ（ＲＡＮＤＯＭ＿ＡＣＣＥＳＳ＿ＭＥＭＯＲＹ）３０３、ハードディスク３０４（記憶装置）、並びに外部装置との通信インタフェース（ＩＮＴＥＲＦＡＣ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＯＭＰＡＣＴ＿ＤＩＳＣ＿ＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹ＿ＭＥＭＯＲＹ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１２２】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図９に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図４、図６）或いはフローチャート（図２）及びシーケンスチャート（図３）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１２３】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    情報通知装置
２    情報提示装置
３    情報管理装置
４    住所情報部
５    情報提示部
６    受信部
７    情報管理部
８    記憶部
１０    情報通知装置
１１    情報提示装置
１２    情報管理装置
１３    住所情報部
１４    情報提示部
１５    地図生成部
３０    情報通知装置
３１    情報管理装置
３２    発信者端末
３３    受信者端末
３４    音声通知装置
３５    位置情報発信部
４０    情報通知システム
１０１    通知情報
１０２    位置情報
１０３    位置情報データベース
１０４    住所情報データベース
１０５    地図情報データベース
１１０    パケット通信網
１１１    音声情報
１１２    基地局
２００    システム
２０１    発信者端末
２０２    受信者端末
２０３    音声お届けサーバ
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2015119265.tif 000003
【図２】
2015119265.tif 000004
【図３】
2015119265.tif 000005
【図４】
2015119265.tif 000006
【図５】
2015119265.tif 000007
【図６】
2015119265.tif 000008
【図７】
2015119265.tif 000009
【図８】
2015119265.tif 000010
【図９】
2015119265.tif 000011
【図１０】
2015119265.tif 000012