(57)【要約】【課題】コストの増加なしに、通帳を吸入方向および排出方向の双方向で確実に斜行補正しながら安定して搬送することができるようにする。【解決手段】軸２５の両端を保持する軸保持部２４は、搬送路の方向に延びる溝部２４ａを有し、かつ、軸２５の端部に取着するカラー２６を遊嵌するだけの溝幅を有するよう形成される。搬送路の一側面に規定された基準ガイド面のある側とは反対側の軸保持部２４は、軸２５の端部が溝幅の範囲で搬送方向に移動可能にして搬送方向可動軸保持部２４ｂとし、基準ガイド面のある側の軸保持部２４は、軸２５の端部にカラー２６を取着して軸支点保持部２４ｃとする。これにより、軸２５は、軸支点保持部２４ｃを支点にして搬送方向に揺動可能となり、従動ローラ１４は、その搬送方向ベクトルを基準ガイド面の方向に向けるようになる。【選択図】図５
2015160403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳を搬送する複数のローラが搬送路に沿って設けられ、それぞれの前記ローラの軸の両端が軸保持部によって保持されている通帳印字装置において、
前記軸保持部の一方に、前記軸の一端を搬送方向に移動可能に保持する搬送方向可動軸保持部を、前記軸保持部の他方に、前記軸の他端を搬送方向の移動が規制された状態で保持する軸支点保持部を有し、
前記軸を、前記軸支点保持部を支点にして搬送方向に揺動可能にすることで前記通帳の搬送方向を前記搬送路の一側面に規定された基準ガイド面の方向に向けることを特徴とする通帳印字装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記通帳を駆動ローラと挟持して搬送する従動ローラであり、
前記軸支点保持部は前記基準ガイド面のある側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項３】
前記軸保持部は、前記搬送路の方向に延びる溝部を有するとともに前記軸の端部に取着するカラーを遊嵌するだけの溝幅を有し、
前記カラーは、前記軸支点保持部で保持される側の前記軸の端部のみに取着されていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項４】
前記軸保持部は、所定の間隔を置いて前記搬送路の方向に延びる２つの脚部と該脚部の先端に跨設された横架部とを有する形状に形成され、
前記脚部の間隔は、前記搬送方向可動軸保持部では前記軸の搬送方向の可動範囲に応じて設定され、前記軸支点保持部では前記軸の外径に応じて設定されていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項５】
前記軸保持部は、所定の間隔を置いて前記搬送路の方向に延びる２つの脚部と該脚部の先端に跨設された横架部とを有する形状に形成され、
前記脚部の間隔は、それぞれ前記軸の外径に応じて設定され、前記軸を前記搬送方向可動軸保持部で保持される部分が細径に形成されていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項６】
前記搬送方向可動軸保持部は、前記軸保持部より前記軸の軸方向外側に配置されていて前記軸の搬送方向可動範囲の位置を搬送方向にスライドさせる位置調節部を備えていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項７】
前記ローラが前記軸に所定の間隔を置いて２つ取り付けられており、２つの前記ローラの間の前記軸に対して前記搬送路の方向に付勢する弾性手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項８】
前記ローラが前記軸の中央に取り付けられており、前記軸保持部から外側に延びている前記軸に対して前記搬送路の方向に付勢する弾性手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通帳印字装置。
【請求項９】
前記弾性手段は、板ばね、コイルばね、トーションばねのいずれか１つとしたことを特徴とする請求項７または８記載の通帳印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通帳印字装置に関し、特に金融機関等に設置されているＡＴＭ（Automated Teller Machine）のような自動機が備えていて各種印字媒体への印字を行う通帳印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳印字装置は、一般的な印字装置とは異なり、通帳、出入票、単票、払込票等の媒体に追記を含めた印字を行う。そのため、媒体搬送においては、高い位置決め精度が要求されている。
【０００３】
媒体の位置決め精度の低下に大きく影響を及ぼす要因の１つとして斜行が知られている。斜行は、媒体が搬送方向に対して傾いた姿勢で搬送される現象である。媒体が斜行状態で搬送されて所定の印字位置に停止した場合、媒体が搬送方向に対して傾いている分、所定の印字位置からずれて印字されてしまうことになる。また、追記処理の場合には、先に印字されていた文字に部分的に重ねて印字されてしまう不具合を発生することもある。
【０００４】
これに対し、媒体を搬送しながら斜行補正する機構を通帳印字装置に備えることが一般に行われている。その斜行補正の機構としては、たとえば以下のような斜行補正手段が知られている。
【０００５】
その第１の斜行補正手段は、搬送路に配置された媒体検知センサにより搬送媒体の斜行を監視し、斜行が検出されると、斜行量に応じて搬送用のローラの方向または回転数を変化させて媒体の斜行を補正するものである。
【０００６】
第２の斜行補正手段は、搬送路にて搬送方向に対して斜めに配置した斜行ローラが搬送されてきた媒体に斜めの搬送力を与え、搬送路側面に設けられた基準ガイドに媒体の側面部を押し付けることで斜行を補正するものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
第３の斜行補正手段は、軸方向に径を変化させたテーパローラを搬送ローラに使用し、搬送路側面に設けられた基準ガイドに媒体の側面部を寄せることで、媒体の斜行を補正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２２８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１の斜行補正手段では、媒体検知センサや斜行補正用の駆動モータおよびローラが追加で必要となり、コストが増加するという問題点があった。第２の斜行補正手段でも、コストの面で同様の問題がある。第３の斜行補正手段では、テーパローラによる媒体搬送が媒体保持圧力、接触面積、媒体との摩擦力等の影響を受けるため、それらの変化量が不安定であり、確実に斜行補正できない可能性があるという問題がある。さらに、通帳印字装置は、一般の印字装置と異なり、通帳を吸入方向および排出方向の双方向に搬送するという特性がある。たとえば、通帳への記帳途中で当該ページの印字が終了した場合、ページ捲りのために通帳をページ捲り機構部との間で往復搬送することになるが、通帳がページ捲り機構部から戻ってくる際にも斜行補正を考慮しないと、通帳の斜行を助長してしまうことになる。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コストの増加なしに、通帳を吸入方向および排出方向の双方向で確実に斜行補正しながら安定して搬送することができる通帳印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記の課題を解決するために、通帳を搬送する複数のローラが搬送路に沿って設けられ、それぞれのローラの軸の両端が軸保持部によって保持されている通帳印字装置が提供される。この通帳印字装置は、軸保持部の一方に、軸の一端を搬送方向に移動可能に保持する搬送方向可動軸保持部を、軸保持部の他方に、軸の他端を搬送方向の移動が規制された状態で保持する軸支点保持部を有し、軸を、軸支点保持部を支点にして搬送方向に揺動可能にすることで通帳の搬送方向を搬送路の一側面に規定された基準ガイド面の方向に向けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の通帳印字装置は、ローラが通帳との間に作用する力によって軸を基準ガイド面のある側に傾斜させる構成であるので、斜行補正のための特別な機構を付加することなく斜行補正を実現できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る通帳印字装置の概略内部構造を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通帳印字装置の搬送路を示す平面図（Ａ−Ａ矢視図）である。
【図３】搬送路側から見た下部プレートの一部を示す図（Ｂ−Ｂ矢視図）である。
【図４】下部プレートの一部を裏側から見た図（Ｃ−Ｃ矢視図）である。
【図５】下部プレートの裏側に設置された従動ローラの構成例を示す図である。
【図６】従動ローラの動作を説明する図であって、（Ａ）は動作停止時の従動ローラの取付姿勢を示し、（Ｂ）は図の上方へ通帳を搬送するときの従動ローラの動作を示し、（Ｃ）は図の下方へ通帳を搬送するときの従動ローラの動作を示している。
【図７】第２の実施の形態に係る通帳印字装置の搬送路を示す平面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラを示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。
【図９】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第１の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第２の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第３の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第４の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第５の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に述べる各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
【００１５】
図１は第１の実施の形態に係る通帳印字装置の概略内部構造を示す側面図、図２は第１の実施の形態に係る通帳印字装置の搬送路を示す平面図（Ａ−Ａ矢視図）である。
通帳印字装置１０は、たとえば、ＡＴＭの内部に通帳挿入口１１を露出した状態で設けられる。通帳印字装置１０は、水平方向に延びる搬送路１２を有し、この搬送路１２を挟んで上部に複数の駆動ローラ１３、下部に複数の従動ローラ１４が対をなして設置されている。通帳挿入口１１に近い搬送路１２の下部には、磁気リードライトユニット１５が設置され、搬送路１２の中央近傍には、印字ヘッド１６およびプラテン１７が搬送路１２を挟んで上下に配置されている。
【００１６】
通帳印字装置１０は、通帳挿入口１１から挿入された通帳１８を搬送路１２に沿って搬送する。また、通帳印字装置１０は、通帳１８に貼付された磁気ストライプに対して磁気ヘッド１９を移動することによってリード・ライトを行い、印字ヘッド１６およびプラテン１７を用いて通帳１８への印字を行う。通帳印字装置１０は、また、図示はしないが、印字ヘッド１６よりも通帳挿入口１１とは反対側の搬送路１２の上方に、通帳１８のページを捲るためのページ捲り機構部を備えている。
【００１７】
搬送路１２は、内部に挿入された通帳１８を、通帳挿入口１１からの吸入方向および通帳挿入口１１への排出方向に搬送する。搬送路１２は、また、その側部両側に通帳１８の幅方向の位置を規制するガイド部２０，２１が設けられている。なお、これらガイド部２０，２１の一方、たとえば、ガイド部２０の内側の側面は、通帳１８の幅方向位置の基準となる基準ガイド面２０ａである。
【００１８】
駆動ローラ１３は、搬送路１２の幅方向に設けられた軸に所定の間隔を置いてそれぞれ２つ設けられている。また、このように、１つの軸に２つの駆動ローラ１３が設けられた組立体は、搬送方向に適当な間隔を置いて複数（図１の例では、８組）配置されている。
【００１９】
図３は搬送路側から見た下部プレートの一部を示す図（Ｂ−Ｂ矢視図）、図４は下部プレートの一部を裏側から見た図（Ｃ−Ｃ矢視図）、図５は下部プレートの裏側に設置された従動ローラの構成例を示す図である。
【００２０】
搬送路１２の下部には、図３および図４に示すような下部プレート２２が配置され、その下部プレート２２には、従動ローラ１４が設置されている。図示の下部プレート２２の例では、図１に示した搬送路１２上の従動ローラ１４のうちの２組が設置されている場合の例を示している。
【００２１】
従動ローラ１４は、下部プレート２２において、それぞれ駆動ローラ１３と対向する位置に配置され、かつ、それぞれ駆動ローラ１３に対し進退自在であって、駆動ローラ１３の方向に付勢されるように設置されている。これにより、通帳挿入口１１から挿入された通帳１８は、駆動ローラ１３と従動ローラ１４とに挟持されると、駆動ローラ１３による駆動力が伝えられ、搬送方向に搬送される。
【００２２】
従動ローラ１４は、図４に示したように、下部プレート２２の搬送路１２の裏面に設置されている。すなわち、図５に拡大して示したように、下部プレート２２は、従動ローラ１４が配置される位置に開口部２３が穿設され、その開口部２３に隣接してその外側の位置に軸保持部２４がそれぞれ立設されている。この軸保持部２４は、図の紙面に対して垂直方向に延びるチャンネル（溝形）形状を有し、搬送路１２の幅方向に並ぶ２つの軸保持部２４の溝部２４ａは、互いに対向していて、互いに同じ寸法の溝幅を有している。
【００２３】
軸保持部２４には、２つの従動ローラ１４が取り付けられた軸２５の両端が収容される。軸２５は、その一方の端部にのみカラー２６が取着されている。カラー２６は、溝部２４ａに遊嵌されるように溝部２４ａの溝幅よりも小さな外径を有している。軸２５において、カラー２６が取着されているのは、基準ガイド面２０ａのある方の端部である。このため、軸２５は、カラー２６が取着されていない側（図５では、左側）の端部は、軸保持部２４の溝部２４ａの溝幅の範囲内で通帳１８の搬送方向（図５では、上下方向）に移動自在になっている。以下、カラー２６が取着されていないことで軸２５の端部が搬送方向に移動可能に保持されている軸保持部２４を搬送方向可動軸保持部２４ｂという。これに対し、カラー２６が取着されている側の軸２５の端部では、カラー２６が搬送方向の脚部２９の端部の移動を規制した状態で軸保持部２４に遊嵌されている。以下、カラー２６が取着されていることで軸２５の端部が搬送方向の移動を規制した状態で保持されている軸保持部２４を軸支点保持部２４ｃという。このため、軸２５は、基準ガイド面２０ａのある方の軸支点保持部２４ｃで保持された端部を支点にして、その反対側の搬送方向可動軸保持部２４ｂで保持された端部が搬送方向に揺動可能になっている。
【００２４】
また、軸２５は、板ばね２７によって駆動ローラ１３の方向に付勢されている。すなわち、板ばね２７は、その一方の端部が下部プレート２２に固定され、他方の端部が２つの従動ローラ１４の間の軸２５に圧接している。軸２５が軸保持部２４の溝部２４ａに沿って移動自在であって、板ばね２７により駆動ローラ１３の方向に常時付勢されているので、従動ローラ１４は、通帳１８の厚さに関係なく、通帳１８を駆動ローラ１３に押し付けることができる。次に、この軸２５に設けられた従動ローラ１４の動作について説明する。
【００２５】
図６は従動ローラの動作を説明する図であって、（Ａ）は動作停止時の従動ローラの取付姿勢を示し、（Ｂ）は図の上方へ通帳を搬送するときの従動ローラの動作を示し、（Ｃ）は図の下方へ通帳を搬送するときの従動ローラの動作を示している。
【００２６】
通帳１８の搬送動作を停止しているとき、図６の（Ａ）に示したように、軸２５は、搬送方向に対して直交する方向に向いている。このため、軸２５に設けられた従動ローラ１４の搬送ベクトルは、搬送方向に向いている。
【００２７】
通帳１８を図の上方に搬送する方向（たとえば吸入方向）に駆動ローラ１３が回転駆動されているとき、駆動ローラ１３と従動ローラ１４とに挟持された通帳１８は、駆動ローラ１３から吸入方向に搬送する搬送力が伝達される。このとき、搬送される通帳１８に対して駆動ローラ１３の方向へ付勢している従動ローラ１４は、通帳１８との間に作用する力によって通帳１８とともに吸入方向に移動されるようになる。これにより、図６の（Ｂ）に示したように、搬送方向可動軸保持部２４ｂで保持された軸２５の端部は、吸入方向に移動されるが、軸支点保持部２４ｃで保持された軸２５の端部は、吸入方向へ移動することがない。したがって、軸２５は、軸支点保持部２４ｃで保持された軸２５の端部を支点にして、搬送方向に対して直交する幅方向から吸入方向に角度θだけ傾くことになる。
【００２８】
軸２５が傾くと、従動ローラ１４の搬送ベクトルは、搬送方向から基準ガイド面２０ａのある側に向きを変えることになる。これにより、通帳１８は、駆動ローラ１３から搬送方向の搬送力を受け、従動ローラ１４から基準ガイド面２０ａへ向かう斜めの搬送力を受けるので、基準ガイド面２０ａに向かって搬送されることになる。このことは、通帳１８は、その側面が基準ガイド面２０ａに常に押し付けられた状態で搬送されることになるので、吸入時に斜行していたとしても、その斜行が補正されることになる。
【００２９】
逆に、通帳１８を図の下方に搬送する方向（たとえば排出方向）に駆動ローラ１３が回転駆動されているときは、図６の（Ｃ）に示したように、搬送方向可動軸保持部２４ｂで保持された軸２５の端部は、排出方向へ移動することになる。これにより、軸２５は、軸支点保持部２４ｃで保持された端部を支点にして、搬送方向に対して直交する方向から排出方向に角度θだけ傾くことになる。この排出方向の搬送においても、吸入方向の搬送の場合と同様に、通帳１８は、基準ガイド面２０ａに向かって斜めに搬送されるようになるので、そのときに斜行があったとしても、その斜行は、基準ガイド面２０ａで補正されることになる。
【００３０】
この第１の実施の形態では、軸２５の両端を保持する軸保持部２４の溝部２４ａの幅を同じに形成し、基準ガイド面２０ａのある側の軸２５の端部のみにカラー２６を取着してその反対側の端部を搬送方向に移動可能にしている。しかし、カラー２６を取着していない側の端部を搬送方向に移動可能にする搬送方向可動軸保持部２４ｂとしては、これに限定されるものではない。たとえば、軸２５の両端に同じようにカラー２６を取着し、搬送方向可動軸保持部２４ｂとする側の軸保持部２４を、その溝部２４ａの幅がカラー２６の外径よりも大きく形成するようにしてもよい。
【００３１】
また、第１の実施の形態では、通帳１８の吸入方向と排出方向とで軸２５が傾斜する角度を同じθとして説明したが、軸２５の両端に配置した軸保持部２４を搬送方向にずらして設置することで、吸入方向と排出方向との傾斜角度を異ならせることができる。
【００３２】
さらに、従動ローラ１４を設けた下部プレート２２を駆動ローラ１３に近接して配置するとき、少なくとも軸２５の外径とカラー２６の外径との差分よりも溝部２４ａの方向（上方）に軸２５を下部プレート２２から浮上させるようにする。これにより、軸２５（またはカラー２６）と軸保持部２４との摩擦を低減することができる。なお、軸２５と板ばね２７との接触部分に働く摩擦は、板ばね２７が当接する軸２５の部分に摩擦係数の小さなスリーブを周設することで低減することができる。
【００３３】
図７は第２の実施の形態に係る通帳印字装置の搬送路を示す平面図、図８は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラを示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。なお、図７および図８において、図２および図５に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３４】
第２の実施の形態に係る通帳印字装置１０では、１つの軸２５に１つの従動ローラ１４を設けた組立体を、駆動ローラ１３のそれぞれに対向するように図示しない下部プレート２２に設置している。
【００３５】
従動ローラ１４は、軸２５の一端を図８の（Ａ）に示した搬送方向可動軸保持部２４ｂで構成し、軸２５の他端を図８の（Ｂ）に示した軸支点保持部２４ｃで構成している。搬送方向可動軸保持部２４ｂは、基部２８に立設された２つの脚部２９とこれら脚部２９の先端に跨設された横架部３０とが一体になって形成され、かつ、２つの脚部２９を軸２５の搬送方向の可動範囲に応じた間隔Ｗ１に設定されている。
【００３６】
一方、軸支点保持部２４ｃは、基部２８に立設された２つの脚部３１とこれら脚部３１の先端に跨設された横架部３２とが一体になって形成され、２つの脚部３１の間隔Ｗ２を軸２５の外径に合わせて設定している。
【００３７】
従動ローラ１４は、また、軸２５の両端が板ばね３３によって搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃの横架部３０，３２の方向、すなわち、この従動ローラ１４に対向する駆動ローラ１３の方向に付勢されている。
【００３８】
この駆動ローラ１３から搬送路１２の方向を見た図７に示したように、従動ローラ１４は、通帳１８が吸入方向（図の上方）に搬送されると、基準ガイド面２０ａの方向に搬送ベクトルを変更する。また、通帳１８が搬出方向（図の下方）に搬送されるときも、従動ローラ１４は、基準ガイド面２０ａの方向に搬送ベクトルを変更する。これにより、通帳１８は、斜行状態で搬送されてきたとしても、基準ガイド面２０ａに押し付けられながら搬送されるので、斜行が補正されることになる。
【００３９】
図９は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第１の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。なお、図９において、図８に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４０】
この第１の変形例の従動ローラ１４は、図８の従動ローラ１４と比較して、軸２５の両端を保持する搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃは、それぞれ脚部２９，３１を同じ間隔Ｗ２に設定してある。さらに、軸２５は、搬送方向可動軸保持部２４ｂで保持される部分に細径部２５ａが形成されていて、その分、搬送方向に可動できるようにしている。その他の構成および作用は、図８の従動ローラ１４と同じである。
【００４１】
図１０は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第２の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。なお、図１０において、図８に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４２】
この第２の変形例の従動ローラ１４の軸保持部２４は、図８の従動ローラ１４のものと比較して、軸２５の両端を駆動ローラ１３の方向に付勢する弾性手段として、コイルばね３４を使用している点で異なる。コイルばね３４は、軸２５の両端を軸支持部３５を介して駆動ローラ１３の方向に付勢している。搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃは、図８の従動ローラ１４に使用しているものと同じであり、したがって、作用も図８の従動ローラ１４と同じである。
【００４３】
図１１は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第３の変形例を示す図であって、（Ａ）は従動ローラを搬送方向可動軸保持部の側から見た斜視図、（Ｂ）は従動ローラを軸支点保持部の側から見た斜視図である。なお、図１１において、図８に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
この第３の変形例の従動ローラ１４の軸保持部２４は、図８の従動ローラ１４のものと比較して、軸２５の両端を駆動ローラ１３の方向に付勢する弾性手段として、トーションばね３６を使用している点で異なる。トーションばね３６は、その一端が基部２８に当接され、他端が軸２５の両端を駆動ローラ１３の方向に付勢するように当接している。搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃは、図８の従動ローラ１４に使用しているものと同じであり、したがって、作用も図８の従動ローラ１４と同じである。
【００４５】
図１２は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第４の変形例を示す斜視図である。なお、図１２において、図８に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４６】
この第４の変形例の従動ローラ１４の軸保持部２４は、図８の従動ローラ１４のものと比較して、搬送方向可動軸保持部２４ｂの軸可動範囲の位置を搬送方向に調節できる位置調節部３７を追加している。この位置調節部３７は、搬送方向可動軸保持部２４ｂより軸２５の軸方向外側に配置されていてその位置を搬送方向にスライドさせて任意の位置で基部２８に固定されるようにしている。
【００４７】
位置調節部３７は、基部２８に対して搬送方向にスライド可能かつ固定可能な固定部３７ａと、この固定部３７ａの一辺から起立した軸可動範囲規制部３７ｂとを有している。なお、図示の例では、軸可動範囲規制部３７ｂは、搬送方向に、たとえば、間隔Ｗ１だけ離間して設けられているが、その間隔は、任意に設定することができる。この場合、搬送方向可動軸保持部２４ｂが軸２５を保持する幅は、間隔Ｗ１より大きく設定する。
【００４８】
この位置調節部３７によれば、これを搬送方向に移動させることによって、吸入方向への搬送時に軸２５が傾斜する角度と排出方向への搬送時に軸２５が傾斜する角度との比率を変更することができる。
【００４９】
従動ローラ１４の軸２５を保持する位置調節部３７以外の他の構成は、図８の従動ローラ１４のものと同じであり、したがって、作用も図８の従動ローラ１４の場合と同じである。
【００５０】
図１３は第２の実施の形態に係る通帳印字装置に用いられる従動ローラの軸保持部の第５の変形例を示す斜視図である。なお、図１３において、図８に示した構成要素と同じまたは均等の構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５１】
この第５の変形例の従動ローラ１４の軸保持部２４は、図１２の位置調節部３７の代わりに、搬送方向可動軸保持部２４ｂの軸可動範囲およびその搬送方向の位置を別々に調節できる位置調節部３８を備えている。この位置調節部３８は、搬送方向可動軸保持部２４ｂよりも軸２５の軸方向外側に配置された第１調整部材３９および第２調整部材４０を有している。
【００５２】
第１調整部材３９は、基部２８に対して搬送方向にスライド可能かつ固定可能な固定部３９ａと、この固定部３９ａの一辺から起立した軸可動範囲規制部３９ｂとを有している。第２調整部材４０は、基部２８に対して搬送方向にスライド可能かつ固定可能な固定部４０ａと、この固定部４０ａの一辺から起立した軸可動範囲規制部４０ｂとを有している。第１調整部材３９および第２調整部材４０は、これらの位置をそれぞれ搬送方向にスライドさせて任意の位置で基部２８に固定されるようにしている。これにより、軸２５の可動範囲幅を任意の間隔Ｗ３に設定し、かつ、吸入方向への搬送時に軸２５が傾斜する角度と排出方向への搬送時に軸２５が傾斜する角度とを別々に設定することができる。
【００５３】
なお、従動ローラ１４の軸２５を保持する位置調節部３８以外の他の構成は、図８の従動ローラ１４のものと同じであり、したがって、作用も図８の従動ローラ１４の場合と同じである。
【００５４】
なお、以上の実施の形態では、従動ローラ１４の軸２５の軸保持部２４に搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃの機能を設けるようにした。しかし、搬送方向可動軸保持部２４ｂおよび軸支点保持部２４ｃの機能は、駆動ローラ１３の軸の軸保持部にも適用することが可能である。この場合、駆動ローラ１３の軸への駆動力は、たとえばユニバーサルジョイントを介して伝達し、駆動ローラ１３の軸は、通帳へ駆動力を伝達した反力で傾くので、搬送方向可動軸保持部の機能は、基準ガイド面２０ａのある側に設定されることになる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  通帳印字装置
１１  通帳挿入口
１２  搬送路
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  磁気リードライトユニット
１６  印字ヘッド
１７  プラテン
１８  通帳
１９  磁気ヘッド
２０，２１  ガイド部
２０ａ  基準ガイド面
２２  下部プレート
２３  開口部
２４  軸保持部
２４ａ  溝部
２４ｂ  搬送方向可動軸保持部
２４ｃ  軸支点保持部
２５  軸
２５ａ  細径部
２６  カラー
２７  板ばね
２８  基部
２９  脚部
３０  横架部
３１  脚部
３２  横架部
３３  板ばね
３４  コイルばね
３５  軸支持部
３６  トーションばね
３７  位置調節部
３７ａ  固定部
３７ｂ  軸可動範囲規制部
３８  位置調節部
３９  第１調整部材
３９ａ  固定部
３９ｂ  軸可動範囲規制部
４０  第２調整部材
４０ａ  固定部
４０ｂ  軸可動範囲規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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