(57)【要約】【目的】荷受台の上昇動作を利用して起立姿勢に姿勢変更する荷受台を備え、荷物の積みおろし作業の際における荷受台の上昇動作の上限位置の設定が簡易な荷受台昇降装置を提供する。【構成】車両の荷台に立設された一対のポストと、当該ポスト内を昇降するスライダと、当該スライダに軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台とを備えた荷受台昇降装置を対象とする。  ポストには、略鉛直方向を軸中心として回転可能な回転部が設けられ、スライダ又は荷受台には、荷受台の幅方向に突出した突出部が設けられている。さらに、鉛直方向において、回転部及び突出部の一方が他方に当接することで荷受台の上昇動作又は下降動作が規制される構成とする。【選択図】図３
2015182532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に立設された一対のポストと、当該ポスト内を昇降するスライダと、当該スライダに軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台とを備えた荷受台昇降装置であって、
前記スライダ又は前記荷受台には、前記荷受台の幅方向に突出した突出部が設けられており、
前記ポストには、前記突出部の鉛直線上に出入可能な出入部が設けられ、
鉛直方向において、前記出入部及び前記突出部の一方が他方に当接することで前記荷受台の上昇動作又は下降動作が規制される
ことを特徴とする荷受台昇降装置
【請求項２】
前記荷受台は、左右の端部の少なくとも一方において、荷受台幅方向に突出した、又は荷受台基端側に向かった突出した第１係合部が設けられ、
前記ポスト又は車両側には、前記荷受台の上昇途中に前記第１係合部に係合される第２係合部が設けられており、
水平姿勢の前記荷受台は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によって、上昇動作が起立動作に切り換えられる
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記出入部は、前記ポストに対して略鉛直方向を軸中心として回転可能に設けられており、
前記荷受台が起立姿勢とされた際、
前記出入部が前記突出部の下側に回転されることで前記荷受台の下降動作が規制される
ことを特徴とする請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に昇降する荷受台を備えた荷受台昇降装置、特に昇降動作を規制する規制部材を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられて鉛直方向に荷受台が昇降される荷受台昇降装置として、車両の荷台後方に立設された左右一対のポストに沿って荷受台が昇降されるものがある。さらに、この荷受台昇降装置には、水平姿勢の荷受台を起立姿勢とする作業を手動操作で行うものと自動操作で行うものがある。
【０００３】
上記の自動操作で行うものとしては、例えば、図７の側面図で示す荷受台昇降装置９０がある。当該装置９０は左右一対のポスト９１と、水平姿勢で上昇（矢印Ａ９１）される荷受台９２とを有している。荷受台９２の起立動作は、左右のポスト９１の間に架設されたクロスメンバ９３下端に近付くまで上昇すると、その上昇動作を利用して行われる。
【０００４】
具体的には、荷受台９２の基端部９２ａから出没可能に設けられたフック９４と、クロスメンバ９３の下方で車両前後方向に揺動可能に設けられたレバー９５との係合によって行われる。拡大図に示すとおり、水平姿勢の荷受台９２を上昇させる際、その基端部９２ａから車両前方に突出させたフック９４が、下垂状態のレバー９５の先端部で車両幅方向を長手方向とするピン９５ｂに係合する。係合状態のまま荷受台９２の上昇動作が継続されると、レバー９５は引っ張られて軸支部９５ａを中心に車両後方側に回動する。フック９４もピン９５ｂとの係合部分に引っ張られる。一方で、スライダ９２は変わらず鉛直上側に上昇するので、荷受台９２は水平姿勢から回動を開始し、二点鎖線で示すように起立姿勢に姿勢変更（矢印Ａ９２）する（例えば、特許文献１）。
この荷受台昇降装置９０であれば、作業者が直接手で荷受台９１を支えながら水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する作業を省略することができる。
【０００５】
いずれの操作による荷受台昇降装置も、荷受台が起立姿勢の際に、ポストに対するロックハンドルやロックレバーを介して姿勢ロックし、車両が走行可能な状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−００６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の荷受台昇降装置９０の場合、荷物の積みおろし作業を行う際の荷受台９２の上昇動作における上限位置の設定作業が煩雑となる。
【０００８】
図７のとおり、ポスト９３には昇降可能なスライダ９６が設けられており、このスライダ９６の昇降に伴って荷受台９２も昇降する。スライダ９６の上部にはアッパーストッパ９６ａが設けられており、ポスト９３の最上部まで上昇すると、ポスト９３の上部に設けられた上昇規制部９３ａと当接し、その上昇動作が規制される。
【０００９】
荷受台９２が起立姿勢の際、クロスメンバ９３よりも下方位置が起立開始位置となるため、図示のとおり、アッパーストッパ９６ａと上昇規制部９３ａは鉛直方向に距離Ｈ９０だけ離れている。一方で、荷物の積みおろし作業が行われる際には、水平姿勢の荷受台９２が荷台の床面高さと略一致する際に、アッパーストッパ９６ａと上昇規制部９３ａが当接するように設定されている。
【００１０】
良好な荷物の積みおろしを実現する上で、水平姿勢の荷受台９２における上昇動作の上限位置には高い精度が求められる。そのため、荷受台９２が上記床面高さに達した際に、アッパーストッパ９６ａと上昇規制部９３ａが正確に当接する必要があり、高さＨ９０の調整は非常に煩雑となる。
【００１１】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台の上昇動作を利用して起立姿勢に姿勢変更する荷受台を備え、荷物の積みおろし作業の際における荷受台の上昇動作の上限位置の設定が簡易な荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１３】
車両の荷台に立設された一対のポストと、当該ポスト内を昇降するスライダと、当該スライダに軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台とを備えた荷受台昇降装置を対象とする。
【００１４】
スライダ又は前記荷受台には、荷受台の幅方向に突出した突出部が設けられており、ポストには、突出部の鉛直線上に出入可能な出入部が設けられ、鉛直方向において、前記出入部及び前記突出部の一方が他方に当接することで前記荷受台の上昇動作又は下降動作が規制される点が大きな特徴である。
【００１５】
また、荷受台は、左右の端部の少なくとも一方において、荷受台幅方向に突出した、又は荷受台基端側に向かった突出した第１係合部が設けられ、ポスト又は車両側には、荷受台の上昇途中に第１係合部に係合される第２係合部が設けられており、水平姿勢の荷受台は、第１係合部と第２係合部との係合によって、上昇動作が起立動作に切り換えられる構成としても良い。
【００１６】
また、出入部は、ポストに対して略鉛直方向を軸中心として回転可能に設けられており、荷受台が起立姿勢とされた際、出入部が突出部の下側に回転されることで荷受台の下降動作が規制される構成としても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回転部によってスライダ又は荷受台に設けられた突出部の上昇動作を規制できるので、荷台の床面に合わせて水平姿勢の荷受台の上昇動作の上限位置を簡易に設定することができる。また、荷受台を起立姿勢とする際には、回転部による突出部の上昇規制を解除し、荷受台が起立姿勢となった後に、改めて回転部を所望の位置に回転させるだけで突出部の下降動作を規制することができる。スライダの下降動作が規制されることで、起立姿勢の荷受台が水平姿勢に展開する回動動作も規制できるので、突出部の下降動作を規制するだけで、荷受台の起立姿勢の保持効果も生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図及び後面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る荷受台の軸支部付近を示す模式平面図、（ｂ）〜（ｄ）は同形態に係る荷受台の姿勢変更を示す模式側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷受台の上昇及び下降動作を規制する規制部材を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に規制部材の操作を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るテールランプの取り付け位置を示す模式図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図７】従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、車両１における荷台２の後部に設けられた荷受台昇降装置１００を示す側面図である。当該装置１００は、左右一対で立設されたポスト３と、ポスト３内にローラ３ａを介して上下方向に摺動自在に挿入されたサブポスト３１と、サブポスト３１内を上下のローラ４１、４２を介して上下方向に摺動するスライダ４と、スライダ４に回動自在に軸支された荷受台５とを備えている。さらに、この荷受台昇降装置１００は、荷受台５の上昇動作を利用して所定の位置で水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更させる姿勢変更部６と、水平姿勢の荷受台５における上昇動作の規制又は起立姿勢の荷受台５の下降動作の規制を行う昇降規制部７とを備えている。
【００２１】
ポスト３及びサブポスト３１には、それぞれの後壁に上下方向に延びる切欠き溝３０１（図１（ｃ）参照）が設けられている。サブポスト３は、地面に接しないときには、スライダ４に吊下状態で保持され、地面に接するときには、スライダ４の下方移動を許容するようになされている。左右のポスト３の間には、車両幅方向を長手方向とするクロスメンバ９が架設されている。クロスメンバ９には油圧シリンダ(不図示)が収容されている。油圧シリンダには、一端が油圧シリンダのロッド端部に接続されて他端がスライダ４に止着されたワイヤ（不図示）が既知の状態でクロスメンバ９及びポスト３の内方で張設されている。油圧シリンダの伸長時にはワイヤが引き寄せられてスライダ４が上方に移動し、油圧シリンダの収縮時にはワイヤが繰り出されてスライダ４が下方に移動する。
スライダ４は、ポスト３の切り欠き溝３０１を介してその一部が後方に突出し、その突出部分には荷受台５を軸支する軸支部８が設けられている。
【００２２】
荷受台５は図示する水平姿勢で昇降する（矢印Ａ１）。地面と荷台２との間で荷物の積みおろしを行う際は、荷台２と略同じ高さ位置を上限位置として、地面との間で荷受台５の昇降動作が行われる。
【００２３】
積みおろし作業の終了後には、車両走行が可能な状態とするために荷受台５を起立姿勢に変更する。このとき、荷受台５の上昇動作を利用して、図１（ｂ）のようにクロスメンバ９の近傍で矢印Ａ２方向への回動動作が行われる。この「上昇動作を利用した回動動作」は、姿勢変更部６のうち、荷受台５に設けられた第１係合部６１と、ポスト３に設けられた第２係合部６２との係合によって制御される。そして、起立姿勢となった荷受台５は、図１（ｃ）の後面図で示す昇降規制部７によって、その下降動作が規制される。なお、この昇降規制部７は、ポスト３に設けられた回転ブラケット７１と、スライダ４に固定された固定ブラケット７２とで構成される。
姿勢変更部６の構成について、図２を用いて具体的に説明する。
【００２４】
図２（ａ）は、図１（ｃ）におけるＡ−Ａ’矢視で荷受台５が水平姿勢の際の模式図である。荷受台５の左右端部には車両前方（図中の左側）に突出するゲートアーム５ａが設けられている。ゲートアーム５ａにはスライダ４との軸支部８が設けられており、さらにその軸支部８の車両前方側でさらに軸支部８に隣接するように第１係合部６１が設けられている。第１係合部６１は、ゲートアーム５ａから突出するように溶接固定されて車両幅方向を長手方向とするピン状部材である。軸支部８はポスト３及びクロスメンバ９から僅かな距離Ｌ１だけ離れた位置に設けられており、その距離Ｌ１は水平姿勢の荷受台５がポスト３やクロスメンバ９と干渉せずに昇降できる程度で、荷台２と荷受台５との間での荷物や台車の積みおろし作業を阻害しない程度の大きさに設定されている。第１係合部６１は、軸支部８に対して距離Ｌ１の範囲内となる近傍位置に設けられており、荷受台５の昇降中にクロスメンバ９等と干渉しない。
【００２５】
第１係合部６１の鉛直上側となる位置には、第２係合部６２が設けられている。第２係合部６２は図示のとおり、１本のポスト３の車両後面側における左右両端部に固定されており、側方断面が台形状、特に下面６２ａが車両後方に向かって上側に傾斜したブロック状部材である。第２係合部６２も第１係合部６１と同様に上記の距離Ｌ１の範囲内に位置するように設けられている。そのため、第１係合部６１とは鉛直上側から見ると、便宜上斜線を付した領域６０１で重なる。また、第２係合部６２は図２（ｂ）の側面図で示すように、クロスメンバ９及び荷台２の各上面９ａ、２ａと略同じ高さに設けられている。
【００２６】
荷受台５が、水平姿勢のまま図２（ｂ）の側面図で示す位置まで上昇すると、第１係合部６１が第２係合部６２の下面６２ａに当接する。荷受台５の上昇動作は上述のとおり、スライダ４の上昇に伴って行われている。ただ、図示のとおり、第１係合部６１の上昇動作は第２係合部６２によって規制される。そのため、スライダ４の上昇が継続されると、軸支部８は鉛直上側へ移動する一方で第１係合部６１は上昇せず、第１係合部６１よりも車両後方側（図中の右側）の軸支部８等の部位が上側に引っ張られる。その結果、図２（ｃ）のとおり、荷受台５は上昇動作から起立動作に切り換えられ、起立姿勢への姿勢変更が開始される。なお、第２係合部６２が上述の側方断面を有することで、荷受台５の起立動作の回動速度を抑制できる。
【００２７】
図２（ｄ）のように、軸支部８がクロスメンバ９よりも上側まで引っ張られた位置で荷受台５も起立姿勢となる。このとき、第１係合部６１は第２係合部６２の下面６２ａに押し付けられながらその車両後方面６２ｂに隣接した状態となる。第１係合部６１が第２係合部６２の車両後方面６２ｂと隣接していることから、第１係合部６１が車両前方側に水平移動することはできず、図示する高さ位置のままで荷受台５が車両後方側に回動（水平姿勢に展開）することはない。なお、荷受台５が起立姿勢となるまでスライダ４が上昇すると、図１（ａ）で示すサブポスト３１の上側ローラ３１ａの上部に設けられたブラケット３１ａが、ポスト３の内方上部に固定された上昇規制部３２ａと当接するように設定されている。そのため、荷受台５が起立姿勢となってからは、スライダ４がさらに上昇する動作は規制される。
【００２８】
図２を用いて説明したとおり、軸支部８の近傍、具体的にはクロスメンバ９及び荷台２の上面９ａ、２ａの近傍において、第１係合部６１と第２係合部６２が係合しており、小さなスペース内に設置可能な姿勢変更部６となっている。そのため、起立姿勢の荷受台５の下端部から姿勢変更部６が突出することもなく、他の車両架装物の取付位置を制限することもない。なお、第１係合部６１と第２係合部６２との係合摩擦を抑制するために、第１係合部６１がローラ部材でなされた構成としても良い。
次に、昇降規制部７の構成について図３を用いて説明する。
【００２９】
図３（ａ）のとおり、ポスト３の外側面に固設された固設ブラケット７Ｓが設けられており、固設ブラケット７Ｓには上下位置に軸受け部７１Ｓ、７２Ｓが設けられている。また、これらの軸受け部７１Ｓ、７２Ｓに鉛直方向を長手方向とする軸部７１ａが挿通されており、軸部７１ａの周面には操作プレート７０１が固定されている。さらに、操作プレート７０１の主面上にはブロック状の回転ブラケット７１が固定されている。
また、ポスト３から突出しているスライダ４の突出部４０１には、その外側面に突出したブロック状の固定ブラケット７２が固定されている。
【００３０】
起立姿勢の荷受台５の下降動作は、上記の回転ブラケット７１と固定ブラケット７２との係合で規制される。図３（ａ）は、作業者が操作プレート７０１を掴んで、軸部７１ａを軸中心としてポスト３から車両後方側に突出するような姿勢まで回転させた状態が示されており、スライダ４に固定の固定ブラケット７２が、操作プレート７０１に固定の回転ブラケット７１ａに下側から支持されている。この支持によって、固定ブラケット７２の下降動作が規制されている。つまり、スライダ４が図示する位置からの下降動作が規制されている。
【００３１】
上述のとおり、荷受台５が起立姿勢の際には、第１係合部６１が第２係合部６２の車両後方面６２ｂに隣接しており、スライダ４が下降しない限りは荷受台５の水平姿勢への展開動作は開始されない（図２（ｄ）参照）。つまり、図３（ａ）のように、スライダ４の下降を規制するだけで、起立姿勢の荷受台５が水平姿勢に回動（展開）することを防止できる。なお、回動ブラケット７１を水平方向に回転させると、固定ブラケット７２の下降規制を解除できる。
【００３２】
また、水平姿勢のままで荷受台５が昇降される際には、固定ブラケット７２の鉛直上方に回転ブラケット７１を位置させる。この場合、図３（ｂ）のように、固定ブラケット７２が回転ブラケット７１に対して下側から接近し、回転ブラケット７１の下面と当接し、スライダ４の上昇が規制される。つまり、荷受台５の上昇動作が規制される。このとき、上昇動作の規制位置に関しては、荷受台５の高さ位置が荷台２の上面２ａと略同じ高さとなるように設定するのが好ましい。
回動ブラケット７１の回転に関しては、図４の要部斜視図を用いて説明する。
【００３３】
先ず、荷物の積みおろし作業を行う際、荷受台５の上昇動作の上限位置を規制するために図４（ａ）で示す状態とする。操作プレート７０１を図３（ｂ）と同様、ポスト３から車両後方に突出した姿勢とし、固定ブラケット７２の鉛直上側に回転ブラケット７１を位置させる。この操作により、固定ブラケット７２が回転ブラケット７１の下面に当接し、スライダ４の上昇、つまり荷受台５の上昇動作が規制される。
【００３４】
次に、荷受台５の起立姿勢に姿勢変更をする際には、図４（ｂ）のように回転ブラケット７１を車両外側方向に回転させ、固定ブラケット７２の鉛直上方から回転ブラケット７１が外れるようにする。回転ブラケット７１を図示の位置に回転させると、スライダ４の上昇動作が規制されないので、円滑に荷受台５の姿勢変更を行うことができる。
【００３５】
そして、荷受台５が起立姿勢になると、図４（ｃ）のとおり、回転ブラケット７１を車両内側方向に回転させて固定ブラケット７２の鉛直下方に位置させる。よって、回転ブラケット７１が固定ブラケット７２の下面と当接し、スライダ４の下降動作を規制、つまり荷受台５の水平姿勢への展開動作を規制する。このとき、回転ブラケット７１は固定ブラケット７２から鉛直下方に負荷がかかっており、手動で操作プレート７０１を回転させない限り、回動ブラケット７１が車両走行中に不意に回転することなどはない。なお、荷受台５が起立姿勢となると上述のとおり、サブポスト３１の上側のブラケット３１ａが上昇規制部３２ａと当接してスライダ４の上昇動作が規制される（図１（ａ）参照）。
【００３６】
図４（ａ）から図４（ｃ）で図示したとおり、回転ブラケット７１は、固定ブラケット７２の鉛直線上に対して出入り可能な出入部として設けられており、その出入り操作によって簡易にスライダ４の上昇動作又は下降動作のそれぞれを規制できる。
【００３７】
また、図４（ｃ）のとおり、荷受台５の基端部５１には、トーションバーＴが設けられている。トーションバーＴは、軸支部８に一端が係止されて他端が基端部５１内に挿入されている。トーションバーＴは、図示する起立姿勢から水平姿勢に姿勢変更される際に捻られるように取り付けられている。つまり、荷受台５を水平姿勢から起立姿勢とする際に、その起立方向への回動を付勢する付勢力を生じる。このため、上述した距離Ｌ１（図２（ａ）参照）といった比較的狭小な領域で係合する第１係合部６１及び第２係合部６２への負荷を軽減することができる。
【００３８】
荷受台昇降装置１００であれば、水平姿勢における荷受台５の上昇動作の上限位置及び荷受台５の水平姿勢から起立姿勢への姿勢変更の回動開始位置のいずれもクロスメンバ９の上面及び荷台２の上面２ａに設定することができる。特に、昇降規制部７はポスト３の外表面に設けられているため、荷受台５の上昇動作の上記上限位置を設定し易い。つまり、荷台の上面２ａ等と略同じ高さ位置まで荷受台５が上昇している状態に合わせて、昇降規制部７を設置させるだけで良い。また、図１（ａ）に示すブラケット３１ａと上昇規制部３２ａの当接は、荷受台５が起立姿勢となる際のスライダ４の上昇動作を規制するものなので、図４（ｃ）のように回転ブラケット７１が固定ブラケット７２の下側に位置できるように設定されていれば良い。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態に係る荷受台昇降装置１０は、簡易に水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更できる。また、水平姿勢の荷受台５の上昇動作の上限位置の設定、荷受台５の起立姿勢の維持及び解除の操作も簡易である。
【００４０】
荷台２の上面２ａ近傍で姿勢変更部６が機能するので荷受台５の一部がクロスメンバ９よりも下側に突出することがない。よって、荷受台昇降装置１００が車両に取り付けられた状態で、図５の模式図のようにテールランプＲにおける所定の視認性を確保しながらも、そのテールランプＲの地上高の抑制を防止できる。
【００４１】
具体的には、図５（ａ）の平面図のとおり、テールランプＲがポスト３から所定距離Ｌ２だけ離れて設置された状態で、左右それぞれに所定の照射角度Ｓ１、Ｓ２を確保することができる。
【００４２】
また、図５（ｂ）の側面図のとおり、荷受台５は、その下端部がクロスメンバ９とほぼ同じ高さで起立姿勢となっているので、テールランプＲはその照射角度が上下それぞれで十分に所定角度Ｓ３、Ｓ４を確保することができる。
【００４３】
その結果、図５（ｃ）の後面図のとおり、テールランプＲはクロスメンバ９から所望の鉛直距離Ｈ１だけ離れた位置に設置されている。つまり、テールランプＲを低位置に設置する必要がなく、視認性を十分に確保したままその地上高の低下を防止できる。
【００４４】
特に、本実施形態では荷台２の上面２ａとクロスメンバ９の上面９ａが同じ高さで略面一状態としているが、車両の種類によってはクロスメンバ９の上面９ａが荷台２の上面２ａよりも僅かに低いものがある。この場合、テールランプＲの取り付け高さも低くなるが、その場合であっても姿勢変更部６の構成によって、クロスメンバ９からの鉛直下方距離Ｈ１が抑制されているので、テールランプＲの地上高低下を抑制できる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００では、荷受台５の起立姿勢への回動方向に付勢力が生じるようにトーションバーＴが設けられているが、荷受台の水平姿勢への展開方向に付勢力が生じる構成としても良い。このため、スライダ４の下降動作に伴って開始される荷受台５の展開動作は、第１係合部６１と第２係合部６２に僅かな取り付け誤差などがあっても、スライダ４の下降動作が解除されるだけで、トーションバーＴの付勢力によってその展開動作を開始できる。つまり、スライダ４の下降開始時から少しずつ荷受台５の展開動作が確実に開始される。
【００４６】
トーションバーＴの設置に関しては、姿勢変更部６による制限を受けない効果も備える。第１係合部６１及び第２係合部６２が、ゲートアーム５ａにおいて、軸支部８よりも先端側（荷受台５が水平姿勢の際に車両前方側）に設けられているので、軸支部８に対するトーションバーＴの設置が阻害されない。よって、荷受台５の左右端部のいずれであってもトーションバーＴを設置することが可能となる。
【００４７】
また、第１係合部６１及び第２係合部６２は荷受台５の左右端部の少なくともいずれか一方に設けられていれば良いが、左右端部の両方に設けられていると、左右いずれか一方のみに設けられている場合と比較して、スライダ４に止着されたワイヤの負荷を軽減できる。一方のみに設けられている場合、荷受台５の上昇動作から姿勢変更するための回動動作に移行する際の負荷が、当該一方で張設されているワイヤに集中するが、左右両側に設けられていると、その負荷を軽減する効果がある。
【００４８】
さらに、上述した姿勢変更部６及び昇降規制部７が荷受台５、スライダ４又はポスト３に固定、特に外表面に固定されてなる構成なので、姿勢変更部６及び昇降規制部７が設けられておらず、手動で荷受台の姿勢変更する荷受台昇降装置を既に使用していてもその荷受台昇降装置に容易に設置できる。
【００４９】
その他、姿勢変更部６に関しては、ピン状の第１係合部６１と、ブロック状の第２係合部６２としたが、軸支部８の近傍で互いに係合して荷受台の姿勢変更に機能するものであれば、他の部材又は他の形状でも構わない。また、第２係合部６２はクロスメンバ９の上面９ａとほぼ同じ高さで図２（ｂ）などに示す一定姿勢を保ったままの状態で固設されているが、荷受台５が起立姿勢の際にテールランプＲの照射光を阻害しない範囲であれば、クロスメンバ９の上面９ａより下側、さらにはクロスメンバよりも下側に設けられていても構わない。勿論、クロスメンバ９よりも上側に設けられていても構わない。
【００５０】
第２係合部６２をクロスメンバ９の上面９ａよりも下側に設置する場合、第２係合部６２が上述した昇降規制部７の回転ブラケット７２のような構成としても良い。この際の第２係合部６２も同様に、側方断面が台形状のブロック状部材とするのが望ましい。第２係合部６２の上部にスライダ４の上昇動作を規制する規制部材を設ければ、起立姿勢の姿勢変更後の更なるスライダ４の上昇を停止できる。したがって、回転可能な第２係合部６２を用いれば、荷受台５を起立させる際には第１係合部６１の鉛直上側に移動し、荷受台５を水平姿勢のまま昇降させる際には第１係合部６１の鉛直上側から外れた位置とすれば良い。なお、水平姿勢のまま荷受台５の昇降を行う（荷物の積みおろし作業を行う）際には、サブポスト３１の上側のブラケット３１ａが上昇規制部３２ａと当接してスライダ４の上昇動作が規制される構成（図１（ａ）参照）とすることも可能である。
【００５１】
また、上述した構成の荷受台昇降装置１００の他にも、図６のような異なる姿勢変更部６００を備えた既知の構成の荷受台昇降装置２００にも、上記の昇降規制部７を適用することができる。当該装置２００の構成について、姿勢変更部６００の構成等を中心に説明する。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、姿勢変更部６００は、荷受台５の荷受台側アーム部材６１０と、車両前後方向に延びたメインフレームＦの後端に回動自在に支持された車両側アーム部材６２０とを備えている。これらの荷受台側アーム部材６１０と車両側アーム部材６２０が互いに係合部材、被係合部材として機能することで、荷受台５００が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される。荷受台側アーム部材６１０は、荷受台５００の基端側部５０１ａに対して突出又は収容されるように、スライド（出入り）自在な状態で内装されている。荷受台側アーム部材６１０のスライドは、基端部５０１ａの側方に突出したハンドル部７００を作業者の把持操作によって行われる。基端部５０１ａ側方には長孔形状の切欠き部５１０ａが設けられており、この切欠き部５１０ａを通してハンドル部７００が突出している。切欠き部５１０ａの一端（荷受台１の先端側）には端部がピン７０１で軸支されて回動自在なプレート７１０が配されている。プレート７１０にはハンドル部７００のスライド操作を規制するための半円状の切欠き部７１０ａが設けられており、この切欠き部７１０ａをハンドル部７００の軸部に嵌め合わせるとハンドル部７００を操作することができないようになっている。荷受台側アーム部材６１０にはＬ字状のフック部材６３０が設けられている。積みおろし作業（水平姿勢の荷受台５００の昇降）の際には、荷受台側アーム部材６１０は基端部５０１ａに収容されて車両側アーム部材６２０と係合されない状態となっている。荷物の積みおろし作業が終了して荷受台５００を起立姿勢にする場合には、荷受台側アーム部材６１０を基端部５０１ａから突出させて車両側アーム部材６２０と係合可能な状態にする。
【００５３】
図６（ｂ）のとおり、荷受台側アーム部材６１０は、荷受台５００の上昇動作（矢印Ａ２０）の途中で車両側アーム部材６２と係合する。荷受台５００を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際、水平姿勢の荷受台５００における荷受台側アーム部材６１０のハンドル部７００を、切欠き部５１０ａの荷受台基端部５０１ａ側に寄せ、荷受台側アーム部材６１０先端のフック部材６３０を突出させる。水平姿勢のまま荷受台５００を上昇させると、フック部材６３０が車両側アーム部材６２０に設けられた係合ピン６２０ａとメインフレームＦよりも下側で係合する。その係合後も、荷受台５００の上昇動作を継続すると、係合ピン６２０ａとフック部材６３０との係合状態を保持したまま、車両側アーム部材６２０が車両後方側に回動する。一方で、スライダ４は鉛直方向に上昇するので、係合ピン６２０ａを中心に荷受台側アーム部材６１０と車両側アーム部材６２０とがＶ字状に屈折し、荷受台５００が車両前方側に回動（矢印Ａ２０）する。さらに、スライダ４が上昇作動を続けると、荷受台５００が起立姿勢となる（矢印Ａ３０）。荷受台昇降装置２００においても、水平姿勢の荷受台５００の上昇を利用し、手動操作することなく起立姿勢に姿勢変更できる。
【００５４】
昇降規制部７に関しても、他の部材又は他の形状でも構わない。例えば、回転ブラケット７１は軸部７ａを介して回転可能な構成としているが、車両前後方向にスライド可能な構成とし、固定ブラケット７２の鉛直線上に出入りして、固定ブラケット７２と同様に係合する構成としても良い。また、昇降規制部７に関しては、例えば図６で示したようなフック部材６３０等を用いた構成の荷受台昇降装置にも適用でき、起立姿勢の保持について同等の効果を得ることができる。さらには、単に、水平姿勢の荷受台における上昇規制と、起立姿勢の荷受台における下降規制とを行うために昇降規制部７を用いることもできる。当該下降規制を行う際には、既知のハンドルロック等のロック装置を別途設けた構成とする。つまり、昇降規制部７は、手動で荷受台の市制変更を行う荷受台昇降装置にも適用することができる。
なお、いずれの構成も車両後方に設けられる荷受台昇降装置だけでなく、車両側方に設けられたものでも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、荷受台の上昇動作を利用して荷受台を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１                      車両
２                      荷台
３                      ポスト
４                      スライダ
５                      荷受台
６                      姿勢変更部
７                      昇降規制部
８                      軸支部
９                      クロスメンバ
２ａ                    上面（荷台）
５ａ                    ゲートアーム
６１                    第１係合部
６２                    第２係合部
６２ａ                  下面（第２係合部）
６２ｂ                  車両後方面（第２係合部）
７１                    回転ブラケット（回転部）
７２                    固定ブラケット（突出部）
７Ｓ                    固設ブラケット
７１ａ                  軸部
７０１                  操作プレート
９ａ                    上面（クロスメンバ）
Ｔ                      トーションバー
Ｒ                      テールランプ
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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