(57)【要約】【課題】低コストで路側通信機の通信エリアを確認することができる通信システム等を提供する。【解決手段】  通信システムは、予め割り当てられた路車間通信期間を用いて通信エリアに路車間通信データを無線送信する路側通信機２と、路車間通信期間以外の時間帯で無線送信が許容される車載通信機３とを備えている。車載通信機３は、路車間通信データに含まれる路車間通信期間長を示す数値情報を受信すると、路車間通信期間長を示す数値情報に対応する第２情報を送信する通信処理部３５を備えている。路側通信機２は、路車間通信期間長を示す数値情報に対して経時的な変動を設ける設定部２３ａと、車載通信機３が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、通信エリアに対する無線送信の適否を判定する判定部２３ｂとを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムであって、
前記移動通信機は、前記送信情報に含まれる第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する第２情報を送信する移動側通信制御部を備え、
前記路側通信機は、
前記第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、
前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、
を備えている通信システム。
【請求項２】
前記第１情報、及び前記第２情報は、前記時間スロットの期間長さに関する情報である請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記移動通信機は、前記第１情報から得られる、前記時間スロットの期間長さに関する情報に基づいて、自機が送信可能な時間帯を特定する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動通信機は、他の移動通信機が送信する前記第２情報から得られる、前記時間スロットの期間長さに関する情報も加味して、自機が送信可能な時間帯を特定する請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記設定部は、前記送信情報を送信するために必要な期間よりも長い期間となる範囲で前記時間スロットの期間長さを前記時間スロットごとに変更する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるための設定期間を、自機以外の他の路側通信機における前記設定期間とは異なる期間に設定する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機であって、
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、
前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、
を備えている路側通信機。
【請求項８】
予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムに用いられる処理装置であって、
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、
前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、
を備えている処理装置。
【請求項９】
予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理方法であって、
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、
前記移動通信機が、前記第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する他の第１情報に対応する第２情報を送信するステップと、
前記路側通信機が、前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、
を含む処理方法。
【請求項１０】
予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、
前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に好適に用いることができる通信システム、路側通信機、処理装置、処理方法およびコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、路車間通信、車車間通信による高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている。路車間通信とは、路側通信機（基地局）と車載通信機（移動局）との間の通信であり、車車間通信とは、車載通信機（移動局）間の通信である。
このような高度道路交通システムのための通信方式については、標準規格及びガイドラインが制定されている（非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ  帯高度道路交通システムＡＲＩＢ−ＳＴＤＴ１０９  １．０版“，［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２４年２月１４日、［平成２４年９月１８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｙｏｓａｋｅｎｋｙｕ／ｋｉｋａｋｕ＿ｔｕｓｈｉｎ／ｔｓｕｓｈｉｎ＿ｋｉｋａｋｕ＿ｎｕｍｂｅｒ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム拡張機能ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１０  １．０版”，［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１２年３月２６日、［平成２４年９月１８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｓｆｏｒｕｍ．ｇｒ．ｊｐ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにおいて、路側通信機は、道路上の所定の各地点に設置され、車載通信機に対してサービスを提供するための通信エリアを形成する。
前記通信エリアは、予め通信エリアとして規定された領域内において、車載通信機との間の受信レベルが適切にサービスを提供することができる程度のレベル以上となるように設定されるエリアである。
上記システムでは、路側通信機を設置するとともに、予め規定された範囲に従って道路上に前記通信エリアを形成することで、車載通信機に対して適切にサービスを提供することができる。
【０００５】
一方、設置から時間が経過すると、路側通信機の周囲の環境が変化し、それに伴って電波の伝搬環境が変化する場合がある。例えば、建物や樹木等の増加や道路の変更等といった外的要因によって、予め規定された通信エリア内において干渉やブロッキングが生じ、前記通信エリア内の受信レベルが設置当初と比較して低下する部分が生じることがある。
通信エリア内の受信レベルが設置当初と比較して低下する部分が生じると、実質的に通信エリアが縮小するように変動することになり、車載通信機に対するサービスの提供に支障を来すおそれがある。
【０００６】
このため、通信エリアが予め規定された範囲で維持されているか否かを確認し管理することが必要となるところ、例えば、通信エリアにおける受信レベルを測定することができる専用の車両等を用いて通信エリアを確認し管理を行うことが考えられる。
【０００７】
しかし、このような専用の車両を用いて通信エリアの確認及び管理を行うことは多くのコストを要し好ましくない。
このため、より低コストで路側通信機の通信エリアを確認することができる方策が望まれている。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、より低コストで路側通信機の通信エリアを確認することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信システムは、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムであって、前記移動通信機は、前記送信情報に含まれる第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する第２情報を送信する移動側通信制御部を備え、前記路側通信機は、前記第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明に係る路側通信機は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機であって、前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００１１】
また、本発明に係る処理装置は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムに用いられる処理装置であって、前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００１２】
また、本発明に係る処理方法は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理方法であって、前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、前記移動通信機が、前記第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する他の第１情報に対応する第２情報を送信するステップと、前記路側通信機が、前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、を含む。
【００１３】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コストで路側通信機の通信エリアを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無線フレーム（スーパーフレーム）を示し、（ａ）はタイムチャート、（ｂ）は送信期間と送信禁止期間とを示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る路側通信機の構成を示すブロック図、（ｂ）は、本実施形態に係る車載通信機の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る通信パケットの構造の一例を示す図である。
【図５】ＩＲ制御フィールドの構造の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、ＩＲ制御フィールドにおける路車間通信期間情報を格納するための領域の構造を示す図、（ｂ）は、路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数を示す情報の内容の一例を示す図、（ｃ）は、路車間通信期間情報に含まれる期間長情報の内容の一例を示す図である。
【図７】路側通信機の動作モードの選択に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】路側通信機と、車載通信機との間で行われる判定処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】設定部２３ａが設定する路車間通信期間の路車間通信期間長の設定の態様を示す図であり、（ａ）は、路車間通信期間長の基準値を示す図、（ｂ）は、基準値よりも路車間通信期間長を延ばした状態を示す図である。
【図１０】路車間通信期間長を、路車間通信期間ごとに変更したときの無線フレームと、路車間通信期間情報の内容との関係の一例を示した図である。
【図１１】路側通信機、及び車載通信機の配置の一例を示す図である。
【図１２】図１１の場合に、路側通信機（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）１が経時的な変動を設けた期間長情報を含む路車間通信データを送信したときの各車載通信機（ＯＢＥ：Ｏｎ−ｂｏａｒｄ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の受信状況、及び転送状況の一例を示す図であり、（ａ）は、ＲＳＵ１が送信した期間長情報を示す図、（ｂ）は、ＯＢＥ１におけるＲＳＵ１及びＯＢＥ２からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ１がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図、（ｃ）は、ＯＢＥ２におけるＲＳＵ１及びＯＢＥ１からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ２がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図である。
【図１３】路側通信機、及び車載通信機の配置の他の例を示す図である。
【図１４】図１３の場合に、ＲＳＵ１及びＲＳＵ２が経時的な変動を設けた期間長情報を含む路車間通信データを送信したときの各ＯＢＥの受信状況、及び転送状況の一例を示す図であり、（ａ）は、ＲＳＵ１が送信した期間長情報を示す図、（ｂ）は、ＯＢＥ２におけるＲＳＵ１、ＲＳＵ２、ＯＢＥ１からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ２がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図、（ｃ）は、ＯＢＥ１におけるＲＳＵ１、ＲＳＵ２、ＯＢＥ２からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ１がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図、（ｄ）は、ＲＳＵ２が送信した期間長情報を示す図である。
【図１５】複数の路側通信機における設定期間の時期的関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［本願発明の実施形態の説明］
高度道路交通システムに用いられる通信システムでは、車載通信機が、路側通信機が送信した情報を他の車載通信機に転送送信するための機能を有している場合がある。
車載通信機が上記転送送信の機能を有していれば、路側通信機は、車載通信機が転送送信のために送信した信号を受信し、その受信した信号に、自機が事前に送信した情報が含まれているか否かを確認することで、自機が送信した信号がこの車載通信機に受信されているか否かを確認することができる場合がある。
本願発明者は、この点に着目して本願発明を完成させた。
【００１７】
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の一実施形態である通信システムは、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムであって、前記移動通信機は、前記送信情報に含まれる第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する第２情報を送信する移動側通信制御部を備え、前記路側通信機は、前記第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００１８】
上記構成の通信システムによれば、路側通信機は、設定部によって経時的な変動が設けられた第１情報を送信する。また、移動通信機は、第１情報を受信すると、第１情報に対応する第２情報を送信する。
このため、移動通信機が路側通信機による第１情報を適切に受信していれば、当該移動通信機が送信する第２情報には、設定部によって設けられた経時的な変動が反映される。
よって、判定部は、経時的変動が設けられている第１情報と、第２情報とが一致しているか否かを比較することによって、路側通信機が送信した第１情報が受信されているか否かを変動に従って詳細に判断することができる。これによって、路側通信機の送信情報が移動通信機に受信され路車間通信が適切に行われているか否かを判定することができる。
この結果、路側通信機が送信情報を送信すべき所定の領域である通信エリアの確認を、路側通信機と移動通信機との間で行うことができる。よって、路側通信機の受信レベルを測定するための専用の車両等を用いる必要がなく、低コストで通信エリアの確認を行うことができる。
【００１９】
（２）上記通信システムにおいて、前記第１情報、及び前記第２情報は、前記時間スロットの期間長さに関する情報であることが好ましい。
この場合、サービスの提供を継続しつつ通信エリアの確認を行うことができる。
また、時間スロットの期間長さに関する情報に経時的な変動を設けるために、特別に通信フォーマットを変更する必要がない。このため、路車間通信に大きく影響を与えることなく、経時的な変動を容易に設けることができる。
【００２０】
（３）（４）前記移動通信機は、前記第１情報から得られる、前記時間スロットの期間長さに関する情報に基づいて、自機が送信可能な時間帯を特定することが好ましく、さらに、前記移動通信機は、他の移動通信機が送信する前記第２情報から得られる、前記時間スロットの期間長さに関する情報も加味して、自機が送信可能な時間帯を特定することが好ましい。
この場合、時間スロットの期間長さに経時的な変動を設けたとしても、移動通信機は、その変動に応じて、自機が送信可能な時間帯を適切に特定することができる。
【００２１】
（５）上記通信システムにおいて、前記設定部は、前記送信情報を送信するために必要な期間よりも長い期間となる範囲で前記時間スロットの期間長さを前記時間スロットごとに変更することが好ましい。
この場合、時間スロットの期間長さ、及び時間スロットの期間長さに関する情報に経時的な変動を設けたとしても、少なくとも、路側通信機による送信情報を送信するために必要な期間については確保することができる。
【００２２】
（６）また、上記通信システムにおいて、前記設定部は、前記第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるための設定期間を、自機以外の他の路側通信機における前記設定期間とは異なる期間に設定してもよい。
例えば、自機と、他の路側通信機とが同じ設定期間であり、経時的な変動が設けられた第１情報をそれぞれが送信したとすると、互いの経時的な変動が設けられた第１情報が交錯してしまい、これらを受信した車載通信機からの第２情報を自機が受信した場合、この第２情報に含まれる時間スロットの期間長さが自機により設定されたものであるか否か、つまり、自機の送信情報が車載通信機に受信されたか否かを精度よく判定することができないおそれがある。
この点、上記構成によれば、互いの経時的な変動が設けられた第１情報が交錯することが防止できるので、自機の送信情報が車載通信機に受信されたか否かを精度よく判断することができ、路車間通信が適切に行われているか否かをより精度よく判定することができる。
【００２３】
（７）本発明の一実施形態である路側通信機は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機であって、前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００２４】
（８）また、本発明の一実施形態である処理装置は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信する路側通信機と、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機と、を備えた通信システムに用いられる処理装置であって、前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設ける設定部と、前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定する判定部と、を備えている。
【００２５】
上記構成の路側通信機、及び処理装置によれば、路側通信機が送信情報を送信すべき所定の領域である通信エリアの確認を、路側通信機と車載通信機との間で行うことができ、路側通信機の受信レベルを測定するための専用の車両等を用いる必要がなく、低コストで通信エリアの確認を行うことができる。
【００２６】
（９）本発明の一実施形態である処理方法は、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理方法であって、
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、
前記移動通信機が、前記第１情報を受信すると、前記第１情報に対応する他の第１情報に対応する第２情報を送信するステップと、
前記路側通信機が、前記移動通信機が送信する前記第２情報を受信し、前記第２情報の経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、
を含む。
【００２７】
（１０）また、本発明の一実施形態であるコンピュータプログラムは、予め割り当てられた時間スロットを用いて所定の領域に送信情報を無線送信するとともに、前記時間スロット以外の時間帯で無線送信が許容される移動通信機との間で通信を行う路側通信機の無線送信に関する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに
前記送信情報に含まれる第１情報の一部又は全部に対して経時的な変動を設けるステップと、
前記移動通信機が前記第１情報を受信することで、当該移動通信機が送信する前記第１情報に対応する第２情報に現れる経時的な変動に基づいて、前記所定の領域に対する無線送信の適否を判定するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２８】
上記構成の処理方法、及びコンピュータプログラムによれば、路側通信機が送信情報を送信すべき所定の領域である通信エリアの確認を、路側通信機と車載通信機との間で行うことができ、路側通信機の受信レベルを測定するための専用の車両等を用いる必要がなく、低コストで通信エリアの確認を行うことができる。
【００２９】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
［実施形態の詳細］
［１．通信システム］
図１は、本実施形態に係る高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略斜視図である。なお、本実施形態では、道路構造の一例として、南北方向と東西方向の複数の道路が互いに交差した碁盤目構造を想定している。
図１に示すように、本実施形態の高度道路交通システムは、交通信号機１、路側通信機（基地局）２、中央装置（中央装置）４、車載通信機（移動局）３を搭載した車両５および車両感知器や監視カメラ等よりなる路側センサ６を含む。移動局としては、車載通信機３に限られず、例えば、歩行者が所持する歩行者用通信機であってもよい。なお、本実施形態において特に説明しない点については、非特許文献１，２に準拠する。
【００３１】
交通信号機１と路側通信機２（２Ａ，２Ｂ）は、複数の交差点Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ５，Ｄ１〜Ｄ５のそれぞれに設置されている。複数の路側通信機２のうちの一部の路側通信機２は、電話回線等の有線通信回線７を介してルータ８に接続されている。このルータ８は交通管制センター内の中央装置４に接続されている。複数の路側通信機２には、ルータ８に接続されていない路側通信機２も含まれている場合がある。中央装置４は、自身が管轄するエリアの交通信号機１および路側通信機２とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成している。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
【００３２】
中央装置４に有線通信回線７で接続されている路側通信機２（オンライン路側通信機）は、中央装置４の管轄するエリアに含まれる全ての路側通信機のうちの一部であり、中央装置４に対して有線通信回線７で接続されていない路側通信機２（スタンドアローン路側通信機）も存在する場合がある。
【００３３】
路側センサ６は、各交差点に流入する車両台数をカウントする等の目的で、管轄エリア内の道路の各所に設置されている。この路側センサ６は、直下を通行する車両５を超音波感知する車両感知器、或いは、道路の交通状況を時系列に撮影する監視カメラ等よりなり、感知情報や画像データは通信回線７を介して中央装置４に送信される。なお、図１では、図示を簡略化するために、各交差点に信号灯器が１つだけ描写されているが、実際の各交差点には、互いに交差する道路の上り下り用として少なくとも４つの信号灯器が設置されている。
【００３４】
高度道路交通システムにおいて、無線通信システムを構成する、複数の交差点それぞれに設置された複数の路側通信機２は、その周囲を走行する車両の車載通信機（移動局）３との間で無線通信（路車間通信）が可能である。
また、各路側通信機２は、自己の送信波が到達する所定範囲内に位置する他の路側通信機２とも無線通信（路路間通信、路車間通信）が可能である。
また、同じく無線通信システムを構成する車載通信機（移動局）３は、路側通信機２との間で無線通信を行うとともに、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で他の車載通信機３と無線通信（車車間通信）が可能である。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る無線フレーム（スーパーフレーム）を示し、（ａ）はタイムチャート、（ｂ）は送信期間と送信禁止期間とを示す図である。
図２（ａ）に示すように、無線フレームは、その時間軸方向の長さ（フレーム長）が１００ｍｓに設定されている。つまり、１秒間に１０フレームが発生する。
フレームは、例えば、路側通信機２が有するＧＰＳ受信機（図示せず）によって受信したＧＰＳ信号に含まれる１ＰＰＳ（１秒周期の信号）に基づいて生成される。
【００３６】
一つの無線フレーム（１００ｍｓ）は、複数の路車間通信期間ＳＬ１と、複数の車車間通信期間ＳＬ２と、を含んで構成されている。
路車間通信期間ＳＬ１は、路側通信機２に割り当てられる路車間通信用のタイムスロット（路側通信機用送信期間）であり、この期間ＳＬ１においては、路側通信機２による無線送信が許容される。路車間通信期間ＳＬ１は、一つの無線フレーム（１００ｍｓ）内に最大１６個まで設定可能である。
【００３７】
車車間通信期間ＳＬ２は、車載通信機３用のタイムスロット（車用通信期間）であり、この時間帯ＳＬ２は車載通信機３によるＣＳＭＡ方式による無線送信時間として開放するため、路側通信機２は車車間通信期間ＳＬ２では無線送信を行わない。
【００３８】
無線フレームに含まれている路車間通信期間ＳＬ１と、車車間通信期間ＳＬ２とは、時間軸方向に交互に配置されている。
路車間通信期間ＳＬ１には、それぞれ路車間通信期間番号ｎ（＝１〜１６）が付されている。
【００３９】
それぞれの路側通信機２には、無線フレームに含まれる複数の路車間通信期間ＳＬ１のうちの、一つまたは複数の路車間通信期間ＳＬ１が送信期間として設定され、その他の路車間通信期間ＳＬ１は送信が禁止される。すなわち、路側通信機２にとっては、車車間通信期間ＳＬ２および路側通信機２に割り当てられていない路車間通信期間ＳＬ１は、送信禁止期間となる。
また、図２（ｂ）に示すように、例えば路側通信機２にｎ＝４，５，６の３つの路車間通信期間ＳＬ１が送信期間として割り当てられている場合、他の期間は送信禁止期間となっている。路側通信機２は、送信禁止期間以外の期間（送信期間）でデータ送信を行う。
【００４０】
一つの無線フレーム内において、一の路側通信機２に割り当てられる送信期間の数は任意である。また、一つの送信期間の期間長は、路車間通信期間の期間長と等しくてもよいし、路車間通信期間よりも短くてもよい。また、一つの路車間通信期間内に複数の送信期間が設定されてもよい。
【００４１】
図３（ａ）は、本実施形態に係る路側通信機２の構成を示すブロック図である。
図に示すように、路側通信機２は、無線通信のためのアンテナ２０が接続された無線通信部２１と、有線通信回線７を介して中央装置４と通信するための有線通信部２２と、通信制御処理を行う通信処理装置２５とを備えている。
【００４２】
通信処理装置２５は、制御部２３と、必要な情報を記憶する記憶部２４とを備えている。
制御部２３は、無線通信および有線通信の通信制御処理を行う機能を有している。制御部２３は、設定部２３ａと、判定部２３ｂとを有している。設定部２３ａ、及び判定部２３ｂは、後述する、通信エリアの判定に関する処理を実行するために必要な機能を有している。設定部２３ａ、及び判定部２３ｂに機能については、後に詳述する。
記憶部２４は、無線通信および有線通信のために必要な情報を記憶する。
【００４３】
路側通信機２は、予め割り当てられた路車間通信期間ＳＬ１（タイムスロット）を用い、所定の領域である通信エリア内に存在する車両５（車載通信機３）に向けて送信情報としての路車間通信データの無線送信が可能である。
また、路側通信機２は、自局の通信エリア内に存在する車両５（車載通信機３）から送信される車車間通信データの受信も可能である。
【００４４】
さらに、路側通信機２は、自機に割り当てられた路車間通信期間ＳＬ１を特定するための情報である路車間通信期間情報を、路車間通信データに含めて送信し、周囲の車載通信機３に通知する。
【００４５】
路車間通信期間情報は、当該路車間通信情報を生成した路側通信機２に割り当てられた路車間通信期間番号ｎや、路車間通信データに含まれる第１情報としての路車間通信期間長を示す数値情報を含んでいる。
路側通信機２は、路車間通信期間情報を周囲の車載通信機３に送信することで、自機に割り当てられた路車間通信期間番号ｎや路車間通信期間長を周囲の車載通信機３に通知し、自身の送信時間を確保する。
【００４６】
通信処理装置２５は、その機能の一部または全部が、ハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部または全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。通信処理装置２５の機能の一部または全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、通信処理装置２５（制御部２３）は、コンピュータを含み、コンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部２４に記憶される。
【００４７】
図３（ｂ）は、本実施形態に係る車載通信機３の構成を示すブロック図である。
車載通信機（移動局）３は、無線通信のためのアンテナ３０が接続された無線通信部３１と、通信制御処理を行う通信処理装置３５とを備えている。
【００４８】
通信処理装置３５は、制御部３３と、必要な情報を記憶する記憶部３４とを備えている。
制御部３３は、無線通信の通信制御処理を行う機能を有している。
記憶部３４は、無線通信のために必要な情報を記憶する。
【００４９】
車載通信機３は、車車間通信期間ＳＬ２において、キャリアセンス方式によって車車間通信を行う機能を有している。車載通信機３は、路側通信機２からの路車間通信データを受信することで、路車間通信期間情報を取得する。車載通信機３は、取得した路車間通信情報に含まれる路車間通信期間長を示す数値情報に基づいて、路側通信機２の路車間通信期間ＳＬ１を特定し、車車間通信期間ＳＬ２を特定することができる。
【００５０】
また、車載通信機３は、路側通信機２からの路車間通信データを受信することで、路側通信機２からの路車間通信期間情報を取得すると、取得した路車間通信期間情報、又は取得する前から記憶していた路車間通信期間情報のいずれかを他の車載通信機３に送信する機能を有している。
よって、車載通信機３は、路側通信機２からの路車間通信データだけでなく、他の車載通信機３からの車車間通信データを受信することによって、路側通信機２の路車間通信期間情報を取得することができる。
【００５１】
つまり、車載通信機３は、路側通信機２からの路車間通信データ、又は他の車載通信機３からの車車間通信データを受信し、路側通信機２の路車間通信期間情報を取得すると、その取得した路側通信機２の路車間通信期間情報、又は取得する前から記憶していた路車間通信期間情報のいずれかをさらに他の車載通信機３に転送する機能を有している。
【００５２】
また、車載通信機３は、自機の位置情報をＧＰＳ等によって取得し、車車間通信データに含めて送信することで、路側通信機２や、他の車載通信機３に機器の位置情報を報知する機能を有している。
【００５３】
車載通信機３の通信処理装置３５は、その機能の一部または全部が、ハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部または全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。通信処理装置３５の機能の一部または全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、通信処理装置３５（制御部３３）は、コンピュータを含み、コンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部３４に記憶される。
【００５４】
図４は、本実施形態に係る通信パケットの構造の一例を示す図である。
この通信パケットは、路側通信機２および車載通信機３によって送信される。図４に示す通信パケットの構成は、非特許文献１，２に準拠したものである。車車間通信において送受信される車車間通信データ、路車間通信において送受信される路車間通信データ、及び路路間通信において送受信される路路間通信データは、いずれも、図４に示す通信パケットの形式で送信される。
【００５５】
通信パケットは、先頭にＰＨＹヘッダ（物理ヘッダ）を有している。ＰＨＹヘッダは、送信側の路側通信機２（車載通信機３）の物理層によって、ＭＡＣ層（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）から取得したＭＰＤＵ（ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の前に付加される。
ＰＨＹヘッダは、受信側の路側通信機２（車載通信機３）における物理層において読み取られて、受信側の物理層における通信制御処理に用いられる。なお、ＰＨＹヘッダを含む通信パケット全体が、ＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）である。ＰＨＹヘッダよりも後側のＭＰＤＵは、ＰＳＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）でもある。
ＰＰＤＵ（ＭＰＤＵ）は、その最後端にＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を含んでいる。
【００５６】
ＰＨＹヘッダの構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する。したがって、ＰＨＹヘッダには、プリアンブルなどが含まれる。
【００５７】
ＰＨＹヘッダに続いて、ＭＡＣ制御フィールドおよびＬＬＣ制御フィールドが設けられている。ＭＡＣ制御フィールドは、送信側の路側通信機２（車載通信機３）のＭＡＣ層によって、ＬＬＣ層（ＬＬＣ：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）から取得したＬＰＤＵ（ＬＬＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の前に付加される。
ＭＡＣ制御フィールドは、受信側の路側通信機２（車載通信機３）のＭＡＣ層において読み取られて、受信側のＭＡＣ層における通信制御処理に用いられる。
ＭＡＣ制御フィールドよりも後側のＬＰＤＵは、ＭＳＤＵ（ＭＡＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）でもある。
【００５８】
ＭＡＣ制御フィールドに続くＬＬＣ制御フィールドは、送信側の路側通信機２（車載通信機３）のＬＬＣ層によって、ＩＶＣ−ＲＶＣ層（ＩＶＣ−ＲＶＣ：Ｉｎｔｅｒ−Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−Ｒｏａｄ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）から取得したＩＰＤＵ（ＩＶＣ−ＲＶＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の前に付加される。
ＬＬＣ制御フィールドは、受信側の路側通信機２（車載通信機３）のＬＬＣ層において読み取られて、受信側のＬＬＣ層における通信制御処理に用いられる。
また、ＬＬＣ制御フィールドよりも後側のＩＰＤＵは、ＬＳＤＵ（ＬＬＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）でもある。
【００５９】
ＬＬＣ制御フィールドに続いて、ＩＲ制御フィールドが設けられている。ＩＲ制御フィールドは、送信側の路側通信機２（車載通信機３）のＩＶＣ−ＲＶＣ層によって、ＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の前に付加される。
ＩＲ制御フィールドは、受信側の路側通信機２（車載通信機３）のＩＶＣ−ＲＶＣ層において読み取られて、受信側のＩＶＣ−ＲＶＣ層における通信制御処理に用いられる。
ＩＲ制御フィールドよりも後側のＡＰＤＵは、ＩＳＤＵ（ＩＶＣ−ＲＶＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）でもある。
【００６０】
ＡＰＤＵは、レイヤ７に関する処理に用いられる情報が格納されるレイヤ７ヘッダや、セキュリティに関する情報が格納される領域、路車間通信において授受される交通情報や信号情報等の各種情報であるアプリケーションデータが格納される領域を含んでいる。
【００６１】
図５は、ＩＲ制御フィールドの構造の一例を示す図である。
図５に示すＩＲ制御フィールドの構成は、非特許文献１，２に準拠したものである。車車間通信データ、路車間通信データ、及び路路間通信データを送信する際の通信パケットは、いずれも、図５に示す形式のＩＲ制御フィールドで送信される。
【００６２】
ＩＲ制御フィールドは、先頭から順に、プロトコルバージョン番号（バージョン）を示す情報を格納するための領域、識別情報を格納するための領域、同期情報を格納するための領域、予約領域、送信時刻を示す情報を格納するための領域、路車間通信期間情報を格納するための領域、及び拡張領域を含んでいる。
【００６３】
上記識別情報は、このＩＰＤＵを含む通信パケットの送信元の通信機が基地局か、移動局かを識別するための情報である。
上記同期情報は、このＩＰＤＵを含む通信パケットの送信元の通信機の同期状態、例えば、同期しているか、非同期であるか、といった情報である。
送信時刻を示す情報は、このＩＰＤＵを含む通信パケットの送信元が当該通信パケットの送信時刻を示す情報である。この送信時刻を示す情報は、図２に示した無線フレーム（スーパーフレーム）の先頭から当該通信パケットのＰＨＹヘッダの先頭が送出されるタイミングまでの期間長さで表される。
この送信時刻を示す情報によって、この通信パケットがどの路車間通信期間ＳＬ１で送信されるのかを認識することができる。
【００６４】
図６（ａ）は、ＩＲ制御フィールドにおける路車間通信期間情報を格納するための領域の構造を示す図である。
図に示すように、路車間通信期間情報を格納するための領域には、転送可能回数を示す情報と、路車間通信期間長を示す情報とが格納されており、路車間通信期間情報は、転送可能回数を示す情報と、路車間通信期間長を示す情報とを含んでいる。
【００６５】
路車間通信期間情報を格納するための領域として、８ビットの領域が確保されており、その内、前方の２ビット（ｂ７，ｂ６）の領域に転送可能回数を示す情報が格納され、後方の６ビット（ｂ６〜ｂ０）の領域に路車間通信期間長を示す数値情報（以下、期間長情報ともいう）が格納される。
【００６６】
また、路車間通信期間情報は、互いに異なる配列のデータ構造体形式が１６種類規定されている。これら構造体形式の配列は、それぞれ、路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間番号ｎ（＝１〜１６）に対応している。よって、路車間通信期間情報には、構造体形式の配列によって、送信元となる路側通信機２に割り当てられている路車間通信期間番号ｎが格納される。
【００６７】
図６（ｂ）は、路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数を示す情報の内容の一例を示す図である。
図に示すように、転送可能回数を示す情報は、２ビットの領域を用いて、「転送しない」（＝０）、「１回転送可能」（＝１）、「２回転送可能」（＝２）、及び「３回転送可能」（＝３）の４通りの情報の内のいずれか一つを示す。なお括弧内の数値は、各ビットで表される数値情報であり、転送可能回数を示す数値情報である。この転送可能回数を示す数値情報は、路路間通信で路車間通信期間情報が転送されるごとに車載通信機３によってデクリメントされる。
【００６８】
本実施形態において、車載通信機３は、上述したように、路側通信機２からの路車間通信データ、又は他の車載通信機３からの車車間通信データを受信し、路側通信機２の路車間通信期間情報を取得すると、その取得した路車間通信期間情報、又は取得する前から記憶していた路車間通信期間情報のいずれかを車車間通信データに含め、さらに他の車載通信機３に転送する機能を有している。
【００６９】
車載通信機３は、路車間通信期間番号毎に路車間通信期間情報を登録して記憶するためのテーブルを有している。
車載通信機３が、路車間通信データ、又は車車間通信データを受信し、路車間通信期間情報を取得した場合、当該車載通信機３は、取得した路車間通信期間情報に含まれる路車間通信期間番号及び転送可能回数を示す数値情報を参照し、テーブルに登録されている、取得した路車間通信期間情報と同じ路車間通信期間番号の路車間通信期間情報を参照し、取得した路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数と、テーブルに既に登録されている、受信した情報と同じ路車間通信期間番号の路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数とを比較する。
【００７０】
車載通信機３は、転送可能回数を示す数値情報を比較した結果、転送可能回数を示す数値情報が大きい方の路車間通信期間情報を選択してテーブルに登録する（テーブルを更新する）。さらに、車載通信機３は、登録した路車間通信期間情報を、さらに他の車載通信機３に転送する。
【００７１】
例えば、路側通信機２が、路車間通信期間番号が「１」、転送可能回数を示す数値情報を「３」（３回転送可能）とした路車間通信期間情報を路車間通信データに含めて送信したとする。
車載通信機３は、上記路側通信機２からの路車間通信データを受信すると、受信した路車間通信期間情報に含まれる、路車間通信期間番号と、転送可能回数を示す数値情報とを参照する。
次いで、車載通信機３は、テーブルに既に登録されている、路車間通信期間番号が「１」の路車間通信期間情報を参照し、受信した路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数と、テーブルに登録されている路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数とを比較する。
【００７２】
仮に、テーブルの路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数が、「２」（２回転送可能）であるとすると、受信した路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数を示す数値情報の方が「３」と大きい。よってこの場合、車載通信機３は、受信した路車間通信期間情報を選択し、テーブルに登録していた路車間通信期間情報を、受信した路車間通信期間情報に更新する。
【００７３】
次いで、車載通信機３は、受信した路車間通信期間情報を他の車載通信機３に転送する。この際、路車間通信期間情報に含まれる、転送可能回数を示す数値情報を「３」から「２」にデクリメントし、期間長情報についてはそのまま転送する。
つまり、この場合、車載通信機３は、路車間通信データを受信することでその路車間通信データに含まれる期間長情報（第１情報）を受信すると、第１情報に対応する第２情報として、受信した期間長情報を転送する。
【００７４】
また、上記車載通信機３が、転送可能回数を示す数値情報が「２」とされた路車間通信期間情報を含む車車間通信データを受信したときに、当該車載通信機３のテーブルに既に登録されている、路車間通信期間情報の転送可能回数を示す数値情報が「３」である場合、車載通信機３は、自機のテーブルに登録されている路車間通信期間情報を選択し、その路車間通信期間情報の登録を維持する。
車載通信機３は、選択した路車間通信期間情報に含まれる、転送可能回数を示す数値情報を「３」から「２」にデクリメントした上で、路車間通信期間情報を他の車載通信機３に転送する。
この場合、車載通信機３は、車車間通信データを受信することで路車間通信データに含まれる期間長情報を受信すると、路車間通信データを受信することで得た期間長情報（第１情報）に対応する第２情報として、自機がテーブルに登録し記憶している期間長情報を転送する。
【００７５】
また、受信した路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数と、テーブルに登録していた路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数とが、共に同じである場合、車載通信機３は、期間長情報が大きい方の路車間通信期間情報を選択し、選択した路車間通信期間情報をテーブルに登録する。
この場合、車載通信機３は、路車間通信データ又は車車間通信データを受信することで期間長情報を受信すると、受信した期間長情報、又は自機がテーブルに登録し記憶している期間長情報のいずれか一方を転送する。
【００７６】
このとき、車載通信機３は、路車間通信データを受信することで第１情報としての期間長情報を受信すると、これに対応する第２情報としての期間長情報を転送する場合と、他の車載通信機３が送信した車車間通信データを受信することで第２情報としての期間長情報を受信し、これに対応する第２情報としての期間長情報を転送する場合がある。
【００７７】
さらに、上記車載通信機３が、例えば、路車間通信データや車車間通信データを受信できず、路車間通信期間情報を取得できなかった場合、当該車載通信機３は、テーブルに登録している路車間通信期間情報の送信を維持する。
【００７８】
路側通信機２から送信される路車間通信データの路車間通信期間情報は、一般に、他の車載通信機３から転送される車車間通信データの路車間通信期間情報よりも、転送可能回数を示す数値情報が多いので、車載通信機３は、路側通信機２から送信された路車間通信期間情報を受信すれば、路側通信機２から送信された路車間通信期間情報を選択する。
【００７９】
よって、車載通信機３は、路側通信機２が送信した路車間通信データを受信し路車間通信期間情報を取得すれば、原則として、取得した路側通信機２からの路車間通信期間情報（に含まれる期間長情報）を車車間通信データに含めて転送する。
【００８０】
ここで、転送が繰り返された路車間通信期間情報は、転送が繰り返されている間に時間が経過し、過去の情報である可能性が高い。つまり、転送可能回数を示す数値情報は、路車間通信期間情報の新しさを示している。このため、できるだけ、車載通信機３においては、転送可能回数が少ない（転送可能回数を示す数値情報が大きい）路車間通信期間情報をテーブルに登録し、記憶する必要がある。
車載通信機３は、上述のように、転送可能回数を示す数値情報が大きい路車間通信情報を選択するので、できるだけ新しい路車間通信期間情報をテーブルに登録し記憶することができる。
【００８１】
なお、車載通信機３は、テーブルに登録した路車間通信期間情報については、継続して登録している時間に応じて転送可能回数の数値情報をデクリメントする機能を有している。
本実施形態では、継続して登録記憶する有効時間（ＯＲＶ：Ｏｎ−ｂｏａｒｄ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｒｏａｄ  ｖｅｈｉｃｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｖａｌｉｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）として３００ｍｓに設定されている。
例えば、車載通信機３が３００ｍｓの間、路車間通信期間情報を取得できなかった場合、そのときテーブルに登録している路車間通信期間情報に含まれる転送可能回数を示す数値情報をデクリメントする。
これによって、車載通信機３は、できるだけ新しい路車間通信期間情報をテーブルに登録する。
【００８２】
図６（ｃ）は、路車間通信期間情報に含まれる期間長情報の内容の一例を示す図である。
期間長情報は、各ビットで表される数値情報であり、図に示すように、例えば、４８マイクロ秒（３ユニット）ごとに６４通りの期間長さの内のいずれか一つを示す。
期間長情報が「０」の場合、路車間通信期間ＳＬ１は存在しないことを示している。また、期間長情報が「１」の場合、路車間通信期間長は、４８マイクロ秒（３ユニット）であることを示している。期間長情報は、「６３」まで規定されており、期間長情報が「６３」の場合、路車間通信期間長は、３０２４マイクロ秒（１８９ユニット）であることを示している。
【００８３】
この路車間通信期間長は、路側通信機２の設定部２３ａ（図３）によって設定される。
設定部２３ａは、自機に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長を、４８マイクロ秒から３０２４マイクロ秒までの範囲で、４８マイクロ秒（３ユニット）ごとに６４通りの期間長さの中から、任意に設定することができる。
路側通信機２は、路車間通信期間情報に含まれる期間長情報として、設定部２３ａが設定した路車間通信期間長に応じた数値情報を格納する。
つまり設定部２３ａは、路車間通信期間長を設定することで、路車間通信期間情報の期間長情報を変更することができる。
【００８４】
車載通信機３は、路車間通信期間情報を取得し、期間長情報を参照することで、設定部２３ａが設定した路車間通信期間長を認識することができる。
【００８５】
［２．判定処理について］
本実施形態の無線通信システムは、通信エリアに対する無線送信の適否を判定するための判定処理を実行する機能を有している。
【００８６】
図７は、路側通信機の動作モードの選択に関する処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の路側通信機２は、当該路側通信機２の動作モードとして、通常の通信処理を実行するための通常モードと、判定処理を実行するための判定モードのいずれか一方を選択するように構成されている。
【００８７】
図に示すように、路側通信機２は、判定処理を実行するか否かを判定し（ステップＳ１）、判定処理を実行しないと判定した場合、通常モードを選択し（ステップＳ２）、通常の通信処理を実行する。
一方、ステップＳ１において、判定処理を実行すると判定した場合、判定モードを選択し（ステップＳ３）、判定処理を実行する。
【００８８】
判定処理を実行するか否かの判定は、例えば、予め判定処理を実行するための期間を設定しておき、その期間内か否かを判定することで行ってもよいし、路側通信機２に判定処理を実行すべき命令を与えることができる場合には、その命令の有無によって判定することもできる。
【００８９】
以下、本システムによる判定処理について説明する。
図８は、路側通信機２と、車載通信機３との間で行われる判定処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
まず、路側通信機２は、判定モードを選択し、判定処理を実行することを決定すると（ステップＳ１１）、設定部２３ａに、自機に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長について、経時的な変動の設定を行わせる。
【００９０】
設定部２３ａは、判定処理の実行によって、割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長が、１無線フレームごとに異なる値となるように当該路車間通信期間長を設定する。つまり、割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１ごとに、路車間通信期間長を変更し、これによって、設定部２３ａは、自機に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長の設定に経時的な変動を設ける。
【００９１】
また、設定部２３ａは、路車間通信期間長の設定に、経時的な変動を設けるために、路車間通信期間長の基準値を設定し、その基準値に基づいて、路車間通信期間長の設定を行う。
【００９２】
図９は、設定部２３ａが設定する路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長の設定の態様を示す図であり、（ａ）は、路車間通信期間長の基準値を示す図である。
図中、路車間通信期間ＳＬ１には、通信パケットが格納される。このため、設定部２３ａは、送信情報を送信するために必要な期間である、路車間通信期間ＳＬ１によって送信すべき通信パケットの送信時間の合計値よりも長い期間となる値に、路車間通信期間長の基準値を設定する。本実施形態の設定部２３ａは、路車間通信期間長の基準値から、期間長を延ばす方向に路車間通信期間長の設定を行う。
【００９３】
図９（ｂ）は、基準値よりも路車間通信期間長を延ばした状態を示す図である。
図９（ｂ）は、基準値よりも、延長部分Ｅとして４段階（１２ユニット）延ばした状態を示している。
設定部２３ａは、基準値から、所定の上限値まで複数段階の範囲内で路車間通信期間長を設定することができる。
ここで、図９（ｂ）に示すように、基準値から４段階延ばした状態が上限値に設定されているとすると、設定部２３ａは、１段階（３ユニット）ずつ５段階で路車間通信期間長を設定することができ、路車間通信期間長を、路車間通信期間ＳＬ１ごとに変更し設定する。
【００９４】
路側通信機２は、路車間通信期間長の設定に応じて、路車間通信期間情報の期間長情報に、設定部２３ａが設定した路車間通信期間長に応じた数値を格納し、路車間通信データを送信する。
【００９５】
図１０は、路車間通信期間長を、路車間通信期間ＳＬ１ごとに変更したときの無線フレームと、路車間通信期間情報の内容との関係の一例を示した図である。
図１０では、期間長情報が「５０」（２４００マイクロ秒）である場合の路車間通信期間長を基準値に設定し、期間長情報が「５４」（２５９２マイクロ秒）までの範囲で、路車間通信期間ＳＬ１ごとに１段階（３ユニット）ずつ路車間通信期間長を増加させた場合を示している。
【００９６】
図に示すように、路側通信機２に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１は、１無線フレーム（１００ミリ秒）周期で配置されている。
路側通信機２に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長は、１００ミリ秒周期で現れる路車間通信期間ＳＬ１ごとに１段階ずつ増加するように設定され、上限値（期間長情報が「５４」（２５９２マイクロ秒））が設定された路車間通信期間ＳＬ１の後の路車間通信期間ＳＬ１に対しては、再度基準値が設定されている。
【００９７】
設定部２３ａは、予め定められた設定期間の間、上記パターンで反復するように路車間通信期間長を設定する。これによって、路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長は、前記設定期間の間、経時的に変動するように設定される。
これに伴い、路側通信機２が送信する路車間通信期間情報に含まれる期間長情報の内容も、設定期間の間、設定部２３ａによる路車間通信期間長の設定に応じて経時的な変動が設けられる。
【００９８】
なお、上記例では、路車間通信期間ＳＬ１によって送信すべき通信パケットの送信時間の合計値よりも長い期間となる値に、路車間通信期間長の基準値を設定し、基準値以上の範囲で路車間通信期間長を路車間通信期間ＳＬ１ごとに変更するので、路車間通信期間ＳＬ１の期間長、及び期間長情報に経時的な変動を設けたとしても、少なくとも、路側通信機２による路車間通信データを送信するために必要な期間については確保することができる。
【００９９】
以上のように、設定部２３ａは、判定処理の実行に伴って、自機が無線送信する路車間通信期間情報に含まれる期間長情報に対して経時的な変動を設ける。
【０１００】
図８に戻って、設定部２３ａが、自機に割り当てられている路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長が、経時的に変動するように設定しつつ、路側通信機２は、その設定に従った自機の路車間通信期間ＳＬ１において、路車間通信期間情報を含む路車間通信データを送信する（ステップＳ１２）。このとき、路車間通信期間情報に含まれる期間長情報は、当該期間長情報が送信される路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間長に対応する情報とされている。
【０１０１】
車載通信機３は、当該路側通信機２の通信エリアに存在していれば、この路車間通信データを受信して経時的な変動が設けられた路車間通信期間情報を取得する。
車載通信機３は、路車間通信期間情報を取得するごとに、取得した路車間通信期間情報を、車車間通信データに含めて他の車載通信機３に転送する（ステップＳ１３）。
【０１０２】
路側通信機２は、個々に路車間通信期間長が変更されて時間軸方向に配列される路車間通信期間ＳＬ１によって送信を繰り返す。
車載通信機３は、それらを受信した場合、他の車載通信機３に向けた車車間通信データとして転送を繰り返す。
【０１０３】
路側通信機２は、自機の路車間通信データの送信に応じて、車載通信機３から送信される車車間通信データを、前記設定期間の間、逐次受信し、その車車間通信データに含まれる、路車間通信期間情報を取得する。
【０１０４】
前記設定期間の間、車車間通信データに含まれる路車間通信期間情報を取得すると、路側通信機２の判定部２３ｂ（図３）は、前記設定期間の間に取得した路車間通信期間情報に含まれる期間長情報の経時的な変動に基づいて、自機の通信エリアに対する無線送信の適否を判定する（ステップＳ１４）。
【０１０５】
車載通信機３は、上述したように、路側通信機２が送信した路車間通信データを適切に受信し路車間通信期間情報を取得すれば、取得した路側通信機２からの路車間通信期間情報に含まれる期間長情報をそのまま車車間通信データに含めて転送する。
【０１０６】
一方、路側通信機２が送信した路車間通信データを受信できなかった場合には、車載通信機３は、他の路側通信機２や他の車載通信機３から送信された通信データを受信しその通信データに含まれる路車間通信期間情報を転送するか、又は自機がテーブルに登録して記憶する路車間通信期間情報を送信する。
【０１０７】
路側通信機２が送信する期間長情報は、路車間通信期間ＳＬ１ごとに変更され、期間長情報には、上述のように、設定部２３ａによって、経時的な変動が設けられている。
【０１０８】
よって仮に、車載通信機３が、路側通信機２の通信エリア内に存在し、路側通信機２からの路車間通信データを適切に受信可能な場合には、路側通信機２からの路車間通信期間情報に含まれる、経時的変動が設けられた期間長情報をそのまま車車間通信データに含めて転送することとなる。
【０１０９】
すると、判定部２３ｂが取得する車載通信機３の路車間通信期間情報に含まれる期間長情報には、設定部２３ａが設定した経時的な変動が反映され、車載通信機３の路車間通信期間情報に含まれる期間長情報と、設定部２３ａによって経時的な変動が与えられた期間長情報とが一致することとなる。
【０１１０】
上記のように、取得した車載通信機３の路車間通信期間情報に含まれる期間長情報と、設定部２３ａが設定した、経時的な変動が与えられた期間長情報とが一致する場合、この車載通信機３は、設定期間の間に路側通信機２が送信した路車間通信データをすべて受信していると判断できるので、判定部２３ｂは、その車載通信機３が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができると判定する。
【０１１１】
一方、判定部２３ｂが取得する車載通信機３の期間長情報に現れる経時的な変動が、設定部２３ａが設定した期間長情報に設けられた経時的な変動と一致しない場合、この車載通信機３は、設定期間の間に路側通信機２が送信した路車間通信データを適切に受信していないと判断できるので、判定部２３ｂは、その車載通信機３が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができないと判定する。
【０１１２】
判定部２３ｂは、自機の周囲に存在する各車載通信機３が転送する期間長情報を取得することで、各車載通信機３ごとに個別に、無線通信を適切に行うことができるか否かの判定を行うことができる。これにより、判定部２３ｂは、各車載通信機３の分布と、各車載通信機３ごとの無線通信の適否とによって、自機の通信エリアの確認を行うことができる。
【０１１３】
このように、本実施形態による通信システムによれば、路側通信機２は、設定部２３ａによって経時的な変動が設けられた期間長情報（第１情報）を送信する。また、車載通信機３は、期間長情報を受信すると、期間長情報に対応する期間長情報（第２情報）を送信する。
よって、車載通信機３が路側通信機２による期間長情報を適切に受信していれば、当該車載通信機３が送信する期間長情報（第２情報）には、設定部によって設けられた経時的な変動が反映される。
【０１１４】
このため、判定部２３ｂは、経時的変動が設けられた自機が送信した期間長情報と、車載通信機３が送信した期間長情報とが一致しているか否かを比較することによって、自機が送信した期間長情報が受信されているか否かを変動に従って詳細に判断することができる。
これによって、路側通信機２の路車間通信データが車載通信機３に受信され路車間通信が適切に行われているか否かを判定することができる。
この結果、通信エリアの確認を、路側通信機２と車載通信機３との間で行うことができる。よって、路側通信機２の受信レベルを測定するための専用の車両等を用いる必要がなく、低コストで通信エリアの確認を行うことができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、第１情報としての期間長情報に対して経時的な変動を設け、第２情報としての期間長情報に基づいて判定を行うので、サービスの提供を継続しつつ通信エリアの確認を行うことができる。
また、本実施形態では、期間長情報に経時的な変動を設けるために、特別に通信フォーマットを変更する必要がない。このため、路車間通信に大きく影響を与えることなく、経時的な変動を容易に設けることができる。
例えば、路側通信機２に割り当てられる路車間通信期間ＳＬ１の路車間通信期間番号を変化させることも考えられるが、この場合、路車間通信期間長（期間長情報）を変動させる場合と比較して、他の同じ路車間通信期間が割り当てられた路側通信機２による無線送信と干渉してしまい、車載通信機３に対するサービスの提供に支障を来すおそれがある。
この点、本実施形態では、路車間通信期間長（期間長情報）を変動させるだけなので、干渉等によって、路車間通信に影響を与えることはない。
【０１１６】
また、本実施形態では、車載通信機３は、期間長情報から得られる、路車間通信期間長に基づいて、自機が送信可能な時間帯を特定し、さらに、他の車載通信機３が転送する期間長情報から得られる、路車間通信期間長も加味して、自機が送信可能な時間帯を特定することができる。
この場合、期間長情報に経時的な変動を設けたとしても、車載通信機３は、その変動に応じて、自機が送信可能な時間帯を適切に特定することができる。
【０１１７】
また、本実施形態の判定処理において、期間長情報に経時的な変動を設けるために設定される、路車間通信期間長を変動させるための範囲は、通常モードにおける路車間通信期間長と重複しない範囲に設定されることが好ましい。この場合、隣接する他の路側通信機２であって同じ路車間通信期間ＳＬ１を用いる路側通信機２からの干渉を受けたとしても、受信した車載通信機３からの期間長情報が、通常モードにおける路車間通信期間長である場合には、その期間長情報が他の路側通信機２からの干渉であることを認識でき、通信エリアの判定から除外できる。
【０１１８】
なお、仮に、自機の路車間通信期間長を変動させるための範囲が、他の路側通信機２の通常モードにおける路車間通信期間長と重複する範囲に設定されていたとしても、本実施形態では、路車間通信期間長を経時的に変動させることで、期間長情報に経時的な変動を設けるため、その変動を観測することで、他の路側通信機２から干渉を受けたとしても、干渉であることを認識でき、通信エリアの判定から除外できる。
【０１１９】
次に、路側通信機２と、車載通信機３との間で行われる判定処理のより具体的な態様について説明する。
【０１２０】
図１１は、路側通信機２、及び車載通信機３の配置の一例を示す図である。図１１では、１機の路側通信機２と、２機の車載通信機３とが配置されている場合を示している。
図中、ＲＳＵ１（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）は、路側通信機２であり、このＲＳＵ１に対して図に示すように予め通信エリアが設定されている。
図中、ＯＢＥ１，２（ＯＢＥ：Ｏｎ−Ｂｏａｒｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、車載通信機３であり、ＯＢＥ２は、通信エリアのエッジ付近に位置し、ＯＢＥ１は、ＯＢＥ２よりも通信エリア内側に位置している。
なおここでは、ＲＳＵ１は、ＯＢＥ１及びＯＢＥ２からの通信データを受信できるものとする。
【０１２１】
図１２は、図１１の場合に、ＲＳＵ１が経時的な変動を設けた期間長情報を含む路車間通信データを送信したときの各ＯＢＥの受信状況、及び転送状況の一例を示す図であり、（ａ）は、ＲＳＵ１が送信した期間長情報を示す図、（ｂ）は、ＯＢＥ１におけるＲＳＵ１及びＯＢＥ２からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ１がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図である。また、（ｃ）は、ＯＢＥ２におけるＲＳＵ１及びＯＢＥ１からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ２がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図である。
【０１２２】
図中、横軸は、時間であり、縦軸は、期間長情報が表す路車間通信期間長の大きさを模式的に示している。また、図１２（ａ）〜（ｃ）は互いに時間軸方向に対応している。
また、ここでは、各ＯＢＥの有効時間（ＯＲＶ）は、３００ｍｓに設定されているとする。
【０１２３】
図１２（ａ）に示すように、ＲＳＵ１は、期間長情報の経時的な変動として、５段階の異なる設定値１〜５を順次１段階ずつ増加させ、上限値（設定値５）に達すると、下限値（設定値１）を４無線フレーム分継続し、再度１段階ずつ増加させるというパターンを３回繰り返すように設定し、路車間通信データを送信している。この場合、設定期間は、２１無線フレーム分（２．１秒）となる。なお、上記設定値１〜５は、設定部２３ａが設定しうる数値情報を一般化した数値として表しており、設定値が増加するほど路車間通信期間長の数値が大きくなっている。なお、このときの路車間通信期間情報の転送可能回数は、「３」（３回転送可能）とされている。
また、図１２中、左端の無線フレームに対応する期間を、期間ｔ１と示し、順次時間軸方向に並ぶ無線フレームに対応する各期間を、ｔ２，ｔ３・・・ｔ２１と示す。
【０１２４】
なお、図１２（ａ）中、期間ｔ４、ｔ１２、ｔ２０では、期間長情報が上限値（設定値５）に設定され、このように上限値に設定された期間長情報をＯＢＥが受信しテーブルに登録すると、その後、ＲＳＵ１の通信データを受信したか否かに関わらず、当該ＯＢＥは、有効時間（３００ｍｓ）の間、テーブルに登録された期間長情報（設定値５）を選択する可能性が高くなる。登録している情報と同じ転送可能回数の路車間通信期間情報を受信すると、ＯＢＥは、期間長がより長い値に設定された路車間通信期間情報を選択するためであり、上記の場合、期間長情報が上限値（設定値５）に設定されるからである。
【０１２５】
このため、期間ｔ４、ｔ１２、ｔ２０の後の有効時間に相当する期間ｔ５〜ｔ７、ｔ１３〜ｔ１５、ｔ２１において、ＲＳＵ１の判定部２３ｂは、当該ＲＳＵ１が送信した期間長情報と、ＯＢＥが送信した期間長情報との比較によって、当該ＲＳＵ１が送信した期間長情報がそのＯＢＥに受信されているか否かを判断することができない場合がある。
よって、判定部２３ｂは、期間ｔ５〜ｔ７、ｔ１３〜ｔ１５、ｔ２１については、判定を実行しない判定対象外期間とする。
【０１２６】
図１２（ｂ）には、ＯＢＥ１が、ＲＳＵ１及びＯＢＥ２からの通信データを受信できたか否かを１無線フレームごとに示している。図中、「ＯＫ」は、受信できた場合を示し、「ＮＧ」は、受信できなかった場合を示している。
【０１２７】
図１２（ｂ）では、ＲＳＵ１からの期間長情報を含む路車間通信データの送信をＯＢＥ１が全て受信した場合を示している。この場合、期間ｔ１において、ＯＢＥ１は、ＲＳＵ１から得た路車間通信期間情報（設定値２）と同じ設定値の路車間通信期間情報を転送している。よって、このとき、ＯＢＥ１は、ＲＳＵ１から得た路車間通信期間情報（設定値２）をテーブルに登録している。
次いで、期間ｔ２において、ＯＢＥ１は、ＲＳＵ１から設定値３とされた期間長情報を含む路車間通信期間情報を受信するが、この場合、受信した情報及び登録されている情報共に転送可能回数は、「３」であるので、登録されている情報の期間長（設定値２）よりも長い期間長（設定値３）である受信した路車間通信期間情報を選択しテーブルに登録して更新する。
【０１２８】
ＯＢＥ１は、期間ｔ４まで、同様の処理を繰り返すので、ＲＳＵ１から送信された期間長情報を転送することとなり、ＲＳＵ１が送信する期間長情報と同じパターンで、期間長情報を転送する。
その後、期間ｔ５〜ｔ７までは、上述のように、ＲＳＵ１の通信データを受信したか否かに関わらず、有効時間（３００ｍｓ）の間、テーブルに登録された期間長情報（設定値５）を選択する可能性が高くなる。図例においても、ＲＳＵ１からの期間長情報は設定値１であるのに対して、ＯＢＥ１は、設定値５の期間長情報を転送している。
有効時間（３００ｍｓ）が経過した直後である期間ｔ８では、ＯＢＥ１は、再度、ＲＳＵ１が送信する期間長情報と同じパターンで、期間長情報を転送する。
【０１２９】
このように、車車間通信データに含めてＯＢＥ１から転送される期間長情報の経時的な変動は、図１２（ｂ）に示すように、上記判定対象外期間を除いて、ＲＳＵ１と全く同じパターンとなる。なお、このときの路車間通信期間情報の転送可能回数は、「３」から、デクリメントされて「２」とされている。
【０１３０】
なお、ＯＢＥ１は、期間ｔ２及び期間ｔ１６以外の期間において、ＲＳＵ１の路車間通信データとともにＯＢＥ２からの車車間通信データの両方を受信しているが、ＯＢＥ２からの路車間通信期間情報の転送可能回数（「２」）よりも、ＲＳＵ１からの路車間通信期間情報の転送可能回数（「３」）の方が大きいので、ＲＳＵ１の路車間通信期間情報を選択して自機のテーブルに登録する。よって、図１２（ｂ）のように、車車間通信データに含めて転送される期間長情報の経時的な変動は、ＲＳＵ１と全く同じパターンとなる。
【０１３１】
図１２（ｂ）に示すように、ＯＢＥ１が、設定期間の内の判定対象外期間を除いた期間（１４無線フレーム分）の間に、転送する期間長情報の内、全てが、ＲＳＵ１による期間長情報と一致している。
判定部２３ｂは、ＯＢＥ２から転送される情報を受信し判定を行う。このとき判定部２３ｂは、１４無線フレーム分全ての路車間通信データをＯＢＥ１が受信できたと判断することができる。この場合、判定部２３ｂは、ＯＢＥ１が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができると判定する。
【０１３２】
一方、通信エリアのエッジ付近に位置するＯＢＥ２は、設定期間の間に、ＲＳＵ１からの通信データを受信できたりできなかったりする場合がある。
図１２（ｃ）には、ＯＢＥ２が、ＲＳＵ１及びＯＢＥ１からの通信データを受信できたか否かを１無線フレームごとに示している。図中、「ＯＫ」は、受信できた場合を示し、「ＮＧ」は、受信できなかった場合を示している。
【０１３３】
図１２（ｃ）中、期間ｔ１，ｔ３，ｔ８，ｔ１０，ｔ１２〜ｔ１５，ｔ１７，ｔ２０，ｔ２１では、ＲＳＵ１及びＯＢＥ１からの通信データを両方とも受信できている。よって、ＯＢＥ２は、路車間通信期間情報の転送可能回数（「３」）が大きい、ＲＳＵ１の路車間通信期間情報を選択して自機のテーブルに登録する。よって、ＯＢＥ２は、ＲＳＵ１から送信された期間長情報を転送する。
よって、これら期間の内、判定対象外期間以外の期間である、期間ｔ１，ｔ３，ｔ８，ｔ１０，ｔ１２，ｔ１７，ｔ２０においては、ＲＳＵ１からの期間長情報と一致する。
【０１３４】
図１２（ｃ）中、期間ｔ２では、ＲＳＵ１及びＯＢＥ１からの通信データを両方とも受信できない場合であり、路車間通信期間情報を継続してテーブルに登録記憶する有効時間（ＯＲＶ）が経過するまでは、前回転送時に使用した情報、すなわち、自機がテーブルに登録し記憶している路車間通信期間情報を転送する。
【０１３５】
図１２（ｃ）中、期間ｔ４〜ｔ７，ｔ９，ｔ１１，ｔ１８，ｔ１９では、ＲＳＵ１からの路車間通信データを受信できず、ＯＢＥ１からの車車間通信データを受信するが、ＯＢＥ１からの受信データに含まれる路車間通信期間情報の転送可能回数は「２」であり、このときＯＢＥ２が記憶する、ＲＳＵ１から得た路車間通信期間情報の転送可能回数は「３」である。よって、ＯＢＥ２は、有効時間（ＯＲＶ＝３００ｍｓ）が経過するか、新たにＲＳＵ１からの通信データを受信するまで、自機がテーブルに記憶する路車間通信期間情報を、転送可能回数を「３」から「２」にデクリメントした上で転送する。
このため、期間ｔ４〜ｔ７，ｔ９，ｔ１１，ｔ１８，ｔ１９の内、判定対象外期間以外の期間である、期間ｔ４，ｔ９，ｔ１１，ｔ１８，ｔ１９において、ＯＢＥ２が転送する期間長情報は、ＲＳＵ１からの期間長情報と一致しない。よって、この転送された車車間通信データを受信したＲＳＵ１は、自機が送信した期間長情報と異なる情報を受信するので、期間ｔ４，ｔ９，ｔ１１，ｔ１８，ｔ１９では、自機の路車間通信データが受信されていないことを認識することができる。
【０１３６】
また、期間ｔ７においても、期間ｔ４〜ｔ６の間でＲＳＵ１からの路車間通信データを受信できず、ＯＢＥ１からの車車間通信データを受信するが、この期間において、有効時間（ＯＲＶ＝３００ｍｓ）が経過するため、ＯＢＥ２は、記憶している路車間通信期間情報（設定値４）の転送可能回数を「３」から「２」にデクリメントする。
期間ｔ７においてＯＢＥ２は、ＯＢＥ１が転送する、転送可能回数「２」の路車間通信期間情報（設定値５）を受信する。このとき、ＯＢＥ２が受信したＯＢＥ１からの路車間通信期間情報（設定値５）と、ＯＢＥ２が記憶する路車間通信期間情報（設定値４）の転送可能回数が同じとなるので、ＯＢＥ２は、路車間通信期間長の大きい、ＯＢＥ１からの路車間通信期間情報（設定値５）を選択し、転送可能回数を「２」から「１」にデクリメントした上で転送する。
なお、期間ｔ７は、判定対象外期間なので、ＲＳＵ１は、この期間ｔ７の情報については、自機の路車間通信データを受信したか否かの判断には用いられない。
【０１３７】
図１２（ｃ）に示すように、設定期間の内の判定対象外期間を除いた期間においてＯＢＥ２が転送する期間長情報の内、期間ｔ１，ｔ３，ｔ８，ｔ１０，ｔ１２，ｔ１６，ｔ１７，ｔ２０に転送された期間長情報が、ＲＳＵ１からの期間長情報と一致している。
つまり、設定期間の内の判定対象外期間を除いた期間（１４無線フレームの期間）の内、８期間において、ＯＢＥ２が転送した期間長情報と、ＲＳＵ１からの期間長情報とが一致している。
判定部２３ｂは、ＯＢＥ２から転送される情報を受信して判定を行う。このとき、例えば、判定部２３ｂによって無線通信を適切に行うことができると判定されるための条件を、１４期間の内の１０期間以上受信できた場合と設定している場合、図１２（ｃ）では、８期間だけしか受信できていないため、判定部２３ｂは、ＯＢＥ２が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができていないと判定する。
【０１３８】
図１３は、路側通信機２、及び車載通信機３の配置の他の例を示す図である。図１３では、２機の路側通信機２と、２機の車載通信機３とが配置されている場合を示している。
図中、ＲＳＵ１と、ＲＳＵ２とは、図に示すように互いに隣接するように通信エリアが設定されている。また、ＲＳＵ１と、ＲＳＵ２とは、同じ路車間通信期間番号の路車間通信期間ＳＬ１が割り当てられている。
【０１３９】
ＯＢＥ２は、ＲＳＵ１の通信エリアのセルエッジに存在し、ＯＢＥ１は、ＲＳＵ２の通信エリアのセルエッジに存在している。
なおここでは、ＲＳＵ１は、ＯＢＥ２からの通信データを受信できるものとし、ＲＳＵ２は、ＯＢＥ１からの通信データを受信できるものとする。
【０１４０】
図１４は、図１３の場合に、ＲＳＵ１及びＲＳＵ２が経時的な変動を設けた期間長情報を含む路車間通信データを送信したときの各ＯＢＥの受信状況、及び転送状況の一例を示す図であり、（ａ）は、ＲＳＵ１が送信した期間長情報を示す図、（ｂ）は、ＯＢＥ２におけるＲＳＵ１、ＲＳＵ２、ＯＢＥ１からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ２がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図である。また、（ｃ）は、ＯＢＥ１におけるＲＳＵ１、ＲＳＵ２、ＯＢＥ２からの通信データの受信状況、及びＯＢＥ１がその受信に伴って転送する期間長情報を示す図である。また、（ｄ）は、ＲＳＵ２が送信した期間長情報を示す図である。
【０１４１】
図中、横軸は、時間であり、縦軸は、期間長情報が表す路車間通信期間長の大きさを模式的に示している。また、図１４（ａ）〜（ｄ）は互いに時間軸方向に対応している。
【０１４２】
図１４（ａ）において、ＲＳＵ１は、期間長情報の経時的な変動として、設定値１〜５の範囲で、上記図１２（ａ）と同じパターンに設定されている。
【０１４３】
一方、ＲＳＵ２は、図１４（ｄ）に示すように、期間長情報の経時的な変動として、設定値６〜１０の範囲で、ＲＳＵ１と同様のパターンに設定されている。
このように、図１４の例では、ＲＳＵ１における期間長情報の変動範囲と、ＲＳＵ２の期間長の変動範囲とが、互いに重複しない範囲に設定されている。
よって、ＲＳＵ１と、ＲＳＵ２とが、互いに干渉した場合にも、送受信される通信データに含まれる路車間通信期間情報から、ＲＳＵ１かＲＳＵ２のいずれから送信された路車間通信期間情報であるかを識別することができる。
【０１４４】
なお、図１２に示した場合と同様、期間ｔ５〜ｔ７、ｔ１３〜ｔ１５、ｔ２１については、判定を実行しない判定対象外期間とされている。
【０１４５】
図１４（ｂ）に示すように、設定期間の内の判定対象外期間を除いた期間においてＯＢＥ２が転送する期間長情報の内、期間ｔ１，ｔ３，ｔ８，ｔ９，ｔ１２，ｔ１６，ｔ１８〜ｔ２０に転送された期間長情報が、ＲＳＵ１からの期間長情報と一致している。
つまり、設定期間の内の判定対象外期間を除いた期間（１４無線フレームの期間）の内、９期間において、ＯＢＥ２が転送した期間長情報と、ＲＳＵ１からの期間長情報とが一致している。
【０１４６】
ＲＳＵ１の判定部２３ｂは、ＯＢＥ２から転送される情報を受信して判定を行う。このとき、例えば、判定部２３ｂによって無線通信を適切に行うことができると判定されるための条件を、図１２の場合と同様に、１４期間の内の１０期間以上受信できた場合と設定している場合、図１４（ｂ）では、９期間だけしか受信できていないため、ＲＳＵ１の判定部２３ｂは、ＯＢＥ２が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができていないと判定する。
【０１４７】
なお、図１４（ｂ）中、期間ｔ７では、期間ｔ４〜ｔ６の間でＲＳＵ１及びＲＳＵ２からの路車間通信データを受信できず、ＯＢＥ１からの車車間通信データを受信するが、この期間において、有効時間（ＯＲＶ＝３００ｍｓ）が経過するため、ＯＢＥ２は、ＲＳＵ１から得た路車間通信期間情報（設定値４）の転送可能回数を「３」から「２」にデクリメントする。
期間ｔ７においてＯＢＥ２は、ＯＢＥ１が転送する、転送可能回数「２」の路車間通信期間情報（設定値１０）を受信する。このとき、ＯＢＥ２が受信したＯＢＥ１からの路車間通信期間情報（設定値１０）と、ＯＢＥ２が記憶する路車間通信期間情報（設定値４）の転送可能回数が同じとなるので、ＯＢＥ２は、路車間通信期間長の大きい、ＯＢＥ１から受信した路車間通信期間情報（設定値１０）を選択し、テーブルに登録し、転送する。この場合、ＯＢＥ２が受信し記憶するＯＢＥ１からの路車間通信期間情報は転送可能回数が「２」なので、ＯＢＥ２は、設定値８の路車間通信期間情報を、その転送可能回数を「２」から「１」にデクリメントした上で転送する。
よって、この転送された車車間通信データを受信したＲＳＵ１は、自機が送信しない設定値の期間長情報を受信するので、期間ｔ７では、自機の路車間通信データが受信されていないことを認識することができる。
なお、期間ｔ７は、判定対象外期間なので、ＲＳＵ１は、この期間ｔ７の情報については、自機の路車間通信データを受信したか否かの判断には用いられない。
【０１４８】
また、図１４（ｂ）中、期間ｔ１７では、ＲＳＵ１からの路車間通信データを受信できず、ＲＳＵ２及びＯＢＥ１からの通信データを受信している。
この場合、ＲＳＵ２からの通信データに含まれる路車間通信期間情報（設定値７）の転送可能回数は「３」であり、このときＯＢＥ２がテーブルに記憶する、ＲＳＵ１から得た路車間通信期間情報（設定値１）の転送可能回数も「３」である。この場合、ＯＢＥ２は期間長情報が大きい方の路車間通信期間情報を選択するので、受信した路車間通信期間情報（設定値７）をテーブルに登録し、転送する。
この場合も、転送された車車間通信データを受信したＲＳＵ１は、自機が送信しない設定値の期間長情報を受信するので、期間ｔ１１では、自機の路車間通信データが受信されていないことを認識することができる。
【０１４９】
図１４（ｃ）に示すように、ＯＢＥ１が設定期間の間に転送する期間長情報の内、期間ｔ１９以外、ＲＳＵ１からの期間長情報と一致している。
この場合、判定部２３ｂは、ＯＢＥ１が存在する位置については、無線通信を適切に行うことができると判定する。
【０１５０】
なお、図１４（ｃ）中、期間ｔ１９では、ＲＳＵ２からの路車間通信データを受信できず、ＲＳＵ１及びＯＢＥ２からの通信データを受信している。
この場合、ＲＳＵ１からの通信データに含まれる路車間通信期間情報（設定値４）の転送可能回数は「３」であり、このときＯＢＥ１がテーブルに記憶する、ＲＳＵ２から得た路車間通信期間情報（設定値８）の転送可能回数も「３」である。この場合、ＯＢＥ１は期間長情報が大きい方の路車間通信期間情報を選択するので、受信した路車間通信期間情報（設定値８）をテーブルに登録し、転送する。
この場合も、転送された車車間通信データを受信したＲＳＵ２は、自機が送信しない設定値の期間長情報を受信するので、期間ｔ１９では、自機の路車間通信データが受信されていないことを認識することができる。
【０１５１】
以上、図１３及び図１４にて示したように、互いに同じ路車間通信期間番号の路車間通信期間ＳＬ１が割り当てられている複数の路側通信機２同士の間で、同じ時期に判定処理を行ったとしても、期間長情報の変動範囲を互いに重複しない範囲に設定すれば、複数の路側通信機２それぞれで適切に判定処理を行うことができる。
【０１５２】
なお、図１２及び図１４において、設定期間内に、判定部２３ｂが、ＯＢＥが自機の通信データを受信したか否かの判定を実行しない判定対象外期間を設けた場合を示したが、この判定対象外期間は、有効時間の設定値に応じて伸縮される。例えば、有効時間が２００ｍｓに設定されている場合、前記判定対象外期間は、２無線フレーム分の期間に設定される。有効時間が１００ｍｓに設定されている場合、前記判定対象外期間の設定は不要である。
【０１５３】
［３．  その他］
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記図１３及び図１４にて示した例では、期間長情報に経時的な変動を設ける期間である設定期間が、２機の路側通信機２それぞれで重複した場合を示したが、例えば、図１５に示すように、複数の路側通信機２それぞれで（図例では２機である）、設定期間を互いに重複しないように異なる期間に設定してもよい。
【０１５４】
この場合、例えば、自機と、他の路側通信機２とが同じ設定期間であり、経時的な変動が設けられた期間長情報をそれぞれが送信したとすると、互いの情報が交錯してしまい、これらを受信した車載通信機３からの車車間通信データを自機が受信した場合、この車車間通信データに含まれる期間長情報が自機により設定されたものであるか否か、つまり、自機の路車間通信データが車載通信機３に受信されたか否かを精度よく判定することができないおそれがある。
この点、設定期間を互いに重複しないように異なる期間に設定すれば、互いの経時的な変動が設けられた期間長情報が交錯することが防止できるので、自機の路車間通信データが車載通信機３に受信されたか否かを精度よく判断することができ、路車間通信が適切に行われているか否かをより精度よく判定することができる。
【０１５５】
また、上記実施形態では、路車間通信データに含まれる路車間通信期間情報の期間長情報の内容に対して経時的な変動を設けた場合を例示したが、経時的な変動を設ける情報として、路車間通信データに含まれる他の情報を用いてもよいし、経時的な変動を設けるための専用の情報を含めておいてもより。また、これら情報に対して、その内容や、配置、配列等を変更することによって、当該情報に経時的な変動を設けることができる。
また、上記実施形態では、期間長情報の内容を変更することで、情報の全部に対して経時的な変動を設けたが、例えば、路車間通信期間情報、又は期間長情報の一部に経時的に変動させるための専用情報を付加し、この数値情報によって、判定処理を行うように構成してもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態では、路車間通信期間ＳＬ１ごと（１無線フレームごと）に路車間通信期間長を１段階ずつ増加させることで、当該期間長情報に経時的な変動を設けた場合を示したが、例えば、路車間通信期間長を段階的に減少させることで、経時的な変動を設けてもよいし、増減させる際の段階数も任意に変更することができる。また、互いに隣に並ぶ路車間通信期間ＳＬ１同士で異なる路車間通信期間長に設定されており、かつ判定部２３ｂが経時的な変動に関するパターンを認識していれば、ランダムに変動させてもよい。
【０１５７】
上記実施形態では、路側通信機２の通信処理装置２５が、判定処理を行うための機能部である設定部２３ａと、判定部２３ｂとを有する場合を示したが、例えば、設定部２３ａと、判定部２３ｂの機能を有する処理装置を、路側通信機２とは別の装置として設けてもよい。この場合、処理装置は、路側通信機２の外部から、路側通信機２の機能を利用して判定処理を行うことができる。
【０１５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５９】
１  交通信号機      ２  路側通信機      ３  車載通信機      ４  中央装置
５  車両            ６  路側センサ      ７  有線通信回線    ８  ルータ
２０  アンテナ      ２１  無線通信部    ２２  有線通信部    ２３  制御部
２３ａ  設定部      ２３ｂ  判定部      ２４  記憶部        ２５  通信処理装置
３０  アンテナ      ３１  無線通信部    ３３  制御部        ３４  記憶部
３５  通信処理装置                      ＳＬ１  路車間通信期間
ＳＬ２  車車間通信期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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