(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの２か所の固定箇所間での振動を吸収する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線１１と、前記電線１１を車両に固定するための車両固定部４０を有する２つの固定部材と、を備え、前記２つの固定部材のうち少なくとも一方の固定部材２０は、前記電線１１の周囲に形成され、振動を吸収可能な振動吸収部３０を備える。例えば、ワイヤーハーネス１０は、前記振動吸収部３０として、弾性シート３２により、前記電線１１の周方向において全周を覆うように形成され、前記振動吸収部３０の外周側に前記車両固定部４０が設けられている。【選択図】図２
2015053804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
前記電線を車両に固定するための車両固定部を有する２つの固定部材と、を備え、
前記２つの固定部材のうち少なくとも一方は、前記電線の周囲に形成され、振動を吸収可能な振動吸収部を備える振動吸収固定部材である、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記振動吸収部として、前記電線の周方向において全周を覆う弾性シートが設けられ、
前記振動吸収部の外周側に前記車両固定部が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記振動吸収固定部材の前記車両固定部として、前記振動吸収部の外周側で振動吸収部と連結されているクランプ部が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記振動吸収固定部材の前記車両固定部として、前記電線を内部に収容するプロテクタ部が設けられ、
前記プロテクタ部の端部に形成された固定片と前記振動吸収部とが結束部材で巻回されることにより、前記プロテクタ部に前記振動吸収部が連結される、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項２〜請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記振動吸収部を形成する前記弾性シートは、発泡樹脂により形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記振動吸収固定部材の前記振動吸収部は、筒状の枠体と、前記枠体の内周面から突出し、前記枠体の内周面に連結している端部とは反対側の端部で前記電線を挟持し、前記枠体側の端部と前記電線側の端部とを結ぶ方向に弾性変形可能な少なくとも３つの弾性部材を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスであって、
前記枠体は、
周方向の１部にヒンジ部を備え、
前記ヒンジ部を介して開閉可能となるように、周方向における、前記ヒンジ部が設けられている部分とは別の１部で前記電線の長手方向に沿って分断され、
前記枠体の閉状態を維持可能なロック部をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配策されるワイヤーハーネスには、２か所の固定箇所が振動条件の異なる２か所（例えば、エンジンとボデーなど）である場合がある。この際に、固定相手の振動に応じて、２か所の固定箇所間のワイヤーハーネスも振動する。この振動により、ワイヤーハーネスが断線するのを防ぐために通常行われる技術として、２か所の固定箇所間において、その間の距離よりもワイヤーハーネスの長さを長くする部分、いわゆる遊びの部分を設けるものがある。
【０００３】
なお、この振動により、ワイヤーハーネスが断線するのを防ぐための技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に、振動しているワイヤーハーネスにおいて、遊びの長さを短くすると、振動を吸収しきれず、ワイヤーハーネスが断線してしまうことがある。また、遊びの長さを長くすると、ワイヤーハーネスが他の部材に干渉してしまうことがある。特に、部品間距離が短くなると、それに応じて、固定箇所間の距離も短くなることがあり、断線を防げる遊びの長さと、干渉を防げる遊びの長さとの両立が難しい場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの２か所の固定箇所間での振動を吸収する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線と、前記電線を車両に固定するための車両固定部を有する２つの固定部材と、を備え、前記２つの固定部材のうち少なくとも一方は、前記電線の周囲に形成され、振動を吸収可能な振動吸収部を備える振動吸収固定部材である。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記振動吸収部として、前記電線の周方向において全周を覆う弾性シートが設けられ、前記振動吸収部の外周側に前記車両固定部が設けられている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記振動吸収固定部材の前記車両固定部として、前記振動吸収部の外周側で振動吸収部と連結されているクランプ部が設けられている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記振動吸収固定部材の前記車両固定部として、前記電線を内部に収容するプロテクタ部が設けられ、前記プロテクタ部の端部に形成された固定片と前記振動吸収部とが結束部材で巻回されることにより、前記プロテクタ部に前記振動吸収部が連結される。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第２〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記振動吸収部を形成する前記弾性シートは、発泡樹脂により形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記振動吸収固定部材の前記振動吸収部は、筒状の枠体と、前記枠体の内周面から突出し、前記枠体の内周面に連結している端部とは反対側の端部で前記電線を挟持し、前記枠体側の端部と前記電線側の端部とを結ぶ方向に弾性変形可能な少なくとも３つの弾性部材を備える。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記枠体は、周方向の１部にヒンジ部を備え、前記ヒンジ部を介して開閉可能となるように、周方向における、前記ヒンジ部が設けられている部分とは別の１部で前記電線の長手方向に沿って分断され、前記枠体の閉状態を維持可能なロック部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、２つの固定部材のうち少なくとも一方は、振動吸収部を備える振動吸収固定部材であることによって振動が吸収されるため、ワイヤーハーネスが他の部材に干渉することを抑えられるように遊びの長さを短くしつつ、遊びの長さを短くしたとしても電線が断線しにくくなるようにすることができる。
【００１５】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、振動吸収部として、電線の周方向において全周を覆う弾性シートが設けられているため、電線の径方向の全方位について振動を吸収することができ、また、振動吸収部を容易に形成することができる。
【００１６】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、クランプ部が設けられているため、クランプ部により、固定相手へ固定することができる。
【００１７】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、プロテクタ部を備えるため、電線の保護及び経路規制をすることができる。
【００１８】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、振動吸収部を形成する弾性シートが発泡樹脂により形成されているため、弾性シートを容易に形成することができる。
【００１９】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線が枠体と連結している少なくとも３つの弾性部材によって挟持されているため、電線の径方向の全方位について、振動を吸収することができる。
【００２０】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、枠体がヒンジ部を介して開閉可能であるため、枠体の内部に電線を収容しやすくなることによって、弾性部材によって電線を容易に挟持させることができる。また、電線を挟持させて枠体を閉じたのち、ロック部により閉状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの全体を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分の正面図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分の側面図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分を示す側面図である。
【図７】第３実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るワイヤーハーネスのうち、振動吸収固定部材が設けられている部分を示す正面図である。
【図９】第３実施形態に係る枠体を開閉する様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の全体を示す概略図である。図２、図３及び図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０のうち、振動吸収固定部材２２が設けられている部分を示す斜視図、側面図及び正面図である。
【００２３】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線１１と、電線１１を車両に固定するための車両固定部４０を有する２つの固定部材２０，２１とを備える。そして、２つの固定部材２０，２１のうち少なくとも一方は、振動吸収部３０を備える振動吸収固定部材２２である。
【００２４】
具体的には、電線１１は、ここでは、複数の電線が束ねられており、車両等に配索されて各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。また、電線１１には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。また、図１〜図９の電線１１は、複数の電線が束ねられたものの概形が描かれている。
【００２５】
２つの固定部材２０，２１が固定される２か所の固定箇所は、ここでは、エンジン１２とボデー１４の例で説明するが、ボデーとフレームなどでもよい。２つの固定部材が、振動条件が同じである２箇所に固定される場合に対して、振動条件が異なる２箇所に固定される場合の方が、その間の電線の振幅が大きくなり易いため、振動条件が異なる２箇所に固定されているとよい。
【００２６】
また、ここでは、エンジン１２に固定される固定部材２０及びボデー１４に固定される固定部材２１の両方が、振動吸収部３０が設けられている振動吸収固定部材２２である例で説明するが、少なくともどちらか一方が振動吸収固定部材２２であればよい。なお、どちらか一方のみに設けられている場合は、振動強度がより強い方に設けられている方が、電線１１の振動の振幅をより抑えることができるため、振動強度がより強いエンジン１２に設けられていることが望ましい。
【００２７】
なお、本実施形態に係るワイヤーハーネス１０では、図１にあるように、振動吸収部３０を備える固定部材２０，２１を挟むようにして、振動吸収部のない固定部材１６，１７が設けられ、この固定部材１６，１７により、ワイヤーハーネス１０が車両に固定されていることが望ましい。この際に、振動吸収部のない固定部材１６，１７は、振動吸収部３０を備える固定部材２０，２１が固定される相手と同じ相手に固定されるのが望ましい。
【００２８】
ここで、振動吸収部のない固定部材としては、例えば、図２において、振動吸収部３０がなく、後述するクランプ部４２が直接電線１１と連結されているものを用いることができる。
【００２９】
また、固定部材２０，２１のうちどちらか一方のみが振動吸収部３０が設けられている振動吸収固定部材２２である場合、固定部材２０，２１のうち、振動吸収固定部材２２でない方の固定部材が固定される固定相手に対して、電線１１は、固定部材１６或いは固定部材１７でさらに固定される必要はない。
【００３０】
振動吸収部３０は、発泡樹脂又はゴム等の弾性材料により形成された弾性シート３２により、長手方向の一部の電線１１の周方向において全周を覆うように形成されている。そして、振動吸収部３０は、外周側で車両固定部４０と連結している。
【００３１】
より具体的には、ここでは、振動吸収部３０は、発泡ウレタンによりシート状に形成された弾性シート３２を、弾性シートの一方側の面に設けられた粘着層を電線１１の側にして電線１１に巻回されることで形成されている。弾性シート３２が発泡ウレタン等の発泡樹脂で形成されていると、弾性シート３２を形成することが容易となる。
【００３２】
この際、弾性シート３２の厚みについては、用いる弾性材料の種類により必要な厚みは異なるが、電線１１の振動を一部吸収でき、断線を抑制できる厚みがあればよい。しかしながら、同じ種類の弾性材料であれば、弾性シート３２の厚みが大きくなるほど、電線１１の振動をより吸収することができる。
【００３３】
また、電線１１の周方向において電線１１の全周を覆うことが可能となるように、弾性シート３２の幅は、電線１１の周と同じか、それよりも大きく（ここでは、大きく）なるように形成されている。特に、弾性シート３２の厚みが大きい場合、その厚みにより、電線１１に巻回された状態の弾性シート３２の内周側と外周側の半径の差が大きくなるため、電線１１の周よりも大きくすることが必須となる。
【００３４】
車両固定部４０として、ここでは、いわゆるベルトクランプから成るクランプ部４２が用いられている。クランプ部４２は、車両の固定箇所に固定されるアンカー部４４と、アンカー部４４と一体成型された板状固定部４６とを備える。クランプ部は、さらに、板状固定部４６に設けられたベルト固定部４７とベルト部４８とを備え、ベルト部４８が、振動吸収部３０（弾性シート３２）の周囲に巻回されたのちベルト固定部４７に固定されることによって、板状固定部４６に対して、振動吸収部３０が固定される。これにより、振動吸収部３０の外周側で振動吸収部３０と車両固定部４０とが連結している。
【００３５】
板状固定部４６における、電線１１の長手方向の長さは、弾性シート３２の長さと同じに、又は、それよりも短く形成され、板状固定部４６が、振動吸収部３０として設けられている弾性シート３２よりも電線１１の長手方向に突出しないことが望ましい。これにより、板状固定部４６が、電線１１に接触することにより、電線１１を傷つけてしまうことを抑制することができる。
【００３６】
ベルト部４８は、ここでは、板状固定部４６の１つの側面から突出している。ベルト固定部４７として、ベルト部４８が突出している側面から、この側面の反対側の側面まで貫く孔が設けられている。この孔に振動吸収部３０に巻回されたベルト部４８を先端側から挿入し、固定することで、振動吸収部３０が、板状固定部４６に固定される。
【００３７】
もっとも、クランプ部４２としては、ベルト固定部４７とベルト部４８とがないクランプを用いてもよい。その場合、ベルト固定部４７とベルト部４８とが設けられた板状固定部４６の替わりとして、板状固定部を電線１１の長手方向に延長させたものを用いることができる。この板状固定部の主面に振動吸収部３０を接触させた状態で、テープ等で、板状固定部と振動吸収部３０とを同時に巻回することで、板状固定部に対して、振動吸収部３０を固定することができる。以下、ベルトで固定するベルトクランプに対して、テープで固定するタイプのクランプをテープ巻クランプと呼ぶ。
【００３８】
また、ベルト部が振動吸収部３０の周囲に巻回される際に、振動吸収部３０の弾性シート３２が、若干縮径した状態又は自然長の状態（ここでは若干縮径した状態）で巻回されている。
【００３９】
なお、ここでは、固定部材２０について説明したが、固定部材２１についても固定部材２０と同様の振動吸収固定部材２２であるものとする。もっとも、固定部材２１については、固定部材２１が固定されるボデー１４の振動に応じて、固定部材２１に用いられる弾性シートの材料又は寸法等を、固定部材２０に用いられている弾性シート３２のものとは変更することができる。
【００４０】
＜動作＞
次に、振動吸収部３０により振動を吸収する動作について説明する。図４の点線は、電線１１が振動した際の振動吸収固定部材２２である固定部材２０に対する電線１１の相対的な位置の一例を示している。
【００４１】
まずは、２つの固定部材２０，２１がそれぞれ固定される相手であるエンジン１２とボデー１４とが各々異なる振動条件により振動する（一般的には、エンジン１２の振動の振幅の方がボデー１４の振動の振幅よりも大きい）。この振動が、固定部材２０，２１、それぞれの振動吸収部３０、電線１１の順に伝わっていく。
【００４２】
この際に、エンジン１２に固定されている固定部材２０は、振動吸収部３０として設けられている弾性シート３２が弾性変形することにより振動が吸収されるため、振動が減衰されつつ電線１１に伝わっていく。これにより、振動吸収部３０を設けない場合に比べて、電線１１の振幅を抑えることができるため、断線を防ぐために必要な遊びの長さを短くすることができる。このため、部品間距離が短い場合でも、他の部材に干渉せず、且つ、電線１１が断線もしないだけの十分な遊びの長さに設定することができ、電線１１の断線を抑制することが可能となる。
【００４３】
なお、２つの固定部材２０，２１により固定される固定箇所が異なる振動条件を持つ箇所である場合、２つの固定部材２０，２１がそれぞれ異なる振動をする。これにより、２つの固定部材２０，２１間の距離が変動するため、その距離が静止時よりも大きくなる場合が生じ、また、２つの固定部材２０，２１によって電線１１がそれぞれ逆側に移動することがある。このため、固定部材２０，２１において、電線１１の相対的な位置の変化（位置ずれ）が大きくなる。異なる振動条件を持つ箇所に固定される固定部材に振動吸収固定部材２２が設けられると、振動した際の電線１１の位置ずれを抑えることができ、遊びの長さを小さく設定することができる。
【００４４】
これに対して、共にエンジンに固定されている固定部材１６，２０間では、２つの固定部材１６，２０に対してそれぞれエンジンから同様の振動が伝わるため、２つの固定部材１６，２０は同様の振動をする。これにより、２つの固定部材１６，２０間の距離は静止時とほとんど変わらず、また、２つの固定部材１６，２０によって電線１１は常に同方向に移動する。このため、共にエンジンに固定されている固定部材１６，２０間のもともとの遊びの長さは、固定部材２０，２１間の遊びの長さよりも小さくすることができる。
【００４５】
共にボデーに固定されている固定部材１７，２１間でも上記と同じ理由により、この間のもともとの遊びの長さは、固定部材２０，２１間の遊びの長さよりも小さくすることができる。
【００４６】
このため、２つの固定部材２０，２１により固定される固定箇所は、異なる振動条件を持つ箇所である方が、遊びの長さを小さくできる効果が大きくなる。
【００４７】
また、振動条件が異なると振幅を予測することが難しくなるため、適切な遊びの長さを設定することが難しい。このことからも、２つの固定部材２０，２１がそれぞれ振動条件の異なる箇所に固定される場合に、振動吸収部３０を設けた方がより効果的である。
【００４８】
また、振動吸収部３０がどちらか一方の固定部材のみに設けられている場合でも、振動吸収部３０が設けられている固定部材の側で、弾性シート３２が弾性変形することにより振動が吸収されるため、振動が減衰されつつ電線１１に伝わっていく。これにより、振動吸収部３０を設けない場合に比べて、電線１１の振幅を抑えることができるため、断線を防ぐために必要な遊びの長さを短くすることができる。このため、部品間距離が短い場合でも、他の部材に干渉せず、且つ、電線１１が断線もしないだけの十分な遊びの長さに設定することができ、電線１１の断線を抑制することが可能となる。
【００４９】
この際に、電線１１の振動の振幅は、振動強度が大きい側（ここではエンジン１２）に固定されている付近の方が、振動強度が小さい側（ここではボデー１４）に固定されている付近よりも大きくなる。このため、振動強度が大きい側に固定される固定部材に振動吸収部３０が設けられる方が、振動を吸収することによる電線の振動の振幅を抑える効果が大きくなる。
【００５０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａについて説明する。図４及び図５は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａの振動吸収固定部材２２Ａが設けられている部分を示す斜視図及び側面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａは、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の振動吸収固定部材２２に換えて、振動吸収固定部材２２Ａが用いられている点で、第１実施形態と異なる。具体的には、本実施形態の振動吸収固定部材２２Ａは、第１実施形態の振動吸収固定部材２２のクランプ部４２が設けられている車両固定部４０に換えて、プロテクタ部５０が設けられている車両固定部４０Ａを備える。
【００５２】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａの振動吸収固定部材２２Ａは、車両固定部４０Ａとして、電線１１を内部に収容するプロテクタ部５０が設けられている。そして、プロテクタ部５０の端部に形成された固定片５４と、振動吸収部３０とがテープ等の結束部材５６で巻回されることにより、プロテクタ部５０に振動吸収部３０が連結されている。
【００５３】
プロテクタ部５０は、ここでは、断面が四角形の筒状に形成された樹脂製の部材で、本体部５１と、本体部５１と別体で形成され、本体部５１と着脱可能に形成されている蓋部５２とを備える。本体部５１から蓋部５２を取り外すことで、プロテクタ部５０の内部に電線１１を収容することができ、これにより、電線１１を保護することができる。
【００５４】
もっとも、本体部と蓋部とは一体で形成され、ヒンジ等で開閉可能に形成されていてもよい。つまり、プロテクタ部は、電線１１を内部に収容しやすい形状に形成されているとよい。
【００５５】
また、プロテクタ部５０は、３次元形状に形成することができ、ワイヤーハーネス１０Ａの配線経路に応じた湾曲部分が形成されることにより、電線１１の経路規制をすることができる。
【００５６】
プロテクタ部５０の、電線１１の長手方向における一方側の端部には、固定片５４が設けられている。ここでは、固定片５４は、プロテクタ部５０の本体部５１の端部のうちの蓋部５２とは反対側の面の１部から、電線１１の長手方向に突出した形状となっており、本体部５１と同じ程度の厚みを持っている。そして、固定片５４には一対の主面が設けられ、一方の主面で振動吸収部３０と接している。
【００５７】
固定片５４のうち、プロテクタ部５０の本体部５１と連結している端部とは反対側の端部に、固定片５４と振動吸収部３０とに巻回された結束部材５６が抜けないようにするための凸部であるテープ止部５５が形成されている。具体的には、テープ止部５５は、固定片５４のうち、振動吸収部３０と接していない方の主面から電線１１のない方に向かって、固定片５４の厚みが若干大きくなるように、凸部が形成されている。
【００５８】
そして、固定片５４のうち、プロテクタ部５０の本体部５１とテープ止部５５との間に電線１１に巻回された振動吸収部３０を接触させた状態で、固定片５４と振動吸収部３０とをテープで巻回することで、振動吸収部３０とプロテクタ部５０とが連結されている。
【００５９】
なお、ここでは、図示は省略するが、プロテクタ部５０には、車両に固定するために、アンカー部等が設けられている。これにより、プロテクタ部５０が設けられた固定部材を車両に固定することができる。
【００６０】
＜動作＞
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａの振動吸収固定部材２２Ａでは、エンジンからの振動がまずプロテクタ部５０に伝わり、続いて、振動吸収部３０、電線１１へと伝わっていく。
【００６１】
このため、本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａでも、第１実施形態と同様に、振動吸収部３０として設けられている弾性シート３２が弾性変形することにより振動が吸収されるため、振動が減衰されつつ電線１１に伝わっていく。これにより、振動吸収部３０を設けない場合に比べて、電線１１の振幅を抑えることができるため、断線を防ぐために必要な遊びの長さを短くすることができる。このため、部品間距離が短い場合でも、他の部材に干渉せず、且つ、電線１１が断線もしないだけの十分な遊びの長さに設定することができ、電線１１の断線を抑制することが可能となる。
【００６２】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂについて説明する。図７及び図８は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂのうち、振動吸収固定部材２２Ｂが設けられている部分を示す斜視図及び正面図である。図９は、枠体を開閉する様子を説明する図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂは、第１実施形態に係る振動吸収固定部材２２に替えて、振動吸収固定部材２２Ｂが設けられている点で、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。具体的には、振動吸収固定部材２２Ｂは、第１実施形態の振動吸収部３０に替えて、筒状の枠体６０と、弾性変形可能な少なくとも３つの弾性部材６２を備える振動吸収部３０Ｂが設けられている。
【００６４】
枠体６０は、ここでは、直方体の対向する一対の面において、一方側の面から他方側の面にかけて、断面が四角形の孔を設けた形状に形成されているが、孔の断面が円でもよいし、円柱に孔が形成されていてもよい。つまり、孔の内周面に弾性部材６２を配設可能で、孔に電線１１を挿通可能な筒状に形成されていればよい。
【００６５】
弾性部材６２は、枠体６０の内周面から突出し、枠体６０の内周面に連結している端部とは反対側の端部で電線１１を挟持し、枠体６０側の端部と電線１１側の端部とを結ぶ方向に弾性変形可能に形成されている。
【００６６】
より具体的には、弾性部材６２は、ここでは、枠体６０に形成された四角形状の孔の４つの内周面からそれぞれ対向する面に向かって突出しており、４つの弾性部材６２が設けられている。それぞれの弾性部材６２は、底面がひし形の角柱において、両底面の一方側から他方側にかけて穴があけられた筒状に形成され、両底面の対応する頂点を結ぶ辺（側稜）のうち１つの側稜側で枠体６０と連結されている。
【００６７】
４つの弾性部材６２の、枠体６０と連結している側稜とは反対側の側稜において、電線１１を挟持している。もっとも、弾性部材６２に対して、電線１１が固定されていてもよいが、挟持されているものであれば、固定する手間を省くことができる。
【００６８】
なお、弾性部材６２により電線１１を挟持した状態で、且つ、静止状態では、弾性部材６２の枠体６０側の側稜とその反対側の側稜とを結ぶ線上に、電線１１の中心軸があることが望ましい。これにより、弾性部材６２の弾性力をより確実に振動を減衰するために用いることができる。
【００６９】
また、弾性部材６２により電線１１を挟持した状態で、且つ、静止状態では、電線１１の中心軸を通り、重力方向に平行な面で枠体６０及び弾性部材６２を切断した時に、その面について、枠体６０及び弾性部材６２が対称に形成されていることが望ましい。これにより、弾性部材６２の弾性力をより確実に振動を減衰するために用いることができる。
【００７０】
枠体６０は、ここでは、ヒンジ部６４とロック部６６を備える。より具体的には、ヒンジ部６４は、周方向の１部に設けられている。また、枠体６０は、ヒンジ部６４を介して開閉可能となるように、周方向における、ヒンジ部６４が設けられている部分とは別の１部で電線１１の長手方向に沿って切断されている。ロック部６６は、前記枠体６０の閉状態を維持可能となるように設けられている。
【００７１】
ヒンジ部６４としては、４つの弾性部材６２に電線１１を挟持させるために、開口から内部に電線１１を挿入可能となるような枠体６０を開けた開状態と、開口を閉めた閉状態との間で開閉可能なものであればよく、各種丁番を用いることができる。また、枠体６０が樹脂製の場合は、ヒンジ部６４を周辺より薄肉とすることで、ヒンジ機能を持たせることができる。
【００７２】
ロック部６６としては、枠体６０の閉状態を維持可能なものであればよく、ここでは、切断面を境に一方側の枠体６０の外周側に突起が設けられ、他方側の枠体６０の外周側には突起を挿入し、挿入後に係止可能な挿入凹部が設けられている。
【００７３】
また、ヒンジ部６４の位置と枠体６０が開口する切断面の位置とは、ここでは、対向する一対の側面にそれぞれ設けられているが、枠体６０が電線１１を挿入可能に開くことができればどこであってもよい。しかしながら、枠体６０の外周方向で、できるだけ離して設けた方が、枠体６０を開けて電線１１を挿入する際に、挿入しやすくなる。
【００７４】
もっとも、ヒンジ部６４とロック部６６とを設けられていることは必須ではない。しかしながら、ヒンジ部６４を設けることで、４つの弾性部材６２に電線１１を挟持させるために、開口から内部に電線１１を挿入可能となるため、弾性部材６２に電線１１を挟持させやすい。またロック部６６を設けることで、枠体６０の閉状態を維持することができる。
【００７５】
枠体６０の外周面上で、ヒンジ部６４と切断面とが設けられていない部分に車両固定部４０Ｂとして、ここでは、アンカー部６９が設けられている。アンカー部６９は、第１実施形態のクランプ部４２に備わるアンカー部４４と同様のものを用いることができる。
【００７６】
＜動作＞
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂの振動吸収固定部材２２Ｂの部分では、エンジンの振動が車両固定部４０Ｂから、振動吸収部３０Ｂのうち、まず枠体６０に伝わり、続いて、弾性部材６２、電線１１へと伝わっていく。本実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂでは、弾性部材６２が弾性変形することにより振動が吸収されるため、振動が減衰されつつ電線１１に伝わっていく。これにより、振動吸収部３０Ｂを設けない場合に比べて、電線１１の振幅を抑えることができるため、断線を防ぐために必要な遊びの長さを短くすることができる。このため、部品間距離が短い場合でも、他の部材に干渉せず、且つ、電線１１が断線もしないだけの十分な遊びの長さに設定することができ、電線１１の断線を抑制することが可能となる。
【００７７】
｛変形例｝
第３実施形態において、振動吸収固定部材２２Ｂは、車両固定部として、プロテクタを備え、プロテクタの、電線１１の長手方向における端部に第３実施形態に係る枠体６０と弾性部材６２とを備える振動吸収部３０Ｂが形成されていてもよい。この際に、プロテクタに車両固定用の部材が設けられている場合は、枠体６０には、アンカー部６９は設けられていなくてもよい。
【００７８】
また、第３実施形態において、アンカー部６９の替わりに、振動吸収固定部材２２Ｂは、車両固定部として、ベルトクランプ或いはテープ巻クランプを備え、振動吸収部３０Ｂの枠体６０の周囲をベルトクランプのベルト或いはテープで巻回されることで、車両固定部と振動吸収部とが連結していてもよい。
【００７９】
＜効果＞
各実施形態に係るワイヤーハーネスによると、２つの固定部材２０，２１のうち少なくとも一方は、振動吸収部を備える振動吸収固定部材であることによって振動が吸収されるため、ワイヤーハーネスが他の部材に干渉することを抑えられるように遊びの長さを短くしつつ、遊びの長さを短くしたとしても電線が断線しにくくなるようにすることができる。
【００８０】
特に、第１又は第２実施形態に係るワイヤーハーネスによると、振動吸収部３０は、弾性シート３２により、電線１１の周方向において全周を覆うように形成されているため、全方位について振動を吸収することができ、また、振動吸収部３０を容易に形成することができる。また、振動吸収部３０を形成する弾性シート３２が発泡樹脂により形成されているため、弾性シート３２を容易に形成することができる。
【００８１】
特に、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、クランプ部が設けられているため、クランプ部により、固定相手へ固定することができる。
【００８２】
特に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａによると、プロテクタ部５０を備えるため、電線１１を保護又は経路規制することができる。
【００８３】
特に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂによると、電線１１が枠体６０と連結している少なくとも３つの弾性部材６２によって挟持されているため、電線１１の全方位について、振動を吸収することができる。
【００８４】
また、枠体６０がヒンジ部６４を介して開閉可能であるため、枠体６０の内部に電線１１を収容しやすくなることによって、弾性部材６２によって電線１１を容易に挟持させることができる。また、電線１１を挟持させて枠体６０を閉じたのち、ロック部６６により閉状態を維持することができる。
【００８５】
なお、２か所の固定部材に振動吸収部が設けられる場合、上記各実施形態を組み合わせたものでもよい。例えば、エンジン１２に固定される固定部材２０には、第１実施形態に係る振動吸収固定部材２２が用いられ、ボデー１４に固定される固定部材には、第３実施形態に係る振動吸収固定部材２２Ｂが用いられてもよい。
【００８６】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ワイヤーハーネス
１１  電線
２０，２１  固定部材
２２，２２Ａ，２２Ｂ  振動吸収固定部材
３０，３０Ｂ  振動吸収部
３２  弾性シート
４０，４０Ａ，４０Ｂ  車両固定部
４２  クランプ部
５０  プロテクタ部
５４  固定片
５６  結束部材
６０  枠体
６２  弾性部材
６４  ヒンジ部
６６  ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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