(57)【要約】【課題】一つの搬送区間の全搬送台車を当該搬送区間の入り口の摩擦駆動手段により突き押し状態で定速走行させる搬送装置として活用することが出来る摩擦駆動搬送装置を提供すること。【解決手段】走行経路に沿って移動自在に支持された搬送台車１と、当該搬送台車１をその走行方向に沿って推進させる摩擦駆動手段と、から成る摩擦駆動搬送装置において、搬送台車１には、その左右横巾の中間位置に、走行方向の全長にわたって連続する左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂが左右対称に設けられ、走行方向の前後に隣接する２台の搬送台車１間では、前記左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂどうしが互いに突き合って、後ろ側の搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂから前側の搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂに推進力が伝達される構成。【選択図】図９
2015189336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って移動自在に支持された搬送台車と、当該搬送台車をその走行方向に沿って推進させる摩擦駆動手段と、から成る摩擦駆動の搬送装置において、前記搬送台車には、この搬送台車の全長にわたって連続する左右一対の主縦材を、この搬送台車の左右両側辺より内側の位置で左右対称に設け、走行経路上で前後に隣り合う搬送台車間では、搬送台車の前後両端面どうしではなく、前記左右一対の主縦材どうしが互いに当接して、後ろ側の搬送台車からの推進力が前記左右一対の主縦材を介して前側の搬送台車に伝達されるように構成された、搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置。
【請求項２】
前記搬送台車は、前記左右一対の主縦材、当該左右一対の主縦材どうしを連結一体化する連結フレーム、左右一対の主縦材の外側に取り付けられた左右両側の張出し床部、及び前記左右一対の主縦材に軸支された車輪によって構成されている、請求項１に記載の搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置。
【請求項３】
搬送台車の走行方向の前後両端の内、少なくとも一方の端部には、前記左右一対の主縦材の端部どうしが互いに当接した前後２台の搬送台車間に形成される隙間を平面視において塞ぐが搬送台車間の推進力の伝達には関与しない部材が付設されている、請求項１又は２に記載の搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送台車と、当該搬送台車を走行経路に沿って推進させる摩擦駆動手段と、から成る搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の摩擦駆動搬送装置では、特許文献１にも示されるように、走行経路中の一定区間では、その区間内にある全ての搬送台車を、区間入口の摩擦駆動手段で送り込んだ最後尾の搬送台車によって突き押しさせる方式により、区間内の全ての搬送台車を隙間無く連なった状態で定速走行させることが出来るので、例えば自動車の組み立てラインなどにおいて活用されているが、走行経路上で前後に隣接する搬送台車間では、当該搬送台車の前後両端が全巾にわたって面接触状態で当接するものとして構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、走行経路上で搬送台車を直進させるための案内手段と搬送台車との間の左右横方向の遊びや、前記案内手段及び搬送台車自体の製作精度のばらつきなどにより、後ろ側の搬送台車で突き押しされる前側の搬送台車が僅かといえども左右水平方向に傾動することは避けられない。このような搬送台車の傾動が生じると、前後の搬送台車間では、搬送台車の前後両端の左右巾方向両端角部の一方で互いに突き合う状態になり、突き押しされる前側の搬送台車に左右水平方向の大きな回転力が働くことになり、搬送台車の円滑な直進走行が出来なくなるだけでなく、前記案内手段と搬送台車との間の摺接部に不当な摩損も生じる。又、搬送台車の左右両側部は、被搬送物を支持する搬送台車中央部、即ち、車輪を備えた被搬送物支持領域から両側に張り出す作業者搭乗用の張出し床部によって形成されるのが一般的であり、このような場合、搬送台車の左右両側の張出し床部は作業者の搭乗に耐え得る程度の強度があれば良いにも拘らず、上記のような状況での突き押しを予想して、搬送台車の左右両側辺部分の強度を高める必要も生じ、搬送台車自体の重量アップやコストアップにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置を提案するものであって、本発明に係る搬送台車利用の摩擦駆動搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、走行経路に沿って移動自在に支持された搬送台車(1)と、当該搬送台車(1)をその走行方向に沿って推進させる摩擦駆動手段(22)と、から成る摩擦駆動の搬送装置において、前記搬送台車(1)には、この搬送台車(1)の全長にわたって連続する左右一対の主縦材(29a,29b)を、この搬送台車(1)の左右両側辺より内側の位置で左右対称に設け、走行経路上で前後に隣り合う搬送台車(1)間では、搬送台車(1)の前後両端面どうしではなく、前記左右一対の主縦材(29a,29b)の端部どうしが互いに当接して、後ろ側の搬送台車(1)からの推進力が前記左右一対の主縦材(29a,29b)を介して前側の搬送台車(1)に伝達される構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、先に説明したような理由により、走行する搬送台車が左右水平方向に傾動した場合でも、その傾動角が設定範囲内である限り、前後に隣接する搬送台車間では必ず左右一対の主縦材の内、片側の主縦材どうしが突き合う状況を確保出来る。しかも、搬送台車間の互いに突き合う箇所が、搬送台車の左右両側辺より内側に入った位置になるので、片側の主縦材どうしが突き合う状況になっても、突き押しされる前側の搬送台車に働く左右水平方向の回転力が小さくなり、搬送台車を直進させるための案内手段と搬送台車との間の摺接部に働く摩擦力も小さくなるので、搬送台車の左右巾方向の一端角部どうしが突き合う従来の構成に起因する問題点を解消出来る。更に、この左右一対の主縦材より外側に張り出す張出し床部は、作業者の搭乗に耐え得るだけの強度を備えておれば良く、従来の構成よりも強度を抑えて軽量化とコストダウンを図ることも可能である。
【０００７】
尚、具体的には、前記搬送台車(1)は、前記左右一対の主縦材(29a,29b)、当該左右一対の主縦材(29a,29b)どうしを連結一体化する連結フレーム(30)、左右一対の主縦材(29a,29b)の外側に取り付けられた左右両側の張出し床部(31a,31b)、及び前記左右一対の主縦材(29a,29b)に軸支された車輪(25a,25b)によって構成することが出来る。この構成によれば、必要な表面積を確保するように一体に構成された台車本体に、例えばその底面に左右一対の主縦材を付設して構成する場合と比較して、必要最小限の素材で軽量に構成出来るだけでなく、強度部材である主縦材に車輪を軸支するので、強度面でも優れた搬送台車を構成することが出来る。
【０００８】
又、前後に突き合う搬送台車間には、左右一対の主縦材を除く領域において隙間が生じる。この隙間が出来る限り小さくなるように構成するときは、互いに突き合う前後２台の搬送台車間の相対的水平傾動角が僅かであっても、前後両搬送台車間では、左右一対の主縦材どうしの突き合い状態から、搬送台車の前後両端の左右何れか片側の角部どうしの突き合い状態になってしまい、所期の目的を達成出来なくなる。従って、左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂどうしの突き合いにより前後両搬送台車１間に形成される隙間がある程度大きくなるように構成せざるを得ない。一方、前後両搬送台車間に形成される隙間が大きくなると、搬送台車上で作業を行う作業者の足が前記隙間に引っ掛かったり、作業者が落とした工具や部品などが前記隙間から走行経路上に落下する恐れも生じる。このような事態を回避するために、搬送台車の走行方向の前後両端の内、少なくとも一方の端部には、前記左右一対の主縦材(29a,29b)の端部どうしが互いに当接した前後２台の搬送台車(1)間に形成される隙間を平面視において塞ぐが搬送台車間の推進力の伝達には関与しない部材(51)を付設することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る摩擦駆動の搬送装置を利用して構成された台車上下循環型搬送装置における走行経路の中間を省略した概略側面図である。
【図２】図２は、上側搬送用走行経路を説明する概略平面図である。
【図３】図３は、下側戻し用走行経路を説明する概略平面図である。
【図４】図４は、上下両走行経路の入口部に配設される摩擦駆動手段と搬送台車を示す平面図であって、搬送台車の左右半分の床材を省いた図である。
【図５】図５Ａは、搬送台車の側面図、図５Ｂは、組み立て完成前の搬送台車を示す縦断正面図、図５Ｃは、組み立て完成後の搬送台車を示す縦断正面図である。
【図６】図６Ａは、上側の搬送用走行経路の入口部での横断立面図であり、図６Ｂは、上下両走行経路の中間位置での横断立面図である。
【図７】図７Ａは、下側の戻し用走行経路の入口部での横断立面図であり、図７Ｂは、上下両走行経路の両端部に配設される搬送台車昇降装置を示す横断立面図である。
【図８】図８Ａは、連結手段を示す要部の平面図、図８Ｂは、同連結手段の連結状態を示す要部の平面図、図８Ｃは、連結手段の変形例を示す、連結状態での平面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の第二実施例を示す搬送台車の中間省略の平面図、図９Ｂは、前後の搬送台車どうしが互いに突き合う状態での要部の平面図であり、何れも搬送台車片側の床材を取り外した状態で示している。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施例を示す要部の平面図であって、搬送台車片側の床材を取り外した状態で示している。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｄは、本発明における主縦材に関する別実施例を説明する略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示す台車上下循環型の搬送装置は、搬送台車１の走行経路として、上側搬送用走行経路２と下側戻し用走行経路３とを備え、上下両走行経路２，３の両端には、上下両走行経路２，３間で搬送台車１を乗り移りさせるための搬送台車昇降装置４，５が配設されている。又、上側搬送用走行経路２の入り口側には、搬送台車昇降装置４の上側をカバーする水平路面部６と、この水平路面部６の始端部に接続された昇り傾斜路面部７とから成る車両進入路形成床材８が架設され、上側搬送用走行経路２の出口側には、搬送台車昇降装置５の上側をカバーする水平路面部９と、この水平路面部９の終端部に接続された下り傾斜路面部１０とから成る車両退出路形成床材１１が架設されている。
【００１１】
図２に示すように、上側搬送用走行経路２の入り口には、搬送台車昇降装置４から送り出された搬送台車１を引き継いで搬送用走行経路２内へ定速(一定低速、以下同じ)で送り込む摩擦駆動定速送込み手段１２が併設され、当該搬送用走行経路２の出口には、搬送台車１を定速で搬送台車昇降装置５へ送り出す摩擦駆動定速送出し手段１３が併設されている。又、図３に示すように、下側戻し用走行経路３の入り口には、搬送台車昇降装置５から送り出された搬送台車１を引き継いで戻し用走行経路３内へ定速で送り込む摩擦駆動定速送込み手段１４が併設され、当該戻し用走行経路３の出口には、搬送台車１を定速で搬送台車昇降装置４へ送り出す摩擦駆動定速送出し手段１５が併設されている。
【００１２】
図２及び図３に示すように、上側搬送用走行経路２の入り口側の搬送台車昇降装置４には、下側戻し用走行経路３の出口の摩擦駆動定速送出し手段１５によって送り出される搬送台車１を高速（前記定速よりも一定高速、以下同じ）で当該搬送台車昇降装置４内に引き込む作用と、この搬送台車昇降装置４内の搬送台車１を上側搬送用走行経路２の入り口に高速で送り込む作用とを選択的に行える摩擦駆動高速引込み送出し手段１６が併設され、上側搬送用走行経路２の出口側の搬送台車昇降装置５には、上側搬送用走行経路２の出口の摩擦駆動定速送出し手段１３によって送り出される搬送台車１を高速で当該搬送台車昇降装置５内に引き込む作用と、この搬送台車昇降装置５内の搬送台車１を下側戻し用走行経路３の入り口に高速で送り込む作用とを選択的に行える摩擦駆動高速引込み送出し手段１７が併設されている。
【００１３】
更に、上側搬送用走行経路２の摩擦駆動定速送込み手段１２と摩擦駆動定速送出し手段１３との間及び、下側戻し用走行経路３の摩擦駆動定速送込み手段１４と摩擦駆動定速送出し手段１５との間には、搬送台車１の走行経路を規制するガイド手段１８，１９が併設されている。このガイド手段１８，１９は、図６Ｂにも示すように、搬送台車１を左右両側から挟むようにそれぞれ垂直支軸により軸支されたガイドローラー１８ａ，１９ａから構成されたもので、当該ガイドローラー１８ａ，１９ａは、１台の搬送台車１の全長よりも十分短い間隔で走行経路に沿って等間隔おきに配列されている。
【００１４】
上記摩擦駆動定速送込み手段１２，１４及び摩擦駆動定速送出し手段１３，１５には、図６Ａ及び図７Ａに示すように、搬送台車１を左右両側から挟む左右一対のローラー２０と、この左右一対のローラー２０の少なくとも一方を駆動するモーター２１とから成る摩擦駆動手段２２が利用されるが、図示の実施例では、搬送台車１の側面にスプリング力で圧接するローラー２０と当該ローラー２０を回転駆動するモーター２１とから成る同一構造の左右一対の摩擦駆動ユニット２２ａ，２２ｂによって前記摩擦駆動手段２２が構成されている。この構成では、左右一対のモーター駆動のローラー２０が何れもスプリング力で搬送台車１の側面に圧接する。
【００１５】
摩擦駆動定速送出し手段１３，１５は、上下各走行経路２，３の終端において１台の搬送台車１を搬送台車昇降装置４，５に向かって定速で送り出すものであるから、１つの摩擦駆動手段２２（左右一対の摩擦駆動ユニット２２ａ，２２ｂ）によって構成されているが、摩擦駆動定速送込み手段１２，１４は、上下各走行経路２，３内の多数台の搬送台車１の全体を推進させなければならず、その負荷は非常に大きい。従って、これら摩擦駆動定速送込み手段１２，１４は、図２〜図４に示すように、複数の摩擦駆動手段２２を搬送台車１の全長より十分に短い間隔で走行経路方向に並設し、駆動対象の搬送台車２を複数の摩擦駆動手段２２によって推進させることが出来るようにしている。この場合の摩擦駆動手段２２の走行経路方向の具体的な間隔については、後述する。又、実施例の構成では、搬送台車１を左右両側から挟む摩擦駆動ローラー２０がスプリング力で搬送台車１の左右両側面に圧接されるものであるから、これら摩擦駆動ユニット２２ａ，２２ｂだけでは搬送台車１の走行経路を正確に規制することが出来ない。従って、図４にも示すように、摩擦駆動定速送込み手段１２，１４には、前記ガイド手段１８，１９と同様に、１台の搬送台車１をその走行方向の複数個所において左右両側から挟む複数組のガイドローラー２３ａから成るガイド手段２３を組み合わせている。
【００１６】
摩擦駆動高速引込み送出し手段１６，１７は、図２及び図３に示すように、搬送台車昇降装置４，５の上下両走行経路２，３に隣接する側に配設された一組の摩擦駆動ユニット２２ａ，２２ｂから成る摩擦駆動手段２２によって構成される。具体的には、上下両搬送用走行経路２，３の出口に隣接する高さの引込み専用の摩擦駆動手段２２と、上下両搬送用走行経路２，３の入り口に隣接する高さの送出し専用の摩擦駆動手段２２とによって構成することも可能であるが、この実施例では、図７Ｂに示すように、搬送台車昇降装置４，５が備える、搬送台車１の左右両側辺を支持して昇降する左右一対の昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂに、引込み送出し兼用の１つの摩擦駆動手段２２（左右一対の摩擦駆動ユニット２２ａ，２２ｂ）を取り付けることによって構成している。
【００１７】
搬送台車昇降装置４，５の左右一対の昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂの昇降駆動手段は、各種の機構が従来周知であるから図示省略している。即ち、ワークを下降限高さと上昇限高さとの間で平行昇降移動させる各種リフターにおいて周知のように、左右一対の昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂは、パンタグラフリンク機構や昇降ガイド（ロッドやレールなど）によって垂直平行昇降自在に支持され、この昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂを、上側搬送用走行経路２に対応する上昇限高さと、下側戻し用走行経路３に対応する下降限高さとの間で昇降させる昇降駆動手段として、例えば昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂ側のカム従動ローラー（パンタグラフリンク機構利用の場合は、当該パンタグラフリンク機構に軸支される）を支持して、流体圧シリンダーや電動シリンダー、その他のアクチュエーターにより水平に往復駆動されるカムなどが設けられる。
【００１８】
搬送台車１は、図４及び図５に示すように、平面視が走行方向に長い長方形の台車本体２４、左右二列の車輪２５ａ，２５ｂ、左右両側の張出し床部３１ａ，３１ｂ、左右両側辺の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂ、左右一対の連結手段２７ａ，２７ｂ、及び左右一対の被連結ピン２８ａ，２８ｂから構成されている。台車本体２４は、その長さ方向に沿った長尺の２本の主縦材２９ａ，２９ｂと、これら両主縦材２９ａ，２９ｂどうしを連結一体化する連結フレーム３０から構成され、各主縦材２９ａ，２９ｂの外側に張出し床部３１ａ，３１ｂが着脱自在に取り付けられて左右両側に張り出している。前記２本の主縦材２９ａ，２９ｂは、その全長が台車本体２４の全長より長くて、その長さ方向の前後両端面４９ａ，４９ｂを搬送台車１の前後両端面より突出させている。尚、連結フレーム３０も主縦材２９ａ，２９ｂに対して着脱自在に構成することも可能である。
【００１９】
台車本体２４の主縦材２９ａ，２９ｂは、左右一対の縦材３２ａ，３２ｂ、これら両縦材３２ａ，３２ｂを長さ方向両端と中間適当間隔おきの位置で互いに連結一体化する連結材３３、及び両縦材３２ａ，３２ｂの左右両側に張り出すように当該両縦材３２ａ，３２ｂの上に敷設された帯状板３４から構成されている。台車本体２４の連結フレーム３０は、主縦材２９ａ，２９ｂの前記連結材３３と同じ位置で当該主縦材２９ａ，２９ｂどうしを互いに連結一体化する複数本の連結材３５と、この連結材３５上に敷設されて、左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂ間を塞ぐ台車床材３５ａから構成されている。張出し床部３１ａ，３１ｂは、搬送台車走行方向と平行な搬送台車１の左右両側辺を形成する、前記主縦材２９ａ，２９ｂの厚さより薄くて台車本体２４の全長に及ぶ副縦材３６、主縦材２９ａ，２９ｂの外側に着脱自在に取り付けられる帯状取付け板３７、主縦材２９ａ，２９ｂの前記連結材３３と同じ位置で前記副縦材３６と帯状取付け板３７とを互いに連結一体化する連結材３８、及びこれら副縦材３６と連結材３８の上に敷設されて、左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂと副縦材３６との間を塞ぐ台車床材３８ａによって構成されている。前記縦材３２ａ，３２ｂには溝形鋼などの形鋼、連結材３３，３５，３８及び副縦材３６には角鋼管などの形鋼、帯状板３４や帯状取付け板３７には鋼板、そして台車床材３５ａ，３８ａには合板などがそれぞれ利用出来る。即ち、搬送台車１は、積載荷重を受ける強度部材としての左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂを備えた台車本体２４と、この台車本体２４よりも厚さが薄くて、作業者の歩行などに耐え得る程度の強度を備えた左右両側の張出し床部３１ａ，３１ｂによって構成されている。
【００２０】
左右二列の車輪２５ａ，２５ｂは、各主縦材２９ａ，２９ｂにおける左右一対の縦材３２ａ，３２ｂ間で、これら主縦材２９ａ，２９ｂの長さ方向両端と中間適当間隔おきの位置に、主縦材２９ａ，２９ｂの底面から少し下側に突出するように軸支されている。又、左右両側辺の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂは、各張出し床部３１ａ，３１ｂにおける副縦材３６と、両端の連結材３８を除く各連結材３８との間の入隅部を利用して、副縦材３６の長さ方向適当間隔おきの位置に、水平左右横向きの支軸を介して、張出し床部３１ａ，３１ｂの底面から少し下側に突出するように軸支されている。
【００２１】
左右一対の連結手段２７ａ，２７ｂは、図８Ａに詳細構造の一例を示すように、搬送台車１における張出し床部３１ａ，３１ｂの前端内側底部に、垂直支軸３９の周りに水平揺動自在に中間部が軸支されたフック部材４０と、このフック部材４０を、その先端フック部４０ａが搬送台車１の前端から前方に突出する作用姿勢（図８Ａに実線で示す姿勢）に付勢保持する圧縮コイルバネ４１から構成されており、フック部材４０の後端には、搬送台車１の左右両側辺近くに位置するカム従動ローラー４２が軸支されている。４３は、圧縮コイルバネ４１で付勢されるフック部材４０を前記作用姿勢で当て止めするストッパーである。左右一対の被連結ピン２８ａ，２８ｂは、張出し床部３１ａ，３１ｂの後端内側に、この張出し床部３１ａ，３１ｂの底面から突出するように垂直向きに取り付けられている。
【００２２】
上記連結手段２７ａ，２７ｂの構成により、前後の搬送台車１どうしが互いに一定距離以内に接近するとき、フック部材４０の先端フック部４０ａの外側傾斜カム面４０ｂを利用して被連結ピン２８ａ，２８ｂが、フック部材４０を圧縮コイルバネ４１の付勢力に抗して非作用姿勢に開動させながら、当該フック部材４０の先端フック部４０ａの位置を相対的に通過し、圧縮コイルバネ４１の付勢力により作用姿勢に復帰したフック部材４０の先端フック部４０ａの内側に被連結ピン２８ａ，２８ｂが入り込む連結状態となる。このようにして、前後両搬送台車１どうしが、後ろ側の搬送台車１の前端の左右一対の連結手段２７ａ，２７ｂと前側の搬送台車１の後端の左右一対の被連結ピン２８ａ，２８ｂとの連結により、互いに離間不能に連結されることになるが、後ろ側の搬送台車１が前側の搬送台車１を突き押しする状況では、作用姿勢にあるフック部材４０の先端フック部４０ａと被連結ピン２８ａ，２８ｂとの間には、走行方向に関して少し隙間が形成されている。この前後の搬送台車１どうしの連結を解除するときは、図８Ｂに仮想線で示すように、搬送台車１の走行経路中の連結解除位置、即ち、上下両走行経路２，３の出口近くに配設されたカムレール４４により、搬送台車１の走行に伴ってフック部材４０を、そのカム従動ローラー４２を介して作用姿勢から仮想線で示す非作用姿勢に切り換え、係る連結解除状態において前側の搬送台車１を、後ろ側の搬送台車１から離間させるように高速前進走行させれば良い。
【００２３】
尚、圧縮コイルバネ４１の付勢力により作用姿勢に保持されているフック部材４０が、その先端フック部４０ａの外側傾斜カム面４０ｂを利用して被連結ピン２８ａ，２８ｂに自動係合するように説明したが、上下両走行経路２，３の入り口近くに配設されたカムレール４４により、後ろ側搬送台車１の連結手段２７ａ，２７ｂのフック部材４０を、そのカム従動ローラー４２を介して作用姿勢から仮想線で示す非作用姿勢に切り換え、この状態で当該後ろ側搬送台車１が前側搬送台車１に突き当たったとき、カム従動ローラー４２がカムレール４４から離れて、非作用姿勢のフック部材４０が圧縮コイルバネ４１の付勢力により作用姿勢に復帰して、前側の搬送台車１の被連結ピン２８ａ，２８ｂにフック部材４０が係合するように使用することも出来る。図８Ｃは、フック部材４０を軸支する垂直支軸３９に対して圧縮コイルバネ４１の位置を、フック部材４０を引っ張る側に変えた点が、図８Ａ及び図８Ｂに示すものと異なるだけであり、図８Ａ及び図８Ｂに示すものと全く同様に使用することが出来る。
【００２４】
図１〜図３に示す搬送装置は、その上側搬送用走行経路２において、自走可能な被搬送車両Ｗを搬送台車１により搬送するものであるが、この上側搬送用走行経路２と下側戻し用走行経路３では、前後に隣接する搬送台車１どうしが互いに突き合う連続状態に、所要台数の搬送台車１が走行経路全域にわたって配置されている。そして、上側搬送用走行経路２中の各搬送台車１は、図６及び図７に示すように、下側戻し用走行経路３中の各搬送台車１の横巾の中間に位置する左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂ（帯状板３４）によって、車輪２５ａ，２５ｂを介して走行可能に支持されており、その積載荷重を含む全重量が、戻し用走行経路３中の各搬送台車１の主縦材２９ａ，２９ｂと当該主縦材２９ａ，２９ｂに軸支されている車輪２５ａ，２５ｂを介して、戻し用走行経路３を形成する床面、実際には床面上に敷設された帯状板から成る扁平レール４５ａ，４５ｂによって受け止められている。尚、この床面（扁平レール４５ａ，４５ｂ）によって形成される下側戻し用走行経路３の入り口と出口は、上側搬送用走行経路２と同様に、搬送台車昇降装置４，５の外側に位置するが、この実施例の搬送台車昇降装置４，５の構成上、下側戻し用走行経路３は、これら搬送台車昇降装置４，５内にまで延長されて、当該搬送台車昇降装置４，５内と下側戻し用走行経路３との間を出入りする搬送台車１の走行路となっている。
【００２５】
上下両走行経路２，３中の各搬送台車１は、これら走行経路２，３の入り口に配設されている摩擦駆動定速送込み手段１２，１４によって前進方向の推進力を受ける最後尾の搬送台車１によって突き押し駆動され、その反動で各搬送台車１が定速以上の速度で前進走行するのを、上下両走行経路２，３の出口に配設されている摩擦駆動定速送出し手段１３，１５によって阻止されている。従って、上下両走行経路２，３中の各搬送台車１は、前後に隣接する搬送台車１どうしが互いに突き合う連続状態を保って定速で前進走行することになる。このとき各搬送台車１は、図６Ｂにも示すように、走行経路両側のガイド手段１８，１９の各ガイドローラー１８ａ，１９ａによって左右両側から挟まれており、左右横方向の揺れ動きが抑止されている。
【００２６】
既に説明したように、摩擦駆動定速送込み手段１２，１４は、その負荷に見合った大きな推進力を備えたものとするために、摩擦駆動手段２２を走行方向に複数台配設して、全体として必要な推進力が得られるように構成しているが、一方、各搬送台車１は、台車本体２４の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂには強度部材として十分な強度を持たせる一方、それほどの強度を必要としない張出し床部３１ａ，３１ｂは、素材強度を落として軽量化を図ることになる。このような状況下では、多数の摩擦駆動手段２２から受ける左右横方向からの甚大な挟み付け力によって、搬送台車１の左右両側の張出し床部３１ａ，３１ｂに強度面での悪影響が生じることが考えられる。従って、図４に示すように、張出し床部３１ａ，３１ｂにおける連結材３８の最大間隔Ｄ１（図示例は連結フレーム３０における連結材３５の最大間隔と同じ）に対して、摩擦駆動定速送込み手段１２，１４における各摩擦駆動手段２２（摩擦駆動ローラー２０）の走行方向の間隔Ｄ２が等しいか又は大きくなる（但し、連結材３８の最大間隔Ｄ１の２倍以下となる）ように構成し、走行方向に隣り合う連結材３５，３８間に２つの摩擦駆動ローラー２０が位置しないようにしている。
【００２７】
図１に示すように、自走可能な被搬送車両Ｗは、車両進入路形成床材８の水平路面部６上で待機しており、上側搬送用走行経路２の入り口から摩擦駆動定速送込み手段１２によって定速での前進走行を開始した搬送台車１上に、搭乗した運転者の運転による自走により乗り移される。このとき被搬送車両Ｗの左右両側の車輪Ｗａが搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂ上（帯状板３４上）を転動移動出来るように、被搬送車両Ｗの左右両側の車輪Ｗａ間の間隔と搬送台車１側の主縦材２９ａ，２９ｂ間の間隔とを合わせている。而して、上側搬送用走行経路２の入り口で搬送台車１上に乗り移された被搬送車両Ｗは、上側搬送用走行経路２上での当該搬送台車１の定速走行の間に、当該搬送台車１上に乗り込んだ作業者によって、或いは自動装置により所定の作業を受けることになる。作業完了の被搬送車両Ｗは、当該被搬送車両Ｗを積載している搬送台車１が、上側搬送用走行経路２の出口所定位置に達したとき、搭乗した運転者の運転による自走により、搬送台車１上から車両退出路形成床材１１の上を経由してこの搬送装置から退出することになる。尚、図６及び図７Ａに示すように、上側搬送用走行経路２の左右両側には、当該上側搬送用走行経路２を定速走行する各搬送台車１の表面とほぼ同一レベルで作業者歩行用の床材４６を建屋側に架設しておくことが出来る。
【００２８】
上側搬送用走行経路２の出口所定位置で被搬送車両Ｗを降ろした空の搬送台車１は、搬送用走行経路２の出口の摩擦駆動定速送出し手段１３により、この上側搬送用走行経路２の出口に対応する上昇限高さで待機している搬送台車昇降装置５の昇降台５ａ，５ｂ上に送り出され、当該搬送台車１が摩擦駆動定速送出し手段１３から離れると同時に、昇降台５ａ，５ｂが備える摩擦駆動高速引込み送出し手段１７によって引き継がれ、その高速引込み作用により、直後の搬送台車１から引き離されて昇降台５ａ，５ｂ上に乗り移ることになる。このとき搬送台車１は、その左右両側辺の走行方向複数の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂが昇降台５ａ，５ｂ上を転動する状態で当該昇降台５ａ，５ｂ上に支持されて移動する。昇降台５ａ，５ｂ上に移された搬送台車１は、当該昇降台５ａ，５ｂが下降限高さまで下降することにより、下側戻し用走行経路３の入り口に対応する位置まで降ろされる。このとき、車輪２５ａ，２５ｂが着床して、左右両側の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂが昇降台５ａ，５ｂから少し浮き上がった状態になり、昇降台５ａ，５ｂは、搬送台車１を支持しない状態になる。
【００２９】
この後、下側戻し用走行経路３の入り口に対応する位置まで降ろされた搬送台車１が、摩擦駆動高速引込み送出し手段１７の高速送出し作用により下側戻し用走行経路３の入り口へ送り出される。昇降台５ａ，５ｂの上側から搬送台車１が下側戻し用走行経路３へ完全に送り出された後、昇降台５ａ，５ｂが再び上昇限高さまで上昇し、上側搬送用走行経路２に接続される。以上の動作が完了する間に、上側搬送用走行経路２上の次の搬送台車１からの被搬送車両Ｗの退出が完了し、空になった当該搬送台車１が、上側搬送用走行経路２に接続された昇降台５ａ，５ｂ上に送り出される。
【００３０】
一方、下側戻し用走行経路３では、搬送台車昇降装置５から高速で送り出されて摩擦駆動定速送込み手段１４による定速送込み作用を受ける所定位置に達した最後尾の搬送台車１が、当該摩擦駆動定速送込み手段１４によって定速で前進駆動され、この下側戻し用走行経路３内の全ての搬送台車１を突き押し駆動することになる。従って、この下側戻し用走行経路３内の全ての搬送台車１は、上側搬送用走行経路２内で被搬送車両Ｗを搬送する搬送台車１とは逆方向に前進走行しながら、上側搬送用走行経路２を走行する各搬送台車１を支持する走行路となっている。
【００３１】
下側戻し用走行経路３の出口に達した搬送台車１は、当該戻し用走行経路３の出口の摩擦駆動定速送出し手段１５により、下降限高さで待機している搬送台車昇降装置４の昇降台４ａ，４ｂ上に送り出され、当該搬送台車１が摩擦駆動定速送出し手段１５から離れると同時に、昇降台４ａ，４ｂが備える摩擦駆動高速引込み送出し手段１６によって引き継がれ、その高速引込み作用により直後の搬送台車１から引き離されて、下降限高さの昇降台４ａ，４ｂ上の位置まで引き込まれる。このとき搬送台車１は、車輪２５ａ，２５ｂを介して床面（扁平レール４５ａ，４５ｂ）上を走行し、その左右両側辺の走行方向複数の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂは、昇降台４ａ，４ｂの少し上を移動し、下降限高さの昇降台４ａ，４ｂは、搬送台車１を支持していない。このようにして摩擦駆動高速引込み送出し手段１６によって所定位置まで引き込まれた搬送台車１は、昇降台４ａ，４ｂの上昇により、左右両側辺の被支持用ローラー２６ａ，２６ｂを介して当該昇降台４ａ，４ｂに支持される。そしてこの状態での昇降台４ａ，４ｂの上昇限高さまでの上昇により、当該搬送台車１は、上側搬送用走行経路２の入り口に対応する高さまで上げられた後、摩擦駆動高速引込み送出し手段１６の高速送出し作用により上側搬送用走行経路２の入り口へ送り出される。空になった昇降台４ａ，４ｂは、再び下降限高さまで下降し、下側戻し用走行経路３からの搬送台車１の受け入れに備える。上側搬送用走行経路２の入り口へ送り出された搬送台車１は、当該搬送用走行経路２の入り口の摩擦駆動定速送込み手段１２に引き継がれて定速駆動され、この搬送用走行経路２内の全ての搬送台車１を定速で突き押し駆動する状態になると共に、車両進入路形成床材８上で待機していた被搬送車両Ｗが自走により乗り移されることになる。
【００３２】
尚、搬送台車昇降装置４，５の摩擦駆動高速引込み送出し手段１６，１７によって高速引込み又は高速送出し作用を受ける搬送台車１は、下側戻し用走行経路３のレベルでは車輪２５ａ，２５ｂを介して床面（扁平レール４５ａ，４５ｂ）に支持され、上側搬送用走行経路２のレベルでは被支持用ローラー２６ａ，２６ｂを介して昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂ上に支持されているだけである。従って、この昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂ上の位置での搬送台車１の走行方向を規制するために、図２及び図３に示すように、上下両走行経路２，３に併設されたガイド手段１８，１９と同様に、搬送台車１の左右両側辺を挟むガイドローラー４７ａ，４８ａを昇降台４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂ上に走行方向適当間隔おきに軸支して成るガイド手段４７，４８を併設しておくことが出来る。
【００３３】
以上のように構成され且つ使用される搬送装置における搬送台車１は、その左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂが、当該搬送台車１の前後両端面よりも突出しており、上下両走行経路２，３内で走行方向の前後に隣接する２台の搬送台車１間では、前記左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂどうしがその前後両端面４９ａ，４９ｂにおいて互いに突き合って、後ろ側の搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂから前側の搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂに推進力が伝達されるように構成されている。具体的には、図４に示したように、主縦材２９ａ，２９ｂの全長を搬送台車１の全長よりも所定長さだけ長くするために、主縦材２９ａ，２９ｂの縦材３２ａ，３２ｂ自体を長くして、この縦材３２ａ，３２ｂの端面と、当該縦材３２ａ，３２ｂの端部間に架設された連結材３３とで、主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂを形成しているが、図９に示すように、搬送台車１の全長と同一長さの縦材３２ａ，３２ｂの端面に、主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂを形成する端面部材５０を付設して、主縦材２９ａ，２９ｂの全長を搬送台車１の全長よりも前記端面部材５０の長さ分（主縦材２９ａ，２９ｂの長さ方向の厚み分）だけ長くすることも出来る。勿論、この場合の端面部材５０としては、主縦材２９ａ，２９ｂの長さ方向に対する直角横断面の輪郭と同じ大きさのものであっても良いし、前記直角横断面の輪郭よりも小さいか又は大きなものであっても良い。更に、端面部材５０の素材も鋼材に限定されず、硬質ゴムなど、他の素材のものを利用することも出来る。
【００３４】
上記構成により、先に説明したような作用効果が期待出来るのであるが、図９Ｂに示すように、上下両走行経路２，３内で走行方向の前後に隣接する２台の搬送台車１間では、前記左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂどうしは互いに突き合った状態にあるが、それ以外の搬送台車１の前後両端面間には、隙間が発生するので、図１０に示すように、平面視において前記隙間を塞ぐが搬送台車間の推進力の伝達には関与しない部材５１を設けることが出来る。この部材５１は、前記隙間を埋めるような弾性材であっても良いし、搬送台車１の前後両端の内の一方に付設されて、他方の搬送台車１の前後両端の内の他方に被さるカバープレートであっても良い。弾性材を使用する場合は、図示のように、前記隙間の半分程度の厚さの弾性材を、主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面を除く搬送台車１の前後両端面にそれぞれ付設しても良いし、前記隙間とほぼ同一厚さの弾性材を、搬送台車１の前後両端面の内の何れか一方に付設しても良い。
【００３５】
以下、主縦材に関して本発明に含まれる構成を、図１１Ａ〜図１１Ｄに基づいて説明する。
１）図１１Ａに示すように、主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂが何れも  搬送台車１の走行方向の前後両端面より突出する構成。
２）図１１Ｂに示すように、主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂの内、一  方の前端面（又は後端面）が搬送台車１の走行方向の前端面（又は後端面）より突出し  、他方の後端面（又は前端面）は搬送台車１の走行方向の後端面（又は前端面）とほぼ  面一になる構成。
３）図１１Ｃに示すように、図１１Ｂに示す主縦材２９ａ，２９ｂを互いに前後逆向きに  した構成。
４）図１１Ｄに示すように、主縦材２９ａ，２９ｂの一端に、当該主縦材２９ａ，２９ｂ  の長さ方向に対する直角横断面の輪郭より小さく且つ搬送台車１の走行方向の端面より  突出する端面部材５０を付設するときは、主縦材２９ａ，２９ｂの他端を搬送台車１の  走行方向の端面より内側に入り込ませることが出来る。この搬送台車１の走行方向の端  面より内側に入り込む端面４９ａ，４９ｂは、主縦材２９ａ，２９ｂの端部に形成した  、前記端面部材５０が嵌入出来るサイズの凹入部で形成することも出来るし、主縦材２  ９ａ，２９ｂの長さそのものを短くして構成することも出来る。この図１１Ｄに示す構  成は、図１１Ｃに示した構成にも適用出来る。
【００３６】
尚、主縦材２９ａ，２９ｂに関しては、図１１Ａ〜図１１Ｄに示すような種々の構成を採用出来るが、何れの場合も、前後に隣接する搬送台車１間では、各搬送台車１の左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂどうしが互いに突き合って、この左右一対の主縦材２９ａ，２９ｂを介して後ろ側の搬送台車１の推力が前側の搬送台車１に伝わることが必須要件であるから、図１１Ｄに示すような構成を採用する場合、搬送台車１の走行方向の端面から内側に入り込む主縦材２９ａ，２９ｂの端面４９ａ，４９ｂの入り込み深さより、端面部材５０で構成される端面４９ａ，４９ｂの搬送台車１の走行方向の端面からの突出量は大きくなければならない。又、特殊な使用方法としては、図１１Ａに示す構成の主縦材２９ａ，２９ｂを備えた搬送台車１と、同じ位置に設けられた主縦材２９ａ，２９ｂの前後両端面４９ａ，４９ｂが搬送台車１の前後両端面とほぼ面一に構成された搬送台車とを、同じ走行経路中に交互に配置すれば、突き押し駆動に際して同じ作用効果が期待出来る。
【００３７】
尚、上下各走行経路２，３上で突合せ連続状態で定速走行する搬送台車１どうしを連結手段２７ａ，２７ｂと被連結ピン２８ａ，２８ｂとで連結するときは、各走行経路２，３の出口で、搬送台車昇降装置４，５側の摩擦駆動高速引込み送出し手段１６，１７の高速引込み作用を受ける前に、カムレール４４により搬送台車１間の連結を自動的に解除すれば良い。
【００３８】
本発明の摩擦駆動の搬送装置は、上記実施例のように、上側の搬送用走行経路２と下側の戻し用走行経路３、及び両端の搬送台車昇降装置４，５から成る、摩擦駆動される搬送台車１の走行経路が上下循環型の搬送装置に限定されるものではなく、摩擦駆動される搬送台車１の走行経路が水平に循環するタイプの搬送装置にも応用出来るし、搬送台車１に設けられた被支持用ローラー２６ａ，２６ｂも必須のものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の摩擦駆動の搬送装置は、自動車の組み立てラインなどにおいて、搬送区間の全搬送台車を搬送区間の入り口の摩擦駆動手段により突き押し状態で定速走行させる搬送装置として活用することが出来る。
【符号の説明】
【００４０】
１    搬送台車
２    上側搬送用走行経路
３    下側戻し用走行経路
４，５    搬送台車昇降装置
４ａ，４ｂ／５ａ，５ｂ    昇降台
６，９    水平路面部
７    昇り傾斜路面部
８    車両進入路形成床材
１０    下り傾斜路面部
１１    車両退出路形成床材
１２，１４    摩擦駆動定速送込み手段
１３，１５    摩擦駆動定速送出し手段
１６，１７    摩擦駆動高速引込み送出し手段
１８，１９，２３，４７，４８    ガイド手段
１８ａ，１９ａ，２３ａ，４７ａ，４８ａ    ガイドローラー
２０    摩擦駆動ローラー
２１    モーター
２２    摩擦駆動手段
２２ａ，２２ｂ    摩擦駆動ユニット
２４    台車本体
２５ａ，２５ｂ    車輪
２６ａ，２６ｂ    被支持用ローラー
２７ａ，２７ｂ    連結手段
２８ａ，２８ｂ    被連結ピン
２９ａ，２９ｂ    主縦材
３０    連結フレーム
３１ａ，３１ｂ    張出し床部
３２ａ，３２ｂ    縦材
３３，３５，３８    連結材
３４    帯状板
３５ａ，３８ａ    台車床材
３６    副縦材
３７    帯状取付け板
４０    フック部材
４１    圧縮コイルバネ
４２    カム従動ローラー
４３    ストッパー
４４    カムレール
４５ａ，４５ｂ    扁平レール
４６    床材
４９ａ，４９ｂ    主縦材の前後両端面
５０    端面部材
５１    隙間塞ぎ用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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