(57)【要約】【課題】ウェブ状物の張力を一定に保つだけでなく、ウェブ状物の張力をダイナミックに変化させることが可能であり、ウェブ状物に所望の張力を作用させつつ、ウェブ状物を正方向及び逆方向のいずれの方向にも給送できるウェブ状物の給送装置を提供すること。【解決手段】原反ホルダ３と、原反ホルダ３を駆動するパルス制御可能な原反ホルダ駆動モータ４と、原反ホルダ３と原反ホルダ駆動モータ４との間に設けられたトルク発生部５１と、原反ホルダ３の回転量を検出してパルスを出力するパルス出力部６と、を備え、トルク発生部５１は、原反ホルダ駆動モータ４に駆動される駆動部材５１１と、原反ホルダ３に連結される被動部材５１２と、駆動部材５１１の回転を被動部材５１２に伝達する連結バネ５１３と、を有し、連結バネ５１３は、ウェブ状物Ｒを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に原反ホルダ３を付勢するように設けられる。【選択図】図１
2015098370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状物を巻回して保持する原反ホルダと、
前記原反ホルダを駆動するパルス制御可能な原反ホルダ駆動モータと、
前記原反ホルダと前記原反ホルダ駆動モータとの間に設けられたトルク発生部と、
前記原反ホルダに連結され前記原反ホルダの回転量を検出してパルスを出力するパルス出力部と、を備え、
前記トルク発生部は、前記原反ホルダ駆動モータに駆動される駆動部材と、前記原反ホルダに連結される被動部材と、前記駆動部材の回転を前記被動部材に伝達する連結バネと、を有して構成され、
前記連結バネは、前記ウェブ状物を前記原反ホルダに巻き取る回転方向に前記原反ホルダを付勢するように設けられたことを特徴とする、
ウェブ状物の給送装置。
【請求項２】
前記原反ホルダを１回転させるのに必要な前記原反ホルダ駆動モータを駆動する原反駆動パルスの原反駆動パルス数と、前記原反ホルダを１回転したときに前記パルス出力部から出力される出力パルスの出力パルス数とを、１対１で演算可能な特定の比率としたことを特徴とする、
請求項１に記載のウェブ状物の給送装置。
【請求項３】
前記原反駆動パルスを計数する駆動パルスカウンタと、前記パルス出力部から出力された前記出力パルスを計数する出力パルスカウンタと、を更に設け、
前記ウェブ状物の給送装置は、
前記駆動パルスカウンタにより計数された計数値と前記出力パルスカウンタにより計数された計数値とのカウンタ偏差を演算し、
前記カウンタ偏差が所定値よりも小さいときは、前記原反ホルダから前記ウェブ状物を繰り出す回転方向である正回転方向において減速するように、又は、前記原反ホルダにウェブ状物を巻き取る回転方向である逆回転方向において加速するように、前記原反ホルダ駆動モータを制御し、
前記カウンタ偏差が所定値よりも大きいときは、前記正回転方向において加速するように、又は、前記逆回転方向において減速するように、前記原反ホルダ駆動モータを制御する、
請求項２に記載のウェブ状物の給送装置。
【請求項４】
前記ウェブ状物の給送装置は、
前記トルク発生部で発生する原反ホルダトルクを、前記カウンタ偏差と前記連結バネのバネ定数とにより演算し、
前記ウェブ状物に作用する張力を、前記原反ホルダトルクと前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径とにより演算し、
前記ウェブ状物に作用する張力が所望の張力となる前記カウンタ偏差となるように、前記原反ホルダ駆動モータを制御することを特徴とする、
請求項３に記載のウェブ状物の給送装置。
【請求項５】
前記ウェブ状物を巻回して巻き取る巻取ホルダと、
前記巻取ホルダを駆動する巻取ホルダ駆動モータと、を更に備え、
前記ウェブ状物の給送装置は、
前記原反ホルダ駆動モータと前記巻取ホルダ駆動モータとを回転駆動させた状態で、前記カウンタ偏差が変化しないように前記原反ホルダ駆動モータ及び／又は前記巻取ホルダ駆動モータの回転速度を制御し、
前記カウンタ偏差が変化しない状態での前記原反ホルダの回転速度と前記巻取ホルダの回転速度とのホルダ回転速度比を演算し、前記原反ホルダ又は前記巻取ホルダに巻回された前記ウェブ状物の最大巻径及び最小巻径と前記ホルダ回転速度比とから、前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径と、前記巻取ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径とを演算し、
前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて前記ウェブ状物に作用する張力を制御し、前記巻取ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて前記ウェブ状物の給送速度を制御する、
請求項３又は４に記載のウェブ状物の給送装置。
【請求項６】
前記ウェブ状物を給送する送りローラと、
前記送りローラを駆動する送りローラ駆動モータとを更に備え、
前記ウェブ状物の給送装置は、
前記原反ホルダ駆動モータと前記送りローラ駆動モータとを回転駆動させた状態で、前記カウンタ偏差が変化しないように前記原反ホルダ駆動モータ及び／又は前記送りローラ駆動モータの回転速度を制御し、
前記カウンタ偏差が変化しない状態での前記原反ホルダの回転速度と前記送りローラの回転速度とのローラ回転速度比を演算し、前記送りローラの外径と前記ローラ回転速度比とから、前記原反ホルダに巻回されるウェブ状物の巻径を演算し、
前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて、前記ウェブ状物に作用する張力を制御する、
請求項３又は４に記載のウェブ状物の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状のシート等のウェブ状物を給送するウェブ状物の給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブ状物（長尺状のシート等）を給送するウェブ状物の給送装置として、ウェブ状物を巻回して保持する原反ホルダと、ウェブ状物を巻回して巻き取る巻取ホルダと、を備えるものが知られている。ウェブ状物の給送装置において、ウェブ状物を安定的に給送するため、ウェブ状物に一定の張力を与えることが求められている。そのため、原反ホルダにブレーキ機構を備え、ウェブ状物に対して一定のブレーキトルクを与えるようにしていた。
しかしながら、原反ホルダに巻回されるウェブ状物の巻径はウェブ状物の給送に伴って変化するため、原反ホルダに一定のブレーキトルクを与える方法ではウェブ状物に与える張力を一定にすることはできなかった。
【０００３】
これに対し、ウェブ状物を巻回して保持する原反ホルダと、ウェブ状物を巻回して巻き取る巻取ホルダと、ブレーキパッドと、を備えるウェブ状物の給送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のウェブ状物の給送装置は、原反ホルダに巻回されるウェブ状物の直径の変化に応じてブレーキパッドによる制動力を変化させ、ウェブ状物に付与されるバックテンション力を一定に維持するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のウェブ状物の給送装置は、ウェブ状物に付与される張力が変化した場合に、ウェブ状物の張力を設定した所定の張力に一定に保つように、ブレーキパッドが板バネにより付勢されて、ブレーキパッドによる制動力を変化させるように構成されている。ここで、ウェブ状物の張力を一定に保つだけでなく、ウェブ状物の張力を任意にダイナミックに変化させることができれば、状況に応じて、ウェブ状物を安定して給送することができる。しかしながら、特許文献１のウェブ状物の給送装置においては、例えば板バネの交換等の機械的な調整をしなければ、ウェブ状物の張力を一定に保つために設定した所定の張力を任意に変化させることはできなかった。そのため、例えば板バネの交換等の機械的な調整をせずに、状況に応じて、ウェブ状物の張力をダイナミックに変化させることができるウェブ状物の給送装置が望まれる。
また、特許文献１のウェブ状物の給送装置においては、ブレーキパッドが磨耗した場合には、ウェブ状物に付与される張力が変化することがある。そのため、特許文献１に記載のウェブ状物の給送装置においては、ウェブ状物に付与する張力を一定にするには不十分であった。そのため、ウェブ状物に所望の張力を作用させることができるウェブ状物の給送装置が望まれる。
また、ウェブ状物を、正方向に給送するだけでなく、正方向とは反対の逆方向に給送したい場合もある。そのため、ウェブ状物に所望の張力を作用させつつ、ウェブ状物を正方向及び逆方向のいずれの方向に給送することができることが好ましい。
【０００６】
本発明は、ウェブ状物の張力を一定に保つだけでなく、ウェブ状物の張力をダイナミックに変化させることが可能であり、ウェブ状物に所望の張力を作用させつつ、ウェブ状物を正方向及び逆方向のいずれの方向にも給送することができるウェブ状物の給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ウェブ状物を巻回して保持する原反ホルダと、前記原反ホルダを駆動するパルス制御可能な原反ホルダ駆動モータと、前記原反ホルダと前記原反ホルダ駆動モータとの間に設けられたトルク発生部と、前記原反ホルダに連結され前記原反ホルダの回転量を検出してパルスを出力するパルス出力部と、を備え、前記トルク発生部は、前記原反ホルダ駆動モータに駆動される駆動部材と、前記原反ホルダに連結される被動部材と、前記駆動部材の回転を前記被動部材に伝達する連結バネと、を有して構成され、前記連結バネは、前記ウェブ状物を前記原反ホルダに巻き取る回転方向に前記原反ホルダを付勢するように設けられたことを特徴とする、ウェブ状物の給送装置に関する。
【０００８】
また、前記原反ホルダを１回転させるのに必要な前記原反ホルダ駆動モータを駆動する原反駆動パルスの原反駆動パルス数と、前記原反ホルダを１回転したときに前記パルス出力部から出力される出力パルスの出力パルス数とを、１対１で演算可能な特定の比率としたことが好ましい。
【０００９】
また、前記原反駆動パルスを計数する駆動パルスカウンタと、前記パルス出力部から出力された前記出力パルスを計数する出力パルスカウンタと、を更に設け、前記ウェブ状物の給送装置は、前記駆動パルスカウンタにより計数された計数値と前記出力パルスカウンタにより計数された計数値とのカウンタ偏差を演算し、前記カウンタ偏差が所定値よりも小さいときは、前記原反ホルダから前記ウェブ状物を繰り出す回転方向である正回転方向において減速するように、又は、前記原反ホルダにウェブ状物を巻き取る回転方向である逆回転方向において加速するように、前記原反ホルダ駆動モータを制御し、前記カウンタ偏差が所定値よりも大きいときは、前記正回転方向において加速するように、又は、前記逆回転方向において減速するように、前記原反ホルダ駆動モータを制御することが好ましい。
【００１０】
また、前記ウェブ状物の給送装置は、前記トルク発生部で発生する原反ホルダトルクを、前記カウンタ偏差と前記連結バネのバネ定数とにより演算し、前記ウェブ状物に作用する張力を、前記原反ホルダトルクと前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径とにより演算し、前記ウェブ状物に作用する張力が所望の張力となる前記カウンタ偏差となるように、前記原反ホルダ駆動モータを制御することが好ましい。
【００１１】
また、前記ウェブ状物を巻回して巻き取る巻取ホルダと、前記巻取ホルダを駆動する巻取ホルダ駆動モータと、を更に備え、前記ウェブ状物の給送装置は、前記原反ホルダ駆動モータと前記巻取ホルダ駆動モータとを回転駆動させた状態で、前記カウンタ偏差が変化しないように前記原反ホルダ駆動モータ及び／又は前記巻取ホルダ駆動モータの回転速度を制御し、前記カウンタ偏差が変化しない状態での前記原反ホルダの回転速度と前記巻取ホルダの回転速度とのホルダ回転速度比を演算し、前記原反ホルダ又は前記巻取ホルダに巻回された前記ウェブ状物の最大巻径及び最小巻径と前記ホルダ回転速度比とから、前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径と、前記巻取ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径とを演算し、前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて前記ウェブ状物に作用する張力を制御し、前記巻取ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて前記ウェブ状物の給送速度を制御することが好ましい。
【００１２】
また、前記ウェブ状物を給送する送りローラと、前記送りローラを駆動する送りローラ駆動モータとを更に備え、前記ウェブ状物の給送装置は、前記原反ホルダ駆動モータと前記送りローラ駆動モータとを回転駆動させた状態で、前記カウンタ偏差が変化しないように前記原反ホルダ駆動モータ及び／又は前記送りローラ駆動モータの回転速度を制御し、前記カウンタ偏差が変化しない状態での前記原反ホルダの回転速度と前記送りローラの回転速度とのローラ回転速度比を演算し、前記送りローラの外径と前記ローラ回転速度比とから、前記原反ホルダに巻回されるウェブ状物の巻径を演算し、前記原反ホルダに巻回される前記ウェブ状物の巻径に基づいて、前記ウェブ状物に作用する張力を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ウェブ状物の張力を一定に保つだけでなく、ウェブ状物の張力をダイナミックに変化させることが可能であり、ウェブ状物に所望の張力を作用させつつ、ウェブ状物を正方向及び逆方向のいずれの方向にも給送することができるウェブ状物の給送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリボン搬送機構２の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリボン搬送機構２の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るリボン搬送機構２Ａの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るリボン搬送機構２Ａの機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るリボン搬送機構２の全体構成を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態に係るリボン搬送機構２の機能を示す機能ブロック図である。
【００１６】
第１実施形態のインクリボンＲ（ウェブ状物）を給送するリボン搬送機構２（ウェブ状物の給送装置）は、例えば、サーマルプリンタ１に用いられる。
本実施形態のサーマルプリンタ１は、図１に示すように、リボン搬送機構２（ウェブ状物の給送装置）と、サーマルヘッド１０と、プラテンローラ（不図示）と、を備える。
【００１７】
リボン搬送機構２は、図１及び図２に示すように、原反ホルダ３と、原反ホルダ軸部材３１と、原反ホルダ駆動モータ４と、原反側駆動伝達部５と、パルス出力部としてのロータリーエンコーダ６と、巻取ホルダ７と、巻取ホルダ軸部材７１と、巻取ホルダ駆動モータ８と、巻取側駆動伝達部９と、第１ガイドローラ２０１と、第２ガイドローラ２０２と、制御装置２０（図２参照）と、を備える。
【００１８】
リボン搬送機構２は、第１ガイドローラ２０１及び第２ガイドローラ２０２を介して、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲを巻取ホルダ７へ向けて搬送し、又は、巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲを原反ホルダ３へ向けて搬送する。
【００１９】
原反ホルダ３は、円筒状に形成される。原反ホルダ３は、長尺状のインクリボンＲを巻回して保持する。原反ホルダ３は、回転軸を中心に回転可能である。原反ホルダ３には、原反ホルダ軸部材３１の一方側の端部が連結されている。
【００２０】
原反ホルダ軸部材３１は、原反ホルダ３の回転中心から回転軸方向に延びるように形成される。原反ホルダ軸部材３１には、原反ホルダ３側から順に、原反ホルダ３、原反側駆動伝達部５のトルク発生部５１、ロータリーエンコーダ６が設けられている。原反ホルダ３、トルク発生部５１の円板状被動部材５１２（後述）及びロータリーエンコーダ６の回転軸は、原反ホルダ軸部材３１と一体的に回転可能に連結されている。トルク発生部５１の原反側駆動プーリ５１１（後述）は、不図示の軸受けを介して、原反ホルダ軸部材３１に対して回転可能に保持される。
【００２１】
原反ホルダ駆動モータ４は、原反ホルダ３を駆動するパルス制御が可能なモータである。なお、パルス制御が可能なモータとしては、パルス制御不可能なモータ又は駆動部材を用い、このモータ又は駆動部材と、ロータリーエンコーダ又はこれに相当するパルスを出力可能な要素とを組合せて、そのパルスを計数するカウンタを駆動パルスカウンタ２２の代用とすることにより、パルス制御が可能なモータとすることも可能である。
【００２２】
原反側駆動伝達部５は、原反ホルダ駆動モータ４の駆動力を、原反ホルダ軸部材３１に伝達する。原反側駆動伝達部５は、トルク発生部５１と、原反モータ側プーリ５２と、原反側伝達ベルト５３と、を有する。原反側伝達ベルト５３は、トルク発生部５１の原反側駆動プーリ５１１（後述）と、原反モータ側プーリ５２とに掛け渡されている。
【００２３】
トルク発生部５１は、原反ホルダ３と原反ホルダ駆動モータ４との間に設けられている。トルク発生部５１は、駆動部材としての原反側駆動プーリ５１１と、被動部材としての円板状被動部材５１２と、連結バネ５１３と、を有して構成される。
【００２４】
原反側駆動プーリ５１１は、円筒状に形成される。原反側駆動プーリ５１１は、原反側伝達ベルト５３及び原反モータ側プーリ５２を介して、原反ホルダ駆動モータ４に連結されている。これにより、原反側駆動プーリ５１１は、原反モータ側プーリ５２及び原反側伝達ベルト５３を介して、原反ホルダ駆動モータ４に駆動される。
原反側駆動プーリ５１１は、前述の通り、不図示の軸受けを介して、原反ホルダ軸部材３１に対して回転可能に保持される。
【００２５】
原反側駆動プーリ５１１は、駆動側バネ掛け突起５１１ａを有する。駆動側バネ掛け突起５１１ａは、原反側駆動プーリ５１１の原反ホルダ３側の側面から、原反ホルダ３に向かうように突出する円柱状の突起である。駆動側バネ掛け突起５１１ａは、後述する円板状被動部材５１２の円弧状長孔部５１２ｂを貫通して配置され、原反側駆動プーリ５１１の回転により、円板状被動部材５１２の円弧状長孔部５１２ｂに沿って移動可能である。
【００２６】
円板状被動部材５１２は、円板状に形成される。円板状被動部材５１２は、原反側駆動プーリ５１１に隣り合うように配置されており、原反側駆動プーリ５１１に対して原反ホルダ３側に配置される。円板状被動部材５１２は、原反ホルダ軸部材３１と一体的に回転可能に、原反ホルダ軸部材３１に連結されている。これにより、円板状被動部材５１２は、原反ホルダ軸部材３１を介して、原反ホルダ３に連結される。
【００２７】
円板状被動部材５１２は、円板側バネ掛け突起５１２ａと、円弧状長孔部５１２ｂと、を有する。円弧状長孔部５１２ｂは、円板状被動部材５１２を貫通して形成される。円弧状長孔部５１２ｂは、円板状被動部材５１２の中心から一定の距離において円弧状に形成された所定長さの長孔である。円弧状長孔部５１２ｂには、駆動側バネ掛け突起５１１ａが、円弧方向に移動可能に貫通して配置される。円弧状長孔部５１２ｂの円弧状の部分の長さは、インクリボンＲの張力を調整するためにカウンタ偏差（後述）を変化させる範囲であって、連結バネ５１３（後述）が伸縮する範囲に、適宜設定される。
【００２８】
円板側バネ掛け突起５１２ａは、円板状被動部材５１２の原反ホルダ３側の側面から、原反ホルダ３に向かうように突出する円柱状の突起である。円板側バネ掛け突起５１２ａは、円弧状長孔部５１２ｂを貫通する駆動側バネ掛け突起５１１ａに対して、円板状被動部材５１２の周方向に離間して配置される。
【００２９】
連結バネ５１３は、駆動側バネ掛け突起５１１ａと円板側バネ掛け突起５１２ａとに、弾性力を有した状態で掛けられている。連結バネ５１３は、原反側駆動プーリ５１１の回転を円板状被動部材５１２に伝達する。連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に、原反ホルダ３を付勢するように設けられている。これにより、連結バネ５１３は、原反側駆動プーリ５１１からの回転駆動力を、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２への付勢を伴って、円板状被動部材５１２に伝達する。連結バネ５１３としては、例えば、引張コイルバネ、圧縮コイルばね、サラバネ、板バネ、トーションバー、ゴムや樹脂の弾性体、空気バネ等を挙げることができる。
【００３０】
ロータリーエンコーダ６は、原反ホルダ軸部材３１の原反ホルダ３とは反対側の端部に接続される。ロータリーエンコーダ６の回転軸は、原反ホルダ軸部材３１と一体的に回転可能に、原反ホルダ軸部材３１を介して、原反ホルダ３に連結される。ロータリーエンコーダ６は、原反ホルダ３に連結されることで、原反ホルダ３の回転量を検出してエンコーダパルス（出力パルス）を出力する。
【００３１】
巻取ホルダ７は、円筒状に形成される。巻取ホルダ７は、長尺状のインクリボンＲを巻回して巻き取る。本実施形態においては、巻取ホルダ７の径は、原反ホルダ３の径と同じである。巻取ホルダ７は、回転軸を中心に回転可能である。巻取ホルダ７には、巻取ホルダ軸部材７１の一方側の端部が連結されている。
【００３２】
巻取ホルダ軸部材７１は、巻取ホルダ７の回転中心から回転軸方向に延びるように形成される。巻取ホルダ軸部材７１には、巻取ホルダ７側から順に、巻取ホルダ７、巻取側駆動伝達部９が設けられる。巻取ホルダ７及び巻取側駆動伝達部９の巻取側伝達プーリ９１（後述）は、巻取ホルダ軸部材７１と一体的に回転可能に連結されている。
【００３３】
巻取ホルダ駆動モータ８は、巻取ホルダ７を駆動するモータである。
【００３４】
巻取側駆動伝達部９は、巻取ホルダ駆動モータ８の駆動力を、巻取ホルダ軸部材７１に伝達する。巻取側駆動伝達部９は、巻取側伝達プーリ９１と、巻取モータ側プーリ９２と、巻取側伝達ベルト９３と、を有する。巻取側伝達ベルト９３は、巻取側伝達プーリ９１と巻取モータ側プーリ９２とに掛け渡されている。
【００３５】
巻取側伝達プーリ９１は、円筒状に形成される。巻取側伝達プーリ９１は、巻取モータ側プーリ９２及び巻取側伝達ベルト９３を介して、巻取ホルダ駆動モータ８に連結されている。これにより、巻取側伝達プーリ９１は、巻取モータ側プーリ９２及び巻取側伝達ベルト９３を介して、巻取ホルダ駆動モータ８に駆動される。
【００３６】
サーマルヘッド１０は、図１に示すように、インクリボンＲの上面に対向して配置される。サーマルヘッド１０は、インクリボンＲを、インクリボンＲ及びプラテンローラ（不図示）側に押圧する。これにより、サーマルヘッド１０は、インクリボンＲに塗布されたインクを被印刷物（透明シート等）に接着させ、印刷部（不図示）を印刷する。
【００３７】
制御装置２０は、サーマルプリンタ１を制御する。制御装置２０は、図２に示すように、制御部２１を備える。制御部２１は、駆動パルスカウンタ２２と、出力パルスカウンタとしてのエンコーダパルスカウンタ２３と、演算部２４と、原反ホルダ駆動制御部２５と、巻取ホルダ駆動制御部２６と、を有する。
【００３８】
駆動パルスカウンタ２２は、原反ホルダ駆動モータ４を駆動する原反駆動パルスを計数する。エンコーダパルスカウンタ２３は、ロータリーエンコーダ６から出力されたエンコーダパルス（出力パルス）を計数する。
【００３９】
演算部２４は、カウンタ偏差を演算する。カウンタ偏差とは、駆動パルスカウンタ２２により計数された計数値とエンコーダパルスカウンタ２３により計数された計数値との差を意味する。ここで、演算部２４によりカウンタ偏差を演算するために、原反ホルダ３を１回転させるのに必要な原反ホルダ駆動モータ４を駆動する原反駆動パルスの原反駆動パルス数と、原反ホルダ３を１回転したときにロータリーエンコーダ６から出力されるエンコーダパルスのエンコーダパルス数とを、１対１で演算可能な特定の比率としている。
【００４０】
なお、原反ホルダ３を１回転させるのに必要な原反ホルダ駆動モータ４を駆動する原反駆動パルスの原反駆動パルス数と、原反ホルダ３を１回転したときにロータリーエンコーダ６から出力されるエンコーダパルスのエンコーダパルス数とを、１対１で演算可能な特定の比率としているのは、カウンタ偏差の演算段階では、１対１の比率になっている必要性があるためである。ただし、１対１で演算可能な特定の比率とは、カウンタ偏差の演算段階で１対１の比率になっていればよく、演算の途中段階においては、原反ホルダ駆動モータ４を駆動する原反駆動パルスの実際の原反駆動パルス数と、ロータリーエンコーダ６から実際に出力された実際のエンコーダパルスとは、１対ｎ、又は、ｎ対１の関係であってもよい。
【００４１】
そして、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように制御される。
具体的には、カウンタ偏差が所定値よりも小さくインクリボンＲの張力が小さいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３からインクリボンＲを繰り出す回転方向である正回転方向Ｃ１に回転している場合において、カウンタ偏差が大きくなる方向に、正回転方向Ｃ１に対して減速する。又は、カウンタ偏差が所定値よりも小さくインクリボンＲの張力が小さいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３にインクリボンＲを巻き取る回転方向である逆回転方向Ｃ２に回転している場合において、カウンタ偏差が大きくなる方向に、逆回転方向Ｃ２に対して加速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に引っ張るように作用され、インクリボンＲの張力が大きくなる。
【００４２】
一方、カウンタ偏差が所定値よりも大きくインクリボンＲの張力が大きいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３が正回転方向Ｃ１に回転している場合において、カウンタ偏差が小さくなる方向に、正回転方向Ｃ１に対して加速する。又は、カウンタ偏差が所定値よりも大きくインクリボンＲの張力が大きいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３が逆回転方向Ｃ２に回転している場合において、カウンタ偏差が小さくなる方向に、逆回転方向Ｃ２に対して減速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２と反対方向Ｃ１に縮むように作用され、インクリボンＲの張力が小さくなる。
【００４３】
演算部２４は、カウンタ偏差が変化しない状態での原反ホルダ３の回転速度と巻取ホルダ７の回転速度との回転速度比であるホルダ回転速度比を演算する。また、演算部２４は、原反ホルダ３及び巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの最大巻径及び最小巻径と、演算部２４に演算されたホルダ回転速度比とから、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径とを演算する。
【００４４】
ここで、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径及び巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径を取得する方法について説明する。まず、原反ホルダ駆動モータ４と巻取ホルダ駆動モータ８とを駆動させる。この状態で、駆動パルスカウンタ２２に計数された計数値と、エンコーダパルスカウンタ２３に計数された計数値と、のカウンタ偏差を演算する。カウンタ偏差が一定値で変化しないように、原反ホルダ駆動モータ４の回転速度を制御する。カウンタ偏差が一定値で変化しない状態において、原反ホルダ３の回転速度と巻取ホルダ７の回転速度との回転速度比を演算する。演算されたホルダ回転速度比と、インクリボンＲの最大巻径と、インクリボンＲの最小巻径とから、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径が算出される。
【００４５】
原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径及び巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径を取得するために、原反ホルダ３の回転速度と巻取ホルダ７の回転速度とのホルダ回転速度比を求める理由は次の通りである。インクリボンＲの搬送速度は、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲの巻径及び原反ホルダ３の回転速度と所定の関係を有する。また、インクリボンＲの搬送速度は、巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの巻径及び巻取ホルダ７の回転速度と所定の関係を有する。そのため、原反ホルダ３の回転速度と巻取ホルダ７の回転速度とのホルダ回転速度比は、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの巻径との比となる。このため、演算部２４は、ホルダ回転速度比を演算することで、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの巻径との比であるホルダ巻径比を算出することができる。
【００４６】
ここで、原反ホルダ３及び巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの最大巻径及び最小巻径、並びに、原反ホルダ３の径及び巻取ホルダ７の径は、設計時において設定されているため、不図示のメモリに記憶されている。そのため、インクリボンＲが巻回されてインクリボンＲが存在する部分の断面積を算出することができる。インクリボンＲが存在する部分の断面積については、インクリボンＲが搬送されてインクリボンＲの巻径が変化しても、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの断面積と巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの断面積との和は、変化しない。
【００４７】
そのため、原反ホルダ３又は巻取ホルダ７にインクリボンＲが巻回されてインクリボンＲが存在する部分の断面積を計算することにより、原反ホルダ３又は巻取ホルダ７におけるインクリボンＲが存在する部分の断面積と、ホルダ回転速度比（ホルダ巻径比）との関係から、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径と、を演算することができる。
【００４８】
演算部２４は、トルク発生部５１で発生する原反ホルダトルクを、カウンタ偏差と連結バネ５１３のバネ定数とにより演算する。原反ホルダトルクとは、原反ホルダ３に作用しているトルクである。また、演算部２４は、インクリボンＲに作用する張力を、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより演算する。
【００４９】
原反ホルダ駆動制御部２５は、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。カウンタ偏差を調整することにより、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力とすることができる。カウンタ偏差を調整するためには、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。
【００５０】
詳細に説明すると、インクリボンＲの張力の制御は、カウンタ偏差を調整することにより行われる。カウンタ偏差とトルク発生部５１に設けられた連結バネ５１３のバネ定数とから、原反ホルダトルクが演算される。原反ホルダトルクは、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径により演算された張力を発生している。そのため、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径から、所望の原反ホルダトルクを逆算することができる。更に、原反ホルダトルクから逆算した所定のカウンタ偏差値を求め、所定のカウンタ偏差値となるように、原反ホルダ駆動モータ４の回転速度を制御する。このようにして、演算部２４は、インクリボンＲに作用する張力を、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより演算することができる。
【００５１】
原反ホルダ駆動制御部２５及び／又は巻取ホルダ駆動制御部２６は、原反ホルダ駆動モータ４と巻取ホルダ駆動モータ８とを回転駆動させた状態で、カウンタ偏差が変化しないように原反ホルダ駆動モータ４及び／又は巻取ホルダ駆動モータ８の回転速度を制御する。
【００５２】
原反ホルダ駆動制御部２５は、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御する。具体的には、上述のように、演算部２４は、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより、インクリボンＲに作用する張力を演算することができる。これにより、原反ホルダ駆動制御部２５は、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御する。
【００５３】
巻取ホルダ駆動制御部２６は、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、巻取ホルダ駆動モータ８を制御することで、インクリボンＲの給送速度を制御する。
【００５４】
次に、第１実施形態のリボン搬送機構２の動作について説明する。
まず、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲは、原反ホルダ駆動モータ４及び巻取ホルダ駆動モータ８が駆動されることにより、第１ガイドローラ２０１、サーマルヘッド１０、第２ガイドローラ２０２を経由して、巻取ホルダ７に向けて正方向Ｄ１に搬送される。
【００５５】
原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲが巻取ホルダ７に向けて搬送されると、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲの巻径が小さくなる。そのため、インクリボンＲの搬送速度が同じままであると、インクリボンＲの巻径により、インクリボンＲに作用する張力が変化する。
【００５６】
ここで、本実施形態においては、原反ホルダ３と原反ホルダ駆動モータ４との間には、トルク発生部５１が設けられている。トルク発生部５１は、原反ホルダ駆動モータ４に駆動される原反側駆動プーリ５１１と、原反ホルダ３に連結される円板状被動部材５１２と、原反側駆動プーリ５１１の回転を円板状被動部材５１２に伝達する連結バネ５１３とを有する。連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に原反ホルダ３を付勢するように設けられる。これにより、連結バネ５１３は、原反側駆動プーリ５１１からの回転駆動力を、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２への付勢を伴って、円板状被動部材５１２に伝達している。
【００５７】
また、原反ホルダ３には、ロータリーエンコーダ６が連結されている。ロータリーエンコーダ６は、原反ホルダ３の回転量を検出してエンコーダパルスを出力する。原反ホルダ駆動制御部２５は、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。
【００５８】
具体的には、カウンタ偏差が所定値よりも小さくインクリボンＲの張力が小さいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３からインクリボンＲを繰り出す回転方向である正回転方向Ｃ１に回転している場合において、カウンタ偏差が大きくなる方向に、正回転方向Ｃ１に対して減速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ１に縮むように作用され、インクリボンＲの張力が大きくなる。
【００５９】
一方、カウンタ偏差が所定値よりも大きくインクリボンＲの張力が大きいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３が正回転方向Ｃ１に回転している場合において、カウンタ偏差が小さくなる方向に、正回転方向Ｃ１に対して加速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ１に縮むように作用され、インクリボンＲの張力が小さくなる。
【００６０】
これにより、インクリボンＲの搬送方向が正方向Ｄ１の場合に、インクリボンＲの張力は、所定の張力に一定に保たれる。このようにして、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御することができる。
【００６１】
ここで、状況によっては、インクリボンＲの所定の張力自体を任意に変化させて、インクリボンＲをその変化させた所定の張力に一定に保ちたい場合がある。このような場合においても、上述と同様に、原反ホルダ駆動制御部２５は、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。これにより、インクリボンＲの張力を一定に保つだけでなく、インクリボンＲの張力をダイナミックに変化させることが可能である。
【００６２】
更に、巻取ホルダ駆動制御部２６は、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、巻取ホルダ駆動モータ８を制御することで、インクリボンＲの給送速度を制御する。これにより、一定の張力を保った状態で、インクリボンＲは、原反ホルダ３から巻取ホルダ７に搬送される。
【００６３】
また、インクリボンＲの搬送方向が逆方向Ｄ２に変更された場合においても、インクリボンＲの搬送方向が正方向Ｄ１の場合と同様に、原反ホルダ駆動制御部２５は、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。
【００６４】
具体的には、カウンタ偏差が所定値よりも小さくインクリボンＲの張力が小さいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３にインクリボンＲを巻き取る回転方向である逆回転方向Ｃ２に回転している場合において、カウンタ偏差が大きくなる方向に、逆回転方向Ｃ２に対して加速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に引っ張るように作用され、インクリボンＲの張力が大きくなる。
【００６５】
一方、カウンタ偏差が所定値よりも大きくインクリボンＲの張力が大きいときには、原反ホルダ３が回転している状態において、原反ホルダ３が逆回転方向Ｃ２に回転している場合において、カウンタ偏差が小さくなる方向に、逆回転方向Ｃ２に対して減速する。これにより、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２と反対方向Ｃ１に縮むように作用され、インクリボンＲの張力が小さくなる。
【００６６】
これにより、インクリボンＲの搬送方向が逆方向Ｄ２の場合に、インクリボンＲの張力は、一定に保たれる。このようにして、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御することができる。これにより、インクリボンＲに所望の張力を作用させつつ、インクリボンＲを正方向及び逆方向のいずれの方向にも給送することができる。
【００６７】
第１実施形態のリボン搬送機構２（ウェブ状物の給送装置）によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態のリボン搬送機構２は、インクリボンＲを巻回して保持する原反ホルダ３と、原反ホルダ３を駆動するパルス制御可能な原反ホルダ駆動モータ４と、原反ホルダ３と原反ホルダ駆動モータ４との間に設けられたトルク発生部５１と、原反ホルダ３に連結され原反ホルダ３の回転量を検出してパルスを出力するロータリーエンコーダ６と、を備え、トルク発生部５１は、原反ホルダ駆動モータ４に駆動される原反側駆動プーリ５１１と、原反ホルダ３に連結される円板状被動部材５１２と、原反側駆動プーリ５１１の回転を円板状被動部材５１２に伝達する連結バネ５１３と、を有して構成され、連結バネ５１３は、インクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に原反ホルダ３を付勢するように設けられている。そのため、連結バネ５１３がインクリボンＲを原反ホルダ３に巻き取る回転方向Ｃ２に原反ホルダ３を付勢している。これにより、インクリボンＲに所望の張力を作用させた状態で、インクリボンＲを搬送することができる。また、インクリボンＲの張力を一定に保つだけでなく、インクリボンＲの張力をダイナミックに変化させることが可能である。更に、インクリボンＲに所望の張力を作用させつつ、インクリボンＲを正方向及び逆方向のいずれの方向にも給送することができる。
【００６８】
また、第１実施形態のリボン搬送機構２においては、原反駆動パルスを計数する駆動パルスカウンタ２２と、ロータリーエンコーダ６から出力されたエンコーダパルスを計数するエンコーダパルスカウンタ２３と、を更に設け、リボン搬送機構２は、駆動パルスカウンタ２２により計数された計数値とエンコーダパルスカウンタ２３により計数された計数値とのカウンタ偏差を演算し、カウンタ偏差が所定値よりも小さいときは、原反ホルダ３からインクリボンＲを繰り出す回転方向である正回転方向Ｃ１において減速するように、又は、原反ホルダ３にインクリボンＲを巻き取る回転方向である逆回転方向Ｃ２において加速するように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。また、カウンタ偏差が所定値よりも大きいときは、正回転方向Ｃ１において加速するように、又は、逆回転方向Ｃ２において減速するように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。これにより、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲの巻径が変化した場合においても、インクリボンＲに所望の張力を作用させることができる。従って、インクリボンＲを一定の張力で搬送することができる。また、インクリボンＲに所望の張力を作用させつつ、インクリボンＲを正方向及び逆方向のいずれの方向にも安定して給送することができる。
【００６９】
また、第１実施形態のリボン搬送機構２においては、リボン搬送機構２は、トルク発生部５１で発生する原反ホルダトルクを、カウンタ偏差と連結バネ５１３のバネ定数とにより演算し、インクリボンＲに作用する張力を、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより演算し、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように原反ホルダ駆動モータ４を制御する。これにより、原反ホルダ駆動モータ４を制御することで、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるようにカウンタ偏差を調整できる。従って、インクリボンＲに所望の張力を作用させることができる。
【００７０】
また、第１実施形態のリボン搬送機構２においては、インクリボンＲを巻回して巻き取る巻取ホルダ７と、巻取ホルダ７を駆動する巻取ホルダ駆動モータ８と、を更に備え、リボン搬送機構２は、原反ホルダ駆動モータ４と巻取ホルダ駆動モータ８とを回転駆動させた状態で、カウンタ偏差が変化しないように原反ホルダ駆動モータ４及び／又は巻取ホルダ駆動モータ８の回転速度を制御し、カウンタ偏差が変化しない状態での原反ホルダ３の回転速度と巻取ホルダ７の回転速度とのホルダ回転速度比を演算し、原反ホルダ３又は巻取ホルダ７に巻回されたインクリボンＲの最大巻径及び最小巻径とホルダ回転速度比とから、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径と、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径とを演算し、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御し、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲの給送速度を制御する。
【００７１】
そのため、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径、及び、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径を演算することができる。これにより、巻取ホルダ７に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、インクリボンＲの給送速度を制御することができる。また、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、インクリボンＲに作用させる張力を制御することができる。
【００７２】
次に、第２実施形態のリボン搬送機構（ウェブ状物の給送装置）２Ａについて、図３及び図４を参照しながら説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係るリボン搬送機構２Ａの全体構成を示す図である。図４は、本発明の第２実施形態に係るリボン搬送機構２Ａの機能を示す機能ブロック図である。なお、第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７３】
第２実施形態のリボン搬送機構２Ａは、主として、第１実施形態における巻取ホルダ７、巻取ホルダ軸部材７１、巻取ホルダ駆動モータ８及び巻取側駆動伝達部９に代えて、送りローラ１１、送りローラ軸部材１１１、ピンチローラ１２、送りローラ駆動モータ１３、送り側駆動伝達部１４及び巻取部１５を備える点、第１実施形態の巻取ホルダ駆動制御部２６に代えて、送りローラ駆動制御部２７を備える点、演算部２４の制御内容において、第１実施形態のリボン搬送機構２と異なる。
【００７４】
第２実施形態のリボン搬送機構２Ａは、図３及び図４に示すように、第１実施形態のリボン搬送機構２と同様に、原反ホルダ３と、原反ホルダ軸部材３１と、原反ホルダ駆動モータ４と、原反側駆動伝達部５と、パルス出力部としてのロータリーエンコーダ６と、送りローラ１１と、第１ガイドローラ２０１と、第２ガイドローラ２０２と、を備える。また、第２実施形態のリボン搬送機構２Ａは、図３及び図４に示すように、第１実施形態のリボン搬送機構２とは異なる構成として、送りローラ１１と、送りローラ軸部材１１１と、ピンチローラ１２と、送りローラ駆動モータ１３と、送り側駆動伝達部１４と、巻取部１５と、制御装置２０Ａと、を備える。
【００７５】
リボン搬送機構２Ａは、第１ガイドローラ２０１及び第２ガイドローラ２０２を介して、原反ホルダ３に巻回されたインクリボンＲを送りローラ１１へ向けて搬送し、又は、送りローラ１１に繰り出されたインクリボンＲを原反ホルダ３へ向けて搬送する。
【００７６】
送りローラ１１は、円筒状に形成される。送りローラ１１は、長尺状のインクリボンＲを給送するローラである。送りローラ１１は、回転軸を中心に回転可能である。送りローラ１１には、送りローラ軸部材１１１の一方側の端部が連結されている。
【００７７】
ピンチローラ１２は、インクリボンＲを挟むように、送りローラ１１に対向して配置される。ピンチローラ１２は、不図示のバネにより、送りローラ１１側に圧接するように付勢されている。
【００７８】
送りローラ軸部材１１１は、送りローラ１１の回転中心から回転軸方向に延びるように形成されている。送りローラ軸部材１１１には、送りローラ１１側から順に、送りローラ１１、巻取部１５、送り側駆動伝達部１４が設けられる。送りローラ１１、巻取部１５の第２平プーリ１５３（後述）及び送り側駆動伝達部１４の送りローラ側伝達プーリ１４１（後述）は、送りローラ軸部材１１１と一体的に回転可能に連結されている。
【００７９】
送りローラ駆動モータ１３は、送りローラ１１を駆動するモータである。
【００８０】
送り側駆動伝達部１４は、送りローラ側伝達プーリ１４１と、送りローラモータ側プーリ１４２と、送りローラ側伝達ベルト１４３と、を有する。送りローラ側伝達ベルト１４３は、送りローラ側伝達プーリ１４１と送りローラモータ側プーリ１４２とに掛け渡されている。
【００８１】
送りローラ側伝達プーリ１４１は、円筒状に形成される。送りローラ側伝達プーリ１４１は、送りローラモータ側プーリ１４２及び送りローラ側伝達ベルト１４３を介して、送りローラ駆動モータ１３に連結されている。これにより、送りローラ側伝達プーリ１４１は、ローラモータ側プーリ１４２及び送りローラ側伝達ベルト１４３を介して、送りローラ駆動モータ１３に駆動される。
【００８２】
巻取部１５は、単巻取ホルダ１５１と、単巻取ホルダ軸部材１５１ａと、第１平プーリ１５２と、第２平プーリ１５３と、単巻取伝達ベルト１５４と、を有する。単巻取伝達ベルト１５４は、第１平プーリ１５２と、第２平プーリ１５３とに掛け渡され、送りローラ軸部材１１１からの回転駆動を、滑りを伴って単巻取ホルダ１５１に伝達する。
【００８３】
単巻取ホルダ１５１は、円筒状に形成される。単巻取ホルダ１５１は、インクリボンＲを巻回して巻き取る。単巻取ホルダ１５１は、回転軸を中心に回転可能である。単巻取ホルダ１５１には、単巻取ホルダ軸部材１５１ａの一方側の端部が連結されている。
【００８４】
単巻取ホルダ軸部材１５１ａは、単巻取ホルダ１５１の回転中心から回転軸方向に延びるように形成される。単巻取ホルダ軸部材１５１ａには、単巻取ホルダ１５１側から順に、単巻取ホルダ１５１、第１平プーリ１５２が設けられる。これにより、単巻取ホルダ１５１は、送りローラ側伝達プーリ１４１及び送りローラ軸部材１１１を介して、送りローラ駆動モータ１３に駆動される。
【００８５】
制御装置２０Ａは、図４に示すように、制御部２１Ａを備える。制御部２１Ａは、駆動パルスカウンタ２２と、出力パルスカウンタとしてのエンコーダパルスカウンタ２３と、演算部２４と、原反ホルダ駆動制御部２５と、送りローラ駆動制御部２７と、を有する。
【００８６】
演算部２４は、カウンタ偏差が変化しない状態での原反ホルダ３の回転速度と送りローラ１１の回転速度との回転速度比であるローラ回転速度比を演算する。また、演算部２４は、送りローラ１１の外径とローラ回転速度比とから、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径を演算する。
【００８７】
ここで、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径を取得する方法について説明する。まず、原反ホルダ駆動モータ４と送りローラ駆動モータ１３とを駆動させる。この状態で、原反ホルダ駆動モータ４を駆動する原反駆動パルスを計数する駆動パルスカウンタ２２と、ロータリーエンコーダ６から出力されるエンコーダパルスを計数するエンコーダパルスカウンタ２３と、のカウンタ偏差を演算する。カウンタ偏差が一定値で変化しないように、原反ホルダ駆動モータ４の回転速度を制御する。カウンタ偏差が一定値で変化しない状態において、原反ホルダ３の回転速度と送りローラ１１の回転速度とのローラ回転速度比を演算する。演算されたローラ回転速度比と送りローラ１１の外径とにより、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径が算出される。
【００８８】
演算部２４は、トルク発生部５１で発生する原反ホルダトルクを、カウンタ偏差と連結バネ５１３のバネ定数とにより演算する。また、演算部２４は、インクリボンＲに作用する張力を、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより演算する。
【００８９】
ここで、インクリボンＲの張力の制御は、カウンタ偏差を調整することにより行われる。カウンタ偏差とトルク発生部５１に設けられた連結バネ５１３のバネ定数とから、原反ホルダトルクが演算される。原反ホルダトルクは、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径により演算された張力を発生している。そのため、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径から、所望の原反ホルダトルクを逆算することができる。更に、原反ホルダトルクから逆算した所定のカウンタ偏差値を求め、所定のカウンタ偏差値となるように、原反ホルダ駆動モータ４の回転速度を制御する。このようにして、演算部２４は、インクリボンＲに作用する張力を、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより演算することができる。
【００９０】
原反ホルダ駆動制御部２５は、演算部２４により演算された演算値に基づいて、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力となるカウンタ偏差となるように、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。カウンタ偏差を調整することにより、インクリボンＲに作用する張力が所望の張力とすることができる。カウンタ偏差を調整するためには、原反ホルダ駆動モータ４を制御する。
【００９１】
原反ホルダ駆動制御部２５及び／又はローラ駆動制御部２７は、原反ホルダ駆動モータ４と送りローラ駆動モータ１３とを回転駆動させた状態で、カウンタ偏差が変化しないように原反ホルダ駆動モータ４及び／又は送りローラ駆動モータ１３の回転速度を制御する。
【００９２】
原反ホルダ駆動制御部２５は、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御する。具体的には、上述のように、演算部２４は、原反ホルダトルクと原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径とにより、インクリボンＲに作用する張力を演算することができる。これにより、原反ホルダ駆動制御部２５は、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいてインクリボンＲに作用する張力を制御する。
【００９３】
次に、第２実施形態のリボン搬送機構２Ａの動作について、第１実施形態のリボン搬送機構２と異なる点について説明する。第２実施形態のリボン搬送機構２Ａにおいては、カウンタ偏差を調整してインクリボンＲに作用する張力を制御する動作については、第１実施形態のリボン搬送機構２の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００９４】
送りローラ駆動制御部２７は、送りローラ駆動モータ１３を制御することで、インクリボンＲの給送速度を制御する。具体的には、第２実施形態においては、送りローラ駆動モータ１３を駆動することで、送りローラ１１を回転させて、インクリボンＲを給送する。インクリボンＲは、送りローラ１１とピンチローラ１２との間に挟まれた状態で、送りローラ１１の回転により給送される。送りローラ１１に給送されたインクリボンＲは、送りローラ１１の下流側において、単巻取ホルダ１５１に巻回される。インクリボンＲの搬送速度は、単巻取ホルダ１５１に巻回されるインクリボンＲの巻径とは関係なく、送りローラ１１の外径に基づく周速度を、送りローラ駆動モータ１３を制御することで、制御される。
これにより、送りローラ１１が駆動されることで、一定の張力を保った状態で、インクリボンＲは、原反ホルダ３から送りローラ１１に搬送される。
【００９５】
第２実施形態のリボン搬送機構２Ａによれば、例えば、以下の効果が奏される。
第２実施形態のリボン搬送機構２Ａにおいては、インクリボンＲを給送する送りローラ１１と、送りローラ１１を駆動する送りローラ駆動モータ１３とを更に備え、リボン搬送機構２は、原反ホルダ駆動モータ４と送りローラ駆動モータ１３とを回転駆動させた状態で、カウンタ偏差が変化しないように原反ホルダ駆動モータ４及び／又は送りローラ駆動モータ１３の回転速度を制御し、カウンタ偏差が変化しない状態での原反ホルダ３の回転速度と送りローラ１１の回転速度とのローラ回転速度比を演算し、送りローラ１１の外径とローラ回転速度比とから、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径を演算し、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、インクリボンＲに作用する張力を制御する。これにより、原反ホルダ３に巻回されるインクリボンＲの巻径に基づいて、インクリボンＲに作用させる張力を制御することができる。また、第１実施形態と同様に、インクリボンＲの張力を一定に保つだけでなく、インクリボンＲの張力をダイナミックに変化させることが可能である。
【００９６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、ウェブ状物をインクリボンＲとしたが、これに制限されない。ウェブ状物としては、長尺状のラベル台紙や、包装フィルム等の長尺状のフィルムや、長尺状のシート状物であってもよい。
【００９７】
また、前記実施形態においては、パルス出力部をロータリーエンコーダ６としたが、これに制限されない。例えば、パルス出力部を、レゾルバ、スリット盤及び光電センサの組み合わせにより構成したり、着磁円盤及び磁気センサの組み合わせにより構成してもよい。
【００９８】
また、前記実施形態においては、リボン搬送機構２，２Ａが制御装置２０，２０Ａを備えているが、これに制限されない。例えば、サーマルプリンタ１が制御装置２０，２０Ａを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
２、２Ａ  リボン搬送機構（ウェブ状物の給送装置）
３  原反ホルダ
４  原反ホルダ駆動モータ
７  巻取ホルダ
８  巻取ホルダ駆動モータ
６  ロータリーエンコーダ（パルス出力部）
１１  送りローラ
１３  送りローラ駆動モータ
２２  駆動パルスカウンタ
２３  エンコーダパルスカウンタ（出力パルスカウンタ）
５１  トルク発生部
５１１  原反側駆動プーリ（駆動部材）
５１２  円板状被動部材（被動部材）
５１３  連結バネ
Ｃ２  原反ホルダに巻き取る回転方向
Ｒ  インクリボン（ウェブ状物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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