(57)【要約】【課題】情報伝達の確実性を向上する。【解決手段】公衆通信回線網及び無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）を介した無線通信が可能な携帯電話端末を利用する情報システム１であり、システムを全体的に管理するセンター１１と、センターに接続され地域内に配設される複数の固定側制御信号送受信手段１４と、携帯電話端末に着脱可能に装着される特殊電池パック２１とを備えている。特殊電池パックは、センターに接続されるとともに地域内に配設される複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイント、固定側制御信号送受信手段との間で無線通信可能な移動側制御信号送受信手段２３及び携帯電話端末の標準制御手段と通信するとともに固定側及び移動側制御信号送受信手段を介してセンターと通信する強制制御手段を有する。強制制御手段はセンターから所定の制御信号を受信した場合に、携帯電話端末の無線ＬＡＮ手段が最寄りの地域無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されるように、標準制御手段を制御する。【選択図】図１
2015115909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話事業者が提供する公衆通信回線網に無線接続可能であるとともに、所定の規格に従って構成された標準無線ＬＡＮアクセスポイントに無線接続するための無線ＬＡＮ手段を有する携帯電話端末を利用した地域情報システムであって、
当該地域情報システムを全体的に管理する地域情報センターと、
前記地域情報センターに有線又は無線接続され、管轄地域内に配設される複数の固定側制御信号送受信手段と、
前記地域情報センターに有線又は無線接続されるとともに、前記携帯電話端末の前記無線ＬＡＮ手段が無線接続可能であり、管轄地域内に配設される複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイントと、
特殊電池パックとを備え、
前記特殊電池パックは、
二次電池、
前記固定側制御信号送受信手段との間で無線通信可能な移動側制御信号送受信手段、及び
前記携帯電話端末を全体的に制御する標準制御手段と通信するとともに、前記固定側制御信号送受信手段及び前記移動側制御信号送受信手段を介して前記地域情報センターと通信する強制制御手段を有し、
前記強制制御手段は、前記地域情報センターから、前記固定側制御信号送受信手段及び移動側制御信号送受信手段を介して、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号を受信した場合に、前記携帯電話端末の前記無線ＬＡＮ手段が最寄りの前記地域無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されるように、前記携帯電話端末の前記標準制御手段を制御する強制切替制御を実行する
ことを特徴とする携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【請求項２】
前記強制制御手段により前記強制切替制御が実行されている場合において、前記携帯電話端末において前記無線ＬＡＮ手段による無線ＬＡＮ接続をオフにするための操作が行われた場合には、前記強制制御手段は前記強制切替制御を終了することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【請求項３】
前記強制制御手段により前記強制切替制御が実行されている場合において、前記地域情報センターから、前記固定側制御信号送受信手段及び移動側制御信号送受信手段を介して、前記強制切替制御を終了すべきことを示す制御信号を受信した場合には、前記強制制御手段は前記強制切替制御を終了することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【請求項４】
前記強制制御手段は、前記制御信号として、緊急度が高いことを示す緊急駆動信号を受信した場合には、前記強制切替制御を行った後、前記地域情報センターから前記地域無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮ手段を介して送られた地域情報を、前記携帯電話端末が備える表示手段に表示するように、前記標準制御手段を制御することを特徴とする携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【請求項５】
前記強制制御手段は、前記制御信号として、緊急度が低いことを示す通常駆動信号を受信した場合には、前記強制切替制御を行った後、前記地域情報センターから前記地域無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮ手段を介して送られる地域情報を表示するか否かを選択するための選択画面を、前記携帯電話端末が備える表示手段に表示するように、前記標準制御手段を制御することを特徴とする携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【請求項６】
前記特殊電池パックは、前記携帯電話端末の標準電池パックと交換して、該携帯電話端末の電池パック収容部に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末を利用した地域情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信事業者が提供する公衆通信回線網（電話網、データ網）に無線接続可能な携帯電話端末を利用して、特定の地域内において情報を受発信する地域情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や洪水等の大規模な災害が発生した場合において、地域住民に対して緊急情報（災害情報や避難指示等）を報知するためのシステムとして、地域住民への緊急情報を防災無線基地局から屋外子機や各民家に設置した戸別受信機を通して文字表示又は音声で通知する地域防災無線システムが知られている。
【０００３】
この地域防災無線システムでは、放送された音声が届かない又は届きにくい場所にいる人、また、地域防災無線システムの受信機のない場所にいる人には、緊急情報を伝達することが困難である等、緊急情報を通知する地域内であっても地域住民の所在位置や、周囲の環境条件によって情報伝達が妨げられてしまう場合がある。この問題の解決を試みる技術として、防災無線システムによる報知に加えて、緊急情報を公衆通信回線網（携帯電話網）を介して地域内の携帯電話端末にも送るようにして、情報伝達の確実性を高めるようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、携帯電話端末を利用するため、地域住民の所在位置や、周囲の環境条件によって情報伝達が妨げられることを少なくする点においては有効ではあるものの、大規模災害時において、呼の集中等により、公衆網を構成する設備（携帯電話無線基地局や中継交換機等）に輻輳が発生した場合には、携帯電話端末を介した緊急情報の伝達を行うことができない場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、情報伝達の確実性を向上することができる、携帯電話端末を利用した地域情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムは、携帯電話事業者が提供する公衆通信回線網に無線接続可能であるとともに、所定の規格に従って構成された標準無線ＬＡＮアクセスポイントに無線接続するための無線ＬＡＮ手段を有する携帯電話端末を利用した地域情報システムであって、当該地域情報システムを全体的に管理する地域情報センターと、前記地域情報センターに有線又は無線接続され、管轄地域内に配設される複数の固定側制御信号送受信手段と、前記地域情報センターに有線又は無線接続されるとともに、前記携帯電話端末の前記無線ＬＡＮ手段が無線接続可能であり、管轄地域内に配設される複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイントと、特殊電池パックとを備えている。
【０００８】
前記特殊電池パックは、二次電池、前記固定側制御信号送受信手段との間で無線通信可能な移動側制御信号送受信手段、及び前記携帯電話端末を全体的に制御する標準制御手段と通信するとともに、前記固定側制御信号送受信手段及び前記移動側制御信号送受信手段を介して前記地域情報センターと通信する強制制御手段を有し、前記強制制御手段は、前記地域情報センターから、前記固定側制御信号送受信手段及び移動側制御信号送受信手段を介して、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号を受信した場合に、前記携帯電話端末の前記無線ＬＡＮ手段が最寄りの前記地域無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されるように、前記携帯電話端末の前記標準制御手段を制御する強制切替制御を実行する。
【０００９】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムにおいて、前記強制制御手段により前記強制切替制御が実行されている場合において、前記携帯電話端末において前記無線ＬＡＮ手段による無線ＬＡＮ接続をオフにするための操作が行われた場合には、前記強制制御手段は前記強制切替制御を終了するようにできる。
【００１０】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムにおいて、前記強制制御手段により前記強制切替制御が実行されている場合において、前記地域情報センターから、前記固定側制御信号送受信手段及び移動側制御信号送受信手段を介して、前記強制切替制御を終了すべきことを示す制御信号を受信した場合には、前記強制制御手段は前記強制切替制御を終了するようにできる。
【００１１】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムにおいて、前記強制制御手段は、前記制御信号として、緊急度が高いことを示す緊急駆動信号を受信した場合には、前記強制切替制御を行った後、前記地域情報センターから前記地域無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮ手段を介して送られた地域情報を、前記携帯電話端末が備える表示手段に表示するように、前記標準制御手段を制御するようにできる。
【００１２】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムにおいて、前記強制制御手段は、前記制御信号として、緊急度が低いことを示す通常駆動信号を受信した場合には、前記強制切替制御を行った後、前記地域情報センターから前記地域無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮ手段を介して送られる地域情報を表示するか否かを選択するための選択画面を、前記携帯電話端末が備える表示手段に表示するように、前記標準制御手段を制御するようにできる。
【００１３】
本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムにおいて、前記特殊電池パックとして、前記携帯電話端末の標準電池パックと交換して、該携帯電話端末の電池パック収容部に着脱可能に装着されるものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、地域情報センターから固定側制御信号送受信手段及び移動側制御信号送受信手段を介して強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号が送られた場合に、特殊電池パックの強制制御手段により、携帯電話端末の無線ＬＡＮ手段が最寄りの地域無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されるように、携帯電話端末の標準制御手段が制御されるようにしたので、例えば災害時において、地域情報センターから携帯電話端末の無線ＬＡＮ手段とこれに接続された最寄りの地域無線ＬＡＮアクセスポイントを介して、当該緊急情報を携帯電話端末に送ることができる。公衆通信回線網を利用することなく携帯電話端末を当該地域情報システムの端末装置として利用するので、専用の端末装置を用いるものと比較してシステムの低コスト化を図ることができるとともに、災害時に当該携帯電話端末が無線接続可能な公衆通信回線網（携帯電話網や標準無線ＬＡＮアクセスポイントを介したインターネット）を構成する機器に輻輳が発生した場合であっても、常に安定した通信を行うことができ、緊急情報等を確実に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の地域防災無線システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の特殊電池パックの外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の特殊電池パックの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の既存携帯電話プログラム階層及びＩＣチッププログラム階層を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の携帯電話端末における初期設定を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の地域防災無線システムの緊急時における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の地域防災無線システムの通常時（継続接続対応）における動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の地域防災無線システムの通常時（一方方向対応）における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯電話端末を利用した地域情報システムの実施形態として、地域防災無線システムについて、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態の携帯電話端末を利用した地域防災無線システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、この地域防災無線システム１は、携帯電話サービスを提供する通信事業者によって提供される携帯電話端末２を情報伝達用の端末装置として利用する。携帯電話端末２としては、例えばスマートフォン（アプリケーションソフトウェア開発のためにＡＰＩ仕様が公開されており、表示手段としてのＬＣＤ画面３２（図４参照）及び入力手段としてのタッチパネル３３（図４参照）とを主たるユーザーインターフェイスデバイスとする多機能端末）を用いることができる。
【００１８】
携帯電話端末２は、全国津々浦々に配置されている携帯電話基地局３ａを介して公衆通信回線網（３Ｇ、４Ｇ回線等）３に無線接続され、該公衆通信回線網を介して電話やデータ通信を行うことができる。また、携帯電話端末２は、所定の規格としてのＷｉＦｉ規格（国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１）に従って構成された無線ＬＡＮ機器に無線接続する機能（後述する無線ＬＡＮ手段３４（図４参照）を備えており、ＷｉＦｉ規格に従って構成された無線ＬＡＮアクセスポイント（企業、商店等の事業者が有償又は無償で提供する無線ＬＡＮアクセスポイントや個人が所有する無線ＬＡＮルーター等を含む）４ａを介して、インターネット４を利用できるようになっている。
【００１９】
このような携帯電話端末２を利用する地域防災無線システム１は、地域無線送信センター（地域情報センター）１１、地域無線ＢＡＳ基地局１２、地域無線ＢＡＳ中継局１３、固定側制御信号送受信手段１４、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５、及び携帯電話端末２に搭載される特殊電池パック２１を概略備えて構成されている。
【００２０】
地域無線送信センター１１は、この地域防災無線システム１を全体的に管理する設備である。地域無線送信センター１１は、図示は省略するが、地域無線ＢＡＳ機器類、無線ＬＡＮ機器類、認証・監視機器統合、防災・減災コンテンツを備えている。地域無線ＢＡＳ機器類は、地域無線ＢＡＳを送受信するためのセンター整備機器である。無線ＬＡＮ機器類は、無線ＬＡＮ機器である。認証・監視機器統合は、対応者の認証管理を実施する機器と基地局の機器状況を監視する機器である。防災・減災コンテンツは、テンプレートを活用した送受信対応の機器である。なお、ＢＡＳは地域ブロードバンドシステムの略である。
【００２１】
地域無線ＢＡＳ基地局１２はアンテナ（地域拠点アンテナ）１２ａを備え、地域無線ＢＡＳ中継局１３と無線通信する機能を備えている。地域無線ＢＡＳ中継局１３はアンテナ１３ａを備え、地域無線ＢＡＳ基地局１２と無線通信する機能を備えている。地域無線ＢＡＳ基地局１２と地域無線ＢＡＳ中継局１３との通信には、例えば周波数５ＧＨｚ帯が用いられる。なお、地域無線ＢＡＳ中継局１３は、同図では１つを図示しているが、複数設けられていてもよい。
【００２２】
地域無線ＢＡＳ中継局１３には、複数の固定側制御信号送受信手段１４がそれぞれ有線接続されている。なお、地域無線ＢＡＳ中継局１３と固定側制御信号送受信手段１４とは無線接続するようにしてもよい。これらの固定側制御信号送受信手段１４は、この地域防災無線システム１が管轄する地域内に配設されている。固定側制御信号送受手段１４はアンテナ（ＩＣタグ用アンテナ）１４ａを備え、後に詳述するが、携帯電話端末２に搭載（電池パック収容部に装着又は外付け）される特殊電池パック２１が備える移動側制御信号送受信手段２３（図３参照）と無線通信（制御信号を送受信）する手段である。固定側制御信号送受信手段１４と携帯電話端末２に搭載される特殊電池パック２１が備える移動側制御信号送受信手段２３との通信には、例えば周波数５ＧＨｚ帯が用いられる。
【００２３】
また、地域無線ＢＡＳ中継局１３には、複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５がそれぞれ有線接続されている。なお、地域無線ＢＡＳ中継局１３と地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５とは無線接続するようにしてもよい。これらの地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、この地域防災無線システム１が管轄する地域内に配設されている。地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５はアンテナ（地域配信用のＷｉＦｉアンテナ）１５ａを備え、標準無線ＬＡＮアクセスポイント４ａと同様に、所定の規格としてのＷｉＦｉ規格（国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１）に従って構成された無線ＬＡＮ機器と無線接続する機能を備えている。従って、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、携帯電話端末２が備える無線ＬＡＮ機能（無線ＬＡＮ手段３４）を介して、携帯電話端末２と無線通信することが可能である。
【００２４】
なお、ここでは、複数の固定側制御信号送受信手段１４及び複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、これらの全部を地域無線ＢＡＳ中継局１３に有線接続するものとして説明したが、これらの一部又は全部を地域無線ＢＡＳ中継局１３に無線接続するようにしてもよい。また、複数の固定側制御信号送受信手段１４及び複数の地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５の一部又は全部を地域無線ＢＡＳ基地局１２に有線又は無線接続するようにしてもよい。
【００２５】
図２は本発明の実施形態の特殊電池パックの外観構成を示す斜視図である。本実施形態では、携帯電話端末２がユーザーによる内蔵電池パックの交換を認めるタイプであるものとして、特殊電池パック２１は、携帯電話端末２の標準電池パックと交換して、該携帯電話端末２の電池パック収容部３５（図４参照）に着脱可能に装着されるように構成されている。但し、特殊電池パック２１としては、このような内蔵タイプのものに限定されず、携帯電話端末２の外部端子（ＵＳＢ等）に着脱可能に接続されるコネクタを備える外付け電池パックとして構成してもよい。携帯電話端末２がユーザーによる内蔵電池パックの交換を認めないタイプである場合には、外付け電池パックとして構成したものを用いる。
【００２６】
特殊電池パック２１は二次電池２１ａ、ＩＣチップ（ＩＣタグ）２１ｂ及びアンテナ（ＩＣアンテナ）２１ｃを概略備えて構成されている。二次電池２１ａは特殊電池パック２１が携帯電話端末２の電池パック装着部３５に装着された状態で該電池バック装着部３５に設けられた接続端子（携帯電話端末側接続端子）３５ａ（図４参照）に圧接して電気的に接続される接続端子（電池パック側接続端子）２１ｄを介して携帯電話端末２に電力を供給し又は携帯電話端末２側から充電用の電力の供給を受けるようになっている。ＩＣチップ２１ｂはＣＰＵやＦＲＡＭを備えるマイクロコンピュータ及びアンテナ２１ｃを有する送受信回路を備えて構成されている。ＩＣチップ２１ｂのＦＲＡＭには地域無線プログラム（地域無線オペレーティングシステム）及び必要なデータ（ＩＣチップ情報データ）が予め記憶されており、ＣＰＵが必要に応じて該地域無線プログラムを実行することにより、後述する各機能が実現される。
【００２７】
図３は本発明の実施形態の特殊電池パックの制御系の機能構成を示すブロック図である。特殊電池パック２１は、この特殊電池パック２１の制御及びこの特殊電池パック２１が装着された携帯電話端末２の制御を実行する制御手段（本願明細書中では、携帯電話端末２が標準で備える制御手段（標準制御手段）と区別するため、強制制御手段と言う）を備えている。強制制御手段２２は、地域無線送信センター１１から地域無線ＢＡＳ基地局１２、地域無線ＢＡＳ中継局１３、固定側制御信号送受信手段１４及び移動側制御信号送受信手段２３を介して、所定の制御信号を受信した場合に、当該制御信号の種類に応じた処理を実行する。
【００２８】
本実施形態では、地域情報発信センター１１から送信され、強制制御手段２２に送られる制御信号としては、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号、強制切替制御を終了すべきことを示す制御信号（解除信号）等を設けている。強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号としては、緊急駆動信号、通常駆動信号（継続接続対応）、通常駆動信号（一方方向情報）の３つを設けている。これらの詳細は後述する。
【００２９】
図４は本発明の実施形態の携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。携帯電話端末２は、この携帯電話端末２を全体的に制御する制御手段（本願明細書中では、特殊電池パック２１が備える制御手段（強制制御手段）３１と区別するため、標準制御手段と言う）、ＬＣＤ画面（表示手段）３２、タッチパネル（入力手段）３３、無線ＬＡＮ手段３４、及び電池パック（標準電池パック又は特殊電池パック２１）を着脱自在に装着可能な電池パック装着部３５を概略備えて構成されている。
【００３０】
無線ＬＡＮ手段３４は、所定の規格の一つとしてのＷｉＦｉ規格（国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１）に従って構成されており、標準無線ＬＡＮアクセスポイント４ａ及び地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５に無線接続可能である。
【００３１】
電池パック収容部３５は、電池パックを装着した状態において、該電池パックの接続端子（特殊電池パック２１の接続端子２１ｄ）が電気的に接続される複数の接続端子３５ａを備えている。標準制御手段３１と強制制御手段２２とは、これらの接続端子３５ａ、２１ｄを介して通信可能となっている。
【００３２】
図５は本発明の実施形態におけるプログラム階層イメージ図である。同図に示すように、一般的な携帯電話端末（スマートフォン）のソフトウエアは、ハードウエア階層の上に、ドライバシステム／オペレーティングシステム階層、ミドルウエア階層及びアプリケーション階層といった階層構造を有しており、通常は、携帯電話端末の標準のオペレーティングシステム（標準制御手段３１）による制御の下で各種のアプリケーション等が実行される。
【００３３】
本実施形態では、どこの携帯電話会社の携帯電話端末であっても対応可能となるように、ドライバシステム／オペレーティング階層の上位で動作する地位無線オペレーティング階層（ＩＣチッププログラム階層）を設け、強制制御手段２２が、地域情報発信センター１１から、固定側制御信号送受信手段１４及び移動側制御信号送受信手段２３を介して、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号（駆動信号）を受信した場合に、強制制御手段２２が標準制御手段３１に割り込みをかけ、標準制御手段３１を強制制御手段２２の制御下に置くようにしている。即ち、地域無線オペレーティング階層にて地域無線送信センターから送信された信号（駆動信号）を受信した場合、オペレーティングシステム階層における無線制御プログラムを強制的に制御するプログラム（強制制御プログラム）を実行し、ＷｉＦｉ設定で登録した地域無線ネットワーク接続（地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５への接続）を優先する。この強制制御プログラムはＩＣチップ２１ｂのメモリ（ＦＲＡＭ）に記憶されている。
【００３４】
次に、この地域防災無線システム１の動作について、説明する。図６は本発明の実施形態の初期設定時の動作及び手続を示すフローチャートである。まず、この地域防災無線システム１の管轄地域内において、本システム１に利用すべき一般の携帯電話端末（スマートフォン）２の電池パック収容部３５から標準電池パックを取り出し、これに代えて、特殊電池パック２１を電池パック収容部３５に装着する（ステップＳ１１）。
【００３５】
次いで、携帯電話端末２の電源をオンにし（ステップＳ１２）、携帯電話端末２の標準オペレーティングシステムによって提供されるＷｉＦｉ設定（アプリケーション）を起動して、これに伴い表示されるＷｉＦｉ画面において、ＷｉＦｉ接続をオンにすると（ステップＳ１３）、通信可能な無線ＬＡＮアクセスポイント（標準無線ＬＡＮアクセスポイント４ａ、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５を含む）のアドレス設定が自動取得される（ステップＳ１４）。次いで、ＷｉＦｉ接続可能なアクセスポイントの識別情報が表示されるので、その中から地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５を示す識別情報を選択する（ステップＳ１５）。次いで、これに続いて表示されるＰＷ（パスワード）入力欄に事前に付与されているパスワード入力する。
【００３６】
このような初期設定を行うことにより、本地域防災無線システム１の利用が可能となる。なお、本地域防災無線システム１が管轄する地域外であって、本地域防災無線システム１と同じシステムを導入している地域に移動した場合には、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５のアドレス設定が異なるため、当該移動先の地域において、同様に初期設定を行う（図６のステップＳ１２〜Ｓ１６）。なお、初期設定は各地域において一度行えばよい。即ち、初期設定を実施した地域外に出た後に、再度入った場合には、アドレス設定は保持されているため、初期設定を行う必要はない。
【００３７】
図７は本地域防災無線システム１の災害発生時（緊急時）の動作を示すフローチャートである。災害が発生し、地域情報発信センター１１において、地域住民に災害状況や避難指示等の緊急度の高い緊急情報を報知する必要がある場合には、地域無線送信センター１１から、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号として緊急駆動信号（情報発信駆動信号）が送信される。この緊急駆動信号は地域無線ＢＡＳ基地局１２及び地域無線ＢＡＳ中継局１３を介して、固定側制御信号送受信手段１４に送られ、該固定側制御信号送受信手段１４から無線送信される。
【００３８】
強制制御手段２２は、移動側制御信号送受信手段２３により緊急駆動信号を受信した否かを検出・判断しており（ステップＳ２１）、緊急駆動信号を受信したと判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は地域無線オペレーティング階層を駆動（強制切替プログラムを実行）するため、標準制御手段３１に対して強制切替信号を発信する（ステップＳ２２）。
【００３９】
次いで、ステップＳ２３において、標準制御手段３１による切替処理が成功したか否かを判断し、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ２２に戻り、強制切替信号を再度発信する。強制切替信号の発信（ステップＳ２２）及び切替処理の正否の判断（ステップＳ２３）を所定の時間間隔を置きつつ所定の回数（ここでは一例として１０回）繰り返しても、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ２７に進み、携帯電話状態を維持、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御を継続する。
【００４０】
ステップＳ２３において、切替処理が成功（ＯＫ）したと判断された場合（Ｙｅｓの場合）には、標準オペレーティングシステムが提供するＷｉＦｉ設定における接続先アクセスポイントを初期設定で登録した地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５に強制的に変更する。これにより、携帯電話端末２は無線ＬＡＮ手段３４、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５、地域無線中継局１３及び地域無線ＢＡＳ基地局１２を介して、地域無線送信センター１１と通信可能（地域情報開通）となり、このリンク（接続経路）を介して、地域無線送信センター１１から緊急情報が携帯電話端末２に送られ、ＬＣＤ画面３２に表示される（ステップＳ２４）。
【００４１】
次いで、強制制御手段２２は、緊急駆動信号の解除信号を受信した否かを判断しており（ステップＳ２５）、該解除信号を受信したと判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は標準制御手段３１に地域無線送信センター１１からの情報発信が終了したことをＬＣＤ画面３２に表示させて（ステップＳ２６）、携帯電話状態、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御に戻る（ステップＳ２７）。
【００４２】
図８は本防災無線システムの通常時（継続接続対応）の動作を示すフローチャートである。地域情報発信センター１１において、緊急ではないが、地域住民に伝達すべき情報がある場合であって、携帯電話端末２を任意の期間拘束する必要が有る場合には、地域無線送信センター１１から、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号として通常駆動信号（継続接続）が送信される。この通常駆動信号は地域無線ＢＡＳ基地局１２及び地域無線ＢＡＳ中継局１３を介して、固定側制御信号送受信手段１４に送られ、該固定側制御信号送受信手段１４から無線送信される。
【００４３】
強制制御手段２２は、移動側制御信号送受信手段２３により通常駆動信号（継続接続）を受信した否かを検出・判断しており（ステップＳ３１）、通常駆動信号（継続接続）を受信したと判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は地域オペレーティング階層を駆動（強制切替プログラムを実行）するため、標準制御手段３１に対して強制切替信号を発信する（ステップＳ３２）。
【００４４】
次いで、ステップＳ３３において、標準制御手段３１による切替処理が成功したか否かを判断し、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ３２に戻り、強制切替信号を再度発信する。強制切替信号の発信（ステップＳ３２）及び切替処理の正否の判断（ステップＳ３３）を所定の時間間隔を置きつつ所定の回数（ここでは一例として１０回）繰り返しても、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ３９に進み、携帯電話状態を維持、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御を継続する。
【００４５】
ステップＳ３３において、切替処理が成功（ＯＫ）したと判断された場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は標準制御手段３１を制御して、地域情報が着信したことを示す表示（着信表示）及び該地域情報の表示を許可するか否かを選択するための画面表示をＬＣＤ画面３２に表示する（ステップＳ３４）。
【００４６】
次いで、ユーザーによりタッチパネル３３を介して入力された選択内容が許可であるか、不可であるかを判断し（ステップＳ３５）、許可であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、標準オペレーティングシステムが提供するＷｉＦｉ設定における接続先アクセスポイントを初期設定で登録した地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５に強制的に変更する。これにより、携帯電話端末２は無線ＬＡＮ手段３４、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５、地域無線中継局１３及び地域無線ＢＡＳ基地局１２を介して、地域無線送信センター１１と通信可能（地域情報開通）となり、このリンク（接続経路）を介して、地域無線送信センター１１から通常情報が携帯電話端末２に送られ、ＬＣＤ画面３２に表示される（ステップＳ３６）。ステップＳ３５において、不可が選択されたと判断した場合（ＮＯの場合）には、携帯電話状態、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御に戻る（ステップＳ３９）。
【００４７】
通常情報をＬＣＤ画面３２に表示した後、強制制御手段２２は、通常駆動信号（継続接続）の解除信号を受信した否かを判断しており（ステップＳ３７）、該解除信号を受信したと判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は標準制御手段３１に地域防災無線システム１からの情報発信が終了したことをＬＣＤ画面３２に表示させて（ステップＳ３８）、携帯電話状態、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御に戻る（ステップＳ３９）。
【００４８】
図９は本地域防災無線システム１の通常時（一方方向情報）の動作を示すフローチャートである。地域情報発信センター１１において、緊急ではないが、地域住民に伝達すべき情報がある場合であって、携帯電話端末２を拘束する必要が無い場合には、地域無線送信センター１１から、強制切替制御を開始すべきことを示す制御信号として通常駆動信号（一方方向）が送信される。この通常駆動信号（一方方向）は地域無線ＢＡＳ基地局１２及び地域無線ＢＡＳ中継局１３を介して、固定側制御信号送受信手段１４に送られ、該固定側制御信号送受信手段１４から無線送信される。
【００４９】
強制制御手段２２は、移動側制御信号送受信手段２３により通常駆動信号（一方方向）を受信した否かを検出・判断しており（ステップＳ４１）、通常駆動信号（一方方向）を受信したと判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は地域オペレーティング階層を駆動（強制切替プログラムを実行）するため、標準制御手段３１に対して強制切替信号を発信する（ステップＳ４２）。
【００５０】
次いで、ステップＳ４３において、標準制御手段３１による切替処理が成功したか否かを判断し、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ４２に戻り、強制切替信号を再度発信する。強制切替信号の発信（ステップＳ４２）及び切替処理の正否の判断（ステップＳ４３）を所定の時間間隔を置きつつ所定の回数（ここでは一例として１０回）繰り返しても、失敗（ＮＧ）と判断された場合（ＮＯの場合）にはステップＳ４８に進み、携帯電話状態を維持、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御を継続する。
【００５１】
ステップＳ４３において、切替処理が成功（ＯＫ）したと判断された場合（Ｙｅｓの場合）には、強制制御手段２２は標準制御手段３１を制御して、地域情報が着信したことを示す表示（着信表示）及び該地域情報の表示を許可するか否かを選択する画面表示をＬＣＤ画面３２に行う（ステップＳ４４）。
【００５２】
次いで、ユーザーによりタッチパネル３３を介して入力された選択内容が許可であるか、不可であるかを判断し（ステップＳ４５）、許可であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）には、標準オペレーティングシステムが提供するＷｉＦｉ設定における接続先アクセスポイントを初期設定で登録した地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５に強制的に変更する。これにより、携帯電話端末２は無線ＬＡＮ手段３４、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５、地域無線ＢＡＳ中継局１３及び地域無線ＢＡＳ基地局１２を介して、地域無線送信センター１１と通信可能（地域情報開通）となり、このリンク（接続経路）を介して、地域無線送信センター１１から通常情報が携帯電話端末２に送られ、ＬＣＤ画面３２に表示される（ステップＳ４６）。ステップＳ４５において、不可が選択されたと判断した場合（ＮＯの場合）には、携帯電話状態、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御に戻る（ステップＳ４８）。
【００５３】
通常情報をＬＣＤ画面３２に表示した後、強制制御手段２２は、通常駆動信号の解除信号の受信を待つことなく、強制制御手段２２は標準制御手段３１に地域防災無線システム１からの情報発信が終了したことをＬＣＤ画面３２に表示させて（ステップＳ４７）、携帯電話状態、即ち標準制御手段３１による標準オペレーティングシステムに基づく制御に戻る（ステップＳ４８）。
【００５４】
図７及び図８に示したフローチャートでは、地域無線送信センター１１から緊急駆動信号又は通常駆動信号（継続接続）が発信され、携帯電話端末２において、強制切替制御が行われて、地域無線ＬＡＮアクセスポイント１５を介したリンクが確立されている場合には、地域無線送信センター１１から解除信号が発信されて、強制切替制御が終了するまでは、原則として、その状態が維持される。即ち、携帯電話端末２は、地域無線送信センター１１による管理下（制御下）に置かれることになり、この状態では、携帯電話端末２の通常の通話機能やアプリケーションを含むサービスの一部又は全部の利用が制限されることになる。しかし、地域防災無線システム１の管理下に置かれている場合であっても、これを解除して、これらのサービスを利用したい場合もある。そこで、本実施形態では、強制制御手段２２により強制切替制御が実行されている場合であっても、携帯電話端末２において無線ＬＡＮ手段３４による無線ＬＡＮ接続をオフにするための操作（ＷｉＦｉ設定をオフにする操作）が行われた場合には、強制制御手段２２は強制切替制御を終了するようにしている。
【００５５】
上述した実施形態によると、既存の携帯電話端末（スマートフォン）２の電池パック（標準電池パック）を特殊電池パック２１と交換して装着するだけで、本防災無線システムを導入している地域の何処にいても、地域無線送信センター１１からの緊急情報等を受け取ることができる。携帯電話会社としての通信事業者が提供する携帯電話端末２は、高い水準で普及しており、近時では誰でも所持しているものであるから、地域防災無線システムを利用するために、専用の端末を個別に配布する場合と比較して、全体のコストを低減することができる。
【００５６】
また、音声放送や固定端末を用いる従来の地域防災無線システムでは、放送された音声が届かない又は届きにくい場所にいる人、地域防災無線システムの受信機（固定端末）のない場所にいる人には、緊急情報を伝達することが困難である等、緊急情報を通知する地域内であっても地域住民の所在位置や、周囲の環境条件によって情報伝達が妨げられてしまう場合があったが、本実施形態の地域防災無線システム１では、緊急情報の情報伝達の確実性を高めることができる。
【００５７】
しかも、携帯電話端末２への情報伝達に公衆通信回線網（携帯電話網、インターネット）を利用しないため、大規模災害の発生時等において、公衆通信回線網を構成する設備（携帯電話基地局や中継交換機等）に輻輳が生じても、これにかかわりなく、緊急情報を確実に伝達することができる。
【００５８】
大規模災害の発生時においては、図７に示したような処理を行うことにより、携帯電話端末２のユーザーに確実に情報を通知することができる。一方、通常時においては、図８又は図９に示したような処理を行うことにより、情報の着信をユーザーに通知して、該情報を表示するか否かを選択できるようにしたので、ユーザーの要望に柔軟に対応することができる。
【００５９】
なお、特殊電池パック２１のＦＲＡＭに記憶されたＩＣチップ情報データ、移動側地域無線送受信手段２３（ＩＣアンテナ２１ｃ）及び固定側制御信号送受信手段（送受信アンテナ１４ａ）を用い、移動側制御信号送受信手段２３から所定の制御信号を発信し、当該制御信号を受信した固定側制御信号送受信手段１４の位置から、三角測量の原理等に基づいて、携帯電話端末２の所持者の所在位置を特定又は推定することも可能であり、災害時の安否確認や捜索に利用することもできる。
【００６０】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００６１】
１…地域防災無線システム
２…携帯電話端末
３…公衆通信回線網
３ａ…携帯電話基地局
４…インターネット
４ａ…標準無線ＬＡＮアクセスポイント
１１…地域無線送信センター
１２…地域無線ＢＡＳ基地局
１３…地域無線ＢＡＳ中継局
１４…固定側制御信号送受信手段
１５…地域無線ＬＡＮアクセスポイント
２１…特殊電池パック
２１ａ…二次電池
２１ｂ…ＩＣチップ
２１ｄ…接続端子
２２…強制制御手段
２３…移動側制御信号送受信手段
３１…標準制御手段
３２…ＬＣＤ画面（表示手段）
３３…タッチパネル（入力手段）
３４…無線ＬＡＮ手段
３５…電池パック収容部
３５ａ…接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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