(57)【要約】【課題】  非接触受電を容易にかつ安定して行える放射線撮影装置を提供する。【解決手段】  放射線撮影装置１０１は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネル１０３と、非接触給電部１２２から非接触で供給される電力を受電する非接触受電部１１１と、放射線センサパネルと非接触受電部１１１とを内包する筺体１０２と、を有し、筺体１０２に設けられもしくは筺体１０２に内包され、非接触受電部１１１が電力を受電できる位置に非接触給電部１２２を保持する保持手段１１７とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
非接触給電部から電気的に非接触で供給される電力を受電する非接触受電部と、
前記放射線センサパネルと前記非接触受電部とを内包する筺体と、
前記筺体に設けられもしくは筺体に内包され、前記非接触受電部が前記電力を受電できる位置に前記非接触給電部を保持する保持手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記非接触給電部の位置を磁力により保持する磁石であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記保持手段は、凹み部を有しており、
前記非接触給電部が前記凹み部に配置されることで前記非接触受電部に対する前記非接触給電部の位置を機械的に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記非接触受電部の位置を示す目印を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記放射線センサパネルに放射線を入射させるための放射線入射部を有し、
前記保持手段は、前記放射線センサパネルに対して前記放射線入射部とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記放射線センサパネルは、複数の光電変換素子が配置された画素領域を有する検出面を有し、
前記筺体は、前記放射線センサパネルに対して前記検出面側に配置され、前記放射線センサパネルに放射線を入射させるための放射線入射部を有し、前記放射線入射部の導電率が前記筐体のうちの前記放射線入射部と異なる部分よりも低く、
前記非接触受電部が、前記検出面の前記画素領域と異なる他の領域と前記放射線入射部との間に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記放射線センサパネルは、複数の光電変換素子が配置された画素領域を有する検出面を有し、
前記筺体は、前記放射線センサパネルに対して前記検出面側に配置され、前記放射線センサパネルに放射線を入射させるための放射線入射部を有し、前記放射線入射部の導電率が前記筐体のうちの前記放射線入射部と異なる部分よりも低く、
前記非接触受電部が、前記放射線入射部のうち前記画素領域が前記放射線入射部に正投影された正投影領域と異なる領域において前記放射線入射部に埋め込まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記放射線センサパネルは、複数の光電変換素子が配置された画素領域を有する検出面と、前記検出面に対向する対向面と、を有し、
前記筺体は、前記放射線センサパネルに対して前記検出面側に配置され、前記放射線センサパネルに放射線を入射させるための放射線入射部を有し、前記放射線入射部の導電率が前記筐体のうちの前記放射線入射部と異なる部分よりも低く、
前記非接触受電部が、前記センサパネルに対して前記対向面側に配置され、前記放射線入射部のうち前記画素領域が前記放射線入射部に正投影された領域と異なる領域と前記対向面のうち前記画素領域が前記放射線入射部に正投影された領域と異なる領域の間に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記非接触受電部が配置された受電プレートと、
前記受電プレートの位置を前記筺体内と前記筺体外との間で移動させる移動手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記保持手段が前記受電プレートに設けられていることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記非接触受電部は、前記非接触給電部から電磁誘導方式により受電するコイルを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置に給電する前記非接触給電部を有する非接触給電装置であって、
前記保持手段に保持されるための被保持手段を有することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項１４】
前記非接触受電部と前記非接触給電部との位置を保持しつつ前記非接触給電部の中心を回転中心として非接触給電部の少なくとも一部を回転させる回転部を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の非接触給電装置。
【請求項１５】
前記非接触給電部に供給する電力を生成する給電回路基板と、
前記給電回路基板に照射される放射線を減ずる放射線遮蔽材と、を更に有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触受電の機能を有する放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、放射線センサパネルや電気基板に必要な電力を得るために、非接触での受電を行う放射線撮影装置が開示されている。特許文献１のように非接触で受電を行う場合、放射線撮影装置は筺体外に受電部と給電部を直接接触させるための電気的な接点を不要とするので、電気的な接点への防水や漏電の防止を図ることができる。
特許文献１では、具体的には、放射線撮影装置全体を保持して充電するクレードルに設けられた非接触給電部により放射線撮影装置の非接触受電部に給電されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、様々なサイズの放射線撮影装置に対して、非接触受電部と非接触給電部を適切な位置で特定して保持することが困難であった。そのため、様々なサイズの放射線撮影装置に対応して非接触受電部と非接触給電部との位置合わせをすることが煩雑であるという課題があった。
そこで本発明の目的は、様々なサイズの放射線撮影装置に対しても、安定して非接触受電を行える放射線撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明の放射線撮影装置では、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
非接触給電部から非接触で供給される電力を受電する非接触受電部と、前記放射線センサパネルと前記非接触受電部とを内包する筺体と、を有し、前記筺体に設けられもしくは筺体に内包され、前記非接触受電部が前記電力を受電できる位置に前記非接触給電部を保持する保持手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、様々なサイズの放射線撮影装置に対して、安定して非接触受電を行える放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施形態の放射線撮影装置と非接触給電装置の平面図及び断面図である。
【図２】第一の実施形態の放射線撮影装置の充電方法を示すフローチャートである。
【図３】第二の実施形態の放射線撮影装置と非接触給電装置の平面図及び断面図である。
【図４】第三の実施形態の放射線撮影装置の平面図および断面図である。
【図５】第四の実施形態の放射線撮影装置の背面の一部を示した平面図および断面図である。
【図６】第五の実施形態の放射線撮影装置の断面図である。
【図７】第一から第五の実施形態の応用例を示す放射線撮影システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第一の実施形態）
図１を用いて第一の実施形態に係る放射線撮影装置について説明する。図１（ａ）は、第一の実施形態に係る放射線撮影装置１０１および非接触給電装置１２０の断面図であり、図１（ｂ）は、放射線が入射する面と対向する面から見た放射線撮影装置１０１の平面図である。
【０００９】
本実施形態に係る放射線撮影装置は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネル１０３と、非接触給電部１２２から非接触で供給される電力を受電する非接触受電部１１１と、放射線センサパネル１０３と非接触受電部１１１とを内包する筺体とを有する。そして筺体１０２には、非接触給電部１２２を非接触受電部１１１が電力を受電できる位置で保持する保持手段１１７が設けられている。
【００１０】
上記の構成を有することにより、放射線撮影装置１０１は、非接触受電部１１１に対して非接触給電部１２２の位置を容易に合わせることができるため受電作業が容易になる。更に、放射線撮影装置１０１に電力を供給する際、非接触受電部１１１に対し非接触給電部１２２が保持手段により受電効率が一定以上となる位置に保持されるため、受電効率を高い状態で安定して受電することができる。そして、放射線撮影装置１０１側に非接触給電部１２２との位置を保持できる保持手段を設けることで、種々のサイズの放射線撮影装置１０１に対しても、１種類の非接触給電装置１２０によって充電可能となる。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１１】
放射線センサパネル１０３は、複数の光電変換素子が配置され、光電変換素子が配置された面（検出面）側には、放射線を光電変換素子が感知可能な可視光に変換する蛍光体（不図示）が配置される。放射線撮影装置１０１に照射した放射線によって蛍光体が発光し、その光を放射線センサパネル１０３の複数の光電変換素子が画像信号に変換する。ここで放射線センサパネル１０３の光電変換素子が配置された面を検出面とし、検出面のうち複数の光電変換素子が配置された領域を画素領域とする。なお、光電変換素子と蛍光体に替えて、放射線を直接電荷に変換する変換素子を用いてもよく、その場合、変換素子が配置された面を検出面、複数の変換素子が配置された領域を画素領域となる。
【００１２】
筐体１０２は、放射線センサパネル１０３と、非接触受電部１１１と、を内包している。
【００１３】
筐体１０２は、放射線入射部１０９と、その他の筺体１０２の側面や底面を成す筐体本体１１０から構成される。なお、筐体本体１１０の少なくとも一部が、本発明の筐体のうち放射線入射部１０９と異なる部分に相当する。放射線入射部１０９は、放射線センサパネル１０３に放射線を入射させるため、放射線の吸収率が筺体本体１１０より低い材料で構成されている。また、放射線入射部１０９は、重量が軽く、かつ衝撃などに対し一定の強度を確保できることが好ましい。放射線入射部１０９の材料としては、たとえば樹脂材料やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などが用いられる。筐体本体１１０は、落下や衝撃などに対する強度確保、および、運搬時の負担軽減を目的とした軽量化のため、マグネシウムやアルミニウム、ＣＦＲＰ等の低比重の材料が用いられる。そして、放射線撮影装置１０１の電磁遮蔽能力の向上のため、マグネシウムやアルミニウム等の導電性のある金属材料を用いられる。電磁遮蔽能力とは、放射線撮影装置１０１の付近にある電気機器などから発生する電磁波などによって、放射線撮影装置１０１の動作が影響を受けにくくする能力や放射線撮影装置１０１が筺体１０２の外部に発する電磁波を遮蔽する能力を指す。
【００１４】
次に、非接触受電部１１１について説明する。放射線撮影装置１０１は非接触受電の方式の一例として、電磁誘導方式にて受電を行う。特に電磁誘導方式の場合には、１次側のコイルと２次側のコイルの中心軸を一致させた場合に受電効率が高くなる。非接触受電部１１１は、電磁誘導方式で非接触受電を行う場合には、図１に示すように円形コイルを用いる。また、放射線撮影装置１０１内での配置や受電する電力に合わせてコイルの形状を変えることができ、例えば楕円形や長方形の形状のコイルを用いることもできる。本実施形態では、放射線撮影装置１０１の背面側に配置されているが、必要に応じて側面側や入射面側に配置することもできる。また、放射線撮影装置１０１は、非接触受電の他の方式として、電波受信型、共鳴型を用いてもよい。その場合に非接触受電部１１１は、受信アンテナや共鳴可能なコイルを用いる。
【００１５】
次に、保持手段１１７について詳細に説明する。保持手段１１７とは、非接触受電部１１１に対する非接触給電装置１２０の位置を保持するものである。本実施形態では凹み部１１５と磁石１１６が用いられるがこれに限られるものではない。例えば、機械的に勘合部を設けて筺体１０２に対して非接触給電装置１２０の位置を保持してもよい。また、保持手段１１７は実施形態に応じて筺体内に設けることもできる。更に、保持手段１１７は凹み部１１５と磁石１１６のいずれか一方のみで設けることもできる。
【００１６】
図１に示すように、保持手段１１７は、放射線センサパネル１０３に対して放射線入射部１０９と反対側に配置されている。なお、本実施形態での配置は一例であり、必要に応じて保持手段１１７を放射線センサパネル１０３の側面側や検出面側に配置してもよい。保持手段１１７は、高い受電効率を得るため、非接触受電部１１１と非接触給電部１２２の中心軸を受電が行える程度に一致させることが好ましい。特に、電磁誘導方式の非接触受電を行う場合に非接触受電部１１１であるコイルの中心軸と、非接触給電部１２２であるコイルの中心軸を一致させた場合に受電効率が高くなる。この場合、保持手段１１７は、非接触受電部１１１と非接触給電部１２２間の距離が数ｍｍから１００ｍｍ程度の距離になるように保持する。なお、この距離は、非接触受電の方式に応じて一定以上の受電効率が確保できる位置であってこれに限られるものではない。
【００１７】
保持手段１１７に含まれる凹み部１１５は、筐体本体１１０の裏側に設けられている。そして凹み部１１５の内側に、非接触給電部１２２から非接触で供給される電力を受電する非接触受電部１１１を有している。そして給電を行う際には、凹み部１１５に非接触給電装置１２０の全体叉は一部が配置される。凹み部１１５の大きさと非接触給電装置１２０の大きさが対応しているため、非接触給電装置１２０は機械的に保持される。更に凹み部１１５は、筺体本体１１０は電磁遮蔽能力の高い材料で構成されている場合には、凹み部１１５のうち非接触受電部１１１の周囲のみ電磁遮蔽能力が他の箇所より低い材料で構成することができる。この構成により、非接触受電部１１１の受電効率を高めつつ、電磁遮蔽能力を確保できる。更に、非接触受電部１１１を凹み部の内側に配置することで、放射線撮影装置１０１に加わる外力が伝わりにくくなるため非接触受電部１１１を保護することができる。また、ユーザは凹み部１１５を可搬時に取っ手として使用することもできる。本実施形態では、放射線撮影装置１０１をユーザが掴んだ際に指先が掛かる位置に凹み部１１５を設けている。この構成により、筺体１０２に凹み部１１５を設け、かつユーザの利便性を向上できる。
【００１８】
保持手段１１７に含まれる磁石１１６は、筐体本体１１０の裏側に設けられている。図１（ｂ）に示すように磁石１１６は凹み部１１５の平坦部の外表面に設けられている。更に、磁石１１６は非接触受電部１１１を囲むように配置されている。非接触給電装置１２０は、磁石１１６に対応する位置に磁石（不図示）が配置されている。磁石１１６から発生する磁界により、非接触受電部１１１が受電時に非接触受電部１１１の受電効率に影響を及ぼさない位置に配置されている。この構成により非接触給電装置１２０は、筺体に対し磁力で保持され、非接触受電部１１１と非接触給電部１２２の位置を保持することができる。これらの保持手段による保持は所定の負荷で分離可能である。一方で、保持手段１１７である磁石１１６は、図１（ｂ）と異なり、筺体内に設けることもできる。この構成により筺体外部に磁石１１６が露出していないので、磁石１１６を外部の衝撃から保護することができる。更に別の手段として、磁石１１６の代わりに磁力を発しない磁性材料を設け、非接触給電装置１２０側の対応する位置に磁力を発する磁石を配置してもよい。この構成により、放射線撮影装置１０１は、非接触受電部１１１の位置を容易に視認することができる。更に放射線撮影装置１０１は、非接触受電部１１１に対して非接触給電部１２２との位置を保持できるため、非接触受電中に非接触給電装置１２０が外れることを防止することができる。
【００１９】
更に、保持手段１１７は、筺体１０２内での非接触受電部１１１の位置を視認するための目印１１８を有している。目印１１８は、非接触受電部１１１が筺体１０２内にあり視認できない場合に非接触受電部１１１が配置されている位置を示している。この構成により、非接触受電部１１１の位置の視認性が向上することができる。
【００２０】
筐体１０２は、支持部１０４と、電気基板１０５及び１０６と、二次電池１０７と、充電回路１１２と、を更に内包している。支持部１０４は、放射線センサパネル１０３を支持するパネル支持構造体であり、放射線センサパネル１０３を支持する面の反対面に、脚部１０４ａを複数箇所備え、これら脚部１０４ａが筐体１０２の下部の内壁に接合されている。放射線センサパネル１０３には、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）１０８が接続され、ＦＰＣ１０８の他端は放射線センサパネル１０３の画像信号を処理するため電気基板１０５に接続される。電気基板１０５は脚部１０４ａにより支持部１０４と筐体１０２との間に設けられた空間に配置される。また、この空間には放射線撮影装置１０１のシステム全体の制御を行う電気基板１０６が配置されている。更に、放射線センサパネル１０３や電気基板１０５、１０６など各部に供給するための電源を充電する電池１０７が配置されている。電池１０７としては、放射線撮影装置１０１をなるべく軽量化、小型化できることが望ましい。例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマ電池等の二次電池が用いられる。非接触受電部１１１で発生する電流を整流し所定の電圧で充電するために充電回路１１２が用いられる。
【００２１】
次に図１に示す非接触給電装置１２０について説明する。非接触給電装置１２０は、給電部筐体１２１内に、非接触給電部１２２、給電回路基板１２３、電源変換部１２４が内包されている。
【００２２】
非接触給電部１２２は、電磁誘導方式により非接触給電を行う場合の一次コイルを含む。非接触給電装置１２０は、非接触受電部１１１の方式に合わせて電波受信型、共鳴型に対応した非接触給電部１２２を用いることもできる。この場合には、非接触給電部１２２は、送信アンテナや非接触受電部１１１と共鳴可能なコイルを用いる。
【００２３】
電源変換部１２４には、外部の商用電源等から電力を供給する為の電源ケーブル１２６が接続されている。電源変換部１２４は、電源ケーブル１２６により供給される商用電源を整流回路により整流し、直流電流として給電回路基板１２３に供給する。
【００２４】
給電回路基板１２３は、直流電力を交流電力に変換し、非接触給電部１２２に供給する。給電回路基板１２３には、給電時の温度異常や過電流等の異常を検知して給電状態を制御する保護回路も内蔵されている。そして、非接触給電装置１２０は、これらの回路を放射線から保護するための放射線遮蔽材１３５を有している。この構成により、給電回路基板１２３に照射される放射線を減ずることができる。放射線遮蔽材１３５としては、比重の重い金属や金属の粉末を混合した樹脂シート等を用いることができる。更に非接触給電装置１２０は、給電開始前に、非接触給電部１２２を通じて接続された放射線撮影装置１０１の認証を行い、確認後給電を開始する。非接触給電装置１２０に設けられた表示部１２７は給電状態やエラー等の状態を表示する。
【００２５】
非接触給電装置１２０は、放射線撮影装置１０１の保持手段１１７に対応されるための被保持手段を有している。被保持手段は、凹み部１１５に対応した大きさである非接触給電装置１２０が被保持手段とすることや、磁石１１６に対応した磁石を有している構成とすることができる。非接触給電装置１２０は、非接触給電に必要な電気部品のみを内蔵し、放射線撮影装置１０１を安定して置く為の広い平面部を有していない。これにより、非接触給電装置１２０を小さい容積で構成することができる。非接触給電装置１２０は、給電部が小型であることにより、受電時に設置スペースを削減することができる。このため、撮影台の天板の下など、撮影作業を行う場所に配置しておくことが容易となる。
【００２６】
更に、図１の非接触給電装置１２０で内蔵していた電源変換部１２４を筺体外に取り出し、電源アダプタとして電源ケーブル途中に配置することができる。この構成により給電部筐体１２１の厚みを薄くできるため、利便性が向上する。また、載置面を有する非接触給電装置１２０に対して、放射線撮影装置１０１を搭載し受電する方式であっても本実施形態は適用できる。種々の大きさの放射線撮影装置１０１であっても保持手段１１７を有することで、非接触給電装置１２０との位置を保持することができる。
【００２７】
次に図２を用いて放射線撮影装置１０１の充電方法についてフローチャートを用いて説明する。はじめにステップＳ１０１として、放射線撮影装置１０１を撮影台の天板の上などで、放射線入射部１０９が下側となるように置く。次にステップＳ１０２として、放射線撮影装置１０１の保持手段１１７は、非接触給電装置１２０を保持する。この工程により放射線撮影装置１０１の非接触受電部１１１が電力を受電できる位置に非接触給電部１２０を保持する。電磁誘導方式の場合、この位置は、非接触給電部１２２と非接触受電部１１１とのコイルの中心軸が一致するように保持される位置である。そして、ステップＳ１０３として非接触給電装置１２０から放射線撮影装置１０１に対して給電を行う。その結果、ステップＳ１０４として放射線撮影装置１０１は給電された電力を受けて電池１０７に充電される。
【００２８】
本実施形態では、非接触給電部１２２と非接触受電部１１１を固定した際にこれらの位置合わせが完了し、調整及び調整機構が不要である。更に、異なるサイズの放射線撮影装置に対しても、保持手段１１７を備えていれば、非接触給電装置１２０を汎用的に使用することが可能となる。
【００２９】
以上により、様々なサイズの放射線撮影装置に対しても、非接触給電部と非接触受電部の位置を容易に特定及び保持が容易に行えるため、安定して非接触受電を行える放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００３０】
（第二の実施形態）
図３を用いて第二の実施形態を説明する。図３（ａ）および図３（ｂ）は、非接触給電装置の平面図および縦断面図を示している、図３（ｃ）は、非接触給電装置を取り付けた状態の放射線撮影装置１０１を裏面から見た図を表している。
【００３１】
第一の実施形態と第二の実施形態は、非接触給電装置の構成が異なり、放射線撮影装置１０１に非接触給電装置を取り付けた状態で、非接触受電部１１１と非接触給電部１２２との位置を維持しつつ非接触給電装置１２０を回転できる回転部を有している。なお、放射線撮影装置１０１は第一の実施形態と同様の構成である。この構成により、電源ケーブル１３１の引き回しが自由に行うことができ非接触給電装置１２０の固定が容易になる。更に、電源ケーブル１３１の処理の自由度が向上するため、受電中であっても放射線撮影装置１０１の移動が容易になる。
【００３２】
図３（ｂ）において、非接触給電部１２２、給電回路基板１２３、放射線遮蔽材１３５は、第一の実施形態と同様の構成である。給電部筺体１４１は、円柱状の形状を成し、磁石１１６により保持されるためのマグネットキャッチ１２５を保持する筺体固定部１４２と、非接触給電部１２２を保持する筺体回転部１４３から構成されている。筺体固定部１４２と筺体回転部１４３は、回転部１４４により回転できるように接続されている。回転部１４４は、図３（ｂ）に示すように例えば、転がり軸受けで構成されている。回転部１４４の回転中心軸は、非接触給電部１２２の中心軸と一致している。
【００３３】
図３（ｃ）に示すように非接触給電装置１２０が放射線撮影装置１０１に取り付けられた状態で筺体回転部１４３を回転させることができ、電源ケーブル１３１は筐体裏面上での配線が容易になる。
【００３４】
以上により、本実施形態では、第一の実施形態の効果に加えて、非接触給電部１２２と非接触受電部１１１の受電効率を低下させることなく、受電時の作業性を向上することができる。
【００３５】
（第三の実施形態）
図４を用いて第三の実施形態について説明する。図４（ａ）は放射線撮影装置１０１を放射線入射部１０９側から見た図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ方向の断面図である。第三の実施形態の放射線撮影装置１０１が他の実施形態と異なる点は、放射線が入射する面側に非接触受電部１１１を有する点である。以下に実施形態の説明がない構成については第一の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。更に筺体１０２の（放射線が入射される面）放射線入射部１０９の導電率が筺体本体１１０（放射線が入射される面以外の面）よりも低い。この構成により、放射線撮影装置１０１の電磁遮蔽能力と受電効率を向上しつつ、非接触受電を容易にかつ安定して行うことができる。以下各構成について詳細に説明する。
【００３６】
図４に示すように、非接触受電部１１１が放射線センサパネル１０３の検出面の画素領域と異なる領域と放射線入射部１０９との間に配置されている。図４（ａ）における画素領域１１３の短辺方向の長さは、図４（ｂ）において、距離Ｌ１に相当する。非接触受電部１１１が画素領域１１３を避けて配置されることにより、放射線が非接触受電部１１１を透過することを防止できる。
【００３７】
本実施形態では、非接触受電部１１１は、ＦＰＣ１０８の接続部の上方に配置されている。放射線撮影装置１０１は、ＦＰＣ１０８を配線するための空間を設けるため、放射線センサパネル１０３と筺体１０２との距離であるＬ２とＬ３の長さを比較するとＬ２の方が長くなっている。そのため、放射線撮影装置１０１は、この空間に非接触受電部１１１を配置することで、非接触受電部１１１を入射面側に配置しつつ大きさの増加を抑えることができる。
【００３８】
更に、磁性シート１１９が放射線センサパネル１０３と非接触受電部１１１との間に配置されている。磁性シート１１９は、非接触受電の際に磁束を周囲に漏らさず、放射線センサパネル１０３やＦＰＣ１０８へ動作の影響を及ぼさないように作用する。更に、磁性シート１１９は非接触受電部１１１の周囲に配置された金属等の導電体での渦電流の発生を防ぐように作用し、非接触受電の際の発熱を低下させ、非接触受電時の効率を上昇することができる。磁性シート１１９は、比透磁率が高く厚みが薄いものが好ましい。一例として、電磁誘導方式の場合、０．１ｍｍ厚さを持つＣｏ基アモルファス有する材料の磁性シートが用いられるが、これに限られるものではない。
【００３９】
放射線撮影装置１０１は、更に、図４（ｂ）に示すように外部からの衝撃を吸収するための緩衝材１１４を設けることができる。この場合、緩衝材１１４を避けるように筺体１０２と緩衝材１１４との間に配置することで、緩衝材１１４と非接触受電部１１１を配置しつつ放射線撮影装置１０１の厚みの増加を防ぐことができる。
【００４０】
他の放射線撮影装置１０１の実施形態について説明する。放射線入射部１０９のうち画素領域が放射線入射部１０９に正投影された領域を正投影領域とする。非接触受電部１１１が、この正投影領域と異なる領域において放射線入射部１０９に埋め込まれる構成とすることができる。更に、磁性シート１１９も非接触受電部１１１と一体として埋め込まれる構成としてもよい。この配置により、放射線撮影装置１０１は、非接触受電部１１１の配置空間を小さくすることができるため、放射線撮影装置１０１の厚みの増加を抑えることができる。
【００４１】
（第四の実施形態）
図５を用いて第四の実施形態について説明する。図５（ａ）は放射線撮影装置１０１を側面から見た断面図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）を背面側から見た一部を拡大した図であり、移動手段周辺を切り取った図である。第四の実施形態が他の実施形態と異なる点は、非接触受電部１１１を、筺体１０２内と筺体１０２外の間で位置を移動させる移動手段を有している点である。この構成により、放射線撮影装置１０１の電磁遮蔽能力と受電効率を確保しつつ、非接触受電を容易にかつ安定して行うことができる。以下各構成について詳細に説明する。なお、本実施形態においても、他の実施形態と同様な構成に対しては同じ番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、非接触受電部１１１が、移動手段により筺体１０２の側面から飛び出した状態を示している。本実施形態では、非接触受電部１１１と磁性シート１１９が受電プレート１５０に配置されている。受電プレート１５０は、導電率が低く受電効率を低下させない材質で構成されており、例えば樹脂が用いられる。放射線撮影装置１０１は、下部に非接触給電装置１２０を配置することで、非接触受電部１１１への給電を行うことができる。非接触受電部１１１が受電した電力は、充電ケーブル１５１を介して充電回路１１２に供給され、電池１０７が充電される。放射線撮影装置１０１は、保持手段１１７を更に受電プレート１５０に設けていてもよい。保持手段１１７については第一の実施形態と同様である。この構成により、非接触受電部１１１が筺体１０２の側面から飛び出した状態であっても保持手段１１７により非接触受電部１１１と非接触給電部１２２との位置合わせが容易になる。また非接触受電部１１１は通常、筺体１０２に収納されているので、放射線撮影時の電磁遮蔽能力も確保でき、必要に応じて、非接触受電部１１１を筺体外へ移動させることで、非接触受電も可能となる。
【００４３】
図５（ｂ）により、移動手段について詳細に説明する。筺体本体１１０に設けられた一対のガイド部１５２により受電プレート１５０がスライド移動できる状態に保持している。受電プレート１５０は、筺体１０２外へ突出した位置と筺体１０２内に収納された位置の２箇所に移動可能である。
【００４４】
受電プレート１５０が筺体１０２内に収納されている場合は、イジェクト板１５４の端部にスライドレバー１５７の爪部１５７ａが掛かり、イジェクト板が固定される。
【００４５】
次に、受電プレート１５０を筺体１０２外から筺体１０２内へ移動する場合について説明する。受電プレート１５０は板バネ１５３が２箇所の位置の溝に固定され一定の力で保持されることで位置が固定される。図５（ａ）の状態から受電プレート１５０が押し込まれていくと、受電プレート１５０はイジェクト板１５４に接した状態になる。イジェクト板１５４は、２本のピン１５５によりガイド部１５２に沿って移動し、バネ１５６の弾性力により、受電プレート１５０を外側に押し出す機能を有する。更に、非接触受電部１１１を押し込んでいくと、イジェクト板１５４が押され、バネ１５６は圧縮されて筺体内に非接触受電部１１１が収納された状態となる。スライドレバー１５７は、筺体本体１１０の外装に埋め込まれている。受電プレート１５０を筺体１０２内から筺体１０２外へ移動させる際には、スライドレバー１５７を外部からＢ方向にスライドさせることにより爪部１５７ａが外れ、イジェクト板１５４の固定が解除される。
【００４６】
（第五の実施形態）
図６を用いて第五の実施形態について説明する。第五の実施形態における放射線撮影装置１０１が他の実施形態と異なる点は、放射線入射部１０９が、検出面と対向する放射線センサパネル１０３の対向面側に配置されている点である。この構成により、光電変換素子上の蛍光体（不図示）は光電変換素子に近い部分がより強く発光するため、検出面から放射線が入射された場合よりも散乱光が低減し、撮影画像の解像度が高くなる。その他の以下に説明のない各構成については、他の実施形態と同様である。
【００４７】
以下各構成について詳細に説明する。非接触受電部１１１は、放射線入射部１０９と放射線センサパネル１０３の検出面に対向する面との間に配置されている。さらに、非接触受電部１１１は、放射線入射部１０９に放射線センサパネル１０３の画素領域が正投影された領域と異なる領域に配置されている。そのため、非接触受電部１１１が放射線センサパネル１０３の検出面又はＦＰＣ１０８との距離を他の実施形態と比較して離すことができる。このため、非接触受電部１１１が受電する際、受電時に発生した漏れ磁束により放射線センサパネル１０３やＦＰＣ１０８の動作に及ぼす影響を低減し受電効率の低下を抑制できる。
【００４８】
（第六の実施形態）
図７は、第一から第五の実施形態である放射線撮影装置を放射線撮影システム７０１への応用例を示す図である。放射線撮影装置の実施形態である放射線撮影システム７０１には、本発明の前記いずれかの実施形態にかかる放射線撮影装置１０１が適用される。
【００４９】
放射線撮影システム７０１は、放射線源としてのＸ線チューブ６０５０と、放射線撮影装置６０４０と、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０と、表示手段としてのディスプレイ６０８０、６０８１とを有する。更に、放射線撮影システム７０１は、これらに加えて、フィルムプロセッサ６１００と、レーザープリンタ６１２０とを有する。
【００５０】
放射線源としてのＸ線チューブ６０５０が発生させた放射線（Ｘ線）６０６０は、被検者６０６１の撮影部位６０６２を透過し、放射線撮影装置６０４０に入射する。放射線撮影装置６０４０に入射した放射線には、被検者６０６１の撮影部位６０６２の内部の情報が含まれている。
【００５１】
放射線撮影装置６０４０に放射線が入射すると、入射した放射線に応じてシンチレータ層１３が発光し、光電変換素子アレイ１１はシンチレータ層１３が発する光を光電変換する。これにより、電気的な被検者６０６１の撮影部位６０６２の情報が得られる。この情報は、デジタル形式に変換されて、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０に出力される。
【００５２】
信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０は、ＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭを備えるコンピュータが適用される。更に、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段として各種情報を記録可能な記録媒体を有する。たとえば、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段としてＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブなどを内蔵している。または、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段としてのＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブなどを外部に接続可能であってもよい。
【００５３】
そして、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０は、この情報に所定の信号処理を施し、表示手段としてのディスプレイ６０８０に表示させる。これにより、被検者や検者は、画像を観察できる。また、イメージプロセッサ６０７０は、この情報を記録手段としてのＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブに記録できる。
【００５４】
また、イメージプロセッサ６０７０は、情報の伝送手段として、外部に情報を伝送可能なインターフェースを有する構成であってもよい。このような伝送手段としてのインターフェースには、たとえば、ＬＡＮや電話回線６０９０を接続可能なインターフェースが適用できる。
【００５５】
そして、イメージプロセッサ６０７０は、伝送手段としてのインターフェースを介して、この情報を遠隔地に伝送することができる。たとえば、イメージプロセッサ６０７０は、この情報を、放射線撮像装置６０４０が設置されたＸ線ルームから離れた場所にあるドクタールームに伝送する。これにより、医師等は、遠隔地において被検者の診断が可能となる。また、放射線撮影システム７０１は、記録手段としてのフィルムプロセッサ６１００により、この情報をフィルム６１１０に記録することもできる。
【００５６】
以上、本発明を実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれらの特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  放射線撮影装置
１０２  筐体
１０３  放射線センサパネル
１１１  非接触受電部
１２２  非接触給電部
１１７  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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