(57)【要約】      （修正有）【課題】払出機構の駆動源に不具合が生ずることを抑制すること。【解決手段】第１商品収納通路において待機状態では商品が下方に向けて移動することを規制し、駆動する場合には商品を払い出す第１払出機構と、第２商品収納通路において待機状態では商品が下方に向けて移動することを規制し、駆動する場合には商品を払い出す第２払出機構とを備え、第１払出機構に連係された第１リンクユニット８０と、第２払出機構に連係された第２リンクユニット９０と、商品収納通路の上方域に回転可能に配設され、モータ５１から与えられる駆動力により回転する出力ギアを備え、出力ギアは、一方向に回転する場合には、第１リンクユニット８０を介して第１払出機構を駆動させる一方、他方向に回転する場合には、第２リンクユニット９０を介して第２払出機構を駆動させるものである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された商品を所定の姿勢で収納する一方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記一方の商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該一方の商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す一方の払出機構と、
前記一方の商品収納通路に隣接し、かつ投入された商品を所定の姿勢で収納する他方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記他方の商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該他方の商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す他方の払出機構と
を備えた商品払出装置において、
前記一方の払出機構に連係部材を介して連係された一方のリンク機構と、
前記他方の払出機構に連係部材を介して連係された他方のリンク機構と、
前記一方の商品収納通路及び前記他方の商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ駆動源から与えられる駆動力により一方向又は他方向に回転する回転部材と
を備え、
前記回転部材は、一方向に回転する場合には、前記一方のリンク機構を介して一方の払出機構を駆動させる一方、他方向に回転する場合には、前記他方のリンク機構を介して他方の払出機構を駆動させることを特徴とする商品払出装置。
【請求項２】
前記駆動源は、直流モータであることを特徴とする請求項１に記載の商品払出装置。
【請求項３】
前記一方の商品収納通路における前記一方の払出機構に対応する箇所よりも上流側の領域に進退移動する態様で該一方の商品収納通路の構成要素に揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて前記領域に進出移動する一方、該領域における商品に当接される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該領域から退行移動する一方の売切検知レバーと、
前記他方の商品収納通路における前記他方の払出機構に対応する箇所よりも上流側の領域に進退移動する態様で該他方の商品収納通路の構成要素に揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて前記領域に進出移動する一方、該領域における商品に当接される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該領域から退行移動する他方の売切検知レバーと
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品払出装置。
【請求項４】
前記一方の売切検知レバーと連係部材を介して連係され、かつ前記一方の売切検知レバーが前記領域から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記一方の売切検知レバーが前記領域に進出移動した場合にはオン状態となって前記一方の商品収納通路が売切状態であることを検知する一方の売切検知スイッチと、
前記他方の売切検知レバーと連係部材を介して連係され、かつ前記他方の売切検知レバーが前記領域から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記他方の売切検知レバーが前記領域に進出移動した場合にはオン状態となって前記他方の商品収納通路が売切状態であることを検知する他方の売切検知スイッチと
を備え、
前記一方の売切検知スイッチ及び前記他方の売切検知スイッチは、前記一方の商品収納通路及び前記他方の商品収納通路の上方域に配設されることを特徴とする請求項３に記載の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品払出装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用され、商品収納通路に収納された商品を適宜払い出す商品払出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機では、自動販売機本体である本体キャビネットの内部の商品収容庫に商品収納ラックが設けられている。商品収納ラックは、上下方向に沿って延在する複数の商品収納通路と、各商品収納通路の下部に配設された払出装置とを有している。
【０００３】
払出装置は、下ペダル部材と上ペダル部材とを備えて構成されているのが一般的である。下ペダル部材及び上ペダル部材は、リンク部材を介してアクチュエータであるＡＣソレノイドに連係されており、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりそれぞれ商品収納通路に適宜進退移動するものである。
【０００４】
このような払出装置では、待機状態において、上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態にある一方、下ペダル部材が商品収納通路に進出移動した状態にある。これにより、下ペダル部材が商品収納通路に収納される最下位の商品に当接し、商品収納通路に収納された商品の下方への移動が規制されている。
【０００５】
そして、商品の払出指令が与えられた場合、該当する商品を収納する商品収納通路の下部の払出装置では、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりリンク部材を介して上ペダル部材が商品収納通路に進出移動し、最下位から２番目の商品に当接することによって、該商品、並びに該商品よりも上方に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する。また、上記ＡＣソレノイドが通電状態となることにより下ペダル部材が商品収納通路から退行移動し、最下位の商品が唯一下方に向けて払い出され、商品が下ペダル部材を擦り抜けると下ペダル部材がばねの付勢力により商品収納通路に進出移動する。その後、ＡＣソレノイドの通電状態が解除されて非通電状態となると、商品収納通路に進出移動した下ペダル部材が退行移動を規制された状態となって上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態となることで、上述した待機状態に復帰する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したような払出装置では、アクチュエータであるＡＣソレノイドを通電状態又は非通電状態にさせて下ペダル部材及び上ペダル部材を進退移動させていたので、下ペダル部材及び上ペダル部材の近傍にＡＣソレノイドを配設していた。このことは、販売温度に調整された最下位の商品の近傍にＡＣソレノイド等の電装品を配設することとなり、結果的に最も温度環境が厳しい領域にＡＣソレノイド等の電装品を配設していることとなる。そのため、結露等によりＡＣソレノイド等に故障等の不具合が生ずる虞れがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、払出機構の駆動源に不具合が生ずることを抑制することができる商品払出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品払出装置は、投入された商品を所定の姿勢で収納する一方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記一方の商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該一方の商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す一方の払出機構と、前記一方の商品収納通路に隣接し、かつ投入された商品を所定の姿勢で収納する他方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記他方の商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該他方の商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す他方の払出機構とを備えた商品払出装置において、前記一方の払出機構に連係部材を介して連係された一方のリンク機構と、前記他方の払出機構に連係部材を介して連係された他方のリンク機構と、前記一方の商品収納通路及び前記他方の商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ駆動源から与えられる駆動力により一方向又は他方向に回転する回転部材とを備え、前記回転部材は、一方向に回転する場合には、前記一方のリンク機構を介して一方の払出機構を駆動させる一方、他方向に回転する場合には、前記他方のリンク機構を介して他方の払出機構を駆動させることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記駆動源は、直流モータであることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記一方の商品収納通路における前記一方の払出機構に対応する箇所よりも上流側の領域に進退移動する態様で該一方の商品収納通路の構成要素に揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて前記領域に進出移動する一方、該領域における商品に当接される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該領域から退行移動する一方の売切検知レバーと、前記他方の商品収納通路における前記他方の払出機構に対応する箇所よりも上流側の領域に進退移動する態様で該他方の商品収納通路の構成要素に揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて前記領域に進出移動する一方、該領域における商品に当接される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該領域から退行移動する他方の売切検知レバーとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記一方の売切検知レバーと連係部材を介して連係され、かつ前記一方の売切検知レバーが前記領域から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記一方の売切検知レバーが前記領域に進出移動した場合にはオン状態となって前記一方の商品収納通路が売切状態であることを検知する一方の売切検知スイッチと、前記他方の売切検知レバーと連係部材を介して連係され、かつ前記他方の売切検知レバーが前記領域から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記他方の売切検知レバーが前記領域に進出移動した場合にはオン状態となって前記他方の商品収納通路が売切状態であることを検知する他方の売切検知スイッチとを備え、前記一方の売切検知スイッチ及び前記他方の売切検知スイッチは、前記一方の商品収納通路及び前記他方の商品収納通路の上方域に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一方の商品収納通路及び他方の商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ駆動源から与えられる駆動力により一方向又は他方向に回転する回転部材が、一方向に回転する場合には、一方のリンク機構を介して一方の払出機構を駆動させる一方、他方向に回転する場合には、他方のリンク機構を介して他方の払出機構を駆動させるので、商品収納通路の上方域に駆動源が配設されても所望の払出機構を駆動させることができる。そして、駆動源を商品収納通路の上方域に配設したので、最も温度環境が厳しくなる商品収納通路の下流側から最も離隔した位置に配置させることとなり、結果的に払出機構に不具合が生ずることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した第１払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、図１に示した第１払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、図１に示した第１払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、図１に示した第２払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、図１に示した第２払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、図１に示した第２払出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、商品払出装置を構成する払出駆動ユニットの要部を上方から見た場合を示す斜視図である。
【図９】図９は、商品払出装置を構成する払出駆動ユニットの要部を下方から見た場合を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、払出駆動ユニットの特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、払出駆動ユニットの制御部が実施する払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図８及び図９に示した払出駆動ユニットの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品払出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えて構成されている。
【００１７】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成されたもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。
【００１８】
外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けられている。
【００１９】
内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための上下二分割された断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において上部断熱扉は外扉２の一側縁部に開閉可能に配設され、下部断熱扉は本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この内扉３における下部断熱扉の下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ａが設けられている。
【００２０】
また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けられており、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設されている一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品払出装置１０が配設されている。
【００２１】
商品シュータ５は、商品払出装置１０から搬出された商品を内扉３の商品搬出口３ａに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設されている。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔（図示せず）が多数穿設されている。
【００２２】
温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成されている。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設されている。
【００２３】
上記商品払出装置１０は、商品収納ラック１０ａ及び払出駆動ユニット１０ｂを備えて構成されている。
【００２４】
商品収納ラック１０ａは、前後３列に並ぶように配設されており、一対のベース側板１１の間に通路構成要素１２が配設されることによって上下方向に沿って蛇行状に構成された複数（図示の例では２つ）の商品収納通路１３を備え、これら商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒し姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路構成要素１２は、商品収納通路１３の前方側と、後方側とに互いに対向するよう適宜配設されたものであって、ベース側板１１に固定されている。これにより各商品収納ラック１０ａにおいては、２つの商品収納通路１３が互いに前後に隣接する態様で設けられている。以下においては、一つの商品収納ラック１０ａにおいて、前方側の商品収納通路１３を第１商品収納通路１３ａとも称し、後方側の商品収納通路１３を第２商品収納通路１３ｂとも称することとする。
【００２５】
また、通路構成要素１２には、図には明示しないフラッパが設けられている。フラッパは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路構成要素１２に揺動可能に配設されている。このフラッパは、コイルバネ（図示せず）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はコイルバネの付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。
【００２６】
上記商品収納ラック１０ａにおいては、商品収納通路１３の上部にトップトレイ１４が設けられている一方、商品収納通路１３の下部に払出機構２０が設けられている。
【００２７】
トップトレイ１４は、平板状の板金を屈曲して構成されるもので、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様でベース側板１１間に配設されている。このようなトップトレイ１４の上面は、投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３まで案内する商品案内通路１５を構成している。
【００２８】
払出機構２０は、一方の払出機構（以下、第１払出機構とも称する）２０ａと、他方の払出機構（以下、第２払出機構とも称する）２０ｂとを備えており、これら第１払出機構２０ａと第２払出機構２０ｂとが互いに背中合わせに抱き合わされて構成されている。
【００２９】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した第１払出機構２０ａの要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【００３０】
第１払出機構２０ａは、第１商品収納通路１３ａに適用されるもので、この第１商品収納通路１３ａの下部に配設されている。この第１払出機構２０ａは、対向する第１通路幅規定板１６との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては第１商品収納通路１３ａに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース部材２１を備えている。
【００３１】
ベース部材２１は、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を第１通路幅規定板１６に対向させる態様で配設されており、その中間部に挿通孔が形成されている。この挿通孔は、矩形状の貫通開口である。
【００３２】
このベース部材２１の挿通孔の両側部に設けられた左右一対の軸受片には、第１揺動支持軸２４ａ及び第２揺動支持軸２５ａが架設されている。
【００３３】
第１揺動支持軸２４ａは、略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル２４を支承している。第２揺動支持軸２５ａは、第１揺動支持軸２４ａよりも上方となる個所に略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル２５を支承している。
【００３４】
下ペダル２４は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸２４ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動可能となる態様で配設されている。
【００３５】
下ペダル２４の先端部は、第１揺動支持軸２４ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル２４は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００３６】
下ペダル２４とベース部材２１との間には、下ペダルバネ（図示せず）が介装されている。下ペダルバネは、第１商品収納通路１３ａに対して下ペダル２４を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００３７】
上記下ペダル２４は、板状のペダル本体部２４１と、一対の案内部２４２とを備えている。一対の案内部２４２は、上記ペダル本体部２４１の背面側に設けられている。各案内部２４２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部２４２の互いに対向する対向面には案内溝２４３が形成されている。
【００３８】
案内溝２４３は、下ペダル２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図２に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａが嵌入される嵌入部２４３ａと、下ペダル２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図４に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａが当接する当接部２４３ｄと、これら嵌入部２４３ａ及び当接部２４３ｄとが連続するよう接続する第１案内部２４２ｂ及び第２案内部２４２ｃとを備えている。
【００３９】
第１案内部２４２ｂは、下ペダル２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部２４３ａからベース部材２１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース部材２１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部２４３ｄに至る態様で案内部２４２に形成されている。
【００４０】
第２案内部２４２ｃは、下ペダル２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部２４３ｄからベース部材２１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部２４３ａに至る態様で案内部２４２に形成されている。
【００４１】
このような下ペダル２４の第１揺動支持軸２４ａからの径外方向の長さは、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、図２にも示すように第１通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００４２】
上ペダル２５は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸２５ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動可能となる態様でベース部材２１に配設されている。
【００４３】
上ペダル２５の先端部は、第２揺動支持軸２５ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動した場合には、挿通孔を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル２５は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００４４】
上ペダル２５とベース部材２１との間には、上ペダルバネ（図示せず）が介装されている。上ペダルバネは、第１商品収納通路１３ａに対して上ペダル２５が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００４５】
上記上ペダル２５には、押圧傾斜面２５１、凹部２５２、ストッパ当接部２５３及び突起部２５４が設けられている。押圧傾斜面２５１は、上ペダル２５の先端部分に設けられており、上ペダル２５を第１商品収納通路１３ａに対して退行移動させた場合には、第１商品収納通路１３ａに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部２５２は、上ペダル２５の背面側に設けられており、上ペダル２５の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部２５３は、後述するストッパピン２８ａが当接する部位であり、上ペダル２５の背面において凹部２５２の上方に傾斜する態様で設けられている。
【００４６】
突起部２５４は、上ペダル２５の基端部において第１商品収納通路１３ａに向けて突出した態様で設けられている。
【００４７】
この上ペダル２５は、上記上ペダルバネの付勢力によって第１商品収納通路１３ａに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部２５２にストッパピン２８ａが当接することにより第１商品収納通路１３ａに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。
【００４８】
このような上ペダル２５は、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図４に示す状態）において、第２揺動支持軸２５ａを通過する鉛直面に対して前傾した状態にある。そして上ペダル２５の第２揺動支持軸２５ａからの径外方向の長さは、上述した前傾した状態において、第１通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００４９】
また、このベース部材２１には、軸受部２６が設けられている。軸受部２６は、ペダルリンク２７の上下方向に沿った移動を案内するものであり、上下方向に沿って延在する態様で形成してあり、一方の端部が挿通孔の上端縁に取り付けられており、他方の端部が挿通孔の下端縁に取り付けられており、挿通孔を縦断するよう設けられている。
【００５０】
軸受部２６は、樹脂材から構成されるもので、第２揺動支持軸挿通孔２６１と、第１揺動支持軸挿通孔２６２と、ストッパピン挿通孔２６３と、ペダルストッパピン支持溝２６４と、ストッパ支持孔２６５とを備えている。
【００５１】
第２揺動支持軸挿通孔２６１は、第２揺動支持軸２５ａを挿通し、かつ第２揺動支持軸２５ａを軸支するための孔である。第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第１揺動支持軸２４ａを挿通し、かつ第１揺動支持軸２４ａを軸支するための孔である。この第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第２揺動支持軸挿通孔２６１よりも下方に形成されている。
【００５２】
ストッパピン挿通孔２６３は、後述するストッパピン２８ａを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したストッパピン２８ａの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このストッパピン挿通孔２６３は、ストッパピン２８ａの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、上端部と、第２揺動支持軸挿通孔２６１を形成した部位との略中間となる部位に設けられている。
【００５３】
ペダルストッパピン支持溝２６４は、後述するペダルストッパピン２８ｂを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したペダルストッパピン２８ｂの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このペダルストッパピン支持溝２６４は、ペダルストッパピン２８ｂの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、第１揺動支持軸挿通孔２６２を形成した部位と、下端部との略中間となる部位に設けられている。
【００５４】
ストッパ支持孔２６５は、後述するストッパ軸２８ｃを軸支するための孔であり、軸受部２６においてその下端部に形成されている。
【００５５】
また、一方の軸受片と軸受部２６との間には、ストッパピン２８ａ、ペダルストッパピン２８ｂ及びストッパ軸２８ｃが架設されている。
【００５６】
ストッパピン２８ａは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のストッパピン挿通孔（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のストッパピン挿通孔２６３に挿通されている。このストッパピン２８ａは、ペダルリンク２７に結合されており、当該ペダルリンク２７の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔２６３の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン２８ａは、初期位置にある上ペダル２５の凹部２５２に当接している。
【００５７】
ペダルストッパピン２８ｂは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のペダルストッパピン支持溝（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のペダルストッパピン支持溝２６４に挿通されている。このペダルストッパピン２８ｂは、ペダルリンク２７に結合されており、当該ペダルリンク２７の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝２６４の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン２８ｂの周面は、ペダルリンク２７を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝２６４の内周面に当接することとなる。
【００５８】
ストッパ軸２８ｃは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ２９を支承している。
【００５９】
回動ストッパ２９は、基端部にストッパ軸２８ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動可能となる態様で一方の軸受片と軸受部２６との間に配設されている。
【００６０】
回動ストッパ２９の先端部は、ストッパ軸２８ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。
【００６１】
この回動ストッパ２９は、先端部にペダル操作軸２９ａを有している。ペダル操作軸２９ａは、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル２４の案内溝２４３に嵌入されている。
【００６２】
上記回動ストッパ２９とベース部材２１との間には、ペダル操作部材バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作部材バネは、第１商品収納通路１３ａに対して回動ストッパ２９を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。
【００６３】
このような回動ストッパ２９は、ペダル操作部材バネによって第１商品収納通路１３ａに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル２４が下ペダルバネに付勢されているため、回動ストッパ２９は、ペダル操作軸２９ａの両端が案内溝２４３の嵌入部２４３ａに位置しており、下ペダル２４が第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。
【００６４】
上記ペダルリンク２７は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、ベース部材２１に架設したリンク軸２７ａに係合している。このリンク軸２７ａは、後述する第１ワイヤーロット棒Ｗ１を介して払出駆動ユニット１０ｂに連係してあり、上下方向に沿って移動可能なものである。これにより、ペダルリンク２７も上下方向に沿って移動可能なものである。
【００６５】
このようなペダルリンク２７とベース部材２１との間には、リンクバネ２７ｂが介装されている。リンクバネ２７ｂは、ペダルリンク２７を下方に向けて常時付勢するものである。また、ペダルリンク２７とベース部材２１との間には、図には明示していないが、第２リンクバネが介装されている。この第２リンクバネは、一端部をペダルリンク２７の下端に形成した係合孔に係止してあり、他端部をストッパ軸２８ｃに係止されている。この第２リンクバネは、自身の弾性力により、通常ペダルリンク２７とペダルストッパピン２８ｂとの係合が解除されることを防止するものである。
【００６６】
ペダルリンク２７がリンクバネ２７ｂによって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔２６３の下端部にストッパピン２８ａが配置し、かつペダルストッパピン支持溝２６４の下端部にペダルストッパピン２８ｂが配置することになる。この状態では、ストッパピン２８ａに、退行位置に配置された上ペダル２５の凹部２５２が当接している。しかもペダルストッパピン２８ｂに進出位置に配置された回動ストッパ２９が当接しており、回動ストッパ２９の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａは上記下ペダル２４の嵌入部２４３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル２４の退行移動が規制されている。
【００６７】
これに対してリンクバネ２７ｂの付勢力に抗してペダルリンク２７が上方に配置された状態では、図４に示すように、ストッパピン挿通孔２６３の上端部にストッパピン２８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２６４の上端部にペダルストッパピン２８ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン２８ａに上ペダル２５のストッパ当接部２５３が当接することにより、上ペダル２５の退行移動が規制され、上ペダルバネの付勢力に抗して上ペダル２５が進出移動して進出位置に配置される。
【００６８】
一方、回動ストッパ２９は、ペダルストッパピン２８ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸２８ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ２９には当該回動ストッパ２９によって進出位置に維持されている下ペダル２４に当接した商品の荷重がかかっており、回動ストッパ２９が退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ２９は退行移動を開始する。回動ストッパ２９の退行移動が開始されるとペダル操作軸２９ａが下ペダル２４の嵌入部２４３ａから外れるため、下ペダル２４は第１揺動支持軸２４ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダルバネの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。
【００６９】
このような第１払出機構２０ａが配設された箇所よりも上方側となる通路構成要素１２の下端部には、売切検知レバー４０（以下、第１売切検知レバー４０ａとも称する）が配設されている。第１売切検知レバー４０ａは、通路構成要素１２の下端部のレバー開口１２ａを通過しており、第１売切検知レバー４０ａの基端部４１に形成された軸孔（図示せず）に上記リンク軸２７ａと同一方向に延在する第１レバー軸４２が挿通することで該第１レバー軸４２の中心軸を軸心としてその軸心回りに該第１レバー軸４２と一体的に揺動可能に配設されている。これにより、第１売切検知レバー４０ａは、先端部４３が第１商品収納通路１３ａに対して進出移動及び退行移動可能なものである。
【００７０】
このような第１売切検知レバー４０ａと通路構成要素１２の下端部との間には、図示せぬ売切検知レバーバネ（以下、第１売切検知レバーバネとも称する）が介装されている。第１売切検知レバーバネは、第１売切検知レバー４０ａの先端部４３が第１商品収納通路１３ａに進出移動する態様で常時付勢するものである。
【００７１】
また、第１レバー軸４２の端部には、第１売切伝達レバー４４が取り付けてある。第１売切伝達レバー４４は、詳細な説明は省略するが、通路構成要素１２の下端部の側部において第１レバー軸４２の軸心回りに回動可能に配設されている。つまり、この第１売切伝達レバー４４は、第１レバー軸４２が第１売切検知レバー４０ａの進退移動に伴って回転する場合に該第１レバー軸４２の軸心回りに回動することとなる。
【００７２】
そして、第１売切伝達レバー４４のうち第１レバー軸４２に取り付けられる一端部と反対側の他端部には、第２ワイヤーロット棒Ｗ２の一端部が取り付けられている。
【００７３】
図５〜図７は、それぞれ図１に示した第２払出機構２０ｂの要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【００７４】
第２払出機構２０ｂは、第２商品収納通路１３ｂに適用されるもので、この第２商品収納通路１３ｂの下部に配設されている。この第２払出機構２０ｂは、対向する第２通路幅規定板１７との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては第２商品収納通路１３ｂに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース部材３１を備えている。
【００７５】
ベース部材３１は、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を第２通路幅規定板１７に対向させる態様で配設されており、その中間部に挿通孔が形成されている。この挿通孔は、矩形状の貫通開口である。
【００７６】
このベース部材３１の挿通孔の両側部に設けられた左右一対の軸受片には、第１揺動支持軸３４ａ及び第２揺動支持軸３５ａが架設されている。
【００７７】
第１揺動支持軸３４ａは、略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル３４を支承している。第２揺動支持軸３５ａは、第１揺動支持軸３４ａよりも上方となる個所に略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル３５を支承している。
【００７８】
下ペダル３４は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸３４ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸３４ａの軸心回りに揺動可能となる態様で配設されている。
【００７９】
下ペダル３４の先端部は、第１揺動支持軸３４ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸３４ａの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル３４は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００８０】
下ペダル３４とベース部材３１との間には、下ペダルバネ（図示せず）が介装されている。下ペダルバネは、第２商品収納通路１３ｂに対して下ペダル３４を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００８１】
上記下ペダル３４は、板状のペダル本体部３４１と、一対の案内部３４２とを備えている。一対の案内部３４２は、上記ペダル本体部３４１の背面側に設けられている。各案内部３４２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部３４２の互いに対向する対向面には案内溝３４３が形成されている。
【００８２】
案内溝３４３は、下ペダル３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図５に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ３９のペダル操作軸３９ａが嵌入される嵌入部３４３ａと、下ペダル３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図７に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ３９のペダル操作軸３９ａが当接する当接部３４３ｄと、これら嵌入部３４３ａ及び当接部３４３ｄとが連続するよう接続する第１案内部３４２ｂ及び第２案内部３４２ｃとを備えている。
【００８３】
第１案内部３４２ｂは、下ペダル３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部３４３ａからベース部材３１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース部材３１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部３４３ｄに至る態様で案内部３４２に形成されている。
【００８４】
第２案内部３４２ｃは、下ペダル３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部３４３ｄからベース部材３１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部３４３ａに至る態様で案内部３４２に形成されている。
【００８５】
このような下ペダル３４の第１揺動支持軸３４ａからの径外方向の長さは、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、図５にも示すように第２通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００８６】
上ペダル３５は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸３５ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸３５ａの軸心回りに揺動可能となる態様でベース部材３１に配設されている。
【００８７】
上ペダル３５の先端部は、第２揺動支持軸３５ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸３５ａの軸心回りに揺動した場合には、挿通孔を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル３５は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００８８】
上ペダル３５とベース部材３１との間には、上ペダルバネ（図示せず）が介装されている。上ペダルバネは、第２商品収納通路１３ｂに対して上ペダル３５が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００８９】
上記上ペダル３５には、押圧傾斜面３５１、凹部３５２、ストッパ当接部３５３及び突起部３５４が設けられている。押圧傾斜面３５１は、上ペダル３５の先端部分に設けられており、上ペダル３５を第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動させた場合には、第２商品収納通路１３ｂに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部３５２は、上ペダル３５の背面側に設けられており、上ペダル３５の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部３５３は、後述するストッパピン３８ａが当接する部位であり、上ペダル３５の背面において凹部３５２の上方に傾斜する態様で設けられている。
【００９０】
突起部３５４は、上ペダル３５の基端部４１において第２商品収納通路１３ｂに向けて突出した態様で設けられている。
【００９１】
この上ペダル３５は、上記上ペダルバネの付勢力によって第２商品収納通路１３ｂに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部３５２にストッパピン３８ａが当接することにより第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。
【００９２】
このような上ペダル３５は、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図７に示す状態）において、第２揺動支持軸３５ａを通過する鉛直面に対して後方に向けて傾斜した状態にある。そして上ペダル３５の第２揺動支持軸３５ａからの径外方向の長さは、上述した後方に傾斜した状態において、第２通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００９３】
また、このベース部材３１には、軸受部３６が設けられている。軸受部３６は、ペダルリンク３７の上下方向に沿った移動を案内するものであり、上下方向に沿って延在する態様で形成してあり、一方の端部が挿通孔の上端縁に取り付けられており、他方の端部が挿通孔の下端縁に取り付けられており、挿通孔を縦断するよう設けられている。
【００９４】
軸受部３６は、樹脂材から構成されるもので、第２揺動支持軸挿通孔３６１と、第１揺動支持軸挿通孔３６２と、ストッパピン挿通孔３６３と、ペダルストッパピン支持溝３６４と、ストッパ支持孔３６５とを備えている。
【００９５】
第２揺動支持軸挿通孔３６１は、第２揺動支持軸３５ａを挿通し、かつ第２揺動支持軸３５ａを軸支するための孔である。第１揺動支持軸挿通孔３６２は、第１揺動支持軸３４ａを挿通し、かつ第１揺動支持軸３４ａを軸支するための孔である。この第１揺動支持軸挿通孔３６２は、第２揺動支持軸挿通孔３６１よりも下方に形成されている。
【００９６】
ストッパピン挿通孔３６３は、後述するストッパピン３８ａを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したストッパピン３８ａの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このストッパピン挿通孔３６３は、ストッパピン３８ａの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部３６において、上端部と、第２揺動支持軸挿通孔３６１を形成した部位との略中間となる部位に設けられている。
【００９７】
ペダルストッパピン支持溝３６４は、後述するペダルストッパピン３８ｂを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したペダルストッパピン３８ｂの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このペダルストッパピン支持溝３６４は、ペダルストッパピン３８ｂの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部３６において、第１揺動支持軸挿通孔３６２を形成した部位と、下端部との略中間となる部位に設けられている。
【００９８】
ストッパ支持孔３６５は、後述するストッパ軸３８ｃを軸支するための孔であり、軸受部３６においてその下端部に形成されている。
【００９９】
また、一方の軸受片と軸受部３６との間には、ストッパピン３８ａ、ペダルストッパピン３８ｂ及びストッパ軸３８ｃが架設されている。
【０１００】
ストッパピン３８ａは、一方の軸受片と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のストッパピン挿通孔（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部３６のストッパピン挿通孔３６３に挿通されている。このストッパピン３８ａは、ペダルリンク３７に結合されており、当該ペダルリンク３７の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔３６３の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン３８ａは、初期位置にある上ペダル３５の凹部３５２に当接している。
【０１０１】
ペダルストッパピン３８ｂは、一方の軸受片と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のペダルストッパピン支持溝（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部３６のペダルストッパピン支持溝３６４に挿通されている。このペダルストッパピン３８ｂは、ペダルリンク３７に結合されており、当該ペダルリンク３７の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝３６４の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン３８ｂの周面は、ペダルリンク３７を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝３６４の内周面に当接することとなる。
【０１０２】
ストッパ軸３８ｃは、一方の軸受片と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ３９を支承している。
【０１０３】
回動ストッパ３９は、基端部にストッパ軸３８ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸３８ｃの軸心回りに揺動可能となる態様で一方の軸受片と軸受部３６との間に配設されている。
【０１０４】
回動ストッパ３９の先端部は、ストッパ軸３８ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸３８ｃの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。
【０１０５】
この回動ストッパ３９は、先端部にペダル操作軸３９ａを有している。ペダル操作軸３９ａは、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル３４の案内溝３４３に嵌入されている。
【０１０６】
上記回動ストッパ３９とベース部材３１との間には、ペダル操作部材バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作部材バネは、第２商品収納通路１３ｂに対して回動ストッパ３９を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。
【０１０７】
このような回動ストッパ３９は、ペダル操作部材バネによって第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ３９の背面側の所定部位にペダルストッパピン３８ｂが当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル３４が下ペダルバネに付勢されているため、回動ストッパ３９は、ペダル操作軸３９ａの両端が案内溝３４３の嵌入部３４３ａに位置しており、下ペダル３４が第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。
【０１０８】
上記ペダルリンク３７は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、ベース部材３１に架設したリンク軸３７ａに係合している。このリンク軸３７ａは、後述する第３ワイヤーロット棒Ｗ３を介して払出駆動ユニット１０ｂに連係してあり、上下方向に沿って移動可能なものである。これにより、ペダルリンク３７も上下方向に沿って移動可能なものである。
【０１０９】
このようなペダルリンク３７とベース部材３１との間には、リンクバネ３７ｂが介装されている。リンクバネ３７ｂは、ペダルリンク３７を下方に向けて常時付勢するものである。また、ペダルリンク３７とベース部材３１との間には、図には明示していないが、第２リンクバネが介装されている。この第２リンクバネは、一端部をペダルリンク３７の下端に形成した係合孔に係止してあり、他端部をストッパ軸３８ｃに係止されている。この第２リンクバネは、自身の弾性力により、通常ペダルリンク３７とペダルストッパピン３８ｂとの係合が解除されることを防止するものである。
【０１１０】
ペダルリンク３７がリンクバネ３７ｂによって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔３６３の下端部にストッパピン３８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝３６４の下端部にペダルストッパピン３８ｂが配置されることになる。この状態では、ストッパピン３８ａに、退行位置に配置された上ペダル３５の凹部３５２が当接している。しかもペダルストッパピン３８ｂに進出位置に配置された回動ストッパ３９が当接しており、回動ストッパ３９の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ３９のペダル操作軸３９ａは上記下ペダル３４の嵌入部３４３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル３４の退行移動が規制されている。
【０１１１】
これに対してリンクバネ３７ｂの付勢力に抗してペダルリンク３７が上方に配置された状態では、図７に示すように、ストッパピン挿通孔３６３の上端部にストッパピン３８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝３６４の上端部にペダルストッパピン３８ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン３８ａに上ペダル３５のストッパ当接部３５３が当接することにより、上ペダル３５の退行移動が規制され、上ペダルバネの付勢力に抗して上ペダル３５が進出移動して進出位置に配置される。
【０１１２】
一方、回動ストッパ３９は、ペダルストッパピン３８ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸３８ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ３９には当該回動ストッパ３９によって進出位置に維持されている下ペダル３４に当接した商品の荷重がかかっており、ペダルストッパピン３８ｂによる退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３９は退行移動を開始する。回動ストッパ３９の退行移動が開始されるとペダル操作軸３９ａが下ペダル３４の嵌入部３４３ａから外れるため、下ペダル３４は第１揺動支持軸３４ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダルバネの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。
【０１１３】
このような第２払出機構２０ｂが配設された箇所よりも上方側となる通路構成要素１２の下端部には、売切検知レバー４０（以下、第２売切検知レバー４０ｂとも称する）が配設されている。第２売切検知レバー４０ｂは、通路構成要素１２の下端部のレバー開口１２ｂを通過しており、第２売切検知レバー４０ｂの基端部４５に形成された軸孔（図示せず）に上記リンク軸３７ａと同一方向に延在する第２レバー軸４６が挿通することで該第２レバー軸４６の中心軸を軸心としてその軸心回りに該第２レバー軸４６と一体的に揺動可能に配設されている。これにより、第２売切検知レバー４０ｂは、先端部４７が第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動及び退行移動可能なものである。
【０１１４】
このような第２売切検知レバー４０ｂと通路構成要素１２の下端部との間には、図示せぬ売切検知レバーバネ（以下、第２売切検知レバーバネとも称する）が介装されている。第２売切検知レバーバネは、第２売切検知レバー４０ｂの先端部４７が第２商品収納通路１３ｂに進出移動する態様で常時付勢するものである。
【０１１５】
また、第２レバー軸４６の端部には、第２売切伝達レバー４８が取り付けてある。第２売切伝達レバー４８は、詳細な説明は省略するが、通路構成要素１２の下端部の側部において第２レバー軸４６の軸心回りに回動可能に配設されている。つまり、この第２売切伝達レバー４８は、第２レバー軸４６が第２売切検知レバー４０ｂの進退移動に伴って回転する場合に該第２レバー軸４６の軸心回りに回動することとなる。
【０１１６】
そして、第２売切伝達レバー４８のうち第２レバー軸４６に取り付けられる一端部と反対側の他端部には、第４ワイヤーロット棒Ｗ４の一端部が取り付けられている。
【０１１７】
図８及び図９は、それぞれ商品払出装置１０を構成する払出駆動ユニット１０ｂの要部を示すものであり、図８が上方から見た場合を示す斜視図、図９は下方から見た場合を示す斜視図である。また図１０は、払出駆動ユニット１０ｂの特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。更に図１１及び図１２は、それぞれ図８及び図９に示した払出駆動ユニット１０ｂの特徴部分を模式的に示す斜視図である。
【０１１８】
ここで例示する払出駆動ユニット１０ｂは、１つの商品収納ラック１０ａに対応して設けられるものであり、商品収納ラック１０ａを支持する図示せぬフレームに取り付けられたベースＢに設けられている。
【０１１９】
この払出駆動ユニット１０ｂは、モータユニット５０、第１売切検知ユニット６０、第２売切検知ユニット７０、第１リンクユニット（一方のリンク機構）８０及び第２リンクユニット（他方のリンク機構）９０を備えて構成されている。
【０１２０】
モータユニット５０は、モータ５１、出力ギア（回転部材）５２、キャリアスイッチ５３を備えて構成されている。モータ５１は、駆動源となるものであり、制御手段である制御部Ｃから与えられる指令に応じて駆動する正逆回転可能な直流モータである。このモータ５１は、ベースＢに係止されるモータケース５０ａの内部に収納された状態で配設されている。ここで制御部Ｃは、メモリＭに記憶されたプログラムやデータに従って払出駆動ユニット１０ｂの動作を統括的に制御するものであり、自動販売機の販売動作を統括する自販機制御部Ｃ１と通信可能なものである。また、モータケース５０ａは、係止片５０ｂがベースＢの図示せぬ係止孔を挿通することでベースＢに係止される筐体であり、上面の一部が開放されるとともに、下面が開放されている。
【０１２１】
出力ギア５２は、図１１及び図１２に示すように、有底円筒状の形態を成すもので、外周面に複数の歯から成るギア部５２ａが形成されている。この出力ギア５２は、ギア部５２ａが図示せぬ減速機構を介してモータ５１に連結されることで自身の中心軸回りに回転可能となる態様でモータケース５０ａに収納されている。
【０１２２】
また、出力ギア５２には作用部５２ｂと押圧部５２ｃ（図１４等参照）とが形成してある。作用部５２ｂは、出力ギア５２の下面より下方に突出する態様で設けられている。押圧部５２ｃは、出力ギア５２の外周面において径方向外部に突出する態様で設けられている。
【０１２３】
キャリアスイッチ５３は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、接触子５３ａを備えている。このキャリアスイッチ５３は、出力ギア５２の左方側に保持された状態でモータケース５０ａに収納されている。このキャリアスイッチ５３は、接触子５３ａが押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として制御部Ｃに与えるものである一方、接触子５３ａが押圧されない状態では、オフ状態となるものである。
【０１２４】
第１売切検知ユニット６０は、第１売切検知スイッチ６１を備えている。第１売切検知スイッチ６１は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、図示せぬ接触子を備えている。この第１売切検知スイッチ６１は、ベースＢの右端部に係止される第１ユニットケース６０ａに接触子が下方に突出する態様で収納されている。かかる第１売切検知スイッチ６１は、接触子が押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として制御部Ｃに与えるものである一方、接触子が押圧されない状態では、オフ状態となっている。
【０１２５】
また、第１売切検知スイッチ６１の下方域には、第１売切伝達部材６２が配設されている。第１売切伝達部材６２は、上下方向が長手方向となる板状部材であり、その上端部が左方に向けて屈曲された形状を有している。この第１売切伝達部材６２は、図示せぬ支持部材を介して上下方向に沿って移動可能に支持されている。かかる第１売切伝達部材６２は、上方に向けて移動する場合には、上端部が第１売切検知スイッチ６１の接触子を押圧することが可能であり、下方に向けて移動する場合には、上端部が第１売切検知スイッチ６１の接触子から離脱することが可能である。また、第１売切伝達部材６２の下端部には、第２ワイヤーロット棒Ｗ２の他端部が取り付けられている。これにより、第１売切伝達部材６２は、第２ワイヤーロット棒Ｗ２を介して第１売切伝達レバー４４に連結されており、この結果、第１売切検知スイッチ６１と第１売切検知レバー４０ａとは、第２ワイヤーロット棒Ｗ２を介して連係している。
【０１２６】
第２売切検知ユニット７０は、第２売切検知スイッチ７１を備えている。第２売切検知スイッチ７１は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、図示せぬ接触子を備えている。この第２売切検知スイッチ７１は、ベースＢの右端部に係止される第２ユニットケース７０ａに接触子が下方に突出する態様で収納されている。かかる第２売切検知スイッチ７１は、接触子が押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として制御部Ｃに与えるものである一方、接触子が押圧されない状態では、オフ状態となっている。
【０１２７】
また、第２売切検知スイッチ７１の下方域には、第２売切伝達部材７２が配設されている。第２売切伝達部材７２は、上下方向が長手方向となる板状部材であり、その上端部が左方に向けて屈曲された形状を有している。この第２売切伝達部材７２は、図示せぬ支持部材を介して上下方向に沿って移動可能に支持されている。かかる第２売切伝達部材７２は、上方に向けて移動する場合には、上端部が第２売切検知スイッチ７１の接触子を押圧することが可能であり、下方に向けて移動する場合には、上端部が第２売切検知スイッチ７１の接触子から離脱することが可能である。また、第２売切伝達部材７２の下端部には、第４ワイヤーロット棒Ｗ４の他端部が取り付けられている。これにより、第２売切伝達部材７２は、第４ワイヤーロット棒Ｗ４を介して第２売切伝達レバー４８に連結されており、この結果、第２売切検知スイッチ７１と第２売切検知レバー４０ｂとは、第４ワイヤーロット棒Ｗ４を介して連係している。
【０１２８】
第１リンクユニット８０は、第１フック部材８１、第１スライド部材８２及び第１リンクレバー部材８３を備えて構成されている。
【０１２９】
第１フック部材８１は、第１フック基部８１ａと、第１フック係止部８１ｂと、第１フック先端部８１ｃとが一体的に構成されている。第１フック基部８１ａには、前後方向に沿って延在する第１フック挿通孔８１ｄが形成されている。この第１フック挿通孔８１ｄには、第１ユニットケース６０ａと第２ユニットケース７０ａとに跨る態様で架設される支持ロッドＲが挿通しており、これにより第１フック部材８１は、支持ロッドＲの中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能なものである。
【０１３０】
第１フック係止部８１ｂは、図１１及び図１２において、第１フック基部８１ａより右斜め上方に向けて延在する部位であり、前後方向に沿って延在する第１フック係止孔８１ｅが形成されている。
【０１３１】
第１フック先端部８１ｃは、図１１及び図１２において、第１フック基部８１ａより下方に向けて延在した後に右側上方に向けて湾曲した形状を成している。この第１フック先端部８１ｃの延在端部は、第１リンク伝達部材８４の上端部の下面に接している。
【０１３２】
第１リンク伝達部材８４は、上下方向が長手方向となる板状部材であり、その上端部が左方に向けて屈曲された形状を有している。この第１リンク伝達部材８４は、図示せぬ支持部材を介して上下方向に沿って移動可能に支持されている。また、第１リンク伝達部材８４の下端部には、第１ワイヤーロット棒Ｗ１の他端部が取り付けられている。これにより、第１リンク伝達部材８４は、第１ワイヤーロット棒Ｗ１を介してリンク軸２７ａに連結されており、この結果、払出駆動ユニット１０ｂとリンク軸２７ａとは連係している。
【０１３３】
第１スライド部材８２は、左右方向が長手方向となる板状部材であり、ベースＢの上面において左右方向に沿って移動可能に配設されている。この第１スライド部材８２の右端部には、上方に突出する第１係止突起８２ａが形成されており、この第１係止突起８２ａと第１フック係止部８１ｂとの間に第１連係バネ８５が介在している。より詳細に説明すると、第１連係バネ８５の一端部が第１フック係止部８１ｂの第１フック係止孔８１ｅに挿通して該第１フック係止部８１ｂに係止するとともに、第１連係バネ８５の他端部が第１係止突起８２ａに係止している。この第１連係バネ８５は、第１フック部材８１の第１フック係止部８１ｂと、第１スライド部材８２とを互いに近接するよう付勢する引張バネである。
【０１３４】
第１リンクレバー部材８３は、第１リンク基部８３ａと第１リンク作用部８３ｂとが一体的に構成された板状部材である。第１リンク基部８３ａは、第１リンク孔８３ｃを挿通する第１リンクピン８３ｄを介して第１スライド部材８２の中央部分に配設されており、これにより第１リンクレバー部材８３は、第１リンクピン８３ｄの中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能なものである。つまり、第１リンクレバー部材８３は、第１スライド部材８２に対して揺動可能に配設されている。
【０１３５】
第１リンク作用部８３ｂは、第１リンク基部８３ａより第１リンク孔８３ｃの径外方向に向けて延在する部位であり、出力ギア５２の下方域に位置している。この第１リンク作用部８３ｂには、第１当接面８３ｅと第１傾斜面８３ｆとが形成されている。第１当接面８３ｅは、図９及び図１１において、前後方向に沿って延在する部分の右端面である。第１傾斜面８３ｆは、図９及び図１１において、第１当接面８３ｅの後端部に連続し、左方に向かうに連れて漸次前方に傾斜する面である。
【０１３６】
このような第１リンクレバー部材８３は、第１リンク基部８３ａより第１リンク孔８３ｃの径外方向に沿って延在する第１リンク係止部８３ｇに、一端部が第１ユニットケース６０ａに係止された第１リンクレバーバネ８６の他端部が係止されることで、上方から見た場合に第１リンクピン８３ｄを中心として時計回りに揺動するよう第１リンクレバーバネ８６に付勢されており、第１リンク基部８３ａより第１リンク孔８３ｃの径外方向に沿って延在する第１リンク当接片８３ｈが第１スライド部材８２の上面に突出する態様で形成された第１スライド規制突起８２ｂに当接することで、左右方向が長手方向となる態様で配置されている。
【０１３７】
第２リンクユニット９０は、第２フック部材９１、第２スライド部材９２及び第２リンクレバー部材９３を備えて構成されている。
【０１３８】
第２フック部材９１は、第２フック基部９１ａと、第２フック係止部９１ｂと、第２フック先端部９１ｃとが一体的に構成されている。第２フック基部９１ａには、前後方向に沿って延在する第２フック挿通孔９１ｄが形成されている。この第２フック挿通孔９１ｄには、上記支持ロッドＲが挿通しており、これにより第２フック部材９１は、支持ロッドＲの中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能なものである。
【０１３９】
第２フック係止部９１ｂは、図１１及び図１２において、第２フック基部９１ａより右斜め上方に向けて延在する部位であり、前後方向に沿って延在する第２フック係止孔９１ｅが形成されている。
【０１４０】
第２フック先端部９１ｃは、図１１及び図１２において、第２フック基部９１ａより下方に向けて延在した後に右側上方に向けて湾曲した形状を成している。この第２フック先端部９１ｃの延在端部は、第２リンク伝達部材９４の上端部の下面に接している。
【０１４１】
第２リンク伝達部材９４は、上下方向が長手方向となる板状部材であり、その上端部が左方に向けて屈曲された形状を有している。この第２リンク伝達部材９４は、図示せぬ支持部材を介して上下方向に沿って移動可能に支持されている。また、第２リンク伝達部材９４の下端部には、第３ワイヤーロット棒Ｗ３の他端部が取り付けられている。これにより、第２リンク伝達部材９４は、第３ワイヤーロット棒Ｗ３を介してリンク軸３７ａに連結されており、この結果、払出駆動ユニット１０ｂとリンク軸３７ａとは連係している。
【０１４２】
第２スライド部材９２は、左右方向が長手方向となる板状部材であり、ベースＢの上面において左右方向に沿って移動可能に配設されている。この第２スライド部材９２の右端部には、上方に突出する第２係止突起９２ａが形成されており、この第２係止突起９２ａと第２フック係止部９１ｂとの間に第２連係バネ９５が介在している。より詳細に説明すると、第２連係バネ９５の一端部が第２フック係止部９１ｂの第２フック係止孔９１ｅに挿通して該第２フック係止部９１ｂに係止するとともに、第２連係バネ９５の他端部が第２係止突起９２ａに係止している。この第２連係バネ９５は、第２フック部材９１の第２フック係止部９１ｂと、第２スライド部材９２とを互いに近接するよう付勢する引張バネである。
【０１４３】
第２リンクレバー部材９３は、第２リンク基部９３ａと第２リンク作用部９３ｂとが一体的に構成された板状部材である。第２リンク基部９３ａは、第２リンク孔９３ｃを挿通する第２リンクピン９３ｄを介して第２スライド部材９２の中央部分に配設されており、これにより第２リンクレバー部材９３は、第２リンクピン９３ｄの中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能なものである。つまり、第２リンクレバー部材９３は、第２スライド部材９２に対して揺動可能に配設されている。
【０１４４】
第２リンク作用部９３ｂは、第２リンク基部９３ａより第２リンク孔９３ｃの径外方向に向けて延在する部位であり、出力ギア５２の下方域に位置している。この第２リンク作用部９３ｂには、第２当接面９３ｅと第２傾斜面９３ｆとが形成されている。第２当接面９３ｅは、図９及び図１２において、前後方向に沿って延在する部分の右端面である。第２傾斜面９３ｆは、図９及び図１２において、第２当接面９３ｅの後端部に連続し、左方に向かうに連れて漸次後方に傾斜する面である。
【０１４５】
このような第２リンクレバー部材９３は、第２リンク基部９３ａより第２リンク孔９３ｃの径外方向に沿って延在する第２リンク係止部９３ｇに、一端部が第２ユニットケース７０ａに係止された第２リンクレバーバネ９６の他端部が係止されることで、上方から見た場合に第２リンクピン９３ｄを中心として時計回りに揺動するよう第２リンクレバーバネ９６に付勢されており、第２リンク基部９３ａより第２リンク孔９３ｃの径外方向に沿って延在する第２リンク当接片９３ｈが第２スライド部材９２の上面に突出する態様で形成された第２スライド規制突起９２ｂに当接することで、左右方向が長手方向となる態様で配置されている。
【０１４６】
以上のように構成した払出駆動ユニット１０ｂにおいては、待機状態では次のようになっている。
【０１４７】
払出駆動ユニット１０ｂでは、図９に示すように、出力ギア５２の作用部５２ｂが右方側に位置しており、押圧部５２ｃが左方側に位置してキャリアスイッチ５３の接触子５３ａを押圧している。この場合、キャリアスイッチ５３はオン状態となる。
【０１４８】
またこのような待機状態において、第１払出機構２０ａでは、ペダルリンク２７が下方に配置された状態にある。このようにペダルリンク２７が下方に配置された状態にあることにより、図２に示すようにペダルストッパピン２８ｂが規制位置に配置されており、回動ストッパ２９の退行移動を規制している。これにより、退行移動が規制された回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａが下ペダル２４の案内溝２４３の嵌入部２４３ａに嵌入され、進出位置に配置された下ペダル２４の退行移動が規制されている。この結果、下ペダル２４に当接した最下位の商品の下方への移動が規制され、第１商品収納通路１３ａに商品がそれぞれ横倒し姿勢で収納されている。かかる待機状態においては、上ペダル２５は、上ペダルバネに付勢され、かつ凹部２５２にストッパピン２８ａが当接することにより、第１商品収納通路１３ａから退行移動した初期位置（待機位置）に待機することになる。
【０１４９】
そして、第１払出機構２０ａの上方域の第１売切検知レバー４０ａも第１商品収納通路１３ａに収納される商品に押圧されて第１売切検知レバーバネの付勢力に抗して第１商品収納通路１３ａから退行移動した状態にある。このように第１売切検知レバー４０ａが第１商品収納通路１３ａから退行移動した状態にあると、第１レバー軸４２に取り付けられる第１売切伝達レバー４４は、待機姿勢となっており、第２ワイヤーロット棒Ｗ２を介して連結される第１売切伝達部材６２を下方に向けて移動させている。この結果、第１売切伝達部材６２の上端部が第１売切検知スイッチ６１の接触子から離脱しており、第１売切検知スイッチ６１はオフ状態となっている。
【０１５０】
一方、第２払出機構２０ｂでは、ペダルリンク３７が下方に配置された状態にある。このようにペダルリンク３７が下方に配置された状態にあることにより、図５に示すようにペダルストッパピン３８ｂが規制位置に配置されており、回動ストッパ３９の退行移動を規制している。これにより、退行移動が規制された回動ストッパ３９のペダル操作軸３９ａが下ペダル３４の案内溝３４３の嵌入部３４３ａに嵌入され、進出位置に配置された下ペダル３４の退行移動が規制されている。この結果、下ペダル３４に当接した最下位の商品の下方への移動が規制され、第２商品収納通路１３ｂに商品がそれぞれ横倒し姿勢で収納されている。かかる待機状態においては、上ペダル３５は、上ペダルバネに付勢され、かつ凹部３５２にストッパピン３８ａが当接することにより、第２商品収納通路１３ｂから退行移動した初期位置（待機位置）に待機することになる。
【０１５１】
そして、第２払出機構２０ｂの上方域の第２売切検知レバー４０ｂも第２商品収納通路１３ｂに収納される商品に押圧されて第２売切検知レバーバネの付勢力に抗して第２商品収納通路１３ｂから退行移動した状態にある。このように第２売切検知レバー４０ｂが第２商品収納通路１３ｂから退行移動した状態にあると、第２レバー軸４６に取り付けられる第２売切伝達レバー４８は、待機姿勢となっており、第４ワイヤーロット棒Ｗ４を介して連結される第２売切伝達部材７２を下方に向けて移動させている。この結果、第２売切伝達部材７２の上端部が第２売切検知スイッチ７１の接触子から離脱しており、第２売切検知スイッチ７１はオフ状態となっている。
【０１５２】
このような待機状態において利用者の商品購入操作により自販機制御部Ｃ１より制御部Ｃに払出指令が与えられると、払出機構２０は次のように動作する。
【０１５３】
図１３は、払出駆動ユニット１０ｂの制御部Ｃが実施する払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる払出制御処理を説明しながら商品払出装置１０の動作について説明する。尚、以下においては、第１商品収納通路１３ａに収納された商品を「第１商品」とも称し、第２商品収納通路１３ｂに収納された商品を「第２商品」とも称しながら説明する。
【０１５４】
払出制御処理において制御部Ｃは、自販機制御部Ｃ１から第１商品の払出指令を与えられた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、モータ５１を正転駆動させる（ステップＳ１０２）。
【０１５５】
このようにモータ５１を正転駆動させると、減速機構を介してモータ５１の駆動力を伝達された出力ギア５２は、上方から見て時計回りの方向に回転する。
【０１５６】
出力ギア５２が上方から見て時計回りに回転すると、出力ギア５２の押圧部５２ｃがキャリアスイッチ５３の接触子５３ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ５３の接触子５３ａは押圧された状態から開放されてオフ状態となる。
【０１５７】
出力ギア５２の回転により作用部５２ｂが、第１リンクレバー部材８３の第１リンク作用部８３ｂにおける第１当接面８３ｅに当接すると、第１リンクレバー部材８３は、図１４に示すように、左方に向けて移動し、これにより第１スライド部材８２も左方に向けて移動する。このようにして第１スライド部材８２が左方に向けて移動すると、第１連係バネ８５を介して第１スライド部材８２に連結される第１フック部材８１が、支持ロッドＲの中心軸回りに第１フック先端部８１ｃが上方に向かうよう揺動する。この結果、第１リンク伝達部材８４が第１フック部材８１の第１フック先端部８１ｃに押圧されて上方に向けて移動する。このようにして第１リンク伝達部材８４が上方に向けて移動することで、第１ワイヤーロット棒Ｗ１を介してリンク軸２７ａが上方に向けて移動することでペダルリンクバネの付勢力に抗してペダルリンク２７を上方に向けて所定距離だけ移動させることができる。
【０１５８】
このペダルリンク２７の上方への移動に伴い、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の下端部から上方に移動する。
【０１５９】
このときストッパピン２８ａが上ペダル２５のストッパ当接部２５３に当接しながら上方に移動するため、上ペダル２５は、図３に示すように上ペダルバネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル２５の進出移動は、ストッパピン２８ａの上方への移動により行われる。
【０１６０】
そして、進出移動する上ペダル２５は、図４に示すように、最下位から２番目の第１商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。
【０１６１】
一方、回動ストッパ２９は、進出位置に維持されている下ペダル２４に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン２８ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ２９は退行移動を開始する。
【０１６２】
このように回動ストッパ２９が退行移動を開始すると、ペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダルバネの付勢力に抗して下ペダル２４が退行移動を開始する。嵌入部２４３ａから抜け出した回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａは、第１案内部２４２ｂに沿い、第１案内部２４２ｂと第２案内部２４２ｃとが交差する位置に向けて移動する。
【０１６３】
この後、最下位の商品の自重により下ペダル２４が退行移動し、図４に示すように、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ａに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。
【０１６４】
ここで、最下位の商品が下ペダル２４を擦り抜けると、下ペダル２４は下ペダルバネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ２９もペダル操作部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル２４及び回動ストッパ２９が進出位置に向かって移動すると、第１案内部２４２ｂと第２案内部２４２ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａに向けて第２案内部２４２ｃに沿って移動し、下ペダル２４及び回動ストッパ２９が進出位置に復帰する。
【０１６５】
この間、ペダルリンク２７が上方に移動し、ストッパピン２８ａがストッパピン挿通孔２６３の上端部に位置し、かつペダルストッパピン２８ｂがペダルストッパピン支持溝２６４の上端部に位置することになる。
【０１６６】
その後、出力ギア５２の回転により作用部５２ｂと第１リンクレバー部材８３との当接が解除されると、ペダルリンク２７はリンクバネに付勢されて下方に移動する。このペダルリンク２７の下方への移動により、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の上端部から下方に移動する。
【０１６７】
ペダルストッパピン２８ｂが下方に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、下ペダル２４は第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した位置に初期位置が設定される。
【０１６８】
一方、上ペダル２５は、上ペダルバネに付勢されて、ストッパピン２８ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル２４に当接して下方への移動が規制されて待機状態に戻る。
【０１６９】
払出駆動ユニット１０ｂでは、ペダルリンク２７の下方への移動により、第１ワイヤーロット棒Ｗ１を介して連結される第１リンク伝達部材８４が下方に向けて移動し、これにより第１フック部材８１も第１フック先端部８１ｃが下方に向かうよう揺動し、この結果、第１スライド部材８２も第１リンクレバー部材８３とともに右方に向けて移動する。
【０１７０】
そして、第１リンクレバー部材８３との当接が解除された出力ギア５２は、その後の回転により作用部５２ｂが第２リンクレバー部材９３に当接することとなるが、図１５に示すように、作用部５２ｂが第２リンクレバー部材９３の第２傾斜面９３ｆに当接することで第２リンクレバー部材９３は、図１６に示すように第２リンクピン９３ｄの中心軸を基準として後方に僅かに揺動する。
【０１７１】
そして、その後に出力ギア５２の回転により作用部５２ｂが図１１及び図１２に示す待機状態の位置に戻ると、押圧部５２ｃがキャリアスイッチ５３の接触子５３ａを押圧してキャリアスイッチ５３がオン状態となる。
【０１７２】
上述したようなステップＳ１０２におけるモータ５１の正転駆動においては、制御部Ｃは、所定時間にキャリアスイッチ５３がオン状態となるか否かを監視している（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。つまり、所定時間内に出力ギア５２が１回転するか否かを監視している。
【０１７３】
この結果、所定時間内にキャリアスイッチ５３がオン状態となる場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部Ｃは、モータ５１の正転駆動を停止させて（ステップＳ１０５）、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、上述したように払出指令が与えられた第１商品を良好に搬出することができる。
【０１７４】
所定時間内にキャリアスイッチ５３がオン状態とならない場合、すなわち所定時間内にキャリアスイッチ５３からオン信号が与えられない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部Ｃは、異常が発生したと判断する（ステップＳ１０６）。そして、制御部Ｃは、自販機制御部Ｃ１に異常が発生した旨を通知し（ステップＳ１０７）、その後に手順をリターンさせて、今回の処理を終了する。これによれば、第１商品収納通路１３ａで異常が発生していることを認識することができ、第１商品については売切ランプの点灯等を行うことで販売を中止にさせることができる。
【０１７５】
一方、制御部Ｃは、自販機制御部Ｃ１から第２商品の払出指令を与えられた場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ，ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、モータ５１を逆転駆動させる（ステップＳ１０９）。
【０１７６】
このようにモータ５１を逆転駆動させると、減速機構を介してモータ５１の駆動力を伝達された出力ギア５２は、上方から見て反時計回りの方向に回転する。
【０１７７】
出力ギア５２が上方から見て反時計回りに回転すると、出力ギア５２の押圧部５２ｃがキャリアスイッチ５３の接触子５３ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ５３の接触子５３ａは押圧された状態から開放されてオフ状態となる。
【０１７８】
出力ギア５２の回転により作用部５２ｂが、第２リンクレバー部材９３の第２リンク作用部９３ｂにおける第２当接面９３ｅに当接すると、第２リンクレバー部材９３は、図１７に示すように、左方に向けて移動し、これにより第２スライド部材９２も左方に向けて移動する。このようにして第２スライド部材９２が左方に向けて移動すると、第２連係バネ９５を介して第２スライド部材９２に連結される第２フック部材９１が、支持ロッドＲの中心軸回りに第２フック先端部９１ｃが上方に向かうよう揺動する。この結果、第２リンク伝達部材９４が第２フック部材９１の第２フック先端部９１ｃに押圧されて上方に向けて移動する。このようにして第２リンク伝達部材９４が上方に向けて移動することで、第３ワイヤーロット棒Ｗ３を介してリンク軸３７ａが上方に向けて移動することでペダルリンクバネの付勢力に抗してペダルリンク３７を上方に向けて所定距離だけ移動させることができる。
【０１７９】
このペダルリンク３７の上方への移動に伴い、ストッパピン３８ａはストッパピン挿通孔３６３の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン３８ｂはペダルストッパピン支持溝３６４の下端部から上方に移動する。
【０１８０】
このときストッパピン３８ａが上ペダル３５のストッパ当接部３５３に当接しながら上方に移動するため、上ペダル３５は、図６に示すように上ペダルバネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル３５の進出移動は、ストッパピン３８ａの上方への移動により行われる。
【０１８１】
そして、進出移動する上ペダル３５は、図７に示すように、最下位から２番目の第２商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。
【０１８２】
一方、回動ストッパ３９は、進出位置に維持されている下ペダル３４に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン３８ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３９は退行移動を開始する。
【０１８３】
このように回動ストッパ３９が退行移動を開始すると、ペダル操作軸３９ａが嵌入部３４３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダルバネの付勢力に抗して下ペダル３４が退行移動を開始する。嵌入部３４３ａから抜け出した回動ストッパ３９のペダル操作軸３９ａは、第１案内部３４２ｂに沿い、第１案内部３４２ｂと第２案内部３４２ｃとが交差する位置に向けて移動する。
【０１８４】
この後、最下位の商品の自重により下ペダル３４が退行移動し、図７に示すように、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ａに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。
【０１８５】
ここで、最下位の商品が下ペダル３４を擦り抜けると、下ペダル３４は下ペダルバネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ３９もペダル操作部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル３４及び回動ストッパ３９が進出位置に向かって移動すると、第１案内部３４２ｂと第２案内部３４２ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸３９ａが嵌入部３４３ａに向けて第２案内部３４２ｃに沿って移動し、下ペダル３４及び回動ストッパ３９が進出位置に復帰する。
【０１８６】
この間、ペダルリンク３７が上方に移動し、ストッパピン３８ａがストッパピン挿通孔３６３の上端部に位置し、かつペダルストッパピン３８ｂがペダルストッパピン支持溝３６４の上端部に位置することになる。
【０１８７】
その後、出力ギア５２の回転により作用部５２ｂと第２リンクレバー部材９３との当接が解除されると、ペダルリンク３７はリンクバネに付勢されて下方に移動する。このペダルリンク３７の下方への移動により、ストッパピン３８ａはストッパピン挿通孔３６３の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン３８ｂはペダルストッパピン支持溝３６４の上端部から下方に移動する。
【０１８８】
ペダルストッパピン３８ｂが下方に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ３９の背面側の所定部位にペダルストッパピン３８ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、下ペダル３４は第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した位置に初期位置が設定される。
【０１８９】
一方、上ペダル３５は、上ペダルバネに付勢されて、ストッパピン３８ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル３４に当接して下方への移動が規制されて待機状態に戻る。
【０１９０】
払出駆動ユニット１０ｂでは、ペダルリンク３７の下方への移動により、第３ワイヤーロット棒Ｗ３を介して連結される第２リンク伝達部材９４が下方に向けて移動し、これにより第２フック部材９１も第２フック先端部９１ｃが下方に向かうよう揺動し、この結果、第２スライド部材９２も第２リンクレバー部材９３とともに右方に向けて移動する。
【０１９１】
そして、第２リンクレバー部材９３との当接が解除された出力ギア５２は、その後の回転により作用部５２ｂが第１リンクレバー部材８３に当接することとなるが、図１８に示すように、作用部５２ｂが第１リンクレバー部材８３の第１傾斜面８３ｆに当接することで第１リンクレバー部材８３は、図１９に示すように第１リンクピン８３ｄの中心軸を基準として前方に僅かに揺動する。
【０１９２】
そして、その後に出力ギア５２の回転により作用部５２ｂが図１１及び図１２に示す待機状態の位置に戻ると、押圧部５２ｃがキャリアスイッチ５３の接触子５３ａを押圧してキャリアスイッチ５３がオン状態となる。
【０１９３】
上述したようなステップＳ１０９におけるモータ５１の逆転駆動においては、制御部Ｃは、所定時間にキャリアスイッチ５３がオン状態となるか否かを監視している（ステップＳ１１０，ステップＳ１１１）。つまり、所定時間内に出力ギア５２が１回転するか否かを監視している。
【０１９４】
この結果、所定時間内にキャリアスイッチ５３がオン状態となる場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ，ステップＳ１１１：Ｎｏ）、制御部Ｃは、モータ５１の逆転駆動を停止させて（ステップＳ１１２）、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、払出指令が与えられた第２商品を良好に搬出することができる。
【０１９５】
所定時間内にキャリアスイッチ５３がオン状態とならない場合、すなわち所定時間内にキャリアスイッチ５３からオン信号が与えられない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ，ステップＳ１１１：Ｎｏ）、制御部Ｃは、異常が発生したと判断する（ステップＳ１１３）。そして、制御部Ｃは、自販機制御部Ｃ１に異常が発生した旨を通知し（ステップＳ１１４）、その後に手順をリターンさせて、今回の処理を終了する。これによれば、第２商品収納通路１３ｂで異常が発生していることを認識することができ、第２商品については売切ランプの点灯等を行うことで販売を中止にさせることができる。
【０１９６】
ところで、例えば第１商品収納通路１３ａにおいて商品が無くなると、第１売切検知レバー４０ａは、第１売切検知レバーバネに付勢されて第１商品収納通路１３ａに進出移動する。このように第１売切検知レバー４０ａが進出移動すると、第１レバー軸４２に取り付けられる第１売切伝達レバー４４は、第１レバー軸４２の中心軸回りに他端部が上方に向かうよう回動して売切姿勢となる。これにより、第２ワイヤーロット棒Ｗ２を介して連結される第１売切伝達部材６２は、上方に向かって移動し、上端部が第１売切検知スイッチ６１の接触子を押圧することで第１売切検知スイッチ６１がオン状態となる。このようにオン状態となった第１売切検知スイッチ６１は、制御部Ｃにオン信号を与える結果、制御部Ｃから自販機制御部Ｃ１に当該第１商品収納通路１３ａが売切である旨が伝達されて図示せぬ売切ランプ等が点灯されることにより利用者に周知される。
【０１９７】
次に、例えば第２商品収納通路１３ｂにおいて商品が無くなると、第２売切検知レバー４０ｂは、第２売切検知レバーバネに付勢されて第２商品収納通路１３ｂに進出移動する。このように第２売切検知レバー４０ｂが進出移動すると、第２レバー軸４６に取り付けられる第２売切伝達レバー４８は、第２レバー軸４６の中心軸回りに他端部が上方に向かうよう回動して売切姿勢となる。これにより、第４ワイヤーロット棒Ｗ４を介して連結される第２売切伝達部材７２は、上方に向かって移動し、上端部が第２売切検知スイッチ７１の接触子を押圧することで第２売切検知スイッチ７１がオン状態となる。このようにオン状態となった第２売切検知スイッチ７１は、制御部Ｃにオン信号を与える結果、制御部Ｃから自販機制御部Ｃ１に当該第２商品収納通路１３ｂが売切である旨が伝達されて図示せぬ売切ランプ等が点灯されることにより利用者に周知される。
【０１９８】
以上説明したような商品払出装置１０によれば、モータ５１や出力ギア５２を有する払出駆動ユニット１０ｂを商品収納ラック１０ａの上方域に配設したので、商品収容庫４の内部において最も温度環境が厳しくなる最下位の商品から最も離隔した位置に配置させることとなり、結果的に不具合が生ずることを抑制することができる。
【０１９９】
上記商品払出装置１０によれば、共通の駆動源となるモータ５１を商品収容庫４の上部域に配設したので、払出機構２０の周囲にハーネス等の配線を設ける必要がない。そのため、払出機構２０の周囲に設けた配線により送風ファン６ｃによる送風が害される虞れがなく、これにより、商品収容庫４における風回りを良好なものとすることができ、冷却効率若しくは加熱効率の向上を図ることができる。
【０２００】
上記商品払出装置１０によれば、払出駆動ユニット１０ｂを商品収容庫４の上部域に配設したので、従来空きスペースとなっていた商品収納ラック１０ａの上部域を有効活用することができる。
【０２０１】
上記商品払出装置１０によれば、払出駆動ユニット１０ｂが、第１払出機構２０ａ及び第２払出機構２０ｂの駆動源となるモータ５１を備えているので、払出機構の数に対して駆動源の数を低減させることができ、製造コストを低減させることができる。
【０２０２】
上記商品払出装置１０によれば、駆動源であるモータ５１が直流モータであるので、地域電圧や周波数変動に影響を受けにくく、様々なロケーションでの設置が可能になる。
【０２０３】
上記商品払出装置１０によれば、通路構成要素１２の下端部に第１売切検知レバー４０ａ及び第２売切検知レバー４０ｂを配設して、第１払出機構２０ａ及び第２払出機構２０ｂとは分離させたので、第１売切検知レバー４０ａ及び第２売切検知レバー４０ｂはそのままにして、第１払出機構２０ａ及び第２払出機構２０ｂのみの交換作業を行うことが可能になり、メンテナンス作業の煩雑さを解消することが可能になる。
【０２０４】
従来の自動販売機では、ＡＣソレノイドを通電状態にさせるとその後に商品払出装置が駆動しているか否かを監視していないために、商品が払い出されない事態が生じても自動販売機としてはＡＣソレノイドを通電状態にさせることで商品販売が行われたと認識されてしまう虞れがあった。この点、上記商品払出装置１０によれば、払出制御処理において、所定時間内にキャリアスイッチ５３がオン状態とならない場合には、異常であると判断しているので、該当する商品収納通路１３の商品については販売禁止にすることで、金銭等を投入した利用者が不測の不利益を被らないようにすることができる。
【０２０５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０２０６】
上述した実施の形態では、第１払出機構２０ａが第１商品収納通路１３ａに対応し、かつ第２払出機構２０ｂが第２商品収納通路１３ｂに対応するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一方の払出機構が他方の商品収納通路に対応し、かつ他方の払出機構が一方の商品収納通路に対応するものであっても構わない。
【符号の説明】
【０２０７】
１０  商品払出装置
１０ａ  商品収納ラック
１０ｂ  払出駆動ユニット
２０ａ  第１払出機構
２０ｂ  第２払出機構
４０ａ  第１売切検知レバー
４０ｂ  第２売切検知レバー
５０  モータユニット
６０  第１売切検知ユニット
５１  モータ
５２  出力ギア（回転部材）
５３  キャリアスイッチ
６１  第１売切検知スイッチ
７０  第２売切検知ユニット
７１  第２売切検知スイッチ
８０  第１リンクユニット（一方のリンク機構）
８１  第１フック部材
８２  第１スライド部材
８３  第１リンクレバー部材
９０  第２リンクユニット（他方のリンク機構）
９１  第２フック部材
９２  第２スライド部材
９３  第２リンクレバー部材
Ｃ  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015179367.tif 000017
【図１６】
2015179367.tif 000018
【図１７】
2015179367.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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