(57)【要約】【課題】ケーブル接続部にかかる機械的負荷を低減でき、浮遊するケーブルによる周辺の海域への影響を抑制できるケーブルの敷設方法およびケーブルの敷設構造を提供する。【解決手段】海底２に敷設されたケーブル３を海上構造物４に接続するケーブルの敷設方法であって、海底２から海上構造物４に至る海中で、ケーブル３を螺旋状に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に敷設されたケーブルを海上構造物に接続するケーブルの敷設方法であって、
海底から前記海上構造物に至る海中で、前記ケーブルを螺旋状に配置することを特徴とするケーブルの敷設方法。
【請求項２】
海底に敷設されたケーブルを海上構造物に接続するケーブルの敷設構造であって、
海底から前記海上構造物に至る海中で、前記ケーブルが螺旋状に配置されていることを特徴とするケーブルの敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式の海上構造物へのケーブルの敷設方法およびケーブルの敷設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋上風力発電設備等の浮体式の海上構造物に、海底に敷設された電力ケーブル等のケーブルを接続する従来のケーブルの敷設方法では、図３に示すように、海底３１から海上構造物３２に至る海中において、緩やかな弧を描くようにケーブル３３が配置されるのが一般的である。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１〜３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０８２２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２８３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１００２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、海中で弧を描くようにケーブル３３を配置する従来のケーブルの敷設方法では、潮流の変化や波、潮の満ち引き等により海上構造物３２やケーブル３３が上下に動いた際に、ケーブル３３を海上構造物３２に接続する部分であるケーブル接続部にかかる機械的な負荷（圧縮または引張の応力の負荷）が大きくなり、ケーブル接続部が損傷してしまう場合がある、という問題があった。
【０００６】
また、海中で弧を描くようにケーブル３３を配置する従来のケーブルの敷設方法では、海上構造物３２から比較的離れた位置でケーブル３３が海底に接するため、海上構造物３２から離れた位置においてケーブル３３が海中に浮遊することになり、海上構造物３２の周辺の海域への影響が大きいという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ケーブル接続部にかかる機械的負荷を低減でき、浮遊するケーブルによる周辺の海域への影響を抑制できるケーブルの敷設方法およびケーブルの敷設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、海底に敷設されたケーブルを海上構造物に接続するケーブルの敷設方法であって、海底から前記海上構造物に至る海中で、前記ケーブルを螺旋状に配置するケーブルの敷設方法である。
【０００９】
海底に敷設されたケーブルを海上構造物に接続するケーブルの敷設構造であって、海底から前記海上構造物に至る海中で、前記ケーブルが螺旋状に配置されているケーブルの敷設構造である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブル接続部にかかる機械的負荷を低減でき、浮遊するケーブルによる周辺の海域への影響を抑制できるケーブルの敷設方法およびケーブルの敷設構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルの敷設構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は海上構造物を透視した上面図である。
【図２】図１のケーブルの敷設構造の一変形例を示す上面図である。
【図３】従来のケーブルの敷設構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るケーブルの敷設構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は海上構造物を透視した上面図である。
【００１４】
図１に示すように、ケーブルの敷設構造１は、海底２に敷設されたケーブル３を浮体式の海上構造物４に接続するものである。ケーブル３は、例えば電力ケーブルであり、海上構造物４は、例えば洋上風力発電設備である。
【００１５】
海上構造物４は、引き止めチェーン５を介して海底２に固定されている。引き止めチェーン５は、海上構造物４の浮遊を防ぎ、海上における所定位置に海上構造物４を維持する役割を果たすものである。
【００１６】
海上構造物４とケーブル３の端末との接続方法は、特に限定するものではなく、公知の方法を採用することができる。海上構造物４とケーブル３の端末との接続部分をケーブル接続部と呼称する。
【００１７】
さて、本実施形態に係るケーブルの敷設構造１では、海底２から海上構造物４に至る海中で、ケーブル３が螺旋状に配置されている。ケーブル３は、海上構造物４から海底２に至るまでに、上面視で略円を描くように配置され、鉛直方向に沿う螺旋状に配置されている。
【００１８】
なお、ケーブル３が厳密に鉛直方向に沿って螺旋状に配置されている必要はなく、若干のずれは許容される。例えば、ケーブル３は、螺旋状に巻回される際の軸が鉛直方向に対して傾いていてもよい。また、ケーブル３は、螺旋状に巻回される際の直径が一定でなくてもよく、例えば、上面視で渦巻き状に配置されていても構わない。
【００１９】
本実施形態では、ケーブル３を螺旋状に巻回する巻き回数を１回としているが、巻き回数はこれに限定されるものではなく、複数回であってもよい。
【００２０】
本実施形態では、海底２から海上構造物４に至る海中でケーブル３を螺旋状に維持するために、ケーブル３を部分的に引き止めチェーン５に繋ぎ止めるようにした。
【００２１】
なお、これに限らず、例えば、図２に示すケーブルの敷設構造２１のように、海上構造物４から垂下されるケーブル用引き止めチェーン２２を設け、このケーブル用引き止めチェーン２２にケーブル３を繋ぎ止めるようにしてもよい。図２のケーブルの敷設構造２１では、２つのケーブル用引き止めチェーン２２をケーブル３の同一箇所に繋ぎ合わせることで、ケーブル３の水平面内での動きをより規制できるように構成している。
【００２２】
次に、本実施形態に係るケーブルの敷設方法を説明する。本実施形態に係るケーブルの敷設方法では、海底２から海上構造物４に至る海中で、ケーブル３を螺旋状に配置する。
【００２３】
本実施形態に係るケーブルの敷設方法では、上面視で円を描くように海底２から海面に向けて螺旋状にケーブル３を敷設し、ケーブル３の端末を海上構造物４に接続する。ケーブル３を敷設する際には、海底のケーブル３を船舶等で引き上げつつ、その船舶等を海上構造物４の周囲で旋回させることで、海底２から海上構造物４に至る海中で、ケーブル３を螺旋状に配置することができる。その後、ケーブル３を引き止めチェーン５に繋ぎ止めると、図１のケーブルの敷設構造１が得られる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態に係る敷設方法では、海底２から海上構造物４に至る海中で、ケーブル３を螺旋状に配置している。
【００２５】
ケーブル３を螺旋状に配置することにより、海上構造物４やケーブル３の位置が潮流の変化等で上下したとしても、螺旋状に配置されたケーブル３でその位置の変化を吸収し、海上構造物４のケーブル接続部にかかる機械的負荷を低減することが可能になり、ケーブル接続部の損傷を抑制できる。
【００２６】
また、ケーブル３を螺旋状に配置することにより、ケーブル３が海底２に接する位置を、上面視で海上構造物４と重なる位置もしくはその近傍に収めることが可能となる。つまり、本発明によれば、海上構造物４の近傍においてケーブル３が海底２に接することになり、浮遊するケーブル３による周辺の海域への影響を抑制することが可能になる。なお、ケーブル３が海底２に接する位置を海上構造物４の近傍とすることで、浮遊するケーブル３が岩などに衝突したり船の錨に接触すること等も抑制可能になる。
【００２７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ケーブルの敷設構造
２  海底
３  ケーブル
４  海上構造物
５  引き止めチェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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