(57)【要約】【課題】リフロー工程のような高温条件に曝された場合であっても優れた寸法安定性を示し、薄肉剛性や低埃性を有する成形品とすることが可能なポリアミド樹脂組成物を提供する。【解決手段】テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミンを主成分とするジアミン成分とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０の質量比率で含有し、樹脂組成物中の（Ｂ）の平均長さが２０μｍ以下であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】図１
2015098581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミンを主成分とするジアミン成分とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０の質量比率で含有し、樹脂組成物中の（Ｂ）の平均長さが２０μｍ以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
半芳香族ポリアミド（Ａ）のジアミン成分が、１，１０−デカンジアミンであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項４】
レンズユニット用部品であることを特徴とする請求項３記載の成形品。
【請求項５】
レンズユニットを構成するホルダーであることを特徴とする請求項３記載の成形品。
【請求項６】
レンズユニットを構成するバレルであることを特徴とする請求項３記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物およびそれを用いたレンズユニット用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を有するレンズユニットは、携帯電話、ゲーム機、パソコン、車載カメラ、携帯電話端末等に使用されており、近年ではさらに小型化・高性能化が進められた、マイクロレンズユニットの開発が進められている。通常、レンズユニットは、１つまたは２つ以上のレンズ、当該レンズを保持するためのバレル、当該バレルを保持するためのホルダー、前記撮像素子を保持するための基板等の部品から構成されている。
【０００３】
レンズユニットには、一般に、リフロー方式により電気配線のハンダ付けがおこなわれている。このため、レンズユニットを構成するバレルやホルダー等の精密部品には、その寸法安定性がリフロー工程のハンダ付け温度（最高２６５℃程度）に曝された場合においても保たれていることが要求される。また、レンズユニット内の撮影素子表面やレンズ表面は、わずかな埃によっても容易に黒傷やシミを生じ、カメラ性能が低下するため、レンズユニット用部品を構成する樹脂材料には、製造時や使用時に破片や埃の発生が抑制されていること（低埃性）も求められている。
【０００４】
レンズユニット用部品としては、特許文献１に、ポリアミド９Ｔと、繊維状強化材を溶融混練してなるポリアミド樹脂組成物からなる成形品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のような要求に対して、特許文献１の成形品は、寸法安定性が十分に高いとは言えなかった。
【０００７】
繊維強化樹脂材料からなる成形品の寸法安定性を向上させるためには、強化材の繊維長を短くすることが一般に行われている。しかしながら、繊維長が短くなると成形品の薄肉部分の剛性が顕著に低下するため、レンズユニットのような精密部品では、実用的な剛性と寸法安定性を両立させることは困難であった。
【０００８】
本発明は、リフロー工程のような高温条件に曝された場合であっても優れた寸法安定性を示し、薄肉剛性や低埃性を有する成形品とすることが可能なポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、半芳香族ポリアミドの中でも、ジカルボン酸成分の主成分がテレフタル酸、ジアミン成分の主成分が１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミンからなる半芳香族ポリアミドを用いれば、上記目的を達成することを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミンを主成分とするジアミン成分とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０の質量比率で含有し、樹脂組成物中の（Ｂ）の平均長さが２０μｍ以下であることを特徴とする樹脂組成物。
（２）半芳香族ポリアミド（Ａ）のジアミン成分が、１，１０−デカンジアミンであることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（３）（１）または（２）記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
（４）レンズユニット用部品であることを特徴とする（３）記載の成形品。
（５）レンズユニットを構成するホルダーであることを特徴とする（３）記載の成形品。
（６）レンズユニットを構成するバレルであることを特徴とする（３）記載の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、吸湿時の寸法変化率やその異方性が小さく、また、リフロー工程のような高温条件に曝された場合であっても前記寸法変化率と低異方性が小さいまま維持される。また、本発明に用いる樹脂組成物は、強化材の長さが短いため、成形加工時の流動性が高く、強化材が成形品表面から脱落しにくく、低埃性であり、さらに薄肉剛性にも優れている。本発明の成形品は、レンズユニット用部品として、特に、ホルダーまたはバレルに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レンズユニットの断面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、半芳香族ポリアミド（Ａ）および繊維状強化材（Ｂ）から構成される。
【００１４】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジアミン成分から構成される。
【００１５】
芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸を主成分として含む必要がある。テレフタル酸の含有量は、芳香族ジカルボン酸成分において、９５モル％以上とすることが好ましく、１００モル％とすることが好ましい。
【００１６】
脂肪族ジアミン成分は、炭素数が８〜１２かつ偶数である直鎖状脂肪族ジアミン、すなわち、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンの群から選ばれた１種以上のジアミン（以下、「特定ジアミン」と略称する。）を主成分として含む必要がある。炭素数が８未満の脂肪族ジアミンの場合、得られる半芳香族ポリアミドの融点が３４０℃を超え、アミド結合の分解温度を上回る場合があるので好ましくない。一方、ジアミンの炭素数が１２を超える場合、得られる半芳香族ポリアミドの耐熱性が低下し、リフロー工程に適さない場合があるので好ましくない。また、脂肪族ジアミンの炭素数が奇数の場合、得られる半芳香族ポリアミドの結晶性が低下し、寸法安定性が低下するので好ましくない。さらに、脂肪族ジアミンが分岐状の場合、得られる半芳香族ポリアミドのリフロー工程に要求される耐熱性が低下する場合があるので好ましくない。脂肪族ジアミン成分において、特定ジアミンを９５モル％以上含むことが好ましく、１００モル％とすることが好ましい。なお、この場合の含有量は、特定ジアミンのうち、最も多い含有量のものを指し、それ以外のものは、後述する他の脂肪族ジアミンとして計算するものとする。
【００１７】
テレフタル酸や特定ジアミンは、化学構造が対称であるため、これらのモノマーを用いることにより、結晶性や耐熱性が向上し、吸水時やリフロー処理時の寸法安定性を向上させ、薄肉でも剛性を示すことができる。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸成分には、テレフタル酸成分以外の他の芳香族ジカルボン酸成分を含んでいてもよい。他の芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジアミン成分には、特定ジアミン以外の他の脂肪族ジアミンを含んでいてもよい。他の脂肪族ジアミン成分としては、例えば、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミンが挙げられる。
【００１９】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、本発明の効果を損なわない限りで、芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸や、脂肪族ジアミン以外のジアミンや、ラクタム類や、ω−アミノカルボン酸を含んでいてもよい。芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン等の脂環式ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。ラクタムとしては、例えば、カプロラクタムやラウロラクタムが挙げられる。ω−アミノカルボン酸としては、例えば、アミノカプロン酸や１１−アミノウンデカン酸が挙げられる。
【００２０】
また、半芳香族ポリアミド（Ａ）には、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジアミン成分の他に、モノカルボン酸成分を含んでいてもよい。モノカルボン酸成分としては、例えば、ステアリン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘン酸等の脂肪族モノカルボン酸、４−エチルシクロヘキサンカルボン酸、４−へキシルシクロヘキサンカルボン酸、４−ラウリルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸、４−エチル安息香酸、４−へキシル安息香酸、４−ラウリル安息香酸、アルキル安息香酸類、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸等の芳香族モノカルボン酸が挙げられる。中でも、成形時の流動性が向上することから、モノカルボン酸の分子量が１４０以上のモルカルボン酸が好ましく、汎用性が高いことから、ステアリン酸がより好ましい。モノカルボン酸の分子量は、重合時に用いる原料のモノカルボン酸の分子量とする。モノカルボン酸成分の含有量は、（Ａ）を構成する全モノマーに対して、０．３〜５．０モル％とすることが好ましく、０．６〜４．０モル％とすることがより好ましく、１．０〜３．５モル％がさらに好ましい。モノカルボン酸成分の含有量を０．３〜５．０モル％とすることにより、半芳香族ポリアミドの分子量を大きく低下させずに流動性をより向上させることができる。
【００２１】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、従来から知られている加熱重合法や溶液重合法の方法を用いて製造することができる。中でも、工業的に有利である点から、加熱重合法が好ましく用いられる。加熱重合法としては、ジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、モノカルボン酸成分とから反応物を得る工程（ｉ）と、得られた反応物を重合する工程（ｉｉ）とからなる方法が挙げられる。
【００２２】
工程（ｉ）としては、例えば、ジカルボン酸粉末とモノカルボン酸とを混合し、予めジアミンの融点以上、かつジカルボン酸の融点以下の温度に加熱し、この温度のジカルボン酸粉末とモノカルボン酸とに、ジカルボン酸の粉末の状態を保つように、実質的に水を含まずに、ジアミンを添加する方法が挙げられる。あるいは、別の方法としては、溶融状態のジアミンと固体のジカルボン酸とからなる懸濁液を攪拌混合し、混合液を得た後、最終的に生成する半芳香族ポリアミドの融点未満の温度で、ジカルボン酸とジアミンとモノカルボン酸の反応による塩の生成反応と、生成した塩の重合による低重合物の生成反応とをおこない、塩および低重合物の混合物を得る方法が挙げられる。この場合、反応をさせながら破砕をおこなってもよいし、反応後に一旦取り出してから破砕をおこなってもよい。工程（ｉ）としては、反応物の形状の制御が容易な前者の方が好ましい。
【００２３】
工程（ｉｉ）としては、例えば、工程（ｉ）で得られた反応物を、最終的に生成する半芳香族ポリアミドの融点未満の温度で固相重合し、所定の分子量まで高分子量化させ、半芳香族ポリアミドを得る方法が挙げられる。固相重合は、重合温度１８０〜２７０℃、反応時間０．５〜１０時間で、窒素等の不活性ガス気流中でおこなうことが好ましい。
【００２４】
工程（ｉ）および工程（ｉｉ）の反応装置としては、特に限定されず、公知の装置を用いればよい。工程（ｉ）と工程（ｉｉ）を同じ装置で実施してもよいし、異なる装置で実施してもよい。
【００２５】
また、加熱重合法における加熱の方法としては、特に限定されないが、例えば、水、蒸気、熱媒油等の媒体にて反応容器を加熱する方法、電気ヒーターで反応容器を加熱する方法、攪拌により発生する攪拌熱等内容物の運動に伴う摩擦熱を利用する方法が挙げられる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００２６】
半芳香族ポリアミド（Ａ）の製造において、重合の効率を高めるため重合触媒を用いてもよい。重合触媒としては、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸またはそれらの塩が挙げられる。重合触媒の添加量は、通常、（Ａ）を構成する全モノマーに対して、２モル％以下で用いることが好ましい。
【００２７】
強化材（Ｂ）としては、繊維状強化材、板状強化材、球状強化材が挙げられる。繊維状強化材としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、金属繊維（ステンレス繊維、酸化アルミニウム繊維など）、セラミック繊維、ボロンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、アスベスト、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、針状酸化チタン、セピオライト、ゾノトライト、ミルドファイバー、カットファイバーが挙げられる。板状強化材としては、例えば、ガラスフレーク、タルク、マイカ、グラファイト、金属箔が挙げられる。球状強化材としては、例えば、カーボンブラック、炭化ケイ素、シリカ、石英粉末、ハイドロタルサイト、溶融シリカ、ガラス類（ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドガラスファイバー）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなど）、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなど）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）が挙げられる。中でも、成形加工時に、端部までしっかりと充填されつつ、薄肉にもかかわらず剛性を示すので、タルク、溶融シリカビーズ、ワラストナイト、酸化チタンウィスカが好ましい。これらの強化材は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。強化材の表面は、芳香族ポリアミド（Ａ）中への分散性を高める目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の高分子または低分子の化合物によって表面処理されていることが好ましい。
【００２８】
本発明において、強化材（Ｂ）の平均長さは、２０μｍ以下とすることが必要であり、より異方性が緩和され、塵埃の発生が抑制され、薄肉剛性が向上することから、１０μｍ以下とすることが好ましい。なお、強化材の「平均長さ」は、樹脂組成物中の１個の強化材の最も長い部分をその強化材の長さとし、５００個の強化材を測定して平均した値とする。平均長さが２０μｍを超える場合、成形加工時、端部までしっかりと充填されにくく、成形品の切断面等から切りくずが発生しやすく、表面が荒れやすく、さらに、異方性が高くなるので好ましくない。原料として用いる強化材の平均長さは、特に限定されず、樹脂組成物中での平均長さが２０μｍ以下になればよい。強化材（Ｂ）の平均長さの下限は特に限定されないが、原料の取り扱いの観点から、０．１μｍ以上とすることが好ましい。
【００２９】
本発明において、半芳香族ポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）の含有比率は、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０（質量比率）とすることが必要であり、５０／５０〜７０／３０とすることが好ましい。（Ａ）の含有比率が、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００質量部に対し、４０質量部未満の場合、ペレットを製造することができないので好ましくない。一方、（Ａ）の含有比率が８０質量部を超える場合、引張強度が低くなり、寸法安定性が低下し、ペレット製造時に切断面等から切りくずが発生しやすいので好ましくない。
【００３０】
本発明においては、強化材（Ｂ）以外の他の充填材、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、結晶核剤等の添加剤を用いてもよい。添加剤の含有量は、樹脂組成物において、１質量％以下とすることが好ましい。
【００３１】
他の充填材としては、例えば、窒化ホウ素、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、アスベスト、二硫化モリブデン、フェノール樹脂粒子、架橋スチレン系樹脂粒子、架橋アクリル系樹脂粒子が挙げられる。他の充填材は、粉末状、クロス状等どのような形態であってもよい。他の充填材の表面は、半芳香族ポリアミド（Ａ）中への分散性を高める目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の高分子または低分子の化合物によって表面処理されていることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系が挙げられる。熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸やこれらのエステルが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、チオ系、リン系、ヒンダードアミン系が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ポリオレフィンワックス、高級脂肪酸エステル等のワックス類が挙げられる。離型剤としては、例えば、シリコーンオイルが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００３２】
本発明に用いる樹脂組成物は、強化材の平均長さが短いため、流動性が高く薄肉成形が可能であり、また、加工時に強化材由来の塵や埃が発生しにくい。
【００３３】
本発明において、半芳香族ポリアミド（Ａ）、強化材（Ｂ）および／または添加剤の配合方法は、その効果が損なわれなければ特に限定されないが、溶融混練法がより好ましい。溶融混練法としては、例えば、ブラベンダー等のバッチ式ニーダー、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ヘリカルローター、ロール、一軸押出機、二軸押出機等を用いる方法が挙げられる。溶融混練温度は熱可塑性樹脂が溶融し、分解しない領域から選ばれる。通常は、混練機台の設定温度は融点（Ｔｍ）に対して、（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋５０℃）とするのが望ましいが、半芳香族ポリアミド（Ａ）の実温度が固化しない温度を維持するのであれば、融点（Ｔｍ）に対して、（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ＋５０℃）としてもかまわない。混練機台の設定温度が（Ｔｍ＋５０℃）よりも高いと、半芳香族ポリアミド（Ａ）が分解する場合があり、混練機台の設定温度が（Ｔｍ−２０℃）よりも低いと、混練できない場合がある。
【００３４】
本発明のレンズユニット用部品の成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、焼結成形法が挙げられる。中でも、機械的特性、成形性の向上効果が大きいことから、射出成形法が好ましい。射出成形に用いる射出成形機は特に限定されないが、例えば、スクリューインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機が挙げられる。射出成形機のシリンダー内で加熱溶融された樹脂組成物は、ショットごとに計量され、金型内に溶融状態で射出され、所定の形状で冷却、固化された後、成形体として金型から取り出される。射出成形時の樹脂温度は、（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋５０℃）とすることが好ましい。
【００３５】
なお、レンズユニット用部品は、半芳香族ポリアミド（Ａ）、強化材（Ｂ）および／または添加剤を溶融混練して直接成形してもよいし、溶融混練後、ペレット化し、それを成形してもよい。
【００３６】
本発明のレンズユニット用部品としては、レンズユニットのホルダーやバレルや基板を挙げることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００３８】
１．測定方法
（１）相対粘度
９６質量％硫酸を溶媒とし、濃度１ｇ／ｄＬ、２５℃で測定した。
【００３９】
（２）融点
パーキンエルマー社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−７を用い、昇温速度２０℃／分で３５０℃まで昇温した後、３５０℃で５分間保持し、降温速度２０℃／分で２５℃まで降温した後の再び昇温速度２０℃／分で昇温測定した際の吸熱ピークのトップを融点とした。
【００４０】
（３）樹脂組成物中の強化材の平均長さ
（４）で得た射出成形品を約２ｇるつぼに入れ、電気炉にて６００℃で１２時間処理した。その後、るつぼ内に残った灰を、水中で分散後、ランダムに抽出し、マイクロスコープを用いて観察し、強化材の寸法を測定した。強化材の最も長い部分をその強化材の長さとし、５００個の強化材を測定し、平均した値をその強化材の平均長さとした。
【００４１】
（４）寸法変化率
ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて射出成形をおこない、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの平板を作製した。金型は、２０ｍｍ×０．５ｍｍの面にフィルムゲートを有するものを用いた。シリンダー温度は、（用いた半芳香族ポリアミドの融点＋１０℃）とし、射出速度は１５０ｍｍ／ｓ、保圧は６０ＭＰａ、金型温度は１３０℃とした。得られた平板を８５℃×８５％ＲＨにて１６８時間吸湿処理をおこない、処理前後の成形品寸法から、以下の式により、寸法変化率を求めた。射出方向をＭＤ、平板表面に平行かつ射出方向と垂直の方向をＴＤとする。
寸法変化率（％）＝（吸湿処理前の成形品寸法−吸湿処理後の成形品寸法）×１００／（吸湿処理前の成形品寸法）
【００４２】
（５）リフロー変化率
（４）で得られた吸水後の平板を、赤外線加熱式のリフロー炉中、１５０℃で１分間加熱し、１００℃／分の速度で２６５℃まで昇温し、１０秒間保持した。この処理前後の成形品寸法から、以下の式により、リフロー変化率を求めた。
リフロー変化率（％）＝（吸湿処理後の成形品寸法−リフロー処理後の成形品寸法）×１００／（吸湿処理後の成形品寸法）
【００４３】
（６）異方寸法変化率比、異方リフロー変化率比
（４）で求めた、ＭＤの寸法変化率、ＴＤの寸法変化率、および、（５）で求めた、ＭＤのリフロー変化率、ＴＤのリフロー変化率を用いて、異方寸法変化率比、異方リフロー収縮率比を求めた。
異方寸法変化率比＝（ＴＤの寸法変化率）／（ＭＤの寸法変化率）
異方リフロー収縮率比＝（ＴＤのリフロー変化率）／（ＭＤのリフロー変化率）
実用上、寸法変化率は、いずれの方向においても０．１５％以下、リフロー変化率は、いずれの方向においても１．０％以下であることが好ましい。
【００４４】
（７）引張強度
ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて射出成形をおこない、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの平板を作製した。シリンダー温度は、（用いた半芳香族ポリアミドの融点＋１０℃）とし、射出速度は１５０ｍｍ／ｓ、保圧は６０ＭＰａ、金型温度は１３０℃とした。
実用上、５０ＭＰａ以上が好ましい。
【００４５】
（８）比磨耗量
平板を、外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍ、厚み１５ｍｍの円筒形の成形片とする以外は、（４）と同様に射出成形をおこなった。
得られた成形片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法に従って、鈴木式摩擦磨耗試験機（東洋ボールドウィン社製ＥＦＭ−ＩＩＩ−Ｅ型）により、相手材をＳ４５Ｃ鋼、荷重を０．２５ＭＰａ、摩擦距離５ｋｍの条件下、試験をおこなった。試験前の質量と試験後の質量との差から比磨耗量を求めた。
【００４６】
２．原料    
（１）ジカルボン酸成分
・ＴＰＡ：テレフタル酸
【００４７】
（２）ジアミン成分
・ＯＤＡ：１，８−オクタンジアミン
・ＮＤＡ：１，９−ノナンジアミン
・ＤＡ：１，１０−デカンジアミン
・ＤＤＡ：１，１２−ドデカンジアミン
【００４８】
（３）モノカルボン酸成分
・ＳＴＡ：ステアリン酸
・ＢＡ：安息香酸
【００４９】
（４）重合触媒
・ＳＨＰ：次亜リン酸ナトリウム一水和物
【００５０】
（５）強化材
・Ｅ−１：タルク（日本タルク社製Ｐ−３、平均粒径５μｍ）
・Ｅ−２：溶融シリカビーズ（電気化学工業社製ＦＢ−５ＳＤＣ、平均粒径５μｍ）
・Ｅ−３：タルク（日本タルク社製ＳＧ−２０００、平均粒径１μｍ）
・Ｅ−４：溶融シリカビーズ（電気化学工業社製ＳＦＰ−３０Ｍ、平均粒径０．７μｍ）
・Ｅ−５：ワラストナイト（ＮＹＣＯ／巴工業社製ＮＹＡＤ  ５０００、繊維径３μｍ×繊維長９μｍ）
・Ｅ−６：酸化チタンウィスカ（石原産業社製ＦＴＬ−１１０、繊維径０．１３μｍ×繊維長１．６８μｍ）
・Ｅ−７：ガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ−２４９Ｈ、繊維径１０．５μｍ×繊維長３０００μｍ）
・Ｅ−８：タルク（日本タルク社製ＳＷＥ、平均粒径１９μｍ）
【００５１】
製造例１
［工程（ｉ）］
ジカルボン成分としてＴＰＡ粉末４５６０質量部、重合触媒としてＳＨＰ９質量部、末端封鎖剤としてのＳＴＡ４９０質量部を、リボンブレンダー式の反応装置に入れ、窒素密閉下、ダブルヘリカル型の攪拌翼を用いて回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら１７０℃に加熱した。その後、温度を１７０℃に保ち、かつ回転数を３０ｒｐｍに保ったまま、液注装置を用いて、１００℃に加温したＤＡ４９５０質量部を、３３質量部／分の速度で、２．５時間かけて連続的（連続液注方式）にテレフタル酸粉末に添加し反応物を得た。原料モノマーのモル比は、ＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝４９．６：４７．４：３．０（原料モノマーの末端基の当量比率はＤＡ：ＴＰＡ：ＳＴＡ＝５０．４：４８．１：１．５）であった。
［工程（ｉｉ）］
工程（ｉ）で得られた反応物を、引き続き工程（ｉ）で用いたリボンブレンダー式の反応装置内で、窒素気流下、２３０℃に昇温し、２３０℃で５時間加熱して重合し半芳香族ポリアミド（Ｐ−１）を得た。
【００５２】
製造例２〜７
樹脂組成、製造条件を表１のように変更する以外は、製造例１と同様にして半芳香族ポリアミドを得た。
【００５３】
表１に、半芳香族ポリアミドの樹脂組成、製造条件およびその特性値を示す。
【００５４】
【表１】
2015098581.tif 000003
【００５５】
実施例１
半芳香族ポリアミド（Ｐ−１）８０質量部を、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ４０の同方向二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ）の主供給口に供給し、サイドフィーダーより強化材（Ｅ−１）２０質量部を供給し溶融混練をおこなった。シリンダー温度は（用いた半芳香族ポリアミドの融点＋１０℃）、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３５ｋｇ／時間であった。その後、ストランド状に引き取った後、水槽に通して冷却固化し、それをペレタイザーでカッティングしてポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。
【００５６】
実施例２〜１３、比較例１〜３、５
表２に示すように、樹脂組成を変更した以外は、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。なお、強化材はサイドフィーダーから供給した。
【００５７】
比較例４
半芳香族ポリアミド（Ｐ−１）の含有量を３０質量部、強化材（Ｅ−１）の含有量を７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得ようとした。しかしながら、強化材の含有量が高かったため、ペレットを得ることができなかった。
【００５８】
実施例と比較例で得られたポリアミド樹脂組成物の組成およびその特性値を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2015098581.tif 000004
【００６０】
実施例１〜１３は、寸法変化率およびリフロー変化率の絶対値がＭＤ、ＴＤいずれも小さく、異方寸法変化率比および異方リフロー変化率比はいずれも小さかった。また、厚みを０．５ｍｍのような薄肉にした場合であっても引張強度が高く、比摩耗量が少なかった。
【００６１】
比較例１および２は、強化剤として繊維長が３０００μｍのガラス繊維を用いたため、成形加工後における平均長さが２０μｍ以上となった。その結果、半芳香族ポリアミド／強化材の質量比率が同じ７０／３０である実施例２と対比すると、リフロー変化率は低いものの、異方リフロー変化率比が大きく、比磨耗量が多かった。
比較例３は、半芳香族ポリアミド（Ａ）の含有率が９０％以上であった。その結果、（Ａ）の含有率が本発明で規定する範囲内である実施例１〜１３と対比して、寸法変化率やリフロー変化率の絶対値が大きく、引張強度が低かった。
比較例５は、半芳香族ポリアミド（Ａ）にＰＡ９Ｔを用いた。その結果、半芳香族ポリアミド／強化材の質量比率が同じ８０／２０である実施例１、７〜１１、１３と対比すると、リフロー変化率の絶対値が大きく、引張強度が低く、比磨耗量が多かった。
【符号の説明】
【００６２】
１  ハウジング
２  基板
３  レンズ
４  撮像素子
５  ＩＲカットフィルタ
６  ホルダー
７  バレル
【図１】
2015098581.tif 000005