(57)【要約】【課題】ベルト部材の極所摩耗を防いで、記録媒体を安定して搬送するとともに、良好な画像品質を維持する。【解決手段】熱源により加熱されるとともに回動する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１に接触しつつ回動する加圧ローラ３１と、定着ベルト２１の内側に配設され、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接して定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間にニップ部を形成する固定部材２６と、を有し、ニップ部の長手方向においては、記録媒体搬送領域内よりも記録媒体搬送領域外における圧力を高くするとともに、定着ベルト２１と固定部材２６との間の摩擦係数を小さくする。【選択図】図４
2015055709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材と、
該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体と、
前記ベルト部材の内側に配設され、前記ベルト部材を介して前記加圧回転体に当接して前記ベルト部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材と、を有し、
前記ニップ部の長手方向においては、記録媒体搬送領域内よりも記録媒体搬送領域外における圧力が高いとともに、前記ベルト部材と前記固定部材との間の摩擦係数が小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録媒体搬送領域外における前記ベルト部材の内側と固定部材の表面との間に、両者の摺動抵抗を軽減する低摩擦部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録媒体搬送領域外における前記固定部材の前記ベルト部材側の面に、両者の摺動抵抗を軽減するための被膜処理が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体搬送領域内における前記ベルト部材の内面と固定部材の表面との間に、両者の摺動抵抗を軽減する低摩擦部材を備え、
記録媒体搬送領域内の低摩擦部材は、記録媒体搬送領域外の低摩擦部材よりも、摺動抵抗の低減効果が低い部材であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体搬送領域内における前記固定部材の前記ベルト部材側の面に、両者の摺動抵抗を軽減するための被膜処理が施され、
記録媒体搬送領域内に施された被膜処理は、記録媒体搬送領域外に施された被膜処理よりも、摺動抵抗の低減効果が低いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記固定部材は、記録媒体搬送領域外において、記録媒体搬送領域内よりも突出した部分を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記固定部材と前記低摩擦部材との間に、弾性部材を設けたことを特徴とする請求項２または４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト部材、および／または前記加圧回転体の記録媒体搬送領域外の表面に、対向する部材に対して摺動抵抗を高める高摩擦部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記高摩擦部は、前記ベルト部材または前記加圧回転体の表面の離型層を剥離して形成されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に装着される定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、熱ローラ定着装置では、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備え、加熱されながら互いに押付けられて回転する２本の回転体（定着ローラ、加圧ローラ）のニップ部（定着ニップ部）に、未定着トナー像を載せた記録媒体を通過させ、そこでトナー像を溶融し記録媒体上に定着させている。
【０００４】
近年、装置の省エネ化や、加熱に要する待ち時間の短縮に対する要求が高まりから、定着ローラの代わりにベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材を用いることで、定着装置の低熱容量化を実現し、また記録媒体への熱伝達効率の改善を図り、加熱に要する待ち時間（ウォームアップ時間やファーストプリント時間）を大幅に短縮した、いわゆるオンデマンドタイプの定着装置が広く採用されている。
【０００５】
この種の定着装置としては、ベルト部材の内周面に固定部材を設け、ベルト部材を介して固定部材が回転体に押付けられることでベルト部材と回転体との間にニップ部を形成し、このニップ部に記録媒体を搬送して記録媒体上にトナー像を定着させる方式が既に知られている。
【０００６】
また、定着装置では、記録媒体がニップ部を通過する際に、ローラやベルトの長手方向の中央側に記録媒体が寄ってシワが発生する場合があるため、ローラの形状を鼓形状とする、つまり、長手方向の中央部のローラ径を小さく、端部のローラ径を大きくすることが知られている（例えば、特許文献１）。また、ベルト部材の場合は、長手方向の中央部のベルトの内径を小さく、端部のベルトの内径を大きくすることが知られている。
【０００７】
このようにすることで、記録媒体がニップ部を通過する際に、長手方向の中央側から端部側にかけて速度（周速度）が大きくすることができ、記録媒体に外側に開く力が作用させることでシワの発生を抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、端部側の径を大きくすることで、端部側での負荷が大きくなるため、例えば、ベルト部材の場合、ベルト内側の摺動面の摺動負荷が大きくなり極所的に磨耗してしまうという問題があった。極所磨耗を起こすことでニップ部の均一性が保てなくなり、画像が乱れるまたは用紙搬送性が損なわれるといった問題が生じるおそれがあった。
【０００９】
また、特許文献２には、回動可能な回動部材と、回動部材に接触しながら移動可能なエンドレスベルトと、エンドレスベルトの内側に配置され、ニップ部を形成する圧力部材と、エンドレスベルトと圧力部材との間の摺動方向に対する摺擦抵抗を低減する低摩擦部材と、を備え、エンドレスベルトは、内周面に当該エンドレスベルトの移動方向に向けて溝または凸部が形成され、低摩擦部材は、エンドレスベルトの溝または凸部と嵌合する凸部または溝が形成された定着装置が開示されている。特許文献２では、エンドレスベルトの内部とエンドレスベルトの摺動面の摩擦力を低減して、ベルトの破損の発生を抑えるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２の技術においても、特許文献１と同様に、ベルト内側の摺動面の摺動負荷が大きくなり極所的に磨耗してしまい、極所磨耗を起こすことでニップ部の均一性が保てなくなり、画像が乱れるまたは用紙搬送性が損なわれるといった問題が生じるおそれがあった。
【００１１】
そこで本発明は、ベルト部材の挙動を安定させて、ベルト部材の極所摩耗を防ぐことで、記録媒体を安定して搬送するとともに、良好な画像品質を維持することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材と、該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体と、前記ベルト部材の内側に配設され、前記ベルト部材を介して前記加圧回転体に当接して前記ベルト部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材と、を有し、前記ニップ部の長手方向においては、記録媒体搬送領域内よりも記録媒体搬送領域外における圧力が高いとともに、前記ベルト部材と前記固定部材との間の摩擦係数が小さいものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成により、ベルト部材の極所摩耗を防ぐことで、記録媒体を安定して搬送するとともに、良好な画像品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である。
【図３】固定部材の概略斜視図である。
【図４】定着装置の長手方向の断面図（１）である。
【図５】定着装置の長手方向の断面図（２）である。
【図６】定着装置の長手方向の断面図（３）である。
【図７】定着装置の長手方向の断面図（４）である。
【図８】定着ベルトと加圧ローラの変形例を示す概略斜視図である。
【図９】定着装置の他の実施形態の構成を示す断面図である。
【図１０】定着装置の他の実施形態の構成を示す（Ａ）軸方向端部側、（Ｂ）軸方向中央側の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置）
［構成］
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタにより構成されている。画像形成装置１は、本体内部の上方にボトル収容部１０１を有しており、このボトル収容部１０１には、４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在に設置されており、これらのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋには、対応する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーがそれぞれ収容されている。
【００１８】
ボトル収容部１０１の下方には、中間転写ユニット８５が配設されている。中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４および中間転写クリーニング部８０を有している。また、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８に対向し各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを有している。
【００１９】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７および図示しない除電部が配設されている。
【００２０】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、円筒状に形成され、図示しない駆動源により回転駆動される。感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面部には感光層が設けられており、露光装置から出射された破線で示す光ビームが感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面にスポット照射されることにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面には原稿読取部が読み取った画像情報あるいは端末からネットワークを介して取得した画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００２１】
帯電部７５は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面を一様に帯電するようになっており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して接触により帯電する接触方式のものが採用されている。
【００２２】
現像部７６は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにトナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の静電潜像がトナー像として顕像化させるものであり、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対し接触せずにトナーを付着させる非接触方式のものが採用されている。
【００２３】
クリーニング部７７は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面に付着している残留トナーを除去するようになっており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００２４】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３およびテンションローラ８４によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１に示す矢印方向に無端移動される。
【００２５】
中間転写ベルト７８は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトにより構成されており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に形成されたトナー像が転写されるようになっている。また、この中間転写ベルト７８に転写されたトナー像が、記録媒体Ｐに未定着画像として転写される。
【００２６】
各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、クリーニング工程を含む作像プロセスが実行されるようになっており、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成されるようになっている。
【００２７】
１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。また、１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋには、トナーの極性とは逆の極性となる転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２８】
［作像プロセス］
次に作像プロセスについて説明する。まず、帯電工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１における時計回りに回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される。
【００２９】
そして、露光工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達し、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
次に、現像工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、現像部７６との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される。
【００３１】
次に、１次転写工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される。このとき、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上には、未転写トナーが僅かに残存する。
【００３２】
次に、クリーニング工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される。
【００３３】
そして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の残留電位が除去される。これにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにおける作像プロセスが終了する。
【００３４】
上記の現像工程を経て各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７８上に重ねて転写される。これにより、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００３５】
［転写プロセス］
次に、転写プロセスについて説明する。中間転写ベルト７８は、図１の矢印方向に走行することにより、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。これにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３６】
そして、中間転写ベルト７８は、各色のトナー像が重ねて転写された状態で２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３７】
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。これにより、中間転写ベルト７８における転写プロセスが終了する。
【００３８】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスについて説明する。記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して２次転写ニップの位置に搬送される。給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３９】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００４１】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。これにより、画像形成プロセスが完了する。また、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転させ、再度、レジストローラ対９８、２次転写ニップに向けて搬送して搬送するシート反転装置９０を備えている。
【００４２】
［制御部］
画像形成装置１は、図示しない本体制御部および操作入力部を備えている。本体制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータにより構成されており、予めＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＣＰＵによって実行するようになっている。
【００４３】
また、本体制御部は、操作入力部および画像形成装置１に設けられた各種センサ類やモータ等と接続されている。本体制御部は、各種センサから入力される検出信号に基づいて、上述した感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを駆動する駆動モータや、加圧ローラ３１を回転駆動するための駆動機構などの各モータ類を制御するとともに、加熱源に対する通電制御を実行するようになっている。
【００４４】
操作入力部は、画像形成装置１の本体に設けられ、テンキーやプリントスタートキーなどの各種キーおよび各種表示器を有しており、各種キーを介して入力された入力信号を本体制御部に出力するようになっている。
【００４５】
（定着装置）
次に、画像形成装置１に設置される定着装置２０について説明する。本実施形態に係る定着装置（定着装置２０）は、熱源（ヒータ２５）により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材（定着ベルト２１）と、該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体（加圧ローラ３１）と、ベルト部材の内側に配設され、ベルト部材を介して加圧回転体に当接してベルト部材と加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材（固定部材２６）と、を有し、ニップ部の長手方向においては、記録媒体搬送領域内よりも記録媒体搬送領域外における圧力が高いとともに、ベルト部材と固定部材との間の摩擦係数が小さいものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４６】
［基本構成］
図２は、定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である。図２を参照して、定着装置２０の基本構成について説明する。定着装置２０は、ベルト部材としての定着ベルト２１と、伝熱部材２２と、補強部材２３と、熱源としてのヒータ２５と、固定部材２６と、加圧ローラ３１と、温度センサ４０と、加圧機構５０とを備える。
【００４７】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであり、加圧ローラ３１の回転に連れて、図２中の矢印方向に回転する。定着ベルト２１は、内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
【００４８】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜１００μｍであって、例えば、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００４９】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、例えば、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に形成されるニップ部において記録媒体Ｐにカラー画像を定着する場合に、定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わる。
【００５０】
これにより、定着装置２０は、記録媒体Ｐに柚子肌画像が発生することを抑止することができる。ここで、柚子肌画像とは、表面に多数の微小な凹凸が形成された画像のことを意味する。
【００５１】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。
【００５２】
離型層を設けることで、定着ベルト２１は、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対する離型性が確保される。また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０ｍｍ程度に設定されている。また、離型とは、接着している物体同士が剥離することを意味し、離型性とは、物体同士の剥離しやすさを意味する。
【００５３】
また、ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に接触する加圧回転体としての加圧ローラ３１は、直径が３０〜４０ｍｍ程度であって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。また、加圧ローラ３１の中央と端部の径の差を０．０５〜０．２５ｍｍとして鼓形状を有するようにしても良い。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
【００５４】
固定部材２６は、液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成され、加圧ローラ３１側の面が加圧ローラ３１の曲率にならうように断面形状が凹形状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは、加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送り出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しない、というような不具合を抑止することができる。
【００５５】
図３に固定部材２６の概略斜視図を示す。図３示すように、固定部材２６は、記録媒体Ｐが搬送される記録媒体搬送領域において定着ベルト２１を介して記録媒体Ｐと接触する接触部２６ａと、記録媒体搬送領域よりも長手方向外側（以下、「記録媒体搬送領域外」という）に記録媒体Ｐの厚さ方向に突出した突出部２６ｂを有している。これにより、部品点数を増加することなく定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に生じるスリップを防止することができ、定着装置２０の小型化に資するとともに、簡単に製造できるため製造コストを削減することができるようになっている。
【００５６】
なお、図２において、ニップ部を形成する固定部材２６の断面形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成したり、平面から凹形状に連続的に変化するように形成したりすることもできる。ニップ形状を任意の形状とすることによって、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対してほぼ平行となる場合には、記録媒体Ｐにシワが発生するのを防止する効果がある。また、凹状の断面形状に近づけることによって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高くなり、定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００５７】
伝熱部材２２は、熱源からの熱を定着ベルト２１に均一に伝達するためのガイド部材である。伝熱部材２２の幅方向両端部は、定着装置２０の図示しない側板に固定支持されており、肉厚が０．２ｍｍ以下のパイプ状部材である。伝熱部材２２の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属を用いることができる。
【００５８】
伝熱部材２２の肉厚を０．２ｍｍ以下に設定することで、定着装置２０は、定着ベルト２１の加熱効率を向上することができる。伝熱部材２２は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に近接もしくは接触するように形成され、ニップ部の位置では、内部に凹形状が形成されるとともに、開口部が形成された凹部が設けられている。
【００５９】
ここで、常温時にニップ部を除く位置における定着ベルト２１と伝熱部材２２とのギャップＡは、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下とすることが好ましい（０ｍｍ＜Ａ≦１ｍｍ）。これにより、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の摩耗が加速する不具合を抑止することができる。
【００６０】
また、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、定着装置２０は、伝熱部材２２が定着ベルト２１の近くに設けられることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化、破損を軽減することができる。
【００６１】
また、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１との摺動抵抗（滑りながら動く際の摩擦抵抗）を低下させるために、伝熱部材２２の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト２１の内周面にフッ素を含む材料からなる表面層を形成したりすることもできる。
【００６２】
伝熱部材２２は、ヒータ２５の輻射熱および輻射光（以下、単に「輻射熱」とする。）により加熱されて定着ベルト２１を加熱する。すなわち、定着装置２０は、伝熱部材２２がヒータ２５によって直接的に加熱されて、伝熱部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５によって間接的に加熱される構成となっている。
【００６３】
なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向する温度センサ４０による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、記録媒体Ｐ上のカラー画像を定着させる定着ベルト２１の定着温度を所望の温度に設定することができる。ここで、温度センサ４０は、サーミスタ等によって構成されている。
【００６４】
また、ヒータ２５を複数本備え、ヒータ２５ごとに軸方向の発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。
【００６５】
このように、定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、伝熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱される構成となっている。これにより、定着装置２０は、装置を高速化した場合であっても、定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
【００６６】
補強部材２３は、ニップ部を形成する固定部材２６を補強、支持するためのもので、幅方向の長さが固定部材２６と同等になるように形成され、定着ベルト２１の内周面側に設けられている。補強部材２３は、その幅方向両端部が定着装置２０の図示しない側板に固定支持されている。
【００６７】
補強部材２３は、固定部材２６および定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に接触することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合の発生を抑止している。
【００６８】
なお、補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄合金等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００６９】
また、ヒータ２５がハロゲンヒータ等の輻射熱を利用して加熱する方式の熱源である場合には、補強部材２３におけるヒータ２５に対向する面の一部または全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ（Ｂｒｉｇｈｔ  Ａｎｎｅａｌ）処理や鏡面研磨処理を施したりすることも好ましい。
【００７０】
これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう輻射熱は、断熱もしくは反射されて伝熱部材２２の加熱に用いられることになり、伝熱部材２２の加熱効率がさらに向上するため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。
【００７１】
加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギヤに噛合するギヤが設置されていて、加圧ローラ３１は、図２中の矢印方向に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の不図示の側板に軸受を介して回転自在に支持されている。
【００７２】
弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。また、弾性層３３の表層には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層が設けられている。
【００７３】
また、弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材２６に生じる撓みを軽減することができる。この場合、定着ベルト２１の加熱効率は、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるため向上する。
【００７４】
なお、加圧ローラ３１の内部には、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。また、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材２６に生じる撓みを軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００７５】
また、図２では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体１０７が定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００７６】
また、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも大きくなるように形成することもできる。上述した各実施形態に係る定着装置２０においては、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ３１の直径との関係によらず、加圧ローラ３１の加圧力が伝熱部材２２に作用しないように構成されている。
【００７７】
定着装置２０には、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を接触および離隔する加圧機構５０が設けられている。加圧機構５０は、加圧レバー５１と、偏心カム５２と、加圧スプリング５３とを備える。
【００７８】
加圧レバー５１は、一端側に設けられた支軸５１ａを中心として図示しない定着装置２０の側板に回転自在に支持されている。加圧レバー５１の中央部は、図示しない定着装置２０の側板に形成された長穴に移動可能に保持されている加圧ローラ３１の軸受（不図示）に接触している。
【００７９】
また、加圧レバー５１の他端側には、加圧スプリング５３が接続されている。加圧スプリング５３は、その保持板に偏心カム５２が取付けられている。偏心カム５２は、不図示の駆動モータによって回転可能に構成されている。
【００８０】
このような構成により、加圧レバー５１は、通常の定着動作時において、偏心カム５２の回転により支軸５１ａを中心にして回転し、偏心カム５２の姿勢が図２に示す状態となる（破線矢印方向に移動）ことで、加圧ローラ３１が定着ベルト２１を加圧して所望のニップ部を形成する。
【００８１】
これに対して、ジャム処理時や待機時等、通常の定着動作時以外の場合において、偏心カム５２が図２に示す状態から１８０度回転し、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から離脱、または、定着ベルト２１を減圧する。
【００８２】
［基本動作］
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
【００８３】
これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転する。その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のトナー像Ｔが転写される。
【００８４】
未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、押付けられた状態にある定着ベルト２１および加圧ローラ３１のニップ部に搬入される。
【００８５】
そして、伝熱部材２２を介してヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力によって、記録媒体Ｐの表面のトナー像Ｔは、記録媒体Ｐに定着される。その後、ニップ部から送り出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００８６】
（固定部材）
上述のように、固定部材２６は、記録媒体搬送領域内に接触部２６ａ、記録媒体搬送領域外に加圧ローラ３１側に突出した突出部２６ｂを有している（図３）。
【００８７】
図４は、定着装置２０のニップ部に記録媒体Ｐが搬入され、挟持された状態における定着装置２０の長手方向の断面図である。定着装置２０は、加圧レバー５１からの付勢を受けた固定部材２６が定着ベルト２１を加圧ローラ３１に圧接させることでニップ部を形成している。
【００８８】
ここで、固定部材２６は、図３に示す形状であることから、固定部材２６の長手方向外側（記録媒体搬送領域外）に位置する突出部２６ｂにおいて、記録媒体搬送領域よりも定着ベルト２１を加圧ローラ３１に高い圧力で定着ベルト２１を加圧ローラ３１に押圧することになる。すなわち、記録媒体搬送領域内よりも記録媒体搬送領域外における圧力が高くなっている。
【００８９】
このような構成によれば、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に作用する摩擦力は、記録媒体搬送領域に位置する固定部材２６の接触部２６ａと加圧ローラ３１とが対向する領域よりも、記録媒体搬送領域外に位置する突出部２６ｂと加圧ローラ３１とが対向する領域で強く作用することになる。しかしながら、一方で、記録媒体搬送領域外（端部側）での定着ベルト２１の内側と固定部材２６との摺動面において摩擦が大きく極所磨耗が発生してしまうおそれがある。
【００９０】
そこで、本実施形態に係る定着装置２０は、圧力が高い記録媒体搬送領域外では、定着ベルト２１と固定部材２６との間では両者の摩擦係数を低減させるようにしたものである。
【００９１】
すなわち、定着ベルト２１と固定部材２６との間を小さくするために、固定部材２６の突出部２６ｂの定着ベルト２１の内周側の表層を低摩擦にする被膜処理を施したものである。本実施形態では、図４に示すように、フッ素コートなどの低摩擦コート２６ｄが施されている。また、被膜処理に替えて、定着ベルト２１の内周側と突出部２６ｂとの間にフッ素樹脂シート等の低摩擦部材を設けたものであっても良い。
【００９２】
本実施形態に係る定着装置２０によれば、記録媒体Ｐ上の未定着のトナー像Ｔを定着する過程で記録媒体Ｐがニップ部に挟持されると、加圧ローラ３１との摩擦係数の小さい記録媒体Ｐの表面が定着ベルト２１と加圧ローラ３１との摩擦力を阻害し、記録媒体搬送領域において定着ベルト２１と加圧ローラ３１がスリップしやすくなるが、記録媒体Ｐの存在しない端部領域においては、突起部２６ｂによって高圧にて定着ベルト２１を加圧ローラ３１に押圧しているため、加圧ローラ３１と定着ベルト２１の表面同士では高い摩擦力が確保され、双方のスリップを防止することができる。
【００９３】
さらに、突起部２６ｂには、低摩擦コート２６ｄが施されているため、定着ベルト２１の内側と固定部材２６の摩擦負荷を低減させることができ、極所磨耗を防ぐことができる。
【００９４】
すなわち、定着ベルト２１と固定部材２６の間の摺動面の長手方向の摩擦係数が加圧ローラ３１の定着ベルト２１を押圧する押圧力に対応し圧力が高い部分は、摺動面の摩擦係数が低くなるようにして、ベルト端部の内部の負荷が大きくなった箇所での極所磨耗を防ぐようにしたものである。
【００９５】
したがって、ベルト内部の圧力が中央部と比較し、端部側が大きい場合においても、簡易な構成により、定着ベルト２１の挙動を安定させて定着ベルト２１の極所摩耗を防ぐことで、記録媒体Ｐのシワの発生、紙詰まり等を防止して記録媒体Ｐを安定して搬送するとともに、画像ノイズ等の発生を抑制して良好な画像品質を維持することができる。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００９７】
図５は、第２の実施形態の定着装置２０のニップ部に記録媒体Ｐが搬入され、挟持された状態における定着装置２０の長手方向の断面図である。
【００９８】
本実施形態では、固定部材２６が、記録媒体搬送領域外の領域に、記録媒体Ｐの厚さ方向への突出量が長手方向外側に向かって連続的に増大する斜面部２６ｃを有するように構成されている。また、傾斜部２６ｃの表面には低摩擦コート２６ｄが施されている。
【００９９】
また、定着ベルト２１が、記録媒体搬送領域外の領域において、内径が長手方向端部に向かって連続的に拡大するように構成されている。すなわち、定着ベルト２１は、記録媒体搬送領域内の周長が最も短く、記録媒体搬送領域外では長手方向端部に近づくにつれて連続的に周長が長くなる、いわゆる逆クラウン形状となっている。
【０１００】
これにより、定着装置２０は、記録媒体搬送領域外で斜面部２６ｃと接触する定着ベルト２１が、無理な変形をすることなく加圧ローラ３１に押付けられるようになるため、定着ベルト２１の部品寿命を長くし交換にかかるコストを削減することができる。
【０１０１】
さらに、傾斜部２６ｃには、低摩擦コート２６ｄが設けられているため、定着ベルト２１の内側と固定部材２６の摩擦負荷を低減させることができ、極所磨耗を防ぐことができる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
図６は、第３の実施形態の定着装置２０のニップ部に記録媒体Ｐが搬入され、挟持された状態における定着装置２０の長手方向の断面図である。
【０１０３】
本実施形態では、定着ベルト２１の内周面と、固定部材２６の接触部２６ａ，突出部２６ｂの表面と、の間に、定着ベルト２１と固定部材２６との間に生じる摩擦抵抗を軽減する摺動部材（低摩擦部材）２８（２８ａ，２８ｂ）を備えるように構成されている。
【０１０４】
摺動部材２８は、例えば、表面に微細な凹凸を有するシート状に形成されており、少なくとも定着ベルト２１と接触する面において、摩擦係数が小さく、耐摩耗性、耐熱性に優れた材質（例えば、フッ素樹脂シート等）によって形成されている。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、摺動部材２８の摩擦係数が一様ではなくニップ部の長手方向の圧力分布に応じて異なるようになっている。すなわち、圧力が大きい位置では摩擦係数を低く、圧力が小さい位置では、摩擦係数を高くなるようにするように摺動部材２８を設けている。
【０１０６】
すなわち、高圧になる記録媒体搬送領域外に相当する突出部２６ｂでは、高性能（摩擦抵抗の軽減量が大きい）の摺動部材２８ｂを用い、低圧となる記録媒体搬送領域に相当する接触部２６ａでは、突出部２６ｂに使用する摺動部材２８ｂよりも摩擦抵抗の軽減量が少ない摺動部材２８ａを用いるものである。このように複数の摺動部材２８ａ，２８ｂを用いることで、一様に摩擦抵抗の低減効果の高い高価な部材を使う必要がなく、摺動部材２８ａについては比較的性能の低いものを適用可能であるので、安価での構成が可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態での摺動部材２８に替えて、接触部２６ａと突出部２６ｂとで異なる摩擦係数となるような低摩擦コート２６ｄを施すようにしても良い。また、低摩擦コート２６ｄと摺動部材２８とを併せて用いるようにしても良い。
【０１０８】
さらに、定着装置２０は、定着ベルト２１と摺動部材２８との接触面に、摺動抵抗を軽減するフッ素グリスやシリコーンオイル等の潤滑剤を塗布することも好ましい。
【０１０９】
摺動部材２８は、表面に微細な凹凸を有することから、潤滑剤が塗布されることでシートの凹部分に潤滑剤が保持され、摺動部材２８の磨耗を防止することができる。
【０１１０】
また、定着ベルト２１の回転により、定着装置２０は、摺動部材２８に塗布された潤滑剤が定着ベルト２１と伝熱部材２２との間に全体的に拡散するため、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが接触した場合における定着ベルト２１の摩耗が軽減される。
【０１１１】
ここで、グリスの硬さを表す混和稠度で比較した場合、一般的に上述のような潤滑剤は、潤滑剤に含まれる油状成分が多いほど混和稠度（ちょう度）が高くなる。ここで、稠度とは、ペースト状の物体の硬さを表すものであり、稠度が大きいほど柔らかい物体となる。
【０１１２】
一般的に、混和稠度が高いほど定着ベルト２１と伝熱部材２２との摩擦抵抗による負荷を低減する効果が高いことが実験的にわかっていることから、本実施形態に係る潤滑剤においては、混和稠度を３００以上で設定することが望ましい。
【０１１３】
ただし、経時おける潤滑剤の絶対量は、定着ベルト２１の回転によって潤滑剤が飛び散ったり、定着装置２０の熱によって徐々に油状成分が揮発したりすることで減少する。そのため、定着ベルト２１と伝熱部材２２との間に残存できる潤滑剤の保持性を考慮して、システムにあった潤滑剤を選定する必要がある。
【０１１４】
＜第４の実施形態＞
図７は、第４の実施形態の定着装置２０のニップ部に記録媒体Ｐが搬入され、挟持された状態における定着装置２０の長手方向の断面図である。
【０１１５】
本実施形態では、弾性部材２９が、固定部材２６と摺動部材２８との間に設けられ、記録媒体Ｐの凹凸に定着ベルト２１を倣わせるように構成されている。
【０１１６】
弾性部材２９は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体によって形成されており、記録媒体搬送領域において定着ベルト２１を介して記録媒体Ｐと接触する接触部２９ａと、記録媒体搬送領域外に記録媒体Ｐの厚さ方向に突出した突出部２９ｂを有する。
【０１１７】
一般に、平滑度の低い記録媒体（粗い記録媒体）を用いる場合、トナー像の定着後に画像表面に記録媒体の粗さによる凹凸が残ると、光が乱反射して凹部が黒く見えるため、定着装置は、光沢むらとなって見える柚子肌画像を発生しやすい。特に、画像面側にベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材を用いた加熱装置を採用するオンデマンドタイプの定着装置においては、柚子肌画像が顕著に悪化する傾向にある。
【０１１８】
本実施形態に係る定着装置２０は、固定部材２６の表面に弾性部材２９を設けることで、定着ベルト２１を記録媒体の表面に倣わせることができるため、ニップ部において記録媒体Ｐの繊維に対してトナー画像を倣わせてナー像を均一に加熱することができる。これにより、定着装置２０は、画像上の微細な光沢むらを抑制し、柚子肌画像の発生を防止することができる。
【０１１９】
ただし、弾性部材２９を用いて、柚子肌画像の防止を図ることは圧力により記録媒体のトナー像の凹凸を無くすことであり、ニップ部が高圧になることを意味する。そこで、この構成の場合においても、ニップ部端部が中央部に比べて、摩擦係数が低くなるように、摺動部材２８を用いることや、低摩擦コート２６ｄを用いるようにして、柚子肌画像の防止を図ると共に、ベルト部材の極所磨耗を防ぐことができる。なお、図７の例では、第３の実施形態と同様に摺動部材２８ａ，２８ｂを設けている。
【０１２０】
なお、本実施形態において、弾性部材２９は、記録媒体Ｐの厚さ方向に突出した突出部２９ｂを有するように形成したが、これに限らず、接触部２９ａと突出部２９ｂとが同一平面となるように形成し、記録媒体搬送領域外の硬度を記録媒体搬送領域内よりも高くなるように形成してもよい。
【０１２１】
また、本実施形態においては、弾性部材２９に記録媒体Ｐの厚さ方向に突出した突出部２９ｂを設けているので、固定部材２６は、幅方向において均一の高さとしても良い。
【０１２２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１２３】
また、上述した各実施形態において、定着ベルト２１および加圧ローラ３１は、それぞれ離型層を有するように構成されているが、これに限らず、記録媒体搬送領域外において離型層を除去することも好ましい。
【０１２４】
ここで、定着ベルト２１および加圧ローラ３１のそれぞれが有する記録媒体搬送領域外における離型層を除去する場合について説明する。図８に示すように、定着ベルト２１は、記録媒体搬送領域外の離型層を剥離し、離型層よりも表面の摩擦係数が大きい弾性層を表面に露出させた高摩擦部２１ｂを有する。また、加圧ローラ３１は、記録媒体搬送領域外の離型層を剥離し、離型層よりも表面の摩擦係数が大きい弾性層を表面に露出させた高摩擦部３１ｂを有する。
【０１２５】
これにより、定着装置２０は、別部材を新たに追加することなく、記録媒体搬送領域外において定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に高い摩擦力を作用させ、両部材間のグリップ力を確保することができ、両部材間にスリップが発生するのを防止することができる。
【０１２６】
なお、図８において、定着ベルト２１および加圧ローラ３１は、記録媒体搬送領域外において両部材が高摩擦部を有するように構成されているが、必ずしも両部材に高摩擦部を設ける必要はない。
【０１２７】
つまり、定着装置２０は、定着ベルト２１または加圧ローラ３１のいずれか一方が高摩擦部を有すれば、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に高い摩擦力が作用し、両部材間のスリップの発生を防止する十分なグリップ力が確保される。また、グリップ力を向上させることで、固定部材２６の突出部２６ｂを低くし圧力を低下させることができる。その結果、部品への摺動負荷が軽減するので長寿命化を図ることが可能となる。
【０１２８】
また、例えば、上記実施形態では、熱源として定着ベルト２１の内部に設けられるハロゲンヒータを備える例を説明したが、熱源は、ハロゲンヒータに限定されるものではない。また、熱源は、定着ベルト２１の内周側に設けられる必要はなく、定着ベルト２１の外周側から定着ベルト２１を加熱するものであっても良い。
【０１２９】
例えば、熱源をコイルとインバータで構成し、電磁誘導加熱方式（ＩＨ方式）による非接触加熱方式としてもよい。このＩＨ方式では、長手方向に加熱用のコイルを多数配置する構成でも、もしくは、磁束をキャンセルする部材を多数配置することで、長手方向の加熱領域や加熱量を制御する構成とすることができる。また、電磁誘導加熱方式（ＩＨ方式）において、定着ベルト２１の内部と外部に磁性部材を設けるようにしても良い。
【０１３０】
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とヒータ２５との間に、ヒータ２５からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設した定着装置とすることも好ましい。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【０１３１】
また、上述した各実施形態において、伝熱部材２２の断面形状は、ほぼ円形になるように形成したが、これに限らず、多角形になるように形成されてもよい。
【０１３２】
また、熱源からの熱を定着ベルト２１に均一に伝達し、かつ駆動時の定着ベルト２１の走行安定性を確保する手段が別途用意されている場合には、定着装置２０は、伝熱部材２２を有さず、定着ベルト２１を直接加熱する方式ものであっても良い。
【０１３３】
このような定着ベルト２１を直接加熱可能な定着装置２０によれば、定着装置全体としての熱容量の内、伝熱部材２２の熱容量が排除されるため、より温度上昇しやすく省エネ性能に優れた定着装置として構成することができる。
【０１３４】
また、図３に示した固定部材２６を備えた定着装置の他の例を図９に示す。図９は定着装置２０の軸方向の中央側の断面図を示している。図９に示す定着装置２０は、１本のヒータ２５を備え、ヒータ２５からの輻射熱を反射する反射部材２４を備えている。反射部材２４は、例えば、反射板を用いることができる。反射部材２４は、図９に示すように、補強部材２３のヒータ２５側の面を覆うとともに、曲げ部２４ａが形成された形状を有し、ヒータ２５の輻射熱を伝熱部材２２へ反射させて、定着ベルト２１の加熱効率を向上させている。
【０１３５】
また、補強部材２３の軸方向の両端部には、突起部２３ａが形成されており、加圧ローラ３１に押圧された状態において、補強部材２３の突起部２３ａが不図示の側板に当接することで、補強部材２３および固定部材２６をニップ部の反対側から支持する構成となっている。
【０１３６】
また、図３に示した固定部材２６を備えた定着装置の他の例を図１０に示す。図１０（Ａ）は定着装置２０の軸方向の端部側の断面図、図１０（Ｂ）は定着装置２０の軸方向の中央側の断面図を示している。
【０１３７】
図１０に示す定着装置２０は、２本のヒータ２５を備え、ヒータ２５からの輻射熱を反射する反射部材２４を備えている。反射部材２４は、図１０に示すように、補強部材２３のヒータ２５側の面を覆うとともに、曲げ部２４ａが形成されており、ヒータ２５の輻射熱を伝熱部材２２へ反射させて、定着ベルト２１の加熱効率を向上させている。また、反射部材２４は、図１０（Ａ）に示すように、端部側では、補強部材２３の鉛直方向下部側が肉厚の形状を有するとともに、ヒータ２５の図中下部側まで延出する曲げ部２４ｂを有するように構成されている。
【０１３８】
なお、図９および図１０に示した定着装置２０の構成において、伝熱部材２２を有さない構成とすることもできる。
【０１３９】
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像形成装置
３  露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  感光体ドラム
１２  給紙部
２０  定着装置
２１  定着ベルト（ベルト部材）
２１ｂ  高摩擦部
２２  伝熱部材
２３  補強部材
２３ａ  突起部
２４  反射部材
２４ａ，２４ｂ  曲げ部
２５  ヒータ（熱源）
２６  固定部材
２６ａ  接触部
２６ｂ  突出部
２６ｃ  斜面部
２６ｄ  低摩擦コート
２８，２８ａ，２８ｂ  摺動部材（低摩擦部材）
２９  弾性部材
２９ａ  接触部
２９ｂ  突出部
３１  加圧ローラ（加圧回転体）
３１ｂ  高摩擦部
３２  芯金
３３  弾性層
４０  温度センサ
５０  加圧機構
５１  加圧レバー
５１ａ  支軸
５２  偏心カム
５３  加圧スプリング
７５  帯電部
７６  現像部
７７  クリーニング部
７８  中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ  １次転写バイアスローラ
８０  中間転写クリーニング部
８２  ２次転写バックアップローラ
８３  クリーニングバックアップローラ
８４  テンションローラ
８５  中間転写ユニット
８９  ２次転写ローラ
９０  シート反転装置
９７  給紙ローラ
９８  レジストローラ対
９９  排紙ローラ対
１００  スタック部
１０１  ボトル収容部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ  トナーボトル
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開平０９−２４４４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７１６号公報
【図１】
2015055709.tif 000003
【図２】
2015055709.tif 000004
【図３】
2015055709.tif 000005
【図６】
2015055709.tif 000006
【図７】
2015055709.tif 000007
【図８】
2015055709.tif 000008
【図９】
2015055709.tif 000009
【図１０】
2015055709.tif 000010
【図４】
2015055709.tif 000011
【図５】
2015055709.tif 000012