(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上する供給量調整装置を提供する。【解決手段】供給量調整装置は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部（３１３）と、前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を決定する決定部（３１３）と、前記物質を貯留する貯留部（３０９）と、前記決定部が決定した前記供給量に基づいて、前記貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部（３１１，３１３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を決定する決定部と、
前記物質を貯留する貯留部と、
前記決定部が決定した前記供給量に基づいて、前記貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、
を備える供給量調整装置。
【請求項２】
前記取得部は、外部機器から、前記環境情報と、前記ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する請求項１記載の供給量調整装置。
【請求項３】
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方に基づいて算出された物質の供給量に関する情報を外部機器から受信する受信部と、
前記物質を貯留する貯留部と、
前記供給量に関する情報に基づいて、前記貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、
を備える供給量調整装置。
【請求項４】
前記貯留部からの供給が許容される前記物質の許容量を算出する算出部と、
前記許容量を前記ユーザに報知する報知部と、
を備える請求項１から３のいずれか一項記載の供給量調整装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記貯留部内の前記物質の残量を報知する請求項４に記載の供給量調整装置。
【請求項６】
前記ユーザを検出する検出部を備える請求項１から５のいずれか一項記載の供給量調整装置。
【請求項７】
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記供給量に基づいて、貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、
を備える供給量調整装置。
【請求項８】
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方に基づいて算出された物質の供給量に関する情報を外部機器から受信する受信部と、
前記供給量に関する情報に基づいて、貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、
を備える供給量調整装置。
【請求項９】
物質を貯留する貯留部と、
請求項７又は８に記載の供給量調整装置と、を備える容器。
【請求項１０】
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記供給量を外部機器に送信する送信部と、
を備える電子機器。
【請求項１１】
前記取得部は、前記ユーザの行動履歴を前記ユーザに関する情報として取得する請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記取得部は、前記ユーザの身体の状態を前記ユーザに関する情報として取得する請求項１０または１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記取得部は、天気、気温、及び湿度の少なくとも１つを前記環境情報として取得する請求項１０から１２のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項１４】
前記取得部は、前記ユーザに関する情報の入力を前記ユーザから受け付ける受付部を備える請求項１０から１３のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項１５】
前記取得部は、生体センサを備える請求項１０から１４のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項１６】
コンピュータに、
環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した情報に基づいて、物質の供給量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記供給量を外部機器に送信する送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給量調整装置、容器、電子機器、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの日々の行動履歴を記憶するシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、人体通信を用いて位置に関する行動履歴を記憶することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０-３９７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、記憶された行動履歴情報が、ユーザの利便性の向上に十分に役立てられているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を向上する供給量調整装置及び容器を提供することを目的とする。また、本発明は、供給量調整装置及び容器を使用するユーザの利便性を向上することが可能な電子機器及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の供給量調整装置は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を決定する決定部と、前記物質を貯留する貯留部と、前記決定部が決定した前記供給量に基づいて、前記貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記取得部は、外部機器から、前記環境情報と、前記ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得することとしてもよい。
【０００８】
本発明の供給量調整装置は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方に基づいて算出された物質の供給量に関する情報を外部機器から受信する受信部と、前記物質を貯留する貯留部と、前記供給量に関する情報に基づいて、前記貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、を備える。
【０００９】
本発明において、供給量調整装置は、前記貯留部からの供給が許容される前記物質の許容量を算出する算出部と、前記許容量を前記ユーザに報知する報知部と、を備えていてもよい。この場合において、前記報知部は、前記貯留部内の前記物質の残量を報知することとしてもよい。また、本発明において、供給量調整装置は、前記ユーザを検出する検出部を備えていてもよい。
【００１０】
本発明の供給量調整装置は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記供給量に基づいて、貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、を備える。
【００１１】
本発明の供給量調整装置は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方に基づいて算出された物質の供給量に関する情報を外部機器から受信する受信部と、前記供給量に関する情報に基づいて、貯留部から供給される前記物質の量を調整する調整部と、を備える。
【００１２】
本発明の容器は、物質を貯留する貯留部と、上記の供給量調整装置と、を備える。
【００１３】
本発明の電子機器は、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、物質の供給量を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記供給量を外部機器に送信する送信部と、を備える。
【００１４】
この場合において、前記取得部は、前記ユーザの行動履歴を前記ユーザに関する情報として取得することとしてもよい。また、前記取得部は、前記ユーザの身体の状態を前記ユーザに関する情報として取得することとしてもよい。また、前記取得部は、天気、気温、及び湿度の少なくとも１つを前記環境情報として取得することとしてもよい。また、前記取得部は、前記ユーザに関する情報の入力を前記ユーザから受け付ける受付部を備えることとしてもよい。また、前記取得部は、生体センサを備えることとしてもよい。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータに、環境情報と、ユーザに関する情報との少なくとも一方を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した情報に基づいて、物質の供給量を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記供給量を外部機器に送信する送信ステップと、を実行させるプログラムである。
【００１６】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ユーザの利便性を向上する供給量調整装置及び容器を提供することができるという効果を奏する。また、本発明の電子機器及びプログラムは、供給量調整装置及び容器を使用するユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（Ａ）は第１の実施形態に係る供給量調整装置の一例を示す斜視図であり、図２（Ｂ）は第１の実施形態に係る供給量調整装置の一例を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、図３（Ｂ）は、供給量決定テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、第１の実施形態に係る電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図４（Ｂ）は、第１の実施形態に係る供給量調整装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）は、供給量調整装置の別例を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は、供給量調整装置の別例を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７（Ａ）は第２の実施形態に係る供給量調整装置の一例を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は第２の実施形態に係る供給量調整装置の一例を示す断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、図８（Ｂ）は、健康管理テーブルの一例を示す図であり、図８（Ｃ）は、許容量決定テーブルの一例を示す図であり、図８（Ｄ）は、許容量管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、第２の実施形態に係る供給量調整装置が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図９（Ｂ）は、第２の実施形態に係る電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の変形例に係る供給量調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の変形例に係る許容量決定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例に係る供給量調整装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】使用量決定テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、第３の実施形態に係る洗濯機が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１５（Ｂ）は、第３の実施形態に係る供給量調整装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について、図１〜図４に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム５００Ａの構成がブロック図にて示されている。
【００２０】
電子機器システム５００Ａは、ユーザの状況や状態に合わせて、ユーザに適量の物質を供給するシステムである。本実施形態では、電子機器システム５００は、ユーザに適量の化粧水を供給するものとする。図１に示すように、電子機器システム５００Ａは、装着型機器１０Ａと、電子機器２０Ａと、供給量調整装置３０Ａと、を備える。
【００２１】
（装着型機器１０Ａ）
装着型機器１０Ａは、ユーザが身につけて使用する情報機器である。装着型機器１０Ａとしては、ユーザが手首や腕に装着して使用する時計型機器や、ユーザが顔に装着して使用する眼鏡型機器等を採用することができる。本実施形態では、装着型機器１０Ａは、時計型機器であるものとする。なお、装着型機器１０Ａは、時計型機器、眼鏡型機器に限定されない。装着型機器１０Ａは、ユーザが身につける物であればよい。例えば、装着型機器１０Ａは、アクセサリー等であってもよい。
【００２２】
装着型機器１０Ａは、図１に示すように、センサ部１０１と、記憶部１０３と、カレンダ部１０４と、通信部１０５と、制御部１０７と、を備える。
【００２３】
センサ部１０１は、加速度センサ１０１Ａ、生体センサ１０１Ｂ、及び温湿度センサ１０１Ｃを有する。
【００２４】
加速度センサ１０１Ａは、装着型機器１０Ａの加速度を検出し、制御部１０７に出力する。制御部１０７は、加速度センサ１０１Ａから入力された加速度に基づいて、装着型機器１０Ａを装着するユーザの運動量を算出する。加速度に基づく運動量の算出については、一例として、特開２０１２−０２００５７号公報に開示されている。なお、加速度センサ１０１Ａとしては、圧電素子や歪ゲージなどを用いることができる。また、加速度センサ１０１Ａの軸数としては１〜３軸のいずれかを適宜選択すればよく、その数も任意に設定することができる。
【００２５】
生体センサ１０１Ｂは、装着型機器１０Ａを身につけているユーザの生体情報を取得するセンサである。本実施形態では、ユーザの手首と接触するように設けられているものとする。本実施形態では、生体センサ１０１Ｂは、ユーザの体温および発汗量を取得する。なお、生体センサ１０１Ｂは、ユーザの血圧および脈拍を取得してもよい。
【００２６】
生体センサ１０１Ｂは、一例として、特開２００１−２７６０１２号公報（米国特許第６，５２６，３１５号）に開示されているように、発光ダイオードによりユーザに向けて光を照射し、この光に応じてユーザから反射した光を受光することにより、脈拍を検出する。なお、腕時計型の生体センサ１０１Ｂは、一例として、特開２００７−２１５７４９号公報（米国公開２００７−０１９１７１８号）に開示されている。
【００２７】
温湿度センサ１０１Ｃは、ユーザの周囲の環境の温湿度を計測するセンサであり、ユーザの人体に触れないように生体センサ１０１Ｂとは異なる面に設けられている。本実施形態においては、温度センサと湿度センサとが１つのチップに集積されているものとするが、別々に設けられてもよい。また、温湿度センサ１０１Ｃの検出方式は、適宜選択することが可能である。
【００２８】
センサ部１０１が検出した各種データは、制御部１０７の制御の下、記憶部１０３に記憶される。
【００２９】
記憶部１０３は、例えば、不揮発性の半導体メモリであり、センサ部１０１が検出した各種データ、及び制御部１０７が算出したユーザの運動量のデータを記憶する。
【００３０】
カレンダ部１０４は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して制御部１０７に出力する。カレンダ部１０４は、計時機能を有していてもよい。
【００３１】
通信部１０５は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信、および無線通信などを用いることができる。無線通信としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などがある。本実施形態において、通信部１０５は、近接通信により電子機器２０Ａの通信部２１１と通信し、記憶部１０３に記憶されたデータを電子機器２０Ａに送信する。
【００３２】
制御部１０７は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ(Read Only Memory)等を備え、装着型機器１０Ａ全体を制御する。本実施形態では、制御部１０７は、定期的に（例えば、１０分毎）、生体センサ１０１Ｂからユーザの生体情報（本実施形態では、体温と発汗量）を、温湿度センサ１０１Ｃから気温及び湿度を取得し、記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０７は、前述したように、加速度センサ１０１Ａが検出した加速度に基づいてユーザの運動量を算出し、記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０７は、定期的に（例えば、１時間に１回）、記憶部１０３に記憶されたデータを電子機器２０Ａへと送信する。なお、制御部１０７は、電子機器２０Ａからの要求に応じて、記憶部１０３に記憶されたデータを電子機器２０Ａに送信してもよい。
【００３３】
（電子機器２０Ａ）
電子機器２０Ａは、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。電子機器２０Ａとしては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のほか、ユーザが身につけて使用する腕時計型端末（スマートウォッチ）、眼鏡型端末等を採用することができる。本実施形態では、電子機器２０Ａは、スマートフォンであるものとする。電子機器２０Ａは、例えば、長方形の主面（表示部２０７が設けられる面）を有する薄板形状を有し、片手の手のひらで把持することができる程度の大きさであるものとする。電子機器２０Ａは、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。なお、電子機器２０Ａが腕時計型端末や眼鏡型端末である場合には、上述した装着型機器１０Ａの構成の少なくとも一部を、電子機器２０Ａが備えるようにしてもよい。
【００３４】
電子機器２０Ａは、図１に示すように、位置検出部２０１、センサ部２０３、入力部２０５、表示部２０７、記憶部２０９、通信部２１１、及び制御部２１３を備える。
【００３５】
位置検出部２０１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを備え、電子機器２０Ａの位置情報（例えば、緯度及び経度）を検出し、制御部２１３に出力する。制御部２１３は、位置検出部２０１から入力した位置情報と、後述する記憶部２０９に記憶された地図情報とに基づいて、ユーザが室内にいるのか、戸外にいるのかを判断し、ユーザが戸外にいる場合には、ユーザが戸外にいる時間を不図示のカレンダ部により計測する。さらに、制御部２１３は、ユーザが戸外にいる場合には、通信部２１１を介してインターネット等に接続し、気象庁のホームページ等から現在の紫外線量の情報（例えば、単位時間あたりの紫外線量）を取得し、ユーザが戸外にいた時間に単位時間あたりの紫外線量を乗算することでユーザが浴びた紫外線量を算出する。算出された紫外線量は、記憶部２０９に記憶される。なお、電子機器２０Ａまたは装着型機器１０Ａに線量計を設けることで、ユーザが浴びた紫外線量を計測してもよい。
【００３６】
センサ部２０３は、水分検出センサ２０３Ａと、油分検出センサ２０３Ｂと、を有する。水分検出センサ２０３Ａと油分検出センサ２０３Ｂとは、例えば、表示部２０７とは反対側の面に設けられる。水分検出センサ２０３Ａは、肌のキャパシタンス又はコンダクタンスを測定することにより、肌の水分量を測定し、制御部２１３に出力する。油分検出センサ２０３Ｂは、例えば、発光素子（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）から肌に向けて照射した光の反射光の強度を測定することにより、肌の油分量を測定し、制御部２１３に出力する。
【００３７】
入力部２０５は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザが触れたことに応じて情報入力を受け付ける。タッチパネルは、表示部２０７上または表示部２０７内に組み込まれて設けられる。したがって、入力部２０５は、ユーザが表示部２０７の表面をタッチすることに応じて、種々の情報入力を受け付ける。
【００３８】
表示部２０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、電子機器２０Ａの主面に設けられ、画像、各種情報およびボタン等の操作入力用画像を表示する。
【００３９】
記憶部２０９は、例えば、不揮発性の半導体メモリ（フラッシュメモリ等）や、ハードディスクドライブ等であり、図３（Ａ）に示すユーザ情報テーブルと、図３（Ｂ）に示す供給量決定テーブルとを記憶する。
【００４０】
ユーザ情報テーブルは、ユーザに関する情報やユーザの周囲の環境に関する情報を記憶する。ユーザ情報テーブルは、図３（Ａ）に示すように、日付、平均体温、運動量、発汗量、紫外線量、平均気温、および平均湿度の項目を備える。
【００４１】
日付の項目には、データを取得した日付が格納される。平均体温の項目には、装着型機器１０Ａから受信したユーザの体温の平均値が格納される。運動量の項目には、装着型機器１０Ａから受信したユーザの運動量のその日の累積値が格納される。発汗量の項目には、装着型機器１０Ａから受信したユーザの発汗量のその日の累積値が格納される。紫外線量の項目には、ユーザがその日に浴びた紫外線量が格納される。平均気温の項目には、装着型機器１０Ａから受信した気温の平均値が格納される。平均湿度の項目には、装着型機器１０Ａから受信した湿度の平均値が格納される。なお、記憶部２０９は、定期的（例えば、１５分に１回）に計測された体温、運動量、発汗量、紫外線量、気温、湿度を、ユーザ情報テーブルに記憶するようにしてもよい。各項目の累積値または平均値は、定期的に記憶された値に基づいて算出されるようにしてもよい。
【００４２】
供給量決定テーブルは、ユーザの状態・状況およびユーザの周囲の環境に基づいて、ユーザに供給する化粧水の量を決定するのに使用される。供給量決定テーブルは、図３（Ｂ）に示すように、健康状態、希望の肌状態、水分量、油分量、発汗量、紫外線量、運動量、平均気温、平均湿度、および供給量の項目を備える。健康状態〜平均湿度の項目には、供給量を決定するための条件が格納される。供給量の項目には、ユーザの身体の状態及びユーザの周囲の環境が、健康状態〜平均湿度の項目に格納された条件に合致する場合に供給される化粧水の量が格納される。なお、供給量決定テーブルのデータは、例えば、各化粧品メーカが提供するデータを電子機器２０Ａにダウンロードしてもよいし、ユーザが設定してもよい。なお、供給量決定テーブルにおいて、供給量以外の項目については、すべての項目に対して値が入力されている必要はなく、少なくとも１項目に対して値が入力されていればよい。
【００４３】
通信部２１１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信、および無線通信などを用いることができる。無線通信としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などがある。本実施形態において、通信部２１１は、近接通信により装着型機器１０Ａの通信部１０５と通信し、装着型機器１０Ａから、ユーザの生体情報（体温、発汗量）、ユーザの運動量、および、ユーザの周囲の環境情報（気温、湿度）を受信する。また、通信部２１１は、近接通信により供給量調整装置３０Ａの通信部３０７と通信し、制御部３１３が決定した、ユーザに供給する化粧水の量（供給量）を供給量調整装置３０Ａに送信する。なお、通信部２１１は、インターネット等のネットワークへの接続や、他の外部機器との間で無線通信を行う際にも使用される。
【００４４】
制御部２１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、電子機器２０Ａ全体を制御する。制御部２１３が実行する処理の詳細については、後述する。
【００４５】
（供給量調整装置３０Ａ）
供給量調整装置３０Ａは、図１に示すように、表示部３０１、電極部３０３、記憶部３０５、通信部３０７、貯留部３０９、調整部３１１、及び制御部３１３を備える。なお、図２（Ａ）には、供給量調整装置３０Ａの一例を示す斜視図が示され、図２（Ｂ）には、供給量調整装置３０Ａの一例を示す断面図が示されている。
【００４６】
表示部３０１は、例えば、ＬＣＤであり、図２（Ａ）に示すように、供給量調整装置３０Ａの貯留部３０９の外面に設けられる。表示部３０１は、制御部３１３の制御の下、貯留部３０９に貯留されている物質Ｍ（本実施形態では、化粧水）の残量や、物質の使用量、ユーザへの警告等の情報を表示する。例えば、制御部３１３は、表示部３０１に化粧水の使用量や残量を数値や目盛り、色等を用いて表示する。例えば、化粧水の残量が所定量以上のときは青色、所定量未満のときは黄色や赤色で表示する。
【００４７】
電極部３０３は、図２（Ａ）に示すように、ユーザの手に触れやすい位置に設けられる。制御部３１３は、電極部３０３の出力値の変化に基づいて、ユーザが供給量調整装置３０Ａを保持したか否かを検出する。なお、電極部３０３としては、シート状の電極を採用することができる。これにより、シート状の電極と、手（指）との接触面積に基づいて、制御部３１３は、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供であるか大人であるかを判別することができる。また、電極部３０３として、所定の間隔を設けた複数の電極を採用してもよい。これにより、複数の電極と手（指）との接触状態から、ユーザの指の大きさや指の間隔を取得し、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供であるか大人であるかを判別することができる。
【００４８】
記憶部３０５は、例えば、半導体の不揮発性メモリであり、貯留部３０９内の物質Ｍの残量等を記憶する。なお、貯留部３０９内の物質Ｍの初期残量（使い始める前の量）は、ユーザが物質Ｍの詰め替えを行った際に、不図示のボタンを押す等の操作によって設定するものとする。
【００４９】
通信部３０７は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信、および無線通信などを用いることができる。無線通信としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などがある。本実施形態において、通信部３０７は、近接通信により電子機器２０Ａの通信部２１１と通信し、ユーザに供給する化粧水の量（供給量）を受信する。
【００５０】
貯留部３０９は、図２（Ｂ）に示すように、物質Ｍ（本実施形態では化粧水）を貯留する。ユーザは、供給量調整装置３０Ａを傾けたり、逆さにしたりすることで、排出口３２１から排出される物質Ｍを使用することができる。
【００５１】
調整部３１１は、例えば、図２（Ｂ）に示すように、貯留部３０９と排出口３２１を連通する通路３２０に設けられた電磁弁３１１Ａと流量計３１１Ｂとを備える。電磁弁３１１Ａは、制御部３１３の制御の下、開閉し、貯留部３０９内の物質Ｍの外部への排出を制御する。流量計３１１Ｂは、通路３２０を介して排出口３２１から排出される物質Ｍの流量を計測し、制御部３１３に出力する。制御部３１３は、当該流量に基づいて、排出口３２１から排出された物質Ｍの総量を算出する。
【００５２】
制御部３１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、供給量調整装置３０Ａ全体を制御する。
【００５３】
（電子機器システム５００Ａの処理）
次に、電子機器システム５００Ａが実行する処理について、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）のフローチャートを参照して説明する。図４（Ａ）は、電子機器２０Ａが実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図４（Ｂ）は、供給量調整装置３０Ａが実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の処理の前提として、電子機器２０Ａと供給量調整装置３０Ａとは、例えば電子機器２０Ａと供給量調整装置３０Ａとを接触させたり、近接させたりすることによって、予めペアリングされているものとする。本実施形態においてペアリングとは、複数の装置間の協働処理を実行され得る状態にすることである。また、電磁弁３１１Ａは閉じているものとする。本実施形態において、図４（Ａ）の処理は、ユーザが電子機器２０Ａにおいて所定のアプリケーションソフトウェアを起動すると開始される。また、図４（Ｂ）の処理は、予めペアリングされた電子機器２０Ａとの近接通信が成立すると開始される。なお、前述の近接通信や人体通信の成立により電子機器２０Ａと供給量調整装置３０Ａとがペアリングを行うようにしてもよい。また、供給量調整装置３０Ａの電源がオフの場合にも不図示の電池から通信部３０７に電源を供給し、電子機器２０Ａとの近接通信や人体通信の成立により供給量調整装置３０Ａの電源をオンするようにしてもよい。
【００５４】
電子機器２０Ａの制御部２１３は、図４（Ａ）のステップＳ１１において、ユーザからの入力を受け付けるまで待機している。例えば、ユーザが入力部２０５を用いて、本日の体調や、肌の調子で気になっていること（吹き出物が出てきた等）等ユーザの健康状態に関する情報と、希望する肌の状態（しっとり、さっぱり、すべすべ、さらさら等）とを入力すると、制御部２１３は、ステップＳ１３に移行する。なお、ステップＳ１１の処理を省略してもよい。
【００５５】
ステップＳ１３に移行すると、制御部２１３は、センサ部２０３を用いて、ユーザの肌の水分量及び油分量を取得する。このとき、制御部２１３は、ユーザの肌をセンサ部２０３に接触させて、水分量及び油分量を計測するよう促すメッセージを表示部２０７に表示したり、不図示のスピーカから同様のメッセージを出力したりする。なお、制御部２１３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過しても、ユーザの肌の水分量及び油分量を取得できない場合には、ステップＳ１３の処理を省略して、ステップＳ１５に移行するようにしてもよい。なお、制御部２１３は、例えば、装着型機器１０Ａからユーザの体温の情報も取得するようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ１５に移行すると、制御部２１３は、ステップＳ１１及びステップＳ１３で取得した情報、記憶部２０９に記憶されているユーザ情報テーブルのデータ（図３（Ａ））、及び、供給量決定テーブル（図３（Ｂ））に基づいて、供給量調整装置３０Ａの貯留部３０９に貯留されている物質（化粧水）の供給量を決定する。具体的には、制御部２１３は、供給量決定テーブル（図３（Ｂ））の健康状態〜平均湿度が、ステップＳ１１及びステップＳ１３で取得した情報及びユーザ情報テーブルのデータと合致するデータの供給量の項目に格納された値を、化粧水の供給量として決定する。なお、制御部２１３は、ステップＳ１１及びステップＳ１３で取得した情報及びユーザ情報テーブルのデータと合致するデータがない場合には、供給量決定テーブル（図３（Ｂ））の中から、最も近いデータを選択し、化粧水の供給量を決定してもよい。あるいは、供給量を決定する条件を格納する健康状態〜平均湿度の項目に優先順位を付け、優先順位の高い項目において合致するデータを使用して、化粧水の供給量を決定してもよい。
【００５７】
続くステップＳ１７において、制御部２１３は、ステップＳ１５で決定した供給量を供給量調整装置３０Ａに送信し、図４（Ａ）の全処理を終了する。
【００５８】
一方、供給量調整装置３０Ａの制御部３１３は、電子機器２０Ａから供給量を受信するまで待機している。そして、電子機器２０ＡがステップＳ１７において、供給量を送信した段階で、ステップＳ３１の判断が肯定され、制御部３１３は、ステップＳ３３に移行する。
【００５９】
ステップＳ３３に移行すると、制御部３１３は、供給量調整装置３０Ａがユーザによって保持されるまで待機する。なお、制御部３１３は、電極部３０３の出力に基づいて、供給量調整装置３０Ａが保持されたか否かを判断することができる。供給量調整装置３０Ａが保持されると、ステップＳ３３の判断が肯定され、制御部３１３は、ステップＳ３７に移行する。
【００６０】
ステップＳ３７に移行すると、制御部３１３は、電極部３０３の出力に基づいて、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供であるか否かを判断する。例えば、電極部３０３がシート状の電極を備える場合、制御部３１３は、シート状の電極と、手（指）との接触面積に基づいて、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供であるか否かを判断する。あるいは、電極部３０３が所定の間隔を設けた複数の電極を備える場合、制御部３１３は、複数の電極と手（指）との接触状態から推定される指の太さや指の間隔に基づいて、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供であるか否かを判断する。供給量調整装置３０Ａを保持した人物が子供である場合、ステップＳ３３に戻るが、大人である場合には、ステップＳ３９に移行する。
【００６１】
ステップＳ３９に移行すると、制御部３１３は、電子機器２０Ａから受信した供給量に基づいて、ユーザに化粧水を供給する。具体的には、制御部３１３は、電磁弁３１１Ａを開け、通路３２０を介して排出口３２１から化粧水を供給する。そして、化粧水の排出量が供給量に達すると、制御部３１３は、電磁弁３１１Ａを閉め、化粧水の供給を停止する。これにより、ユーザの状態や状況に合った量の化粧水をユーザに提供することができる。
【００６２】
続くステップＳ４１において、制御部３１３は、化粧水の残量を算出し、記憶部３０５に記憶する。具体的には、制御部３１３は、記憶部３０５に記憶されていた残量から、今回の供給量を差し引いた値を、記憶部３０５に記憶する。
【００６３】
続くステップＳ４３において、制御部３１３は、表示部３０１に化粧水の残量を表示し、図４（Ｂ）の全処理を終了する。
【００６４】
以上、詳細に述べたように、本第１の実施形態によれば、電子機器２０Ａの制御部２１３は、ユーザの周囲の環境情報（気温、湿度）と、ユーザに関する情報（運動量、発汗量、ユーザが浴びた紫外線量、肌の水分量、油分量、健康状態、希望の肌状態）とを取得し、取得した情報に基づいて、化粧水の供給量を決定し、決定した供給量を供給量調整装置３０Ａに送信する。一方、供給量調整装置３０Ａの制御部３１３は、通信部３０７を介して、ユーザの周囲の環境情報（気温、湿度）と、ユーザに関する情報（運動量、発汗量、ユーザが浴びた紫外線量、肌の水分量、油分量、健康状態、希望の肌状態）とに基づいて決定された化粧水の供給量を電子機器２０Ａから受信し、当該供給量に基づいて、調整部３１１を制御して貯留部３０９から供給される化粧水の量を調整する。化粧水等の基礎化粧品は、各メーカから基本となる使用量がユーザに示されるが、当該使用量がユーザにとって適量でない場合もある。また、ユーザは、通常、目分量で化粧水の使用量を決定するため、当該使用量が適切な量とはならない場合もある。本実施形態によれば、ユーザのその日の行動や、肌状態、周囲の環境に基づいた適切な量の化粧水がユーザに供給されるため、ユーザの利便性が向上する。
【００６５】
また、本第１の実施形態によれば、表示部３０１が、貯留部３０９内の化粧水の残量を表示するので、ユーザは、貯留部３０９内にどれだけ化粧水が残っているかを知ることができ、購入時期などの決定に役立てることができる。
【００６６】
また、本第１の実施形態によれば、制御部３１３は、電極部３０３を用いて、供給量調整装置３０Ａを保持した人物が大人であるか子供であるかを検出し、子供である場合には、化粧水が供給されないように調整部３１１を制御する。これにより、子供のいたずらによって、化粧水が使用されるのを防ぐことができる。
【００６７】
なお、上記第１の実施形態において、供給量調整装置３０Ａの表示部３０１に化粧水の残量を表示していたが、これに限られるものではない。例えば、供給量調整装置３０Ａから化粧水の残量を電子機器２０Ａに送信して、電子機器２０Ａの表示部２０７に化粧水の残量を表示するようにしてもよい。この場合、供給量調整装置３０Ａの表示部３０１を省略することができる。また、例えば、電子機器２０Ａで供給量調整装置３０Ａの貯留部３０９内の物質の残量を管理して、供給量調整装置３０Ａの記憶部３０５を省略するようにしてもよい。これにより、供給量調整装置３０Ａの構成を簡易にすることができ、製造コスト等を抑えることができる。
【００６８】
なお、上記第１の実施形態において、電子機器２０Ａの制御部２１３は、供給量決定テーブル（図３（Ｂ））を用いて、化粧水の供給量を決定していたが、これに限られるものではない。制御部２１３は、所定の計算式を用いて、供給量を決定してもよい。
【００６９】
また、上記第１の実施形態では、制御部２１３が供給量を決定する物質Ｍは、化粧水に限られるものではない。例えば、物質Ｍは、乳液でもよいし、薬（塗り薬、飲み薬）であってもよい。この場合、薬は、液体の薬であってもよいし、粉末の薬であってもよい。
【００７０】
なお、上記第１の実施形態において、電子機器２０Ａが実行する処理の少なくとも一部を供給量調整装置３０Ａが実行してもよい。例えば、電子機器２０Ａが、ユーザが電子機器２０Ａに入力した情報（健康状態、希望の肌状態）、ユーザ情報テーブル、ならびに、ユーザの肌の水分量及び油分量を供給量調整装置３０Ａに送信し、供給量調整装置３０Ａが化粧水の供給量を算出するようにしてもよい。この場合、供給量調整装置３０Ａの記憶部３０５に、供給量決定テーブル（図３（Ｂ））を記憶しておけばよい。なお、電子機器２０Ａが実行する処理の一部を、不図示のサーバが実行するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記第１の実施形態では、制御部３１３は、電極部３０３の出力に基づいて、供給量調整装置３０Ａが保持されたか否かを判断していたが、これに限られるものではない。例えば、供給量調整装置３０Ａは、加速度センサを備え、制御部３１３は、当該加速度センサの出力値が所定値を超えた場合に、供給量調整装置３０Ａが保持されたと判断してもよい。この場合、図４（Ｂ）のステップＳ３７の判断を省略してもよい。また、供給量調整装置３０Ａが圧力センサを有していてもよい。制御部３１３が、圧力センサの出力に応じて調整部３１１を調整することで、貯留部３０９から単位時間あたりに供給される物質Ｍの量を変化させてもよい。例えば、ユーザが供給量調整装置３０Ａを強く握った場合（圧力センサの出力が所定値以上の場合）、制御部３１３は単位時間あたりに供給される物質量Ｍの量を増やす。ユーザが供給量調整装置３０Ａを弱く握った場合（圧力センサの出力が所定値未満の場合）、制御部３１３は単位時間あたりに供給される物質量Ｍの量を減らす。また、供給量調整装置３０Ａは、電極部３０３に代えて、指紋センサ等の生体認証用のセンサを備えていてもよい。これにより、供給量調整装置３０Ａを保持した人物をより正確に特定することができ、例えば、供給量を送信した電子機器２０Ａのユーザが供給量調整装置３０Ａを保持しているか否か等を判断することができる。生体認証用センサによる人物の特定は、供給量調整装置３０Ａを複数の人物で共有する場合に特に有効である。なお、この場合、各電子機器２０Ａのユーザと、各ユーザの指紋情報とを記憶部３０５に記憶しておけばよい。なお、電子機器２０Ａと供給量調整装置３０Ａとのペアリング時に、電子機器２０Ａのユーザを供給量調整装置３０Ａのユーザとして特定するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記第１の実施形態では、供給量調整装置３０Ａが貯留部３０９を備えていたが、これに限られるものではない。例えば、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、供給量調整装置３０Ａを容器に取り付け可能なキャップに適用してもよい。この場合、図５（Ａ）に示すように、キャップの上面に表示部３０１を設け、キャップの側面に電極部３０３を設ければよい。また、前述したように表示部３０１を省略してもよい。
【００７３】
また、上記第１の実施形態では、電子機器２０Ａの制御部２１３は、水分検出センサ２０３Ａ及び油分検出センサ２０３Ｂからユーザの肌の状態（水分量、油分量）を取得していたが、これに限られるものではない。例えば、制御部２１３は、不図示の撮像部により撮像されたユーザの肌の画像からユーザの肌の状態を推定してもよい。
【００７４】
また、上記第１の実施形態では、装着型機器１０Ａが加速度センサ１０１Ａを備え、制御部１０７がユーザの運動量を算出していたが、これに限られるものではない。例えば、電子機器２０Ａが加速度センサを備え、制御部２１３が当該加速度センサの出力に基づいてユーザの運動量を算出するようにしてもよい。また、電子機器２０Ａが温湿度センサを備えるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記第１の実施形態では、装着型機器１０Ａと電子機器２０Ａとを別体としていたが、装着型機器１０Ａと電子機器２０Ａを統合して、供給量を決定する専用の端末をユーザに提供してもよい。
【００７６】
なお、上記第１の実施形態において、電子機器２０Ａの制御部２１３は、算出した供給量の化粧水をユーザが肌に塗布した結果（肌の状態）を記憶部２０９に記憶し、当該結果を供給量の算出に反映させてもよい（学習機能）。算出した供給量の化粧水をユーザが肌に塗布した結果（肌の状態）は、センサ部２０３により取得することができる。
【００７７】
また、上記第１の実施形態において、電子機器２０Ａの制御部２１３は、通信部２１１を介して、インターネット等からその日の天気の情報を取得し、当該天気の情報に基づいて、化粧水の使用量を補正するようにしてもよい。例えば、ユーザが美白化粧水を使用しており、その日の天気が晴れであった場合には、化粧水の供給量を、供給量決定テーブルに格納されている量よりも多くするようにしてもよい。また、制御部２１３は、天気の情報に基づいて、ユーザに、どの基礎化粧品（例えば、化粧水と乳液、化粧水と乳液とパック等）を使用すればよいかを提案するようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記第１の実施形態において、電子機器２０Ａは装着型機器１０Ａからではなく、ユーザの身体に装着された生体センサ１０１Ｂから直接、ユーザの生体情報を取得するようにしてもよい。この場合、電子機器２０Ａが、装着型機器１０Ａが備える加速センサ１０１Ａ、温湿度センサ１０１Ｃ、及び、カレンダ部１０４を備えればよい。
【００７９】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図６〜図９を参照して詳細に説明する。図６には、第２の実施形態に係る電子機器システム５００Ｂのブロック図が示されている。また、図７（Ａ）には、第２の実施形態に係る供給量調整装置３０Ｂの一例を示す斜視図が示され、図７（Ｂ）には、供給量調整装置３０Ｂの一例を示す断面図が示されている。
【００８０】
図６に示すように、電子機器システム５００Ｂは、装着型機器１０Ｂと、電子機器２０Ｂと、供給量調整装置３０Ｂとを備える。なお、本実施形態において、装着型機器１０Ｂは、腕時計型機器であり、電子機器２０Ｂは、スマートフォンであり、供給量調整装置３０Ｂは醤油さしであるものとする。
【００８１】
（装着型機器１０Ｂ）
装着型機器１０Ｂは、センサ部１０１において温湿度センサ１０１Ｃが省略されている点を除き、第１の実施形態に係る装着型機器１０Ａと同一又は同等の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。
【００８２】
なお、本実施形態において、装着型機器１０Ｂの生体センサ１０１Ｂは、ユーザの体温、脈拍、及び血圧を検出し、制御部１０７に出力するものとする。制御部１０７は、ユーザの起床時の脈拍及び血圧を生体センサ１０１Ｂから取得し、記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０７は、定期的に（例えば、１０分毎）、ユーザの体温、脈拍、および血圧を生体センサ１０１Ｂから取得し、記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０７は、第１の実施形態と同様に、加速度センサ１０１Ａが検出した加速度に基づいてユーザの運動量を算出し、記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０７は、定期的に（例えば、１時間に１回）、記憶部１０３に記憶されたデータを電子機器２０Ｂへと送信する。なお、制御部１０７は、電子機器２０Ｂからの要求に応じて、記憶部１０３に記憶されたデータを電子機器２０Ｂに送信してもよい。
【００８３】
（電子機器２０Ｂ）
電子機器２０Ｂは、第１の実施形態に係る電子機器２０Ａからセンサ部２０３を省略した構成を備える。
【００８４】
なお、本実施形態において、電子機器２０Ｂの通信部２１１は、人体通信により供給量調整装置３０Ｂと通信するものとする。この場合において、人体通信用の電極は、ユーザが電子機器２０Ｂを携帯した状態でユーザに接触する部分（例えば、表示部２０７と反対側の面）に設けられる。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、ユーザの皮膚と電極が接触している場合はもちろん、ユーザの皮膚と電極との間に布等が存在している場合（すなわち、電極が手と対向している場合）でも、人体通信は可能である。
【００８５】
記憶部２０９は、図８（Ａ）に示すユーザ情報テーブル、図８（Ｂ）に示す健康管理テーブル、図８（Ｃ）に示す許容量決定テーブル、及び図８（Ｄ）に示す許容量管理テーブルを記憶する。
【００８６】
本実施形態において、ユーザ情報テーブルは、図８（Ａ）に示すように、日付、平均体温、起床時脈拍、起床時血圧、平均脈拍、平均血圧、及び運動量の項目を備える。
【００８７】
日付の項目には、データを取得した日付が格納される。平均体温の項目には、装着型機器１０Ｂから受信したユーザの体温の平均値が格納される。起床時脈拍及び起床時血圧の項目には、装着型機器１０Ｂから受信したユーザの起床時の脈拍及び血圧がそれぞれ格納される。平均脈拍及び平均血圧の項目には、装着型機器１０Ｂから受信したユーザの脈拍及び血圧の平均値がそれぞれ格納される。運動量の項目には、装着型機器１０Ｂから受信したユーザの運動量のその日の累積値が格納される。なお、記憶部２０９は、定期的（例えば、１５分に１回）に計測された体温、脈拍、血圧、運動量を、ユーザ情報テーブルに記憶するようにしてもよい。各項目の累積値または平均値は、定期的に記憶された値に基づいて算出されるようにしてもよい。
【００８８】
健康管理テーブルは、ユーザの健康状態を管理するテーブルである。健康管理テーブルは、図８（Ｂ）に示すように、健康状態、既往歴、病歴、年齢、性別、身長、体重、コレステロール値、及び血糖値の項目を備える。
【００８９】
健康状態の項目には、ユーザの現在の健康状態が入力される。ユーザの現在の健康状態は、ユーザが入力部２０５を用いて、電子機器２０Ｂに入力してもよいし、制御部２１３がユーザ情報テーブルのデータ（血圧、脈拍、体温等）に基づいて推定してもよい。既往歴の項目には、ユーザが入力部２０５を用いて電子機器２０Ｂに入力したユーザの既往歴が格納される。病歴の項目には、ユーザが入力部２０５を用いて電子機器２０Ｂに入力したユーザの病歴が格納される。年齢、性別、身長、体重、コレステロール値、及び、血糖値の項目は、ユーザが入力部２０５を用いて電子機器２０Ｂに入力したユーザの年齢、性別、身長、体重、コレステロール値、及び、血糖値がそれぞれ格納される。なお、ユーザが通信機能を有する体重計を所有している場合には、電子機器２０Ｂは、体重計からユーザの体重を受信し、健康管理テーブルに登録してもよい。
【００９０】
許容量決定テーブルは、ユーザの状態に基づいて、ある物質をユーザが摂取してもよい量（摂取許容量）を決定するのに使用される。図８（Ｃ）には、一例として、ユーザの塩分の摂取許容量を決定する許容量決定テーブルを示す。なお、本実施形態において、ユーザが摂取可能な物質の例を塩分として説明する。物質は糖分、油分等であってもよい。許容量決定テーブルは、図８（Ｃ）に示すように、健康状態、既往歴、病歴、年齢、性別、コレステロール値、血糖値、起床時血圧、平均血圧、運動量、及び摂取許容量の項目を備える。健康状態〜運動量の項目には、摂取許容量を決定するための条件が格納される。摂取許容量の項目には、ユーザの状態が、健康状態〜運動量の項目に格納された条件に合致する場合に、ユーザが摂取可能な塩分の量が格納される。なお、許容量決定テーブルが備える項目は、これに限定されるものではなく、例えば、平均脈拍、起床時脈拍、平均体温等の項目を備えていてもよい。また、許容量決定テーブルにおいて、摂取許容量以外の項目については、すべての項目に対して値が入力されている必要はなく、少なくとも１項目に対して値が入力されていればよい。
【００９１】
許容量管理テーブルは、許容量決定テーブルを用いて決定された、物質の摂取許容量に対し、現時点で、ユーザが摂取している物質の量（既摂取量）を管理するものである。許容量管理テーブルは、図８（Ｄ）に示すように、日付、摂取許容量、及び既摂取量の項目を備える。日付の項目は、データが記録された日付を格納する。摂取許容量は、許容量決定テーブルに基づいて決定されたその日にユーザが摂取可能な物質（塩分）の量を格納する。既摂取量は、現時点で、ユーザが既に摂取した物質の量を格納する。なお、既摂取量は、例えば、ユーザが不図示の撮像部によりユーザが食べる前の食事の画像を撮影すると、制御部３１３が、当該画像に基づいてユーザが食べる食事に含まれる塩分の量を算出し、既摂取量の項目の値を更新する構成をとることができる。あるいは、ユーザが入力部２０５を用いて食べたメニューを入力し、制御部３１３が当該メニューに含まれる標準的な塩分の量（例えば、約３ｇ）に基づき、既摂取量の項目の値を更新するという構成をとってもよい。なお、各メニューに含まれる標準的な塩分の量に関する情報は、例えば、厚生労働省のホームページ等から取得できる。また、例えば、ユーザが使用する食器（例えば、フォーク）に電極を設け、ユーザが食品を口にした場合の抵抗値に基づいてユーザが摂取した食品を特定し、ユーザが食べた食事に含まれていた塩分の量を算出してもよい。
【００９２】
（供給量調整装置３０Ｂ）
供給量調整装置３０Ｂは、表示部３０１に代えて、報知部３１５を備える点が第１の実施形態に係る供給量調整装置３０Ａと異なる。
【００９３】
報知部３１５は、ユーザに、ユーザが使用できる醤油の量を報知するためのものであり、図７（Ａ）に示すように、上面に設けられている。本実施形態においては、報知部３１５は、青色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ、及び赤色ＬＥＤを備える。報知部３１５は、制御部３１３の制御の下、青色ＬＥＤを点灯したり、黄色ＬＥＤを点灯したり、赤色ＬＥＤを点灯したりする。
【００９４】
なお、本実施形態において、通信部３０７は、人体通信により電子機器２０Ｂと通信を行うものとする。本実施形態では、電極部３０３を、人体通信用の電極として用いるものとする。
【００９５】
（電子機器システム５００Ｂの処理）
次に、図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して、電子機器システム５００Ｂが実行する処理の一例について説明する。図９（Ａ）は、供給量調整装置３０Ｂが実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図９（Ｂ）は、電子機器２０Ｂが実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の処理の前提として、電磁弁３１１Ａは閉じているものとする。なお、本実施形態において、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の処理は、供給量調整装置３０Ｂと電子機器２０Ｂとの間で人体通信が成立すると開始される。
【００９６】
まず、供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３が、図９（Ａ）のステップＳ１０３において、人体通信が成立した電子機器２０Ｂに、供給量調整装置３０Ｂを保持したユーザが使用してもよい醤油の量（許容量）の送信を要求する。その後、制御部３１３は、ステップＳ１０５において、電子機器２０Ｂから許容量を受信するまで待機する。
【００９７】
一方、電子機器２０Ｂの制御部２１３は、図９（Ｂ）のステップＳ１３１において、供給量調整装置３０Ｂから許容量の送信要求を受信するまで待機している。したがって、供給量調整装置３０Ｂが図９（Ａ）のステップＳ１０３の処理を実行した段階で、ステップＳ１３１の判断が肯定され、制御部２１３は、ステップＳ１３５に移行する。
【００９８】
ステップＳ１３５に移行すると、制御部２１３は、記憶部２０９に記憶されている許容量管理テーブル（図８（Ｄ））に基づいて、ユーザが使用してもよい醤油の量（許容量）を算出する。具体的には、制御部２１３は、まず、摂取許容量から既摂取量を差し引いて、塩分の摂取許容量を算出する。そして、制御部２１３は、当該塩分の摂取許容量と、醤油の塩分濃度とに基づいて、醤油の許容量を算出する。なお、ユーザがその日最初の食事をとる場合には、許容量管理テーブルに当該日付のデータが登録されていない。この場合、制御部２１３は、ユーザ情報テーブル（図８（Ａ））と健康管理テーブル（図８（Ｂ））と、許容量決定テーブル（図８（Ｃ））とに基づいて、その日の塩分の摂取許容量を決定し、許容量管理テーブルに登録する。具体的には、制御部２１３は、許容量決定テーブル（図８（Ｃ））の健康状態〜運動量が、ユーザ情報テーブル及び健康管理テーブルのデータと合致するデータの摂取許容量の項目に格納された値を、塩分の摂取許容量として決定する。この場合の、既摂取量は０ｇとなる。なお、制御部２１３は、許容量決定テーブル（図８（Ｃ））の健康状態〜運動量が、ユーザ情報テーブル及び健康管理テーブルのデータと合致するデータがない場合には、許容量決定テーブル（図８（Ｃ））の中から、最も近いデータを選択し、塩分の摂取許容量を決定してもよい。あるいは、摂取許容量を決定する条件を格納する健康状態〜運動量の項目に優先順位を付け、優先順位の高い項目において合致するデータを使用して、塩分の摂取許容量を決定してもよい。
【００９９】
そして、続くステップＳ１３７において、制御部２１３は、算出した許容量を供給量調整装置３０Ｂに送信すると、ステップＳ１３９において、ユーザが実際に使用した醤油の量（使用量）を受信するまで待機する。
【０１００】
一方、供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３は、ステップＳ１０５において、許容量を受信するまで待機しているので、電子機器２０Ｂが図９（Ｂ）のステップＳ１３７の処理を実行した段階で、ステップＳ１０７に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１０７に移行すると、制御部３１３は、ステップＳ１０５で受信した許容量に基づいて、電磁弁３１１Ａの開度を調整し、単位時間あたりに供給される醤油の量を調整する。例えば、制御部３１３は、許容量が所定量（例えば、２ｍｌ）以下の場合、醤油が少量ずつ（例えば、単位時間あたり１ｍｌ）供給されるように、電磁弁３１１Ａの開き度合を調整する。
【０１０２】
続くステップＳ１０９において、制御部３１３は、流量計３１１Ｂの出力に基づいて、ユーザが使用した醤油の量（使用量）を取得（算出）する。
【０１０３】
続くステップＳ１１１において、許容量から使用量を引き算してユーザが使用可能な醤油の量（残許容量）を算出し、ユーザに報知する。例えば、制御部３１３は、残許容量が所定量（例えば、５ｍｌ）以上である場合、報知部３１５の青色ＬＥＤを点灯させる。また、制御部３１３は、残許容量が所定の範囲内（例えば、２ｍｌ以上５ｍｌ未満）にある場合、報知部３１５の黄色ＬＥＤを点灯させる。さらに、制御部３１３は、残許容量が所定量（例えば、２ｍｌ）未満の場合、報知部３１５の赤色ＬＥＤを点灯させる。これにより、ユーザは、あとどの位の量の醤油を使用できるのかを直感的に知ることができる。
【０１０４】
続くステップＳ１１２において、制御部３１３は、使用量が許容量に達したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１１３に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１１３に移行すると、制御部３１３は、ユーザが供給量調整装置３０Ｂの使用を終了したか否かを判断する。例えば、制御部３１３は、電子機器２０Ｂとの人体通信が途切れたか否かに基づいて、ユーザが供給量調整装置３０Ｂの使用を終了したか否かを判断することができる。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１０７に戻る。なお、この場合、制御部３１３は、ステップＳ１０７において、残許容量に基づいて、電磁弁３１１Ａの開度を調整する。
【０１０６】
一方、使用量が許容量に達した場合（ステップＳ１１２／ＹＥＳ）、又は、ユーザが供給量調整装置３０Ｂの使用を終了した場合（ステップＳ１１３／ＹＥＳ）、制御部３１３は、ステップＳ１１４において、電磁弁３１１Ａを閉じ、醤油の供給を停止する。なお、制御部３１３は、使用量が許容量に達した場合に、電磁弁３１１Ａの開度を調整し、醤油がごく少量ずつ（例えば、単位時間あたり０．５ｍｌ）供給されるようにし、報知部３１５の赤色ＬＥＤを点滅させるようにしてもよい。これにより、ユーザは、使用量が許容量を超えたことを認識できる。
【０１０７】
続くステップＳ１１５において、制御部３１３は、ユーザが実際に使用した醤油の量を電子機器２０Ｂに送信し、図９（Ａ）の全処理を終了する。
【０１０８】
一方、電子機器２０Ｂの制御部２１３は、図９（Ｂ）のステップＳ１３９において、使用量を受信するまで待機しているので、供給量調整装置３０Ｂが図９（Ａ）のステップＳ１１５の処理を実行した時点で、ステップＳ１４１に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１４１に移行すると、制御部３１３は、当該使用量から醤油の塩分濃度に基づいてユーザが摂取した塩分量を算出し、健康管理テーブル（図８（Ｄ）の既摂取量を更新し、図９（Ｂ）の全処理を終了する。
【０１１０】
以上の処理により、ユーザが許容量を超えて醤油を使用することで、ユーザが摂取許容量を超えて塩分を摂取してしまうのを防止することができる。
【０１１１】
以上、詳細に述べたように、上記第２の実施形態によれば、電子機器２０Ｂの制御部２１３は、ユーザの身体に関する情報（血圧、脈拍、運動量、既往歴、病歴等）を取得し、取得した当該情報に基づいて、ユーザが使用できる醤油の量（許容量）を算出し、当該許容量を供給量調整装置３０Ｂに送信する。供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３は、電子機器２０Ｂから受信した許容量に基づいて、電磁弁３１１Ａの開度を調整し、単位時間あたりの醤油の供給量を調整する。これにより、ユーザが塩分を過剰摂取することを防止でき、ユーザの利便性が向上する。
【０１１２】
また、上記第２の実施形態によれば、供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３は、電子機器２０Ｂから受信した許容量から、ユーザが実際に使用した醤油の量（使用量）を差し引いて、ユーザが使用できる残りの醤油の量（残許容量）を算出し、当該残許容量を報知部３１５によりユーザに報知する。これにより、ユーザは、あとどの位の量の醤油を使用できるのかを直感的に知ることができる。
【０１１３】
なお、上記第２の実施形態においても、電子機器２０Ｂの制御部２１３が実行する処理の少なくとも一部を供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３が実行してもよい。例えば、電子機器２０Ｂが、ユーザが許容量管理テーブルを供給量調整装置３０Ｂに送信し、供給量調整装置３０Ｂの制御部３１３が醤油の許容量を算出するようにしてもよい。また、電子機器２０Ｂが実行する処理の一部を、不図示のサーバが実行するようにしてもよい。
【０１１４】
なお、上記第２の実施形態において、報知部３１５は、貯留部３０９内の醤油の残量を報知してもよい。例えば、ユーザが供給量調整装置３０Ｂの使用を終了した場合に、報知部３１５は、貯留部３０９内の醤油の残量が所定量以上であれば、青色ＬＥＤを点灯させ、所定量未満であれば、赤色ＬＥＤを点灯させるなどして、残量を報知することができる。また、報知部３１５にＬＣＤ等を用いて、残許容量を表示してもよい。
【０１１５】
なお、上記第２の実施形態において、供給量調整装置３０Ｂは醤油さしであったが、これに限られるものではない。第２の実施形態は、マヨネーズやケチャップ、ソース、塩、こしょう等の調味料を収容する容器に適用可能である。この場合、電子機器２０Ｂの制御部２１３は、各調味料の塩分濃度と、塩分の摂取許容量とに基づいて、各調味料の許容量を算出すればよい。
【０１１６】
また、上記第２の実施形態では、塩分の摂取許容量に基づいて、醤油の許容量を算出していたが、糖分や油分についても本実施形態を適用することができる。
【０１１７】
また、上記第２の実施形態においても、供給量調整装置３０Ｂを容器に取り付け可能なキャップに適用してもよい。
【０１１８】
なお、上記第２の実施形態においても、電子機器２０Ｂは装着型機器１０Ｂからではなく、ユーザの身体に装着された生体センサ１０１Ｂから直接、ユーザの生体情報を取得するようにしてもよい。この場合、電子機器２０Ｂが、装着型機器１０Ｂが備える加速センサ１０１Ａ、及び、カレンダ部１０４を備えればよい。
【０１１９】
（変形例）
上記第２の実施形態では、供給量調整装置３０Ｂは、電子機器２０Ｂとの連携により醤油の供給量を調整していたが、供給量調整装置３０Ｂ単体で供給量を調整することも可能である。
【０１２０】
図１０には、第２の実施形態の変形例に係る供給量調整装置３０Ｂ’のブロック図が示されている。図１０に示すように、供給量調整装置３０Ｂ’は、電極部３０３に代えて、ユーザ認証部３１７を備える。また、供給量調整装置３０Ｂ’は、カレンダ部３１９を備える。
【０１２１】
ユーザ認証部３１７は、例えば、指紋センサ、静脈センサ、虹彩センサ等の生体認証センサである。本実施形態では、ユーザ認証部３１７は、指紋センサであるものとする。ユーザ認証部３１７は、ユーザの指紋情報を取得し、制御部３１３に出力する。制御部３１３は、記憶部３０５に記憶されている指紋情報とユーザとの関連付けから、供給量調整装置３０Ｂ’を保持したユーザを特定する。
【０１２２】
カレンダ部３１９は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して制御部３１３に出力する。制御部３１３は、カレンダ部３１９から取得した時刻に基づいて、ユーザが当該時刻までに摂取したと推定される塩分の量を算出する。
【０１２３】
記憶部３０５は、図１１に示す許容量決定テーブルを記憶する。許容量決定テーブルは、図１１に示すように、ユーザ、指紋データ、年齢、性別、摂取許容量の項目を備える。ユーザの項目には、ユーザを一意に識別するための情報（例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ）が格納される。指紋データの項目には、ユーザ認証に使用されるユーザの指紋データが格納される。年齢、性別の項目には、ユーザの年齢及び性別の項目が格納される。なお、ユーザの年齢及び性別は、供給量調整装置３０Ｂ’に入力部を設けて、当該入力部を介してユーザに入力させればよい。摂取許容量の項目には、ユーザの年齢及び性別から決定される塩分の摂取許容量が格納される。なお、塩分の摂取許容量は、例えば、制御部３１３が、記憶部３０５に記憶された年齢及び性別ごとに摂取許容量を管理するテーブルを用いて決定すればよい。
【０１２４】
（供給量調整装置３０Ｂ’が実行する処理）
次に、供給量調整装置３０Ｂ’が実行する処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。なお、図１２の処理は、ユーザが供給量調整装置３０Ｂ’を保持すると開始されるものとする。ユーザが供給量調整装置３０Ｂ’を保持したか否かは、ユーザ認証部３１７からの入力に基づいて判断することができる。
【０１２５】
図１２の処理では、まず、ステップＳ１６１において、制御部３１３は、ユーザ認証部３１７から取得した指紋データと、許容量決定テーブル（図１１）に基づいて、供給量調整装置３０Ｂ’を保持したユーザを特定する。これにより、制御部３１３は、当該ユーザの摂取許容量を取得することができる。
【０１２６】
続くステップＳ１６３において、制御部３１３は、カレンダ部３１９から取得した時刻に基づき、ユーザが当該時刻までの食事で摂取したと推定される塩分量を算出する。例えば、現在時刻が午前１１時３０分である場合、制御部３１３は、ユーザの年齢と性別とに基づいて、ユーザが朝食を食べた場合に摂取すると推定される塩分量を算出する。また、例えば、現在時刻が午後７時である場合、制御部３１３は、ユーザの年齢と性別とに基づいて、ユーザが朝食と昼食とで摂取すると推定される塩分量を算出する。当該推定塩分量の算出は、例えば、ユーザが食事（朝食、昼食、夕食）ごとに予め算出し、記憶部３０５に記憶させた塩分量に基づいて行ってもよいし、記憶部３０５に、ユーザの食の好み（例えば、和食が好き、揚げ物が好き等）を記憶させておき、当該ユーザの食の好みと、インターネット等から取得した情報とに基づいて、制御部３１３が算出してもよい。
【０１２７】
続くステップＳ１６５において、制御部３１３は、ユーザが使用してもよい醤油の量（許容量）を算出する。具体的には、制御部２１３は、許容量決定テーブルの摂取許容量からステップＳ１６３で算出した推定摂取量を差し引きし、ユーザが現時点で摂取できる塩分の残量を算出する。そして、制御部３１３は、当該残量と、醤油の塩分濃度とから、ユーザが使用してもよい醤油の量（許容量）を算出する。
【０１２８】
次いで、制御部３１３は、図９（Ａ）のステップＳ１０７〜ステップＳ１１４と同様に、ステップＳ１６７〜ステップＳ１７７の処理を実行し、図１２の全処理を終了する。
【０１２９】
このように、変形例によれば、供給量調整装置３０Ｂ’は、ユーザを認証するユーザ認証部３１７を備え、制御部３１３が、当該ユーザ認証部３１７の認証結果に基づいて特定したユーザの年齢と性別とに基づいて、醤油の許容量を決定し、ユーザに醤油を供給するので、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態について、図１３〜図１５を参照して、詳細に説明する。図１３は、第３の実施形態に係る電子機器システム５００Ｃの構成を示すブロック図である。
【０１３１】
図１３に示すように、電子機器システム５００Ｃは、洗濯機４０と供給量調整装置３０Ｃとを備える。ここで、供給量調整装置３０Ｃは、液体の洗濯洗剤を収容しているものとする。
【０１３２】
（洗濯機４０）
洗濯機４０は、センサ部４０１、温湿度計４０２、操作部４０３、表示部４０５、記憶部４０７、通信部４０９、及び制御部４１１を備える。
【０１３３】
センサ部４０１は、温度センサ４０１Ａと、重量センサ４０１Ｂと、布質センサ４０１Ｃと、を備える。温度センサ４０１Ａは、洗濯機４０の洗濯槽に給水される水の温度を検出し、検出結果を制御部４１１に出力する。重量センサ４０１Ｂは、洗濯機４０の洗濯槽に投入された衣類の重量を検出し、検出結果を制御部４１１に出力する。布質センサ４０１Ｃは、例えば、布質により相違する吸水速度に基づいて、洗濯槽に投入された衣類の布質を検出し、検出結果を制御部４１１に出力する。給水速度に基づく衣類の布質検知については、例えば、特開２０１３−０９４６２２号公報に開示されている。
【０１３４】
温湿度計４０２は、洗濯機４０の周囲の温度及び湿度を検出し、検出結果を制御部４１１に出力する。なお、温湿度計４０２を供給量調整装置３０Ｃに設けてもよい。
【０１３５】
操作部４０３は、各種スイッチを備え、ユーザから洗濯機４０に対する操作を受け付ける。ユーザは、操作部４０３を操作することにより、洗濯機のコース（標準、手洗い、ドライなど）を選択したり、衣類の仕上げ方を指定したりすることができる。
【０１３６】
表示部４０５は、例えば、ＬＣＤであり、ユーザが選択したコースや、洗濯にかかる時間等を表示する。
【０１３７】
記憶部４０７は、図１４に示す使用量決定テーブルを記憶する。使用量決定テーブルは、例えば、図１４に示すように、コース、仕上げ方、水温、衣類重量、布質、気温、湿度、及び使用量の項目を備える。コース〜湿度の項目には、洗剤の使用量を決定するための条件が格納される。使用量の項目には、コース〜湿度の項目に格納された条件が満たされた場合の、洗剤の使用量が格納される。
【０１３８】
通信部４０９は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信、および無線通信などを用いることができる。無線通信としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などがある。本実施形態において、通信部４０９は、近接通信により供給量調整装置３０Ｃの通信部３０７と通信し、供給量調整装置３０Ｃの貯留部３０９に貯留された洗剤の供給量を送信する。
【０１３９】
制御部４１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、洗濯機４０全体を制御する。制御部４１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【０１４０】
（供給量調整装置３０Ｃ）
供給量調整装置３０Ｃは、第１の実施形態に係る供給量調整装置３０Ａと同一又は同等の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
（電子機器システム５００Ｃの処理）
次に、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）を用いて、電子機器システム５００Ｃが実行する処理の一例について説明する。図１５（Ａ）は、洗濯機４０が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１５（Ｂ）は、供給量調整装置３０Ｃが実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、洗濯機４０と近接通信を行う供給量調整装置３０Ｃとは、予めペアリングされているものとする。図１５（Ａ）の処理は、洗濯機４０の電源がオンされると開始され、図１５（Ｂ）の処理は、洗濯機４０との近接通信が成立すると開始されるものとする。
【０１４２】
洗濯機４０の制御部４１１は、図１５（Ａ）のステップＳ３０１において、ユーザからの入力を受け付けるまで待機している。本実施形態では、ユーザは、操作部４０３を用いて、洗濯コースと、希望する洗濯物の仕上げ方法（ふんわり仕上げる、静電気を防ぐよう仕上げる）とを入力する。制御部４１１は、ユーザからの入力を受け付けると、ステップＳ３０３に移行する。
【０１４３】
ステップＳ３０３に移行すると、制御部４１１は、センサ部４０１を用いて水温、洗濯物の量及び布質を取得するとともに、温湿度計４０２を用いて洗濯機４０の周囲の環境情報（温度、湿度）を取得する。
【０１４４】
続くステップＳ３０７において、制御部４１１は、ユーザがステップＳ３０１で入力した情報、センサ部４０１及び温湿度計４０２から取得した情報、及び、使用量決定テーブル（図１４）に基づいて、洗濯に使用する洗剤の量（使用量）を決定する。
【０１４５】
続くステップＳ３０９において、制御部４１１は、ステップＳ３０７で算出した使用量を供給量調整装置３０Ｃに送信し、図１５（Ａ）の全処理を終了する。
【０１４６】
一方、供給量調整装置３０Ｃの制御部３１３は、図１５（Ｂ）のステップＳ３３１において、洗濯機４０から洗剤の使用量を受信するまで待機している。そして、洗濯機４０がステップＳ３０９において、使用量を供給量調整装置３０Ｃに送信した段階で、ステップＳ３３１の判断が肯定され、制御部３１３は、ステップＳ３３３に移行する。
【０１４７】
ステップＳ３３３に移行すると、制御部３１３は、図４（Ｂ）のステップＳ３３と同様に、供給量調整装置３０Ｃがユーザによって保持されるまで待機する。供給量調整装置３０Ｃが保持されると、ステップＳ３３３の判断が肯定され、制御部３１３は、ステップＳ３３５に移行する。
【０１４８】
ステップＳ３３５に移行すると、制御部３１３は、洗濯機４０から受信した使用量に基づいて、洗剤を供給する。具体的には、制御部３１３は、電磁弁３１１Ａを開け、通路３２０を介して排出口３２１から洗剤を供給する。そして、流量計３１１Ｂにより計測した洗剤の量が、使用量に達すると、制御部３１３は、電磁弁３１１Ａを閉め、洗剤の供給を停止する。これにより、ユーザは、洗濯物の量や布質、水温、洗濯環境（温度、湿度）にあった量の洗剤を用いて洗濯を行うことができる。
【０１４９】
続くステップＳ３３７において、制御部３１３は、貯留部３０９に貯留されている洗剤の残量を算出し、記憶部３０５に記憶する。具体的には、制御部３１３は、記憶部３０５に記憶されていた残量から、今回の使用量を引いた値を、記憶部３０５に記憶する。
【０１５０】
続くステップＳ３３９において、制御部３１３は、表示部３０１に洗剤の残量を表示し、図１５（Ｂ）の全処理を終了する。なお、このとき、制御部３１３は、同様の条件で洗濯を行った場合、あと何回程度で洗剤が終わるか等を表示してもよい。
【０１５１】
以上、詳細に述べたように、本第３の実施形態によれば、洗濯機４０の制御部４１１は、ユーザの周囲の環境情報（気温、湿度）と、ユーザがこれから行う洗濯に関する情報（水温、衣類の重量、布質、コース、仕上げ方）とを取得し、取得した情報に基づいて、洗剤の使用量を算出し、算出した使用量を供給量調整装置３０Ｃに送信する。一方、供給量調整装置３０Ｃの制御部３１３は、当該使用量に基づいて、調整部３１１を制御して貯留部３０９から供給される洗剤の量を調整する。これにより、ユーザは、洗濯物の量や布質、水温、洗濯環境（温度、湿度）にあった量の洗剤を用いて洗濯を行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１５２】
なお、上記第３の実施形態において、使用量決定テーブル（図１２）が備える項目は、上記の項目に限られるものではない。例えば、使用量決定テーブルは、柔軟剤や漂白剤の併用の有無に関する項目を備えていてもよい。
【０１５３】
また、上記第３の実施形態において、洗濯機４０の制御部４１１は、ユーザが保持するスマートフォン等の携帯機器と近接通信し、その日の天気の情報を取得するようにしてもよい。制御部４１１は、当該天気の情報に基づいて、洗剤の使用量を補正するようにしてもよい。例えば、制御部４１１は、雨の日には、洗剤の量を使用量決定テーブルに格納されている使用量よりも増やすようにしてもよい。また、制御部４１１が、天気の情報に基づいて、ユーザに、柔軟剤や漂白剤の併用を提案するようにしてもよい。
【０１５４】
また、上記第３の実施形態において、制御部４１１が決定する使用量は、液体の洗濯洗剤に限られるものではなく、粉末の洗濯洗剤、柔軟剤、又は漂白剤の使用量であってもよい。
【０１５５】
また、上記第３の実施形態においても、ユーザの周囲の環境情報（気温、湿度）と、ユーザがこれから行う洗濯に関する情報（水温、衣類の重量、布質、コース、仕上げ方）とを洗濯機４０から供給量調整装置３０Ｃに送信し、供給量調整装置３０Ｃが洗剤の使用量を決定するようにしてもよい。この場合、使用量決定テーブル（図１４）を、記憶部３０５に記憶しておけばよい。
【０１５６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置（ＣＰＵ）が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１５７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１５９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
２０Ａ，２０Ｂ  電子機器
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｂ’，３０Ｃ  供給量調整装置
４０  洗濯機
２０３  センサ部
２１１  通信部
２１３  制御部
３０３  電極部
３０７  通信部
３１１  調整部
３１３  制御部
３１１  表示部
３１５  報知部
３１７  ユーザ認証部
【図１】
2015189470.tif 000003
【図２】
2015189470.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015189470.tif 000013
【図１２】
2015189470.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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