(57)【要約】【課題】画像データの移動による利便性の向上と、画像データに基づくジョブのユーザーによる待ち時間が長くなることを防止するとともに記憶領域の利用の効率化を向上可能な画像処理装置を提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１〜５がＬＡＮ７を介して接続されるシステムにおいて、ユーザーＡがＭＦＰ５で、ＭＦＰ１に蓄積されている画像データに基づくプリントなどの処理を実行しようとする場合、画像データのＭＦＰ１からＭＦＰ５（自装置）への移動を禁止すべきか許容すべきかの判断条件に基づき、その禁止を判断すると、ＭＦＰ１に対して画像データをその削除を伴わずにＬＡＮ７を介してＭＦＰ５に送信させ、その許容を判断すると、ＭＦＰ１に対して画像データをＭＦＰ１からＬＡＮ７を介してＭＦＰ５に移動（ＭＦＰ１では削除）させる制御を実行する。【選択図】図１
2015053580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器とネットワーク接続される画像処理装置であって、
前記外部機器に格納されている画像データを前記外部機器から前記ネットワークを介して取得して実行されるジョブに関する指示をユーザーから受け付ける操作部と、
前記操作部で前記指示が受け付けられると、前記外部機器から自装置への前記画像データの移動を禁止すべきか許容すべきかを判断するための判断条件を示す情報を取得し、取得した情報に基づき前記禁止を判断した場合、前記外部機器に対して前記画像データをその削除を伴わずに自装置に送信させる制御を行い、前記許容を判断した場合、前記外部機器に対して前記画像データを自装置に送信させるとともに前記外部機器から削除させる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記指示は、
前記画像データに対する、前記ユーザーにより指定された画像処理機能の実行指示のことであり、
前記判断条件は、
前記画像データに基づき前記外部機器で実行された画像処理機能のことであり、
前記制御手段は、
前記外部機器で実行された第１の画像処理機能と、前記操作部で受け付けられた指示により示される第２の画像処理機能とが異なる場合には前記禁止を判断し、同じ場合には前記許容を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記外部機器で実行された第１の画像処理機能と、前記操作部で受け付けられた指示により示される第２の画像処理機能とが異なり、かつ前記第１の画像処理機能の方が前記第２の画像処理機能よりも高機能の場合に、前記禁止を判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像処理機能は、カラープリントまたは両面プリントであり、
前記第２の画像処理機能は、モノクロプリントまたは片面プリントであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外部機器は、
画像データに対するジョブを実行可能であり、
前記判断条件は、
自装置と前記外部機器の両方で前記ユーザーの指示により過去に実行されたジョブの一以上の機能のそれぞれの累積実行回数のことであり、
前記制御手段は、
前記一以上の機能のうち、前記累積実行回数が所定回数以上の機能を特定し、特定した機能が自装置で実行不可の場合には前記禁止を判断し、実行可能な場合には前記許容を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記外部機器は、
画像データに対するジョブを実行可能であり、
前記判断条件は、
前記外部機器がジョブ実行中であるか否かということであり、
前記制御手段は、
前記外部機器がジョブ実行中の場合には前記禁止を判断し、ジョブ実行中でない場合には前記許容を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記外部機器は、
原稿画像を読み取って画像データを得るスキャンジョブが実行可能であり、
前記画像データは、
前記スキャンジョブにより読み取られた画像データが格納されたものであり、
前記判断条件は、
前記外部機器において前記ユーザーの指示により実行されたスキャンジョブの過去の累積実行回数のことであり、
前記制御手段は、
前記累積実行回数が所定回数以上の場合には前記禁止を判断し、前記所定回数よりも少ない場合には前記許容を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記外部機器は、
前記ネットワークに接続される端末装置からのリモート操作を受け付ける機能を有し、
前記判断条件は、
前記ユーザーが前記外部機器に対してリモート操作を過去に発行したことのあるリモートユーザーであるか否かということであり、
前記制御手段は、
前記ユーザーがリモートユーザーである場合には前記禁止を判断し、リモートユーザーでない場合には前記許容を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記ユーザーがリモートユーザーであり、かつ自装置に対するリモートユーザーである場合には、前記禁止に代えて前記許容を判断することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザーを識別する識別手段を備え、
前記制御手段は、
前記外部機器が複数台存在する場合に、複数台の外部機器のうち、前記識別されたユーザーに対する画像データを格納している外部機器を特定し、特定した外部機器に対して前記制御を実行することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
不揮発性の記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記外部機器から取得した画像データを、前記禁止が判断された場合には前記記憶手段に格納させず、前記許容が判断された場合には前記記憶手段に格納させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とがネットワークを介して接続されてなる画像処理システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
前記第２の画像処理装置に格納されている画像データを前記第２の画像処理装置から前記ネットワークを介して取得して実行されるジョブに関する指示をユーザーから受け付ける操作部と、
前記操作部で前記指示が受け付けられると、前記第２の画像処理装置から自装置への前記画像データの移動を禁止すべきか許容すべきかを判断するための判断条件を示す情報を取得し、取得した情報に基づき前記禁止を判断した場合、前記第２の画像処理装置に対して前記画像データをその削除を伴わずに自装置に送信させる制御を行い、前記許容を判断した場合、前記第２の画像処理装置に対して前記画像データを自装置に送信させるとともに前記第２の画像処理装置から削除させる制御を行う制御手段と、を備え、
前記第２の画像処理装置は、
前記第１の画像処理装置から前記画像データの送信要求を受け付けると、当該画像データを当該第１の画像処理装置に前記ネットワークを介して送信し、
前記第１の画像処理装置から前記画像データの削除指示を受け付けると、当該画像データを削除する制御を行うことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機などの画像処理装置および画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や多機能複合機などの画像処理装置を含む複数台の機器がネットワークを介して接続される画像処理システムでは、異なる機器間でネットワークを介して画像データを移動することができるようになっている。
特に、近年のフリーアドレスのオフィス環境では、各ユーザーの席が日ごとに変わることがあり、例えばあるユーザーが月曜日に第１の画像処理装置の記憶部に格納しておいた画像データを、翌日の火曜日に席が変わったことにより、第１の画像処理装置から第２の画像処理装置に移動させる操作を第２の画像処理装置で行い、第２の画像処理装置でその画像データに基づくプリントなどを行う場合に便宜となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２２１８５号公報
【特許文献２】特開２００２−４９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザーが本来、頻繁に利用する装置が第１の画像処理装置であり、偶然、第２の画像処理装置を利用した場合には、次のような問題が生じ得る。
すなわち、第１の画像処理装置から第２の画像処理装置に画像データを一度移動してしまうと、ユーザーが次に第１の画像処理装置を利用しようとするときには、第２の画像処理装置からその画像データを元の第１の画像処理装置に再度、ネットワークを介して移動し直す必要が生じる。このようになると、機器間における画像データの移動に要する時間だけ、第１の画像処理装置におけるプリントなどのジョブ実行開始が遅れ、ユーザーの待ち時間が長くなってしまう。
【０００５】
ジョブ実行の待ち時間を短縮する方法として、ネットワーク接続される全機器のそれぞれに同じ画像データを予め格納しておく方法が考えられるが、これではそれぞれの機器内の限られた記憶領域が圧迫されてしまい、好ましくない。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、画像データの移動による利便性の向上を図りつつ、画像データに基づくジョブのユーザーによる待ち時間が長くなることを防止するとともに、記憶領域の利用の効率化を向上可能な画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、外部機器とネットワーク接続される画像処理装置であって、前記外部機器に格納されている画像データを前記外部機器から前記ネットワークを介して取得して実行されるジョブに関する指示をユーザーから受け付ける操作部と、前記操作部で前記指示が受け付けられると、前記外部機器から自装置への前記画像データの移動を禁止すべきか許容すべきかを判断するための判断条件を示す情報を取得し、取得した情報に基づき前記禁止を判断した場合、前記外部機器に対して前記画像データをその削除を伴わずに自装置に送信させる制御を行い、前記許容を判断した場合、前記外部機器に対して前記画像データを自装置に送信させるとともに前記外部機器から削除させる制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記指示は、前記画像データに対する、前記ユーザーにより指定された画像処理機能の実行指示のことであり、前記判断条件は、前記画像データに基づき前記外部機器で実行された画像処理機能のことであり、前記制御手段は、前記外部機器で実行された第１の画像処理機能と、前記操作部で受け付けられた指示により示される第２の画像処理機能とが異なる場合には前記禁止を判断し、同じ場合には前記許容を判断するとしても良い。
【０００８】
ここで、前記制御手段は、前記外部機器で実行された第１の画像処理機能と、前記操作部で受け付けられた指示により示される第２の画像処理機能とが異なり、かつ前記第１の画像処理機能の方が前記第２の画像処理機能よりも高機能の場合に、前記禁止を判断するとしても良い。
ここで、前記第１の画像処理機能は、カラープリントまたは両面プリントであり、前記第２の画像処理機能は、モノクロプリントまたは片面プリントであるとしても良い。
【０００９】
また、前記外部機器は、画像データに対するジョブを実行可能であり、前記判断条件は、自装置と前記外部機器の両方で前記ユーザーの指示により過去に実行されたジョブの一以上の機能のそれぞれの累積実行回数のことであり、前記制御手段は、前記一以上の機能のうち、前記累積実行回数が所定回数以上の機能を特定し、特定した機能が自装置で実行不可の場合には前記禁止を判断し、実行可能な場合には前記許容を判断するとしても良い。
【００１０】
さらに、前記外部機器は、画像データに対するジョブを実行可能であり、前記判断条件は、前記外部機器がジョブ実行中であるか否かということであり、前記制御手段は、前記外部機器がジョブ実行中の場合には前記禁止を判断し、ジョブ実行中でない場合には前記許容を判断するとしても良い。
また、前記外部機器は、原稿画像を読み取って画像データを得るスキャンジョブが実行可能であり、前記画像データは、前記スキャンジョブにより読み取られた画像データが格納されたものであり、前記判断条件は、前記外部機器において前記ユーザーの指示により実行されたスキャンジョブの過去の累積実行回数のことであり、前記制御手段は、前記累積実行回数が所定回数以上の場合には前記禁止を判断し、前記所定回数よりも少ない場合には前記許容を判断するとしても良い。
【００１１】
さらに、前記外部機器は、前記ネットワークに接続される端末装置からのリモート操作を受け付ける機能を有し、前記判断条件は、前記ユーザーが前記外部機器に対してリモート操作を過去に発行したことのあるリモートユーザーであるか否かということであり、前記制御手段は、前記ユーザーがリモートユーザーである場合には前記禁止を判断し、リモートユーザーでない場合には前記許容を判断するとしても良い。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記ユーザーがリモートユーザーであり、かつ自装置に対するリモートユーザーである場合には、前記禁止に代えて前記許容を判断するとしても良い。
さらに、前記ユーザーを識別する識別手段を備え、前記制御手段は、前記外部機器が複数台存在する場合に、複数台の外部機器のうち、前記識別されたユーザーに対する画像データを格納している外部機器を特定し、特定した外部機器に対して前記制御を実行するとしても良い。
【００１３】
また、不揮発性の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記外部機器から取得した画像データを、前記禁止が判断された場合には前記記憶手段に格納させず、前記許容が判断された場合には前記記憶手段に格納させるとしても良い。
本発明に係る画像処理システムは、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とがネットワークを介して接続されてなる画像処理システムであって、前記第１の画像処理装置は、前記第２の画像処理装置に格納されている画像データを前記第２の画像処理装置から前記ネットワークを介して取得して実行されるジョブに関する指示をユーザーから受け付ける操作部と、前記操作部で前記指示が受け付けられると、前記第２の画像処理装置から自装置への前記画像データの移動を禁止すべきか許容すべきかを判断するための判断条件を示す情報を取得し、取得した情報に基づき前記禁止を判断した場合、前記第２の画像処理装置に対して前記画像データをその削除を伴わずに自装置に送信させる制御を行い、前記許容を判断した場合、前記第２の画像処理装置に対して前記画像データを自装置に送信させるとともに前記第２の画像処理装置から削除させる制御を行う制御手段と、を備え、前記第２の画像処理装置は、前記第１の画像処理装置から前記画像データの送信要求を受け付けると、当該画像データを当該第１の画像処理装置に前記ネットワークを介して送信し、前記第１の画像処理装置から前記画像データの削除指示を受け付けると、当該画像データを削除する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成をとれば、ユーザーは、画像処理装置において、外部機器から取得された画像データに基づくジョブを実行できるとともに、ユーザーが画像処理装置を偶然使用した蓋然性が高いと想定される場合に、画像データの移動を禁止させることができるようになり、外部機器にその画像データを残存させることができる。
これにより、当該ユーザーが画像処理装置を利用した後に、その外部機器を利用する際に、画像データを画像処理装置からネットワークを介してその外部機器に戻すための移動を行わなくて済む分、その外部機器において画像データに基づくジョブを早期に開始することが可能になる。
【００１５】
一方、ユーザーが画像処理装置を偶然使用したのではないと想定される場合には、画像データの移動を許容させることができるようになり、その画像データの移動により、外部機器の記憶領域をその移動した画像データの分、空けることができるので、記憶領域の利用の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】複数台の画像処理装置と端末装置を含む画像処理システムの構成を示す図である。
【図２】画像処理装置（ＭＦＰ）の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの記憶部に設けられたジョブ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】データ蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】データリスト表示処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】データリスト表示画面の例を示す図である。
【図７】データリスト表示画面の別の例を示す図である。
【図８】蓄積データ操作処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】操作方法選択画面の表示例を示す図である。
【図１０】機能選択画面の表示例を示す図である。
【図１１】データ移動判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】データコンテンツ確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１３】ユーザー操作機能確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１４】スキャンＭＦＰ確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１５】ＭＦＰ動作中確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１６】リモートユーザー確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１７】データ削除処理の内容を示すフローチャートである。
【図１８】リモート更新処理の内容を示すフローチャートである。
【図１９】管理情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図２０】データ存否確認処理の内容を示すフローチャートである。
【図２１】データリスト送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図２２】動作状態情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図２３】データ送信処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像処理装置が含まれる画像処理システムの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜画像処理システムの構成＞
図１は、複数台の画像処理装置１〜５と端末装置６を含む画像処理システム１０の構成を示す図である。
【００１８】
同図に示すように、画像処理システム１０は、画像処理装置１〜５と端末装置６等がネットワーク、ここではＬＡＮ（Local Area Network）７を介して接続されて構成されており、相互にＬＡＮ７を介して各種データのやりとりが可能になっている。
画像処理装置１は、多機能複合機（以下、「ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）」という。）であり、主な構成要素としてスキャナー部１１と、プリント部１２と、操作部１３と、制御部１４とを備える。
【００１９】
スキャナー部１１は、原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取装置である。
プリント部１２は、画像データに基づいてシート上にカラー画像を形成する画像形成装置である。なお、１枚のシートの片面に画像を形成する片面プリント、１枚のシートの両面に画像を形成する両面プリント、カラー画像に代えてモノクロ、例えばＫ（ブラック）色の画像をシート上に形成するモノクロプリントなどの各プリント機能を実行することもできるように構成されている。
【００２０】
制御部１４は、スキャナー部１１とプリント部１２の動作を統括的に制御して、原稿の画像を読み取るスキャンジョブ、読み取って得られた画像をシート上にプリントするコピージョブ、外部の端末装置６などから送られて来る画像データに基づいてシート上にプリントするプリントジョブなどの各種ジョブを実行する。
また、制御部１４は、端末装置６からの遠隔（リモート）操作を受け付けて、ＭＦＰ１の装置情報（セットされている用紙サイズの情報など）やジョブ履歴の情報などを端末装置６に提供したり、端末装置６からの変更要求に基づいてＭＦＰ１に登録済の情報（送信宛先など）を変更する処理を実行したりするリモート操作を実行することができる。
【００２１】
このリモート操作の実行には、例えばコニカミノルタ株式会社から提供されるＰＳＷＣ（PageScope Web Connection）などが用いられる。
操作部１３は、コピースタートボタンや枚数設定用のテンキーなどの他、表面にタッチパネルが積層された液晶表示部が設けられており、制御部１４の指示に基づく画面を表示させ、また、テンキーやタッチパネルからのユーザーによるキー入力、ユーザーの識別情報（ユーザーＩＤ）の入力、データリスト表示画面（後述）などの各種画面のユーザーによる表示指示などを受け付け、受け付けた情報を制御部１４に伝える。
【００２２】
端末装置６は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、既存の通信プロトコル（TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol等）によりＬＡＮ７を介してＭＦＰ１〜５や他の端末（不図示）などと接続され、データの送受信を行うことができる。
また、端末装置６は、ＭＦＰ１〜５に対してプリントジョブを発行する機能を有する。プリントジョブのデータには、画像データが含まれており、端末装置６からプリントジョブの実行指示を受け付けたＭＦＰは、受信した画像データに基づき画像形成を実行する。
【００２３】
なお、上記の画像データは、画像を現すために用いられるデータを意味し、従ってビットマップ展開された画像データに限られず、例えばＰＣにおいて文書等の作成用のアプリケーションソフトウェアにより作成されたデータなど、最終的にシート上に画像を現すために用いられるデータを含むものである。
ＭＦＰ１〜５のそれぞれは、スキャンジョブやプリントジョブなどを実行すると、その実行したジョブの画像データを自己の記憶領域内に格納させる機能や、格納されている画像データに基づくプリントを行う機能、格納されている画像データを他のＭＦＰにＬＡＮ７を介して送信したり移動したりする機能なども有する。
【００２４】
ここで、画像データの送信とは、あるＭＦＰに格納されている画像データをそのＭＦＰでの削除を伴わずに他のＭＦＰに送信する処理を意味する。
画像データの移動とは、あるＭＦＰに格納されている画像データを他のＭＦＰに送信するとともにその画像データを格納元のＭＦＰから削除する処理を意味する。
図１では、ユーザーＡがＭＦＰ５の操作部１３からＭＦＰ１に蓄積されている画像データを利用するための操作を行った場合に、ＭＦＰ１に蓄積されている画像データがＭＦＰ１からＬＡＮ７を介してＭＦＰ５に移動される様子（破線の矢印）と、ユーザーＢがＭＦＰ２の操作部１３からＭＦＰ１に蓄積されている画像データを利用するための操作を行った場合に、画像データがＭＦＰ１からＬＡＮ７を介してＭＦＰ２に送信される様子（実線の矢印）が模式的に示されている。
【００２５】
画像データの移動と送信のいずれが実行されるのかは、ユーザーごとにそのユーザーが操作しているＭＦＰの使用が偶然の使用の蓋然性が高いか否かの判断結果に基づいて決められるようになっている。これは、次の理由による。
すなわち、あるＭＦＰ−Ａを操作するユーザーがＭＦＰ−Ａを使用する蓋然性が高いユーザーの場合、ＭＦＰ−Ａに画像データを移動すれば、移動後の画像データがＭＦＰ−Ａで有効利用される蓋然性が高く、かつ、その画像データを格納していたＭＦＰ−Ｂでは、その画像データの削除分、記憶領域を空けることができ、記憶領域の効率化を図れる。
【００２６】
一方、ＭＦＰ−Ａを使用する蓋然性が低いユーザーの場合、すなわちユーザーによるＭＦＰ−Ａの使用が偶然の使用である蓋然性が高い場合、画像データをＭＦＰ−Ａに移動しても、移動後の画像データがＭＦＰ−Ａで有効利用される蓋然性が低く、そうであれば、その後に、ＭＦＰ−Ａから格納元のＭＦＰ−Ｂに画像データを移動し直す（元に戻す）処理が発生し易くなる。画像データを移動し直す処理が発生すれば、それだけ格納元のＭＦＰ−Ｂにおいてその画像データに基づくプリントなどのジョブの開始が遅れ、ユーザーの待ち時間が長くなってしまう。
【００２７】
そこで、ＭＦＰを操作しているユーザーによる当該ＭＦＰの使用が偶然の使用の蓋然性が高いと判断した場合には、画像データの移動ではなく送信とし、偶然の使用ではないと判断した場合には、画像データの移動を許容することで、画像データの移動によるユーザーの利便性の向上を図りつつ、記憶領域の有効利用とともに、画像データを移動し直す処理の発生を抑制して、ユーザーの待ち時間が長くなることを防止するようにしている。
【００２８】
ユーザーによるＭＦＰの使用が偶然の使用の蓋然性が高いか否かの判断は、特定の判断条件を満たすか否かを判断することにより行われ、特定の判断条件を満たすか否かの判断は、後述するデータ移動判断処理で実行される。
＜ＭＦＰの制御部の構成＞
図２は、ＭＦＰ１の制御部１４の構成を示すブロック図である。
【００２９】
同図に示すように、制御部１４は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１４１と、ＣＰＵ１４２と、ＲＯＭ１４３と、ＲＡＭ１４４と、ユーザー管理テーブル１４５と、記憶部１４６と、ジョブ管理テーブル１４７などを備える。
通信Ｉ／Ｆ部１４１は、ネットワーク、ここではＬＡＮ７と接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、他のＭＦＰ２〜５や端末装置６を含む外部機器とＬＡＮ７を介して通信を行う。
【００３０】
ユーザー管理テーブル１４５には、ユーザー名とその識別情報（ユーザーＩＤ）とが対応付けされたユーザー情報が書き込まれている。ユーザーにより操作部１３から入力されたユーザーＩＤに対応するユーザー名をユーザー情報から読み出すことにより、現に操作部１３を操作しているユーザーを識別することができる。
記憶部１４６は、不揮発性の例えばハードディスクからなり、複数のユーザーに対応するユーザー専用の記憶領域（ボックス）１４８が複数個、設けられている。
【００３１】
このボックス１４８は、ユーザーごとに、実行されたジョブに基づく画像データ、例えばスキャンジョブにより得られた画像データやプリントジョブでプリントに用いられた画像データを格納するための記憶領域として用いられる。
各ユーザーは、ジョブを実行した後に、自己のボックス１４８に格納されている画像データを読み出す操作を行えば、その画像データに基づくプリントなどのジョブを別途、実行することができる。ボックス１４８による画像データの管理は、ジョブ管理テーブル１４７により行われる。
【００３２】
ジョブ管理テーブル１４７は、ユーザーによる過去のジョブの履歴およびジョブで実行された画像データをジョブ単位で管理するためのテーブルである。
図３は、ジョブ管理テーブル１４７の構成例を示す図である。
同図に示すように、ジョブ管理テーブル１４７には、ボックスコード、ユーザー名、ユーザーＩＤ、ジョブ情報、日時、ファイル情報、コンテンツ情報、機能選択履歴情報、リモート有無情報の各欄が設けられている。
【００３３】
ボックスコードは、記憶部１４６内に設けられたボックス１４８のそれぞれの識別番号を示しており、ユーザーごとに、画像データの格納先として異なる番号が予め割り当てられている。
ユーザー名は、各ユーザーの名称を示し、ユーザーＩＤは、各ユーザーの識別情報を示している。
【００３４】
ジョブ情報は、過去に実行されたジョブの種類（プリントなど）を示す情報である。
日時は、ジョブが実行された日時が示されている。
ファイル情報は、ジョブで使用された画像データのファイル名を示す情報である。ファイル情報欄に書き込まれているファイル名の画像データが、対応するボックスコード欄に書き込まれている番号のボックス１４８に格納されていることを示している。
【００３５】
コンテンツ情報は、ジョブごとに、そのジョブで実行された機能、例えばカラープリント、両面プリント、モノクロプリント、片面プリント、カラー原稿のスキャン、モノクロ原稿のスキャンのいずれか、またはこれらの組み合わせなどを示す情報である。
機能選択履歴情報は、ユーザーごとに、そのユーザーにより過去に実行されたジョブによるプリント回数やスキャン回数などの累積値（累積実行回数）を示す情報である。
【００３６】
リモート有無情報は、ユーザーごとに、そのユーザーにより過去に自装置がリモート操作の対象になったことがあるか否かを示す情報である。
ここでは、ユーザー単位で、自装置であるＭＦＰ１が端末装置６などからのリモート操作を過去に１回も受け付けたことがない場合には、リモート操作なしを示す情報が書き込まれており、リモート操作を受け付けて実行されると、リモート操作ありを示す情報に書き換えられるようになっている。
【００３７】
ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報を参照することにより、ＭＦＰ１においてユーザーごとに過去に実行されたジョブの名称、実行日時、コンテンツの内容、実行回数、画像データの格納先などを確認することができる。
管理情報は、ユーザーごとに、１つのジョブが実行されるとそのジョブに関する情報がＣＰＵ１４２により新たに書き加えられたり、累積実行回数などが書き換えられたりすることにより更新される。なお、ファイル名については、スキャンジョブやコピージョブの場合、ジョブ実行の際にユーザーにより操作部１３から登録されたファイル名を書き込むとしても良いし、端末装置６からのプリントジョブの場合には、端末装置６から送られて来るプリントジョブのデータに含まれるファイル名を書き込むとしても良い。この管理情報は、画像データの送信と移動のいずれを実行するかを決めるときの情報としても用いられる。
【００３８】
図２に戻って、ＣＰＵ１４２は、ＲＯＭ１４３から必要なプログラムを読み出し、スキャナー部１１とプリント部１２を制御して、スキャンジョブやプリントジョブなどの各種ジョブを円滑に実行させる。
ＲＡＭ１４４は、ＣＰＵ１４２のワークエリアとして用いられる。
上記ではＭＦＰ１の構成を説明したが、他のＭＦＰ２〜５のそれぞれも、ＭＦＰ１と基本的に同様の構成になっている。
【００３９】
なお、ＭＦＰ４は、ジョブ管理テーブル１４７による管理情報を管理する機能に加えて、自己の管理情報と、他のＭＦＰのそれぞれから取得した管理情報に基づき、ユーザー単位で、その機能選択履歴情報に示される機能ごとにその累積実行回数を合計した機能別累積実行回数を機能別累積回数管理テーブル（不図示）により管理する機能も有する。
この機能別累積実行回数を参照すれば、例えばユーザーＡがＭＦＰ１〜５でどの機能をこれまでにトータルで何回実行したかを知ることができ、ユーザーＡが頻繁に利用する機能を把握することができる。ユーザーごとの機能選択履歴情報を各ＭＦＰから定期的にＬＡＮ７を介して取得することにより、ユーザーごとに機能別累積実行回数を更新することができる。この意味でＭＦＰ４は、ユーザーごとの機能別累積実行回数を管理するサーバーとして機能するものになる。
【００４０】
また、ＭＦＰ５については、カラー画像を形成する機能を有しておらず、モノクロ、例えばＫ（ブラック）色の画像だけを形成する機能を有しており、この点を除けば、ＭＦＰ１〜４と同様の構成になっている。
＜ＭＦＰの制御部のＣＰＵによる処理＞
（１）データ蓄積処理
図４は、画像データを記憶部１４６に設けられたボックス１４８に蓄積（格納）するデータ蓄積処理の内容を示すフローチャートであり、データ蓄積処理は、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。ここでは、ユーザーＡがＭＦＰ１を操作する場合にＭＦＰ１で実行される場合の例を説明する。
【００４１】
同図に示すように、ジョブが実行されると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、当該ジョブの実行を要求したユーザーのユーザーＩＤを取得する（ステップＳ２）。
このユーザーＩＤの取得は、例えばスキャンジョブやコピージョブの場合、ユーザーが当該ジョブの実行に際し、操作部１３上で入力したユーザーＩＤを受信することにより行われ、プリントジョブの場合、端末装置６から送られて来るプリントジョブのデータに含まれるユーザーＩＤの情報を受信することにより行われる。
【００４２】
登録ユーザーであるか否かを判断する（ステップＳ３）。
この判断は、ユーザー管理テーブル１４５に書き込まれているユーザー情報を参照することにより行われる。具体的には、ユーザー情報に示される各ユーザーのユーザーＩＤの中に、取得したユーザーＩＤと同じものがあれば登録ユーザーと判断し、同じものがなければ登録ユーザーではないと判断する。
【００４３】
登録ユーザーであることを判断すると（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、当該ユーザーＩＤを有するユーザー用のボックス１４８にそのジョブの画像データを格納し（ステップＳ４）、当該ユーザーの管理情報を更新して（ステップＳ５）、リターンする。
管理情報の更新は、ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報のうち、当該ユーザーのジョブ情報〜機能選択履歴情報を更新することにより行われる。具体的には、ジョブ情報〜コンテンツ情報のそれぞれについては、当該ジョブに対応するレコードを書き加えることにより行われ、機能選択履歴情報については、カラープリントやスキャンジョブなどの各機能のうち、当該ジョブに対応する機能の実行回数に「１」をインクリメントすることにより行われる。リモート有無情報については、後述のリモート更新処理（図１８）において更新される。
【００４４】
なお、登録ユーザーではないことを判断すると（ステップＳ３で「ＮＯ」）、そのままリターンする。
（２）データリスト表示処理
図５は、ボックス内に蓄積されている画像データのリストを表示するデータリスト表示処理の内容を示すフローチャートであり、データリスト表示処理は、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。ここでは、ユーザーＡがＭＦＰ５を操作する場合にＭＦＰ５で実行される場合の例を説明する。
【００４５】
同図に示すように、ユーザーＡによるデータリスト表示指示があったか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断は、ユーザーＡからのデータリスト表示指示を操作部１３上で受け付けたか否かにより行われる。
データリスト表示指示があったことを判断すると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、操作部１３を操作しているユーザーＡのユーザーＩＤを取得する（ステップＳ１２）。ユーザーＩＤの取得は、ユーザーＡが操作部１３上で入力したユーザーＩＤを受信することにより行われる。
【００４６】
取得したユーザーＩＤを有するユーザーＡのボックス１４８に画像データが蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、自装置（ＭＦＰ５）のジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報を参照することにより行われる。
具体的には、取得したユーザーＩＤを有するユーザーに対応するファイル情報欄に画像データのファイル名が１以上、書き込まれていれば、画像データが蓄積されており、ファイル名が全く書き込まれていなければ、画像データが蓄積されていないと判断する。
【００４７】
ボックス１４８内に画像データが蓄積されていることを判断すると（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、そのボックス１４８内の画像データのリストを示すデータリスト表示画面を操作部１３の液晶表示部に表示させて（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移る。
図６は、データリスト表示画面２１の例を示す図である。
同図に示すようにデータリスト表示画面２１には、ユーザー名欄３１とファイル情報欄３２が含まれている。
【００４８】
ユーザー名欄３１には、操作部１３上でユーザーＩＤを入力したユーザー（現に操作部１３を操作しているユーザー）の名前が表示され、ファイル情報欄３２には、そのユーザーのボックス１４８に蓄積されている画像データのファイル名が一覧表示される。
ユーザー名とファイル名の表示は、管理情報を参照して、入力されたユーザーＩＤに対応するユーザー名を読み出すとともに、読み出したユーザー名に対応するファイル情報欄に書き込まれているファイル名を読み出すことにより行われる。図６は、一つのファイル名だけが表示されている例を示している。
【００４９】
図５に戻って、ボックス１４８内に画像データが蓄積されていないことを判断すると（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、ステップＳ１４をスキップして（実行せず）、ステップＳ１５に移る。
ステップＳ１５では、自装置ではなく、他の機器（外部機器）にユーザーＡの画像データが蓄積されているか否かを判断する。この判断は、自装置がＭＦＰ５であれば、ＭＦＰ１〜４を含む外部機器のそれぞれに、ＬＡＮ７を介してユーザーＡの画像データの蓄積の有無（存否）を問い合わせ、問い合わせに対する応答を受信することにより行われる。この問い合わせに対する応答は、後述のデータ存否確認処理（図２０）により実行される。以下、外部機器を自装置以外のＭＦＰである場合を例に説明する。
【００５０】
外部機器（ＭＦＰ１〜４）に画像データが蓄積されていない（存在しない）ことを判断すると（ステップＳ１５で「ＮＯ」）、リターンする。
一方、外部機器（ＭＦＰ１〜４）に画像データが蓄積されている（存在する）ことを判断すると（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、画像データが蓄積されているＭＦＰから画像データのリストを取得する（ステップＳ１６）。
【００５１】
ここで、画像データのリストは、画像データが蓄積されているＭＦＰにおけるユーザーＡ用のボックス１４８に蓄積されている画像データのファイル名の一覧に相当する。
画像データのリストの取得は、画像データが蓄積されている外部機器に対してその画像データに対するコンテンツ情報の送信要求をした後、送信要求したコンテンツ情報を受信することにより行われる。
【００５２】
それぞれの外部機器、例えばＭＦＰ１は、コンテンツ情報の送信要求を受け付けると、管理情報のうち、要求されたコンテンツ情報を要求元、例えばＭＦＰ５に送信するデータリスト送信処理（図２１）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１からユーザーＡに対する画像データのリストを受信（取得）することができる。
画像データが蓄積されている外部機器（ＭＦＰ）から画像データのリストを取得すると（ステップＳ１６）、そのリストを示すデータリスト表示画面を自装置（ＭＦＰ５）の操作部１３の液晶表示部に表示させて（ステップＳ１７）、リターンする。
【００５３】
図７は、データリスト表示画面２２の例を示す図である。
同図に示すようにデータリスト表示画面２２には、自装置欄３３よりも下に外部機器欄３４が設けられており、外部機器、同図の例ではＭＦＰ１に蓄積されているユーザーＡの画像データのファイル名が一覧表示されている例を示している。
ユーザーＡは、ＭＦＰ５において、データリスト表示画面２２に一覧表示されている１以上のファイル名の中から、利用したいファイル名の表示部分をタッチ入力で選択することにより、ＭＦＰ１に蓄積されている画像データをＭＦＰ１からＬＡＮ７を介してＭＦＰ５に移動または送信させて、ＭＦＰ５においてその画像データに基づくプリントなどのジョブを実行することができる。この画像データの移動または送信は、次に説明する蓄積データ操作処理において実行される。
（３）蓄積データ操作処理
図８は、蓄積データ操作処理の内容を示すフローチャートであり、蓄積データ操作処理は、データリスト表示画面２１、２２が表示されている間に、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。ここでは、ユーザーＡがＭＦＰ５を操作する場合にＭＦＰ５で実行される場合の例を説明する。
【００５４】
同図に示すように、ユーザーＡによる画像データのファイルの選択操作があったか否かを判断する（ステップＳ２１）。この判断は、データリスト表示画面２１、２２上に表示されているファイル名の表示部分がユーザーＡによりタッチ入力されたか否かにより行われる。
画像データのファイルのユーザーによる選択操作があったことを判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、操作方法選択画面を自装置（ＭＦＰ５）の操作部１３の液晶表示部に表示させる（ステップＳ２２）。
【００５５】
図９は、操作方法選択画面２３の表示例を示す図である。
同図に示すように操作方法選択画面２３には、ユーザー名欄３５と、ファイル名欄３６と、操作方法欄３７が含まれている。
ユーザー名欄３５には、操作部１３上でユーザーＩＤを入力したユーザーの名前（同図の例では、ユーザーＡ）が表示され、ファイル名欄３６には、そのユーザーが選択した画像データのファイル名（同図の例では、会議資料Ａ）が表示される。この会議資料Ａは、外部機器であるＭＦＰ１の記憶部１４６に設けられているボックス１４８に蓄積されている画像データである（図３）。
【００５６】
操作方法欄３７には、選択された画像データのファイルに対する操作方法（画像処理機能）が表示される。同図では、画像処理機能としてプリントと送信の２つが表示されている例が示されている。ユーザーＡは、いずれかの画像処理機能を、その表示部分をタッチ入力により選択することができるようになっている。
ここで、プリントは、選択された画像データ（ファイル名：会議資料Ａ）に基づくプリントを実行する処理である。
【００５７】
プリントが選択されると、図１０に示す機能選択画面２４に切り替わり、ユーザーＡは、機能選択画面２４の機能欄３８に表示されているプリントの機能（両面、片面）の中から、希望する機能、例えば両面プリントを示すボタンをタッチ入力により選択できる。
なお、ＭＦＰ５は、上記のようにカラープリントの機能を有していないので、カラーとモノクロプリントを選択するためのボタンは表示されないが、他のＭＦＰ１〜４では、これらのボタンも合わせて表示されるようになっている。
【００５８】
図９に戻って、送信は、選択された画像データをユーザーが指定した宛先に転送する処理であり、会議資料Ａの画像データであれば、ＭＦＰ１からＭＦＰ５を介して指定の宛先に転送される。送信が選択されると、不図示の宛先指定画面に切り替わり、ユーザーＡは、宛先指定画面上で、画像データの転送先を入力することができるようになっている。
ユーザーＡによるプリント機能の選択または転送先の指定の操作終了後にＯＫボタンがタッチ入力されると、画像データを外部機器から取得して実行されるジョブに関する、ユーザーからの指示の受け付けが終了したことになる。
【００５９】
なお、上記では、取得した画像データを利用して実行されるジョブとして、プリントと送信の２つを例に挙げたが、これらに限られず、他の画像処理機能、例えばその画像データの画像を操作部１３上で表示させる表示処理などを指定可能であっても良い。
また、自装置（ＭＦＰ５）で実行可能なジョブがプリントなどの一つだけの場合には、ユーザーによる画像処理機能の選択操作を省略することができ、この場合、外部機器から取得すべき画像データがユーザーにより選択または指定されたことを、ユーザーによるジョブに関する指示を受け付けたこととしても良い。
【００６０】
図８に戻って、ユーザーＡによる操作方法の選択を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２３）。
操作方法の選択の終了を判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、選択された画像データが外部機器の画像データであるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
図７に示すデータリスト表示画面２２の例の場合、自装置欄３３に表示されている会議資料Ｂは、自装置（ＭＦＰ５）に蓄積されている画像データなので外部機器の画像データではないということになる。一方、外部機器欄３４に表示されている会議資料Ａ、プレゼン資料などは、ＭＦＰ１に蓄積されている画像データなので外部機器の画像データということになる。
【００６１】
選択された画像データが外部機器の画像データではない、すなわち自装置（ＭＦＰ５）に蓄積されている画像データであることを判断すると（ステップＳ２４で「ＮＯ」）、その画像データに対し、選択された操作を実行して（ステップＳ２８）、リターンする。
一方、選択された画像データが外部機器の画像データであることを判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、その外部機器（ＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して、選択された画像データを取得する（ステップＳ２５）。
【００６２】
この取得は、外部機器（ＭＦＰ）に対してその選択された画像データの送信要求をした後、要求した画像データを受信することにより行われる。
それぞれの外部機器、例えばＭＦＰ１は、後述のように当該送信要求を受け付けると、要求された画像データを要求元、例えばＭＦＰ５に送信するデータ送信処理（図２３）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１からその選択された画像データを受信（取得）することができる。
【００６３】
ＭＦＰ５は、ＭＦＰ１からの画像データを取得すると、取得した画像データに対して、選択された操作、例えばプリントや送信などを実行して（ステップＳ２６）、データ移動判断処理（ステップＳ２７）を実行する。
（４）データ移動判断処理
図１１は、データ移動判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、データコンテンツ確認処理（ステップＳ１０１）、ユーザー操作機能確認処理（ステップＳ１０２）、スキャンＭＦＰ確認処理（ステップＳ１０３）、ＭＦＰ動作中確認処理（ステップＳ１０４）、リモートユーザー確認処理（ステップＳ１０５）を順次、実行する。
（ａ）データコンテンツ確認処理
図１２は、データコンテンツ確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザーＡにより操作方法としてプリントが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００６５】
ここで、プリントが選択されたことを判断すると（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、選択された画像データのコンテンツ情報をその画像データの送信元の外部機器（上記例では、ＭＦＰ１）からＬＡＮ７を介して取得する（ステップＳ１１２）。
この取得は、外部機器（ＭＦＰ１）に対してその画像データに対するコンテンツ情報の送信要求をした後、要求したコンテンツ情報を外部機器（ＭＦＰ１）から受信することにより行われる。
【００６６】
それぞれの外部機器、ここではＭＦＰ１は、後述のように当該送信要求を受け付けると、要求されたコンテンツ情報を要求元、上記例ではＭＦＰ５に送信する管理情報送信処理（図１９）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１でその画像データがどのような機能（カラーなど）のジョブに利用されたのかを知ることができる。
取得したコンテンツ情報がカラーを示すものであれば（ステップＳ１１３で「ＹＥＳ」）、ユーザーＡにより選択された操作方法（プリント）の機能に「カラー」が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。自装置がＭＦＰ５の場合、ＭＦＰ５は、カラープリント機能を有しないので、選択された機能にカラーは含まれないことになる。
【００６７】
カラーが含まれないことを判断すると（ステップＳ１１４で「ＮＯ」）、外部機器（ＭＦＰ１）から自装置（ＭＦＰ５）への当該画像データの移動禁止を決定（判断）して（ステップＳ１１５）、リターンする。
このようにＭＦＰ１に蓄積されている画像データのコンテンツ情報がカラープリント（第１の画像処理機能）であるのに対し、カラープリント機能を有しないＭＦＰ５において当該画像データをモノクロプリント（第２の画像処理機能）で利用しようとする場合に、ＭＦＰ１からＭＦＰ５への画像データの移動禁止を決定するのは、ユーザーＡは、ＭＦＰ５を偶然使用した蓋然性が高いと想定されるからである。
【００６８】
すなわち、ＭＦＰ１に蓄積された会議資料Ａの画像データは、カラープリント用の画像データであり、これを再利用しようとする場合、カラープリントすることが通常と考えられる。ところが、ユーザーＡは、カラープリント機能を有しないＭＦＰ５において、ＭＦＰ１に蓄積されているカラーの画像データを利用しようとしている。
このことは、ユーザーＡが急ぎのために、偶然近くに設置されていたＭＦＰ５でモノクロでも構わないからプリント出力の操作を行ったものであると考えられ、そうであればユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いと想定できるからである。
【００６９】
一方、自装置がカラープリントが実行可能なＭＦＰであれば、ユーザーＡによる操作方法にカラーが含まれる場合もあり得、この場合には（ステップＳ１１４で「ＹＥＳ）、ステップＳ１１６に移る。また、コンテンツ情報がカラーではなくモノクロを示すものであれば（ステップＳ１１３で「ＮＯ」）、ステップＳ１１６に移る。
ステップＳ１１６では、取得したコンテンツ情報が両面プリントを示すものか否かを判断する。両面プリントを示すものであれば（ステップＳ１１６で「ＹＥＳ」）、ユーザーＡにより選択された操作方法（プリント）の機能に両面プリントが含まれるか否かを判断し（ステップＳ１１７）、両面プリントが含まれないことを判断すると（ステップＳ１１７で「ＮＯ」）、当該画像データの移動禁止を決定（判断）する（ステップＳ１１５）。
【００７０】
ＭＦＰ１に蓄積されている画像データのコンテンツ情報が両面プリントであるのに対し、ＭＦＰ５においてその画像データに基づき片面プリントを実行する場合とは、例えばＭＦＰ１に蓄積されている画像データが両面プリント後に製本を行えば見開きページが見やすいように工夫されたページを含む画像データである場合に、ユーザーＡが普段、ＭＦＰ５をほとんど利用しないが、急ぎのために近くにあったＭＦＰ５をたまたま利用したときに、ＭＦＰ５において両面プリントを実行するための操作方法が判らないため、仕方なくＭＦＰ５で片面プリントを実行したような場面が想定される。
【００７１】
上記のカラープリントの場合と同様に、画像データの送信元であるＭＦＰ１で実行された第１の画像処理機能（両面プリント）と、画像データの送信先であるＭＦＰ５で指定された第２の画像処理機能（片面プリント）とが異なる場合、すなわち同じ画像データでありながら、送信先であるＭＦＰ５において、送信元であるＭＦＰ１と同じ画像処理機能が実行されないという特定の判断条件を満たす場合、ユーザーＡにとって、ＭＦＰ５は使用する蓋然性が低い画像処理装置、換言すればユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いといえることから、本実施の形態では、この特定の判断条件を満たす場合に、画像データの移動の禁止を判断するようにしている。
【００７２】
上記の特定の判断条件は、カラープリントや両面プリントに限られない。他の画像処理機能、例えばＭＦＰ１に蓄積されている画像データに基づくプリントが集約プリント機能（１枚の用紙の中に異なる複数ページの画像を並べてプリントする機能）が実行されていた場合に、ＭＦＰ５では、集約プリント機能ではなく、１枚の用紙に１ページの画像をプリントする通常（非集約）のプリントが選択されているような場合に、特定の判断条件を満たすとする制御を行うこともできる。
【００７３】
また、第１の画像処理機能（両面プリント、カラー、集約など）の方が第２の画像処理機能（片面プリント、モノクロ、非集約など）よりも高機能である場合の例を説明したが、これに代えて、例えば第１と第２の画像処理機能が異なる場合、第２の方が第１の画像処理機能よりも高機能の場合に判断条件を満たすとすることもできる。
また、例えばＭＦＰ１とＭＦＰ５の双方が同じ名称の機能、具体的にはシート束をステープル針で綴じるステープル綴じ機能を実行可能であるが、ＭＦＰ１では、シートの一辺に対してステープル針を平行な姿勢で綴じる仕様であるのに対し、ＭＦＰ５では、斜めの姿勢で綴じる仕様になっており、ＭＦＰ１とＭＦＰ５とで綴じ仕様が異なる場合に、特定の判断条件を満たすとすることもできる。ＭＦＰ１からＬＡＮ７を介して綴じ仕様の情報を取得し、自装置（ＭＦＰ５）の綴じ仕様と比較することにより、仕様が異なるか否かを判断すれることができる。
【００７４】
コンテンツ情報が両面プリントを示すものではない場合（ステップＳ１１６で「ＮＯ」）、または選択された操作方法に両面プリントが含まれる場合（ステップＳ１１７で「ＹＥＳ」）には、それぞれリターンする。
この場合、画像データの移動禁止が決定されることはない、すなわち画像データの移動を許容することが判断されたことになる。これは、上記特定の判断条件を満たさないということは、ユーザーＡによるＭＦＰ５の使用が偶然の使用とは必ずしもいえず、現にユーザーＡがＭＦＰ５を利用しようとしている以上、ＭＦＰ５に画像データを移動した方が、これ以降、その画像データがＭＦＰ５で有効利用され易くなると想定できるからである。
【００７５】
なお、ユーザーＡによる操作方法としてプリントが選択されていない場合には（ステップＳ１１１で「ＮＯ」）、リターンする。
（ｂ）ユーザー操作機能確認処理
図１３は、ユーザー操作機能確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、上記のデータコンテンツ確認処理で画像データの移動禁止が決定済であるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【００７６】
画像データの移動禁止が決定済でなければ（ステップＳ１２１で「ＮＯ」）、自装置（ＭＦＰ５）を操作しているユーザー、ここではユーザーＡに対する機能別累積回数情報を、これを管理しているサーバーとしてのＭＦＰ４から取得する（ステップＳ１２２）。
ＭＦＰ４は、他のＭＦＰ、ここではＭＦＰ５から機能別累積回数情報の送信要求を受け付けると、ＭＦＰ４において機能別累積回数管理テーブルに書き込まれているユーザーごとの機能別累積実行回数のうち、要求されたユーザーＡに対する機能別累積実行回数を読み出して、これを機能別累積回数情報としてＭＦＰ５に送信する制御を実行する。ＭＦＰ５では、ＭＦＰ４から送られて来るユーザーＡに対する機能別累積回数情報を受信（取得）する。
【００７７】
取得したユーザーＡに対する機能別累積実行回数を参照して、ユーザーＡがこれまでに実行した各機能のうち、所定回数以上の機能を特定する（ステップＳ１２３）。
機能別累積実行回数は、上記のようにＭＦＰ１〜５のそれぞれで個別に管理されているユーザーＡの機能選択履歴情報に基づき、機能ごとにその累積値を合計した値を示すので、機能ごとに累積実行回数と所定回数とを比較することにより、どの機能が所定回数以上の機能かを特定することができる。
【００７８】
特定された機能を自装置（ＭＦＰ５）で実行可能な否かを判断する（ステップＳ１２４）。実行可能でなければ（ステップＳ１２４で「ＮＯ」）、画像データの移動禁止を決定して（ステップＳ１２５）、リターンする。実行可能であれば（ステップＳ１２４で「ＹＥＳ」）、リターンする。この場合、画像データの移動許容が判断されたことになる。
実行回数が所定回数以上の機能を自装置で実行可能であるか否かにより、画像データの移動を禁止するか否かの判断を行うのは、次の理由による。
【００７９】
すなわち、ユーザーＡによる過去の実行回数が多い機能とは、ユーザーＡがＭＦＰ１〜５において普段良く利用している機能といえ、そうであれば、自装置（ＭＦＰ５）がこれと同じ機能を実行できれば、ユーザーＡにより使用される蓋然性が高く、逆に実行できなければ、自装置（ＭＦＰ５）は、ユーザーＡにより偶然に使用されたＭＦＰ、つまりユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いと想定できるからである。
【００８０】
従って、各機能に対して実行回数が何回以上であればユーザーによる使用が偶然の使用ではないとみなせるのかを予め所定回数（閾値）として決めておくことにより、ユーザーＡによる全ＭＦＰでの累積実行回数が所定回数以上と特定された機能を自装置（ＭＦＰ５）で実行できれば、ユーザーＡによる自装置（ＭＦＰ５）の使用は、偶然の使用ではない蓋然性が高いことから画像データの移動を禁止せず、実行不可であれば、偶然の使用の蓋然性が高いことから画像データの移動を禁止する制御を行う。
【００８１】
累積実行回数が所定回数以上の機能を自装置で実行できるか否かを、上記の特定の判断条件に含めることにより、コンテンツ確認処理では画像データの移動を禁止する必要がないと判断されても、ユーザー操作機能確認処理でその移動禁止を決定できるようになり、画像データの移動禁止の判断をより的確に行えるようになる。
なお、画像データの移動禁止が既に決定されている場合には（ステップＳ１２１で「ＹＥＳ」）、再度、移動禁止を決定する必要がないので、リターンする。
（ｃ）スキャンＭＦＰ確認処理
図１４は、スキャンＭＦＰ確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、上記のデータコンテンツ確認処理などで画像データの移動禁止が決定済であるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。
【００８２】
画像データの移動禁止が決定済でなければ（ステップＳ１３１で「ＮＯ」）、自装置（ＭＦＰ５）を操作しているユーザー、ここではユーザーＡに対するスキャンジョブ履歴情報を画像データの送信元、上記例ではＭＦＰ１から取得する（ステップＳ１３２）。
スキャンジョブ履歴情報は、ＭＦＰ１の制御部１４に設けられたジョブ管理テーブル１４７に書き込まれているユーザーＡに対する機能選択履歴情報のうち、スキャンジョブの過去の累積実行回数を示す情報のことである。
【００８３】
スキャンジョブ履歴情報の取得は、外部機器（ＭＦＰ１）に対してスキャンジョブ履歴情報の送信要求をした後、要求したスキャンジョブ履歴情報を外部機器（ＭＦＰ１）から受信することにより行われる。
それぞれの外部機器、ここではＭＦＰ１は、後述のように当該送信要求を受け付けると、要求されたスキャンジョブ履歴情報を要求元、上記例ではＭＦＰ５に送信する管理情報送信処理（図１９）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１からスキャンジョブ履歴情報を受信（取得）することができる。
【００８４】
取得したユーザーＡに対するスキャンジョブの累積実行回数（スキャン実行回数）が所定回数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３３）。
スキャン実行回数が所定回数以上であれば（ステップＳ１３３で「ＹＥＳ」）、画像データの移動禁止を決定して（ステップＳ１３４）、リターンする。スキャン実行回数が所定回数よりも少なければ（ステップＳ１３３で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、画像データの移動を許容する判断が行われたことになる。
【００８５】
スキャン実行回数が所定回数以上であるか否かにより、画像データの移動を禁止するか否かの判断を行うのは、次の理由による。
すなわち、スキャン実行回数は、ユーザーＡによるＭＦＰ１におけるスキャンジョブの実行回数の累積値を示すので、スキャン実行回数が多いほど、ユーザーＡがＭＦＰ１の前で原稿をセットしたり操作部１３上でスキャンジョブの選択入力などをしたりする操作を過去に多く行っていることになり、ＭＦＰ１は、ユーザーＡにより使用される蓋然性が高いＭＦＰということになる。
【００８６】
複数台のＭＦＰが存在していても、通常、ユーザーは、自己にとって使い勝手が最も良い１台のＭＦＰ、例えば上記のように良く利用する機能を実行可能なＭＦＰや自己の席に最も近いＭＦＰを利用することが多い。このことは、ユーザーが頻繁に利用するＭＦＰ以外のＭＦＰは、そのユーザーにより使用される蓋然性が低いということを意味する。
例えば、ＭＦＰ１におけるユーザーＡによるスキャン実行回数が極端に多ければ、ＭＦＰ１がユーザーＡにより頻繁に使用されるＭＦＰであり、ＭＦＰ１以外のＭＦＰ５は、ユーザーＡにより偶然使用されたＭＦＰ、つまり偶然の使用の蓋然性が高いと想定することができるからである。
【００８７】
従って、スキャン実行回数が何回以上であればユーザーにより使用される蓋然性が高いとみなせるのかを予め所定回数（閾値）として決めておくことにより、ユーザーＡによるＭＦＰ１でのスキャン実行回数がその所定回数以上であれば、ユーザーＡによる自装置（ＭＦＰ５）の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いと判断できるので、画像データの移動を禁止する制御を行う。
【００８８】
逆に、スキャン実行回数が所定回数よりも少なければ、ＭＦＰ１がユーザーＡによる使用の蓋然性が高いＭＦＰということはできず、現にユーザーＡが利用しようとしているＭＦＰ５に画像データを移動した方がこれ以降、ユーザーＡにより有効利用される可能性が高いということもできるので、画像データの移動を禁止せずに許容する制御を行う。
なお、画像データの移動禁止が既に決定されている場合には（ステップＳ１３１で「ＹＥＳ」）、リターンする。
（ｄ）ＭＦＰ動作中確認処理
図１５は、ＭＦＰ動作中確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００８９】
同図に示すように、上記のデータコンテンツ確認処理などで画像データの移動禁止が決定済であるか否かを判断する（ステップＳ１４１）。
画像データの移動禁止が決定済でなければ（ステップＳ１４１で「ＮＯ」）、画像データの送信元の外部機器（ＭＦＰ１）から動作状態情報を取得する（ステップＳ１４２）。
ここで動作状態情報とは、ＭＦＰ、ここではＭＦＰ１において現にジョブ実行中のために他のジョブを実行できない状態にあるか、ジョブを実行しておらず直ぐにジョブを実行可能な状態（待機中）にあるかを示す情報に相当する。
【００９０】
動作状態情報の取得は、外部機器（ＭＦＰ１）に対して動作状態情報の送信要求をした後、要求した動作状態情報を外部機器（ＭＦＰ１）から受信することにより行われる。
それぞれの外部機器、ここではＭＦＰ１は、後述のように当該送信要求を受け付けると、要求された動作状態情報を要求元、上記例ではＭＦＰ５に送信する動作状態情報送信処理（図２２）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１から動作状態情報を受信（取得）することができる。
【００９１】
取得した動作状態情報に基づき、ＭＦＰ１が現在、ジョブ実行中であるか否かを判断する（ステップＳ１４３）。
ＭＦＰ１がジョブ実行中であれば（ステップＳ１４３で「ＹＥＳ」）、画像データの移動禁止を決定して（ステップＳ１４４）、リターンする。ジョブ実行中でなければ（ステップＳ１４３で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、画像データの移動を許容する判断が行われたことになる。
【００９２】
ＭＦＰ１がジョブ実行中であるか否かにより、画像データの移動を禁止するか否かの判断を行うのは、次の理由による。
すなわち、ＭＦＰ１が例えば多数枚（数百枚など）の用紙に対するプリントジョブを実行中であれば、ユーザーＡは、ＭＦＰ１を直ぐに利用したくても、そのジョブの終了まで長い時間待つ必要が生じるが、急ぎであればＭＦＰ１の前でそのジョブの終了を待つことに代えて、他のＭＦＰ、例えばＭＦＰ５を利用しようとする場合が想定される。
【００９３】
この場合、選択された画像データを元々蓄積しており、かつジョブ実行中であるＭＦＰ１は、本来、ユーザーＡにより使用される蓋然性が高いＭＦＰということができるが、ＭＦＰ５については、その画像データを蓄積しておらず、かつＭＦＰ１の代わりに利用されるであろうＭＦＰということになるので、使用の蓋然性が低いＭＦＰ、すなわちユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いと想定できる。
【００９４】
一方で、ＭＦＰ１がジョブ実行中でなければ、その画像データを蓄積しているＭＦＰ１が使用可能であるにも関わらず、あえてＭＦＰ５を利用しようとしたと考えることができるので、ユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用ではない蓋然性が高い、すなわちＭＦＰ５は、今後ユーザーＡにより使用され易くなるＭＦＰ（使用の蓋然性が高くなるＭＦＰ）になると想定できるからである。
【００９５】
なお、画像データの移動禁止が既に決定されている場合には（ステップＳ１４１で「ＹＥＳ」）、リターンする。
上記では、ＭＦＰ１とＭＦＰ５との間の距離を特に言及していなかったが、例えば当該距離がある程度長ければ、ジョブ実行中のＭＦＰ１からＭＦＰ５の設置場所までユーザーＡが移動する間に当該ジョブが終了していることも生じ得る。
【００９６】
このことを考慮して、例えばＭＦＰ１からＭＦＰ５までユーザーＡが移動するのに要すると想定される時間を予め求めておき、ＭＦＰ５は、現在からその時間を遡った時点でジョブ実行中であったか否かをＭＦＰ１に問いあわせ、この問い合わせに対して、ＭＦＰ１からその時点でジョブ実行中であったことの回答を得た場合には、ＭＦＰ１で現在ジョブ実行中でなくても、この場合をジョブ実行中とみなして、上記の判断を行う構成をとることもできる。
（ｅ）リモートユーザー確認処理
図１６は、リモートユーザー確認処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、上記のデータコンテンツ確認処理等で画像データの移動禁止が決定済であるか否かを判断する（ステップＳ１５１）。
【００９７】
画像データの移動禁止が決定済でなければ（ステップＳ１５１で「ＮＯ」）、画像データの送信元の外部機器（ＭＦＰ１）から、自装置（ＭＦＰ５）を操作しているユーザー、ここではユーザーＡに対するリモート有無情報を取得する（ステップＳ１５２）。
リモート有無情報の取得は、外部機器（ＭＦＰ１）に対してリモート有無情報の送信要求をした後、要求したリモート有無情報を外部機器（ＭＦＰ１）から受信することにより行われる。
【００９８】
それぞれの外部機器、ここではＭＦＰ１は、後述のように当該送信要求を受け付けると、ユーザーＡに対する管理情報のうち、要求されたリモート有無情報を要求元、上記例ではＭＦＰ５に送信する管理情報送信処理（図１９）を実行する。これにより、要求元のＭＦＰ５は、ＭＦＰ１からリモート有無情報を受信（取得）することができる。
リモート有無情報は、上記のように現に自装置（ＭＦＰ５）を操作しているユーザーが、外部機器（ＭＦＰ１）に対してリモート操作を実行したことのあるリモートユーザーであるか否かを示す情報である。
【００９９】
取得したリモート有無情報に基づき、ユーザーＡがリモートユーザーであるか否かを判断する（ステップＳ１５３）。
ユーザーＡがリモートユーザーであれば（ステップＳ１５３で「ＹＥＳ」）、画像データの移動禁止を決定して（ステップＳ１５４）、リターンする。ユーザーＡがリモートユーザーでなければ（ステップＳ１５３で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、画像データの移動を許容する判断が行われたことになる。
【０１００】
ユーザーＡがリモートユーザーであるか否かにより、画像データの移動を禁止するか否かの判断を行うのは、次の理由による。
すなわち、ユーザーＡがＭＦＰ１のリモートユーザーであるということは、ユーザーＡが端末装置６などから遠隔でＭＦＰ１の各種機能や動作状況などをモニターするユーザーということを意味し、ＭＦＰ１を使用する蓋然性が高いユーザーであるといえる。
【０１０１】
一方で、ユーザーＡがリモートユーザーでない場合、ＭＦＰ１を使用する蓋然性が高いとはいえず、現にユーザーＡが利用しようとしているＭＦＰ５との関係でいえば、ＭＦＰ５の方がユーザーＡによる使用の蓋然性が高いＭＦＰということができ、ＭＦＰ１に画像データを蓄積させておく必要性も低いと想定される、換言すればユーザーＡによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用ではない蓋然性が高いということができるからである。
【０１０２】
なお、画像データの移動禁止が既に決定されている場合には（ステップＳ１５１で「ＹＥＳ」）、リターンする。
上記では、ユーザーＡがＭＦＰ１に対するリモートユーザーである場合には画像データの移動を禁止するとしたが、これに限られない。
例えば、ユーザーＡがＭＦＰ１に対するリモートユーザーであり、かつ自装置（ＭＦＰ５）に対するリモートユーザーでもある場合には、画像データの移動の禁止に代えて、ユーザーＡが現に利用しようとしている自装置（ＭＦＰ５）への画像データの移動を許容する判断を行う構成とすることもできる。
【０１０３】
図１１に戻って、ステップＳ１０６では、画像データの移動禁止が決定されたか否かを判断する。
画像データの移動禁止の決定を判断すると（ステップＳ１０６で「ＹＥＳ」）、上記図８のステップＳ２５で外部機器から取得済みの画像データを自装置（ＭＦＰ５）から破棄して（格納させずに）（ステップＳ１０７）、リターンする。この破棄は、取得した画像データに対する操作が既に終了している（ステップＳ２６）ことに基づき実行される。
【０１０４】
一方、画像データの移動が禁止されていない場合（許容されている場合）には（ステップＳ１０６で「ＮＯ」）、取得した画像データの送信元である外部機器（ＭＦＰ１）に対して、その画像データを、そのユーザー、上記例ではユーザーＡのボックス１４８から削除する指示を行う（ステップＳ１０８）。
それぞれの外部機器、ここではＭＦＰ１は、次項で説明するように当該削除指示を受け付けると、指示された画像データをそのユーザーのボックス１４８から削除するデータ削除処理（図１７）を実行する。これにより、ＭＦＰ１からＭＦＰ５への画像データの移動が完了する。
【０１０５】
そして、取得した画像データを自装置（ＭＦＰ５）の記憶部１４６内の、ユーザーＡに対応するボックス１４８に蓄積（格納）し、ユーザーＡに対する当該画像データに関する管理情報を更新して（ステップＳ１０９）、リターンする。
この管理情報の更新は、自装置（ＭＦＰ５）のジョブ管理テーブル１４７に、蓄積された画像データに対するジョブ情報〜コンテンツ情報などをユーザーＡに対する管理情報として新たに書き加え、また実行されたプリントなどの機能の累積実行回数を書き換えるなどにより実行される。
（５）データ削除処理
図１７は、データ削除処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１０６】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して画像データの削除指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１６１）。この画像データの削除指示は、上記図１１のステップＳ１０８における削除指示に相当する。
画像データの削除指示を受け付けていない場合には（ステップＳ１６１で「ＮＯ」）、リターンする。
【０１０７】
画像データの削除指示を受け付けた場合には（ステップＳ１６１で「ＹＥＳ」）、削除指示された画像データを記憶部１４６内のボックス１４８から削除する（ステップＳ１６２）。図３において、例えば自装置がＭＦＰ１であり、他のＭＦＰから削除指示された画像データがユーザーＡの「会議資料Ａ」であれば、ＭＦＰ１の記憶部１４６内の、ユーザーＡに対するボックス１４８に現に格納（蓄積）されている会議資料Ａの画像データを削除する。これにより、ユーザーＡに対する記憶領域としてのボックス１４８内の空き容量が、その削除分だけ増えることになる。
【０１０８】
そして、削除した画像データに関する管理情報を削除して（ステップＳ１６３）、リターンする。図３おいて、例えば自装置がＭＦＰ１であり、削除した画像データがユーザーＡの「会議資料Ａ」であれば、ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれているユーザーＡに対する会議資料Ａのレコード（ジョブ情報〜コンテンツ情報）を削除することにより、ユーザーＡに対する管理情報の更新を行う。
（６）リモート更新処理
図１８は、リモート更新処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１０９】
同図に示すように、端末装置６などからＬＡＮ７を介してリモート操作の要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１７１）。
リモート操作の要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１７１で「ＮＯ」）、リターンする。
リモート操作の要求を受け付けた場合には（ステップＳ１７１で「ＹＥＳ」）、リモート操作を要求したユーザーに対するリモート有無情報を、リモート操作ありを示す情報に書き換えて（ステップＳ１７２）、リターンする。
【０１１０】
図３において、例えば自装置がＭＦＰ１であり、ユーザーＢが自装置（ＭＦＰ１）に対してリモート操作を要求してリモート操作を実行した場合には、ユーザーＢに対するリモート有無情報の欄の情報がリモート操作「なし」からリモート操作「あり」を示す情報に書き換えられる。
（７）管理情報送信処理
図１９は、管理情報送信処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１１１】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して管理情報の送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８１）。この管理情報送信の要求は、管理情報のうち、上記図１２のステップＳ１１２におけるコンテンツ情報の取得、図１４のステップＳ１３２におけるスキャンジョブ履歴情報の取得、図１６のステップＳ１５２におけるリモート有無情報の取得に際しそれぞれ実行される。
【０１１２】
管理情報の送信要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１８１で「ＮＯ」）、リターンする。
管理情報の送信要求を受け付けた場合には（ステップＳ１８１で「ＹＥＳ」）、ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報のうち、要求された情報を読み出して、要求元にＬＡＮ７を介して送信し（ステップＳ１８２）、リターンする。
（８）データ存否確認処理
図２０は、データ存否確認処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１１３】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して、指定されたユーザーに対する画像データの存否の問い合わせを受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１９１）。この問い合わせは、上記図５のステップＳ１５における外部機器に対する画像データの存否の問い合わせに相当する。
画像データの存否の問い合わせを受け付けていない場合には（ステップＳ１９１で「ＮＯ」）、リターンする。
【０１１４】
画像データの存否の問い合わせを受け付けた場合には（ステップＳ１９１で「ＹＥＳ」）、ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報を参照して、要求された画像データの存否を確認する（ステップＳ１９２）。
図３において、例えば自装置がＭＦＰ１であり、確認を要求された画像データが、ユーザーＡのファイル名「会議資料Ａ」の画像データであれば、ファイル情報欄に書き込まれている画像データであるので、画像データの存在が確認される。一方、確認を要求された画像データが、ユーザーＡに対するファイル情報欄に書き込まれていないファイル名の画像データであれば、存在しないことが確認される。
【０１１５】
画像データ存否の確認が終了すると、その確認結果を要求元にＬＡＮ７を介して送信して（ステップＳ１９３）、リターンする。
（９）データリスト送信処理
図２１は、データリスト送信処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１１６】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して、指定されたユーザーに対するデータリストの送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。このデータリストの送信要求は、上記図５のステップＳ１６における画像データのリスト取得の際に実行される。
データリストの送信要求を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１で「ＮＯ」）、リターンする。
【０１１７】
データリストの送信要求を受け付けた場合には（ステップＳ２０１で「ＹＥＳ」）、ジョブ管理テーブル１４７に書き込まれている管理情報のうち、指示されたユーザーに対するファイル情報を読み出す（ステップＳ２０２）。
図３において、例えば自装置がＭＦＰ１であり、指示されたユーザーがユーザーＡであれば、ユーザーＡに対するファイル情報欄に書き込まれている会議資料Ａ、プレゼン資料などの全てのファイル名がファイル情報として読み出される。
【０１１８】
そして、読み出したファイル情報を要求元にＬＡＮ７を介して送信して（ステップＳ２０３）、リターンする。
（１０）動作状態情報送信処理
図２２は、動作状態情報送信処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１１９】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して、動作状態情報の送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２１１）。この動作状態情報の送信要求は、上記図１５のステップＳ１４２における動作状態情報の取得の際に実行される。
動作状態情報の送信要求を受け付けていない場合には（ステップＳ２１１で「ＮＯ」）、リターンする。
【０１２０】
動作状態情報の送信要求を受け付けた場合には（ステップＳ２１１で「ＹＥＳ」）、自装置の動作状態（ジョブ実行中または待機中）を示す動作状態情報を要求元にＬＡＮ７を介して送信して（ステップＳ２１２）、リターンする。
（１１）データ送信処理
図２３は、データ送信処理の内容を示すフローチャートであり、図示しないメインルーチンによりコールされるごとにＣＰＵ１４２により実行される。
【０１２１】
同図に示すように、外部機器（他のＭＦＰ）からＬＡＮ７を介して、画像データの送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２１）。この画像データの送信要求は、上記図８のステップＳ２５における選択された画像データの取得の際に実行される。
画像データの送信要求を受け付けていない場合には（ステップＳ２２１で「ＮＯ」）、リターンする。
【０１２２】
画像データの送信要求を受け付けた場合には（ステップＳ２２１で「ＹＥＳ」）、要求された画像データをその画像データが格納されているボックス１４８内から読み出す（ステップＳ２２２）。なお、画像データは、読み出されるだけであり、当該データ送信処理ではボックス１４８から削除されない。
図３において、例えば自装置がＭＦＰ１であり、送信要求された画像データが、ユーザーＡのファイル名「会議資料Ａ」の画像データであれば、その画像データをユーザーＡに対するボックス１４８から読み出す。
【０１２３】
そして、読み出した画像データを要求元、上記例であればＭＦＰ５にＬＡＮ７を介して送信して（ステップＳ２２３）、リターンする。
以上、説明したように、本実施の形態では、それぞれのＭＦＰが、外部機器（他のＭＦＰ）から取得したコンテンツ情報などの特定の判断条件を示す情報に基づき、外部機器から自装置（ＭＦＰ）への画像データの移動の禁止と許容を判断する構成としている。
【０１２４】
これにより、ユーザーが操作するＭＦＰに外部機器から画像データが取得され、ユーザーはそのＭＦＰにおいてその画像データを利用してプリントなどのジョブを実行することができるとともに、ユーザーによる当該ＭＦＰの使用が偶然の使用の蓋然性が高いと想定される場合には、画像データの移動を禁止することができる。これにより、外部機器にその画像データが残存するようになり、画像データを当該ＭＦＰからネットワークを介して外部機器に戻すための移動を行わなくて済む分、外部機器ではその画像データに基づくジョブを早期に開始できるようになる。
【０１２５】
一方で、ＭＦＰの使用が偶然ではない（偶然の使用の蓋然性が低い）と想定される場合には、当該ＭＦＰに外部機器から画像データを移動することができるようになる。これにより、異なるＭＦＰ間でネットワークを介して画像データを移動可能にすることによる画像データの利便性の向上とともに、外部機器の記憶領域がその移動された画像データの分、空くことにより当該外部機器での記憶領域の利用の効率化を図ることができる。
【０１２６】
上記では、外部機器（ＭＦＰ１）からＭＦＰ５への画像データの移動を禁止すべきか許容すべきかを判断するための判断条件を示す情報として、コンテンツ情報、機能選択履歴情報（機能別累積実行回数）、スキャンジョブ履歴情報、動作状態情報、リモート有無情報を用いるとしたが、これら全てに限られず、少なくとも１つを用いるとしても良いし、他の情報を用いるとしても良い。
【０１２７】
また、コンテンツ情報〜リモート有無情報のうち、１つの情報に基づき画像データの移動禁止が決定されると、この決定により画像データの移動を禁止する禁止制御を行うとしたが、これに限られない。例えば、１つの情報だけで移動禁止が決定された場合には禁止制御を実行せずに、２以上の情報のそれぞれで移動禁止が決定された場合にだけ禁止制御を実行するとしても良い。
【０１２８】
さらに、上記の情報のうち、コンテンツ情報、スキャンジョブ履歴情報、動作状態情報、リモート有無情報を、取得すべき画像データが蓄積されているＭＦＰから取得する構成例を説明したが、これに限られない。例えば、各情報をユーザーごとに管理または画像データ単位で管理しているサーバーなどの外部機器から取得する構成とすることもできる。
また、ユーザーごとの機能別累積実行回数をサーバーとしてのＭＦＰ４から取得するとしたが、これに代えて、画像データを蓄積しているＭＦＰからそのユーザーに対する機能選択履歴情報を取得して、当該ユーザーが当該ＭＦＰで良く利用する機能を特定する構成をとることもできる。
【０１２９】
さらに、ユーザーの識別をユーザーＩＤの入力等により行うとしたが、これに限られず、パスワード入力や指紋照合による認証など他の識別方法を用いるとしても良い。
本発明は、ＭＦＰなどの画像処理装置に限られず、第１の画像処理装置と外部機器（第２の画像処理装置）を含む画像処理システムにも適用することができる。
また、外部機器から画像処理装置への画像データの移動と送信を特定の判断条件に基づいて切り替える制御を実行する画像データの処理方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１３０】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、ＭＦＰを利用するユーザーをユーザーＩＤにより識別して、識別したユーザーに対する画像データを蓄積している外部機器を特定し、特定した外部機器から画像データを取得するとしたが、ユーザーを識別する構成に限られない。
【０１３１】
例えば、ＭＦＰ１にどのユーザーでも共通に利用可能な画像データが蓄積されており、あるユーザーがＭＦＰ５で、ＭＦＰ１に蓄積されている当該画像データを利用する場面を想定すると、次のことがいえる。
すなわち、その画像データのコンテンツ情報に基づきデータ移動禁止が決定された場合、その画像データは、本来、ＭＦＰ５で利用されるべきものではないが、当該ユーザーによる急ぎなどの何らかの事情によりＭＦＰ５で利用されたということができる。
【０１３２】
従って、この場合のユーザーによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高いと想定できる。
逆に、そのコンテンツ情報に基づきデータ移動禁止が決定されなかった場合には、その画像データは、ＭＦＰ５でも利用されるべきものであり、ユーザーは、その画像データをＭＦＰ５で利用しても、ＭＦＰ１で利用する場合と同様のプリント等の処理を実行できることを知っていたということができる。
【０１３３】
従って、この場合のユーザーによるＭＦＰ５の使用は、偶然の使用の蓋然性が高くない（偶然の使用ではない蓋然性が高い）と想定できるからである。
また、例えば各ユーザーが共通に利用可能な画像データが蓄積されているＭＦＰ１がジョブ実行中であるために、別のＭＦＰ５においてその画像データを利用しようとする場合も、ユーザーを識別する構成に限られることはない。
【０１３４】
このようにユーザーを識別しない構成でも、画像データの移動の禁止と許容を判断することができ、上記の記憶領域の利用の効率化やユーザーの待ち時間の短縮化といった同様の効果を得ることができる。
（２）上記実施の形態では、外部機器（ＭＦＰ１）からの画像データの取得（図８のステップＳ２５）の後に、データ移動判断処理（ステップＳ２７）で画像データの移動が禁止されていなければ（許可されていれば）、外部機器（ＭＦＰ１）に対してその画像データの削除を指示（ステップＳ１０８）することにより、画像データの移動を行うとしたが、これに限られない。
【０１３５】
例えば、データ移動判断処理（ステップＳ２７）を、外部機器（ＭＦＰ１）からの画像データの取得（ステップＳ２５）の前に実行して、画像データの移動が許可されると、画像データの取得の際に、外部機器（ＭＦＰ１）に対して、画像データの自装置（ＭＦＰ５）への送信と外部機器（ＭＦＰ１）からの画像データの削除とをまとめて指示することにより、画像データの移動を行う制御とすることもできる。
【０１３６】
（３）上記実施の形態では、本発明に係る画像処理装置を多機能複合機（ＭＦＰ）に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。
画像形成、画像読取、画像転送などの画像データを処理する画像処理機能を少なくとも１つ実行可能な画像処理装置であれば、例えば複写機、プリンター、スキャナー、ファクシミリ装置等に適用できる。
【０１３７】
また、外部機器としては、画像データを蓄積可能な画像処理装置に適用でき、上記の画像処理装置と同じ機能を有する装置やＰＣなどの端末装置を含む機器にも適用できる。
さらに、画像処理装置と外部機器とが接続されるネットワークは、ＬＡＮに限られず、他の方式のネットワークでも良い。
また、上記実施の形態の内容及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしてもよい。本発明の効果を得られる範囲で、各装置の構成や部材を別の機構や別の形状の部材に代えて適用することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、画像データを処理する画像処理装置および画像処理システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２、３、４、５      多機能複合機（ＭＦＰ）
６      端末装置
７      ＬＡＮ（ネットワーク）
１１      スキャナー部
１２      プリント部
１３      操作部
１４      制御部
２１、２２      データリスト表示画面
２３      操作方法選択画面
２４      機能選択画面
１４５      ユーザー管理テーブル
１４６      記憶部
１４７      ジョブ管理テーブル
【図１】
2015053580.tif 000003
【図２】
2015053580.tif 000004
【図３】
2015053580.tif 000005
【図４】
2015053580.tif 000006
【図５】
2015053580.tif 000007
【図６】
2015053580.tif 000008
【図７】
2015053580.tif 000009
【図８】
2015053580.tif 000010
【図９】
2015053580.tif 000011
【図１０】
2015053580.tif 000012
【図１１】
2015053580.tif 000013
【図１２】
2015053580.tif 000014
【図１３】
2015053580.tif 000015
【図１４】
2015053580.tif 000016
【図１５】
2015053580.tif 000017
【図１６】
2015053580.tif 000018
【図１７】
2015053580.tif 000019
【図１８】
2015053580.tif 000020
【図１９】
2015053580.tif 000021
【図２０】
2015053580.tif 000022
【図２１】
2015053580.tif 000023
【図２２】
2015053580.tif 000024
【図２３】
2015053580.tif 000025