(57)【要約】      （修正有）【課題】ブームの左右方向へのたわみを抑制しつつ、旋回フレームの輸送を実施可能にし、キャブからの良好な視界を確保可能にするとともにブームの起立角度が制限されるのを防ぎ、且つ、取付ブラケットの取付作業を容易に行えるようにし、且つ、ブームの取付作業が煩雑になるのを防ぐ。【解決手段】クレーンの上部旋回体１６は、旋回フレーム２０を備え、旋回フレーム２０は、一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌが左右方向において間隔をあけて設けられる前側フレーム２１を有し、前側フレーム２１の前後方向の寸法は、前側フレーム２１の左右方向の寸法よりも小さく、下部ブーム５０は、キャブ３０側の右側分割ブーム５２と、キャブ３０と反対側の左側分割ブーム５４とを有し、右側分割ブーム５２は、左側分割ブーム５４よりも小さい左右方向の幅を有し、右側分割ブーム５２のキャブ３０側の端縁は、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。【選択図】図２
2015160701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの下部本体上に搭載される上部旋回体であって、
前記下部本体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、
前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームと、
オペレータによる前記クレーンの操作が内部で行われるキャブとを備え、
前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるメインフレームとを有し、
前記左右方向と直交する前記上部旋回体の前後方向における前記メインフレームの寸法は、前記左右方向における前記メインフレームの寸法よりも小さく、
前記キャブは、前記左右方向において前記旋回フレームの旋回中心から一方側に偏った位置に配置されて前記メインフレームに取り付けられ、
前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられて当該ブームの基端部から先端側の特定の長さの範囲を構成し、前記基端部側へ向かうにつれて大きくなる前記左右方向の幅を有する下部ブームを備え、
前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブ側に配置された第１部位と、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された第２部位とを有し、
前記第１部位は、前記第２部位の前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、
前記左右方向における前記第１部位の前記キャブ側の端縁は、前記キャブよりも前記旋回中心側に配置されている、クレーンの上部旋回体。
【請求項２】
前記旋回フレームは、前記メインフレームの後側に配置され、前記メインフレームに対して分離可能な状態で結合されたサブフレームをさらに有し、
前記左右方向における前記サブフレームの寸法は、前記左右方向における前記メインフレームの寸法よりも小さい、請求項１に記載のクレーンの上部旋回体。
【請求項３】
クレーンの下部本体上に搭載される上部旋回体であって、
前記下部本体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、
前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームと、
オペレータによる前記クレーンの操作が内部で行われるキャブとを備え、
前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるフレーム本体とを有し、
前記フレーム本体は、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置された複数の分割フレームからなり、この複数の分割フレームのうち隣り合う分割フレーム同士は、互いに分離可能な状態で結合され、
前記キャブは、前記左右方向において前記旋回フレームの旋回中心から一方側に偏った位置に配置されて前記フレーム本体に取り付けられ、
前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられて当該ブームの基端部から先端側の特定の長さの範囲を構成し、前記基端部側へ向かうにつれて大きくなる前記左右方向の幅を有する下部ブームを備え、
前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブ側に配置された第１部位と、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された第２部位とを有し、
前記第１部位は、前記第２部位の前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、
前記左右方向における前記第１部位の前記キャブ側の端縁は、前記キャブよりも前記旋回中心側に配置されている、クレーンの上部旋回体。
【請求項４】
前記第１部位と前記第２部位は、互いに分離可能に結合された分割ブームである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの上部旋回体。
【請求項５】
前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心の両側に亘って設けられる中央分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームの前記キャブ側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された第１側分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームに対して前記キャブと反対側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された第２側分割ブームとを有し、
前記第１側分割ブームは、前記第２側分割ブームの前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、
前記第１部位は、前記第１側分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブ側に配置された部分とによって構成され、
前記第２部位は、前記第２側分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された部分とによって構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの上部旋回体。
【請求項６】
前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心の両側に亘って設けられる中央分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームに対して前記キャブと反対側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された側部分割ブームとを有し、
前記第１部位は、前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブ側に配置された部分のみによって構成され、
前記第２部位は、前記側部分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された部分とによって構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの上部旋回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの上部旋回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下部本体上に旋回自在となるように搭載された上部旋回体を備えるクレーンが知られている。このクレーンの上部旋回体は、下部本体上に旋回自在となるように取り付けられた旋回フレームと、その旋回フレームに起伏自在となるように取り付けられるブームとを有する。下記特許文献１〜４には、このようなクレーンの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１２８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９１８０号公報
【特許文献３】特許第３９３９８１９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上部旋回体の旋回による慣性力や風の影響などによって、ブームには左右方向の力がかかる場合があり、この場合には、ブームが左右方向にたわむ。特に、近年では、クレーンの大型化やブームの長尺化に伴い、ブームの左右方向へのたわみ量が増加する傾向にある。このような状況において、従来の上部旋回体の構造では、ブームの左右方向へのたわみを十分に抑制することができず、その結果、吊り荷重の制限を受ける作業が増えつつある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ブームの左右方向へのたわみを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、例えば、ブームの左右方向の幅を大きくしてブームの左右方向の剛性を高めることが考えられる。しかしながら、この場合には、クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送が困難になるという問題、キャブからの視界が悪化するという問題、ブームを接続するための旋回フレームの取付ブラケットの取り付けが困難になるという問題、及び、旋回フレームに対するブームの取付作業が煩雑になるという問題が生じる。その理由は以下の通りである。
【０００７】
上記各特許文献に記載されているように、クレーンは、そのクレーンを構成する各種機器及び部材に分解してから輸送される場合があり、輸送に適した単位に容易に分解できるように構成されている。従来のクレーンの上部旋回体は、概略的には図１４に示すような構造を有する。
【０００８】
上部旋回体は、旋回フレーム７２０と、その旋回フレーム７２０の前端部に設けられた一対の取付ブラケット７２１に基端部が取り付けられたブーム７４０とを備えている。クレーンの輸送時には、上部旋回体は、下部本体から取り外され、旋回フレーム７２０と、ブーム７４０と、旋回フレーム７２０上に搭載される各種機器や部材等とに分解される。クレーンの輸送は、一般的にトレーラ等の輸送車両によって行われ、上部旋回体を構成する部材のうち旋回フレーム７２０は、その左右方向が輸送車両の左右方向（車幅方向）に一致し、且つ、その前後方向が輸送車両の前後方向（車長方向）に一致する状態で輸送車両に積載される。公道を通行する車両については、積載物を含めた左右方向の寸法の制限値、すなわち輸送制限幅が法令で定められている。このため、クレーンの構成部材も、輸送車両に積載された状態で左右方向の寸法が輸送制限幅以下に収まることが求められる。しかし、ブーム７４０の左右方向のたわみを抑制するためにブーム７４０の左右方向の幅ＷＢを大きくすると、ブーム７４０の基端部が取り付けられる取付ブラケット７２１間の間隔を拡大する必要があり、その結果、旋回フレーム７２０の左右方向の寸法（幅）ＷＦも増大せざるを得ない。この場合には、旋回フレーム７２０を上記のように輸送車両に積載して輸送するときに旋回フレーム７２０の左右方向の寸法ＷＦが輸送制限幅を超え、その結果、旋回フレーム７２０を輸送できなくなる虞がある。
【０００９】
また、旋回フレーム７２０の前部の左右方向の一方側（図１４では右側）には、オペレータが内部でクレーンの運転を行うキャブ７５０が設けられる。このため、ブーム７４０の左右方向の幅ＷＢを拡大すると、キャブ７５０から前方の視界がブーム７４０によって遮られたり、ブーム７４０を起立させるときにブーム７４０がキャブ７５０に干渉するためブーム７４０の起立角度が制限されたりする虞がある。また、ブーム７４０の左右方向の幅ＷＢを拡大すると、その拡大に応じて一対の取付ブラケット７２１間の間隔も拡大せざるを得ない。この場合には、キャブ７５０側の取付ブラケット７２１を設ける位置がキャブ７５０と干渉する虞がある。取付ブラケット７２１の取付位置がキャブ７５０と干渉する場合には、旋回フレーム７２０への取付ブラケット７２１の取付作業が困難になる。また、困難ながらも、キャブ７５０と干渉する位置に取付ブラケット７２１を設けたとしても、その取付ブラケット７２１に対してブーム７４０の基端部を取り付ける際にキャブ７５０が妨げになるため、ブーム７４０の取付作業が煩雑になる。
【００１０】
そこで、本願発明者は、以上の問題を解決するために、以下のようなクレーンの上部旋回体を発明した。
【００１１】
本発明によるクレーンの上部旋回体は、クレーンの下部本体上に搭載される上部旋回体であって、前記下部本体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームと、オペレータによる前記クレーンの操作が内部で行われるキャブと、を備え、前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるメインフレームとを有し、前記左右方向と直交する前記上部旋回体の前後方向における前記メインフレームの寸法は、前記左右方向における前記メインフレームの寸法よりも小さく、前記キャブは、前記左右方向において前記旋回フレームの旋回中心から一方側に偏った位置に配置されて前記メインフレームに取り付けられ、前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられて当該ブームの基端部から先端側の特定の長さの範囲を構成し、前記基端部側へ向かうにつれて大きくなる前記左右方向の幅を有する下部ブームを備え、前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブ側に配置された第１部位と、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された第２部位とを有し、前記第１部位は、前記第２部位の前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、前記左右方向における前記第１部位の前記キャブ側の端縁は、前記キャブよりも前記旋回中心側に配置されている。
【００１２】
このクレーンの上部旋回体では、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有するため、下部ブームの左右方向の剛性を高めることができ、ブームの左右方向へのたわみを抑制することができる。また、このクレーンの上部旋回体では、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有することに対応して、下部ブームを取り付ける一対の取付ブラケットの間隔及びその一対の取付ブラケットが設けられるメインフレームの左右方向の寸法を拡大した場合でも、メインフレームの前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも小さいことから、クレーンの輸送時には、メインフレームの前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で旋回フレームを輸送車両に積載すれば、旋回フレームの輸送幅を低減することができ、旋回フレームの輸送幅が公道の輸送制限幅を超えるのを防ぐことが可能となる。従って、クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送を実施できる。
【００１３】
また、このクレーンの上部旋回体では、下部ブームのうちキャブ側に配置された第１部位がその下部ブームのうちキャブと反対側に配置された第２部位の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有するとともに、左右方向における第１部位のキャブ側の端縁はキャブよりも旋回中心側に配置されているため、キャブから前方の視界が下部ブームによって遮られず、キャブから前方の良好な視界を確保できる。また、ブームを起立させるときに下部ブームがキャブに干渉することもないため、ブームの起立角度が制限されない。また、左右方向における第１部位のキャブ側の端縁がキャブよりも旋回中心側に配置されていることにより、下部ブームが取り付けられる一対の取付ブラケットのうちキャブ側の取付ブラケットの設置位置も、キャブよりも旋回中心側に配置される。このため、取付ブラケットの設置位置がキャブと干渉せず、旋回フレームのメインフレームに対する取付ブラケットの取付作業を容易に行うことができる。また、キャブ側の取付ブラケットがキャブよりも旋回中心側に配置されることにより、その取付ブラケットに対して下部ブームの基端部を取り付ける際にキャブが妨げになることはない。このため、ブームの取付作業が煩雑になるのを防ぐことができる。
【００１４】
上記クレーンの上部旋回体において、前記旋回フレームは、前記メインフレームの後側に配置され、前記メインフレームに対して分離可能な状態で結合されたサブフレームをさらに有し、前記左右方向における前記サブフレームの寸法は、前記左右方向における前記メインフレームの寸法よりも小さいことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、クレーンの組立状態においてメインフレームの後側にサブフレームが繋がるため、上部旋回体の前後方向の寸法を拡大でき、上部旋回体の安定性を向上できる。また、サブフレームが追加されることで、上部旋回体上の各種機器や部材の設置スペースが増えるため、それらの機器及び部材のレイアウトを容易に行えるようになる。しかも、本構成では、サブフレームはメインフレームから分離可能であるので、クレーンの輸送時には、メインフレームからサブフレームを分離させてメインフレームをその前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載すれば、メインフレームを輸送幅を抑えた状態で輸送できる。また、サブフレームの左右方向の寸法は、メインフレームの左右方向の寸法よりも小さいので、サブフレームをその左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載すれば、サブフレームの輸送幅も抑制できる。
【００１６】
また、本発明によるクレーンの上部旋回体は、クレーンの下部本体上に搭載される上部旋回体であって、前記下部本体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームと、オペレータによる前記クレーンの操作が内部で行われるキャブとを備え、前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるフレーム本体とを有し、前記フレーム本体は、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置された複数の分割フレームからなり、この複数の分割フレームのうち隣り合う分割フレーム同士は、互いに分離可能な状態で結合され、前記キャブは、前記左右方向において前記旋回フレームの旋回中心から一方側に偏った位置に配置されて前記フレーム本体に取り付けられ、前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられて当該ブームの基端部から先端側の特定の長さの範囲を構成し、前記基端部側へ向かうにつれて大きくなる前記左右方向の幅を有する下部ブームを備え、前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブ側に配置された第１部位と、前記左右方向において前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された第２部位とを有し、前記第１部位は、前記第２部位の前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、前記左右方向における前記第１部位の前記キャブ側の端縁は、前記キャブよりも前記旋回中心側に配置されている。
【００１７】
このクレーンの上部旋回体では、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有するため、下部ブームの左右方向の剛性を高めることができ、ブームの左右方向へのたわみを抑制することができる。また、このクレーンの上部旋回体では、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有することに対応して、下部ブームを取り付ける一対の取付ブラケットの間隔及びその一対の取付ブラケットが設けられるメインフレームの左右方向の寸法を拡大した場合でも、フレーム本体が左右方向に並ぶ複数の分割フレームによって構成されるとともに隣り合う分割フレーム同士が互いに分離可能な状態で結合されているため、クレーンの輸送時には、フレーム本体を各分割フレーム毎に分解して輸送車両に積載すれば、旋回フレームの輸送幅を低減でき、旋回フレームの輸送幅が公道の輸送制限幅を超えるのを防ぐことが可能となる。従って、クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送を実施できる。
【００１８】
また、このクレーンの上部旋回体では、下部ブームのうちキャブ側に配置された第１部位がその下部ブームのうちキャブと反対側に配置された第２部位の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有するとともに、左右方向における第１部位のキャブ側の端縁はキャブよりも旋回中心側に配置されているため、キャブから前方の視界が下部ブームによって遮られず、キャブから前方の良好な視界を確保できる。また、ブームを起立させるときに下部ブームがキャブに干渉することもないため、ブームの起立角度が制限されない。また、左右方向における第１部位のキャブ側の端縁がキャブよりも旋回中心側に配置されていることにより、下部ブームが取り付けられる一対の取付ブラケットのうちキャブ側の取付ブラケットの設置位置も、キャブよりも旋回中心側に配置される。このため、取付ブラケットの設置位置がキャブと干渉せず、旋回フレームのフレーム本体に対する取付ブラケットの取付作業を容易に行うことができる。また、キャブ側の取付ブラケットがキャブよりも旋回中心側に配置されることにより、その取付ブラケットに対して下部ブームの基端部を取り付ける際にキャブが妨げになることはない。このため、ブームの取付作業が煩雑になるのを防ぐことができる。
【００１９】
上記クレーンの上部旋回体において、前記第１部位と前記第２部位は、互いに分離可能に結合された分割ブームであってもよい。
【００２０】
この構成によれば、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有していても、クレーンの輸送時に下部ブームを第１部位と第２部位とに分解してその下部ブームの輸送幅を低減することができる。
【００２１】
上記クレーンの上部旋回体において、前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心の両側に亘って設けられる中央分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームの前記キャブ側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された第１側分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームに対して前記キャブと反対側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された第２側分割ブームとを有し、前記第１側分割ブームは、前記第２側分割ブームの前記左右方向の幅よりも小さい前記左右方向の幅を有し、前記第１部位は、前記第１側分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブ側に配置された部分とによって構成され、前記第２部位は、前記第２側分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された部分とによって構成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有していても、クレーンの輸送時に下部ブームを中央分割ブームと第１側分割ブームと第２側分割ブームとに分解して下部ブームの輸送幅を低減することができる。また、この構成では、例えば中央分割ブームとして基端部から先端側へかけて旋回中心に対して左右均等な幅を有する既存の下部ブームと同じものを用い、中央分割ブームのキャブと反対側に第２側分割ブームを取り付けるとともに中央分割ブームのキャブ側に第２側分割ブームよりも左右方向の幅が小さい第１側分割ブームを取り付けるだけで、第１部位が第２部位の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブームを形成できる。このように既存の下部ブームを中央分割ブームとして流用できるので、下部ブームの構造の変更量を抑制しつつ、第１部位が第２部位の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブームを形成できる。
【００２３】
上記クレーンの上部旋回体において、前記下部ブームは、前記左右方向において前記旋回中心の両側に亘って設けられる中央分割ブームと、前記左右方向において前記中央分割ブームに対して前記キャブと反対側に配置されて前記中央分割ブームに分離可能な状態で結合された側部分割ブームとを有し、前記第１部位は、前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブ側に配置された部分のみによって構成され、前記第２部位は、前記側部分割ブームと前記中央分割ブームのうち前記旋回中心から前記キャブと反対側に配置された部分とによって構成されていてもよい。
【００２４】
この構成によれば、下部ブームが基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有していても、クレーンの輸送時に下部ブームを中央分割ブームと側部分割ブームとに分解して下部ブームの輸送幅を低減することができる。また、この構成では、例えば中央分割ブームとして基端部から先端側へかけて旋回中心に対して左右均等な幅を有する既存の下部ブームと同じものを用い、その中央分割ブームのキャブと反対側に側部分割ブームを取り付けるだけで、第１部位が第２部位の左右方向の幅よりも大きい左右方向の幅を有する下部ブームを形成できる。このように既存の下部ブームを中央分割ブームとして流用できるので、下部ブームの構造の変更量を抑制しつつ、第１部位が第２部位の左右方向の幅よりも大きい左右方向の幅を有する下部ブームを形成できる。また、中央分割ブームのキャブと反対側に側部分割ブームを取り付けるだけであるため、下部ブームの部品点数及び重量の大幅な増大を抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、ブームの左右方向へのたわみを抑制しつつ、クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送を実施でき、また、キャブからの良好な視界を確保できるとともにブームの起立角度がキャブによって制限されず、且つ、取付ブラケットの取付作業を容易に行うことができ、且つ、旋回フレームに対するブームの取付作業が煩雑になるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態による上部旋回体が適用されたクレーンを右側方から見た模式図である。
【図２】図１に示す上部旋回体を上から（矢印ＩＩ方向から）見た模式図である。
【図３】図２に示す上部旋回体の分解斜視図である。
【図４】旋回フレームの前側結合ブラケットと後側結合ブラケットとの結合構造を上から見た状態で模式的に示す図である。
【図５】旋回フレームの前側結合ブラケットと後側結合ブラケットとの結合構造を上から見た状態で模式的に示す図である。
【図６】旋回フレームの前側結合ブラケットと後側結合ブラケットとの結合構造の別の例を上から見た状態で模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態の第１変形例による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の第２変形例による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の第１変形例による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の第２変形例による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の第３変形例による上部旋回体を上から見た模式図である。
【図１４】従来の上部旋回体を上から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態によるクレーンの上部旋回体の構成について説明する。
【００２９】
この第１実施形態による上部旋回体１６は、図１に示すようなクレーン１０に用いられる。クレーン１０は、複数の構成部品に分解可能となっている。クレーン１０は、吊り作業を行うときには図１に示す組立状態をとり、輸送時には複数の構成部品に分解されて輸送車両（トラックやトレーラー等）に積載される分解輸送状態をとる。輸送車両が公道を通行するときには、法令で定められた寸法の制限を遵守する必要がある。このため、クレーン１０の輸送時には、輸送車両に積載された状態で寸法の制限値内に収まるような大きさ及び単位の構成部品にクレーン１０が分解される必要がある。なお、公道通行時の寸法の制限値には、輸送車両の前後方向における長さの制限値と、輸送車両の左右方向における幅の制限値とがあるが、前後方向における長さの制限値に比べて左右方向における幅の制限値の方が小さい。クレーン１０は、上述したように組立状態と分解輸送状態とをとり得るが、以下、特に断らない限り、クレーン１０は組立状態をとっているものとする。
【００３０】
クレーン１０は、移動式クレーンであり、下部走行体１２と、下部走行体１２に取り付けられる旋回支持体１４と、旋回支持体１４を介して下部走行体１２上に旋回自在となるように搭載される上部旋回体１６とを備える。
【００３１】
下部走行体１２は、クローラ式で自走可能な走行体であり、本発明の下部本体の一例である。なお、下部走行体として、ホイール式の走行体が用いられてもよい。
【００３２】
旋回支持体１４は、下部走行体１２に対して上部旋回体１６が旋回自在となるように当該上部旋回体１６を支持するものである。旋回支持体１４としては、例えば旋回ベアリングが用いられる。
【００３３】
上部旋回体１６は、旋回支持体１４上に取り付けられ、上部旋回体１６のベースとなる旋回フレーム２０と、オペレータが内部でクレーン１０の操作を行うキャブ３０と、旋回フレーム２０に起伏自在となるように取り付けられたブーム４０と、を備える。なお、図示を省略しているが、上部旋回体１６は、カウンタウェイト、エンジン及びウィンチ等も備えている。
【００３４】
旋回フレーム２０は、下部走行体１２に対して旋回自在となるように旋回支持体１４を介して下部走行体１２上に搭載される。旋回フレーム２０の旋回中心Ｏ（図２参照）は、旋回支持体１４の中心と一致している。キャブ３０、図略のカウンタウェイト、図略のエンジン及び図略のウィンチ等は、旋回フレーム２０に取り付けられる。以下の説明において、「前後方向」とは、クレーン１０の組立状態においてブーム４０の軸方向が水平面と平行になるようにブーム４０が倒伏された状態（図１中に実線で示されたブーム４０を参照）でブーム４０の軸方向に一致する方向のことである。また、「左右方向」とは、前記前後方向に直交し且つ水平面と平行な方向のことである。
【００３５】
旋回フレーム２０は、前後方向において複数の部材に分解可能に構成されている。旋回フレーム２０は、図２に示すように、前側フレーム２１と、後側フレーム２２と、旋回支持体取付部２７と、一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌとを備える。
【００３６】
前側フレーム２１は、旋回フレーム２０の前部を構成している。前側フレーム２１は、本発明のメインフレームの一例である。前側フレーム２１には、旋回支持体取付部２７と一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌとが設けられている。後側フレーム２２は、旋回フレーム２０の後部を構成している。後側フレーム２２は、本発明のサブフレームの一例である。後側フレーム２２は、前側フレーム２１の後方に配置されて前側フレーム２１に分離可能な状態で結合されている。従って、旋回フレーム２０は、前後方向において、旋回支持体取付部２７及び取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌが設けられた前側フレーム２１と、後側フレーム２２とに分解可能となっている。
【００３７】
前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦは、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦよりも大きく、また、後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦよりも大きい。前側フレーム２１と後側フレーム２２とは、両フレーム２１，２２の左右方向の中心位置が同一直線上に位置する状態で互いに結合され、その状態において、両フレーム２１，２２は、上から見てＴ字状をなすように配置される。
【００３８】
クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１と後側フレーム２２とは、互いに分離されてそれぞれ輸送車両に積載される。この際、前側フレーム２１は、クレーン１０の組立状態における当該前側フレーム２１の左右方向が輸送車両の前後方向（車長方向）に一致し、且つ、クレーン１０の組立状態における当該前側フレーム２１の前後方向が輸送車両の左右方向（車幅方向）に一致する状態で輸送車両に積載される。クレーン１０の組立状態における前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦは、輸送車両が公道を通行する時の輸送制限幅よりも大きい。また、クレーン１０の組立状態における前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦ、すなわちクレーン１０の分解輸送状態における前側フレーム２１の左右方向の寸法は、前記輸送制限幅以下である。なお、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦは、前記輸送制限幅と等しい又はほぼ等しいことが好ましい。
【００３９】
また、後側フレーム２２は、輸送時には、クレーン１０の組立状態における当該後側フレーム２２の左右方向が輸送車両の左右方向に一致し、且つ、クレーン１０の組立状態における当該後側フレーム２２の前後方向が輸送車両の前後方向に一致する状態で輸送車両に積載される。クレーン１０の組立状態における後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦは、前記輸送制限幅以下である。なお、この後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦも、前記輸送制限幅と等しいか又はほぼ等しいことが好ましい。
【００４０】
前側フレーム２１は、前側フレーム本体２１ａと、一対の前側結合ブラケット３１ａとを有する。
【００４１】
前側フレーム本体２１ａは、前側フレーム２１の略矩形状のフレーム構造を構成する部分であり、前側フレーム２１の大半を占めている。一対の前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａのうち前後方向から見て後述の後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆと重なる領域に設けられており、その領域の左右両端部に分かれて配置されている。前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒよりも前側に配置されている。具体的には、前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒから前側へ延びて前側フレーム本体２１ａの内側に入り込むように配置されている。前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒは、クレーン１０の分解輸送状態では、輸送車両の左方又は右方を向く側面となるため、前側結合ブラケット３１ａがこのように配置されていることによって、前側フレーム２１が輸送車両に積載された状態で前側結合ブラケット３１ａが前側フレーム本体２１ａの左方又は右方に突出しない。
【００４２】
旋回支持体取付部２７は、旋回支持体１４（図１参照）が取り付けられる部分である。旋回支持体取付部２７は、前側フレーム本体２１ａの底面（下面）の中央に設けられている。旋回支持体取付部２７は、旋回支持体１４に沿うように円状に並んで設けられた複数のボルト孔（図示なし）等を備えている。
【００４３】
後側フレーム２２は、後側フレーム本体２２ａと、一対の後側結合ブラケット３１ｂとを有する。
【００４４】
後側フレーム本体２２ａは、後側フレーム２２の略矩形状のフレーム構造を構成する部分であり、後側フレーム２２の大半を占めている。後側フレーム本体２２ａには、図略のカウンタウェイトやウィンチ等が搭載される。
【００４５】
一対の後側結合ブラケット３１ｂは、前側フレーム２１の一対の前側結合ブラケット３１ａと結合する部分であり、当該後側結合ブラケット３１ｂが前側結合ブラケット３１ａと結合することによって後側フレーム２２と前側フレーム２１とが一体的に組み付けられる（結合される）。一対の後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前端に設けられている。具体的には、一対の後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆに取り付けられており、左右方向において互いに間隔をあけて配設されている。また、後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆの左右両端から少し内側に入った箇所にそれぞれ設けられている。このため、後側フレーム２２が輸送車両に積載された状態で後側結合ブラケット３１ｂが後側フレーム本体２２ａから左右両側に突出しない。
【００４６】
以下、前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂの構造と、それら両ブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合構造について詳述する。
【００４７】
各前側結合ブラケット３１ａは、図３に示すように、前側フレーム本体２１ａに固定された２枚の前側結合板３２ｆをそれぞれ有する。各前側結合板３２ｆには、ピンＰ（図４及び図５参照）が挿嵌される孔３３ａが形成されている。なお、図３では、煩雑を避けるため、複数の孔３３ａのうち一部にのみ符号を付している。また、各後側結合ブラケット３１ｂは、図３に示すように、後側フレーム本体２２ａに固定された１枚の後側結合板３２ｒからなる。各後側結合板３２ｒには、ピンＰが挿嵌される孔３３ｂが形成されている。一対の前側結合ブラケット３１ａのうち右側の前側結合ブラケット３１ａは、右側の後側結合ブラケット３１ｂと結合される。一対の前側結合ブラケット３１ａのうち左側の前側結合ブラケット３１ａは、左側の後側結合ブラケット３１ｂと結合される。
【００４８】
各前側結合ブラケット３１ａと対応する後側結合ブラケット３１ｂとは、以下のようにして結合されている。なお、左側のブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合形態と右側のブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合形態とは同様であるので、以下、一方の前側結合ブラケット３１ａと対応する一方の後側結合ブラケット３１ｂとの結合形態について代表して説明する。
【００４９】
後側結合ブラケット３１ｂの後側結合板３２ｒは、前側結合ブラケット３１ａを構成する２枚の前側結合板３２ｆ間に差し込まれ、その状態で、前側結合板３２ｆの孔３３ａ及び後側結合板３２ｒの孔３３ｂにピンＰが挿入されている。これにより、前側結合ブラケット３１ａと後側結合ブラケット３１ｂとが互いに結合されている。
【００５０】
図２及び図３では、図示を省略しているが、前側フレーム本体２１ａには、結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに対してピンＰを挿脱するための伸縮シリンダＳ（図４及び図５参照）が取り付けられている。なお、伸縮シリンダＳは、後側フレーム本体２２ａに取り付けられていてもよい。伸縮シリンダＳは、伸長することによってピンＰを結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに挿入し（図５参照）、収縮することによってピンＰを結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂから離脱させる（図４参照）。なお、図４〜図６における中心線Ｃは、旋回フレーム２０の左右方向の中心に位置し、前後方向に延びる中心線である。また、前側結合板３２ｆ及び後側結合板３２ｒの枚数は変更してもよい。
【００５１】
伸縮シリンダＳは、図４及び図５に示すように、１箇所の前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂに対して１つ設けられている。すなわち、旋回フレーム２０には、前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂが２箇所に設けられているため、それに対応して２つの伸縮シリンダＳが設けられている。具体的には、伸縮シリンダＳは、前側フレーム本体２１ａのうち左側の前側結合ブラケット３１ａよりも左側で且つ前側フレーム本体２１ａの左側面よりも右側の位置（図３中のＳ１の位置）と、前側フレーム本体２１ａのうち右側の前側結合ブラケット３１ａよりも右側で且つ前側フレーム本体２１ａの右側面よりも左側の位置（図３中のＳ２の位置）とにそれぞれ配置されている。伸縮シリンダＳは、孔３３ａ，３３ｂの側方に位置し、孔３３ａ，３３ｂと同軸となるように配置されている。
【００５２】
なお、図６に示すように、２箇所の前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂに対して共通の１つの伸縮シリンダＳが設けられていてもよい。この場合には、伸縮シリンダＳは、前側フレーム本体２１ａにおいて左右２箇所の前側結合ブラケット３１ａの間の位置（図３中のＳ３の位置）に配置され、旋回フレーム２０の左右方向における中心線Ｃを跨いで左右に延びる状態で配置される。この伸縮シリンダＳは、左右両側に伸縮可能となるように構成されており、当該伸縮シリンダＳの両端にそれぞれピンＰが取り付けられる。伸縮シリンダＳが左右両側に伸長することによって、両側のピンＰがそれぞれ対応する結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに挿入され（図６の状態）、伸縮シリンダＳが左右両側から内側へ収縮することによって、両側のピンＰがそれぞれ対応する結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂから離脱される。この構成によれば、１つの伸縮シリンダＳで、左右両側のブラケットに対してピンＰを脱着させることができる。
【００５３】
後側フレーム２２には、ブーム４０（図１参照）が倒伏しようとする力がワイヤロープＲ等を介して伝えられる。このため、ピンＰを軸として後側フレーム２２を前側フレーム２１に対して上方へ持ち上げるように回転させる回転力が当該後側フレーム２２に作用する。この際、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆの上端部が前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒの上端部によって押さえられることにより、後側フレーム２２のピンＰを軸とした回動が阻止される。
【００５４】
一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ（図２及び図３参照）は、ブーム４０が起伏自在となるようにブーム４０の基端部の一対のブームフット４０ｆが取り付けられるものである。一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌは、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）の前端部に設けられており、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）と一体的に形成されている。一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌは、前側フレーム２１の前端部において左右に間隔をあけて配置されている。具体的には、一方の取付ブラケット３９Ｌは、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）の前端部の左端部に設けられている。他方の取付ブラケット３９Ｒは、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）の前端部において旋回中心Ｏよりも右側の位置に設けられている。また、他方の取付ブラケット３９Ｒは、前側フレーム２１の前端部においてキャブ３０の近傍で且つキャブ３０よりも旋回中心Ｏ側の位置に設けられている。
【００５５】
左右の各取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌは、それぞれ、２枚の取付板３９ａからなる。各取付板３９ａは、上部旋回体１６（旋回フレーム２０）の前後方向で且つ上下方向に沿う姿勢で配置されている。各取付板３９ａには、図略のピンが挿嵌される孔３９ｂが形成されている。孔３９ｂは、取付板３９ａを左右方向（厚み方向）に貫通している。各取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌの２枚の取付板３９ａは、それらの間にブームフット４０ｆを構成する図略の板部を挟み込む。この状態で、取付板３９ａの孔３９ｂとブームフット４０ｆの板部に形成された図略の孔とにピンが挿嵌されることによって、ブーム４０が起伏自在となるように前側フレーム２１に取り付けられる。
【００５６】
キャブ３０は、図２に示すように、旋回フレーム２０の旋回中心Ｏから右側に偏った位置に配置されて前側フレーム２１に取り付けられている。具体的には、この第１実施形態では、キャブ３０は、前側フレーム２１の右端に取り付けられている。キャブ３０の前端は、前側フレーム２１の前端近傍の位置に配置されている。キャブ３０の前壁には、キャブ３０内から前方外側の視界を確保するための透明な窓（図略）が設けられている。
【００５７】
ブーム４０（図１参照）は、図略の吊荷等を吊り下げるための部材であり、所定の方向に直線的に延びている。ブーム４０は、格子状構造を備えたラチスブームである。ブーム４０は、その軸方向（ブーム４０の延びる方向）において複数の部材に分解可能となっている。具体的には、ブーム４０は、その先端側から基端側へ順番に配置された上部ブーム４２、中間ブーム４４及び下部ブーム５０を備えており、上部ブーム４２と中間ブーム４４とが互いに分離可能に結合され、中間ブーム４４と下部ブーム５０とが互いに分離可能に結合されている。なお、中間ブーム４４は省略することも可能である。
【００５８】
下部ブーム５０は、ブーム４０の基端部から先端側の特定の長さの範囲を構成する部材である。下部ブーム５０は、左右方向から見て、当該下部ブーム５０の基端部から先端側へ向かうにつれて背面５０ｂと腹面５０ｖとの間の距離が徐々に大きくなるテーパー状をなす（図１参照）。背面５０ｂは、図１のようにブーム４０が水平に倒伏した状態において下部ブーム５０の上側を向く面であり、腹面５０ｖは、同状態において、下部ブーム５０の下側を向く面である。また、下部ブーム５０は、その先端側から基端部側へ向かうにつれて徐々に大きくなる左右方向の幅を有するテーパー状をなす（図２参照）。なお、下部ブーム５０のテーパー状は、必ずしも当該下部ブーム５０の基端部から先端部まで一様に形成されていなくてもよく、途中まで形成されていてもよい。下部ブーム５０の先端部の左右方向の幅は、中間ブーム４４の左右方向の幅ＷＭＢと等しい。中間ブーム４４の左右方向の幅ＷＭＢは、前記輸送制限幅以下であり、好ましくは前記輸送制限幅と等しい。なお、中間ブーム４４等にも、下部ブーム５０のテーパー状と連続するようなテーパー状の部分が形成されていてもよい。
【００５９】
下部ブーム５０は、左右方向（クレーン組立状態のときの左右方向）において２つの部材に分解可能となっている。具体的には、下部ブーム５０は、図２に示すように、左右方向に並ぶように配置された右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４からなる。右側分割ブーム５２は、本発明の第１部位の一例であり、左側分割ブーム５４は、本発明の第２部位の一例である。右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は、左右方向において旋回フレーム２０の旋回中心Ｏと一致する位置で互いに分離可能な状態で結合されている。また、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は、中間ブーム４４及び上部ブーム４２の左右方向の中心と一致する位置で互いに分離可能な状態で結合されている。右側分割ブーム５２は、下部ブーム５０のうち旋回中心Ｏから右側に位置する部位を形成している。すなわち、右側分割ブーム５２は、下部ブーム５０のうち左右方向において旋回フレーム２０の旋回中心Ｏからキャブ３０側に位置する部位を形成している。左側分割ブーム５４は、下部ブーム５０のうち旋回中心Ｏから左側に位置する部位を形成している。すなわち、左側分割ブーム５４は、下部ブーム５０のうち左右方向において旋回フレーム２０の旋回中心Ｏからキャブ３０と反対側に位置する部位を形成している。
【００６０】
右側分割ブーム５２は、右側分割ブーム本体５２ａと、右側ブーム結合ブラケット５６ａとを有し、左側分割ブーム５４は、左側分割ブーム本体５４ａと、左側ブーム結合ブラケット５６ｂとを有する。
【００６１】
右側分割ブーム本体５２ａは、ラチス構造に形成され、右側分割ブーム５２の大半を占める。右側分割ブーム本体５２ａは、ブーム４０が倒伏した状態で上から見て台形状の外形をなす。右側分割ブーム本体５２ａの右側面は、下部ブーム５０の右側面を構成し、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて当該右側分割ブーム本体５２ａの左側面から遠ざかるように傾斜している。この右側分割ブーム本体５２ａの構造により、右側分割ブーム５２は、先端部から基端部へ向かうにつれて徐々に大きくなる左右方向の幅を有し、その基端部において最大の左右方向の幅ＷＲＬＢを有する。右側ブーム結合ブラケット５６ａは、右側分割ブーム５２の先端部の左側面の上部及び下部と右側分割ブーム５２の基端部の左側面とにそれぞれ設けられている。
【００６２】
左側分割ブーム本体５４ａは、ラチス構造に形成され、左側分割ブーム５４の大半を占める。左側分割ブーム本体５４ａは、ブーム４０が倒伏した状態で上側見て台形状の外形をなす。左側分割ブーム本体５４ａの左側面は、下部ブーム５０の左側面を構成し、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて当該左側分割ブーム本体５２ａの右側面から遠ざかるように傾斜している。この左側分割ブーム本体５４ａの構造により、左側分割ブーム５４は、先端部から基端部へ向かうにつれて徐々に大きくなる左右方向の幅を有し、その基端部において最大の左右方向の幅ＷＬＬＢを有する。左側ブーム結合ブラケット５６ｂは、左側分割ブーム５４の先端部の右側面の上部及び下部と左側分割ブーム５４の基端部の右側面とにそれぞれ設けられている。
【００６３】
右側分割ブーム５２の左右方向の幅は、左側分割ブーム５４の左右方向の幅よりも小さい。具体的には、右側分割ブーム５２の中で最大の左右方向の幅となる基端部の左右方向の幅ＷＲＬＢは、左側分割ブーム５４の中で最大の左右方向の幅となる基端部の左右方向の幅ＷＬＬＢよりも小さい。
【００６４】
また、左右方向における下部ブーム５０のキャブ３０側の端縁、すなわち右側分割ブーム５２のキャブ３０側の端縁は、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。具体的には、右側分割ブーム５２の基端部の右端が下部ブーム５０の中で最もキャブ３０寄りに位置しているが、この右端がキャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。
【００６５】
右側分割ブーム本体５２ａの前端部に配置された右側ブーム結合ブラケット５６ａと左側分割ブーム本体５４ａの前端部に配置された左側ブーム結合ブラケット５６ｂとが互いにピン結合され、右側分割ブーム本体５２ａの後端部に配置された右側ブーム結合ブラケット５６ａと左側分割ブーム本体５４ａの後端部に配置された左側ブーム結合ブラケット５６ｂとが互いにピン結合されることによって、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とが互いに結合されている。各右側ブーム結合ブラケット５６ａとそれに結合する左側ブーム結合ブラケット５６ｂの具体的な構成は、上述した前側結合ブラケット３１ａとそれに結合する後側結合ブラケット３１ｂの構成と同様である。
【００６６】
また、下部ブーム５０の先端部には、中間ブーム４４の基端部の連結ブラケット４５と分離可能に結合する連結ブラケット５７が設けられている。この連結ブラケット５７は、下部ブーム５０の先端部の左右両端、すなわち左側分割ブーム本体５４ａの先端部の左端と右側分割ブーム本体５２ａの先端部の右端とに設けられている。下部ブーム５０の各連結ブラケット５７とそれに結合する中間ブーム４４の連結ブラケット４５の構成は、上述した前側結合ブラケット３１ａとそれに結合する後側結合ブラケット３１ｂの構成と同様である。また、下部ブーム５０の基端部には一対のブームフット４０ｆが設けられている。一対のブームフット４０ｆは、下部ブーム５０の基端部の左右両端、すなわち左側分割ブーム本体５４ａの基端部の左端と右側分割ブーム本体５２ａの基端部の右端とに分かれて設けられている。
【００６７】
下部ブーム５０は、クレーン１０の輸送時に、前側フレーム２１及び中間ブーム４４と分離された後、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とに分解される。右側分割ブーム５２の中で最大の左右方向の幅となる基端部の左右方向の幅ＷＲＬＢ、及び、左側分割ブーム５４の中で最大の左右方向の幅となる基端部の左右方向の幅ＷＬＬＢは、輸送制限幅以下である。クレーン１０の輸送時には、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は、互いに分離された後、それらの左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載される。
【００６８】
この第１実施形態では、下部ブーム５０が基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有するため、下部ブーム５０の左右方向の剛性を高めることができ、その結果、ブーム４０の左右方向のたわみを抑制することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、下部ブーム５０が基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有することに対応して、下部ブーム５０を取り付ける一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌの間隔及びその一対の取付ブラケットが設けられる前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦが大きくなっているが、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦは、当該前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦよりも小さく、輸送制限幅以下の寸法である。このため、クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１の前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で前側フレーム２１を輸送車両に積載することにより、前側フレーム２１の輸送幅を公道の輸送制限幅以下に低減することができる。従って、クレーン１０の輸送時に上部旋回体１６の前側フレーム２１の輸送を実施できる。
【００７０】
また、第１実施形態では、下部ブーム５０のうちキャブ３０側に配置された右側分割ブーム５２が下部ブーム５０のうちキャブ３０と反対側に配置された左側分割ブーム５４の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有するとともに、左右方向における右側分割ブーム５２のキャブ３０側の端縁はキャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。このため、キャブ３０から前方の視界が下部ブーム５０によって遮られず、キャブ３０から前方の良好な視界を確保できる。また、ブーム４０を起立させるときに下部ブーム５０がキャブ３０に干渉することもないため、ブーム４０の起立角度がキャブ３０によって制限されない。
【００７１】
また、この第１実施形態では、左右方向における右側分割ブーム５２のキャブ３０側の端縁がキャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されていることにより、キャブ３０側（右側）の取付ブラケット３９Ｒの設置位置も、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置される。このため、取付ブラケット３９Ｒの設置位置がキャブ３０と干渉せず、旋回フレーム２０の前側フレーム２１に対する取付ブラケット３９Ｒの取付作業を容易に行うことができる。
【００７２】
また、この第１実施形態では、キャブ３０側の取付ブラケット３９Ｒがキャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されることにより、そのキャブ３０側の取付ブラケット３９Ｒに対して下部ブーム５０の基端部（ブームフット４０ｆ）を取り付ける際にキャブ３０が妨げになることはない。このため、ブーム４０の取付作業が煩雑になるのを防ぐことができる。
【００７３】
また、第１実施形態では、クレーン１０の組立状態において前側フレーム２１の後ろに後側フレーム２２が繋がるため、上部旋回体１６の前後方向の寸法を大きくすることができ、上部旋回体１６の安定性を向上できる。また、後側フレーム２２が設けられていることにより、上部旋回体１６に搭載される各種機器や部材の設置スペースを大きく確保できる。このため、上部旋回体１６に搭載する各種機器や部材のレイアウトを容易に行うことができる。また、後側フレーム２２は、前側フレーム２１から分離可能であるので、クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１から後側フレーム２２を分離すれば、前側フレーム２１をその前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載して前側フレーム２１の輸送幅を輸送制限幅以下に抑えた状態で輸送できる。また、後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦは、輸送制限幅以下の寸法であるので、後側フレーム２２をその左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載すれば、後側フレーム２２の輸送幅も輸送制限幅以下に低減することができる。
【００７４】
また、第１実施形態では、下部ブーム５０の左右方向の幅が先端側へ向かうにつれて小さくなっていることにより、下部ブーム５０がその基端部の大きな左右方向の幅のままで先端部まで一定に形成されている場合に比べて、下部ブーム５０の重量を低減できる。従って、この第１実施形態では、ブーム４０の左右方向へのたわみを抑制しつつ、ブーム４０の重量の増大を抑制できる。
【００７５】
また、第１実施形態では、下部ブーム５０が左右方向に並んで配置された右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とによって構成され、その右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は互いに分離可能な状態で結合されるため、下部ブーム５０の左右方向の幅が輸送制限幅を超えていても、クレーン１０の輸送時には、下部ブーム５０を右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とに分離することにより下部ブーム５０の輸送幅を低減することができ、下部ブーム５０の輸送幅が輸送制限幅を超えるのを防ぐことができる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態による上部旋回体１６の構造について説明する。
【００７７】
第２実施形態の上部旋回体１６では、下部ブーム５０が左右方向において３つの部材に分解可能となっている。
【００７８】
具体的に、この第２実施形態の下部ブーム５０は、左右方向に並ぶように配置された右側分割ブーム１５２、中央分割ブーム１５３及び左側分割ブーム１５４を有する。
【００７９】
中央分割ブーム１５３は、左右方向における当該中央分割ブーム１５３の中心の位置が左右方向における旋回中心Ｏの位置と一致するように配置されている。すなわち、中央分割ブーム１５３は、左右方向において旋回中心Ｏの両側に亘って均等な幅を有するように設けられている。また、中央分割ブーム１５３は、その左右方向の中心が中間ブーム４４及び上部ブーム４２の左右方向の中心と一直線上に揃うように配置されている。
【００８０】
右側分割ブーム１５２は、本発明の第１側分割ブームの一例である。右側分割ブーム１５２は、中央分割ブーム１５３の右側、すなわち中央分割ブーム１５３のキャブ３０側に配置されている。右側分割ブーム１５２は、中央分割ブーム１５３に対して分離可能な状態で結合されている。左側分割ブーム１５４は、本発明の第２側分割ブームの一例である。左側分割ブーム１５４は、中央分割ブーム１５３の左側、すなわち中央分割ブーム１５３に対してキャブ３０と反対側に配置されている。左側分割ブーム１５４は、中央分割ブーム１５３に対して分離可能な状態で結合されている。
【００８１】
右側分割ブーム１５２は、ラチス構造をなすように形成されて右側分割ブーム１５２の大半を占める右側分割ブーム本体１５２ａと、その右側分割ブーム本体１５２ａに設けられた右側ブーム結合ブラケット５６ａとを有する。左側分割ブーム１５４は、ラチス構造をなすように形成されて左側分割ブーム１５４の大半を占める左側分割ブーム本体１５４ａと、左側ブーム結合ブラケット５６ｂとを有する。
【００８２】
ブーム４０が倒伏した状態において、右側分割ブーム本体１５２ａ及び左側分割ブーム本体１５４ａは、それぞれ、上から見て三角形をなすように形成されている。右側分割ブーム本体１５２ａの右側面は、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて右側分割ブーム本体１５２ａの左側面から徐々に遠ざかるように傾斜している。左側分割ブーム本体１５４ａの左側面は、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて左側分割ブーム本体１５４ａの右側面から徐々に遠ざかるように傾斜している。なお、右側分割ブーム本体１５２ａ及び左側分割ブーム本体１５４ａは、ブーム４０が倒伏した状態で上から見て台形状の外形をなすように形成されてもよい。
【００８３】
右側ブーム結合ブラケット５６ａは、右側分割ブーム本体１５２ａの先端部の左側面と基端部の左側面とにそれぞれ設けられている。左側ブーム結合ブラケット５６ｂは、左側分割ブーム本体１５４ａの先端部の右側面と基端部の右側面部とにそれぞれ設けられている。
【００８４】
中央分割ブーム１５３は、ラチス構造をなすように形成されて中央分割ブーム１５３の大半を占める中央分割ブーム本体１５３ａと、その中央分割ブーム本体１５３ａに設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂとを有する。中央分割ブーム本体１５３ａは、ブーム４０が倒伏した状態において上から見て長方形状の外形をなすように形成されている。中央ブーム結合ブラケット１５３ｂは、中央分割ブーム本体１５３ａの右側面の前端部及び後端部と、中央分割ブーム本体１５３ａの左側面の前端部及び後端部とにそれぞれ設けられている。
【００８５】
中央分割ブーム本体１５３ａの右側面に設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂと右側分割ブーム本体１５２ａの左側面に設けられた右側ブーム結合ブラケット５６ａとは、互いに分離可能な状態でピン結合されており、それによって中央分割ブーム１５３と右側分割ブーム１５２とが一体化されている。また、中央分割ブーム本体１５３ａの左側面に設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂと左側分割ブーム本体１５４ａの右側面に設けられた左側ブーム結合ブラケット５６ｂとは、互いに分離可能な状態でピン結合されており、それによって中央分割ブーム１５３と左側分割ブーム１５４とが一体化されている。
【００８６】
中央分割ブーム１５３の左右方向の幅ＷＣＬＢは、中間ブーム４４の左右方向の幅ＷＭＢと等しく、輸送制限幅以下の寸法である。なお、この幅ＷＣＬＢは、輸送制限幅に等しい寸法であることが好ましい。クレーン１０の輸送時には、中央分割ブーム１５３は、その左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載される。
【００８７】
右側分割ブーム１５２の左右方向の幅ＷＲＬＢは、左側分割ブーム１５４の左右方向の幅ＷＬＬＢよりも小さい。具体的に、右側分割ブーム１５２は、その先端部から基端部へ向かうにつれて徐々に大きくなる左右方向の幅を有し、その基端部において最大の左右方向の幅ＷＲＬＢを有する。左側分割ブーム１５４は、その先端部から基端部へ向かうにつれて徐々に大きくなる左右方向の幅を有し、その基端部において最大の左右方向の幅ＷＬＬＢを有する。右側分割ブーム１５２の基端部の左右方向の幅ＷＲＬＢは、左側分割ブーム１５４の基端部の左右方向の幅ＷＬＬＢよりも小さくなっている。この構成により、下部ブーム５０のうち左右方向において旋回中心Ｏからキャブ３０側（右側）に配置された右側部位１５５の左右方向の幅が、下部ブーム５０のうち左右方向において旋回中心Ｏからキャブ３０と反対側（左側）に配置された左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さくなっている。右側部位１５５は、本発明による第１部位の一例であり、左側部位１５６は、本発明による第２部位の一例である。右側部位１５５は、右側分割ブーム１５２と中央分割ブーム１５３のうち旋回中心Ｏからキャブ３０側（右側）に配置された部分とによって構成されている。左側部位１５６は、左側分割ブーム１５４と中央分割ブーム１５３のうち旋回中心Ｏからキャブ３０と反対側（左側）に配置された部分とによって構成されている。
【００８８】
一対のブームフット４０ｆは、下部ブーム５０の基端部の左右両端、すなわち左側分割ブーム本体１５４ａの基端部の左端と右側分割ブーム本体１５２ａの基端部の右端とに分かれて設けられている。この第２実施形態でも、右側のブームフット４０ｆが設けられた下部ブーム５０の基端部のキャブ３０側の端縁、すなわち右側分割ブーム１５２のキャブ３０側の端縁は、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。
【００８９】
この第２実施形態による上部旋回体１６の上記以外の構成は、上記第１実施形態による上部旋回体１６の構成と同様である。
【００９０】
この第２実施形態では、下部ブーム５０が基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有していても、クレーン１０の輸送時に下部ブーム５０を中央分割ブーム１５３と右側分割ブーム１５２と左側分割ブーム１５４とに分解して下部ブーム５０の輸送幅を低減することができる。
【００９１】
また、この第２実施形態では、中央分割ブーム１５３として基端部から先端側へかけて旋回中心Ｏに対して左右均等な幅を有する既存の下部ブームと同じものを用い、中央分割ブーム１５３のキャブ３０と反対側に左側分割ブーム１５４を取り付けるとともに中央分割ブーム１５３のキャブ３０側に左側分割ブーム１５４よりも左右方向の幅が小さい右側分割ブーム１５２を取り付けるだけで、右側部位１５５が左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブーム５０を形成できる。このように既存の下部ブームを中央分割ブーム１５３として流用できるので、下部ブーム５０の構造の変更量を抑制しつつ、右側部位１５５が左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブーム５０を形成できる。
【００９２】
この第２実施形態による上記以外の効果は、上記第１実施形態による効果と同様である。
【００９３】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第３実施形態による上部旋回体１６の構成について説明する。
【００９４】
この第３実施形態では、下部ブーム５０のうち旋回中心Ｏからキャブ３０側に配置された右側部位１５５が、中央分割ブーム１５３のうち旋回中心Ｏからキャブ３０側（右側）に配置された部分のみによって構成されている。すなわち、中央分割ブーム１５３のキャブ３０側（右側）に上記第２実施形態の右側分割ブーム１５２が取り付けられていない。一方、下部ブーム５０のうち旋回中心Ｏからキャブ３０と反対側に配置された左側部位１５６は、上記第２実施形態と同様、左側分割ブーム１５４と中央分割ブーム１５３のうち旋回中心Ｏからキャブ３０と反対側（左側）に配置された部分とによって構成されている。
【００９５】
以上の構成により、右側部位１５５の左右方向の幅は、左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さくなっている。
【００９６】
また、この第３実施形態では、左右方向における下部ブーム５０のキャブ３０側の端縁は、中央分割ブーム１５３のキャブ３０側の端縁、すなわち右側部位１５５のキャブ３０側の端縁である。この右側部位１５５のキャブ３０側の端縁は、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。また、キャブ３０側（右側）のブームフット４０ｆは、中央分割ブーム１５３の基端部のキャブ３０側の端縁（右端）に設けられているとともに、キャブ３０よりも旋回中心Ｏ側に配置されている。そして、このキャブ３０側のブームフット４０ｆに対応する位置に、キャブ３０側の取付ブラケット３９Ｒが設けられている。
【００９７】
この第３実施形態による上部旋回体１６の上記以外の構成は、上記第２実施形態による上部旋回体１６の構成と同様である。
【００９８】
この第３実施形態では、下部ブーム５０が基端部側へ向かうにつれて大きくなる左右方向の幅を有していても、クレーン１０の輸送時に下部ブーム５０を中央分割ブーム１５３と左側分割ブーム１５４とに分解して下部ブーム５０の輸送幅を低減することができる。
【００９９】
また、この第３実施形態では、中央分割ブーム１５３として基端部から先端側へかけて旋回中心Ｏに対して左右均等な幅を有する既存の下部ブームと同じものを用い、中央分割ブーム１５３のキャブ３０と反対側に左側分割ブーム１５４を取り付けるだけで、右側部位１５５が左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブーム５０を形成できる。このように既存の下部ブームを中央分割ブーム１５３として流用できるので、下部ブーム５０の構造の変更量を抑制しつつ、右側部位１５５が左側部位１５６の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有する下部ブーム５０を形成できる。また、中央分割ブーム１５３のキャブ３０と反対側に左側分割ブーム１５４を取り付けるだけであるため、下部ブーム５０の部品点数及び重量の大幅な増大を抑制できる。
【０１００】
この第３実施形態による上記以外の効果は、上記第１及び第２実施形態による効果と同様である。
【０１０１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【０１０２】
例えば、図９に示す上記第２実施形態の第１変形例のように、上部旋回体１６は、左右方向において３つの部材に分解可能に構成された旋回フレーム２０を備えていてもよい。
【０１０３】
具体的には、旋回フレーム２０は、中央フレーム４２６と右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とからなるフレーム本体２０ａを備えており、左右方向においてこれら３つのフレームに分解可能となっている。中央フレーム４２６、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４は、本発明の分割フレームの一例である。
【０１０４】
中央フレーム４２６は、旋回フレーム２０の左右方向の中央に配置されている。中央フレーム４２６は、当該中央フレーム４２６の略矩形状のフレーム構造を構成する中央フレーム本体４２６ａと、その中央フレーム本体４２６ａに設けられた中央結合ブラケット４２６ｂとを有する。
【０１０５】
中央フレーム本体４２６ａは、上から見て長方形状の外形をなすように形成されている。中央フレーム本体４２６ａの底面には、旋回支持体取付部２７が設けられている。旋回支持体取付部２７は、中央フレーム本体４２６ａのみに設けられ、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４に分割されて設けられない。中央フレーム４２６は、下部走行体１２（図１参照）上に旋回支持体１４を介して旋回自在となるように搭載される。中央結合ブラケット４２６ｂは、中央フレーム本体４２６ａの右側面の前端部及び後端部と、中央フレーム本体４２６ａの左側面の前端部及び後端部とにそれぞれ設けられている。
【０１０６】
右側フレーム２２３は、中央フレーム４２６の右側に配置されて中央フレーム４２６の右端部に分離可能な状態で結合されている。右側フレーム２２３は、上から見て細長い長方形状の外形をなし、当該右側フレーム２２３のフレーム構造を構成する右側フレーム本体２２３ａと、その右側フレーム本体２２３ａに設けられた右側結合ブラケット２２３ｂとを有する。右側結合ブラケット２２３ｂは、右側フレーム本体２２３ａの左側面の前端部及び後端部にそれぞれ設けられている。各右側結合ブラケット２２３ｂは、対応する中央結合ブラケット４２６ｂに対して分離可能な状態でピン結合されており、それによって右側フレーム２２３と中央フレーム４２６とが一体化されている。
【０１０７】
左側フレーム２２４は、中央フレーム４２６の左側に配置されて中央フレーム４２６の左端部に分離可能な状態で結合されている。左側フレーム２２４は、右側フレーム２２３と左右対称形に形成されており、左側フレーム本体２２４ａと、左側結合ブラケット２２４ｂとを有する。左側結合ブラケット２２４ｂは、左側フレーム本体２２４ａの右側面の前端部及び後端部にそれぞれ設けられている。各左側結合ブラケット２２４ｂは、対応する中央結合ブラケット４２６ｂに対して分離可能な状態でピン結合されており、それによって左側フレーム２２４と中央フレーム４２６とが一体化されている。
【０１０８】
フレーム本体２０ａの左右方向の寸法ＷＦ、すなわち旋回フレーム２０の左右方向の寸法ＷＦは、輸送制限幅よりも大きい寸法である。右側の取付ブラケット３９Ｒは、フレーム本体２０ａの前端部の右端近傍、すなわち右側フレーム２２３の前端部に設けられている。左側の取付ブラケット３９Ｌは、フレーム本体２０ａの前端部の左端、すなわち左側フレーム２２４の前端部の左端に設けられている。取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ間の間隔は、輸送制限幅よりも大きくなっている。また、キャブ３０は、右側フレーム２２３の前部の右端部上に設けられている。
【０１０９】
中央フレーム４２６の左右方向の寸法ＷＣＦは、輸送制限幅以下の寸法であり、好ましくは輸送制限幅と等しい又はほぼ等しい寸法である。また、右側フレーム２２３の左右方向の寸法及び左側フレーム２２４の左右方向の寸法は、輸送制限幅以下の寸法である。クレーンの輸送時には、旋回フレーム２０は、中央フレーム４２６と右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解され、その後、中央フレーム４２６、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４は、それらの左右方向が輸送車両の左右方向と一致する状態で輸送車両に積載される。
【０１１０】
この第１変形例による上部旋回体１６の上記以外の構成は、上記第２実施形態による上部旋回体１６と同様である。
【０１１１】
この第１変形例では、左右方向の寸法が輸送制限幅よりも大きい旋回フレーム２０を、輸送制限幅以下の左右方向の寸法を有する中央フレーム４２６と右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解できるので、旋回フレーム２０を輸送車両により公道を通って輸送することができる。
【０１１２】
また、この第１変形例では、旋回フレーム２０のフレーム本体２０ａを中央フレーム４２６とその左右に配置された左側フレーム２２４と右側フレーム２２３とによって構成することができるので、左右方向における旋回フレーム２０の構造上及び強度上のバランスを向上することができる。
【０１１３】
第１変形例による上記以外の効果は、上記第２実施形態による効果と同様である。
【０１１４】
なお、第１変形例の旋回フレーム２０の構成を上記第１実施形態及び上記第３実施形態による上部旋回体１６に適用してもよい。
【０１１５】
また、図１０に示す上記第２実施形態の第２変形例のように、旋回フレーム２０のうち右側フレーム２２３（右側フレーム本体２２３ａ）が左側フレーム２２４（左側フレーム本体２２４ａ）の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有していてもよい。この場合、キャブ３０は、右側フレーム本体２２３ａの前部の右端に取り付ければよい。
【０１１６】
また、図１１に示す上記第３実施形態の第１変形例の上部旋回体１６のように、上記第３実施形態の上部旋回体１６の旋回フレーム２０（図８参照）を上記第２実施形態の第１変形例の旋回フレーム２０（図９参照）に置き換えた構成を採用してもよい。この変形例では、キャブ３０は、例えば、右側フレーム本体２２３ａの前部上に設けてもよい。
【０１１７】
また、図１２に示す上記第３実施形態の第２変形例のように、上記第３実施形態の第１変形例の旋回フレーム２０（図１１参照）から右側フレーム２２３を省略してもよい。この場合、キャブ３０は、中央フレーム４２６の右端に取り付ければよく、また、旋回フレーム２０の前端よりも前側へ突出していてもよい。また、右側の取付ブラケット３９Ｒは、中央フレーム４２６の前端部の右端に取り付ければよい。
【０１１８】
また、図１３に示す上記第３実施形態の第３変形例のように、図１２に示した第２変形例の旋回フレーム２０の左側フレーム２２４（左側フレーム本体２２４ａ）をその左側面が後方へ向かうにつれて当該左側フレーム２２４（左側フレーム本体２２４ａ）の右側面に徐々に近づくように傾斜した斜面としてもよい。この第３変形例によれば、左側分割ブーム１５４により拡大された下部ブーム５０の左右方向の幅に対応できるようにフレーム本体２０ａの前端部の左右方向の大きな幅を確保しつつ、フレーム本体２０ａの後部の左右方向の幅を小さくして旋回フレーム２０の重量の増大を抑えることができる。
【０１１９】
また、上記各実施形態及び上記各変形例において、キャブ３０の配置及び旋回フレーム２０に対するキャブ３０の取付形態は、変更可能である。
【０１２０】
また、本発明の下部本体は、必ずしも自走可能な下部走行体に限定されるものではない。例えば、本発明の下部本体は、作業現場等の設置箇所において固定的に設置されるものであってもよい。
【０１２１】
上記各実施形態及び上記各変形例の上部旋回体を左右反対に構成してもよい。
【０１２２】
また、上記第１実施形態において、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は、それらの先端部及び基端部と異なる箇所で結合されていてもよい。また、上記第２実施形態及びその変形例において、中央分割ブーム１５３と右側分割ブーム１５２はそれらの先端部及び基端部と異なる箇所で結合されていてもよく、中央分割ブーム１５３と左側分割ブーム１５４はそれらの先端部及び基端部と異なる箇所で結合されていてもよい。また、上記第３実施形態及びその変形例において、中央分割ブーム１５３と左側分割ブーム１５４は、それらの先端部及び基端部と異なる箇所で結合されていてもよい。
【０１２３】
また、上記各変形例において、中央フレーム４２６と右側フレーム２２３はそれらの前端部及び後端部と異なる箇所で結合されていてもよく、中央フレーム４２６と左側フレーム２２４はそれらの前端部及び後端部と異なる箇所で結合されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  クレーン
１２  下部本体
１６  上部旋回体
２０  旋回フレーム
２０ａ  フレーム本体
２１  前側フレーム（メインフレーム）
２２  後側フレーム（サブフレーム）
３０  キャブ
３９Ｒ、３９Ｌ  取付ブラケット
４０  ブーム
５０  下部ブーム
５２  右側分割ブーム（第１部位）
５４  左側分割ブーム（第２部位）
１５２  右側分割ブーム（第１側分割ブーム）
１５３  中央分割ブーム
１５４  左側分割ブーム（第２側分割ブーム、側部分割ブーム）
２２３  右側フレーム（分割フレーム）
２２４  左側フレーム（分割フレーム）
４２６  中央フレーム（分割フレーム）
Ｏ  旋回中心
【図１】
2015160701.tif 000003
【図２】
2015160701.tif 000004
【図３】
2015160701.tif 000005
【図４】
2015160701.tif 000006
【図５】
2015160701.tif 000007
【図６】
2015160701.tif 000008
【図７】
2015160701.tif 000009
【図８】
2015160701.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015160701.tif 000012
【図１１】
2015160701.tif 000013
【図１２】
2015160701.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2015160701.tif 000016