(57)【要約】【課題】旋回台後部に組付ける分割ウエイトの組付け高さ（延いては組付総ウエイト重量）を簡単な電気的接続構成で検出できるようにすること。【解決手段】基準側分割ウエイト３３に重合される組付側分割ウエイト３４，３５に跨がって装着して基準側分割ウエイト３３から最終組付位置にある組付側分割ウエイトまでの合計重合高さを検出するためのウエイト高さ検出器４を使用し、該ウエイト高さ検出器４は、組付側分割ウエイト３４，３５に連結される外材４１と基準側分割ウエイト３３に連結される中材４６を伸縮自在とし、中材４６の側面に組付総ウエイト重量に対応する識別データを付与した複数個のコネクタ接続口を設け、基準側分割ウエイトに組付側分割ウエイトを重合させた状態でウエイト高さ検出器をセットしたときに、組付総ウエイト重量に対応するコネクタ接続口が露出するように構成している。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台の後部に複数個の分割ウエイトを上下に重合状態で組付けるようにした作業車において、
上記各分割ウエイトにおける所定の基準位置に設置される１個の基準側分割ウエイトと該基準側分割ウエイトに上下重合状態で組付けられる複数個の組付側分割ウエイトにそれぞれ連結用のサポートを設け、
上記基準側分割ウエイトの上記サポートと最終組付位置にある上記組付側分割ウエイトの上記サポートに跨がって装着して上記基準側分割ウエイトから最終組付位置にある上記組付側分割ウエイトまでの合計重合高さを検出するためのウエイト高さ検出器を使用し、
上記ウエイト高さ検出器は、上記基準側分割ウエイトの上記サポート又は上記組付側分割ウエイトの上記サポートのいずれか一方に連結される外材と、該外材に対して伸縮自在で且つ上記基準側分割ウエイトの上記サポート又は上記組付側分割ウエイトの上記サポートの何れか他方に連結される中材とを有し、
上記中材の側面に、元ハーネスのコネクタを接続でき且つ組付けられた各分割ウエイトの合計重量にそれぞれ対応する識別データを付与した複数個のコネクタ接続口を設けているとともに、
上記基準側分割ウエイトに所定個数又は所定厚さの上記組付側分割ウエイトを重合させた状態で上記ウエイト高さ検出器をセットしたときに、組付けられた各分割ウエイトの合計重量に見合った識別データの上記コネクタ接続口がコネクタ接続可能に露出するように構成している、
ことを特徴とする作業車のカウンタウエイト重量検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記基準側分割ウエイトに所定個数又は所定厚さの上記組付側分割ウエイトを重合させた状態で上記ウエイト高さ検出器をセットしたときに、組付けられた各分割ウエイトの合計重量に見合った識別データを付与した上記コネクタ接続口のみがコネクタ接続可能に露出する一方、他の上記コネクタ接続口はコネクタ接続不能に隠されている、
ことを特徴とする作業車のカウンタウエイト重量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、クレーン作業車や高所作業車や掘削作業車等の旋回台を備えた作業車に関し、さらに詳しくは、そのような作業車の旋回台の後部（以下、これを単に旋回台後部ということがある）に所定個数の分割ウエイトを組付けて構成されるカウンタウエイトの重量を検出するための作業車のカウンタウエイト重量検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記作業車の代表例としてクレーン作業車や高所作業車等のブーム式作業車があるが、この種のブーム式作業車には、ブームに加わる荷重のバランサーとして旋回台後部にカウンタウエイトを装着することがある。このカウンタウエイトは、作業内容（ブームに加わる荷重の大きさ）に見合う所定個数の分割ウエイトを旋回台後部に組付けて構成される。
【０００３】
尚、カウンタウエイトの総重量は、いわゆるＡＭＬ制御（転倒防止制御）を行う際の基礎データとなるもので、旋回台後部に組付けている現状のカウンタウエイトの総重量は正確に把握しておく必要がある。
【０００４】
そして、従来の一般的なカウンタウエイト重量検出手段として、ロードセルを用いて直接ウエイト重量を計測するようにしたものや、積み重ねた分割ウエイトをそれぞれリミットスイッチで検出するようにしたもの、等が知られている。
【０００５】
ところが、ロードセルで直接カウンタウエイト重量を計測するものでは、ウエイトと旋回台側の支持装置との摩擦力の影響が大きいために正確な重量検出が難しいという問題がある。他方、各分割ウエイトをリミットスイッチで検出するものでは、作業中の振動によって安定した検出が行えないことがあるという問題があった。
【０００６】
ところで、本件出願人は、旋回台後部に組付けられるカウンタウエイト（分割ウエイトの集合体）の総重量を検出するのに、分割ウエイトの組付け個数（何番目までが組付けられているか）を電気的接続で認知することによって行うようにしたものを既に提案している（例えば、特許文献１の特開２００８−１４４４号公報）。
【０００７】
即ち、上記特許文献１（特開２００８−１４４４号公報）のものは、カウンタウエイト重量検出装置であって、ここで使用されるカウンタウエイトは、組付けられる各分割ウエイトの組付け順番が決まっており、且つ各順番の分割ウエイトの個別重量はそれぞれ判っている。又、各分割ウエイトには、それぞれ当該順番を識別する電気的な識別コードを付与したコネクタ接続部が設けられている。
【０００８】
そして、この特許文献１のカウンタウエイト重量検出装置では、組付けられた最終順番の分割ウエイトのコネクタ接続部にハーネスを接続することによって、何番目までの分割ウエイトが組付けられているかを認知でき、その認知順番までの分割ウエイト個数に基いて演算装置によりカウンタウエイトの総重量を計算（各分割ウエイトの個別重量を合算）するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１のカウンタウエイト重量検出装置では、各分割ウエイトごとに、それぞれ当該順番を識別する電気的な識別コードを付与したコネクタ接続部を設ける必要があるので、そのコネクタ接続部設置のために、各分割ウエイトの構造が複雑となるとともに各分割ウエイトの製作コストが高くなるという問題があった。又、組付順番を識別する識別データを付与した各分割ウエイトの組付順番を間違えて組付けた場合は、最終組付順番の分割ウエイトのコネクタ接続部にハーネスを接続すると、実際の組付総ウエイト重量を検出できない（誤検出される）という問題もある。
【００１１】
そこで、本願は、旋回台後部に組付ける分割ウエイトの組付け高さ（延いては組付総ウエイト重量）を簡単な構成で且つ正確に検出できるようにしたカウンタウエイト重量検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、旋回台の後部に複数個の分割ウエイトを上下重合状態で組付けるようにした作業車のカウンタウエイト重量検出装置を対象にしているが、このカウンタウエイト重量検出装置を適用する作業車としては、例えばクレーン作業車や高所作業車や掘削作業機等の旋回台を備えた汎用の作業機が採用可能である。
【００１３】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明に係る作業車のカウンタウエイト重量検出装置は、
上記各分割ウエイトにおける所定の基準位置に設置される１個の基準側分割ウエイトと該基準側分割ウエイトに上下重合状態で組付けられる複数個の組付側分割ウエイトにそれぞれ連結用のサポートを設け、
上記基準側分割ウエイトの上記サポートと最終組付位置にある上記組付側分割ウエイトの上記サポートに跨がって装着して上記基準側分割ウエイトから最終組付位置にある上記組付側分割ウエイトまでの合計重合高さを検出するためのウエイト高さ検出器を使用し、
上記ウエイト高さ検出器は、上記基準側分割ウエイトの上記サポート又は上記組付側分割ウエイトの上記サポートのいずれか一方に連結される外材と、該外材に対して伸縮自在で且つ上記基準側分割ウエイトの上記サポート又は上記組付側分割ウエイトの上記サポートの何れか他方に連結される中材とを有し、
上記中材の側面に、元ハーネスのコネクタを接続でき且つ組付けられた各分割ウエイトの合計重量にそれぞれ対応する識別データを付与した複数個のコネクタ接続口を設けているとともに、
上記基準側分割ウエイトに所定個数又は所定厚さの上記組付側分割ウエイトを重合させた状態で上記ウエイト高さ検出器をセットしたときに、組付けられた各分割ウエイトの合計重量に見合った識別データの上記コネクタ接続口がコネクタ接続可能に露出するように構成している、
ことを特徴としている。
【００１４】
ところで、この種の作業車（例えばクレーン作業車）に用いられるカウンタウエイト用の各分割ウエイトは、それぞれ予め個別重量は判っており、上記基準側分割ウエイトに上下重合状態で組付ける組付側分割ウエイトの高さ（又は厚さ）によって、現状での組付け分割ウエイトの合計重量が特定されるものである。尚、上記組付側分割ウエイトは、上記基準側分割ウエイトの上面側に積上状態で組付けてもよく、あるいは該基準側分割ウエイトの下面側に重合状態で組付けてもよい。
【００１５】
そして、作業車によるブーム作業時には、その作業内容（ブームに加わる荷重の大きさ）に見合う所定個数（重量）の分割ウエイトを旋回台後部に上下重合状態で組付けるが、本願のカウンタウエイト重量検出装置では、旋回台後部に所定個数（重量）の分割ウエイトを組付けた後、その各分割ウエイトのうちの基準位置にある基準側分割ウエイトのサポートと最終組付位置にある組付側分割ウエイトのサポートとに対して、ウエイト高さ検出器の外材と中材とを伸縮調整して該外材と該中材を一方ずつ連結する。そのとき、中材に設けた複数のコネクタ接続口のうちの、現状での組付け分割ウエイトの合計重量に見合った識別データを付与したコネクタ接続口が元ハーネスのコネクタを接続し得る位置に露出することになる。尚、以下の説明では、組付けられた各分割ウエイトの合計重量を組付総ウエイト重量ということがある。
【００１６】
ところで、上記基準側分割ウエイトに組付けられる組付側分割ウエイトの個数又は厚さが変化する（組付総ウエイト重量が変化する）のに伴って、そこにセットすべきウエイト高さ検出器の外材と中材との伸縮度合いを変化させるが、その外材と中材との伸縮度合いが変化することで、現状のウエイト重量に対応した識別データを付与したコネクタ接続口がコネクタ接続可能位置に露出するようになる。そして、ウエイト高さ検出器のセット状態で、該ウエイト高さ検出器に対して元ハーネスのコネクタの接続位置を予め特定しておき（例えば外材の中材伸縮側端部の近傍に露出する位置に特定する）、当該特定した位置に露出するコネクタ接続口が現状での正確なウエイト重量に対応するものであるように設定しておくことで、ウエイト重量の誤検出が起こらないようにできる。
【００１７】
尚、外材と中材とが伸縮する形式のウエイト高さ検出器であって、該ウエイト高さ検出器が大伸長して中材側の複数のコネクタ接続口が同時にコネクタ接続可能位置に露出した場合でも、それらのコネクタ接続可能位置に露出した各コネクタ接続口は、現状の組付総ウエイト重量に対応する識別データを付与したものが最大重量検出用であってそれ以外のコネクタ接続口は該最大重量検出用のものより小重量検出用のものであるので、もし誤って適正位置以外（小重量検出用）のコネクタ接続口に元ハーネスのコネクタを接続した場合でも、ＡＭＬ制御（転倒防止制御）においては、現状の組付総ウエイト重量による許容限度までの負荷に対応しないだけで危険側範囲での作業は行えないようになっている（安全性の面で問題にならない）。
【００１８】
そして、その露出したコネクタ接続口に元ハーネスのコネクタを接続することで、その信号がコントローラに伝達され、該コントローラ（演算装置）で現状での組付け分割ウエイトの合計重量を正確に算出することができる。
【００１９】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のカウンタウエイト重量検出装置において、上記基準側分割ウエイトに所定個数又は所定厚さの組付側分割ウエイトを重合させた状態でウエイト高さ検出器をセットしたときに、上記組付総ウエイト重量に見合った識別データを付与したコネクタ接続口のみがコネクタ接続可能に露出する一方、他のコネクタ接続口はコネクタ接続不能に隠されるように構成していることを特徴としている。
【００２０】
この請求項２のカウンタウエイト重量検出装置では、旋回台後部に所定個数の分割ウエイトを組付けた状態でウエイト高さ検出器をセットしたときに、現状での組付総ウエイト重量に対応した識別データを付与したコネクタ接続口（適正なもの）にしか元ハーネスのコネクタを接続できない。
【発明の効果】
【００２１】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明のカウンタウエイト重量検出装置は、旋回台後部に組付けられる基準側分割ウエイトと各組付側分割ウエイトにそれぞれ連結用のサポートを設ける一方、外材と中材を伸縮自在とし且つ中材に上記組付総ウエイト重量にそれぞれ対応する識別データを付与した複数個のコネクタ接続部を設けたウエイト高さ検出器を用い、基準側分割ウエイトに所定個数又は所定厚さの組付側分割ウエイトを上下に重合させた状態でウエイト高さ検出器をセットしたときに、上記組付総ウエイト重量に見合った識別データを付与したコネクタ接続部がコネクタ接続可能に露出するようにしている。
【００２２】
従って、この請求項１のカウンタウエイト重量検出装置では、単一のウエイト高さ検出器で複数組み合わせの各分割ウエイトの合計重量をそれぞれ検出できるので、各分割ウエイトごとのコネクタ接続部が不要になって、該各分割ウエイトの構成が簡単となるとともに、該各分割ウエイトの製作コストを安価にできるという効果がある。
【００２３】
又、この請求項１のカウンタウエイト重量検出装置では、組付けられた各分割ウエイトの合計高さに基いてカウンタウエイト重量を検出し得るようにしているので、最終組付順番の分割ウエイトが正規の順番のものでなくても、重大な誤検出は起こらないという効果がある。
【００２４】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明のカウンタウエイト重量検出装置では、旋回台後部に所定個数の分割ウエイトを組付けた状態でウエイト高さ検出器をセットしたときに、現状での組付総ウエイト重量に対応した識別データを付与したコネクタ接続口（適正なもの）しかコネクタ接続可能位置に露出しない（上記組付総ウエイト重量に対応しない識別データを付与した他のコネクタ接続口はコネクタ接続不能に隠されている）。
【００２５】
従って、この請求項２のカウンタウエイト重量検出装置は、上記請求項１の効果に加えて、現状の組付総ウエイト重量に見合った識別データのコネクタ接続部にしか元ハーネスのコネクタを接続できないので（間違って組付総ウエイト重量に対応しないコネクタ接続口に接続できない）、常に現状の組付総ウエイト重量に見合った適正なカウンタウエイト重量を検出できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願のカウンタウエイト重量検出装置を装備し得る作業車の側面図である。
【図２】旋回台後部に本願第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第１使用例（基準側分割ウエイトの上に一定厚さの組付側分割ウエイトを１個使用した場合）の分解斜視図である。
【図３】本願第１実施例（図２）のカウンタウエイト重量検出装置における重量検出方法の説明図である。
【図４】図２の第１使用例における分割ウエイト組付状態の斜視図である。
【図５】旋回台後部に本願第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第２使用例（基準側分割ウエイトの上に一定厚さの組付側分割ウエイトを２個使用した場合）の分解斜視図である。
【図６】図５の第２使用例における分割ウエイト組付状態の斜視図である。
【図７】旋回台後部に本願第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第３使用例（基準側分割ウエイトの上に一定厚さの２倍厚さを有した組付側分割ウエイトを１個使用した場合）の分解斜視図である。
【図８】図７の第３使用例における分割ウエイト組付状態の斜視図である。
【図９】本願第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第４使用例（図４と同様に基準側分割ウエイトの上に一定厚さの組付側分割ウエイトを１個使用した場合）の分割ウエイト組付状態の斜視図である。
【図１０】本願第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第５使用例（図６と同様に基準側分割ウエイトの上に一定厚さの組付側分割ウエイトを２個使用した場合）の分割ウエイト組付状態の斜視図である。
【図１１】本願第３実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第６使用例（基準側分割ウエイトの上に一定厚さの組付側分割ウエイトを４個使用した場合）の分割ウエイト重合状態（ウエイト高さ検出器は非装着状態）の斜視図である。
【図１２】本願第３実施例（図１１）のカウンタウエイト重量検出装置における重量検出方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜図１２を参照して本願のいくつかの実施例を説明すると、図１には本願各実施例のカウンタウエイト重量検出装置を装備し得る作業車を示し、図２及び図４には第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第１使用例を示し、図５及び図６には第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第２使用例を示し、図７及び図８には第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置を適用した第３使用例を示し、図９には第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第４使用例を示し、図１０には第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第５使用例を示し、図１１には第３実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用した第６使用例を示している。又、図３は第１実施例（図２）のカウンタウエイト重量検出装置における重量検出方法の説明図であり、図１２は第３実施例（図１１）のカウンタウエイト重量検出装置における重量検出方法の説明図である。
【００２８】
本願各実施例のカウンタウエイト重量検出装置は、図１の作業車に適用されるものである。
【００２９】
図１の作業車は、車両１のシャシフレーム１１上に旋回台２を旋回自在に搭載し、該旋回台２に伸縮ブーム１２を起伏自在に取付けているとともに、伸縮ブーム１２の先端部から吊下げたフック１３で荷物Ｗを吊持してクレーン作業を行えるようになっている。
【００３０】
旋回台２の後部は板状の後方突出部２１となっており、この後方突出部２１が特許請求の範囲中の旋回台の後部となる。尚、以下の説明では、旋回台の後部（後方突出部２１）を旋回台後部ということがある。
【００３１】
旋回台後部（後方突出部）２１の下方は大きな空所となっており、この空所には所定個数の分割ウエイトを組付けてなるカウンタウエイト３が着脱自在に装備される。
【００３２】
上記各使用例（第１〜第６使用例）で採用されるカウンタウエイト３は、それぞれの対応図に示すように、最下部に位置する第１分割ウエイト３１と最上部に位置する第２分割ウエイト３２との間に適数個の中間分割ウエイト（符号３３〜３７、３４Ａ等）を介在させて構成したものである。
【００３３】
因に、図２及び図４に示す第１使用例と図９に示す第４使用例では、最下部の第１分割ウエイト３１と最上部の第２分割ウエイト３２との間に一定厚さで同形同重量の２個の分割ウエイト３３，３４を介在させており、図５及び図６に示す第２使用例と図１０に示す第５使用例では、同第１分割ウエイト３１と同第２分割ウエイト３２との間に一定厚さで同形同重量の３個の分割ウエイト３３，３４，３５を介在させており、図７及び図８に示す第３使用例では、同第１分割ウエイト３１と同第２分割ウエイト３２との間に一定厚さの１個の分割ウエイト３３と該一定厚さの２倍厚さを有した１個の分割ウエイト３４Ａ（合計２個）を介在させており、図１１の第６使用例では、同第１分割ウエイト３１と同第２分割ウエイト３２との間に一定厚さで同形同重量の５個の分割ウエイト３３〜３７を介在させている。そして、この実施例で使用される各分割ウエイト３１〜３７、３４Ａは、順次上下に重合状態で組付けられるものである。
【００３４】
この実施例で使用されるカウンタウエイト３は、第１〜第６の各使用例に共通して次のように組付けられる。即ち、各使用例のそれぞれの対応図に示すように、最下部に位置する第１分割ウエイト３１の上面には、左右に間隔をもって２本のガイド支柱３１ａ，３１ａが立設されている。又、上記した各中間分割ウエイト（符号３３〜３７、３４Ａ等）には、上記各ガイド支柱３１ａ，３１ａを挿入させる左右２つずつの挿通穴３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａ，３４Ａａが設けられている一方、最上部に位置する第２分割ウエイト３２には、上記各ガイド支柱３１ａ，３１ａの上端部に挿入・係止するための左右２つの係合穴３２ａが設けられている。尚、各中間分割ウエイト（符号３３〜３７、３４Ａ等）は、その各挿通穴（３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａ，３４Ａａ）を第１分割ウエイト３１の各ガイド支柱３１ａに嵌挿させることによって、各中間分割ウエイトを第１分割ウエイト３１上に順次重合させることができる一方、最上部の第２分割ウエイト３２は、その係合穴３２ａを上記各ガイド支柱３１ａの上端部に挿入・係止することによって該ガイド支柱３１ａの上端部で位置保持されるようになっている。尚、この実施例では、複数個の分割ウエイトを組付けてカウンタウエイト３を構成する場合は、少なくとも最下部の第１分割ウエイト３１と最上部の第２分割ウエイト３２とは使用される。
【００３５】
ところで、この実施例では、各分割ウエイト３１〜３７、３４Ａは、便宜上、平面視が単純な長方形でそれぞれ所定厚さの板状体で表示しているが、実際には部分的に凹凸があったり平面形状が異なるものも適用される。又、各分割ウエイトの個別重量は、相互に異なるものであることが多いが、この実施例では、便宜上、符号３３，３４，３５，３６，３７の各中間分割ウエイトは相互に同形同重量のものを使用する一方、図７及び図８に符号３４Ａで表示した中間分割ウエイトを上記各中間分割ウエイト（例えば符号３４のもの）の２倍厚さ（２倍の重量）のものを使用している。
【００３６】
又、重量や厚さが異なる複数の分割ウエイトを使用する場合でも、後述するようにどこまでの高さの分割ウエイトが組付けられているかを電気的に検出することによって、後述するコントローラ６（図３、図１２）で組付総ウエイト重量を算出することができるようになっている。
【００３７】
この実施例では、適数個の分割ウエイトからなるカウンタウエイト３を旋回台後部（後方突出部）２１の下面側に支持するために、次の構成を有している。即ち、この実施例では、旋回台後部２１の上面に左右２本の吊持シリンダ２２，２２を下向き伸縮状態で立設しており、該吊持シリンダ２２，２２の各ロッド２３の下端に設けた係止材２４（例えば図２）を、最下部に位置する第１分割ウエイト３１の各ガイド支柱３１ａの上面に設けた各係止穴３１ｂに進入・係合させることで、両吊持シリンダ２２，２２により各分割ウエイトの集合体からなるカウンタウエイト３を旋回台後部２１の下面位置で吊持し得るようになっている。
【００３８】
ところで、この実施例の作業車では、上記第１〜第６の各使用例のほかに、分割ウエイトを全く使用しないでクレーン作業を行う場合や、第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２の２個だけでクレーン作業を行う場合がある。
【００３９】
そして、分割ウエイトを全く使用しない場合は、図３（及び図１２）に示すコントローラ６の判別装置７に対して特に検出信号を発することがないので該判別装置７を介して演算装置８が「０」重量を算出する。
【００４０】
他方、いくつかの分割ウエイトを組付けてなるカウンタウエイト３を使用する場合は、少なくとも第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２を合体させて用いることとし、その場合は上記各ガイド支柱３１ａ，３１ａを各吊持シリンダ２２，２２で吊持するが、そのとき吊持シリンダ２２が伸長（具体的にはロッド２３が下動）したことを検出器２５で検出するようにしている。そして、カウンタウエイト３が旋回台後部２１に組付けられていることを該検出器２５により検出すると、図３（及び図１２）に示すように該検出器２５からの検出信号がコントローラ６の判別装置７に発信されて、カウンタウエイト３が使用されていることを確認できるようにしている。
【００４１】
さらに、上記第１〜第６の各使用例のように、第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２の間に別の中間分割ウエイトが介在されているときには、後述するようにカウンタウエイト重量検出装置からの検出信号に基いて、コントローラ６（判別装置７と演算装置８を含む）により現状の組付総ウエイト重量を算出するようになっている。
【００４２】
そして、図３（及び図１２）に示すようにコントローラ６で算出した組付総ウエイト重量は、表示装置９に表示されるとともに、ＡＭＬ制御の基礎データとして利用される。
【００４３】
［第１実施例］
図２〜図８に示す第１〜第３使用例には、本願第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置が採用されている。
【００４４】
この第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置では、カウンタウエイト３として組付けられる各分割ウエイトにおける最下部の第１分割ウエイト３１と最上部の第２分割ウエイト３２の間に介在させる各中間分割ウエイト３３，３４（又は３４Ａ），３５において、そのうちの最下部に設置される１個の中間分割ウエイトを基準側分割ウエイト３３と称し、該基準側分割ウエイト３３の上部に重合される各中間分割ウエイトをそれぞれ組付側分割ウエイト３４（又は３４Ａ），３５と称している。尚、第１〜第３使用例（図２〜図８）では、上記基準側分割ウエイトには第３分割ウエイト３３が該当し、上記各組付側分割ウエイトには第４分割ウエイト３４（又は３４Ａ）及び第５分割ウエイト３５が該当する。
【００４５】
上記基準側分割ウエイト３３には、後述のウエイト高さ検出器４の一部を構成する中材４６（又は外材４１）を連結するためのサポート３８が設けられている。尚、この基準側分割ウエイト３３のサポート３８を基準側サポートということがある。
【００４６】
この基準側サポート３８は、基準側分割ウエイト３３の側面部に固定されていて、下方に延出する下向き片３８ａを有しているとともに、該下向き片３８ａの下端部位置に横向きスリット状の挿入穴３８ｂを形成している。
【００４７】
他方、上記各組付側分割ウエイト３４（又は３４Ａ），３５には、上記ウエイト高さ検出器４の一部を構成する外材４１（又は中材４６）を連結するためのサポート３９が設けられている。尚、この各組付側分割ウエイト３４（又は３４Ａ），３５の各サポート３９，３９を組付側サポートということがある。
【００４８】
この各組付側サポート３９は、それぞれ各組付側分割ウエイト３４（又は３４Ａ），３５の側面部に固定されていて、上方に立上げた上向き片３９ａを有しているとともに、該上向き片３９ａの上端部位置に横向きスリット状の挿入穴３９ｂを形成している。
【００４９】
上記旋回台後部（後方突出部）２１の上面の側部寄り位置には、２本のハーネス（第１ハーネス５１と第２ハーネス５２）の各コネクタを接続するための第１コネクタ接続部５４（例えば図２、図４参照）が設けられている。又、最上段に位置させる第２分割ウエイト３２の上面の側部寄り位置にも２本のハーネス（第２ハーネス５２と第３ハーネス５３）の各コネクタを接続するための第２コネクタ接続部５５（例えば図２、図４参照）が設けられている。
【００５０】
そして、例えば図３及び図４を例にして説明すると、第１コネクタ接続部５４の上手側にはコントローラ６（図３）に接続された第１ハーネス５１のコネクタ５１ａが接続され、第１コネクタ接続部５４の下手側には第２ハーネス５２の一方のコネクタ５２ａが接続され、第２コネクタ接続部５５の上手側には第２ハーネス５２の他方のコネクタ５２ｂが接続され、第２コネクタ接続部５５の下手側には第３ハーネス５３の一方のコネクタ５３ａが接続される。又、第３ハーネス５３の他方のコネクタ５３ｂは、次述するウエイト高さ検出器４のコネクタ接続口６１，６２に接続される。尚、この実施例では、ウエイト高さ検出器４側に接続される第３ハーネス５３が、特許請求の範囲中の元ハーネスとなるものである。
【００５１】
第１〜第３の各使用例（図２〜図８）に用いられる第１実施例のウエイト高さ検出器４は、第１分割ウエイト３１上に載置される上記基準側分割ウエイト３３の上に一定厚さの分割ウエイトが１個重合されているか２個重合されているか（又は通常の２倍厚さを有する１個の分割ウエイト３４Ａが重合されているか）を判別するためのものである。即ち、この第１実施例（図２〜図８の各使用例）のウエイト高さ検出器４は、上記基準側分割ウエイト３３の上に重合される組付側分割ウエイト（３４，３４Ａ，３５等）が１個であるか２個（又は２個分の厚さを有する１個）であるかの２つのパターンのみを判別するものである。
【００５２】
そして、この第１実施例のウエイト高さ検出器４は、基準側分割ウエイト３３のサポート（基準側サポート）３８と最終組付位置にある１つの組付側分割ウエイト（３４又は３４Ａ又は３５）のサポート（組付側サポート）３９に跨がって装着されるもので、外材４１と該外材４１に対して伸縮自在な中材４６とを有して構成されている。尚、この実施例では、外材４１が上側で中材４６が下側に位置した状態で両材４１，４６が上下方向に伸縮し得るように組付けている。又、該外材４１と中材４６の伸縮範囲は、少なくとも上記基準側分割ウエイト３３の上に重合される１つの組付側分割ウエイト３４の厚さより長いものであればよい。尚、外材４１と中材４６間には、両材の最大伸長状態において相互に抜け出しを防止するためのストッパーが介在されている。
【００５３】
外材４１の上端部には、上記各組付側サポート３９の挿入穴３９ｂに係脱自在に係入して該外材４１を組付側サポート３９に係止（固定）するための係止材４２が設けられている。この外材４１側の係止材４２は、横向き板状で外材４１の側面から外方に突出する長さを有し、該係止材４２の先端部には立上げ片４３が設けられている。そして、図４（ほか図６、図８）に示すように、該立上げ片４３の上端を上記各組付側サポート３９の挿入穴３９ｂに前面側から潜らせることで該立上げ片４３を組付側サポート３９の上向き片３９ａに係止でき、それによって外材４１を組付側サポート３９に固定し得るようになっている。
【００５４】
中材４６の下端部には、上記基準側サポート３８の挿入穴３８ｂに係脱自在に係入して該中材４６を基準側サポート３８に係止（固定）するための係止材４７が設けられている。この中材４６側の係止材４７は、横向き板状で中材４６の側面から外方に突出する長さを有している。そして、図４（ほか図６、図８）に示すように、該係止材４７の先端部を上記各基準側サポート３８の挿入穴３８ｂに前面側から挿入し、その挿入端部に基準側サポート３８の下向き片３８ａの裏側から止めピン４８（例えば図４）を差込むことによって、中材４６を基準側サポート３８に固定し得るようになっている。
【００５５】
中材４６の一方の側面（係止材４７の突出方向とは角度９０°変位する側面）には、中材４６の長さ方向（使用状態で上下方向）に間隔をもって２つのコネクタ接続口（下側に位置する第１コネクタ接続口６１と上側に位置する第２コネクタ接続口６２）が設けられている。
【００５６】
ところで、第１実施例のカウンタウエイト重量検出装置では、第１〜第３の各ハーネス５１，５２，５３の各コネクタ（５１ａ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ）には、図３に示すように３つの端子が設けられている一方、ウエイト高さ検出器４側の上記第１コネクタ接続口６１及び第２コネクタ接続口６２にも同様の３つの端子が設けられている。第１コネクタ接続口６１は１番端子と２番端子が電気的に接続されている一方、第２コネクタ接続口６２は１番端子と３番端子が電気的に接続されている。
【００５７】
図３において、第１ハーネス５１と第２ハーネス５２と第３ハーネス５３とが接続された状態で、第３ハーネス５３の他端側のコネクタ５３ｂが中材４６の第１コネクタ接続口６１に接続されると、該第１コネクタ接続口６１の第１端子と第２端子を介して電気的に接続されて、コントローラ６の判別装置７が第１コネクタ接続口６１に接続されていることを判別する。他方、第３ハーネス５３の他端側のコネクタ５３ｂが中材４６の第２コネクタ接続口６２に接続されると、該第２コネクタ接続口６２の第１端子と第３端子を介して電気的に接続されて、コントローラ６の判別装置７が第２コネクタ接続口６２に接続されていることを判別する。
【００５８】
そして、図２〜図８の第１実施例では、第１コネクタ接続口６１が接続されているときは、コントローラ６の判別装置７が、カウンタウエイト３として図４に示す符号３１と３２と３３と３４からなる４個の分割ウエイトで構成されていることを認識し、他方、第２コネクタ接続口６２が接続されているときは、コントローラ６の判別装置７が、カウンタウエイト３として図６の符号３１と３２と３３と３４と３５からなる５個（又は図８の符号３１と３２と３３と３４Ａからなる４個で、図６と同重量）の分割ウエイトで構成されていることを認識する。そして、該判別装置７で認識した現状のカウンタウエイト３の分割ウエイト構成に基いて演算装置８で組付総ウエイト重量を算出し、その算出データを表示装置９に表示するとともに、ＡＭＬ制御の基礎データとして利用される。
【００５９】
図２及び図４の第１使用例では、次のようにセットされる。まず、第１分割ウエイト３１上に基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３を組付け、該基準側分割ウエイト３３の上に１個の組付側分割ウエイト（第４分割ウエイト）３４を重合し、さらに各ガイド支柱３１ａ，３１ａの上端部に第２分割ウエイト３２をセットして、合計４個の分割ウエイトからなるカウンタウエイト３を構成する。次に、このカウンタウエイト３を旋回台後部２１の下面側に組付けた後、ウエイト高さ検出器４をセットするが、まず外材４１の上端部に設けている係止材４２を組付側分割ウエイト（第４分割ウエイト）３４のサポート３９の上向き片３９ａに係止させた後、中材４６を外材４１に対して伸縮調整して、該中材４６の下端部に設けている係止材４７を基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３のサポート３８の下向き片３８ａに係止させる（止めピン４８を入れる）。すると、ウエイト高さ検出器４は、基準側分割ウエイト３３のサポート３８と組付側分割ウエイト３４のサポート３９とに跨がって固定（位置保持）されるが、このとき中材４６の側面の下側位置にある第１コネクタ接続口６１が外材４１の下端より下方に露出している。次に、図４に示すように、第１コネクタ接続部５４と第２コネクタ接続部５５に第１ハーネス５１と第２ハーネス５２を接続し、さらに第２コネクタ接続部５５の下手側に第３ハーネス５３の一方のコネクタ５３ａを接続した後、該第３ハーネス５３の他方のコネクタ５３ｂを中材４６の側面に露出している上記第１コネクタ接続口６１に接続することで、セットが完了する。
【００６０】
この図４のセット状態では、図３において、第１ハーネス５１と第２ハーネス５２と第３ハーネス５３が順次接続されており、さらに第３ハーネス５３の他端側コネクタ５３ｂが第１コネクタ接続口６１に接続されているので、判別装置７が現状のカウンタウエイト３として４個（符号３１と３２と３３と３４）の分割ウエイトで構成されていると認識し、該判別装置７の認識データに基いて演算装置８で現状の組付総ウエイト重量を算出するようになっている。尚、演算装置８で算出された組付総ウエイト重量のデータは、表示装置９に表示されるとともに、ＡＭＬ制御の基礎データとして利用されることは上述の通りである。
【００６１】
図５及び図６には、第１実施例のウエイト高さ検出器４を用いた第２使用例を示している。この第２使用例における、上記第１使用例（図２及び図４）からの変更部分は、カウンタウエイト３として、組付側分割ウエイト部分に第４分割ウエイト３４と同じ分割ウエイト（第５分割ウエイト３５）を１個追加したものである。つまり、この第２使用例では、基準側分割ウエイト３３の上に同厚さの２個の分割ウエイト３４，３５を重合して、合計５個の分割ウエイト３１，３２，３３，３４，３５でカウンタウエイト３を構成している。
【００６２】
そして、この第２使用例では、図６に示すように、ウエイト高さ検出器４における外材４１側の係止材４２を上段側の組付側分割ウエイト（第５分割ウエイト）３５のサポート３９に係止させた後、中材４６を外材４１に対して伸縮調整して、該中材４６側の係止材４７を基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３のサポート３８に係止させる（止めピン４８を入れる）。すると、ウエイト高さ検出器４は、基準側分割ウエイト３３の基準側サポート３８と上段側組付側分割ウエイト（第５分割ウエイト）３５のサポート３９とに跨がって固定（位置保持）されるが、このとき中材４６の側面の下側位置にある第１コネクタ接続口６１とともに第２コネクタ接続口６２も外材４１の下端より下方に露出するようになる。そして、図６に示すように、第１ハーネス５１と第２ハーネス５２と第３ハーネス５３とを接続し、該第３ハーネス５３の他方のコネクタ５３ｂを中材４６の側面に露出している上側の第２コネクタ接続口６２に接続することで、セットが完了する。
【００６３】
ところで、この第２使用例では、組付側分割ウエイト３４，３５の厚さが厚くなることから、ウエイト高さ検出器４の外材４１と中材４６とを大きく伸長させる必要があり、その結果、中材４６側の第１コネクタ接続口６１と第２コネクタ接続口６２の２つが同時に外材下端より下方に露出するようになるが、ウエイト高さ検出器４に対して第３ハーネスのコネクタコネクタ５３ｂの接続位置を予め特定しておき（例えば外材４１外面の下端付近に接続位置を示すポイントマークを付しておく）、当該特定した位置に露出するコネクタ接続口が現状での正確なウエイト重量に対応するものであるように設定しておくことで、ウエイト重量の誤検出が起こらないようにできる。
【００６４】
尚、外材４１と中材４６とが伸縮する形式のウエイト高さ検出器４であって、該ウエイト高さ検出器４が大伸長して中材４６側の２つのコネクタ接続口６１，６２が同時にコネクタ接続可能位置に露出した場合でも、それらのコネクタ接続可能位置に露出した各コネクタ接続口６１，６２は、現状の組付総ウエイト重量に対応する識別データを付与した第２コネクタ接続口６２が最大重量検出用であってそれ以外の第１コネクタ接続口６１は該最大重量検出用のものより小重量検出用のものであるので、もし誤って適正位置以外（小重量検出用）の第１コネクタ接続口６１に第３ハーネス５３のコネクタ５３ｂを接続した場合でも、ＡＭＬ制御（転倒防止制御）においては、現状の組付総ウエイト重量による許容限度までの負荷に対応しないだけで危険側範囲での作業は行えないようになっている（安全性の面で問題にならない）。
【００６５】
図７及び図８には、第１実施例のウエイト高さ検出器４を用いた第３使用例を示している。この第３使用例のものは、上記第２使用例（図５及び図６）からの変更部分として、基準側分割ウエイト３３の上に重合される組付側分割ウエイトとして、第２使用例の第４分割ウエイト３４と第５分割ウエイト３を合体した２倍厚さの１個の第４分割ウエイト３４Ａを採用したものである。この場合は、組付側分割ウエイトの個数としては上記第１使用例（図４）のものと同じ１個であるが、該組付側分割ウエイト３４Ａの厚さ（及び重量）は２倍ある。
【００６６】
この第３使用例のものでは、中間分割ウエイトが２個（３３と３４Ａ）であっても、ウエイト高さ検出器４が両中間分割ウエイトの合計厚さを検出するものであるから、個数にかかわりなく適正な合計重量の検出を行える。
【００６７】
［第２実施例］
図９及び図１０には、第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置を採用したものを示している。尚、図９は第４使用例であり、図１０は第５使用例である。尚、図９及び図１０の第２実施例は、本願請求項２に対応するものである。
【００６８】
この第２実施例のカウンタウエイト重量検出装置に使用されているウエイト高さ検出器４も、上記第１実施例のものと同様に、基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３の上に、１個の組付側分割ウエイト３４を重合したか（図９の第４使用例）２個の組付側分割ウエイト３４，３５を重合したか（図１０の第５使用例）の、２つの使用形態を判別するものである。尚、図１０の第５使用例において、組付側分割ウエイトとして、２個の分割ウエイト３４，３５に代えて第３使用例（図８）のように２倍厚さの分割ウエイト３４Ａを使用してもよいことはもちろんである。
【００６９】
この第２実施例のウエイト高さ検出器４も、第１実施例のものと同様に、外材４１と該外材４１に対して伸縮自在な中材４６とを有して構成されている。そして、この第２実施例のウエイト高さ検出器４における上記第１実施例のものとの変更部分は、外材４１の側面に第３ハーネス５３のコネクタ５３ｂの接続位置を特定するためのコネクタ挿通穴４４を設けて、中材４６側の上下２つのコネクタ接続口（第１コネクタ接続口６１と第２コネクタ接続口６２）が択一的に上記コネクタ挿通穴４４に露出するようにした点である。
【００７０】
即ち、図９の第４使用例は、基準側分割ウエイト３３の上に１個の組付側分割ウエイト３４を重合したもので、この状態では第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２と第３分割ウエイト３３と第４分割ウエイト３４からなる４個の分割ウエイトでカウンタウエイト３を構成している。
【００７１】
そして、図９のカウンタウエイト３に対してウエイト高さ検出器４をセットするには、外材４１側の係止材４２を組付側分割ウエイト（第４分割ウエイト）３４のサポート３９に係止した後、中材４６側の係止材４７を基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３のサポート３８に係止させるが、基準側分割ウエイト３３と組付側分割ウエイト３４との合計厚さが比較的薄いので、ウエイト高さ検出器４（外材４１と中材４６）は縮小状態となる。このとき、両分割ウエイト３３，３４の合計厚さに対応する識別データを付与した下側の第１コネクタ接続口６１が外材４１の側面に設けたコネクタ挿通穴４４に対応する位置に現出する一方、他方の第２コネクタ接続口６２は外材４１の側壁で隠された位置にある。
【００７２】
従って、第２実施例のウエイト高さ検出器４を採用したもので、図９の第４使用例（２個の中間分割ウエイト３３，３４を用いたもの）では、２個の分割ウエイト３３，３４の合計厚さに対応する識別データを付与した下側の第１コネクタ接続口６１にしか第３ハーネス５３のコネクタ５３ｂを接続することができない。つまり、該コネクタ５３ｂを、現状の組付総ウエイト重量に対応しない第２コネクタ接続口６２に接続できないので、誤検出が起きない。
【００７３】
他方、図１０の第５使用例は、基準側分割ウエイト３３の上に２個の組付側分割ウエイト３４，３５を重合したもので、この状態では第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２と第３分割ウエイト３３と第４分割ウエイト３４と第５分割ウエイト３５からなる５個の分割ウエイトでカウンタウエイト３を構成している。
【００７４】
そして、図１０のカウンタウエイト３に対してウエイト高さ検出器４をセットするには、外材４１側の係止材４２を組付側分割ウエイト（３４，３５）の上段側分割ウエイト（第５分割ウエイト３５）のサポート３９に係止した後、中材４６側の係止材４７を基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３のサポート３８に係止させるが、基準側分割ウエイト３３と２個の組付側分割ウエイト３４，３５との合計厚さが厚いので、ウエイト高さ検出器４（外材４１と中材４６）は伸長状態となる。このとき、３個の分割ウエイト３３，３４，３５の合計厚さに対応する識別データを付与した上側の第２コネクタ接続口６２が外材４１の側面に設けたコネクタ挿通穴４４に対応する位置に現出する一方、他方の第１コネクタ接続口６１は外材４１の側壁で隠された位置にある。
【００７５】
従って、第２実施例のウエイト高さ検出器４を採用したもので、図１０の第５使用例（３個の中間分割ウエイト３３，３４，３５を用いたもの）では、３個の分割ウエイト３３，３４，３５の合計厚さに対応する識別データを付与した上側の第２コネクタ接続口６２にしか第３ハーネス５３のコネクタ５３ｂを接続することができない。つまり、該コネクタ５３ｂを、現状の組付総ウエイト重量に対応しない第１コネクタ接続口６１に接続できないので、誤検出が起きない。
【００７６】
［第３実施例］
図１１及び図１２には、第３実施例（第６使用例）のカウンタウエイト重量検出装置を採用したものを示している。
【００７７】
この第３実施例のカウンタウエイト重量検出装置に使用されているウエイト高さ検出器４は、１台で、中間分割ウエイトとして２個（３３と３４）から３個以上（図示例では５個の中間分割ウエイト３３〜３７まで）の複数組み合わせ状態のものをそれぞれ検出し得るようにしたものである。即ち、この第３実施例のウエイト高さ検出器４では、外材４１と中材４６とをそれぞれ長くして該両材４１，４６の伸縮長さを長くし、図１１に示すように５個の中間分割ウエイト３３〜３７を重合したものまで、それらの合計厚さを検出できるようにしたものである。
【００７８】
具体的には、中材４６の側面に、個々の中間分割ウエイトの厚さに対応する上下間隔をもって合計４つ（下から第１〜第４の順番）のコネクタ接続口６１〜６４を設けている一方、外材４１の側面の下端寄り位置に１つのコネクタ挿通穴４４を設けている。
【００７９】
中材４６に設けた第１〜第４の各コネクタ接続口６１〜６４には、図１２に示すように、それぞれ「１」〜「５」の５つの端子を有している。又、第１コネクタ接続口６１は「１」と「２」の端子が電気的に接続されており、第２コネクタ接続口６２は「１」と「３」の端子が電気的に接続されており、第３コネクタ接続口６３は「１」と「４」の端子が電気的に接続されており、第４コネクタ接続口６４は「１」と「５」の端子が電気的に接続されている。尚、図１２におけるその他の構成は、図３のものと同じである。
【００８０】
そして、この第３実施例のカウンタウエイト重量検出装置では、使用する中間分割ウエイトが第３分割ウエイト３３と第４分割ウエイト３４の２個である場合には、ウエイト高さ検出器４を実線図示する最縮小状態にすることで、外材４１側のコネクタ挿通穴４４から第１コネクタ接続口６１（２個の中間分割ウエイト３３，３４の厚さに対応する識別データを付与したもの）が現出する。又、基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３の上に重合する組付側分割ウエイト（３４〜３７）の個数を増やすと、その増加個数に対応して外材４１を中材４６に対して伸長させ、その伸長度合いに応じて外材４１側のコネクタ挿通穴４４から現出するコネクタ接続口（６２〜６４）が変化する。例えば、図１１において、基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３の上に２個の組付側分割ウエイト（第４分割ウエイト３４と第５分割ウエイト３５）を重合したものでは、両組付側分割ウエイトの上段側分割ウエイト（第５分割ウエイト）３５のサポート３９に外材４１の係止材４２を係止するために、外材を符号４１′で示す１段階伸長させる（係止材が符号４２′の位置となる）が、このとき外材４１′側のコネクタ挿通穴が符号４４′の位置まで上動し、そのとき該コネクタ挿通穴４４′から第２コネクタ接続口６２（３個の中間分割ウエイト３３，３４，３５の厚さを検出するもの）が現出する。尚、基準側分割ウエイト３３の上に３個（３４〜３６）又は４個（３４〜３７）の組付側分割ウエイトを重合させる場合も、上記と同様に外材４１を伸長させることで、それぞれ重合個数に対応するコネクタ接続口（第３コネクタ接続口６３又は第４コネクタ接続口６４）が外材４１側のコネクタ挿通穴４４から現出するようになる。
【００８１】
このように、この第３実施例のウエイト高さ検出器４では、基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）３３の上に重合する組付側分割ウエイト（３４〜３７）の個数に対応して外材４１を中材４６に対して伸長させることで、組付側分割ウエイトの重合個数に対応したコネクタ接続口（６１〜６４）を外材４１側のコネクタ挿通穴４４から現出させることができる。従って、この第３実施例のウエイト高さ検出器４を使用すると、１台のウエイト高さ検出器４で、組付側分割ウエイトの重合個数が最大で４個まで（分割ウエイトの総数が７個まで）の組付状態のものについてそれぞれ基準側分割ウエイトと組付側分割ウエイトの合計厚さ（延いては組付総ウエイト重量）を検出するこができる。
【００８２】
ところで、本願発明は、図２〜図１２に示す各実施例（各使用例）のものに特定されるものではなく、本願発明の思想から逸脱しない範囲で実施変更できることはもちろんである。
【００８３】
例えば、この実施例では、第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２の間に介設する各分割ウエイト３３〜３７、３４Ａにおいて、その最下段の分割ウエイト３３を基準側分割ウエイトとし、該基準側分割ウエイト３３の上に重合される各分割ウエイト３４〜３７、３４Ａをそれぞれ組付側分割ウエイトとしているが、他の実施例では、第１分割ウエイト３１と第２分割ウエイト３２の間に介設する各分割ウエイトにおける最上段に位置する分割ウエイトを基準側分割ウエイトとする一方、該基準側分割ウエイトの下に重合状態で組付けた各分割ウエイトをそれぞれ組付側分割ウエイトとしてもよい。
【００８４】
又、図９及び図１０に示す本願請求項２に対応する第２実施例のウエイト高さ検出器４では、現状でのカウンタウエイト総重量に対応した識別データをもつコネクタ接続口（適正にもの）以外の不適正なコネクタ接続口を外材４１の側面で隠すようにしているが、この不適正なコネクタ接続口を隠す方法は上記第２実施例（外材４１の側面で隠すもの）以外にも適宜の手法を採用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
２は旋回台、３はカウンタウエイト、４はウエイト高さ検出器、６はコントローラ、７は判別装置、８は演算装置、９は表示装置、２１は旋回台後部（後方突出部）、２２は吊持シリンダ、２５は検出器、３１は第１分割ウエイト、３２は第２分割ウエイト、３３は基準側分割ウエイト（第３分割ウエイト）、３４〜３７は組付側分割ウエイト（第４〜第７分割ウエイト）、３８は基準側分割ウエイトのサポート、３９は組付側分割ウエイトのサポート、４１は外材、４２は係止材、４４はコネクタ挿通穴、４６は中材、４７は係止材、５１〜５３はハーネス、６１〜６４はコネクタ接続口である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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