(57)【要約】【課題】熱成形において外観不良や機能低下の発生し難い積層発泡シートの提供。【解決手段】非発泡層を形成している熱可塑性樹脂の１８０℃における溶融張力が５ｃＮ以下である熱成形用積層発泡シートを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面に熱可塑性樹脂からなる非発泡層を備え、該非発泡層の背面側に直接的、又は、間接的に積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層をさらに備えた熱成形用積層発泡シートであって、
前記発泡層と前記非発泡層とが共押出法によって積層一体化されてなり、非発泡層を形成している前記熱可塑性樹脂の１８０℃における溶融張力が５ｃＮ以下であることを特徴とする熱成形用積層発泡シート。
【請求項２】
前記発泡層の坪量が２００ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下で、前記非発泡層の坪量が８０ｇ／ｍ2以上２５０ｇ／ｍ2以下である請求項１記載の熱成形用積層発泡シート。
【請求項３】
前記非発泡層の剥離強度が５００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上である請求項１又は２記載の熱成形用積層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡シートに関し、特には熱成形に用いられる積層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂からなる原料シートに対し、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド成形、プレス成形などと呼ばれる熱成形を実施して食品用トレイ、即席麺用容器、フードパック、弁当用容器、及び、その蓋などの成形品を作製することが広く行われている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
なお、このような熱成形に利用される成形型としては、通常、製品形状に対応した形状の成形用凹部を有するものが用いられており、前記熱成形に際しては軟化した原料シートと成形型とを対面させて接触させ、前記成形用凹部内を真空引き（真空成形）するか、成形用凹部とは逆側から熱可塑性樹脂シートを加圧（圧空成形）するなどして前記成形用凹部における型形状に沿わせて熱可塑性樹脂シートを変形させるとともにこの成形用凹部の内面に熱可塑性樹脂シートを当接させて成形型から脱離させても十分に形状保持可能なレベルにまで熱可塑性樹脂シートを冷却させることが行われている。
【０００４】
このような熱成形に用いられる前記原料シートとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂発泡シートなどの熱可塑性樹脂発泡シート、熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂発泡シートが積層されてなる積層発泡シートなどが知られている。
【０００５】
このうち前記積層発泡シートは、前記熱可塑性樹脂フィルムからなる非発泡層が最表面に備えられていることから成形品に優れた表面強度を発揮させることができるとともに、該非発泡層の背面側に前記熱可塑性樹脂発泡シートからなる発泡層が積層されていることから成形品に適度な厚みを付与しつつも優れた断熱性と軽量性を発揮させることができる。
そのため前記積層発泡シートは、前記の即席麺用容器や弁当用容器の形成材料などとして広く用いられている。
【０００６】
ところで、前記積層発泡シートの製造方法の一つとして、熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂発泡シートとを一つのサーキュラーダイから筒状の積層体として共押出させた後に冷却用マンドレルによって拡径して冷却し、これを切り開いて長尺帯状の積層発泡シートとする方法が知られている（下記特許文献２参照）。
このときサーキュラーダイのダイスリットから押出された筒状の積層体は、通常、ダイスリットにおいて大きなせん断力を受けるとともに前記冷却用マンドレルによって瞬時に数倍もの径に拡径される。
また、前記の真空成形や圧空成形などの熱成形においては、成形型に沿う形に原料シートが変形され始めてから変形が完了するまでの時間は、通常、１秒以下程度の極短い時間となっている。
そのため積層発泡シートなどの原料シートは、このような高速での変形に対して偏肉を生じたり、シワや破れが生じないことが求められる。
【０００７】
ここで熱可塑性樹脂フィルムや熱可塑性樹脂発泡シートが全体において熱容量や応力に対する変形挙動を比較的均一化させているのに比べて、従来の積層発泡シートは、非発泡層と発泡層との間で体積比熱や応力に対する変形挙動を大きく異ならせているためその製造時における前記のような拡径や熱成形時における変形に際して全体を均一に変形させることが難しいという問題を有している。
【０００８】
そして、積層発泡シートは、その製造時において局所的に厚みが薄く周囲に比べて強度の低い部分などを生じさせていると、熱成形に際してこの強度の低い部分に応力が集中して成形品にシワや破れなどの不良を発生させるおそれを有する。
また、防湿性や耐油性など発泡層だけでは期待することが難しい機能を非発泡層に負担させているような場合に、熱成形後の成形品において非発泡層が極端に薄い部分があったり、あるいは、非発泡層が途切れている部分があったりすると、前記のような機能を成形品に期待することができなくなるおそれを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２２６８２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決すべくなされたもので、熱成形における外観不良や機能低下が発生し難い積層発泡シートを提供し、ひいては、高品質な成形品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、特定の樹脂で非発泡層を形成させることで上記課題が解決され得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
即ち、上記課題を解決するための積層発泡シートに係る本発明は、最表面に熱可塑性樹脂からなる非発泡層を備え、該非発泡層の背面側に直接的、又は、間接的に積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層をさらに備えた熱成形用積層発泡シートであって、前記発泡層と前記非発泡層とが共押出法によって積層一体化されてなり、非発泡層を形成している前記熱可塑性樹脂の１８０℃における溶融張力が５ｃＮ以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば非発泡層の溶融張力によって積層発泡シートの変形に規制が加わることを抑制させることができ、前記溶融張力に起因した成形品の外観不良や機能低下を抑制させることができる。
即ち、本発明によれば熱成形における外観不良や機能低下が発生し難い積層発泡シートを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の積層発泡シートの断面構造を示した概略断面図。
【図２】一成形品（丼容器）の一部を切り欠いて断面の様子を示した概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る積層発泡シートの断面構造を概略的に示した図であり、図にも示されているように、本実施形態の積層発泡シート１０は、最表面に熱可塑性樹脂からなる非発泡層１１を備え、該非発泡層１１の背面側に直接積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡層１２をさらに備えている。
本実施形態の積層発泡シート１０は、前記非発泡層１１と前記発泡層１２との間にこれらを強固に接着させるための接着層（図示せず）を備えており、表面側から順に、非発泡層１１／接着層／発泡層１２の３層構造を有している。
また、図２は、前記積層発泡シートを熱成形してなる樹脂成形品たる丼容器を概略的に示した図であり、図にも示されているように、本実施形態の丼容器１００は、前記非発泡層１１が容器外側となるように前記積層発泡シート１０が熱成形されたものである。
【００１６】
本実施形態に係る丼容器１００は、前記積層発泡シート１０からなる原料シートが熱成形されたものであり、該熱成形において、前記原料シートを予備加熱して軟化させる予備加熱工程と、該予備加熱された前記原料シートに成形型を使って製品形状を形成させる成形工程とが実施されて形成されたものである。
より詳しくは、本実施形態に係る丼容器１００は、上部開口を有し、接地部となる底面部１１０と、該底面部１１０の外縁からやや外広がりに立ち上がる周側壁部１２０と、該周側壁部１２０の上端から外方に水平に伸びる鍔部１３０とを有し、外表面１１’が前記非発泡層１１によって形成され、内表面１２’が前記発泡層１２によって形成されている。
【００１７】
本実施形態の積層発泡シート１０は、熱成形によって上記のような丼容器１００とされる場合、厚みが０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましく、坪量が２００ｇ／ｍ2以上８００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
また、本実施形態の積層発泡シート１０は、前記非発泡層１１の厚みを、通常、５μｍ以上２５０μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。
さらに、本実施形態の積層発泡シート１０は、前記発泡層１２の厚みを、通常、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とすることができる。
なお、前記非発泡層１１は、前記発泡層１２の１／５以下の厚みであることが好ましく、前記発泡層１２の１／１０以下の厚みであることが特に好ましい。
【００１８】
前記発泡層１２は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」に記載されている方法により測定される見掛け密度が０．０４５〜０．３００ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．０７０〜０．２５０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
【００１９】
なお、本実施形態に係る積層発泡シート１０としては、前記発泡層となるポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）と前記非発泡層となる熱可塑性樹脂フィルム（以下、「表面フィルム」ともいう）とが共押出法によって積層一体化されたものを採用することができる。
即ち、本実施形態に係る積層発泡シート１０は、前記発泡シート、前記表面フィルム、及び、前記接着層となる熱可塑性樹脂フィルム（以下、「接着層フィルム」ともいう）の３層を一つのダイスリットから同時に押し出してこれらを積層一体化させる共押出法によって作製されたものである。
【００２０】
前記積層発泡シートの発泡層を構成させるための前記発泡シートは、一般的な押出発泡法によって発泡シートを単独形成させる場合と同様にして形成させることができる。
即ち、前記発泡シートは、ポリスチレン系樹脂を気泡調整剤や発泡剤とともに押出機で溶融混練し、該押出機の先端に装着したサーキュラーダイのダイスリットから押出発泡して得られるようなものとすることができる。
【００２１】
該発泡シートの形成に用いる前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン等のスチレン系単量体の単独重合体、若しくは、これらの共重合体、又は、該スチレン系単量体と共重合可能な、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートの他、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能性単量体と、前記スチレン系単量体との共重合体などを採用することができる。
【００２２】
また、前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ゴム成分を含有するハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）などであってもよい。
【００２３】
なかでも前記発泡シートは、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）などと呼ばれるスチレンホモポリマーか、該スチレンホモポリマーにブタジエンゴム、又は、スチレン−ブタジエンゴムを含有させたハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）のいずれかで形成させることが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態の積層発泡シートや積層発泡シートを熱成形して作製される成形品に耐熱性が要求されるような場合には、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等のポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）を発泡シートの原料樹脂の一部として採用すればよい。
このポリフェニレンエーテル樹脂は、例えば、発泡シートの原料樹脂中における割合が１０質量％〜５０質量％となるように含有させることができる。
【００２５】
さらに、前記積層発泡シートや成形品に対して耐熱性を要求されるような場合には、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル等の共重合樹脂を、発泡シートの原料樹脂の一部又は全部とすればよい。
この（メタ）アクリル系共重合体は、発泡シートの原料樹脂中における割合が５０質量％以上となるように含有させることができる。
【００２６】
このような樹脂を所定の状態に発泡させるための前記気泡調整剤としては、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物からなる粉末を採用させ得る。
【００２７】
さらに、前記発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、シクロヘプタンなどの炭化水素を１種単独、又は、２種以上を組み合わせて採用することができ、なかでも、ノルマルブタンとイソブタンとの混合ブタンを採用することが好ましい。
【００２８】
前記非発泡層を形成させるための表面フィルムは、その材質が特に限定されるものではないが、例えば、前記のような発泡層に対しては期待することが難しい耐油性、耐熱性、防湿性を積層発泡シートに発揮させることを目的とする場合、ポリエチレン樹脂フィルムやポリプロピレン樹脂フィルムを採用することが好ましい。
【００２９】
前記表面フィルムを構成させるためのポリプロピレン系樹脂としては、例えば、実質的にプロピレンのみの単独重合体（ホモＰＰ）、プロピレンとの合計に占める割合が０質量％を超え５質量％以下となるようにエチレンが含有され、該エチレンとプロピレンとが共重合されたランダム共重合体（ランダムＰＰ）、ホモＰＰの形成後にエチレンが共重合されてなるブロック共重合体（ブロックＰＰ）などが挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂フィルムで非発泡層を構成させる場合には、該ポリプロピレン系樹脂フィルムは延伸フィルム（ＯＰＰ）であっても非延伸フィルム（ＣＰＰ）であってもよい。
【００３０】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを高圧下において重合させることで分子中に長鎖分岐を形成させた低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や、エチレンをチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて中低圧下において重合させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上もの値を示す高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、及び、この高密度ポリエチレン樹脂の重合プロセスにおいて１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンといったαオレフィンを少量添加することで分子中に短鎖分岐を形成させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を採用することができる。
【００３１】
さらに、環状ポリオレフィン樹脂フィルムを前記表面フィルムとして採用することもでき、該表面フィルムを構成する環状ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレンとノルボルネンとの共重合体（ＣＯＣ）やシクロペンタンジオールをメタセシス反応により重合させてなるもの（ＣＯＰ）が挙げられる。
【００３２】
これらの中でも前記表面フィルムは、前記非発泡層に防湿性、耐熱性、及び、耐油性を顕著に発揮させうる点においてポリプロピレン系樹脂を主成分とすることが好ましく、当該表面フィルムに含まれる全ポリマーに占める前記ポリプロピレン系樹脂の割合を８０質量％以上とすることが好ましい。
【００３３】
また、熱成形における前記発泡層と当該非発泡層との成形条件をマッチングさせる上においては、前記発泡層をＧＰＰＳを主成分（例えば、発泡層を構成するポリマーの８０質量％以上）とし、前記非発泡層は、ランダムＰＰを主成分（例えば、非発泡層を構成するポリマーの８０質量％以上）とすることが好ましい。
なかでも、前記非発泡層に優れた防湿性を発揮させる点においては、当該非発泡層は、ランダムＰＰとＨＤＰＥとが８０：２０〜９５：５の割合で含まれた混合樹脂を全ポリマー中の８０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましく、９５質量％以上とすることが特に好ましい。
【００３４】
なお、前記積層発泡シートは、前記表面フィルムに溶融張力の高い樹脂からなるフィルムを採用すると、前記のように共押出法によって形成させる際に各層や全体の厚みが不均一になりやすく、熱成形する際に成形型への追従性が不均一となって所望の形状に成形することが難しくなったり、一部に伸びが不足して成形品にシワや破れを生じさせたりするおそれを有する。
【００３５】
このようなことから本実施形態における積層発泡シートは、１８０℃における溶融張力が５ｃＮ以下の熱可塑性樹脂によって形成された表面フィルムを非発泡層の形成に用いることが重要である。
また、表面フィルムの前記溶融張力は、０．１ｃＮ以上４ｃＮ以下であることが好ましく、０．５ｃＮ以上３．０ｃＮ以下であることがより好ましく、１．０ｃＮ以上２．０ｃＮ以下であることが特に好ましい。
なお、表面フィルムの溶融張力については、以下のような方法で求めることができる。
【００３６】
＜溶融張力の求め方＞
溶融張力は、例えば、ツインボアキャピラリーレオメーター（Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ ５０００Ｔ（イタリア チアスト社製））を用いて以下のようにして測定することができる。
即ち、垂直方向に配された内径１５ｍｍのバレル内に測定試料を収容させて、１８０℃の温度で５分間予備加熱して溶融させた後に、バレルの上部からピストンを挿入して、該ピストンで押出速度が０．０７７３ｍｍ／ｓの一定速度となるようにしてバレルの下端に設けたキャピラリー（ダイ径：２．０９５ｍｍ、ダイ長さ：８ｍｍ、流入角度：９０度（コニカル））から溶融樹脂を紐状に押し出させ、この紐状物を、キャピラリーの下方２７０ｍｍの位置に配された張力検出プーリーに巻き掛けた後、巻き取りロールを用いて巻き取らせ、巻取り初めの速度を３．９４３８８ｍｍ／ｓとし、その後の加速を１２ｍｍ／ｓ2として徐々に巻取り速度を速めて行き、巻取り速度が１５０ｍ／ｍｉｎになるまでに観察される張力の最大値を溶融張力とする。
なお、巻取り速度が１５０ｍ／ｍｉｎになる前に紐状物が切れてしまう場合は、それまでに観察される張力の最大値を溶融張力とする。
ただし、張力が最大値を示した時点において、張力の値に振動が生じており、前記最大値がその振幅の極大値となっている場合は、該極大値前に観察される極小値と当該極大値との平均値を溶融張力とする。
【００３７】
また、本実施形態に係る積層発泡シートは、熱成形容易なものとする上において前記発泡層の坪量が２００ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下で、前記非発泡層の坪量が８０ｇ／ｍ2以上２５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００３８】
なお、本実施形態に係る積層発泡シートは、前記発泡層がポリスチレン系樹脂によって形成されることから、非発泡層を形成する前記表面フィルムを前記のようなポリオレフィン系材料によって構成させると発泡層を構成する発泡シートと表面フィルムとを直接接着させることが難しくなる。
そのため本実施形態に係る積層発泡シートは、前記接着層を形成させるための接着層フィルムの材料選択が重要になる。
【００３９】
本実施形態における接着層フィルムは、前記非発泡層が上記のようなポリオレフィン系の材料によって形成される場合、前記発泡層を構成するポリスチレン系樹脂とともに前記ポリオレフィン系樹脂に対しても優れた接着性を発揮するエチレン−酢酸ビニル共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合樹脂で形成されたものとすることが好ましい。
前記接着層フィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとの分散状態を良好なものとし、前記非発泡層及び前記発泡層の双方に対して優れた接着性を前記接着層に発揮させ得る点において前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対し、前記スチレン系熱可塑性エラストマーを１０質量部以上２５０質量部以下となる割合で含有させることが好ましい。
【００４０】
前記接着層を形成させるためのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、通常、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２「プラスチック−エチレン／酢酸ビニル（Ｅ／ＶＡＣ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び諸性質の求め方」に準拠して求められる酢酸ビニル含有量が０質量％を超え３０質量％以下のものを採用することができる。
ただし、酢酸ビニル含有量が多いエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、接着層の形成材料に採用すると、積層発泡シートに酢酸臭を生じさせるおそれを有する。
従って、積層発泡シートに臭気が発生することを抑制させ得る点において、前記接着層の形成には、酢酸ビニル含有量が０質量％を超え１０質量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を採用することが好ましく３質量％以上１０質量％以下のものがより好ましい。
また、積層発泡シートを熱成形する際の成形性と得られる成形品の耐熱性との両立を図る上においては、前記接着層を形成させるためのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、融点が７０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。
【００４１】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とともに接着層の形成に好適に用いられるスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリブタジエンをソフトセグメントとするスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソプレンをソフトセグメントとするスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、これらの共重合体のポリブタジエンブロックおよびポリイソプレンブロックをそれぞれ水素添加して得られる水素添加物（例えば、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）およびスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ））、又は、これらを無水マレイン酸などの酸で変性した変性物などが挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、接着層には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、及び、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）から選ばれる１種以上を含有させることが当該接着層に優れた接着性を発揮させ得る点において好ましい。
なお、前記接着層を、非発泡層と発泡層との双方に対して良好に接着させる上においては、前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン含有量が３０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
この非発泡層と発泡層との接着に用いられる前記接着層は、特に限定がされるものではないが、通常、平均厚みが２μｍ以上５０μｍ以下となるように形成される。
【００４４】
本実施形態の積層発泡シートは、この接着層の材料選択により前記非発泡層を前記発泡層から剥離する際の剥離強度が５００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上となるように形成させることが好ましい。
【００４５】
なお、前記発泡層、前記非発泡層、及び、前記接着層には、上記以外に耐候剤や老化防止剤といった各種安定剤、滑剤などの加工助剤、スリップ剤、防曇剤、帯電防止剤といった機能性薬剤、顔料、香料などといった各種の添加剤を含有させることができる。
【００４６】
前記積層発泡シートは、熱成形によって前記丼容器のような成形品とする際には、例えば、
（ｘ）積層発泡シートを予備加熱して軟化させる予備加熱工程、
（ｙ）前記予備加熱された積層発泡シートに成形型を使って製品形状を形成させる成形工程、及び、
（ｚ）前記製品形状の形成された積層発泡シートを、該製品形状の外縁に沿って切断し、積層発泡シートから製品（丼容器）を切り出すトリミング工程、
を実施すればよい。
【００４７】
本実施形態の積層発泡シートは、その製造時において共押出法が採用された場合でも、厚みの不均一を生じにくく、しかも、丼容器のように比較的深絞りを必要とする成形品の原材料とされた場合でも、熱成形時に非発泡層が発泡層側の変形挙動に良好なる追従性を示す。
従って、本実施形態の積層発泡シートを用いて得られる丼容器は、シワや破れが形成され難い。
なお、前記のように表面フィルムにポリプロピレン系樹脂フィルムを採用することで前記丼容器を即席麺用容器などとした場合には内部に収容した乾麺やかやくが容器を通じて侵入してくる水分によって品質低下することが防止されることになるが、本実施形態においては、前記非発泡層が局所的に薄くなってしまうことが防止される。
従って、本実施形態の丼容器は、水分の浸入防止がより確実に行われることになる。
なお、本発明の積層発泡シートは、熱成形に利用されるものではあるが、その用途が必ずしも、丼容器などに限定されるものではない。
さらに、本実施形態においては、発泡層と非発泡層とが接着層を介して間接的に積層されている場合を例示しているが、発泡層と非発泡層とが直接的に積層された２層構造のものである場合も本発明の意図する範囲である。
さらに、４層以上の積層構造を有する積層発泡シートについても本発明の積層発泡シートとして意図されていることは説明するまでもなく当然の事柄である。
【実施例】
【００４８】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
まず、積層発泡シートの非発泡層の形成用に以下のような材料を用意した。
（１）ランダムＰＰ１：
日本ポリプロ社製、エチレン−プロピレンランダム共重合体、商品名「ノバテック  ＥＧ７Ｆ」、 ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ
（２）ランダムＰＰ２：
サンアロマー社製、エチレン−プロピレンランダム共重合体、商品名「ＰＣ６３０Ｓ」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ
（３）ランダムＰＰ３：
プライムポリマー社製、エチレン−プロピレンランダム共重合体、商品名「Ｆ−７４４ＮＰ」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ
（４）ランダムＰＰ４：
サンアロマー社製、エチレン−プロピレンランダム共重合体、商品名「ＰＦ７２４Ｓ」、ＭＦＲ＝（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））９．５ｇ／１０ｍｉｎ
（５）ホモＰＰ１：
プライムポリマー社製、ホモＰＰ、商品名「Ｊ１０５Ｇ」、ＭＦＲ＝（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））９．０ｇ／１０ｍｉｎ
（６）ＧＰＰＳ１：
東洋スチレン社製、スチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ２６」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝１．６ｇ／１０ｍｉｎ
（７）ＧＰＰＳ２：
東洋スチレン社製、スチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ１２」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝５．４ｇ／１０ｍｉｎ
（８）ＰＥ１：
日本ポリエチレン社製、高密度ポリエチレン、商品名「ノバテックＨＪ５６０Ｗ」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝７ｇ／１０ｍｉｎ
（９）ＰＥ２：
日本ポリオレフィン社製、低密度ポリエチレン、商品名「ノバテックＬＦ５８０」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝４ｇ／１０ｍｉｎ
（接着層用樹脂）
＜ＥＶＡ＞
日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＥＶＡ  ＬＶ２４４Ａ」（酢酸ビニル含有量（ＶＡ）７質量％）
＜ＳＥＢＳ＞
旭化成社製、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（スチレン含有量：３０質量％）、商品名「タフテックＨ１０４１」
【００５０】
前記の「ランダムＰＰ１」〜「ＰＥ２」について１８０℃における溶融張力を測定したところ下記の表１に示す通りの結果となった。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
次に、ランダムＰＰ１のラミ適性（共押出法を用いた製造時での拡径における破れの有無）を確認すべく、ランダムＰＰ１を非発泡層とし、以下の「共押出法１」に示すような方法にて発泡層と非発泡層とが接着層を介して間接的に積層されている積層発泡シートを作製した。
【００５３】
（共押出法１）
発泡層を形成させるためのスチレン系樹脂としては、東洋スチレン社製の汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ２６」を用いた。
この汎用ポリスチレン樹脂１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルクを０．６質量部加えた混合原料を用意した。
口径９０ｍｍのＮｏ．１押出機と、口径１１５ｍｍのＮｏ．２押出機とを持つタンデム型押出機のＮｏ．１押出機のホッパーに前記混合原料を供給し、Ｎｏ．１押出機のバレル内で加熱溶融混練した後、発泡剤として混合ブタンガス（ノルマルブタン：イソブタン＝７：３）を３質量％の割合となるようにＮｏ．１押出機へ圧入し、前記の加熱溶融混練した原料樹脂と発泡剤とをさらに混練して発泡層形成用の発泡性樹脂組成物を当該押出機内で調製した後、該発泡性樹脂組成物をＮｏ．１押出機とＮｏ．２押出機とを接続する移送部を通じてＮｏ．２押出機へ流入させた。
次いで、このＮｏ．２押出機のバレル内で均一に発泡層用樹脂組成物を冷却した後、合流ダイへ流入させた。
この時の樹脂温度は１５７℃であり、Ｎｏ．２押出機からの吐出量は１１０ｋｇ／ｈであった。
【００５４】
一方、接着層形成用材料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＥＶＡ  ＬＶ２４４Ａ」、酢酸ビニル含有量（ＶＡ）７質量％）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、ＳＥＢＳ、商品名「タフテックＨ１０４１」、スチレン含有量３０質量％）とを５０：５０の質量比で含む混合原料を用意した。
前記合流ダイに接続されている口径６５ｍｍの単軸押出機のホッパーにこの混合原料を供給して溶融混練させた後、前記合流ダイへ流入させた。
この時の樹脂温度は１８０℃であり、吐出量は８ｋｇ／ｈであった。
【００５５】
更に、非発泡層形成用材料として、前記の「ランダムＰＰ１」（１００質量部）を用意した。
前記合流ダイに接続されている口径９０ｍｍの単軸押出機のホッパーにこの「ランダムＰＰ１」を供給して溶融混練させた後、前記合流ダイへ流入させた。
この時の樹脂温度は２００℃であり、吐出量は６０ｋｇ／ｈであった。
【００５６】
合流ダイで合流させた発泡性樹脂組成物、接着層形成用材料及び、非発泡層形成用材料は、共にスリットの口径が１９０ｍｍの環状スリットダイヘ送り込み、該環状スリットダイ先端のスリット部（間隔０．８ｍｍ）から円筒状に押出した。
この後、非発泡層及び接着層が発泡層に積層された状態の円筒状発泡体を冷却マンドレルによって冷却成形後、冷却マンドレルの後部に取り付けたカッターにより円筒状発泡体を切開して長尺帯状の積層発泡シートを得、該積層発泡シートを引き取り速度４．０ｍ／ｍｉｎで巻き取った。
このときの積層発泡シートの平均厚みは１．９ｍｍであった。
【００５７】
（その他の積層発泡シートの作製）
「ランダムＰＰ２」〜「ＰＥ２」を各々、非発泡層形成材料とし、「共押出法１」に記載の方法と同様に積層発泡シートを作製した。
その際、環状スリットダイ先端のスリット部から円筒状に押出された積層発泡シートの各非発泡層の状態を確認し、問題なく積層出来ているものを「○」、非発泡層に穴開きや破れが発生しているものを「×」としラミ適性を判別した。
各試料の評価結果を下記表２に示す。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
以上のことからも本発明によれば熱成形における外観不良が発生し難い積層発泡シートが提供されることがわかる。
【図１】
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【図２】
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