(57)【要約】【課題】電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１４を含む電線１４と、長板状の取付板３２と車体に固定可能な車体固定部とを含む電線固定部品３０と、電線束１２と取付板３２とを結束する結束部材５０とを備える。取付板３２の一方主面には複数の突起部３４が形成されており、電線束１２と取付板３２とが結束部材５０によって結束された状態で、複数の突起部３４のうちの少なくとも２つが電線束１２内に入り込んでいる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含む電線束と、
一方主面に複数の突起部が形成された長板状の取付板と、車体に固定可能な車体固定部とを含む電線固定部品と、
前記複数の突起部のうちの少なくとも２つを前記電線束内に入り込ませた状態で、前記電線束と前記取付板とを結束する結束部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の突起部のうちの少なくとも２つは、前記電線束内でその外周側に位置する少なくとも２つの電線間で挟まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の突起部のそれぞれは、１０ｍｍ以上の突出寸法に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の突起部のそれぞれは、その先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の突起部のそれぞれは、それぞれの突出方向に対して直交する方向における断面形状が曲線によって囲まれる形状をなすように形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記取付板の延在方向中間部に前記車体固定部が設けられ、
前記複数の突起部は、前記取付板の延在方向に沿って前記車体固定部の両側に設けられるものを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
一方主面に１０ｍｍ以上の突出寸法を有する突起部が複数形成された長板状の取付板と、
車体に固定可能な車体固定部と、
を備える電線固定部品。
【請求項８】
一方主面に先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成された突起部が複数形成された長板状の取付板と、
車体に固定可能な車体固定部と、
を備える電線固定部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを車両等に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線固定部品として、細長い取付板と、車体に固定されるクランプ部とを一体形成したものがある。この電線固定部品は、電線束に沿って取付板を配設した状態で、それら電線束と取付板とに粘着テープ等を巻回することによって、電線束に取付けられる。
【０００３】
上記電線固定部品を用いてワイヤーハーネスを車体等に固定する場合、ワイヤーハーネスを精度よく一定経路に沿って維持するために、電線束に対する取付板のねじれを抑制する必要がある。
【０００４】
特に、電線束が太径であると、当該電線束と取付板とに巻回された粘着テープによっては、取付板を電線束の周方向の一定位置に維持することは難しく、電線束に対して取付板がねじれてしまい易い。
【０００５】
ここで、特許文献１は、電線を含む線状体に結束される基部及び前記基部から起立して形成されるクランプ部を有する電線固定具を開示している。前記基部は、線状体と結束される４つの張出部を有しており、この張出部に突起部が形成されている。そして、この突起部が、線状体の電線の表面に喰い込み又は電線間の隙間に入り込むことにより、電線固定具と線状体との位置ずれ等が防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７４７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、突起部は、電線の表面に喰い込み又は電線間の隙間に入り込むに過ぎない。このため、突起部が電線の表面を滑り、或は、突起部が電線間の隙間から脱してしまうと、線状体に対して電線固定具がねじれてしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を含む電線束と、一方主面に複数の突起部が形成された長板状の取付板と、車体に固定可能な車体固定部とを含む電線固定部品と、前記複数の突起部のうちの少なくとも２つを前記電線束内に入り込ませた状態で、前記電線束と前記取付板とを結束する結束部材と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の突起部のうちの少なくとも２つは、前記電線束内でその外周側に位置する少なくとも２つの電線間で挟まれているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の突起部のそれぞれは、１０ｍｍ以上の突出寸法に形成されているものである。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の突起部のそれぞれは、その先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されているものである。
【００１３】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の突起部のそれぞれは、それぞれの突出方向に対して直交する方向における断面形状が曲線によって囲まれる形状をなすように形成されているものである。
【００１４】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記取付板の延在方向中間部に前記車体固定部が設けられ、前記複数の突起部は、前記取付板の延在方向に沿って前記車体固定部の両側に設けられるものを含むものである。
【００１５】
第７の態様に係る電線固定部品は、一方主面に１０ｍｍ以上の突出寸法を有する突起部が複数形成された長板状の取付板と、車体に固定可能な車体固定部と、を備える。
【００１６】
第８の態様に係る電線固定部品は、一方主面に先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成された突起部が複数形成された長板状の取付板と、車体に固定可能な車体固定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、前記複数の突起部のうちの少なくとも２つが前記電線束内に入り込んだ状態となっているため、突起部が電線束外に脱し難く、電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することができる。
【００１８】
第２の態様によると、前記複数の突起部のうちの少なくとも２つは、前記電線束内でその外周側に位置する少なくとも２つの電線間で挟まれているため、突起部が電線束外に脱し難く、電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することができる。
【００１９】
第３の態様によると、前記複数の突起部のそれぞれは、１０ｍｍ以上の突出寸法に形成されているため、それらの突起部を電線束内に十分に入り込ませ易い。これにより、突起部が電線束外に脱し難く、電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することができる。
【００２０】
第４の態様によると、複数の突起部を電線束内に入り込ませ易い。
【００２１】
第５の態様によると、突起部の周面が曲面に形成されるため、突起部による電線のダメージを抑制できる。
【００２２】
第６の態様によると、取付板の延在方向において、車体固定部の両側で、複数の突起部が電線束内に入り込むため、電線束に対して、取付板が車体固定部周りでねじられ難くなる。
【００２３】
第７の態様によると、複数の突起部を電線束内に十分に入り込ませた状態で、前記電線束と前記取付板とを結束して、電線固定部品を電線束に取付けることができる。これにより、突起部が電線束外に脱し難く、電線束に対する電線固定部品の取付板のねじれをより確実に抑制することができる。
【００２４】
第８の態様によると、複数の突起部を電線束内に容易に入り込ませた状態で、前記電線束と前記取付板とを結束して、電線固定部品を電線束に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】電線固定部品を示す概略斜視図である。
【図６】同上の電線固定部品を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス及び電線固定部品について説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略側面図であり、図２は同ワイヤーハーネス１０を示す概略平面図であり、図３は図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図であり、図４は図３の部分拡大図である。また、図５は電線固定部品３０を示す概略斜視図であり、図６は同電線固定部品３０を示す概略平面図である。
【００２７】
このワイヤーハーネス１０は、電線束１２と、電線固定部品３０と、結束部材５０とを備える。
【００２８】
電線束１２は、複数の電線１４が束ねられたものである。すなわち、電線束１２は、複数の電線１４が配設対象である車体１００の配線経路に応じた態様で束ねられることにより構成されている。
【００２９】
電線束１２に含まれる複数の電線１４は、異なる外径のものであってもよいし、同じ外径のものであってもよい。図３に示す例では、電線束１２は、異なる外径の電線１４を含んでいる様子を示している。複数の電線１４は、通常、その延在方向に対して直交する平面における横断面形状が円形状となるように束ねられる。電線束１２のうち少なくとも電線固定部品３０が取付けられる箇所では、当該電線束１２の最外周に位置する複数の電線１４の被覆部外周の一部が露出している。
【００３０】
この電線束１２は、本電線固定部品３０が取付けられる箇所又はその他の箇所で分岐していてもよい。この電線束１２は、車体１００に敷設された状態で、各種車載電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。本電線束１２には、光ケーブル等が束ねられていてもよい。
【００３１】
電線固定部品３０は、上記電線束１２に取付けられた状態で車体１００に固定されることで、電線束１２を車体１００に対して一定位置及び一定姿勢で支持するための部材である。
【００３２】
すなわち、電線固定部品３０は、取付板３２と、車体固定部４０とを備えており、樹脂によって金型一体成型された部品である。
【００３３】
取付板３２は、細長板状に形成されている。取付板３２の幅寸法は、電線束１２の外径寸法と同じかこれよりも小さく設定され、当該電線束１２の両側にはみ出ないようになっていることが好ましいが、これは必須ではない。取付板３２の長さ寸法は、車体固定部４０から外方に延出する部分に粘着テープ５２を巻付け可能な程度の大きさに設定されている。
【００３４】
この取付板３２の一方主面には、複数の突起部３４が形成されている。
【００３５】
突起部３４は、電線束１２に対する取付板３２の位置ずれを抑制するための部分である。取付板３２の一方主面に対して少なくとも２つの突起部３４が設けられていれば、電線束１２に対する取付板３２のねじれを抑制することができる。
【００３６】
ここでは、取付板３２の延在方向中間部に車体固定部４０が設けられているため、当該車体固定部４０を中心として、取付板３２に対して電線束１２がねじれてしまい易い。そこで、本実施形態では、取付板３２の延在方向において、前記車体固定部４０を挟んで両側の各位置に車体固定部４０を設けている。
【００３７】
より具体的には、複数（ここでは、１２個）の突起部３４が、取付板３２の一方主面において、その幅方向一方よりの列と幅方向他方よりの列とに、分れて形成されている。各列において、複数（ここでは６つ）の突起部３４は、車体固定部４０を挟んで両側に位置するように、取付板３２の延在方向に沿って間隔（ここでは等間隔）をあけて形成されている。また、一方の列の各突起部３４は、他方の列の各突起部３４の間に位置するように形成されている。すなわち、複数の突起部３４は、取付板３２の延在方向に沿って、その一側よりの位置とその他側よりの位置とで交互に形成されている。もっとも、取付板の両側に形成される複数の突起部は、取付板３２の延在方向において揃った位置に形成されていてもよい。
【００３８】
突起部３４は、取付板３２の一方主面を電線束１２に接触させるように、当該取付板３２と電線束１２とを結束した状態で、電線束１２内に入り込み可能に構成されている。突起部３４が電線束１２内に入り込んでいる状態とは、突起部３４が電線束１２の表面又は当該表面に本来的に生じていた隙間（例えば、電線が断面円形状をなすことに起因して２つの電線間に生じる隙間）に入り込んでいる程度を越えて、電線束１２内に入り込んでいる状態をいう。突起部３４は、電線束１２内でその外周側に位置する少なくとも２つの電線１４の間で挟込まれていることが好ましい。より具体的には、突起部３４が、電線束１２の外周側に位置する２つの電線１４間に配設されている場合において、当該突起部３４の先端部が、前記２つの電線１４の中心軸を結ぶラインＬを越えて、当該電線束１２内に入り込んでいることが好ましい。突起部３４が、このような態様で電線束１２内に入り込んでいれば、突起部３４が電線束１２の周方向に位置ずれし難い。勿論、突起部３４が上記のように電線１４間に挟み込まれていれば、突起部３４は電線束１２の延在方向にも位置ずれし難い。
【００３９】
取付板３２の一方主面の全体が電線束１２の外周部に対して必ずしも密着しないこと、電線１４の直径等を考慮した上で、突起部３４が電線束１２内に入り込むためには、突起部３４の突出寸法は、１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
ここでは、全ての突起部３４の突出寸法が同一であるという前提で説明するが、各突起部の突出寸法は異なっていてもよい。
【００４１】
また、突起部３４が電線束１２内に入り込みやすい形状として、突起部３４は、その先端側に向けて徐々に細くなる形状、例えば、錐形状であることが好ましい。
【００４２】
また、突起部３４の突出方向に対して直交する方向における当該突起部３４の断面形状は、外側に凸となる曲線によって囲まれる形状（例えば、円形又は楕円形等）をなしていることが好ましい。このような形状であれば、突起部３４の外周面は曲面をなすため、当該外周面が電線１４に接触して当該電線１４を傷つけ難いからである。
【００４３】
ここでは、突起部３４は、円錐形状に形成されている。突起部３４の先端部は丸められていてもよい。勿論、突起部は上記形状の他、角錐形状、円柱形状、楕円柱形状、角柱形状等に形成されていてもよい。
【００４４】
また、車体固定部４０は、取付板３２の他方の主面（図１では下面）の延在方向中間部より突出するように一体形成されている。この車体固定部４０は、車体に固定可能に形成されている。
【００４５】
ここでは、車体固定部４０は、皿状部４２と係止ロック部４４とを備えている。従って、取付板３２は、車体固定部４０の両側方に延出している。皿状部４２は、係止ロック部４４側に向けて順次広がる皿状に形成されており、皿バネとして用いられる部分である。また、係止ロック部４４は、皿状部４２の内側の中央部に突出形成された部分であり、柱部４５と一対の弾性片４６とを備える。柱部４５は、皿状部４２の中央部から外方に突出する形状に形成されている。また、一対の弾性片４６は、柱部４５の先端部から基端部に向けて外方に広がるように延在する形状に形成されている。一対の弾性片４６は、柱部４５に対して近づく方向及び遠ざかる方向に弾性変形可能に構成されている。
【００４６】
この車体固定部４０は、車体１００に形成された固定孔１０２に挿入されることで当該車体１００に固定される部分である。すなわち、本車体固定部４０を固定孔１０２に挿入すると、一対の弾性片４６が固定孔の周縁部に接触し、内向きに弾性変形する。そして、車体固定部４０がさらに押込まれ、一対の弾性片４６が固定孔１０２の周縁部を乗越えると、一対の弾性片４６は弾性力によって元形状に戻るように変形しようとする。すると、一対の弾性片４６の先端部が固定孔１０２の周縁部に対して車体固定部４０の挿入方向反対側から係止し、固定孔１０２の周縁部が、皿状部４２と一対の弾性片４６の先端部との間で挟込まれる。これにより、車体固定部４０が車体１００に対して固定される。
【００４７】
このような取付板３２及び車体固定部４０を備えた電線固定部品３０は、袖形クランプとも呼ばれる。なお、車体固定部に対して両側に取付板が延出しているものを両袖クランプといい、車体固定部に対して一方側にのみ取付板が延出しているものを片袖クランプということがある。ここでは、電線固定部品３０が両袖クランプである例で説明するが、片袖クランプであってもよい。また、電線束に沿って取付けられる取付板の側方に延出する延出板が形成され、当該延出板に車体固定部が形成されていてもよい。このような部品は、オフセットクランプと呼ばれることがある。
【００４８】
もっとも、車体固定部は、車体に対して固定可能な構成であればよく、上記構成である必要はない。例えば、車体の板状部分を一対の歯形状部分で挟込んで固定する構成、車体より突設されたスタッドボルトが挿通された状態でナット締めされることで固定される構成、車体より突設された細長板状のブラケット板が挿入されて係止固定される構成等であってもよい。
【００４９】
結束部材５０は、複数の突起部３４のうちの少なくとも２つを前記電線束１２内に入り込ませた状態で、電線束１２と取付板３２とを結束する部材である。ここでは、結束部材５０として、粘着テープ５２が用いられている。
【００５０】
すなわち、取付板３２の延在方向を電線束１２の延在方向と一致させた状態で、複数の突起部３４を電線束１２の電線１４間に入り込ませつつ、取付板３２を電線束１２に向けて押付けて、取付板３２の一方主面を電線束１２の外周部の一部に接触させる。ここでは、取付板３２の一方主面の両側よりの２列の位置に、突起部３４が設けられている。このため、取付板３２の幅方向中央部が電線束１２に対して最もよく接触し、その両側で各突起部３４が電線束１２の各電線１４間に入り込む。この状態で、取付板３２の両端側部分及び電線束１２に、粘着テープ５２を螺旋状に巻付ける。これにより、電線固定部品３０が電線束１２に対して取付けられる。ここでは、全ての突起部３４が各電線１４間に挟み込まれるように電線束１２内に入り込む。
【００５１】
上記突起部３４は、電線の被覆表面に喰い込み或は電線間の隙間に入り込む程度を越えて、電線束１２内に入り込み、電線１４間に挟み込まれている。このため、電線１４の結束状態が一定状態に維持されている限り、突起部３４は電線１４の周方向にはずれ難い。また、かかる突起部３４が少なくとも２つ電線束１２内に入り込み、電線１４間に挟み込まれることで、電線束１２に対する取付板３２及びこれを含む電線固定部品３０のねじれが抑制される。
【００５２】
取付板に対する突起部の形成数、形成位置等によっては、突起部の一部が各電線間に挟み込まれるように電線束内に入り込まない可能性もあるが、上記のような結束部材による固定状態において、少なくとも２つの突起部が電線束内に入り込んでいればよい。少なくとも２つの突起部が電線束内に入り込んでいれば、電線束１２に対する電線固定部品３０のねじれが抑制されるからである。
【００５３】
なお、結束部材としては、粘着テープの他、結束バンド等が用いられてもよい。
【００５４】
ところで、上記突起部３４が形成されていない場合を想定すると、上記のような取付構造では、粘着テープによって取付板が電線束に対して一定位置に保持されることになる。しかしながら、粘着テープによる保持力だけであると、電線束に対して取付板がずれてしまうことがある。特に、電線束が太径（例えば、直径２５〜４０ｍｍ）であり、その直径寸法が取付板の幅寸法よりも大きいと、巻回された粘着テープが取付板を電線束に向けて押付ける力が弱くなる。このため、電線束の直径寸法が大きいと、取付板は位置ずれし易く、従って、電線束１２に対してねじれ易い。
【００５５】
そこで、上記のように、取付板３２に複数の突起部３４を設けて、当該突起部３４を電線束１２内に入り込ませることで、電線束１２に対する取付板３２及び電線固定部品３０のねじれを有効に抑制できる。従って、ワイヤーハーネス１０及び電線固定部品３０は、太径である電線束１２に適用される場合に、特に有効であるといえる。
【００５６】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、複数の突起部３４の少なくとも２つが電線束１２に入り込んだ状態となっているため、突起部３４が電線束１２外に脱し難い。より具体的には、複数の突起部３４のうちの少なくとも２つが、電線束１２内でその外周側に位置する少なくとも２つの電線束１２間で挟まれているため、突起部３４が電線束１２外に脱し難い。これにより、電線束１２に対する電線固定部品３０の取付板３２のねじれをより確実に抑制することができる。
【００５７】
特に、電線固定部品３０の突起部３４の突出寸法が１０ｍｍ以上であると、それらの突起部３４を電線束１２内に十分に入り込ませることができる。これにより、突起部３４が電線束１２外に脱し難くなり、電線束１２に対する電線固定部品３０の取付板３２のねじれをより確実に抑制することができる。
【００５８】
また、突起部３４がその先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されていると、突起部３４は、電線束１２内に容易に入り込むことができる。このため、電線束１２に電線固定部品３０を取付けたワイヤーハーネス１０を容易に製造することができる。
【００５９】
また、突起部３４は、その突出方向に対して直交する方向における断面形状が曲線によって囲まれる形状をなすように形成されているため、突起部３４の外周面が電線１４に対してダメージを与え難く、突起部３４による電線１４のダメージを抑制できる。
【００６０】
また、取付板３２の両端側のそれぞれに突起部３４が形成されているため、取付板３２の延在方向において、車体固定部４０の両側で、複数の突起部が電線束１２内に入り込む。このため、電線束１２に対して、取付板３２が車体固定部４０周りでねじられ難くなる。
【００６１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ワイヤーハーネス
１００  車体
１２  電線束
１４  電線
３０  電線固定部品
３２  取付板
３４  突起部
４０  車体固定部
５０  結束部材
５２  粘着テープ
【図１】
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【図２】
2015097439.tif 000004
【図３】
2015097439.tif 000005
【図４】
2015097439.tif 000006
【図５】
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【図６】
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