(57)【要約】      （修正有）【課題】座本体と座受との離脱を禁止するための構造の複雑化を抑制し得る椅子を提供する。【解決手段】座受４１に対して前後スライド可能な座本体を座受４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４を備えた椅子であり、前記ロック機構４４がレバーユニット４５を備えている。そして、前記レバーユニット４５が、前記座受４１又は座本体に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体が座受４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体が座受４１から離脱するのを許容する離脱禁止部４５１ａを備えている。【選択図】図２１
2015084860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座受上に座本体を前後方向に移動可能に配するための案内レール機構と、前記座本体を前記座受に対して移動不能にロックするためのロック機構とを備えた椅子であって、
前記ロック機構が、前記座受及び前記座本体の何れか一方に設けられフレームに支持されたレバーを操作することにより係合爪がロック位置とロック解除位置との間で作動するレバーユニットと、他方に設けられ前記レバーユニットの係合爪が係脱する係合部とを備えたものであり、
前記レバーユニットが、前記座受又は座本体に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体が座受から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体が座受から離脱するのを許容する離脱禁止部を備えたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記レバーユニットが、前記座受に取り付けられたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座本体が、前記座受から離脱できない状態で当該座受に対してスライド移動可能なスライド領域と前記座受から離脱可能な離脱領域とに位置させることができるものであり、
前記レバーユニットが前記座受に正規の姿勢で取り付けられた場合に、前記離脱禁止部によって前記座本体が前記離脱領域に移動できないように構成している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記離脱禁止部が、前記座本体の前記座受に対するスライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段を兼ねている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記レバーユニットが、前記離脱禁止部を備えたフレームと、このフレームに回動可能に支持され一端側を操作端とするとともに他端側に前記係合爪を備えたレバーと、このレバーを前記係合爪が前記係合部側に突出する方向に付勢するスプリングとを備えている請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記離脱禁止部が突起状をなすものであり、この離脱禁止部が前記座本体に形成され前記スライド領域に略対応する長さ寸法を有した溝に挿入されるものである請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記正規の姿勢が、ビスを用いて、前記レバーユニットを前記座受に螺着した状態である請求項２、３、４、５又は６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、座クッションを有した座本体を座受に対して前後方向にスライド可能に支持させてなる椅子が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の椅子においては、座本体を座受の所定の位置でロックさせるためのロック機構を備えているとともに、通常の使用状態において座本体を座受から離脱しないようにするための構成を有している。
【０００４】
しかしながら、従来のものは、上述したロック機構と、座本体を座受から離脱しないようにするための構成が別個独立しているため、座本体及び座受の構造が複雑化する一因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−００９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、座本体と座受との離脱を禁止するための構造の複雑化を抑制し得る椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の椅子は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の椅子は、座受上に座本体を前後方向に移動可能に配するための案内レール機構と、前記座本体を前記座受に対して移動不能にロックするためのロック機構とを備えた椅子であって、前記ロック機構が、前記座受及び前記座本体の何れか一方に設けられフレームに支持されたレバーを操作することにより係合爪がロック位置とロック解除位置との間で作動するレバーユニットと、他方に設けられ前記レバーユニットの係合爪が係脱する係合部とを備えたものであり、前記レバーユニットが、前記座受又は座本体に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体が座受から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体が座受から離脱するのを許容する離脱禁止部を備えたものである。
【０００９】
請求項２に記載の椅子は、請求項１に係る構成において、前記レバーユニットが、前記座受に取り付けられたものである。
【００１０】
請求項３に記載の椅子は、請求項２に係る構成において、前記座本体が、前記座受から離脱できない状態で当該座受に対してスライド移動可能なスライド領域と前記座受から離脱可能な離脱領域とに位置させることができるものであり、前記レバーユニットが前記座受に正規の姿勢で取り付けられた場合に、前記離脱禁止部によって前記座本体が前記離脱領域に移動できないように構成しているものである。
【００１１】
請求項４に記載の椅子は、請求項３に係る構成において、前記離脱禁止部が、前記座本体の前記座受に対するスライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段を兼ねているものである。
【００１２】
請求項５に記載の椅子は、請求項２、３又は４に係る構成において、前記レバーユニットが、前記離脱禁止部を備えたフレームと、このフレームに回動可能に支持され一端側を操作端とするとともに他端側に前記係合爪を備えたレバーと、このレバーを前記係合爪が前記係合部側に突出する方向に付勢するスプリングとを備えているものである。
【００１３】
請求項６に記載の椅子は、請求項５に係る構成において、前記離脱禁止部が突起状をなすものであり、この離脱禁止部が前記座本体に形成され前記スライド領域に略対応する長さ寸法を有した溝に挿入されるものである。
【００１４】
請求項７に記載の椅子は、請求項２、３、４、５又は６に係る構成において、前記正規の姿勢が、ビスを用いて、前記レバーユニットを前記座受に螺着した状態である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、座本体と座受との離脱を禁止するための構造の複雑化を抑制し得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における背面図。
【図４】同実施形態における側面図。
【図５】同実施形態における平面図。
【図６】同実施形態における斜視図。
【図７】同実施形態における分解斜視図。
【図８】同実施形態における分解斜視図。
【図９】同実施形態における分解斜視図。
【図１０】同実施形態における分解斜視図。
【図１１】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大斜視図。
【図１２】図５におけるＷ−Ｗ線で切断した支持基部等を示す部分拡大断面図。
【図１３】同実施形態における内部構造を説明するための側面図。
【図１４】同実施形態における内部構造を説明するための側面図。
【図１５】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１６】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１７】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１８】同実施形態における分解斜視図。
【図１９】同実施形態における座インナーシェル等を示す平面図。
【図２０】同実施形態における座インナーシェル等を示す平面図。
【図２１】図２０におけるＸ−Ｘ線拡大断面図。
【図２２】同実施形態における支持基部等を示す斜視図。
【図２３】他の実施形態を模式的に示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図２２を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、オフィス等において好適に使用される事務用回転椅子である椅子Ａに適用したものである。
【００１９】
椅子Ａは、椅子本体Ｃに物品たる災害対応用品セットＢを装着したものである。
【００２０】
椅子本体Ｃは、下端にキャスタ１１を有した脚１と、この脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２の上に配された座支持部材３と、この座支持部材３の上に支持された座４と、基端部を前記支持基部２に枢着した背支桿５と、この背支桿５に支持された背凭れ６とを具備してなる。以下、詳述する。
【００２１】
脚１は、先端部下面にキャスタ１１を備え放射状に配された複数本の脚羽根１２と、これら脚羽根１２の集合部分に立設された脚支柱１３と、この脚支柱１３の主要部をなすガススプリング１３１とを具備してなる。ガススプリング１３１は、脚羽根１２に固定されたシリンダ１３１ａとこのシリンダ１３１ａに対して昇降可能なロッド１３１ｂを備えた通常のものでロッド１３１ｂの先端部に前記支持基部２が装着されている。ガススプリング１３１の先端には、当該ガススプリング１３１のロック及びロック解除を行うための操作ボタン１３１ｃが設けられている。操作ボタン１３１ｃの操作は、支持基部２に回転可能に取り付けられた昇降操作用レバー２４により行われる。
【００２２】
支持基部２は、支持基部本体２１と、この支持基部本体２１の下面側を覆う支持基部カバー２２とを備えたものである。
【００２３】
支持基部本体２１は、金属製のもので、底壁２１１と、この底壁２１１の両側辺から立設された左右の側壁２１２と、前記底壁２１１の後辺に立設された後壁２１３と、前記底壁２１１の後半部分に対応させて前記両側壁２１２間に設けられた天壁２１４とを備えたもので、前記ガススプリング１３１のロッド１３１ｂが前記底壁２１１及び天壁２１４に貫着されている。前記両側壁２１２の前端側には、後述するブッシュ２６を取り付けるための前後方向に延びる取付孔（図示せず）が形成されている。後壁２１３には後述する背傾動ロック機構８を構成するロック孔２１３ａが上下方向に所定の間隔をあけて複数列設けられている。支持基部２の前半部には前記取付孔に装着されたブッシュ２６の長孔２６１に関連させて後述する傾動反力発生機構が収容されている。なお、長孔２６１内には、前後方向に移動する往復動部材たる前軸ｊ１が配されている。
【００２４】
支持基部カバー２２は、樹脂製のもので、脚支柱１３が通過する通過孔２２１ａが形成された底壁２２１と、この底壁２２１の前縁から斜め前方に延びた傾斜壁２２２と、この傾斜壁２２２の前端縁から立設された前壁２２３と、前記底壁２２１及び傾斜壁２２２の左右両側縁からそれぞれ立設された左右の側壁２２４とを備えている。傾斜壁２２２は、外面側に取扱説明書を取り付けるための説明書取付部２２２ａを備えている。
【００２５】
座支持部材３は、金属製のもので、天壁３１と、この天壁３１の左右両側縁からそれぞれ下方に垂下させた左右の側壁３２と、これら各側壁３２の下縁から外方に向けて延出させた鍔３３とを備えたものである。左右の側壁３２の前端部は、前記支持基部２に配されたブッシュ２６の長孔２６１に挿通された前軸ｊ１を介して支持基部２に前後動可能に支持されている。左右の側壁３２の後端部は、前記背支桿５の途中に後軸ｊ２を介して枢着されている。
【００２６】
座４は、前記座支持部材３に固定された座受である座アウターシェル４１と、上面を座面４ｓとしており前記座アウターシェル４１上に案内レール機構４３を介して前後方向に移動可能に配された座本体４２と、座本体４２を座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４とを備えたものである。
【００２７】
座アウターシェル４１は、合成樹脂製のもので、下面側の中央部分に前記座支持部材３が収容される凹陥部４１１を有するとともに上面に補強用のリブ４１２を備えており、前記座支持部材３の鍔３３上にビスｖ１を用いて固定されている。座アウターシェル４１の上面には、先端部ｓｔが基端部ｋｔよりも幅広に形成された突起４１３が複数本突設されている。座アウターシェル４１の下面には、前記ロック機構４４を構成するレバーユニット４５を取り付けるためのレバーユニット取付部４１４が設けられている。
【００２８】
座本体４２は、座アウターシェル４１の上に前後方向にスライド可能に配された座インナーシェル４２１と、この座インナーシェル４２１の上に設けられた座クッション（図示せず）と、この座クッション及び座インナーシェル４２１の周縁部を包みこむ張地である外装材４２２とを備えている。
【００２９】
座インナーシェル４２１は、合成樹脂製のもので、前記座アウターシェル４１の突起４１３と協働して前記案内レール機構４３を構成する前後方向に延びる複数本のスリット４２１ａを備えている。各スリット４２１ａは、平面視において前記突起４１３の基端部ｋｔに対応した幅寸法を有する幅狭部ｗｎと、この幅狭部ｗｎに連続して設けられ前記突起４１３の先端部ｓｔの通過を許容する幅寸法を有する幅広部ｗｍとを備えている。すなわち、座本体４２は、座アウターシェル４１から離脱できない状態で当該座アウターシェル４１に対してスライド移動可能なスライド領域ｒｓと座アウターシェル４１から離脱可能な離脱領域ｒｄとに位置させることができるものであり、スライド領域ｒｓにおいては突起４１３がスリット４２１ａの幅狭部ｗｎに位置し、離脱領域ｒｄにおいては突起４１３がスリット４２１ａの幅広部ｗｍに位置するようになっている。そして、レバーユニット４５が座アウターシェル４１のレバーユニット取付部４１４に正規の姿勢で取り付けられた場合に、離脱禁止部４５１ａによって座本体４２が離脱領域ｒｄに移動できないように構成している。
【００３０】
レバーユニット４５は、上面に突起状をなす離脱禁止部４５１ａを備えたフレーム４５１と、このフレーム４５１に上下方向に回動可能に支持され一端側を操作端４５２ｂとして外部に露出させるとともに他端側に係合爪４５２ａを備えたレバー４５２と、前記レバー４５２を前記係合爪４５２ａが上方に突出する方向に付勢するスプリング４５３とを備えたものである。そして、フレーム４５１を、座アウターシェル４１のレバーユニット取付部４１４にビスｖ２を用いて取り付けた状態で、離脱禁止部４５１ａが座アウターシェル４１に設けた第一の窓４１５を介して座アウターシェル４１上に突出するとともに、係合爪４５２ａが座アウターシェル４１に設けた第二の窓４１６を介して座アウターシェル４１上に突出するようにしてある。座インナーシェル４２１の第一の窓４１５に対応する部位には離脱禁止部４５１ａが挿入される溝４２１ｂが形成されている。この溝４２１ｂの前後方向の長さ寸法はスライド領域ｒｓに略対応させてある。すなわち、座本体４２が、スライド領域ｒｓ外にスライドしようとした場合には、当該離脱禁止部４５１ａが溝４２１ｂの端部に当接して座本体４２が離脱領域ｒｄにまで移動することができないようになっている。換言すれば、離脱禁止部４５１ａは、座本体４２の座アウターシェル４１に対する前後方向のスライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段４６を兼ねているものである。スライド範囲規制手段４６は、溝４２１ｂと離脱禁止部４５１ａとを主体に構成されている。
【００３１】
座インナーシェル４２１の第二の窓４１５に対応する部位には、前記レバーユニット４５の係合爪４５２ａが選択的に係合する複数の係合部たる係合爪係合部４２１ｃが前後方向に間隔をあけて設けられている。すなわち、このレバーユニット４５と前記複数の係合爪係合部４２１ｃとによって、座本体４２を座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４が構成されている。換言すれば、前記ロック機構４４は、前記座受たる座アウターシェル４１に設けられフレーム４５１に支持されたレバー４５２を操作することにより係合爪４５２ａがロック位置ｐｌとロック解除位置ｐｕとの間で作動するレバーユニット４５と、座本体４２に設けられ前記レバーユニット４５の係合爪４５２ａが係脱する係合爪係合部４２１ｃとを備えたものであり、前記レバー４５２の操作端４５２ｂを上方に回動操作して係合爪４５２ａと係合爪係合部４２１ｃとの係合を一時的に解除し前記係合爪４５２ａを異なった孔である係合爪係合部４２１ｃに係合させることにより座本体４２の座アウターシェル４１に対する位置を変更することができるようになっている。
【００３２】
このように、レバーユニット４５は、座アウターシェル４１に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを許容する離脱禁止部４５１ａを備えたものであるため、レバーユニット４５を座アウターシェル４１から取り外すことにより座インナーシェル４２１を離脱領域まで移動させることが可能になり座アウターシェル４１から取り外すことができる。
【００３３】
なお、図２１に示された状態が、レバーユニット４５が座アウターシェル４１に正規の姿勢で取り付けられた場合である。具体的に言えば、正規の姿勢が、ビスｖ２を用いてレバーユニット４５を座アウターシェル４１に螺着した状態である。すなわち、レバーユニット４５を構成するフレーム４５１におけるナット部４５１ｄを有した内方端部４５１ｃ側を座アウターシェル４１に形成された取り付け座４１７が臨む空間内に挿入した後、フレーム４５１の外方端側に形成された突起４５１ｂを座アウターシェル４１の上向き面に係わり合わせ、しかる後にビスｖ２を用いて取り付け座４１７に対してフレーム４５１を内方端側の下面が添接するように螺着した状態が、レバーユニット４５が座アウターシェル４１に正規の姿勢で取り付けられた場合である。
【００３４】
背支桿５は、基端部を主軸ｊ３を介して支持基部２に支持された背支桿本体５１と、この背支桿本体５１の基端側をカバーする下の背支桿カバー５２と、上の背支桿カバー５３とを具備してなる。
【００３５】
背支桿本体５１は、板材により構成された下部フレーム５１１と、主にパイプ材により構成された上部フレーム５１２とを備えたものである。下部フレーム５１１は、支持基部２における側壁２２４の外面側に近接配置された左右の支持板５１１ａとこれら支持板５１１ａを剛結する立体構造をなす横架材５１１ｂとを具備してなる。
【００３６】
左右の支持板５１１ａは、鋼板により作られた平板状のもので、前端部が主軸ｊ３を介して支持基部３に回動可能に支持されている。左右の支持板５１１ａの後端部には、上部フレーム５１２を剛結するためのパイプ取付部５１１ｃを備えている。横架材５１１ｂは、上方に開放されたチャンネル状のもので、両端を溶接継ぎ手を介して前記支持板５１１ａの内側面に剛結されている。具体的には、横架材５１１ｂは、底壁ｘ１と、この底壁ｘ１の前縁に立設した前壁ｘ２と、この前壁ｘ２に対面させて前記底壁ｘ１の後縁に立設した後壁ｘ３とを備えたものである。
【００３７】
上部フレーム５１２は、基端部を前記パイプ取付部５１１ｃに溶接継ぎ手を介して剛結されたパイプ材５１２ａと、これらパイプ材５１２ａを結合する下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃとを備えたものである。前記下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃは前記パイプ材５１２ａに溶接継ぎ手を介して剛結されたもので、これら下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃに前記背凭れ６が取付けられるようになっている。
【００３８】
そして、この背支桿５と前記支持基部２との間に、背凭れ６を所望の後傾位置でロックするための背傾動ロック機構８が設けられている。背傾動ロック機構８は、背支桿５に設けられた係合部材５１３を支持基部３の壁を利用して設けられたロック孔２１３ａに係合させて背支桿５を所定の傾動位置にロックできるようにしたものである。すなわち、この背傾動ロック機構８は、支持基部２の後壁２１３に複数列の係合部たるロック孔２１３ａを上下方向に間隔をあけて設けておき、背支桿５に保持されて移動する係合部材５１３をそれらロック孔２１３ａの何れかに選択的に係合することができるようにしたものである。具体的には、前記係合部材５１３は、前記背支桿５の横架材５１１ｂの前壁ｘ２及び後壁ｘ３の下端に設けられたスリットにより前後動可能に保持された板状のもので、その前縁に前記ロック孔２１３ａのいずれかの列に係合可能な突起５１３ａを備えている。係合部材５１３は、付勢機構８ａにより前方に弾性付勢されるロック可能状態と後方に弾性付勢されるロック解除状態（図示せず）のいずれかの状態におかれる。付勢機構８ａは、ロック位置Ｐａとロック解除位置Ｐｂとの間で移動操作可能な後傾ロック操作レバー５１４と、この後傾ロック操作レバー５１４がロック位置Ｐａにある場合に係合部材５１３を前方に弾性付勢するとともに前記後傾ロック操作レバー５１４がロック解除位置Ｐｂにある場合に係合部材５１３を後方に弾性付勢するねじりコイルスプリング５１５とを具備してなる。ねじりコイルスプリング５１５は、一端を前記後傾ロック操作レバー５１４に支持させるとともに他端を係合部材５１３に支持させたものであり、前記後傾ロック操作レバー５１４をロック位置Ｐａからロック解除位置Ｐｂまで移動させる際に思案点を通過して前記係合部材５１３に対する付勢方向が反転するように配置されている。この実施形態における付勢機構８ａは、後傾ロック操作レバー５１４がロック位置Ｐａにある場合は前記係合部材５１３を前方に付勢し、後傾ロック操作レバー５１４がロック解除位置Ｐｂにある場合は前記係合部材５１３を後方に付勢するように構成されている。
【００３９】
下の背支桿カバー５２は、座面４ａよりも下に設けられており、ベルト等の支持部材Ｅによって吊り下げ支持された物品である災害対応用品セットＢが添接し得る添接部５２１を備えている。添接部５２１は、災害対応用品セットＢにおける収納部材Ｂ２の側面側が添接し得る縦部たる立壁５２１ａと前記収納部材Ｂ２の上面側が添接し得る横部たる天壁５２１ｂとを備えたものである。そして、立壁５２１ａ及び天壁５２１ｂを主体にして災害対応用品セットＢを配するための空間ｓｐが形成されている。すなわち、添接部５２１は背支桿５に配されたものであり、前記縦部が前記背支桿５に形成された立壁５２１ａであり、前記横部が前記背支桿５に形成された天壁５２１ｂである。
【００４０】
具体的に説明すれば、前記下の背支桿カバー５２は、支持基部２及び背支桿５の下部フレーム５１１の一部を下側から覆う底壁５２２と、この底壁５２２の後端から上方に立ち上がる前記立壁５２１ａと、この立壁５２１ａの上端から後方に延びる前記天壁５２１ｂと、これら天壁５２１ｂ、立壁５２１ａ、及び底壁５２２の両側に一体に設けられた左右の側壁５２４とを備えた合成樹脂製のもので、前記天壁５２１ｂと立壁５２１ａとによって、側面視Ｌ字状の部位を形成している。このようにして立壁５２１ａと天壁５２１ｂとを備えた物品の取付部である添接部５２１によって囲まれた前記空間ｓｐは、前記支持基部３の後方に形成されており、この空間ｓｐに前記天壁５２１ｂ及び立壁５２１ａに添接させた状態で物品である災害対応用品セットＢが配されている。災害対応用品セットＢは、収納部材Ｂ２に災害発生時に応急的に対応するための頭部保護用帽子や懐中電灯等の災害対応用品を収納させたものである。
【００４１】
上の背支桿カバー５３は、背支桿５の下部フレーム５１１と上部フレーム５１２の結合部分を覆うためのもので、ボルト挿通孔（図示せず）を通して下の背支桿カバー５２のナット部５２１ｃに螺着したボルト（図示せず）により背支桿本体５１に取付けられている。
【００４２】
背凭れ６は、背凭れ本体６１とこの背凭れ本体６１の後に配された背アウターシェル６２とを備えたものである。
【００４３】
背凭れ本体６１は、背インナーシェル６１２と、この背インナーシェル６１２の前面に添接させた背クッション（図示せず）と、この背クッション及び前記背インナーシェル６１２の周縁部を覆う張地である外装材６１３とを具備している。背インナーシェル６１２は、背アウターシェル６２により覆われる背アウターシェル取付領域６１２ａと、この背アウターシェル取付領域６１２ａよりも上に延出する上部延出領域６１２ｂとに区成される合成樹脂製のもので、前記背アウターシェル取付領域６１２ａは囲繞壁ｙａにより包囲されている。背アウターシェル取付領域６１２ａの背面側には、多数の縦リブｙｂ及び横リブｙｃが格子状に設けられており、これら縦リブｙｂ及び横リブｙｃを避ける位置に、上下の背支桿取付部ｙｄと、背アウターシェル６２の周縁部を取付けるための複数のボス部ｙｅと、前記背アウターシェル６２の上縁部を固定するためのナット部ｙｆとが設けられている。上部延出領域６１２ｂは、背面側に多数の縦リブｙｇ及び横リブｙｈを備えたもので、前面及び背面のすべてが外装材６１３により覆われている。
【００４４】
背アウターシェル６２は、背アウターシェル本体６２１と、この背アウターシェル本体６２１の上部に配され使用者が把持し得るハンドル部６２２を有したハンドルユニットＨＵと、前記ハンドル部６２２の下側に形成された手指挿通用の開口部６２４の背面視における奥方に配された立壁部６２３とを備えている。
【００４５】
詳述すれば、背アウターシェル本体６２１は、前記背インナーシェル６１２の背アウターシェル取付領域６１２ａに対応する形状をなすもので、その周縁に前記背インナーシェル６１２の囲繞壁ｙａの外側に嵌合する周囲壁６２１ａを備えている。なお、背アウターシェル本体６２１の上端部中間領域には背面側に凹陥部６２１ｂが形成されておりこの凹陥部６２１ｂに対応する部分は前記周囲壁ｙａが存在していない。凹陥部６２１ｂは、前記ハンドル部６２２を装着するためのもので、その奥壁ｗｋに前記ハンドル部６２２を取付けるための取付部６２１ｃが設けられている。取付部６２１ｃは、平坦な座面ｚａとこの座面ｚａに対応する部位に貫設されたボルト挿通孔ｚｂとを備えている。背アウターシェル本体６２１における背インナーシェル６１２のボス部ｙｅに対応する部位にはボス部ｙｅに係わり合う凸状部６２１ｅが形成されている。
【００４６】
ハンドルユニットＨＵは、前記背アウターシェル本体６２１と別体に形成された合成樹脂製のもので、このハンドルユニットＨＵと背アウターシェル本体６２１とが、共通のボルトｖ３により前記背凭れ本体６１に対して共締めされている。具体的に説明すれば、ハンドルユニットＨＵは、前記背アウターシェル本体６２１の凹陥部６２１ｂに嵌合するもので左右の側壁ｚｃと、これら側壁ｚｃの上側に架設されたハンドル部６２２と、前記側壁ｚｃの下縁部間に架設された下壁ｚｄと、前記側壁ｚｃの前縁部間に架設された前壁ｚｅとを備えたもので、前記ハンドル部６２２と前記下壁ｚｄとの間に手指を挿入するための開口部６２４が形成されている。前記前壁ｚｅには、ボルト挿通孔ｚｆが形成されており、このハンドルユニットＨＵを背アウターシェル６２の凹陥部６２１ｂに嵌合させた状態で前記前壁ｚｅが前記凹陥部６２１ｂの奥壁ｗｋに添接するとともにこの前壁ｚｅのボルト挿通孔ｚｆと前記奥壁ｗｋのボルト挿通孔ｚｂが合致するようになっている。そして、これらボルト挿通孔ｚｆ、ｚｂを通過させたボルトｖ３を背インナーシェル６１２のナット部ｙｆに螺着することによってハンドル部６２２と背アウターシェル本体６２１とを背凭れ本体６１に共締めしている。ハンドルユニットＨＵを背アウターシェル本体６２１の凹陥部６２１ｂに装着した状態では、このハンドルユニットＨＵの背面と背アウターシェル本体６２１の背面とが面一に連続するようになっている。なお、ハンドルユニットＨＵの前壁に設けられたボルト挿通孔ｚｆはボルトｖ３の頭部を収容するための座ぐり孔ｚｆ１を備えており、共締めしたボルトｖ３の頭部は前記前壁ｚｅ内に埋没するようになっている。この状態で、前記前壁ｚｅの背面に立壁部を構成するカバー６２３を着脱可能に添設している。
【００４７】
カバー６２３は、ボルトｖ３の頭部やその周囲の部位を外部から視認されないように覆い隠すとともに開口部６２４から挿入された手指が奥方に及んだ場合に当接され得るようにしたものである。カバー６２３は、背面視において前記開口部６２４を通して背凭れ本体６１が視認できない大きさに設定された樹脂製のものである。カバー６２３は、長方形状のもので下縁にハンドルユニットＨＵの位置決め孔ｚｇに係合する係合突起６２３ａを有するとともに、上縁に背アウターシェル本体６２１の係合孔６２１ｄに部材の弾性変形を利用して係合する弾性爪６２３ｂを備えている。このカバー６２３は後傾した状態で係合突起６２３ａを位置決め孔ｚｇに係合させた上で前方に回動させることにより前記弾性爪６２３ｂが前記係合孔６２１ｄに係合してハンドルユニットＨＵの前壁ｚｅの背面に添接した状態で装着されるようになっている。
【００４８】
以上のようにしてなる椅子本体Ｃは、図１３及び図１４に示すように、使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）まで背凭れ６を移動させることができるようになっており、後方への押圧力が解消した場合に前記背凭れ６が傾動反力発生機構９の働きにより使用位置（Ｕ）に自己復帰するようになっている。そして、シンクロロッキング機構ＳＹの働きにより、背凭れ６を傾動させた場合に、その傾動に連動して座４が一定の割合で傾動するように構成されている。
【００４９】
傾動反力発生機構９は、前記支持基部２内に設けられたもので、対をなすスプリングＳと、これらスプリングＳの基端部を保持する基端側スプリングリテーナ９１と、前記スプリングＳの先端部を保持する先端側スプリングリテーナ９２とを具備してなるもので、前記スプリングＳの付勢力を前記先端側スプリングリテーナ９２を介して前軸ｊ１に伝達することにより前記座４及び背凭れ６を使用位置（Ｕ）方向に付勢するようになっている。そして、前記基端側スプリングリテーナ９１の位置を反力調整機構９３により変更することにより前記スプリングＳによる付勢力の大きさを変更することができるようになっている。先端側スプリングリテーナ９２は、その前面に断面半円形をなす溝９２１を備えておりその溝９２１に前記前軸ｊ１の中間部分を保持させている。反力調整機構９３は、軸心を左右方向に向けて配設され反力調整レバー９４を回転操作することにより軸心回りに当該反力調整レバー９４と一体に回転する送りねじ部材９４１と、この送りねじ部材９４１に螺着され、当該送りねじ部材９４１の正逆回転に伴って左右方向に往復動作する進退部材９５と、この進退部材９５の左右方向への進退動作を前記基端側スプリングリテーナ９１の前後方向の位置変化に変換するカム機構９６とを備えた通常の構成のものである。
【００５０】
シンクロロッキング機構ＳＹは、座４を支持する座支持部材３の前端側を前軸ｊ１を介して支持基部２に前後移動可能に支持させるとともに前記座支持部材３の後端側を後軸ｊ２を介して背支桿５の途中に支持させたものである。このシンクロロッキング機構ＳＹによれば、背凭れ６を使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）まで後傾させた場合に、座支持部材３が後端側を沈み込ませながら後退動作を行うことになり、前軸ｊが支持基部２に配されたブッシュ２６の長孔２６１に沿って使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）にまで移動するようになっている。この椅子本体Ｃは、前記座４及び背凭れ６のシンクロロッキング動作に伴って往復動作を行う往復動部材たる前軸ｊ１と、この前軸ｊ１を前記初期位置ｐ２において係止する規制部材２５とを具備してなり、前記規制部材２５を取付ける前の状態において前記前軸ｊ１が前記スプリングＳの付勢力がゼロとなる組み付け位置ｐ１から前記初期位置ｐ２を経由して前記ロッキング位置ｐ３にまで移動し得るように構成しておき、前記前軸ｊ１を前記初期位置ｐ２よりもロッキング位置ｐ３側に移動させた状態で前記規制部材２５を後付けできるように構成されている。すなわち、前記長孔２６１の一端側に前記規制部材２５を後付けするための規制部材取付部２６２が設けられている。
【００５１】
詳述すれば、前記支持基部２の前端部に長孔状をなす取付孔を形成しておき、この取付孔に前軸ｊ１を前後方向に往復動作可能に案内するための長孔２６１を有した樹脂製のブッシュ２６が設けられている。このブッシュ２６の前端側に前記長孔２６１に連続させて前記規制部材取付部２６２が形成されている。前記長孔２６１は、前記前軸ｊ１に対応した幅寸法を有しており、前記規制部材取付部２６２は、前記長孔２６１の幅寸法よりも大きな開口幅を有したものである。規制部材２５は、前記規制部材取付部２６２に嵌合し得る異形横断面を有する軸状のもので前記長孔２６１に臨む部位に前軸ｊ１を係止するための係止部２５１を備えている。前記前軸ｊ１は、通常使用時においては、規制部材２５の係止部２５１に当接する初期位置ｐ２から後方のロッキング位置ｐ３までの間で前後方向に往復動作するようになっている。規制部材２５は、内方端に位置決め用の鍔２５２を有するとともにその鍔２５２の内側に手指でつまむようにして把持可能なつまみ部２５３を備えており、そのつまみ部２５３を摘んで規制部材２５を前記規制部材取付部２６２に内側から挿入することにより後付けできるようにしてある。
【００５２】
なお、この規制部材２５と前記ブッシュ２６との間には、前記鍔２５２が前記ブッシュ２６に当接する正規の位置まで規制部材２５が挿入された状態で相互に係合する抜け止め機構２７が設けられている。抜け止め機構２７は、規制部材２５側に設けられた係合部２５４と、ブッシュ２６側に設けられ前記規制部材２５の挿入動作を利用して前記係合部２５４に弾性係合する弾性爪２６３とを備えたものである。前記長孔２６１を形成するブッシュ２６と規制部材２５は、前記前軸ｊ１の両端部に対応させて支持基部２の左右の側壁２１２にそれぞれ設けられている。
【００５３】
前記両規制部材２５が装着される前の段階においては、前軸ｊ１が前記規制部材取付部２６２内に進入する位置すなわち前記スプリングＳの付勢力がゼロとなる組み付け位置ｐ１に存在することが可能となる。そのため、規制部材２５を取付けていない前段階において組み付け位置ｐ１に前軸ｊ１を挿入して無負荷状態で先端側スプリングリテーナ９２に当接させ、しかる後に、背凭れ６を後傾させながら前軸ｊ１を前記初期位置ｐ２を通過させてロッキング位置ｐ３方向に移動させその状態で前記各規制部材２５を前記各規制部材取付部２６２にそれぞれ内側から装着する。その状態で背凭れ６に対する後方への押圧力を解除すれば前記スプリングＳの付勢力により前記前軸ｊ１が前方に移動し前記規制部材２５に当接する初期位置ｐ２で係止されることになる。初期位置ｐ２においては、スプリングＳの予圧により前記前軸ｊ１が初期位置ｐ２に安定保持され前記背凭れ６及び座４が使用位置（Ｕ）に静止した状態となる。
【００５４】
この実施形態における椅子本体Ｃは、前記座４及び背凭れ６のシンクロロッキング動作に伴って往復動作を行う往復動部材たる前軸ｊ１と、この前軸ｊ１の動作範囲における略全域に亘って当該前軸ｊ１を対向する二方向から挟圧しその往復動作に摩擦抵抗を与える樹脂製の抵抗部材２８とを具備している。
【００５５】
前記抵抗部材２８は、前記前軸ｊ１を挟持する対をなす挟圧部２８１とこれら挟圧部の一端同士を連結する第一の連結部２８２と前記挟圧部２８１の他端同士を連結する第二の連結部２８３とを備えた環状のものである。前記抵抗部材２８は、前記挟圧部２８１間の離間寸法ｗ２を前記前軸ｊ１の直径ｗ１、すなわち前軸ｊ１における挟圧方向の外径寸法ｗ１よりも小さく設定したものであり、部材の弾性反発力により前記両挟圧部２８１を前記抵抗部材２８に弾性的に圧接している。なお、前記挟圧部２８１間の離間距離ｗ２は、前軸ｊ１の前記外形寸法ｗ１の約５分の３に設定されている。前記抵抗部材２８は、前記ブッシュ２６に一体的に設けられたものである。抵抗部材２８は、前記第一、第二の連結部２８２、２８３が前記ブッシュ２６に一体化されているとともに前記両挟圧部２８１の大部分がスリットを介して前記ブッシュ２６と離間している。具体的に説明すれば、前記両挟圧部２８１は板ばね状のものであり、前記第一の連結部２８２はこれら両挟圧部２８１の端部を連結する側面視Ｕ字状をなすものである。第二の連結部２８３は、前記規制部材取付部２６２を兼ねたものであり、この規制部材取付部２６２と前記第一の連結部２８２とは前記ブッシュ２６と一体化されている。ブッシュ２６と抵抗部材２８は、ＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂を用いて一体に成形されたものである。
【００５６】
この実施形態における椅子本体Ｃは、以上説明した構造に加え、次のような構成をなしている。この椅子本体Ｃの背凭れ６は、下半部６ｂがやや前傾した状態でその両端部が着座者の両側を包囲するように湾曲した幅広な形状をなすものである。上半部６ａは、側面視においてくの字状に屈曲する屈曲部６ｃを介して前記下半部６ｂに連続するやや後傾したものである。上半部６ａは、前記下半部６ｂよりも幅の狭い形態をなしている。そして、上半部６ａよりも前側方に延出した下半部６ｂの上面６ｓが肘掛け７の上面７ｓと略連続するように設定されている。
【００５７】
肘掛け７は、後方に開放された側面視コ字形をなす肘掛本体７１と、この肘掛本体７１を座４の座アウターシェル４１に取付ける取付アーム７２とを備えたもので、前記肘掛本体７１の上面である肘当て面７ｓが前記背凭れ６の下半部６ｂの上面６ｓに略連続するように設定されている。また、肘掛本体７１の下面７１１は、背凭れ６の下面６ｕと略連続するように設定されている。このようにしてなる椅子本体Ｃに前記災害対応用品セットＢが装着されている。換言すれば、この椅子Ａは、災害時に使用され得る災害対応用品を備えたもので、前記椅子本体Ｃと前記災害対応用品セットＢとを具備してなる。
【００５８】
災害対応用品セットＢは、収納部材Ｂ２の内部に一人分の内容に略相応する前記災害対応用品を収納させたものであり、この災害対応用品セットＢを取り付けるための取付部である添接部５２１を前記背支桿５に配している。すなわち、災害対応用品は、前記座４の座面４ｓよりも下の位置に配されている。災害対応用品セットＢは、添接部５２１に添接した状態で背支桿５に対して支持部材Ｅによって吊り下げ支持されている。この実施形態における支持部材Ｅは、端部に着脱可能な面ファスナを備えたベルト状の部材を主体に構成されたものであり、上の背支桿カバー５２上を通過させて背支桿５に巻回された上で、災害対応用品セットＢを吊り下げ支持している。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る椅子Ａは、座受たる座アウターシェル４１上に座本体４２を前後方向に移動可能に配するための案内レール機構４３と、前記座本体４２を前記座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４とを備えている。そして、前記ロック機構４４が、前記座アウターシェル４１に設けられフレーム４５１に支持されたレバー４５２を操作することにより係合爪４５２ａがロック位置（ｐｌ）とロック解除位置（ｐｕ）との間で作動するレバーユニット４５と、座本体４２の座インナーシェル４２１に設けられ前記レバーユニット４５の係合爪４５２ａが係脱する係合爪係合部４２１ｃとを備え、前記レバーユニット４５が、前記座アウターシェル４１に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを許容する離脱禁止部４５１ａを備えている。このため、座本体４２と座アウターシェル４１との離脱を抑制するための構成を別個独立に設ける必要性が無くなる又は抑制されるものとなり、座本体４２と座アウターシェル４１との離脱を禁止するための構造の複雑化を抑制し得る椅子を提供するものとなる。
【００６０】
前記レバーユニット４５が、前記座アウターシェル４１に取り付けられたものであるため、レバーユニット４５の多様な装着態様を実現し易いものとなり、レバーユニット４５を装着するための設計の自由度に優れたものとなる。
【００６１】
前記座本体４２が、前記座アウターシェル４１から離脱できない状態で当該座アウターシェル４１に対してスライド移動可能なスライド領域ｒｓと前記座アウターシェル４１から離脱可能な離脱領域ｒｄとに位置させることができるものである。そして、前記レバーユニット４５が前記座アウターシェル４１に正規の姿勢で取り付けられた場合に、前記離脱禁止部４５１ａによって前記座本体４２が前記離脱領域ｒｓに移動できないように構成している。このため、座本体４２のスライド範囲を規制することで座本体４２が座アウターシェル４１から離脱することを禁止する構成となり、座本体４２及び座アウターシェル４１の構造の複雑化を好適に抑制し得るものとなる。
【００６２】
前記離脱禁止部４５１ａが、前記座本体４２の前記座アウターシェル４１に対するスライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段４６を兼ねているものであるため、スライド範囲を規制するための構造の複雑化を好適に抑制し得るものとなる。
【００６３】
前記レバーユニット４５が、前記離脱禁止部４５１ａを備えたフレーム４５１と、このフレーム４５１に回動可能に支持され一端側を操作端４５２ｂとするとともに他端側に前記係合爪４５２ａを備えたレバー４５２と、このレバー４５２を前記係合爪４５２ａが係合爪係合部４２１ｃ側に突出する方向に付勢するスプリング４５３とを備えている。このため、座本体４２の前後スライドを着座者の任意で操作するためのレバー４５２及びその関連部分であるフレーム４５１及びスプリング４５３がユニット化すなわち集合部品としてまとまりのあるものとなるため、組み立て作業の簡易化に寄与し得るものとなる。
【００６４】
座本体４２が、前記座アウターシェル４１上に配された座インナーシェル４２１と、この座インナーシェル４２１の上に設けられた座クッションと、この座クッション及び前記座インナーシェル４２１の周縁部を包みこむ外装材４２２とを備えているため、着座者の座り心地の良好に寄与し得るものとなる。
【００６５】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６６】
ロック機構を構成するレバーユニットは、座受側に取り付けられたものに限定されるものではなく、座本体側に取り付けられたものであってもよい。
【００６７】
ここで、図２３において他の実施形態である椅子Ａの座４を構成する座本体４２、座受たる座アウターシェル４１、及び、レバーユニット４５を部分的に示している。なお、当該他の実施形態において先に述べた実施形態と同一又は対応する構成については同一の符号を付して説明することとし詳細な説明を省略又は簡略化する。
【００６８】
図２３に模式的に示すように、座４は、座アウターシェル４１の上に座本体４２を前後方向に移動可能に配するための案内レール機構４３と、座本体４２を座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４とを備えている。そして、座本体４２にレバーユニット４５を取り付けている。この実施形態では、レバーユニット４５が、座本体４２に正規の姿勢で取り付けられた場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体４２が座受４１から離脱するのを許容する離脱禁止部Ｐを備えている。
【００６９】
座本体４２は、樹脂により形成された座インナーシェル４２１と、この座インナーシェル４２１の上に配された座クッションｃｕと、座クッションｃｕ及び座インナーシェル４２１の周縁部を覆う外装材４２２とを備えている。
【００７０】
案内レール機構４３は、座アウターシェル４１に形成された前後に延びるレール状の突部４１９を座インナーシェル４２１に形成された前後に延びるガイド溝ＧＭに係わり合わせたものである。
【００７１】
ロック機構４４は、座本体４２に設けられフレーム４５１に支持されたレバー４５２を操作することにより係合爪４５２ａがロック位置（ｐｌ）とロック解除位置（ｐｕ）との間で作動するレバーユニット４５と、座アウターシェル４１に設けられレバーユニット４５の係合爪４５２ａが係脱する係合部Ｋとを備えたものである。レバーユニット４５のレバー４５２は、当該レバー４５２とフレーム４５１間に配されたスプリング４５３により係合爪４５２ａが係合部Ｋ側に向かう方向に付勢されている。
【００７２】
レバーユニット４５は、座本体４２を構成する座インナーシェル４２１に正規の姿勢で取付けられた場合に、前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを許容する離脱禁止部Ｐを備えている。この実施形態では、レバーユニット４５は座インナーシェル４２１に形成されたレバーユニット取付部Ｔにビスｖ４を用いて取り付けられる。離脱禁止部Ｐは、レバーユニット４５のレバー４５２の一端側に設けられた凸状のものである。
【００７３】
離脱禁止部Ｐを有したレバーユニット４５の座インナーシェル４２１に対する取り付けは次のように行う。すなわち、レバー４５２の凸状部分である係合爪４５２ａを、座アウターシェル４１に設けられた溝ＭＺ、具体的には、座本体４２のスライド範囲を画定し得る長さで前後方向に延びるとともに側方に向かって開口したスライド用の溝ＭＺに挿入し、次いで、レバーユニット４５のフレーム４５１の上部を座インナーシェル４２１の凹陥した形状をなすレバーユニット取付部Ｔに嵌合させ、しかる後に、レバーユニット４５を座インナーシェル４２１に対してビスｖ４により螺着する。なお、図２３に示された状態が、レバーユニット４５が座本体４２に正規の姿勢で取り付けられた場合である。
【００７４】
溝ＭＺの上側には、溝ＭＺに連続させて凹陥した係合部Ｋが前後方向に所定の間隔をあけて形成されており、座本体４２を座アウターシェル４１に対して所定のスライド範囲内において前後スライドさせることができるとともに、所定位置で座本体４２を座アウターシェル４１に対して前後移動不能にロックさせることができるようになっている。この実施形態では、レバー４５２の操作端４５２ｂの反対側の端部に離脱禁止部Ｐを備えている。また、レバー４５２の操作端４５２ｂの反対側の端部に溝ＭＺと係わり合って座本体４２の前後スライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段４６を備えている。換言すれば、レバー４５２の係合爪４５２ａは、離脱禁止部Ｐ、及び、スライド範囲規制手段４６を兼ねている。このような構成のものであっても所期の目的を達成することができるものとなる。すなわち、座本体４２と座アウターシェル４１との離脱を抑制するための構成を別個独立に設ける必要性が無くなるか、或いは、抑制されるものとなり、座本体４２と座アウターシェル４１との離脱を禁止するための構造の複雑化を抑制し得る椅子を提供し得るものとなる。
【００７５】
上述した各実施形態はあくまでも例示であり、その他、本発明を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、次の通りである。
【００７６】
座受は、シェル状のものには限定されず、種々の構成のものを適用することができる。
【００７７】
座本体は、座受に対して前後スライドすることができるものであればよく、本実施形態に示される構成に限定されるものではない。
【００７８】
レバーユニットは、座受又は座本体に対して複数取り付けるように構成しても良い。例えば、座受又は座本体の左右両側に取り付けるようにしても良い。
【００７９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
４１…座アウターシェル（座受）
４２…座本体
４３…案内レール機構
４４…ロック機構
４５…レバーユニット
４６…スライド範囲規制手段
４２１…座インナーシェル
４５１…フレーム
４５１ａ…離脱禁止部
４５２…レバー
４５３…スプリング
【図１】
2015084860.tif 000003
【図２】
2015084860.tif 000004
【図３】
2015084860.tif 000005
【図４】
2015084860.tif 000006
【図５】
2015084860.tif 000007
【図６】
2015084860.tif 000008
【図７】
2015084860.tif 000009
【図８】
2015084860.tif 000010
【図９】
2015084860.tif 000011
【図１０】
2015084860.tif 000012
【図１１】
2015084860.tif 000013
【図１２】
2015084860.tif 000014
【図１３】
2015084860.tif 000015
【図１４】
2015084860.tif 000016
【図１５】
2015084860.tif 000017
【図１６】
2015084860.tif 000018
【図１７】
2015084860.tif 000019
【図１８】
2015084860.tif 000020
【図１９】
2015084860.tif 000021
【図２０】
2015084860.tif 000022
【図２１】
2015084860.tif 000023
【図２２】
2015084860.tif 000024
【図２３】
2015084860.tif 000025