(57)【要約】【課題】物品を適切に温度管理することが可能な方法および装置を提供すること。【解決手段】本発明は、物品１６の温度に対応する指標温度Ｔ３として、指標温度センサ２０による検出温度を定める方法である。その方法としては、空調下で物品を収容する収容室１３内に、収容室１３内の空気の温度を検出する空気温度センサ１５と、温度を検出する指標温度センサ２０と、指標温度センサ２０に、熱容量、および指標温度センサ２０と収容室１３内の空気との間の熱抵抗のうち少なくともいずれか一方を与える熱操作部材２２と、を配置する。指標温度センサ２０に与えられる熱容量は、空気温度センサの熱容量よりも大きい。また、指標温度センサ２０に与えられる熱抵抗は、空気温度センサ１５と収容室１３内の空気との間の熱抵抗よりも大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調下で物品を収容する収容室内に、
前記収容室内の空気の温度を検出する空気温度センサと、
温度を検出する指標温度センサと、
前記空気温度センサの熱容量をＣ１、前記空気温度センサと前記収容室内の空気との間の熱抵抗をＲ１とすると、
前記指標温度センサに、Ｃ１よりも大きい熱容量、およびＲ１よりも大きい前記指標温度センサと前記収容室内の空気との間の熱抵抗のうち、少なくともいずれか一方を与える熱操作部材と、を配置し、
前記物品の温度に対応する指標として、前記指標温度センサによる検出温度を定める、
ことを特徴とする物品温度の指標を定める方法。
【請求項２】
前記収容室内に、
梱包した前記物品と、
前記熱操作部材の少なくとも一部によって前記指標温度センサを梱包した梱包物と、を収容する、
請求項１に記載の物品温度の指標を定める方法。
【請求項３】
前記収容室内に収容される複数の前記物品の各々の温度を、前記指標温度センサの検出温度による前記指標により代表させる、
請求項１または２に記載の物品温度の指標を定める方法。
【請求項４】
前記指標温度センサおよび前記熱操作部材を、前記収容室内に収容される複数の前記物品に個別に設ける、
請求項１または２に記載の物品温度の指標を定める方法。
【請求項５】
前記物品に個別に付される伝票に、前記指標温度センサおよび前記熱操作部材を設ける、
請求項４に記載の物品温度の指標を定める方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物品温度の指標を定める方法により設定された前記指標を用いて、
前記収容室内の空調に用いる空気調和機の運転を制御する、
ことを特徴とする空気調和機の運転制御方法。
【請求項７】
前記指標が前記物品に定められた規定温度範囲を逸脱していない限り、
エネルギー消費を低減する運転モードで前記空気調和機を運転させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の運転制御方法。
【請求項８】
前記収容室内の空気の温度が目標温度に達しても、前記指標が前記目標温度に達していなければ、
前記目標温度を一時的に目標超過した値に定める、オーバーシュートまたはアンダーシュート運転を行う、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の空気調和機の運転制御方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物品温度の指標を定める方法における前記収容室内に前記指標温度センサが配置されることを担保する方法であって、
前記収容室内を空調する空気調和機と、前記指標温度センサとの間の有線または無線の接続が成功すれば前記収容室内に前記指標温度センサが配置されていると判定し、
前記空気調和機と、前記指標温度センサとの間の有線または無線の接続が失敗すれば前記収容室内に前記指標温度センサが配置されていないと判定する、
ことを特徴とする収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物品温度の指標を定める方法における前記収容室内に前記指標温度センサが配置されることを担保する方法であって、
前記収容室内を空調する空気調和機と、前記指標温度センサとの間の信号の授受が成功すれば前記収容室内に前記指標温度センサが配置されていると判定し、
前記空気調和機と、前記指標温度センサとの間の信号の授受が失敗すれば前記収容室内に前記指標温度センサが配置されていないと判定する、
ことを特徴とする収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の物品温度の指標を定める方法における前記収容室内に前記指標温度センサが配置されていることを確認する方法であって、
データを保持可能なタグを前記梱包物に付し、
前記収容室内に前記梱包物を積載する際に、
前記タグから前記データを読み取る、
ことを特徴とする収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物品温度の指標を定める方法における前記収容室内に前記物品が収容されることを担保する方法であって、
データを保持可能なタグを前記物品に付し、
前記収容室内に前記物品を積載する際に、
前記タグから前記データを読み取る、
ことを特徴とする収容室内に物品が収容されることの担保方法。
【請求項１３】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物品温度の指標を定める方法における前記収容室内に前記物品が収容されることを担保する方法であって、
データを保持可能なタグを前記物品に付し、
前記収容室内に位置するリーダにより前記タグから前記データを読み取る、
ことを特徴とする収容室内に物品が収容されることの担保方法。
【請求項１４】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法と、
請求項１２または１３に記載の収容室内に物品が収容されることの担保方法とを、
同一の前記収容室に関して行う、
ことを特徴とする同一の収容室内に指標温度センサおよび物品が配置・収容されることの担保方法。
【請求項１５】
温度を検出するセンサ本体と、
前記センサ本体に、熱容量、および前記センサ本体と空気との間の熱抵抗のうち少なくともいずれか一方を与える熱操作部材と、を備え、
前記熱操作部材は、
前記センサ本体を覆い熱的に結合することで前記センサ本体に熱容量を与える熱容量部材と、
前記センサ本体および前記熱容量部材を覆うことで前記センサ本体および前記熱容量部材に熱抵抗を与える断熱材と、を有する、
ことを特徴とする温度センサ。
【請求項１６】
空調下で物品を収容する収容室内に配置され、
前記センサ本体による検出温度は、前記物品の温度に対応する指標として用いられる、
請求項１５に記載の温度センサ。
【請求項１７】
前記センサ本体および前記熱操作部材は、
前記物品に付される伝票に設けられる、
請求項１５または１６に記載の温度センサ。
【請求項１８】
前記センサ本体および前記熱操作部材は、
前記物品に剥離可能に接着される、
請求項１５から１７のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項１９】
前記センサ本体および前記熱操作部材は、
前記物品に付される伝票に設けられ、
前記センサ本体および前記熱操作部材は、
前記物品に加えて前記伝票にも剥離可能に接着される、
請求項１８に記載の温度センサ。
【請求項２０】
前記物品は、梱包材により梱包され、
前記センサ本体は、前記熱容量部材に設けられ、前記熱容量部材と共に前記断熱材により梱包される、
請求項１５から１９のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項２１】
前記センサ本体は、
個体識別情報を保持し、無線通信可能なタグと接続される、または前記タグに組み込まれる、
請求項１５から２０のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項２２】
前記タグは、
前記指標を記憶可能な記憶装置を備える、
請求項２１に記載の温度センサ。
【請求項２３】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサが配置され、物品を収容する収容室内を、前記温度センサによる検出温度を用いて空調する、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２４】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
請求項２３に記載の空気調和機と、
前記収容室と、を備える、
ことを特徴とする配送車両。
【請求項２５】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
請求項２３に記載の空気調和機と、
前記収容室と、を備える、
ことを特徴とする倉庫。
【請求項２６】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
請求項２３に記載の空気調和機と、を備え、
前記空気調和機は、
前記温度センサによる検出温度を前記物品の温度の指標として取得する、
ことを特徴とする物品温度取得システム。
【請求項２７】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
前記収容室が設けられた装置と、を備え、
前記装置は、
前記温度センサによる検出温度を前記物品の温度の指標として取得する、
ことを特徴とする物品温度取得システム。
【請求項２８】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
前記温度センサによる検出温度を前記物品の温度の指標として取得する受信器と、を備える、
ことを特徴とする物品温度取得システム。
【請求項２９】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の温度センサと、
前記温度センサによる検出温度を前記物品の温度の指標として取得する受信器と、
前記受信器により取得された前記指標を収集するコンピュータ装置と、を備え、
前記コンピュータ装置は、
前記指標に対応する前記物品に関わるユーザからの要求に対して、
前記ユーザが関わる前記物品の前記指標を返す、
ことを特徴とする物品温度管理利用システム。
【請求項３０】
前記コンピュータ装置は、
前記指標に対応する前記物品に関わるユーザからの要求に対して、
前記ユーザが関わる前記物品の前記指標が記された帳票を出力する、
ことを特徴とする請求項２９に記載の物品温度管理利用システム。
【請求項３１】
請求項２１または２２に記載の温度センサと、
前記温度センサによる検出温度を前記物品の温度の指標として取得する受信器と、を備え、
前記受信器は、
前記物品に付された前記タグを通じて前記センサ本体による検出温度を前記指標として取得する、
ことを特徴とする物品温度管理利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送あるいは貯蔵される物品の温度の指標を定める方法、温度センサ、空気調和機、配送車両、および倉庫に関する。その他、空気調和機の運転制御方法、収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法、収容室内に物品が収容されることの担保方法、収容室内に指標温度センサおよび物品が配置・収容されることの担保方法、物品温度取得システム、および物品温度管理利用システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の積荷として輸送される物品や、倉庫内に貯蔵される物品は、品質保持のために規定の温度範囲内に管理される場合がある。その場合、物品は、配送車両や倉庫に備えられた空気調和機により温度調整された収容室内に置かれることで、加冷あるいは加温される。そのときの物品の温度を簡便に把握するため、例えば空気調和機に付属する温度センサで計測された収容室内の空気温度により、物品の温度を代替させている。
【０００３】
また、物品の温度を把握するため、物品に貼付される伝票に示温インキで印刷することにより、伝票に温度検知機構を持たせることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
収容室内の空気は、扉の開放、日射等によって温度が変動し易い。一方、収容室内の物品は、空気よりも熱容量が大きいので、空気に比べて温度が変動し難い。通常、物品は、破損・汚れの付着防止、水濡れ防止のために、ダンボール、発砲スチロール、気泡緩衝材などの梱包材により梱包されており、梱包材は、収容室内の空気と物品との間の熱流に対する熱抵抗として働く。このことからも、物品の温度は、周囲の空気に比べて温度が変動し難い。
以上により、物品の温度と収容室内の空気温度との間に乖離が生じることが多く、空気温度に基づいて物品自体の温度を把握するのは困難である。
なお、特許文献１のように伝票の温度検知機構により検知される温度は、物品の熱容量や梱包材の熱抵抗が反映されていない点で収容室内の空気温度と同様といえる。つまり、伝票の温度は、空気温度と同様に変動し易い。
【０００６】
上述のように、物品の温度は、扉の開放などによる収容室内の空気温度の変動に追従しないので、収容室内の空気温度が規定の温度範囲を逸脱していたとしても、物品の温度は規定の温度範囲内に収まっていることが多い。
しかし、収容室内の空気温度に基づいて物品の温度を管理していると、例えば、扉が開放されたことで上昇した温度を迅速に戻そうとして空気調和機を能力大で運転したり、物品の温度が規定の温度範囲から逸脱したと誤認してしまい、物品を廃棄することとなる。これらは、コスト、エネルギー、資源の観点で無駄が大きい。
【０００７】
本発明は、そういった無駄を生じさせずに、物品を適切に温度管理することが可能な方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の物品温度の指標を定める方法は、空調下で物品を収容する収容室内に、収容室内の空気の温度を検出する空気温度センサと、温度を検出する指標温度センサと、空気温度センサの熱容量をＣ１、空気温度センサと収容室内の空気との間の熱抵抗をＲ１とすると、指標温度センサに、Ｃ１よりも大きい熱容量、およびＲ１よりも大きい指標温度センサと収容室内の空気との間の熱抵抗のうち、少なくともいずれか一方を与える熱操作部材と、を配置し、物品の温度に対応する指標として、指標温度センサによる検出温度を定めることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、梱包されているため検出することが困難である物品の温度を、指標温度センサによる検出温度として把握することができる。また、多数の物品の温度を個別に検出することなく、操作部材が設けられた指標温度センサにより、温度管理対象として想定する物品の擬似的な温度を把握することができる。この指標温度センサによる検出温度を、物品の温度指標として定めることができる。
その温度指標は、例えば、収容室を空調する空気調和機の運転制御に用いることができる。
また、車両により配送されたりあるいは倉庫に貯蔵される物品が所望の温度管理下に置かれていたことの確認に用いることもできる。
【００１０】
本発明の物品温度の指標を定める方法において、収容室内に、梱包した物品と、熱操作部材の少なくとも一部によって指標温度センサを梱包した梱包物と、を収容することができる。
ここで、指標温度センサは、物品の梱包材と同様の梱包材を用いて梱包されることが好ましい。
指標温度センサが梱包されていると、指標温度センサの温度変化を梱包された物品の温度変化に近づけることができるので、物品により近い温度を検出することができる。それによって物品の温度管理の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の物品温度の指標を定める方法において、収容室内に収容される複数の物品の各々の温度を、指標温度センサの検出温度による指標により代表させることができる。
【００１２】
本発明の物品温度の指標を定める方法において、指標温度センサおよび熱操作部材を、収容室内に収容される複数の物品に個別に設けることもできる。
【００１３】
本発明の物品温度の指標を定める方法において、物品に個別に付される伝票に、指標温度センサおよび熱操作部材を設けることもできる。
【００１４】
本発明の空気調和機の運転制御方法は、上述の物品温度の指標を定める方法により設定された指標を用いて、収容室内の空調に用いる空気調和機の運転を制御することを特徴とする。
ここで、収容室の出入口の開放や日射などによって収容室内の空気が急激に温度変化したとしても、指標温度センサの温度変化は、熱操作部材により熱容量、熱抵抗が与えられているために、物品の温度変化と同様に緩慢となる。
したがって、物品に定められた規定温度範囲を空気温度が逸脱したとしても、指標温度が規定温度範囲を逸脱しない限りは、物品の温度を示す温度指標に基づいて、エネルギー消費を低減する運転モードで空気調和機を運転させることができる。つまり、収容室内の空気温度を目標温度に回復させようとして空気調和機を能力大で運転させるといったエネルギーの浪費を避けることができる。
また、物品が規定温度下に置かれていたことを指標温度に基づいて判断すれば、空気温度が規定温度範囲を逸脱しただけで物品の品質が損なわれたと誤認してしまうことを回避できるので、物品の廃棄ロスを低減することができる。
【００１５】
本発明の空気調和機の運転制御方法において、収容室内の空気の温度が目標温度に達しても、指標が目標温度に達していなければ、目標温度を一時的に目標超過した値に定める、オーバーシュートまたはアンダーシュート運転を行うことができる。
目標超過した値に空気温度を合わせるようにフィードバック制御が行われることで、物品の指標温度を当初の目標温度に迅速に近づけることができる。
【００１６】
本発明の収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法は、上述の物品温度の指標を定める方法における収容室内に指標温度センサが配置されることを担保する方法であって、収容室内を空調する空気調和機と、指標温度センサとの間の有線または無線の接続が成功すれば収容室内に指標温度センサが配置されていると判定し、空気調和機と、指標温度センサとの間の有線または無線の接続が失敗すれば収容室内に指標温度センサが配置されていないと判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明の収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法は、上述の物品温度の指標を定める方法における収容室内に指標温度センサが配置されることを担保する方法であっって、収容室内を空調する空気調和機と、指標温度センサとの間の信号の授受が成功すれば収容室内に指標温度センサが配置されていると判定し、空気調和機と、指標温度センサとの間の信号の授受が失敗すれば収容室内に指標温度センサが配置されていないと判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法は、上述したように指標温度センサを梱包物の形態とする場合に指標温度センサが配置されることを担保する方法であっって、データを保持可能なタグを梱包物に付し、収容室内に梱包物を積載する際に、タグからデータを読み取ることを特徴とする。
【００１９】
上述した収容室内に指標温度センサが配置されることを担保する各発明により、指標温度センサが収容室内に配置されていないと判定されたならば、そのことを表示やアラーム音などで報知することが好ましい。
【００２０】
本発明の収容室内に物品が収容されることの担保方法は、上述した物品温度の指標を定める方法における収容室内に物品が収容されることを担保する方法であって、データを保持可能なタグを物品に付し、収容室内に物品を積載する際に、タグからデータを読み取ることを特徴とする。
【００２１】
本発明の収容室内に物品が収容されることの担保方法は、上述した物品温度の指標を定める方法における収容室内に物品が収容されることを担保する方法であって、データを保持可能なタグを物品に付し、収容室内に位置するリーダによりタグからデータを読み取ることを特徴とする。
【００２２】
上述した収容室内に物品が配置されることを担保する各発明により、物品が収容室内に収容されていないと判定されたならば、そのことを表示やアラーム音などで報知することが好ましい。
収容室内に位置するリーダによりタグからデータを読み取る方法によれば、収容室内に物品が搬入されてから搬出されるまでの間、随時、物品が収容室内に収容されていることを確認することができる。
上述した収容室内に物品が配置されることを担保する各発明において、タグは、収容室内に収容される複数の物品に個別に付すこともできるし、収容室内に収容される複数の物品のうちの一部の物品にのみ付すこともできる。
【００２３】
本発明の収容室内に指標温度センサおよび物品が配置・収容されることの担保方法は、上述の収容室内に指標温度センサが配置されることの担保方法と、上述の収容室内に物品が収容されることの担保方法とを、同一の収容室に関して行うことを特徴とする。
本発明により、同一の収容室内に、指標温度センサが配置され物品が収容されることを担保することができる。
【００２４】
本発明の温度センサは、温度を検出するセンサ本体と、センサ本体に、熱容量、およびセンサ本体と空気との間の熱抵抗のうち少なくともいずれか一方を与える熱操作部材と、を備え、熱操作部材は、センサ本体を覆い熱的に結合することでセンサ本体に熱容量を与える熱容量部材と、センサ本体および熱容量部材を覆うことでセンサ本体および熱容量部材に熱抵抗を与える断熱材と、を有することを特徴とする。
本発明の温度センサは、空調下で物品を収容する収容室内に配置し、センサ本体による検出温度を物品の温度に対応する指標として用いることができる。
温度センサのセンサ本体に、物品の熱容量、熱抵抗を模擬した熱操作部材を設けることにより、温度センサによる検出温度を物品の温度指標として定めることができる。
【００２５】
本発明の温度センサにおいて、センサ本体および熱操作部材を物品に付される伝票に設けることができる。
伝票は、物品に個別に付される性質を有する。そして、伝票は、物品の車両や倉庫への搬入、搬出など、物流の各過程で、その都度、記載事項の確認、識別コードの読み取りなどが行われる。
そのため、伝票に温度センサが設けられていると、伝票の確認を通じて、温度センサが物品に確かに付されていることを担保できる。
【００２６】
本発明の温度センサにおいて、センサ本体および熱操作部材は、物品に剥離可能に接着されることが好ましい。
さらに、センサ本体および熱操作部材が、物品に付される伝票に設けられる場合、センサ本体および熱操作部材は、物品に加えて伝票にも剥離可能に接着されることが好ましい。
ここで、「接着される」には、接着剤を用いずに、センサ本体、熱操作部材、物品、および伝票の少なくともいずれかに与えられた粘着性により粘着されることをも含まれる。  センサ本体および熱操作部材が物品や伝票に剥離可能に設けられていると、物品や伝票からそれらを剥離して再利用することができる。
物品や伝票に剥離可能に接着するために、易剥離性の接着剤を用いることができる。あるいは、接着剤から容易に剥離することが可能なフィルム等を物品や伝票に設け、そのフィルム等を介してセンサ本体および熱操作部材を物品や伝票に接着することができる。
【００２７】
本発明の温度センサにおいて、個体識別情報を保持し、無線通信可能なタグとセンサ本体を接続する、またはタグにセンサ本体を組み込むことができる。
そうすると、温度センサにより検出された温度をタグを通じて収集することができる。そして、収集した温度データに基づいて、個々の物品の温度管理状況を参照することができる。
【００２８】
本発明の温度センサにおいて、指標を記憶可能な記憶装置をタグが備えていてもよい。
そうすると、物品の温度の指標としての温度センサの検出温度を、必要な時にタグから読み出すことが可能となる。
【００２９】
本発明の温度センサにおいて、物品は、梱包材により梱包され、センサ本体は、熱容量部材に設けられ、熱容量部材と共に断熱材により梱包されていてもよい。つまり、物品を模擬した形態に温度センサを構成する。
【００３０】
本発明の空気調和機は、上述の温度センサが配置され、物品を収容する収容室内を、温度センサによる検出温度を用いて空調することを特徴とする。
【００３１】
本発明の配送車両は、上述の温度センサと、上述の空気調和機と、収容室と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明の倉庫は、上述の温度センサと、上述の空気調和機と、収容室と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の物品温度取得システムは、上述の温度センサと、上述の空気調和機と、を備え、空気調和機は、温度センサによる検出温度を物品の温度の指標として取得することを特徴とする。
【００３４】
本発明の物品温度取得システムは、上述の温度センサと、上述の空気調和機と、収容室が設けられた装置と、を備え、装置は、温度センサによる検出温度を物品の温度の指標として取得することを特徴とする。
ここでいう装置は、配送車両や、倉庫に該当する。
【００３５】
本発明の物品温度取得システムは、上述の温度センサと、上述の空気調和機と、温度センサによる検出温度を物品の温度の指標として取得する受信器と、を備えることを特徴とする。
ここで、本発明における受信器には、温度センサに接続された送信器などにより温度センサによる検出温度が通知されることで、検出温度を受動的に取得するものの他、温度センサが組み込まれたタグなどから温度センサによる検出温度を読み取って能動的に取得するものも含まれる。
【００３６】
本発明の物品温度管理利用システムは、上述の温度センサと、温度センサによる検出温度を物品の温度の指標として取得する受信器と、受信器により取得された指標を収集するコンピュータ装置と、を備え、コンピュータ装置は、指標に対応する物品に関わるユーザからの要求に対して、ユーザが関わる物品の指標を返すことを特徴とする。
【００３７】
本発明の物品温度管理利用システムにおいて、コンピュータ装置は、指標に対応する物品に関わるユーザからの要求に対して、ユーザが関わる物品の指標が記された帳票を出力することが好ましい。
【００３８】
本発明の物品温度管理利用システムは、上述の温度センサと、温度センサによる検出温度を物品の温度の指標として取得する受信器と、を備え、受信器は、物品に付されたタグを通じてセンサ本体による検出温度を指標として取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、物品を適切に温度管理することが可能な方法および装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係る配送車両を示す模式図である。
【図２】空気温度、物品温度、および物品の指標温度の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例に係る配送車両を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る配送車両を示す模式図である。
【図５】第２実施形態の変形例に係る配送車両を示す模式図である。
【図６】第２実施形態の変形例に係る配送車両を示す模式図である。
【図７】第３実施形態に係る配送車両を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係る伝票と一体型の指標温度センサを示す図である。
【図９】第４実施形態に係る配送車両を示す模式図である。
【図１０】第４実施形態の変形例に係る配送車両を示す模式図である。
【図１１】第４実施形態の変形例に係る配送車両を示す模式図である。
【図１２】第２実施形態の変形例と第４実施形態の変形例とを組み合わせた例を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態の変形例と第４実施形態の変形例とを組み合わせた例を示す模式図である。
【図１４】第４実施形態に関し、ＲＦタグを用いた荷物の温度管理について説明するための図である。
【図１５】第５実施形態に係る冷凍機の運転制御を示す図である。
【図１６】第６実施形態に係る荷物温度管理利用システムを示す模式図である。
【図１７】第７実施形態に係る荷物温度管理利用システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１（ａ）に示す配送車両１０は、常温よりも低い温度に管理しながら荷物１１を配送する。
配送車両１０は、冷凍機１２（空気調和機）と、冷凍機１２により空調される収容室１３と、収容室１３内に配置される指標温度センサ２０とを備える。
冷凍機１２は、収容室１３内の空気を冷却するものであり、コントローラ１４と、空気温度センサ１５とを備える。冷凍機１２は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを利用するものをはじめ、ペルチェ効果や磁気冷凍等、様々な方式のものを適用することができる。
【００４２】
空気温度センサ１５は、収容室１３内の空気の温度を検出する。空気温度センサ１５はコントローラ１４に接続される。
コントローラ１４は、空気温度センサ１５により検出された空気温度を用いるフィードバック制御により、収容室１３内の空気温度が目標温度となるように冷凍機１２の運転を制御する。
コントローラ１４は、冷凍機１２を少ないエネルギーで効率よく動作させることができるように構成される。コントローラ１４は、収容室１３内の空気温度が目標温度に達したら冷凍機１２の運転を一旦オフとし、その後は冷凍機１２を間欠的にオンオフさせる運転モードに移行することで、省エネルギー運転を実現している。
なお、冷媒の流量を減少させて冷凍機１２を制限された能力で運転させることにより、省エネルギー運転を実現することもできる。
【００４３】
収容室１３は、冷凍機１２による空調下で複数の荷物を収容する。複数の荷物のうちの２つの荷物１１，１１を代表して図示する。
収容室１３には、荷物１１を出し入れするための図示しない扉が設けられている。
【００４４】
荷物１１は、物品１６と、物品１６を梱包する梱包材１７とを備える。
物品１６の内容、形状や構造は任意である。
梱包材１７としては、紙、フィルム、気泡緩衝材、発砲スチロール、ダンボールなどの任意の資材を用いることができる。本実施形態の梱包材１７には、ダンボールで作られた外箱が含まれている。
【００４５】
荷物１１は、収容室１３内の冷却された空気を介して冷却される。荷物１１の中身である物品１６は、冷凍機１２の目標温度と同程度の温度にまで冷却される。
【００４６】
指標温度センサ２０は、物品１６の温度の指標としての温度を検出する。
指標温度センサ２０は、温度を検出するセンサ本体２１と、センサ本体２１を覆う熱操作部材２２とを備える。
センサ本体２１は、例えばサーミスタを用いることができる。その他、熱電対などを用いることもできる。
【００４７】
熱操作部材２２は、センサ本体２１に対して、熱容量を与えるとともに、センサ本体２１とその周囲の空気との間の熱流に対する熱抵抗を与える。熱操作部材２２が設けられているため、指標温度センサ２０の熱容量は、空気温度センサ１５の熱容量よりも大きく、かつ、指標温度センサ２０と周囲の空気との間の熱抵抗は、空気温度センサ１５と周囲空気との間の熱抵抗よりも大きい。
【００４８】
熱操作部材２２は、断面図である図１（ｂ）に模式的に示すように、センサ本体２１の全体を包み込むパッド２３と、パッド２３を両面側から挟み込む断熱材２４，２４とを備える。
【００４９】
パッド２３は、センサ本体２１に密着して熱的に結合することで、センサ本体２１に熱容量を与える。センサ本体２１およびパッド２３は、全体で所定の熱容量を有する。
パッド２３は、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどが水に分散した、液状あるいはゲル状の物質を樹脂のバッグ内に封入したものである。バッグ内に封入される物質の蒸発、凝縮等の相転移温度は、荷物１１の管理温度域にはない。例えば、収容室１３内で荷物１１が０℃以下に冷却されても、当該物質は凝縮せず、顕熱により温度変化する。
【００５０】
断熱材２４は、パッド２３およびセンサ本体２１と、それらの周囲の空気との間の熱の伝搬を抑制することで、センサ本体２１と空気との間の熱抵抗をセンサ本体２１に与える。
断熱材２４は、任意の形態、材質のものを用いることができる。例えば、紙、木、樹脂等を材料として、多数の気泡を有する形態に作られたものを用いることができる。断熱材２４として、発砲ウレタンやフッ素樹脂から形成されたシートを例示できる。
収容室１３内の空気に曝されるパッド２３の表側からセンサ本体２１へと、室内の空気の熱が伝わるのを抑制するために、パッド２３の表側および裏側のうち、少なくとも表側には、断熱材２４を配置する。
パッド２３の裏側にも断熱材２４を配置すると、例えば、梱包のダンボール箱の表面に金属が蒸着されている場合など、梱包材１７の表面が熱伝導率の高い材質から形成されている場合に、室内空気に追従する梱包材１７の表面の熱がセンサ本体２１の温度に影響することを抑えることができるので有効である。
【００５１】
指標温度センサ２０は、収容室１３内であれば任意の位置に配置することができる。
収容室１３内に収容される複数の荷物１１の各々の物品１６の温度を指標温度センサ２０の検出温度により代表させるには、指標温度センサ２０を収容室１３の天井の中央や、側壁の中央、床の中央など、各荷物１１から指標温度センサ２０までのそれぞれの距離ができるだけ均等になる位置に配置することが好ましい。
あるいは、指標温度センサ２０を収容室１３に収容される荷物１１の表面に設けることもできる。
熱操作部材２２により熱容量および熱抵抗が与えられているため、指標温度センサ２０のセンサ本体２１の温度変化は、熱操作部材２２が設けられていない場合に比べて抑制される。
【００５２】
指標温度センサ２０は、無線または有線により冷凍機１２のコントローラ１４に接続される。指標温度センサ２０により検出された温度データは、コントローラ１４により取得される。
【００５３】
以下、図２（ａ）を参照し、指標温度センサ２０を用いる荷物１１の温度管理について説明する。
荷物１１は、物品１６の品質保持のため、規定の温度以下に管理する必要がある。そのため、荷物１１の規定温度よりも低い目標温度Ｔ０で冷凍機１２を動作させる。
ここで、収容室１３の扉の開放、日射などの外的要因により、収容室１３内の空気の温度が急激に上昇したとする。細い実線で表す空気温度Ｔ１は、空気温度センサ１５により検出される温度を示す。扉が再び閉じられると、扉により車外空気と隔てられることで収容室１３内の空気温度Ｔ１は下降に転じる。
図２（ａ）は、扉が開放されるよりも前には、冷凍機１２の動作がオフであり、扉が閉じられた後に冷凍機１２の動作がオンに切り替わった例を示している。冷凍機１２のオン動作により収容室１３内の空気が冷却されることで、空気温度Ｔ１はさらに下降する。
【００５４】
一方、図２（ａ）に破線で表す物品温度Ｔ２は、荷物１１として梱包された状態の物品１６の温度を示す。物品温度Ｔ２は、荷物１１の内部の物品１６の温度を実験やシミュレーションにより求めた値である。物品１６の温度を実際的に求めるとすると、梱包材１７の内側で、温度センサを物品１６に配置したり、物品１６の内部に埋め込むこととなる。
上記の空気温度Ｔ１が扉の開閉、冷凍機１２のオン動作に敏感に応答するのに対し、物品温度Ｔ２は、扉の開閉、冷凍機１２のオン動作に対して遅れて応答し、その変動量も空気温度Ｔ１に比べて小さい。これは、物品１６の熱容量、および梱包材１７による熱抵抗に起因する。物品温度Ｔ２は、扉の開放により若干量だけ上昇し、空気温度Ｔ１の下降に遅れて下降する。
以上のように、物品温度Ｔ２は、周囲環境の温度変化に追従して変動し易い空気温度Ｔ１とは違って変動し難い。そのため、空気温度Ｔ１が大幅に上昇して規定温度を超えたとしても、物品温度Ｔ２は、規定温度以下に保たれていることが多い。それにもかかわらず、空気温度Ｔ１に基づいて荷物１１の温度を管理している場合の例を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）のように空気温度Ｔ１に基づいて荷物１１の温度を管理していると、収容室１３内の上昇した温度を目標温度に回復させようとして冷凍機１２を連続して運転させたり能力大でハイパワー運転させてしまう。また、物品１６の温度が規定温度を超えたと誤認して、当該物品１６が廃棄の対象となる。
【００５５】
ところで、物品１６の温度に基づいて荷物１１の温度管理を行えば、物品１６の温度が物品１６の品質を保持できる温度に保たれている限りにおいて、上記のようにエネルギー効率の悪い連続運転やハイパワー運転、それに物品１６の無用な廃棄を避けることができる。
しかしながら、実際に荷物１１として梱包された物品１６の温度を検出することは難しい。梱包時に梱包材１７の内側に温度センサを封入したり、配送時に梱包を解いて温度センサを仕込むことは現実的でないので、事実上、物品温度Ｔ２は検出できない。
そこで、上述のように熱操作部材２２によりセンサ本体２１に熱容量および熱抵抗を与えることで、空気温度Ｔ１よりも物品温度Ｔ２に近い温度が得られる温度検出を実現する。指標温度Ｔ３は、空気温度Ｔ１のように物品温度Ｔ２に対して乖離しておらず、物品１６の温度を示すのに妥当な値である。この指標温度センサ２０のセンサ本体２１による検出温度を物品１６の温度の指標として設定する。そして、その指標を用いて荷物１１の温度を管理する。
【００５６】
図２（ａ）に太い実線で示す指標温度Ｔ３は、指標温度センサ２０のセンサ本体２１により検出される温度を示す。
ここでは、センサ本体２１に与えられた熱容量が、物品１６の熱容量よりも小さい。
また、センサ本体２１に与えられた熱抵抗が、主として梱包材１７により与えられる物品１６の熱抵抗よりも小さい。
したがって、扉の開閉に際して、指標温度Ｔ３は、物品温度Ｔ２よりも変動し易い（敏感である）ものの、空気温度Ｔ１よりは変動し難い（鈍感である）。
【００５７】
冷凍機１２のコントローラ１４は、指標温度センサ２０による指標温度Ｔ３をモニタリングし、指標温度Ｔ３を冷凍機１２の運転制御に用いる。
扉が開放されたことで空気温度Ｔ１が大幅に上昇したとしても、指標温度Ｔ３は、物品温度Ｔ２と同様に、さほど上昇しない。このとき、物品１６の温度は規定温度以下に保たれているので、冷凍機１２の省エネルギー化を図る運転モードを継続し、図２（ｂ）のような無用な連続運転、ハイパワー運転は行わない。
【００５８】
もし、扉が開放された状態が続くなど、収容室１３内に顕著な温度変動が生じた場合などに備えて、物品１６の温度を規定温度以下に確実に保つことができるように安全を見込んだ上限温度Ｔｕ（規定温度以下の温度）を指標温度Ｔ３に対して定めておく。そして、空気温度Ｔ１が上限温度Ｔｕを超えていても、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えない限り、コントローラ１４は、省エネルギー運転を継続する。
【００５９】
冷凍機１２は、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えないように、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えそうな状況にあることを検知することが好ましい。例えば、指標温度Ｔ３の変化率が一定の変化率を超えたり、上限温度Ｔｕの手前に設定した閾値に指標温度Ｔ３が到達したことに基づいて、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えそうな状況にあることを検知することができる。
指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えそうな状況にあることを検知したならば、図２（ｃ）に示すように、冷凍機１２の運転がオフであればオンに切り替える、あるいは連続運転やハイパワー運転を行うことにより、上限温度Ｔｕを超えることを未然に防止できる。
ここで、ドライバーが配送車両１０を一時的に離れている場合など、配送車両１０のエンジンがアイドリングストップしている場合に、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えそうな状況にあることを検知したならば、自動的にエンジンをスタートさせて冷凍機１２を作動させるようにしてもよい。
【００６０】
コントローラ１４により取得された指標温度Ｔ３は、受信器１８（図１（ａ））に転送することもできる。受信器１８は、例えば、配送車両１０を運転するドライバーが携帯する端末（ハンドリーダ）や、指標温度Ｔ３を管理するために配送センターに設けられたコンピュータ装置などに設けられる。指標温度Ｔ３は、指標温度センサ２０からコントローラ１４を介さずに受信器１８に直接転送することもできるし、指標温度センサ２０からコントローラ１４や配送車両１０の制御装置を介して転送することもできる。
転送された指標温度Ｔ３は、例えば、荷物１１の温度の履歴を参照・記録したり、規定の温度以下に管理されていたことの証明書を発行するために利用することができる。
【００６１】
以上で説明した本実施形態によれば、事実上は検出できない物品１６の温度を、指標温度センサ２０による指標温度Ｔ３として把握することができる。この指標温度Ｔ３を用いることで、冷凍機１２をエネルギー効率の悪い条件で運転させたり、規定温度を逸脱したと誤認して物品１６を廃棄することを避けつつ、物品１６の温度を適切に管理することができる。
【００６２】
指標温度センサ２０のセンサ本体２１に与えられる熱容量および熱抵抗は、種々の観点から設計される。
例えば、種々の物品１６が収容室１３内に混載される場合に、それらの物品１６の温度の指標を単一の指標温度センサ２０の検出温度により代表する場合を考える。それらの物品１６の大きさや材質により、熱容量は相違する。梱包の有無、梱包の形態によって熱抵抗も相違する。また、物品１６の種類に応じて、品質保持に必要な温度も相違する。さらには、収容室１３に積み込まれる積荷の内容は毎回異なり、積み降ろしによって積荷は変化する。
そこで、配送される荷物１１の熱容量の範囲および熱抵抗の範囲を想定し、その範囲内に、指標温度センサ２０の熱容量および熱抵抗を設定することができる。
ここで、物品１６の規定温度範囲を逸脱していない場合のエネルギー消費大の運転、および荷物１１の廃棄の回避と、物品１６を規定温度以下に保つ品質保持とをバランスよく実現するために、指標温度センサ２０の熱容量、熱抵抗を、荷物１１の平均的な熱容量、平均的な熱抵抗に設定するとよい。
【００６３】
収容室１３内に、複数の指標温度センサ２０を配置することもできる。その場合、各指標温度センサ２０のセンサ本体２１に対して異なる熱容量・熱抵抗を設定するとよい。
そして、収容室１３に収容される複数の荷物１１を、内包する物品１６の熱容量・熱抵抗に適合する指標温度センサ２０に振り分け、適合する指標温度センサ２０による検出温度をその荷物１１の物品１６の温度指標として用いることができる。
【００６４】
上述のように、熱操作部材２２は、収容室１３内の空気に比べて物品１６に近い温度応答をセンサ本体２１に与えるものである。センサ本体２１に熱容量、熱抵抗のいずれか一方が与えられることによっても、センサ本体２１が単体で存在する場合と比べて外的要因に対する温度変動が抑制された状態で温度検出することが可能となる。
そのため、熱操作部材２２を構成するパッド２３および断熱材２４のいずれか一方あるいは両者をセンサ本体２１に設けることができる。
なお、物品１６は梱包されないで配送される場合もある。その場合、センサ本体２１にはパッド２３のみを設ければ足りる。
【００６５】
〔第１実施形態の変形例〕
ところで、配送車両１０には、収容室１３の他にも、荷物１１を収容する収容室が設けられている場合がある。例えば、図３に示すように、冷凍、チルド、常温といった温度帯別に収容室１３１〜１３３が用意されており、冷凍収容室１３１と、チルド収容室１３２とが冷凍機１２による空調下にある。冷凍機１２は、冷凍収容室１３１に設けられる室内ユニット１２１と、チルド収容室１３２に設けられる室内ユニット１２２とを備えており、室内ユニット１２１，１２２に共通の冷媒回路により、収容室１３１，１３２を同時に空調することが可能である。
なお、収容室１３１，１３２に個別に冷凍機１２を設けることにより、収容室１３１，１３２を別の冷媒回路でそれぞれ空調することもできる。
【００６６】
上記のように複数の収容室１３１，１３２が存在する場合で、それらの収容室１３１，１３２にそれぞれ指標温度センサ２０を配置するとき、冷凍機１２のコントローラ１４は、取得した指標温度Ｔ３が収容室１３１，１３２のうちのいずれに設けられた指標温度センサ２０から取得されたものであるのかを識別する。
そうすると、収容室１３１，１３２の各々に配置された指標温度センサ２０を用いて、収容室１３１，１３２内を適切に空調することができる。
また、収容室１３１，１３２のそれぞれの指標温度センサ２０による指標温度Ｔ３を外部に転送し、温度履歴の参照・記録や温度管理証明書の発行に利用する場合も、収容室１３１，１３２のいずれに属する指標温度センサ２０から取得した情報であるのかを識別する。
【００６７】
識別する方法としては、例えば、室内ユニット１２１，１２２が収容室１３１，１３２のそれぞれの指標温度センサ２０と信号を授受するとともに、コントローラ１４が室内ユニット１２１，１２２を通信の電波強度などに基づいて識別できるように構成すると、コントローラ１４は、取得したデータが収容室１３１，１３２のいずれに設けられた指標温度センサ２０によるものであるのかを識別することができる。
なお、室内ユニット１２１と指標温度センサ２０との間、室内ユニット１２２と指標温度センサ２０との間の通信に混信が生じないように、収容室１３１，１３２の間の壁に金網などの電磁シールド部材が設けられることが好ましい。
【００６８】
コントローラ１４と各収容室１３１，１３２内の指標温度センサ２０とが室内ユニット１２１，１２２を介さずに直接信号を授受する場合は、指標温度センサ２０とコントローラ１４との間で授受される信号に識別符号を組み込むとよい。コントローラ１４は、識別符号に基づいて、収容室１３１，１３２のいずれに設けられた指標温度センサ２０によるデータであるのかを識別することができる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
次に、図４を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
図４に示す指標温度センサ３０は、上記の指標温度センサ２０を荷物１１と同等にスケールアップしたものであり、荷物１１を模擬した擬似梱包物として構成される。
第２実施形態以降では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付している。
【００７０】
指標温度センサ３０は、センサ本体２１と、センサ本体２１に熱容量および熱抵抗を与える熱操作部材３２とを備える。
熱操作部材３２は、荷物１１内部の物品１６を模擬した擬似物品３３と、擬似物品３３およびセンサ本体２１を梱包する梱包材３４とを有する。
【００７１】
擬似物品３３は、配送される複数の物品１６の平均的な熱容量と同等の熱容量を有する。
擬似物品３３の表面にはセンサ本体２１が配置されている。センサ本体２１が擬似物品３３の内部に埋め込まれていてもよい。
梱包材３４は、配送される荷物１１の梱包材１７と同様に構成される。梱包材３４には、ダンボールで作られた外箱が含まれる。
【００７２】
指標温度センサ３０は、荷物１１と共に収容室１３内に収容される。そして、指標温度センサ３０のセンサ本体２１は、梱包材３４の内側で、擬似物品３３の温度と同等の温度を検出する。
本実施形態によれば、荷物１１と同等の熱容量および熱抵抗を有する指標温度センサ３０により、実際の荷物１１内部の物品１６により近い指標温度Ｔ３を検出することができる。そのため、荷物１１の温度管理の信頼性を向上させることができる。
【００７３】
擬似物品３３および梱包材３４の構成が異なる複数の指標温度センサ３０を用意しておくと、配送される物品１６の種類や梱包の形態により適した指標温度センサ３０を用いることができる。
【００７４】
〔第２実施形態の変形例〕
擬似梱包物である指標温度センサ３０が収容室１３内に確かに配置されることを担保する方法について説明する。
その方法としては、例えば、図５に示すように、指標温度センサ３０の梱包の表面にバーコードなどのタグ３５を貼付しておき、収容室１３内に指標温度センサ３０を積み込む際にそのタグ３５をハンドリーダ３６などで読み取る。指標温度センサ３０に付されたタグ３５の読み取りにより（読み取り成功）、指標温度センサ３０の存在が確認されるので、収容室１３内に指標温度センサ３０が配置されることを担保することができる。タグ３５の読み取り作業は、収容室１３内に積み込む荷物１１に付された伝票２５の識別コードをハンドリーダ３６で読み取る一連の作業と共に行うことができる。
タグ３５の読み取りが行われていなければ、指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されない。収容室１３内に指標温度センサ３０が配置されていないのに、例えば収容室１３の扉を閉めて積載作業を終えようとすると、収容室１３内に指標温度センサ３０が配置されていない旨の警告をハンドリーダ３６の画面に表示したりハンドリーダ３６から警告音を鳴らすなどして報知することができる。
【００７５】
その他、指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されることを担保するために、例えば、図６（ａ）に示すように、収容室１３内に積み込んだ指標温度センサ３０のセンサ本体２１を有線または無線により冷凍機１２のコントローラ１４に接続するようにしてもよい。接続が成功すれば（接続が確立）指標温度センサ３０は収容室１３内に配置されており、接続が失敗すれば（接続が確立できない）指標温度センサ３０は収容室１３内に配置されていない。
指標温度センサ３０が積み込まれていないのに、収容室１３の扉を閉じたり配送車両１０を走行させようとすると、コントローラ１４からエラー信号を発生させ、エラー信号を受信した配送車両１０の制御装置より、運転席のコンソールに警告を表示したり警告音を鳴らすことができる。
あるいは、図６（ｂ）に示すように、指標温度センサ３０に送信器３７を設けて、指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されていることを確認するために送信器３７とコントローラ１４との間で信号を授受するようにしてもよい。信号の授受が成功すれば指標温度センサ３０は収容室１３内に配置されており、信号の授受が失敗すれば指標温度センサ３０は収容室１３内に配置されていない。
【００７６】
指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されることの確認は、荷物１１を積み込む際だけでなく、配送の途中で一部の荷物１１を下ろすために収容室１３の扉を開放している間も含めて、随時行うことができる。そうすると、配送の途中で指標温度センサ３０を収容室１３の外部に出し、収容室１３内に戻さずにそのまま出発するといったミスを防止することができる。
【００７７】
指標温度センサ３０が収容室１３内に積み込まれていることは、ハンドリーダ３６や配送車両１０などの配送現場において把握されるだけでなく、配送現場から無線基地を経由して信号を受信する配送センターにおいて把握することもできる。
【００７８】
指標温度センサが収容室１３内に配置されることの確認は、第１実施形態の指標温度センサ２０について行うこともできる。特に、指標温度センサ２０が収容室１３の天井や壁などに固定されていない場合に有効である。
【００７９】
第１実施形態の変形例（図３）に示したように配送車両１０に空調が必要な複数の収容室１３１，１３２が設けられている場合は、収容室１３１，１３２の各々に確かに指標温度センサ３０が配置されることを担保することが望まれる。その場合、例えば、冷凍機１２のコントローラ１４と指標温度センサ３０に設けられた送信器３７との間でやり取りされる信号に載せた識別コードに基づいて、収容室１３１，１３２の双方に指標温度センサ３０が配置されていることを把握する。そうすると、指標温度センサ３０が配置されていない収容室を特定して警告を出すことも可能となる。
【００８０】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図７に示すように、指標温度センサ２０は、複数の荷物１１に個別に設けられる。
第３実施形態では、指標温度センサ２０が個々の荷物１１に１対１で対応しており、各指標温度センサ２０は、対応する荷物１１内部の物品１６の温度に係る指標を個別に示す。
【００８１】
本実施形態では、指標温度センサ２０により得られる指標温度Ｔ３が個々の荷物１１の物品１６の温度に対応しているので、収容室１３内の荷物１１の位置や、他の荷物１１との近接状況などが影響しうる物品１６の温度をより正確に示す指標温度Ｔ３を得ることができる。
また、荷物１１に設けられることで、指標温度センサ２０が荷物１１に付いてまわる。擬似梱包物である指標温度センサ３０（図４）を荷物１１に随時伴って配送することもできるが、本実施形態では、荷物１１と指標温度センサ２０とが一体に同送されることを保証できる。そうすると、指標温度センサ２０と荷物１１とが常時、同じ温度条件下に置かれる。つまり、荷物１１が収容室１３の外部にあるときも含めて、配送車両１０や倉庫の或る収容室から別の収容室へと荷物１１が順次移載される、輸送・物流・保管の全過程に亘り、物品１６の指標温度Ｔ３を用いて物品１６の温度を管理することが可能となる。
【００８２】
指標温度センサ２０は、剥離可能な接着剤により荷物１１に貼付することができる。配送が完了したら、荷物１１から指標温度センサ２０を剥離して再利用することができる。
なお、指標温度センサ２０は、例えば、紐やワイヤなどで荷物１１にくくりつけられていてもよい。その場合も、配送が完了した荷物１１から指標温度センサ２０を取り外して再利用することができる。
【００８３】
本実施形態においては、図８に示すように、指標温度センサ２０を荷物１１に付される伝票２５と一体化することができる。
伝票２５は、配送元、配送先、品目、温度管理帯などの低温配送に必要な情報を示す矩形状の紙片である。指標温度センサ２０は、この伝票２５の裏側に重ねられて一体化される。指標温度センサ２０は、伝票２５の形状に合わせて板状にパッケージングされることが好ましい。
指標温度センサ２０および伝票２５は、荷物１１の表面に貼付することができる。
伝票２５は、個々の荷物１１に個別に付される性質を有する。そして、伝票２５は、荷受け、集荷、荷分け、配送車両１０への積み込み、各配送先への個配などの配送の各過程で、その都度、記載事項の確認、識別コードの読み取りなどが行われる。
そのため、伝票２５に指標温度センサ２０が一体化されていると、配送の各過程において、伝票２５の確認を通じて、指標温度センサ２０が脱落したりせずに荷物１１に確かに付されていることを担保できる。
【００８４】
本実施形態において、指標温度Ｔ３を用いて冷凍機１２の運転を制御することもできる。その場合は、収容室１３内の荷物１１のうちの一個（または数個）に付された指標温度センサ２０から指標温度Ｔ３を代表値として取得し（数個の指標温度センサ２０を用いる場合は代表値も数個）、指標温度Ｔ３を用いて冷凍機１２の運転を制御することができる。
あるいは、収容室１３内の荷物１１に個別に付された指標温度センサ２０から指標温度Ｔ３を収集し、その平均値を冷凍機１２の運転制御に用いることもできる。
【００８５】
荷物１１に個別に付された指標温度センサ２０による指標温度Ｔ３を、例えば、ハンドリーダや配送車両１０、配送センターに設置されたコンピュータ装置などに転送し、荷物１１毎の温度管理に利用する場合は、指標温度Ｔ３のデータが個々の荷物１１に紐付けられている必要がある。そのためには、例えば、指標温度センサ２０から指標温度Ｔ３を取得する際に、個体識別情報と対にして取得するとよい。後述する第４実施形態によれば、ＲＦタグを利用することにより、個体毎の指標温度Ｔ３の取得を容易に実現することができる。
【００８６】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、図９（ａ）に示すように、指標温度センサ２０のセンサ本体２１がＲＦタグ（Radio Frequency Tag）４０に組み込まれている。
ＲＦタグ４０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を構成する要素である。ＲＦタグ４０には個体識別情報（ＩＤ；Identification）が与えられている。
ＲＦタグ４０は、非接触で情報を読み出すことが可能である。
ＲＦタグ４０は、図９（ｂ）に示すように、個体識別情報を保持する内蔵チップ４１と、内蔵チップ４１に接続されたセンサ本体２１と、ＲＦタグ４０のリーダとの間で情報を授受するアンテナ４２とを備える。内蔵チップ４１、センサ本体２１、およびアンテナ４２は、矩形状のケースに収容されることにより、一体にパッケージングされている。
なお、ＲＦタグ４０にセンサ本体２１を組み込むのではなく、ＲＦタグ４０にセンサ本体２１を接続することもできる。
【００８７】
ＲＦタグ４０は、リーダから送信された電波をアンテナ４２が受信することで生じた電力により、内蔵チップ４１の制御回路およびメモリを動作させ、個体識別情報、およびセンサ本体２１により検出された温度データをリーダへと送信する。
ここで、例えば、冷凍機１２のコントローラ１４、配送車両１０の制御装置、配送センターのコンピュータ装置、あるいはハンドリーダ３６などがＲＦタグ４０のリーダ（受信器）として機能する。
【００８８】
ＲＦタグ４０には、必要に応じて電池やメモリチップを設けることもできる。
ＲＦタグ４０にメモリチップを設けると、センサ本体２１により検出された温度データをＲＦタグ４０の内部に記憶させることができる。
ＲＦタグ４０には、リーダから呼びかけられると情報を返すパッシブ型と、自発的に情報を発信するアクティブ型とのいずれのタイプをも採用することができる。
【００８９】
ＲＦタグ４０は、図９（ｃ）に示すように、パッド２３により包み込まれる。そして、パッド２３の表側と裏側とから断熱材２４で挟み込まれる。そうすることで、本実施形態の指標温度センサ２０が形成されている。
なお、第３実施形態と同様に、指標温度センサ２０を伝票２５（送り状）に一体化することもできる。
【００９０】
ＲＦタグ４０は、収容室１３内の複数の荷物１１に個別に付される。
【００９１】
ところで、ＲＦタグ４０のように個々の荷物１１に１対１で対応する識別タグが付されており、その識別タグから個体識別情報を読み出し可能であると、個々の荷物１１が収容室１３内に確かに収容されていることを担保することができる。かかる識別タグとしては、ＲＦタグには限らず、保持する個体識別情報を読み出し可能なものであれば任意の構成の識別タグを用いることができる。
【００９２】
〔第４実施形態の変形例〕
個々の荷物１１が収容室１３内に確かに収容されることを担保するためには、例えば、図１０に示すように、収容室１３内に荷物１１を積み込む際にＲＦタグ４０をハンドリーダ３６で読み取り、個体識別情報（ＩＤ）を例えばハンドリーダ３６の内部メモリに取得する。そして、内部メモリに格納されたＩＤと、荷物温度管理システム５０に用意されたデータベース５６上で配送車両１０に積載すべき荷物１１のＩＤとを照合する。積載された荷物１１に不足や剰余があれば、照合結果がエラーとなるので警告を出して報知することが好ましい。
【００９３】
その他、個々の荷物１１が収容室１３内に確かに収容されていることを担保するために、図１１に示すように、収容室１３内に積み込んだ荷物１１に付された各ＲＦタグ４０に対して、冷凍機１２のコントローラ１４により一斉に読み出しを実行することもできる。読み出しが成功すれば、そのＲＦタグ４０が付された荷物１１は収容室１３内に収容されており、読み出しが失敗すればそのＲＦタグが付された荷物１１は収容室１３内に収容されていない。
【００９４】
個々の荷物１１が収容室１３内に収容されていることの確認は、収容室１３内に荷物１１が搬入されてから搬出されるまでの間、随時行うことができる。そうすると、配送車両１０で配送される間、荷物１１が継続して収容室１３内に収容されていたことを確認することができる。
【００９５】
配送車両１０に複数の収容室１３１〜１３３が設けられている場合は（図３）、各荷物１１が、収容室１３１〜１３３のうち、定められた温度に適合する収容室に間違いなく収容されることを担保することが望まれる。
そのためには、例えば、室内ユニット１２１，１２２と、収容室１３１，１３２内の荷物１１の各々に付されたＲＦタグ４０とが信号を授受するとともに、コントローラ１４が室内ユニット１２１，１２２を識別できるように構成すると、コントローラ１４は、取得したＩＤが収容室１３１，１３２のいずれに収容された荷物１１に付されたＲＦタグ４０によるものであるのかを識別することができる。
そして、例えば、収容室１３１，１３２内にそれぞれ積み込んだ荷物１１に付された各ＲＦタグ４０に対して一斉に読み出しを実行する。そうすると、収容室１３１〜１３３の選択の誤りを検知して是正することができる。
【００９６】
以上によれば、個々の荷物１１が所定の温度管理下に確かに置かれていたことを保証することができる。それにより、荷物１１の温度管理の信頼性を向上させることができる。
【００９７】
上述した第２実施形態の変形例（図６（ａ））の手法と、第４実施形態の変形例（図１０）の手法とを組み合わせた例を図１２に示す。
図１２に示す例では、有線あるいは無線によるセンサ本体２１と冷凍機１２との接続の成否により、擬似梱包物である指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されていることを確認するとともに、荷物１１が収容室１３内に積み込まれる際に、荷物１１に付されたタグ３５をハンドリーダ３６で読み取ることで、荷物１１が収容室１３内に収容されることを確認する。タグ３５は、指標温度センサ２０を有していない。
上記のようにすることで、指標温度センサ２０が収容室１３内に配置され、荷物１１も同一の収容室１３内に収容されることを担保することができる。複数の収容室１３が存在する場合は、各収容室１３を区別して指標温度センサ２０および荷物１１のそれぞれの所在確認を行えばよい。
ここで、指標温度センサ２０の所在確認に関し、有線あるいは無線による接続成否の確認に代えて、図６（ｂ）を示して説明したように信号授受成否の確認を行うこともできる。
また、荷物１１の所在確認に関し、積載時のタグ３５の読み取りによる確認に代えて、図１１を示して説明したようにＲＦタグ４０を用いた情報取得による確認を行うこともできる。
【００９８】
さらに、上述した第２実施形態の変形例（図５）の手法と、第４実施形態の変形例（図１１）の手法とを組み合わせた例を図１３に示す。
図１３に示す例では、擬似梱包物である指標温度センサ３０を収容室１３内に積み込む際に、指標温度センサ３０に付されたタグ３５をハンドリーダ３６で読み取ることで、指標温度センサ３０が収容室１３内に配置されていることを確認するとともに、収容室１３内に積み込まれた荷物１１に付されたタグ３５の情報を冷凍機１２のコントローラ１４により取得することで、荷物１１が収容室１３内に収容されることを確認する。
上記のようにすることで、指標温度センサ３０が収容室１３内に配置され、荷物１１も同一の収容室１３内に収容されることを担保することができる。複数の収容室１３が存在する場合は、各収容室１３を区別して指標温度センサ３０および荷物１１のそれぞれの所在確認を行えばよい。
ここで、指標温度センサ２０の所在確認に関し、積載時のタグ３５の読み取りによる確認に代えて、図６（ａ）を示して説明したような有線あるいは無線による接続成否の確認や、図６（ｂ）を示して説明したような信号授受成否の確認を行うこともできる。
また、荷物１１の所在確認に関し、タグ３５の情報の取得による確認に代えて、図１０を示して説明したように積載時のタグ３５の読み取りによる確認を行うこともできる。
【００９９】
次に、本実施形態のＲＦタグ４０を用いた荷物１１の温度管理について、図１４を参照し、配送の各過程を追いながら説明する。
ここでは、宅配便を例に取り説明する。
低温管理が必要な荷物１１は、送り主から荷受けされ、配送車両１０（ここでは図示省略）の適切な温度に空調された収容室１３に入れられて配送センター５１に集荷される。各荷物１１には、荷受け時に、低温管理が必要な旨が記載された伝票２５および指標温度センサ２０が貼付される。
配送センター５１に荷物１１を搬入すると、配送センター５１の出入口に設けられた出入口リーダ５２により、指標温度センサ２０による検出温度がＲＦタグ４０を通じて読み出される。読み出された検出温度は、管理センター５４に置かれた荷物温度管理システム５０の基幹コンピュータ装置５５へと転送される。
【０１００】
集荷された荷物１１は、配送センター５１内の適切な温度に空調された収容室５３内に収容される。
そして、荷物１１は適時に収容室５３から取り出され、方面別に荷分けされて各配送車両１０に積み込まれる。荷物１１を配送センター５１から搬出する際、出入口リーダ５２により、指標温度センサ２０による検出温度がＲＦタグ４０を通じて読み出され、荷物温度管理システム５０の基幹コンピュータ装置５５へと転送される。
【０１０１】
配送車両１０の収容室１３内に荷物１１を積み込む際には、ハンドリーダ３６によりＲＦタグ４０のＩＤを読み取る。読み取られたＩＤをデータベース５６上のＩＤと照合することにより、荷物１１が収容室１３に収容されることを担保する。
ハンドリーダ３６による読み取り時には、ＲＦタグ４０を通じて指標温度センサ２０の検出温度をも読み取る。読み取られた検出温度は、荷物温度管理システム５０の基幹コンピュータ装置５５へと転送される。
【０１０２】
配送中は、冷凍機１２のコントローラ１４により、収容室１３内の荷物１１に付されたＲＦタグ４０のＩＤを定期的に読み取ることにより、荷物１１が収容室１３内にあることを確認する。なお、ＲＦタグ４０からコントローラ１４へとＩＤを通知するようにしてもよい。
【０１０３】
配送車両１０は、配送ルートによっては１つ以上の配送拠点（配送センター）を経由する。そして、配送車両１０が配送先に到着すると、ドライバーは、ハンドリーダ３６により、収容室１３から取り出した荷物１１のＲＦタグ４０を通じて指標温度センサ２０の検出温度を読み取る。読み取られた検出温度は、荷物温度管理システム５０の基幹コンピュータ装置５５へと転送される。
【０１０４】
上述の例では、指標温度センサ２０による検出温度が、配送センター５１への搬入、搬出、配送車両１０への積載、配送先への到着のそれぞれのタイミングで取得される。したがって、指標温度センサ２０の検出温度が取得される都度、荷物１１内部の物品１６の温度の指標温度Ｔ３を知ることができる。
そして、配送の各過程で取得された物品１６の温度指標を基幹コンピュータ装置５５にて集約することにより、物品１６の温度の履歴を得ることができる。
その温度履歴に基づいて、荷物１１の物品１６が規定温度下に置かれていたことを保証することができる。該当の荷物１１が定められた温度に管理されていたことを証明する証明書を発行することもできる。
【０１０５】
上述の例では、ＲＦタグ４０を通じて指標温度センサ２０の検出温度が管理センター５４に転送されるが、転送される対象は、冷凍機１２のコントローラ１４や配送車両１０の制御装置、ハンドリーダ３６などであってもよい。
【０１０６】
また、ＲＦタグ４０にメモリチップが搭載されている場合、指標温度センサ２０の検出温度をＲＦタグ４０のメモリチップに記憶させることもできる。記憶させる対象は、冷凍機１２のコントローラ１４や配送車両１０の制御装置、ハンドリーダ３６などであってもよい。
ＲＦタグ４０やコントローラ１４、配送車両１０の制御装置、ハンドリーダ３６などに指標温度センサ２０の検出温度が記憶されていると、管理センター５４の荷物温度管理システム５０にアクセスすることなく、物品１６の温度の指標としての指標温度センサ２０の検出温度を、配送現場で必要な時に読み出すことが可能となる。
【０１０７】
例えば、ＲＦタグ４０に配送センター５１への搬入、搬出、配送車両１０への積載、配送先への到着時のそれぞれにおける指標温度Ｔ３が記憶されているとする。その場合、指標温度Ｔ３をハンドリーダ３６で読み取って、指標温度Ｔ３の履歴を示す温度管理証明書を発行し、荷物１１の受け取り人に渡すことができる。
【０１０８】
ここで、荷物１１に付されるＲＦタグ４０にメモリチップが搭載されている場合、ＲＦタグ４０が指標温度センサ２０の検出温度を能動的にメモリチップに記憶するように構成することもできる。そうすると、伝票２５と共に荷物１１に付されてから配送が終了して温度管理の役目を終えるまでのすべての過程に亘って、物品１６の指標温度Ｔ３をＲＦタグ４０内に継続的に記憶することが可能となる。この場合、積み込まれる際や荷分け時に台車に置かれているときなど、荷物１１が一時的に空調下にはないときの指標温度Ｔ３も含めて、指標温度Ｔ３の連続した履歴を得ることができる。したがって、荷受け時から配送終了までに亘り、荷物１１の物品１６が定めれた温度域に温度管理されていたことを示すことができるので、荷物１１の温度管理の信頼性をより向上させることができる。
【０１０９】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
第５実施形態では、冷凍機１２の運転制御方法について説明する。
第１実施形態（図２（ａ））では、指標温度Ｔ３が上限温度Ｔｕを超えていない限りは、エネルギー消費が大である連続運転やハイパワー運転を避けるが、第５実施形態では、指標温度Ｔ３を目標温度Ｔ０に迅速に近づけることを優先する。
図１５に示すように、収容室１３の扉の開放により収容室１３内の空気温度Ｔ１が上昇したことで、冷凍機１２の運転がオンに切り替わったとする。すると、空気温度Ｔ１は速やかに目標温度Ｔ０に達するが、指標温度センサ２０の熱容量および熱抵抗に起因して、指標温度Ｔ３は目標温度Ｔ０になかなか達しない。
そこで、目標温度Ｔ０を一時的に目標超過した値Ｔ００（目標温度Ｔ０よりも低い温度）に定めるアンダーシュート運転モードに移行する。アンダーシュート運転モード中は、空気温度Ｔ１を目標温度Ｔ００に合わせるようにフィードバック制御を行う。
そうすることで、指標温度Ｔ３を目標温度Ｔ０に向けて迅速に下げることができる。指標温度Ｔ３が目標温度Ｔ０に達するまでアンダーシュート運転モードを継続することができる。
【０１１０】
上記各実施形態では、冷凍機１２により荷物１１が冷却される場合について説明したが、本発明は、空気調和機により荷物１１を加温する場合にも利用することができる。その場合にも、上記各実施形態で説明した指標温度センサ２０，３０を用いることができる。
荷物１１を加温する場合は、物品１６の規定温度に基づいて設定された下限温度を指標温度Ｔ３が下回らない限りは、エネルギー消費を低減するモードで空気調和機を運転させることが好ましい。
また、第５実施形態で説明したように、空気温度Ｔ１は目標温度に達していても、指標温度Ｔ３が目標温度Ｔ０か達していなければ、目標温度Ｔ０を一時的に目標超過した値（目標温度Ｔ０よりも高い温度）に定めるオーバーシュート運転モードに移行するようにしてもよい。
【０１１１】
〔第６実施形態〕
以下、指標温度センサ２０（または３０）を用いて行う荷物温度管理の利用形態について説明する。
図１６に示す荷物温度管理利用システム６０は、複数の配送車両１０の収容室１３内に配置される指標温度センサ２０と、指標温度センサ２０による検出温度を取得する受信器としての冷凍機１２のコントローラと、冷凍機１２のコントローラから指標温度センサ２０の検出温度（指標温度Ｔ３）が転送されるコンピュータ装置５５とを備える。
コンピュータ装置５５は、各配送車両１０に設けられた指標温度センサ２０の検出温度を収集し、データベース５６に記録する。
温度管理される荷物１１の配送元や配送先などの関係者であるユーザ６１は、パーソナルコンピュータ６３などでｗｅｂブラウザを立ち上げ、コンピュータ装置５５を含んで構築された荷物温度管理利用システム６０にアクセスすることにより、自分が関係する荷物１１の温度管理情報を参照することができる。例えば、画面上で荷物番号やユーザＩＤを入力すると、該当の荷物１１の温度指標の開示要求がコンピュータ装置５５に送られる。コンピュータ装置５５は、その要求に対して、該当する荷物１１のＩＤと合致する指標温度Ｔ３を返す処理を行う。コンピュータ装置５５から返された指標温度Ｔ３が画面上に表示されることにより、ユーザは、荷物１１が正常に温度管理されていたか否かを知ることができる。そして、必要に応じて、温度管理の証明書６２を印刷することもできる。
【０１１２】
〔第７実施形態〕
図１７に示す荷物温度管理利用システムは、荷物１１に個別に付される指標温度センサ２０と、指標温度センサ２０による検出温度を取得する受信器としてのハンドリーダ３６とを備える。
指標温度センサ２０は、メモリチップを内蔵したＲＦタグ４０に組み込まれている。指標温度センサ２０による検出温度は、荷受け時から、配送完了までの間、随時、メモリチップに記憶される。
指標温度センサ２０による検出温度（指標温度Ｔ３）は、配送車両１０から配送車両１０への積み替え時や、配送先に到着した際などに、ハンドリーダ３６によって読み取られる。ハンドリーダ３６の画面に指標温度Ｔ３を表示させることができるので、ドライバーや荷物１１の受取人は、荷物１１が正常に温度管理されているか否かを知ることができる。
ハンドリーダ３６のボタンや画面を操作することにより、指標温度Ｔ３が記された証明書６２を発行することもできる。
【０１１３】
上記各実施形態では、配送車両１０により配送される物品１６の温度管理について説明したが、本発明は、空調管理される倉庫に貯蔵される物品の温度管理にも利用することができる。その倉庫は、空調下で物品を収容する収容室と、収容室内を空調する空気調和機と、収容室内に配置される指標温度センサとを備える。
【０１１４】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      配送車両
１１      荷物
１２      冷凍機
１３      収容室
１４      コントローラ（リーダ）
１５      空気温度センサ
１６      物品
１７      梱包材
１８      受信器
２０      指標温度センサ
２１      センサ本体
２２      熱操作部材
２３      パッド（熱容量部材）
２４      断熱材
２５      伝票
３０      指標温度センサ（梱包物）
３２      熱操作部材
３３      擬似物品
３４      梱包材
３５      タグ
３６      ハンドリーダ
３７      送信器
４０      ＲＦタグ
４１      内蔵チップ
４２      アンテナ
５０      荷物温度管理システム（物品温度取得システム）
５１      配送センター
５２      出入口リーダ
５３      収容室
５４      管理センター
５５      コンピュータ装置
５６      データベース
６０      荷物温度管理利用システム
６２      証明書（帳票）
１２１，１２２      室内ユニット
１３１    冷凍収容室
１３２    チルド収容室
１３３    常温収容室
Ｔ０      目標温度
Ｔ１      空気温度
Ｔ２      物品温度
Ｔ３      指標温度
Ｔｕ      上限温度
【図１】
2015182821.tif 000003
【図２】
2015182821.tif 000004
【図３】
2015182821.tif 000005
【図４】
2015182821.tif 000006
【図５】
2015182821.tif 000007
【図６】
2015182821.tif 000008
【図７】
2015182821.tif 000009
【図８】
2015182821.tif 000010
【図９】
2015182821.tif 000011
【図１０】
2015182821.tif 000012
【図１１】
2015182821.tif 000013
【図１２】
2015182821.tif 000014
【図１３】
2015182821.tif 000015
【図１４】
2015182821.tif 000016
【図１５】
2015182821.tif 000017
【図１６】
2015182821.tif 000018
【図１７】
2015182821.tif 000019