(57)【要約】【課題】無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続して使用する無線通信装置であって、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる無線通信装置を実現する。【解決手段】無線通信装置１００は、アンテナ部１と、無線通信部２と、備える。アンテナ側第１電極１２ａは、導体により形成されており、無線通信部２の無線通信部側第１電極２１ａとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。また、アンテナ側第２電極１２ｂは、導体により形成されており、無線通信部２の無線通信部側第２電極２１ｂとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。【選択図】図１
2015115908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメント部と、前記アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第１電極と、前記アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第２電極とを備えるアンテナ部と、
前記アンテナ側第１電極と静電容量結合させるための無線通信部側第１電極と、前記アンテナ側第２電極と静電容量結合させるための無線通信部側第２電極と、前記無線通信部側第１電極および前記無線通信部側第２電極と接続されている無線通信用処理部とを備える無線通信部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ側第１電極と、前記アンテナ側第２電極と、前記無線通信部側第１電極と、前記無線通信部側第１電極とは、
前記無線通信装置により使用される無線信号の周波数をｆｃ［Ｈｚ］とし、
前記アンテナ側第１電極と前記無線通信部側第１電極の間の前記周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ１とし、
前記アンテナ側第２電極と前記無線通信部側第２電極の間の前記周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ２とすると、
ＸＣ１＜５００［Ω］
ＸＣ２＜５００［Ω］
となる関係を有している、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ側第１電極、前記アンテナ側第２電極、前記無線通信部側第１電極、および、前記無線通信部側第１電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記アンテナ部に対して、脱着可能であり、
前記無線通信部が前記アンテナ部に装着された場合、（１）前記アンテナ側第１電極と前記無線通信部側第１電極とは、接触していない状態であり、かつ、（２）前記アンテナ側第２電極と前記無線通信部側第２電極とは、接触していない状態である、
請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
発光素子を含む照明部と、
請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置と、
を備える照明装置。
【請求項６】
無線通信部側第１電極と、無線通信部側第２電極と、前記無線通信部側第１電極および前記無線通信部側第２電極と接続されている無線通信用処理部とを備える無線通信用モジュールを装着することができる照明用モジュールであって、
内部が空洞である照明用管と、前記照明用管の端部に固着され、電源供給用の端子を含む照明用管端子部とを含む筐体と、
前記照明用管内に配置され、発光素子を含む照明部と、
アンテナエレメント部と、前記アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第１電極と、前記アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第２電極とを備えるアンテナ部と、
を備え、
前記無線通信用モジュールが前記照明用モジュールに装着された場合、（１）前記アンテナ側第１電極は、前記無線通信部側第１電極と接触していない状態であり、かつ、（２）前記アンテナ側第２電極は、前記無線通信部側第２電極と接触していない状態である、
照明用モジュール。
【請求項７】
前記アンテナ側第１電極、および、前記アンテナ側第２電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている、
請求項６に記載の照明用モジュール。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の照明用モジュールと脱着可能な無線通信用モジュールであって、
前記アンテナ側第１電極と静電容量結合させるための無線通信部側第１電極と、
前記アンテナ側第２電極と静電容量結合させるための無線通信部側第２電極と、
前記無線通信部側第１電極および前記無線通信部側第２電極と接続されている無線通信用処理部と、
を備え、
前記無線通信用モジュールが前記照明用モジュールに装着された場合、（１）前記無線通信部側第１電極は、前記アンテナ側第１電極と接触していない状態であり、かつ、（２）前記無線通信部側第２電極は、前記アンテナ側第２電極と接触していない状態である、
無線通信用モジュール。
【請求項９】
前記無線通信用モジュールが前記照明用モジュールに装着された状態において、
前記無線通信部側第１電極と、前記無線通信部側第１電極とは、
前記無線通信用モジュールにより使用される無線信号の周波数をｆｃ［Ｈｚ］とし、
前記アンテナ側第１電極と前記無線通信部側第１電極の間の前記周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ１とし、
前記アンテナ側第２電極と前記無線通信部側第２電極の間の前記周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ２とすると、
ＸＣ１＜５００［Ω］
ＸＣ２＜５００［Ω］
となる関係を有している、
請求項８に記載の無線通信用モジュール。
【請求項１０】
前記無線通信部側第１電極、および、前記無線通信部側第１電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている、
請求項８又は９に記載の無線通信用モジュール。
【請求項１１】
マスター装置と、
請求項６または７に記載の照明用モジュールと、
請求項８から１０のいずれかに記載の無線通信用モジュールと、
無線通信ネットワークを介して前記照明用モジュールに装着された前記無線通信用モジュールと通信するとともに、有線ネットワークを介して、前記マスター装置と通信するスレーブ装置と、
を備える照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、照明装置、照明用モジュール、無線通信用モジュール、および、照明制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＭＳ（エネルギー・マネージメント・システム）は、電力を抑制し省エネの環境を実現することができるので、近年、ビル、商業施設、住宅など様々な建造物にＥＭＳが導入されることが多くなってきている。ＥＭＳでは、管理対象の機器を制御する必要があるので、管理対象の機器の情報の取得や管理対象の機器への通知を行うことが不可欠である。そのため、ＥＭＳでは、管理対象の機器に通信機能を搭載させる必要がある。
【０００３】
ＥＭＳを導入するに際し、特に、（管理対象となる）照明機器に、より安価で、より信頼性の高い通信を行うことができる手段を搭載したいというニーズが高まっている。
【０００４】
従来、照明機器を専用線等に接続し、有線通信により、当該照明機器に制御情報を送信することで、当該照明機器を制御するという手法が採用されていた。しかし、この手法では、照明機器を１台１台制御できるようにするために、膨大な配線工事費用がかかるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載されている技術を用いて、照明機器に配線工事不要の無線通信用モジュールおよび無線通信用アンテナを搭載させ、当該照明機器に対して、無線通信により、制御情報等を送信するというシステムを採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、蛍光灯照明装置において、蛍光管に無線通信用アンテナを搭載させ、蛍光灯の金口部に無線通信用モジュールを設置し、当該無線通信用アンテナと当該無線通信用モジュールとを金属接点を有するコネクタにて接続させることで、無線通信機能付き蛍光灯照明装置を実現させることができる。
【０００８】
このような無線通信機能付き蛍光灯照明装置では、無線通信用アンテナと無線通信用モジュールとを接続する金属接点が、例えば、さび等により、接触不良を起こす前に、蛍光灯の寿命が尽きる。このため、このような無線通信機能付き蛍光灯照明装置では、無線通信用モジュールを交換する必要はなく、また、無線通信用アンテナと無線通信用モジュールとを接続する金属接点（コネクタ部）において、接触不良を起こさないようにさび防止処理や、防水処理や、防滴処理等を施す必要はなかった。
【０００９】
ところで、近年、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が搭載された蛍光管タイプの照明機器（ＬＥＤ照明装置）が登場している。このようなＬＥＤ照明装置において、無線通信機能を搭載しようとすると、例えば、ＬＥＤ照明装置の蛍光管の内部に無線通信用アンテナを設置し、例えば、ＬＥＤ照明装置の電極が配置されている金口部に無線通信用モジュールを設置することが考えられる。
【００１０】
このようなＬＥＤ照明装置を、上記と同様に、金属接点を有するコネクタにより、無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続させて構成した場合、ＬＥＤの寿命が蛍光灯の寿命に比べて遙かに長いため、無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続するコネクタの金属接点部が、ＬＥＤの寿命が尽きる前に、さび、腐食等により、接触不良を起こす可能性が大きくなる。
【００１１】
このような場合、接触不良を起こした無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続するコネクタの金属接点部を修理、交換等しなければならず煩雑である。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続して使用する無線通信装置であって、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる、無線通信用アンテナと無線通信用モジュールとの接続部を有する無線通信装置、照明装置、照明用モジュール、無線通信用モジュール、および、照明制御システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、第１の発明は、アンテナ部と、無線通信部と、を備える無線通信装置である。
【００１４】
アンテナ部は、アンテナエレメント部と、アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第１電極と、アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第２電極とを備える。
【００１５】
無線通信部は、アンテナ側第１電極と静電容量結合させるための無線通信部側第１電極と、アンテナ側第２電極と静電容量結合させるための無線通信部側第２電極と、無線通信部側第１電極および無線通信部側第２電極と接続されている無線通信用処理部とを備える。
【００１６】
この無線通信装置では、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないようにして、アンテナ部と、無線通信部とを静電容量結合により結合させることができる。そして、この無線通信装置では、容量結合部（アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極との間、および、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極との間）の容量リアクタンスが、無線通信装置で使用するアンテナ信号（無線信号）の周波数に対して十分低い値（例えば、５００［Ω］以下の値、あるいは、３００［Ω］以下の値）となるようにすることで、無線通信装置におけるアンテナ回路としての性能を十分確保することができる。
【００１７】
したがって、この無線通信装置では、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明であって、アンテナ側第１電極と、アンテナ側第２電極と、無線通信部側第１電極と、無線通信部側第１電極とは、無線通信装置により使用される無線信号の周波数をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極の間の周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ１とし、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極の間の周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ２とすると、
ＸＣ１＜５００［Ω］
ＸＣ２＜５００［Ω］
となる関係を有している。
【００１９】
これにより、この無線通信装置では、この無線通信装置で使用する無線信号の周波数に対して、アンテナ部と、無線通信部との間の容量リアクタンスを十分低くすることができる。したがって、無線通信装置におけるアンテナ回路としての性能を十分確保することができる。なお、アンテナ側第１電極と、アンテナ側第２電極と、無線通信部側第１電極と、無線通信部側第１電極とは、周波数ｆｃでの容量リアクタンスをＸＣ１、ＸＣ２が、
ＸＣ１＜３００［Ω］
ＸＣ２＜３００［Ω］
となる関係を有していてもよい。
【００２０】
第３の発明は、第１または第２の発明であって、アンテナ側第１電極、アンテナ側第２電極、無線通信部側第１電極、および、無線通信部側第１電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている。
【００２１】
これにより、アンテナ側第１電極、アンテナ側第２電極、無線通信部側第１電極、および、無線通信部側第１電極での腐食や水分によるさび等を適切に防止し、防腐効果、防水効果等を高めることができる。また、容量結合部（アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極との間、および、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極との間）に、絶縁体を挟むようにすることで、挟まれた絶縁体が誘電体として作用し、（誘電率の高い絶縁体を使用した場合）容量結合部におけるキャパシタンス値を大きくすることができる。
【００２２】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明であって、無線通信部は、アンテナ部に対して、脱着可能であり、無線通信部がアンテナ部に装着された場合、（１）アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極とは、接触していない状態であり、かつ、（２）アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極とは、接触していない状態である。
【００２３】
これにより、脱着可能な無線通信部を用いて、無線通信装置を実現することができる。また、この無線通信装置では、無線通信部がアンテナ部に装着された場合においても、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、アンテナ部と無線通信部との接続部において、接触不良等を起こすことなく、長期間に亘り、良好な使用状態を維持することができる。
【００２４】
第５の発明は、発光素子を含む照明部と、第１から第４のいずれかの発明である無線通信装置と、を備える照明装置である。
【００２５】
これにより、第１から第４のいずれかの発明である無線通信装置を用いた照明装置を実現することができる。
【００２６】
第６の発明は、無線通信部側第１電極と、無線通信部側第２電極と、前記無線通信部側第１電極および前記無線通信部側第２電極と接続されている無線通信用処理部とを備える無線通信用モジュールを装着することができる照明用モジュールであって、筐体と、照明部と、アンテナ部と、を備える。
【００２７】
筐体は、内部が空洞である照明用管と、前記照明用管の端部に固着され、電源供給用の端子を含む照明用管端子部とを含む。
【００２８】
照明部は、照明用管内に配置され、発光素子を含む。
【００２９】
アンテナ部は、アンテナエレメント部と、アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第１電極と、アンテナエレメント部と接続されているアンテナ側第２電極とを備える。
【００３０】
そして、無線通信用モジュールが照明用モジュールに装着された場合、（１）アンテナ側第１電極は、無線通信部側第１電極と接触していない状態であり、かつ、（２）アンテナ側第２電極は、無線通信部側第２電極と接触していない状態である。
【００３１】
この照明用モジュールでは、無線通信用モジュールが照明用モジュールに装着された場合、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しない状態で、アンテナ部と、無線通信部とを静電容量結合により結合させることができる。したがって、この照明用モジュールを、無線通信用モジュールとともに用いることで、無線通信機能を実現することができ、かつ、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【００３２】
第７の発明は、第６の発明であって、アンテナ側第１電極、および、アンテナ側第２電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている。
【００３３】
これにより、アンテナ側第１電極、および、アンテナ側第２電極での腐食や水分によるさび等を適切に防止し、防腐効果、防水効果等を高めることができる。また、容量結合部（アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極との間、および、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極との間）に、絶縁体を挟むようにすることで、挟まれた絶縁体が誘電体として作用し、（誘電率の高い絶縁体を使用した場合）容量結合部におけるキャパシタンス値を大きくすることができる。
【００３４】
第８の発明は、第６または第７の発明である照明用モジュールと脱着可能な無線通信用モジュールであって、無線通信部側第１電極と、の無線通信部側第２電極と、無線通信用処理部と、を備える。
【００３５】
無線通信部側第１電極は、アンテナ側第１電極と静電容量結合させるための電極である。
【００３６】
無線通信部側第２電極は、アンテナ側第２電極と静電容量結合させるための電極である。
【００３７】
無線通信用処理部は、無線通信部側第１電極および無線通信部側第２電極と接続されている。
【００３８】
そして、無線通信用モジュールが照明用モジュールに装着された場合、（１）無線通信部側第１電極は、アンテナ側第１電極と接触していない状態であり、かつ、（２）無線通信部側第２電極は、アンテナ側第２電極と接触していない状態である。
【００３９】
この無線通信用モジュールでは、当該無線通信用モジュールが照明用モジュールに装着された場合、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しない状態で、アンテナ部と、無線通信部とを静電容量結合により結合させることができる。したがって、この無線通信用モジュールを、照明用モジュールとともに用いることで、無線通信機能を実現することができ、かつ、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【００４０】
第９の発明は、第８の発明であって、無線通信用モジュールが照明用モジュールに装着された状態において、無線通信部側第１電極と、無線通信部側第１電極とは、無線通信用モジュールにより使用される無線信号の周波数をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極の間の周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ１とし、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極の間の周波数ｆｃにおける容量リアクタンスをＸＣ２とすると、
ＸＣ１＜５００［Ω］
ＸＣ２＜５００［Ω］
となる関係を有している。
【００４１】
これにより、この無線通信用モジュールでは、この無線通信用モジュールで使用する無線信号の周波数に対して、アンテナ部と、無線通信部との間の容量リアクタンスを十分低くすることができる。したがって、無線通信装置におけるアンテナ回路としての性能を十分確保することができる。なお、アンテナ側第１電極と、アンテナ側第２電極と、無線通信部側第１電極と、無線通信部側第１電極とは、周波数ｆｃでの容量リアクタンスをＸＣ１、ＸＣ２が、
ＸＣ１＜３００［Ω］
ＸＣ２＜３００［Ω］
となる関係を有していてもよい。
【００４２】
第１０の発明は、第８または第９の発明であって、無線通信部側第１電極、および、無線通信部側第１電極の少なくとも１つは、電極を形成する導体部分の少なくとも一部が、絶縁体で覆われている。
【００４３】
これにより、無線通信部側第１電極、および、無線通信部側第１電極での腐食や水分によるさび等を適切に防止し、防腐効果、防水効果等を高めることができる。また、容量結合部（アンテナ側第１電極と無線通信部側第１電極との間、および、アンテナ側第２電極と無線通信部側第２電極との間）に、より高い比誘電率を有する絶縁体を挟むようにすることで、容量結合部におけるキャパシタンス値を大きくすることができる。
【００４４】
第１１の発明は、マスター装置と、第６または第７のいずれかの発明である照明用モジュールと、第８から第１０のいずれかの発明である無線通信用モジュールと、スレーブ装置とを備える照明制御システムである。
【００４５】
スレーブ装置は、無線通信ネットワークを介して照明用モジュールに装着された無線通信用モジュールと通信するとともに、有線ネットワークを介して、マスター装置と通信する。
【００４６】
これにより、第６または第７の発明である照明用モジュールと、第８から第１０のいずれかの発明である無線通信用モジュールと、を用いた照明制御システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、無線通信用アンテナと、無線通信用モジュールとを接続して使用する無線通信装置であって、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる、無線通信用アンテナと無線通信用モジュールとの接続部を有する無線通信装置、照明装置、照明用モジュール、無線通信用モジュール、および、照明制御システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態に係る無線通信装置１００の概略構成図。
【図２】無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図３】無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図４】無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図５】無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図６】無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図７】無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図８】無線通信装置１００の接続部として、カギ型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図９】無線通信装置１００の接続部として、カギ型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１０】無線通信装置１００の接続部として、フォーク型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１１】無線通信装置１００の接続部として、フォーク型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１２】無線通信装置１００の接続部として、筒挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１３】無線通信装置１００の接続部として、筒挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１４】無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１５】無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１６】無線通信装置１００の接続部として、ギザギザ型接続部を適用した場合について、説明するための図。
【図１７】第２実施形態に係る照明装置２００の概略構成図。
【図１８】第２実施形態に係る照明装置２００の平面図および側面図。
【図１９】第３実施形態に係る照明制御システム３０００の概略構成図。
【図２０】他の実施形態に係る無線通信装置１００Ａの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図面を参照しながら、以下、説明する。
【００５０】
＜１．１：無線通信装置の論理構成＞
図１は、第１実施形態に係る無線通信装置１００の概略構成図である。
【００５１】
無線通信装置１００は、図１に示すように、アンテナ部１と、無線通信部２と、を備える。
【００５２】
アンテナ部１は、アンテナ素子部１１と、アンテナ側第１電極１２ａと、アンテナ側第２電極１２ｂとを備える。
【００５３】
アンテナ素子部１１は、導体により形成されており、例えば、図１に示すように、ループアンテナを構成するように形成される。アンテナ素子部１１は、無線通信部と電気的に接続されるための接続用端部である、第１接続用端部１１ａと、第２接続用端部１１ｂを有している。アンテナ素子部１１の第１接続用端部１１ａは、図１に示すように、アンテナ側第１電極１２ａと接続されている。また、アンテナ素子部１１の第２接続用端部１１ｂは、図１に示すように、アンテナ側第２電極１２ｂと接続されている。なお、アンテナ素子部１１は、ループアンテナに限らず、他のアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ等）を構成するように、形成されるものであってもよい。
【００５４】
アンテナ側第１電極１２ａは、導体により形成されており、無線通信部２の無線通信部側第１電極２１ａとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。
【００５５】
アンテナ側第２電極１２ｂは、導体により形成されており、無線通信部２の無線通信部側第２電極２１ｂとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。
【００５６】
無線通信部２は、図１に示すように、無線通信部側第１電極２１ａと、無線通信部側第２電極２１ｂと、マッチング部２１と、ＲＦ部２２と、通信制御部２３とを備える。
【００５７】
無線通信部側第１電極２１ａは、導体により形成されており、アンテナ部１のアンテナ側第１電極１２ａとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。
【００５８】
無線通信部側第２電極２１ｂは、導体により形成されており、アンテナ部１のアンテナ側第２電極１２ｂとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。
【００５９】
マッチング部２１は、インピーダンス調整を行う回路（インピーダンス調整回路）等を備える。マッチング部２１のインピーダンス調整回路は、アンテナ部１のアンテナ素子部１１と接続され、インピーダンス調整を行う。アンテナ部１を送受信アンテナとして機能させる場合、マッチング部２１は、送信用インピーダンス調整回路と、受信用インピーダンス調整回路とを備えてもよい。なお、アンテナ部１を送受信アンテナとして機能させる場合、マッチング部２１は、送信用インピーダンス調整回路と、受信用インピーダンス調整回路とを共通化した回路を備えるものであってもよい。
【００６０】
マッチング部２１は、アンテナ部１が受信アンテナとして機能している場合、インピーダンス調整後の信号をＲＦ部２２に出力する。一方、マッチング部２１は、アンテナ部１が送信アンテナとして機能している場合、ＲＦ部２２からの信号を入力し、入力された信号に対してインピーダンス調整を行い、インピーダンス調整後の信号をアンテナ部１に出力する。
【００６１】
ＲＦ部２２は、アンテナ送信処理部（例えば、アンテナ送信処理用回路）と、アンテナ受信処理部（例えば、アンテナ受信処理用回路）と、備える。ＲＦ部２２は、通信制御部２３からの指令信号（制御信号）を入力し、当該指令信号（制御信号）に基づいた処理を実行する。
【００６２】
ＲＦ部２２は、アンテナ部１が受信アンテナとして機能している場合、アンテナ受信処理部（例えば、アンテナ受信処理用回路）を動作させ、マッチング部２１から出力されるインピーダンス調整後の信号に対して、アンテナ受信処理（例えば、ＲＦ復調処理を含む処理）を実行する。そして、ＲＦ部２２は、アンテナ受信処理（例えば、ＲＦ復調処理）により取得した信号（情報）を通信制御部２３に出力する。
【００６３】
一方、ＲＦ部２２は、アンテナ部１が送信アンテナとして機能している場合、アンテナ送信処理部（例えば、アンテナ送信処理用回路）を動作させる。例えば、通信制御部２３から出力される信号（情報）をＲＦ変調し、ＲＦ変調した信号をマッチング部２１に出力する。
【００６４】
通信制御部２３は、無線通信用モジュールの各機能部を制御する。通信制御部２３は、例えば、マイクロプロセッサ等により実現される。通信制御部２３は、ＲＦ部２２と接続されており、ＲＦ部２２に制御信号、ＲＦ変調させてアンテナ送信するための情報（信号）等を出力する。
【００６５】
また、通信制御部２３は、ＲＦ部２２からの信号により、自装置以外の他の照明装置から電波が送信されている状態であることを検出した場合、混信、コリジョン発生等を防止するために、自装置のＲＦ変調処理を停止させるための制御信号をＲＦ部２２に出力するようにしてもよい。
【００６６】
なお、「無線通信用処理部」は、マッチング部２１、ＲＦ部２２、および、通信制御部２３の一部または全部により構成される。
【００６７】
＜１．２：無線通信装置の接続部の具体的構成＞
次に、無線通信装置１００の接続部（アンテナ部１と無線通信部２とを電気的に接続するための接続部）の具体的構成例について、説明する。
【００６８】
（１．２．１：垂直平板型接続部）
まず、無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、図２〜図４を用いて、説明する。
【００６９】
図２は、無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図２の上図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図であり、図２の下図は、図２の上図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図２の上図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図２の下図と同様となる。
【００７０】
図２では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【００７１】
図３は、図２と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図３は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【００７２】
図４は、図３において、Ｂ１−Ｂ１線の概略断面図を追加した図である。
【００７３】
図２〜図４に示すように、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂは、同形であり、平板状の導体から形成されている。
【００７４】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である。
【００７５】
アンテナ部１の基板１Ｂは、図２の下図に示すように、端部において、基板１Ｂの表面の垂直方向に延びる壁部１Ｂａを有している。図２に示すように、壁部１Ｂａのアンテナ素子部１１側には、アンテナ側第１電極１２ａが設置されている。そして、アンテナ側第１電極１２ａは、例えば、図２に示すように、基板１Ｂ側の端部において、アンテナ素子部１１の端部と接続されている。
【００７６】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【００７７】
無線通信部２の基板２Ｂは、図２の下図に示すように、端部において、基板２Ｂの表面の垂直方向に延びる壁部２Ｂａを有している。図２に示すように、壁部２Ｂａの回路部Ｃ２（例えば、回路部Ｃ２は、マッチング部２１、ＲＦ部２２、および、通信制御部２３を含む集積回路である。）側には、無線通信部側第１電極２１ａが設置されている。そして、無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図２に示すように、基板２Ｂ側の端部において、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａと接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して回路部Ｃ２と電気的に接続される。なお、回路部Ｃ２は、図２に示すように、無線通信回路用の基板Ｐ２上に、設置されている。図２では、回路部Ｃ２が、マッチング部２１、ＲＦ部２２、および、通信制御部２３を含む１つの集積回路（ＬＳＩチップ）である場合を想定しているが、これに限定されることはなく、回路部Ｃ２は、無線通信回路用の基板Ｐ２上に、ディスクリート部品による周辺回路と、マッチング部２１、ＲＦ部２２、および、通信制御部２３を形成する、１又は複数の集積回路とにより構成されるものであってもよい。
【００７８】
また、基板２Ｂ上に配置されている部品（無線通信部側第１電極２１ａ、導体リード線パターン、無線通信回路用の基板Ｐ２、回路部Ｃ２等）の一部または全部を、基板２Ｂと同じ材質の物質（例えば、ＡＢＳ樹脂）で覆うようにしてもよい。これにより、基板２Ｂ上に配置されている部品の一部または全部は、基板２Ｂと同じ材料（例えば、ＡＢＳ樹脂）の物質内に配置されることになり（基板２Ｂと同じ材料（例えば、ＡＢＳ樹脂）の筐体内に配置されることになり）、外部から水滴や、埃、ごみ等が入ることを防止することができる。
【００７９】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【００８０】
図３、図４に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【００８１】
つまり、図３、図４に示すように、同形で、平板状の、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図３、図４に示すように、平行に配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【００８２】
なお、図３、図４に示すように、アンテナ側第１電極１２ａと、無線通信部側第１電極２１ａとは、基板１Ｂおよび基板２Ｂとを挟んで配置されている。基板１Ｂおよび基板２Ｂを形成している物質の誘電率をεとし、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが対向する側のアンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａのそれぞれの表面の面積をＳとし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の距離をｄとすると、アンテナ側第１電極１２ａと、無線通信部側第１電極２１ａとの間の容量（キャパシタンス値）Ｃは、
Ｃ＝ε×Ｓ／ｄ
となる。
【００８３】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂと、無線通信部側第２電極２１ｂについても上記と同様である。
【００８４】
上記により決定されるキャパシタンス値Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【００８５】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【００８６】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【００８７】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる基板の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【００８８】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【００８９】
このように、無線通信装置１００の接続部として、垂直平板型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図３、図４に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【００９０】
なお、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂは、上記では、矩形平板状であるものとして説明したが、これに限定されることはなく、他の形状（例えば、円形平板状等）であってもよい。
【００９１】
また、上記では、図２〜図４に示すように、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂの一部が被覆されていない状態である場合について、説明したが、これに限定されることはなく、例えば、図５に示すように、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂが、基板１Ｂ内部に設置され（基板１Ｂを形成する材質と同じ材質の物質により被覆されており）、無線通信部側第１電極２１ａ、無線通信部側第２電極２１ｂが、基板２Ｂ内部に設置されている（基板１Ｂを形成する材質と同じ材質の物質により被覆されている）ものであってもよい。
【００９２】
この場合、アンテナ側第１電極１２ａ、無線通信部側第１電極２１ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、および、無線通信部側第２電極２１ｂにおいて外気と触れる部分がなくなるので、さらに、さび、腐食等による接触不良の発生を防止しつつ、防水、防滴効果等も高くすることができる。
【００９３】
（１．２．２：斜め平板型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合について、図６、図７を用いて、説明する。
【００９４】
図６は、無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図６の上図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図であり、図６の下図は、図６の上図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図６の上図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図６の下図と同様となる。
【００９５】
図６では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【００９６】
図７は、図６と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図７は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【００９７】
図７は、図６において、矢視図を追加した図である。具体的には、図７は、図７の矢印ＡＲ１の方向から無線通信装置１００を見たときの矢視図である。
【００９８】
図６、図７に示すように、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂは、同形であり、平板状の導体から形成されている。アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂは、図６下図、図７下図に示すように、断面視において、基板１Ｂ、基板２Ｂの表面に対して、所定の鋭角で、斜め方向に延びるように形成されている。
【００９９】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０１００】
アンテナ部１の基板１Ｂは、図６の下図に示すように、断面視において、端部から、所定の鋭角で斜め方向に延びる斜め壁部１Ｂｃを有している。図６に示すように、斜め壁部１Ｂｃのアンテナ素子部１１側には、アンテナ側第１電極１２ａが設置されている。そして、アンテナ側第１電極１２ａは、例えば、図６に示すように、基板１Ｂ側の端部において、アンテナ素子部１１の端部と接続されている。
【０１０１】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１０２】
無線通信部２の基板２Ｂは、図６の下図に示すように、断面視において、端部から、所定の鋭角で斜め方向に延びる斜め壁部２Ｂｃを有している。図６に示すように、斜め壁部２Ｂｃの回路部Ｃ２（マッチング部２１、ＲＦ部２２、および、通信制御部２３を含む回路）側には、無線通信部側第１電極２１ａが設置されている。そして、無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図６に示すように、基板２Ｂ側の端部において、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０１０３】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１０４】
図７に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１０５】
つまり、図７に示すように、同形で、平板状の、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図７に示すように、基板１Ｂ、２Ｂの表面に対して斜め方向に、平行に配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１０６】
なお、図７に示すように、アンテナ側第１電極１２ａと、無線通信部側第１電極２１ａとは、基板１Ｂおよび基板２Ｂとを挟んで配置されている。基板１Ｂおよび基板２Ｂを形成している物質の誘電率をεとし、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが対向する側のアンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａのそれぞれの表面の面積をＳとし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の距離をｄとすると、アンテナ側第１電極１２ａと、無線通信部側第１電極２１ａとの間の容量（キャパシタンス値）Ｃは、
Ｃ＝ε×Ｓ／ｄ
となる。
【０１０７】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂと、無線通信部側第２電極２１ｂについても上記と同様である。
【０１０８】
上記により決定されるキャパシタンス値Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０１０９】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０１１０】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０１１１】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる基板の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０１１２】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０１１３】
このように、無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図７に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【０１１４】
なお、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂは、上記では、矩形平板状であるものとして説明したが、これに限定されることはなく、他の形状（例えば、円形平板状等）であってもよい。
【０１１５】
また、上記では、図６、図７に示すように、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、無線通信部側第１電極２１ａ、および、無線通信部側第２電極２１ｂの一部が被覆されていない状態である場合について、説明したが、これに限定されることはなく、例えば、平板型接続部について図５を用いて説明したのと同様に、アンテナ側第１電極１２ａ、アンテナ側第２電極１２ｂが、基板１Ｂ内部に設置され（基板１Ｂを形成する材質と同じ材質の物質により被覆されており）、無線通信部側第１電極２１ａ、無線通信部側第２電極２１ｂが、基板２Ｂ内部に設置されている（基板１Ｂを形成する材質と同じ材質の物質により被覆されている）ものであってもよい。
【０１１６】
この場合、アンテナ側第１電極１２ａ、無線通信部側第１電極２１ａ、アンテナ側第２電極１２ｂ、および、無線通信部側第２電極２１ｂにおいて外気と触れる部分がなくなるので、さらに、さび、腐食等による接触不良の発生を防止しつつ、防水、防滴効果等も高くすることができる。
【０１１７】
（１．２．３：カギ型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、斜め平板型接続部を適用した場合について、図８、図９を用いて、説明する。
【０１１８】
図８は、無線通信装置１００の接続部として、カギ型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図８の上図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図であり、図８の下図は、図８の上図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図８の上図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図８の下図と同様となる。
【０１１９】
図８では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【０１２０】
図９は、図８と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図９は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【０１２１】
図９は、図８において、矢視図を追加した図である。具体的には、図９は、図９の矢印ＡＲ１の方向から無線通信装置１００を見たときの矢視図である。
【０１２２】
アンテナ側第１電極１２ａは、図８下図の断面図に示すように、断面視において、基板１Ｂの表面の垂直方向に延びる第１延設部１２ａ１と、第１延設部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる第２延設部１２ａ２を有している。つまり、アンテナ側第１電極１２ａは、基板１Ｂの表面の垂直方向に延びる矩形平板状の第１延設部１２ａ１と、第１延設部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる矩形平板状の第２延設部１２ａ２とを有している。
【０１２３】
無線通信部側第１電極２１ａは、図８下図の断面図に示すように、断面視において、基板２Ｂの表面の垂直方向に延びる第１延設部２１ａ１と、第１延設部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる第２延設部２１ａ２を有している。つまり、無線通信部側第１電極２１ａは、基板２Ｂの表面の垂直方向に延びる矩形平板状の第１延設部２１ａ１と、第１延設部２１ａ１から基板２Ｂの表面の平行方向に延びる矩形平板状の第２延設部２１ａ２とを有している。
【０１２４】
図８下図の断面図に示すように、断面視において、アンテナ側第１電極１２ａの断面形状と無線通信部側第１電極２１ａの断面形状とは、点対称の関係にある。
【０１２５】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０１２６】
アンテナ部１の基板１Ｂは、端部から、延びる延設部１Ｂｄを有している。基板１Ｂの延設部１Ｂｄは、図８の下図に示すように、断面視において、アンテナ側第１電極１２ａを覆うように形成されている。図８に示すように、延設部１Ｂｄの内部には、アンテナ側第１電極１２ａが設置されている。そして、アンテナ側第１電極１２ａは、例えば、図８に示すように、基板１Ｂ側の端部において、アンテナ素子部１１の端部と接続されている。
【０１２７】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１２８】
無線通信部２の基板２Ｂは、図８の下図に示すように、断面視において、端部に、延設部２Ｂｄを有している。図８に示すように、延設部２Ｂｄの内部には、無線通信部側第１電極２１ａが設置されている。そして、無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図８に示すように、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０１２９】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１３０】
図９に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１３１】
つまり、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図９に示すように、配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１３２】
なお、図９に示す状態において、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間に誘電体が配置されるように、基板１Ｂの延設部１Ｂｄ、および／または、基板２Ｂの延設部２Ｂｄに、誘電体を設けるようにしてもよい。
【０１３３】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０１３４】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０１３５】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０１３６】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる基板の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０１３７】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０１３８】
このように、無線通信装置１００の接続部として、カギ型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図９に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【０１３９】
（１．２．４：フォーク型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、フォーク型接続部を適用した場合について、図１０、図１１を用いて、説明する。
【０１４０】
図１０は、無線通信装置１００の接続部として、フォーク型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図１０の上図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図であり、図１０の下図は、図１０の上図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図１０の上図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図１０の下図と同様となる。
【０１４１】
図１０では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【０１４２】
図１１は、図１０と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図１１は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【０１４３】
図１１は、図１０において、矢視図を追加した図である。具体的には、図１１は、図１１の矢印ＡＲ１の方向から無線通信装置１００を見たときの矢視図である。
【０１４４】
アンテナ側第１電極１２ａは、図１０下図の断面図に示すように、断面視において、基板１Ｂの表面の垂直方向に延びる壁部１２ａ１と、壁部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる３つの延設部である、第１延設部１２ａ２と、第２延設部１２ａ３と、第３延設部１２ａ４とを有している。第１延設部１２ａ２と、第２延設部１２ａ３と、第３延設部１２ａ４とは、断面視において、それぞれ、距離ｗ１以上離間させて形成されている。
【０１４５】
また、第１延設部１２ａ２と、第２延設部１２ａ３と、第３延設部１２ａ４とは、それぞれ、断面視において、ｗ１未満の幅（図１０の断面図における基板１Ｂの表面と垂直な方向の幅）を有していることが好ましい。
【０１４６】
無線通信部側第１電極２１ａは、図１０下図の断面図に示すように、断面視において、基板２Ｂの表面の垂直方向に延びる壁部２１ａ１と、壁部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる第１延設部２１ａ２と、第２延設部２１ａ３とを有している。第１延設部２１ａ２と、第２延設部２１ａ３とは、断面視において、距離ｗ１以上離間させて形成されている。
【０１４７】
また、第１延設部２１ａ２と、第２延設部２１ａ３とは、それぞれ、断面視において、ｗ１未満の幅（図１０の断面図における基板２Ｂの表面と垂直な方向の幅）を有していることが好ましい。
【０１４８】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０１４９】
アンテナ部１の基板１Ｂは、端部から、延びる延設部１Ｂｅを有している。基板１Ｂの延設部１Ｂｅは、図１０の下図に示すように、断面視において、アンテナ側第１電極１２ａを覆うように形成されている。図１０に示すように、延設部１Ｂｅの内部には、アンテナ側第１電極１２ａが設置されている。そして、アンテナ側第１電極１２ａは、例えば、図１０に示すように、基板１Ｂ側の端部において、アンテナ素子部１１の端部と接続されている。
【０１５０】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１５１】
無線通信部２の基板２Ｂは、図１０の下図に示すように、断面視において、延設部２Ｂｅを有している。図１０に示すように、延設部２Ｂｅの内部には、無線通信部側第１電極２１ａが設置されている。そして、無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図１０に示すように、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０１５２】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１５３】
図１１に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１５４】
つまり、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図１１に示すように、配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１５５】
なお、図１１に示す状態において、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間に誘電体が配置されるように、基板１Ｂの延設部１Ｂｅ、および／または、基板２Ｂの延設部２Ｂｅに、誘電体を設けるようにしてもよい。
【０１５６】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０１５７】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０１５８】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０１５９】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる基板の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０１６０】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０１６１】
このように、無線通信装置１００の接続部として、フォーク型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図１１に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【０１６２】
（１．２．５：筒挿入型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、筒挿入型接続部を適用した場合について、図１２、図１３を用いて、説明する。
【０１６３】
図１２は、無線通信装置１００の接続部として、筒挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図１２の上左図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図である。図１２の上右図は、図１２の上左図におけるＢ１−Ｂ１線の概略断面図である。図１２の下図は、図１２の上左図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図１２の上左図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図１２の下図と同様となる。
【０１６４】
図１２では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【０１６５】
図１３は、図１２と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図１３は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【０１６６】
アンテナ側第１電極１２ａは、図１２上左図、下図に示すように、円筒状に形成されている。アンテナ側第１電極１２ａの内径は、ｗ２以上である。
【０１６７】
無線通信部側第１電極２１ａは、図１２下図に示すように、断面視において、基板２Ｂの表面の垂直方向に延びる壁部２１ａ１と、壁部１２ａ１から基板１Ｂの表面の平行方向に延びる第１延設部２１ａ２とを有している。第１延設部２１ａ２は、図１２下図に示すように、直径がｗ３（ｗ３＜ｗ２）の円柱状に形成されている。
【０１６８】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０１６９】
アンテナ部１の基板１Ｂの端部において、図１２下図に示すように、円筒状のアンテナ側第１電極１２ａが設置されている。
【０１７０】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１７１】
無線通信部２の基板２Ｂは、図１２の下図に示すように、断面視において、延設部２Ｂｆを有している。図１２に示すように、延設部２Ｂｆの内部には、無線通信部側第１電極２１ａが設置されている。延設部２Ｂｆにおいて、無線通信部側第１電極２１ａの第１延設部２１ａ２を覆っている部分は円柱状であり、その直径ｗ４は、
ｗ３＜ｗ４＜ｗ２
である。
【０１７２】
無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図１２に示すように、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０１７３】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１７４】
図１３に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１７５】
つまり、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図１３に示すように、配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１７６】
なお、図１３に示す状態において、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間に誘電体が配置されるように、基板１Ｂの延設部１Ｂｆ、および／または、基板２Ｂの延設部２Ｂｆに、誘電体を設けるようにしてもよい。
【０１７７】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０１７８】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０１７９】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０１８０】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる基板の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０１８１】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０１８２】
このように、無線通信装置１００の接続部として、筒挿入型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図１３に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【０１８３】
なお、上記では、アンテナ側第１電極１２ａが導体の円筒状である場合について説明したが、これに限定されることはなく、例えば、アンテナ側第１電極１２ａは、アンテナ側第１電極１２ａの円筒状の導体部分を樹脂等の絶縁体で覆うように形成されるものであってもよい。
【０１８４】
（１．２．６：らせん挿入型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合について、図１４、図１５を用いて、説明する。
【０１８５】
図１４は、無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図１４の上左図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図である。図１４の上右図は、図１４の上左図におけるＢ１−Ｂ１線の概略断面図である。図１４の下図は、図１４の上左図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図１４の上左図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図１４の下図と同様となる。
【０１８６】
図１４では、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを離間させて図示している。
【０１８７】
図１５は、図１４と同様の図であり、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２とを隣接させて図示している。つまり、図１５は、アンテナ部１と、無線通信部２とを電気的に接続する場合の図である。
【０１８８】
アンテナ側第１電極１２ａは、図１４、図１５に示すように、筒軸（Ａ１−Ａ１線に相当する軸）と直交する断面（例えば、Ｂ１−Ｂ１線の断面）が、らせん状となるように形成されている。
【０１８９】
無線通信部側第１電極２１ａは、図１４、図１５に示すように、筒軸（Ａ１−Ａ１線に相当する軸）と直交する断面（例えば、Ｂ１−Ｂ１線の断面）が、らせん状となるように形成されている。そして、無線通信部側第１電極２１ａは、図１５上右図に示すように、筒軸（Ａ１−Ａ１線に相当する軸）と直交する断面（例えば、Ｂ１−Ｂ１線の断面）において、アンテナ側第１電極１２ａの間（アンテナ側第１電極１２ａが存在しない空間）に、らせん状となるように形成されている。
【０１９０】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０１９１】
アンテナ部１の基板１Ｂの端部において、図１４下図に示すように、断面がらせん状のアンテナ側第１電極１２ａが設置されている。
【０１９２】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１９３】
無線通信部２の基板２Ｂには、図１４の下図に示すように、断面がらせん状の無線通信部側第１電極２１ａが配置されている。図１４下図、図１５下図に示すように、断面視において、アンテナ側第１電極１２ａの中空部分に、無線通信部側第１電極２１ａが配置される。このため、アンテナ側第１電極１２ａと、無線通信部側第１電極２１ａとが、物理的に接触することはない。
【０１９４】
無線通信部側第１電極２１ａは、例えば、図１４に示すように、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０１９５】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０１９６】
図１５に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１９７】
つまり、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図１５に示すように、配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０１９８】
なお、図１５に示す状態において、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間に誘電体が配置されるようにしてもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとをＡＢＳ樹脂等の絶縁体で被覆するようにしてもよい。
【０１９９】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０２００】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０２０１】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０２０２】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる物質（例えば、ＡＢＳ樹脂）の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０２０３】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０２０４】
このように、無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図１５に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。さらに、無線通信装置１００の接続部として、らせん挿入型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａの表面積と無線通信部側第１電極２１ａの表面積とが大きいので、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量を容易に大きくすることができる。
【０２０５】
なお、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａのらせんの巻き数や、らせん形状等は、上記に限定されるものではなく、他のらせんの巻き数や、らせん形状であってもよい。
【０２０６】
（１．２．７：ギザギザ型接続部）
次に、無線通信装置１００の接続部として、ギザギザ型接続部を適用した場合について、図１６を用いて、説明する。
【０２０７】
図１６は、無線通信装置１００の接続部として、ギザギザ型接続部を適用した場合について、説明するための図である。具体的には、図１６の上左図は、アンテナ部１（一部）と、無線通信部２との平面図である。図１６の上右図は、図１６の矢印ＡＲ１の方向から無線通信装置１００を見たときの矢視図である。図１６の下図は、図１６の上左図におけるＡ１−Ａ１線の概略断面図である。なお、図１６の上左図におけるＡ２−Ａ２線の概略断面図も図１６の下図と同様となる。
【０２０８】
アンテナ側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂの端部に配置される。アンテナ側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、断面視において、基板１Ｂの表面の垂直方向に延びる垂直部１２ａ１と、垂直１２ａ１の端部から基板１Ｂの表面と平行な方向に延びる水平部１２ａ２と、水平部１２ａ２から基板１Ｂ側へ斜めに延びる、第１延設部１２ａ３、第２延設部１２ａ４、および、第３延設部１２ａ５と、を有する。第１延設部１２ａ３、第２延設部１２ａ４、および、第３延設部１２ａ５は、図１６下図に示すように、断面視において、所定の距離を離間させて、互いに平行となるように形成されている。
【０２０９】
アンテナ側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、垂直部１２ａ１の端部において、アンテナ素子部１１と接続されている。
【０２１０】
なお、アンテナ側第２電極１２ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０２１１】
無線通信部側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、無線通信部２の基板２Ｂの端部に配置される。無線通信部側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、断面視において、基板２Ｂの表面と平行な方向に延びる水平部２１ａ１と、水平部２１ａ１から基板２Ｂの反対側へ斜めに延びる、第１延設部２１ａ２、第２延設部２１ａ３、および、第３延設部２１ａ４と、を有する。第１延設部２１ａ２、第２延設部２１ａ３、および、第３延設部２１ａ４は、図１６下図に示すように、断面視において、所定の距離を離間させて、互いに平行となるように形成されている。そして、無線通信部側第１電極１２ａは、図１６下図に示すように、アンテナ側第１電極１２ａと物理的に接触しないように設置される。
【０２１２】
無線通信部側第１電極２１ａは、図１６下図に示すように、水平部２１ａ１の端部において、回路部Ｃ２と電気的に接続するための導体リード線パターンＬ２ａに接続されており、導体リード線パターンＬ２ａおよびＬ２ｂを介して、回路部Ｃ２と電気的に接続される。
【０２１３】
なお、無線通信部側第２電極２１ｂについても、上記と同様に配置、接続されている。
【０２１４】
アンテナ部１の基板１Ｂおよび無線通信部２の基板２Ｂは、絶縁体からなる基板であり、その材質が、例えば、ＡＢＳ樹脂である基板である。
【０２１５】
基板１Ｂは、図１６下図に示すように、アンテナ側第１電極１２ａを覆うように、基板１Ｂの端部に設置された延設部１Ｂｇを有する。延設部１Ｂｇは、絶縁体で形成されており、例えば、ＡＢＳ樹脂により形成されている。
【０２１６】
基板２Ｂは、図１６下図に示すように、無線通信部側第１電極２１ａを覆うように、基板２Ｂの端部に設置された延設部２Ｂｇを有する。延設部２Ｂｇは、絶縁体で形成されており、例えば、ＡＢＳ樹脂により形成されている。
【０２１７】
図１６に示すように、アンテナ部１の基板１Ｂと、無線通信部２の基板２Ｂとが、お互いの端部が接するように、配置されることで、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０２１８】
つまり、アンテナ側第１電極１２ａおよび無線通信部側第１電極２１ａが、図１６に示すように、配置されることで、コンデンサと等価な回路が構成される。これにより、アンテナ部１と無線通信部２との間に、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）が形成される。
【０２１９】
なお、図１６に示す状態において、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間に誘電体が配置されるようにしてもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとを覆うＡＢＳ樹脂等の絶縁体の被覆部（延設部１Ｂｇ、延設部２Ｂｇ）を省略してもよい。
【０２２０】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃを、アンテナ部１および無線通信部２により、送受信するアンテナ信号の周波数に応じて決定するようにすればよい。
【０２２１】
例えば、送受信したいアンテナ信号の周波数（あるいは、送受信したいアンテナ信号の周波数帯の中心周波数）をｆｃ［Ｈｚ］とし、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスをＸｃ（＝１／（２π×ｆｃ×Ｃ））とすると、
Ｘｃ＜５００［Ω］
とするのが好ましい。さらに、
Ｘｃ＜３００［Ω］
とするのがより好ましい。
【０２２２】
例えば、アンテナ送受信したい信号の周波数を１［ＧＨｚ］とすると、当該周波数におけるアンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間のインピーダンスＺｃ（あるいは容量リアクタンスＸｃ）を４０［Ω］程度になるようにしてもよい。
【０２２３】
なお、所望の容量リアクタンスＸｃ、キャパシタンス値Ｃを得るために、例えば、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に挟まれる物質（例えば、ＡＢＳ樹脂）の材質を、より誘電率の高いものに置換してもよい。また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間（またはアンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）に誘電体を挟むようにしてもよい。
【０２２４】
また、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量（キャパシタンス値）Ｃが所望の値となるように、アンテナ側第１電極１２ａおよび／または無線通信部側第１電極２１ａの形状、幅、表面積等を決定するようにしてもよい。
【０２２５】
このように、無線通信装置１００の接続部として、ギザギザ型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間において、容量結合による電子回路（アンテナ回路）を形成することができる。そして、図１６に示すように、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、アンテナ回路として使用しても、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。さらに、無線通信装置１００の接続部として、ギザギザ型接続部を適用した場合、アンテナ側第１電極１２ａの表面積と無線通信部側第１電極２１ａの表面積とが大きいので、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間の静電容量を容易に大きくすることができる。
【０２２６】
以上のように、無線通信装置１００では、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないようにして、アンテナ部１と、無線通信部２とを容量結合により結合させることができる。そして、無線通信装置１００では、容量結合部（アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスが、無線通信装置１００で使用するアンテナ信号の周波数に対して十分低い値（例えば、５００［Ω］以下の値、あるいは、３００［Ω］以下の値）となるようにすることで、無線通信装置１００におけるアンテナ回路としての性能を十分確保することができる。
【０２２７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
【０２２８】
第２実施形態では、第１実施形態の無線通信装置１００（アンテナ部１および無線通信部２）を用いた照明装置２００について、説明する。
【０２２９】
なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の部分については、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２３０】
図１７は、第２実施形態に係る照明装置２００の概略構成図である。
【０２３１】
照明装置２００は、図１７に示すように、照明用モジュール１０と、無線通信部２（無線通信用モジュール）と、電源部３とを備える。なお、電源部３は、照明用モジュール１０に含まれるものであってもよい。
【０２３２】
照明用モジュール１０は、アンテナ部１と、照明部１３と、を備える。
【０２３３】
アンテナ部１は、第１実施形態のアンテナ部１と同様のものである。アンテナ部１は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の透明な材質の薄膜（フィルム）として形成されている基板上に、アンテナ素子部１１を形成して構成されるものであってもよい。この場合、アンテナ用のフィルム基板の厚みを、材質を考慮し、光（特に可視光）が十分透過するような厚みとしてもよい。また、アンテナ用のフィルム基板の厚みは、折り曲げ可能、あるいは、湾曲させることが可能な程度の厚さとしてもよい。例えば、アンテナ用のフィルム基板の材質をＰＥＴとし、その厚さを１００μｍ以下としてもよい。
【０２３４】
アンテナ部１のアンテナ素子部１１は、例えば、アンテナ用基板上に導体パターン（金属パターン）を形成することにより構成される。アンテナ素子部１１は、アンテナ用基板上に、所定の導体パターンを形成することで、パターンアンテナとして機能する。
【０２３５】
なお、アンテナ部１は、アンテナ用基板上に導体パターンを保護する保護層（例えば、保護フィルム）を有するものであってもよい。
【０２３６】
アンテナ素子部１１は、ループアンテナとして構成される場合、ループ長を、送受信しようとする電磁波の波長（アンテナ送受信感度を最も高くしたい電磁波の波長）と略同一にすることが好ましい。なお、アンテナ素子部１１は、図１に示した形状（パターン）に限定されることはなく、実現したいアンテナ特性（送受信特性）に応じて、他の形状（例えば、ダイポールアンテナを構成するような形状や、メアンダ状のパターンを有する形状等）としてもよい。アンテナ部１は、例えば、蛍光灯と同様の細長い形状の管であって、その内部が空洞の管内に設置される。
【０２３７】
また、アンテナ素子部１１の導体パターンは、例えば、格子状パターンにより形成されるものであってもよい。例えば、アンテナ素子部１１の導体パターンは、特願２０１３−２０１８８１号に開示したような格子状パターンにより形成されるものであってもよい。
【０２３８】
なお、図１７では、図示を省略しているが、アンテナ部１は、第１実施形態と同様、アンテナ側第１電極１２ａと、アンテナ側第２電極１２ｂとを有している。
【０２３９】
照明部１３は、図１７に示すように、Ｎ個（Ｎ：自然数）のＬＥＤ素子Ｌ１、Ｌ２、・・・、Ｌｎを備える。Ｎ個のＬＥＤ素子Ｌ１〜Ｌｎは、例えば、プリント基板上で、直列接続されており、照明部１３に電源部３から供給される直流電圧ＤＣ＿Ｌにより、Ｎ個のＬＥＤ素子Ｌ１〜Ｌｎの発光制御が実行される。照明部１３は、例えば、蛍光灯と同様の細長い形状の管であって、その内部が空洞の管内に設置される。
【０２４０】
また、照明部１３は、電源部３に接続され、電源部３から電圧ＤＣ＿Ｌが供給される。照明部１３のＮ個のＬＥＤ素子は、電源部３からの電圧ＤＣ＿Ｌにより駆動される。
【０２４１】
無線通信部２は、図１７に示すように、マッチング部２１と、ＲＦ部２２と、通信制御部２３とを備える。
【０２４２】
マッチング部２１は、インピーダンス調整を行う回路（インピーダンス調整回路）等を備える。マッチング部２１のインピーダンス調整回路は、アンテナ部１のアンテナ素子部１１と接続され、インピーダンス調整を行う。アンテナ部１を送受信アンテナとして機能させる場合、マッチング部２１は、送信用インピーダンス調整回路と、受信用インピーダンス調整回路とを備えてもよい。なお、アンテナ部１を送受信アンテナとして機能させる場合、マッチング部２１は、送信用インピーダンス調整回路と、受信用インピーダンス調整回路とを共通化した回路を備えるものであってもよい。
【０２４３】
マッチング部２１は、アンテナ部１が受信アンテナとして機能している場合、インピーダンス調整後の信号をＲＦ部２２に出力する。一方、マッチング部２１は、アンテナ部１が送信アンテナとして機能している場合、ＲＦ部２２からの信号を入力し、入力された信号に対してインピーダンス調整を行い、インピーダンス調整後の信号をアンテナ部１に出力する。
【０２４４】
ＲＦ部２２は、アンテナ送信処理部（例えば、アンテナ送信処理用回路）と、アンテナ受信処理部（例えば、アンテナ受信処理用回路）と、備える。ＲＦ部２２は、通信制御部２３からの指令信号（制御信号）を入力し、当該指令信号（制御信号）に基づいた処理を実行する。
【０２４５】
ＲＦ部２２は、アンテナ部１が受信アンテナとして機能している場合、アンテナ受信処理部（例えば、アンテナ受信処理用回路）を動作させ、マッチング部２１から出力されるインピーダンス調整後の信号に対して、アンテナ受信処理（例えば、ＲＦ復調処理を含む処理）を実行する。そして、ＲＦ部２２は、アンテナ受信処理（例えば、ＲＦ復調処理）により取得した信号（情報）を通信制御部２３に出力する。
【０２４６】
一方、ＲＦ部２２は、アンテナ部１が送信アンテナとして機能している場合、アンテナ送信処理部（例えば、アンテナ送信処理用回路）を動作させる。例えば、通信制御部２３から出力される信号（情報）をＲＦ変調し、ＲＦ変調した信号をマッチング部２１に出力する。
【０２４７】
通信制御部２３は、無線通信用モジュールの各機能部を制御する。通信制御部２３は、例えば、マイクロプロセッサ等により実現される。通信制御部２３は、ＲＦ部２２と接続されており、ＲＦ部２２に制御信号、ＲＦ変調させてアンテナ送信するための情報（信号）等を出力する。
【０２４８】
また、通信制御部２３は、ＲＦ部２２からの信号により、自装置以外の他の照明装置から電波が送信されている状態であることを検出した場合、混信、コリジョン発生等を防止するために、自装置のＲＦ変調処理を停止させるための制御信号をＲＦ部２２に出力するようにしてもよい。
【０２４９】
また、通信制御部２３は、ＲＦ部２２からの信号に基づいて、電源制御信号Ｃｔｌを生成し、生成した電源制御信号Ｃｔｌを電源部３に出力する。
【０２５０】
なお、図１７では、図示を省略しているが、無線通信部２は、第１実施形態と同様、無線通信部側第１電極２１ａと、無線通信部側第２電極２１ｂとを有している。
【０２５１】
そして、第１実施形態と同様に、無線通信部側第１電極２１ａは、アンテナ部１のアンテナ側第１電極１２ａとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成し、無線通信部側第２電極２１ｂは、アンテナ部１のアンテナ側第２電極１２ｂとともに、静電容量結合により電子回路（アンテナ回路）を形成する。
【０２５２】
つまり、照明装置２００は、第１実施形態と同様に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないようにして、アンテナ部１と、無線通信部２とが容量結合により結合される構成を有している。
【０２５３】
なお、アンテナ部１と無線通信部２とは、例えば、照明用管端子部（金口部）内において、接続されるものであってもよい。これについて、図１８を用いて説明する。
【０２５４】
図１８は、照明装置２００の平面図および側面図である。
【０２５５】
図１８に示すように、照明装置２００は、内部が空洞の照明用管１４と、照明用管１４の両端に設けられた照明用管端子部１５ａおよび１５ｂと、照明用管端子部１５ａに設けられた電極１６ａ、１６ｂと、照明用管端子部１５ｂに設けられた電極１７ａ、１７ｂと、を備える。そして、図１８に示すように、照明用管１４の内部に、アンテナ部１および照明部１３が設置されている。
【０２５６】
図１８の場合、アンテナ部１のアンテナ側第１電極１２ａおよびアンテナ側第２電極１２ｂは、照明用管端子部１５ａ内に配置されている。そして、照明用管端子部１５ａ内に、無線通信部２を装着（配置）することができるスペースが設けられており、当該スペースに、無線通信部２を装着（配置）する。つまり、照明用管端子部１５ａ内において、第１実施形態で説明したように、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとが容量結合されるように配置し、かつ、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとが容量結合されるように配置される（例えば、図３〜図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１６の状態となるように配置される）。これにより、照明装置２００では、照明用モジュール１０と、無線通信部２とを接続することができる。
【０２５７】
電源部３は、交流電源（不図示）に接続され、交流電流（あるいは交流電圧）を直流電流（あるいは交流電圧）に変換することで、外部に対して、定電圧源として機能する。電源部３は、無線通信部２に接続され、無線通信部２に対して、定電圧ＤＣ＿Ｗを供給する直流電源として機能する。
【０２５８】
また、電源部３は、照明用モジュール１０の照明部１３に接続され、照明部１３に対して、電圧ＤＣ＿Ｌを供給する直流電源として機能する。
【０２５９】
また、電源部３は、通信制御部２３から出力される電源制御信号Ｃｔｌを入力する。電源部３は、電源制御信号Ｃｔｌに基づいて、照明用モジュール１０の照明部１３に供給（出力）する電圧ＤＣ＿Ｌの値を調整する。
【０２６０】
以上のように、照明装置２００では、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないようにして、アンテナ部１と、無線通信部２とを容量結合により結合させることができる。そして、照明装置２００では、容量結合部（アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間）の容量リアクタンスが、無線通信装置１００で使用するアンテナ信号の周波数に対して十分低い値（例えば、５００［Ω］以下の値、あるいは、３００［Ω］以下の値）となるようにすることで、アンテナ回路としての性能を十分確保することができる。
【０２６１】
また、照明装置２００では、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａとの間、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂとの間が、静電容量結合されるように、無線通信部２を配置すればよい。つまり、照明用モジュール１０に対して、無線通信部２を脱着可能にすることができる。すなわち、照明装置２００を、照明用モジュール１０と、脱着可能な無線通信部２とを用いて構成することができる。したがって、照明装置２００において、脱着可能な無線通信部２を装着することで、容易に機能拡張（無線通信機能を付加）することができる。さらに、照明装置２００では、アンテナ部１と無線通信部２との間に、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。
【０２６２】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態について、説明する。
【０２６３】
なお、本実施形態において、上記実施形態と同様の部分については、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２６４】
図１９は、第３実施形態に係る照明制御システム３０００の概略構成図である。
【０２６５】
照明制御システム３０００は、図１９に示すように、ネットワークＮ１（有線ネットワークＮ１）に接続されたマスター装置Ｍ１と、第１スレーブ装置Ｓ１と、第２スレーブ装置Ｓ２と、第３スレーブ装置Ｓ３とを備える。ネットワークＮ１は、例えば、専用線による有線ネットワークや、電力線に信号を変調して重畳させて通信するネットワーク（例えば、電力線搬送通信ネットワーク（ＰＬＣネットワーク））等である。
【０２６６】
また、照明制御システム３０００は、図１９に示すように、第１スレーブ装置Ｓ１に無線通信ネットワークＷ１により接続される脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１と、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１２に接続されている照明用モジュールＬＭ１２とを備える。
【０２６７】
また、照明制御システム３０００は、図１９に示すように、第２スレーブ装置Ｓ２に無線通信ネットワークＷ２により接続される脱着式無線通信用モジュールＷＭ２１と、脱着式無線通信用モジュールＷＭ２２に接続されている照明用モジュールＬＭ２２とを備える。
【０２６８】
なお、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１、ＷＭ１２、ＷＭ２１、ＷＭ２２は、第２実施形態の無線通信部２と同様のものである。
【０２６９】
また、照明制御システム３０００は、図１９に示すように、第３スレーブ装置Ｓ３に無線通信ネットワークＷ３により接続される照度センサＳＳ３１と、人感センサＳＳ３２とを備える。
【０２７０】
なお、図１９の場合、照明制御システム３０００は、１つのマスター装置と、３つのスレーブ装置とを備えているが、照明制御システム３０００は、この構成に限定されることはなく、複数のマスター装置と、複数のスレーブ装置とを備えるものであってもよい。
【０２７１】
脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１、ＷＭ１２、ＷＭ２１、ＷＭ２２は、上記実施形態で説明した無線通信部２（無線通信用モジュール）と同様のものであり、コネクタ等により、照明用モジュールと脱着可能である。
【０２７２】
照明用モジュールＬＭ１１、ＬＭ１２、ＬＭ２１、ＬＭ２２は、上記実施形態で説明した照明用モジュール１０と同様のものである。なお、電源部３については、図示を省略している。
【０２７３】
例えば、照明制御システム３０００において、照度センサＳＳ３１により検出されている照度が低い（暗い）状態であり、人感センサＳＳ３２により、人を検知し、消灯している照明用モジュールＬＭ１１の複数の発光素子を点灯させる場合の制御について、以下、説明する。
【０２７４】
まず、照度センサＳＳ３１は、照度センサＳＳ３１により検出されている照度が低い（暗い）ことを示す情報を含む信号を、無線通信ネットワークＷ３を介して、第３スレーブ装置Ｓ３に送信する。
【０２７５】
第３スレーブ装置Ｓ３は、無線通信ネットワークＷ３を介して、照度センサＳＳ３１から取得した情報を含む信号を、有線ネットワークＮ１を介して、マスター装置Ｍ１に送信する。
【０２７６】
マスター装置Ｍ１は、第３スレーブ装置Ｓ３から、有線ネットワークＮ１を介して受信した照度センサＳＳ３１が検知した照度についての情報を取得し、当該情報を保持する。
【０２７７】
次に、人感センサＳＳ３２が、人を検知すると、人感センサＳＳ３２は、人を感知したことを示す情報を含む信号を、無線通信ネットワークＷ３を介して、第３スレーブ装置Ｓ３に送信する。
【０２７８】
第３スレーブ装置Ｓ３は、人感センサＳＳ３２から、無線通信ネットワークＷ３を介して受信した情報（人を検知したことを示す情報）を、有線ネットワークＮ１を介して、マスター装置Ｍ１に送信する。
【０２７９】
マスター装置Ｍ１は、第３スレーブ装置Ｓ３から、有線ネットワークＮ１を介して受信した信号により、人感センサＳＳ３２により、人が検知されたという情報を取得する。そして、マスター装置Ｍ１は、照明用モジュールＬＭ１１の複数の発光素子の点灯を指示する信号を、有線ネットワークＮ１を介して、第１スレーブ装置Ｓ１に送信する。
【０２８０】
第１スレーブ装置Ｓ１は、マスター装置Ｍ１から、有線ネットワークＮ１を介して送信された信号を受信し、受信した信号を、無線通信ネットワークＷ１を介して、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１に送信する。
【０２８１】
脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１は、第１スレーブ装置Ｓ１からの信号を、無線通信ネットワークＷ１を介して受信する。具体的には、第１スレーブ装置Ｓ１からの無線信号を、照明用モジュールＬＭ１１の回路を受信アンテナとして動作させることで、受信する。そして、受信した信号に対して、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１のマッチング部２１（または２１Ａ）、および、ＲＦ部２２（または２２Ａ）による処理を実行する。これにより、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１の通信制御部２３（または２３Ａ）は、照明用モジュールＬＭ１１の複数の発光素子の点灯を指示する信号を取得する。そして、通信制御部２３（または２３Ａ）は、電源部３が、照明用モジュール１０に供給する電圧を、照明用モジュール１０の発光素子ＬＥ１〜ＬＥｎを点灯させることができる所定の電圧（所定の調光率を実現するための電圧）とするよう指示する制御信号Ｃｔｌを、電源部３に出力する。
【０２８２】
これにより、照明用モジュールＬＭ１１の複数の発光素子が点灯する。
【０２８３】
なお、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１の通信制御部２３（または２３Ａ）は、照明用モジュールＬＭ１１の複数の発光素子が点灯することで消費される電力の情報を含む信号を、照明用モジュールＬＭ１１の回路を送信アンテナとして動作させることで、無線通信ネットワークＷ１を介して、第１スレーブ装置Ｓ１に送信されるように、制御するようにしてもよい。
【０２８４】
この場合、第１スレーブ装置Ｓ１は、脱着式無線通信用モジュールＷＭ１１から送信された信号を受信し、受信した信号を、有線ネットワークＮ１を介して、マスター装置Ｍ１へ送信する。
【０２８５】
そして、マスター装置Ｍ１は、第１スレーブ装置Ｓ１から、有線ネットワークＮ１を介して受信した信号より、照明用モジュールＬＭ１１が点灯していることで消費されている電力量を把握することができる。
【０２８６】
照明制御システム３０００では、このような処理を行うことで、各スレーブ装置から取得した電力消費量を把握し、省エネを実現させるために、不要な点灯を消灯させる等の制御を行うこともできる。
【０２８７】
さらに、図１９に示すように、マスター装置Ｍ１を、ネットワークＮ２を介して、ホストシステムＨ１に接続するようにし、マスター装置Ｍ１で収集した情報を、ホストシステムＨ１に送信するようにしてもよい。ホストシステムＨ１では、収集した情報に基づいて、マスター装置Ｍ１に対して、所定の制御を行うように指示するようにしてもよい。
【０２８８】
なお、上記では、照明制御システム３０００での通信方式の詳細については、説明しなかったが、通信方式としては、例えば、特開２０１１−２３３９９５号に開示されている通信方式を採用するようにしてもよい。
【０２８９】
また、上記では、脱着式無線通信用モジュールおよび照明用モジュールは、スレーブ装置とのみ無線通信する場合について、説明したが、これに限定されることはなく、脱着式無線通信用モジュールおよび照明用モジュール同士で、無線通信するようにしてもよい。この場合、無線マルチホップ通信方式により、無線通信を行うようにしてもよい。
【０２９０】
以上のように、照明制御システム３０００では、第２実施形態の照明装置２００に相当する、脱着式無線通信用モジュールおよび照明用モジュールを用いて、照明制御システムを構成することができる。照明制御システム３０００では、スレーブ装置のみが有線ネットワークおよび無線通信ネットワークの両方の通信機能を備えていればよく、脱着式無線通信用モジュールおよび照明用モジュールは、無線通信機能のみを備えていればよい。これにより、照明制御システム３０００では、システムを構築するときにトータルコストを安くすることができる。
【０２９１】
さらに、無線通信用モジュールは、照明用モジュールに脱着可能であるので、照明用モジュールのコストを安くすることができる。そして、無線通信機能を付加したい照明用モジュールに対してのみ、脱着可能な無線通信用モジュールを装填すればよいので、柔軟、かつ、高い拡張性を有する照明制御システム３０００を、容易に構築することができる。
【０２９２】
さらに、脱着可能な無線通信用モジュール（無線通信部）は、金属端子（導体部分）が直接接触する部分が存在しないので、長期間に亘り、接触不良を起こすことなく良好な使用状態を維持することができる。このため、照明制御システム３０００において、無線通信用モジュールの保守、交換等にかかる費用や手間も大幅に低減することができる。
【０２９３】
［他の実施形態］
上記実施形態では、アンテナ部１と無線通信部２との接続部が、アンテナ側第１電極１２ａと無線通信部側第１電極２１ａ、および、アンテナ側第２電極１２ｂと無線通信部側第２電極２１ｂにより構成される場合について説明した。つまり、１つの接続ラインについて、１組の電極により静電容量結合を実現する場合について説明した。しかしながら、これに限定されることはなく、アンテナ部１と無線通信部２との接続部において、１つの接続ラインについて、複数組の電極により静電容量結合を実現するようにしてもよい。
【０２９４】
例えば、図２０に示すように、
（１）アンテナ素子部１１の第１接続用端部１１ａと、マッチング部２１の一方の端子とを接続するラインにおいて、２組の電極（アンテナ側電極１２ａと無線通信部側電極２１ａ、および、アンテナ側電極１２ｃと無線通信部側電極２１ｃ）により静電容量結合を実現し、
（２）アンテナ素子部１１の第２接続用端部１１ｂと、マッチング部２１の他方の端子とを接続するラインにおいて、２組の電極（アンテナ側電極１２ｂと無線通信部側電極２１ｂ、および、アンテナ側電極１２ｄと無線通信部側電極２１ｄ）により静電容量結合を実現するようにしてもよい。
【０２９５】
さらに、図２０の場合（２組の電極の場合）に限定されず、さらに多数組の電極により、アンテナ部１と無線通信部２との接続部において、静電容量結合を実現するようにしてもよい。
【０２９６】
このようにすることで、静電容量（キャパシタンス値）を大きくすることができる。
【０２９７】
複数組の電極により、アンテナ部１と無線通信部２との接続部における静電容量結合を実現する場合、例えば、図２〜図１６の構成において、複数組の電極が設置されるように変更した構成を採用すればよい。
【０２９８】
また、上記実施形態では、アンテナ部１と無線通信部２との接続部において、２組の電極（アンテナ側電極１２ｂと無線通信部側電極２１ｂ、および、アンテナ側電極１２ｄと無線通信部側電極２１ｄ）が基板１Ｂ、基板２Ｂ上に横方向に併設（横方向に並列に配置）されている場合について説明した。しかしながら、これに限定されることはなく、２組の電極（アンテナ側電極１２ｂと無線通信部側電極２１ｂ、および、アンテナ側電極１２ｄと無線通信部側電極２１ｄ）は、基板１Ｂ、基板２Ｂ上に、縦方向や斜め方向に併設（縦方向や斜め方向に並列に配置）されるものであってもよい。
【０２９９】
また、上記実施形態において、アンテナ部１と無線通信部２との接続部において、キャパシタンス値を大きくするために、比誘電率の高い物質（例えば、ＦＲ４（Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｄａｎｔ  Ｔｙｐｅ４）、窒化ケイ素、セリウム等、あるいは、それらを含む物質）や、が、アンテナ側電極１２ａと無線通信部側電極２１ａとの間、および、アンテナ側電極１２ｃと無線通信部側電極２１ｃとの間に配置されるようにしてもよい。
【０３００】
また、上記実施形態では、基板１Ｂ上、あるいは、基板２Ｂ上に、アンテナ素子部１１、導体リード線パターン、無線通信回路用の基板Ｐ２、電子回路、電子部品、ＬＳＩチップ等を配置する場合について、説明したが、これに限定されることなく、例えば、基板１Ｂ、あるいは、基板２Ｂと、同じ材質（例えば、ＡＢＳ樹脂）の物質で、基板１Ｂ上、あるいは、基板２Ｂ上に配置されている部品の一部または全部を覆うようにしてもよい。これにより、これにより、基板１Ｂおよび／または基板２Ｂ上に配置されている部品の一部または全部は、基板１Ｂおよび／または基板２Ｂと同じ材料（例えば、ＡＢＳ樹脂）の物質内に配置されることになり（基板１Ｂおよび／または基板２Ｂと同じ材料（例えば、ＡＢＳ樹脂）の筐体内に配置されることになり）、外部から水滴や、埃、ごみ等が入ることを防止することができる。
【０３０１】
また、上記実施形態において、構成部材のうち、上記実施形態に必要な主要部材のみを簡略化して示している。したがって、上記実施形態において明示されなかった任意の構成部材を備えうる。また、上記実施形態および図面において、各部材の寸法は、必ずしも実際の寸法および寸法比率等を忠実に表しているわけではない。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で寸法や寸法比率等の変更は可能である。
【０３０２】
なお、本発明の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【符号の説明】
【０３０３】
１００、１００Ａ  照明装置
１  アンテナ部
１１  アンテナ素子部
１２ａ  アンテナ側第１電極
１２ｂ  アンテナ側第２電極
２  無線通信部（無線通信用モジュール）
２１ａ  無線通信部側第１電極
２１ｂ  無線通信部側第２電極
２１  マッチング部
２２  ＲＦ部
２３  通信制御部
１０  照明用モジュール
１３  照明部
３０００  照明制御システム
ＷＭ１１、ＷＭ１２、ＷＭ２１、ＷＭ２２  脱着式無線通信用モジュール
ＬＭ１１、ＬＭ１２、ＬＭ２１、ＬＭ２２  照明用モジュール
【図１】
2015115908.tif 000003
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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