(57)【要約】【課題】免震装置全体の小型化を図ると共に、十分な負荷容量やストローク量を確保することができる免震装置を提供する。【解決手段】第１の枠体は、水平面から立設すると共に、第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、第２の枠体は、第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、第３の枠体は、第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、第１の枠部と第２の枠部の間及び、第３の枠部と第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、第２の枠体を第１の枠体に対して第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、第３の枠体を第２の枠体に対して第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え第３の枠体の第２の軸に沿った長さは、第２の枠体の第２の軸に沿った長さよりも短い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と水平な水平面を有する第１の枠体と、
前記第１の枠体の水平方向の第１の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体と、
前記第２の枠体に前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体とを備えた免震装置であって、
前記第１の枠体は、前記水平面から立設すると共に、前記第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、
前記第２の枠体は、前記第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、前記第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、
前記第３の枠体は、前記第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、
前記第１のと前記第２の枠部の間及び、前記第３の枠部と前記第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、
前記第２の枠体を前記第１の枠体に対して前記第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、前記第３の枠体を前記第２の枠体に対して前記第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え、
前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った長さは、前記第２の枠体の前記第２の軸に沿った長さよりも短いことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記第１の復元機構は、前記第１の軸に沿って互いに対向して前記水平面から立設する一対の第１の中壁と、前記第１の中壁の互いに対向する面と反対面と対向して前記第２の枠体から立設する一対の第２の中壁と、前記第１の中壁と前記第２の中壁の間に介在する弾性体とを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震装置において、
前記第２の枠体は、前記第１の中壁の前記第１の軸に沿った移動を許容する第１の可動域が形成されることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記第３の枠体は、前記第２の枠部に対向する一対の第５の枠部を備え、
前記第２の復元機構は、前記第２の枠部と前記第５の枠部の間に介在する弾性体を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の免震装置において、
前記第２の枠部と前記第２の中壁の間に前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った移動を許容する第２の可動域が形成されることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記案内装置は、前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に対して複数の転動体を介して前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って移動可能に組み付けられた移動部材と、を備え、
前記軌道部材は、前記第１の枠部及び前記第２の枠部のいずれか一方並びに前記第３の枠部及び前記第４の枠部のいずれか一方に取り付けられる帯状金属板の両端部を内向き円弧状に湾曲して成形した転動体転走溝を有し、
前記移動部材は、前記第１の枠部及び前記第２の枠部のいずれか他方並びに前記第３の枠部及び前記第４の枠部のいずれか他方に取り付けられる帯状金属板の両端部を外向き円弧状に湾曲して成形した転動体案内溝を有し、
前記転動体は、前記軌道部材の転動体転走溝及び前記移動部材の転動体転走溝の間に配列されることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項１に記載の免震装置において、
前記第１の復元機構は、前記第２の枠体を前記第１の軸の一方へ付勢する第１の弾性体を備える第１の順方向復元機構と、前記第１の軸の他方へ付勢する第２の弾性体を備える第１の逆方向復元機構とを備え、
前記第２の復元機構は、前記第３の枠体を前記第２の軸の一方へ付勢する第３の弾性体を備える第２の順方向復元機構と、前記第２の軸の他方へ付勢する第４の弾性体を備える第２の逆方向復元機構とを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項７に記載の免震装置において、
前記第１の順方向復元機構及び前記第１の逆方向復元機構の端部は、前記第１の軸に沿って少なくとも前記第１の弾性体及び前記第２の弾性体の密着長さ分ずらして配置されており、
前記第２の順方向復元機構及び前記第２の逆方向復元機構の端部は、前記第２の軸に沿って少なくとも前記第３の弾性体及び前記第４の弾性体の密着長さ分互いにずらして配置されていることを特徴とする免震装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の免震装置において、
前記案内装置は、前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に対して複数の転動体を介して前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って移動可能に組み付けられた移動部材とを備え、前記複数の転動体は、前記軌道部材の外表面に形成された転動体転走面と、前記移動部材に前記転動体転走面に対向するように形成された負荷転動体転走面との間に配列されることを特徴とする免震装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記第２の枠体は、前記第１の復元機構及び前記第２の復元機構にそれぞれ並んで配置された歯竿を備え、
前記第１の枠体及び前記第３の枠体は、前記歯竿にそれぞれ歯合する減衰機構を備えることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の振動による載置物への影響を軽減する免震装置に関する。特に、美術品、工芸品、精密機器及びコンピュータ装置等のような各種の被免震体を地震等の振動から保護するための免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館、仏閣等における貴重な展示品並びに精密機器やサーバのようなコンピュータ装置は、地震等により破損、損傷すると取り返しのつかない損害を被る。このため、これらが地震の振動により転倒することを防止するため、多種多様な機構を有する免震装置が考案されている。特に、地面に平行な方向の振動をスライド機構により吸収し、載置物に対する振動の影響を軽減する免震装置が数多く提案されている。
【０００３】
スライド機構を有する免震装置の一例として、特許文献１に記載の免震装置がある。この免震装置は、基台とこの基台の上面に重ね合わせ状態に設けられた載置面を有する第１及び第２の可動台と、地震などの振動エネルギーが伝わったときに第１及び第２の可動台の水平移動をそれぞれ案内して振動エネルギーを吸収するエネルギー遮断手段と、振動により水平移動した可動台を原点に復帰させる原点復帰手段とを備え、第１及び第２の可動台の内部に複数のカウンターウェイトが出し入れ可能に収納されている。このため、地震等の際には、第１及び第２の可動台がそれぞれ個別に直交する方向に自在に水平移動して振動を吸収し、載置物への振動の伝達を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９５４８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の免震装置によると、板状の第１の可動台及び第２の可動台のそれぞれの上面及び下面に案内方向に延設したスライドレールやエネルギー遮断手段を取り付け、これらを高さ方向に積み重ねているので、免震装置の高さ寸法が大型化してしまうばかりか、スライドレールが第１の可動台及び第２の可動台の上面に所謂横置きの状態で且つスライドレール同士が交差して取り付けられているので、載置面に載置した被免震体の重量や免震装置の構成部材の重量を鉛直方向に受けると、スライドレールを構成するアウターメンバーが外方に変形して負荷容量が低下すると共に円滑なインナーメンバーの移動を阻害するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、免震装置全体の小型化を図ると共に、十分な負荷容量やストローク量を確保することができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る免震装置は、基台と水平な水平面を有する第１の枠体と、前記第１の枠体の水平方向の第１の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体と、前記第２の枠体に前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体とを備えた免震装置であって、前記第１の枠体は、前記水平面から立設すると共に、前記第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、前記第２の枠体は、前記第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、前記第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、前記第３の枠体は、前記第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、前記第１の枠部と前記第２の枠部の間及び、前記第３の枠部と前記第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、前記第２の枠体を前記第１の枠体に対して前記第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、前記第３の枠体を前記第２の枠体に対して前記第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え、前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った長さは、前記第２の枠体の前記第２の軸に沿った長さよりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の枠体の水平面から立設した第１の枠部と第２の枠体の第２の枠部の間及び、第２の枠体の第３の枠部と第３の枠体の第４の枠部の間に第１の軸及び第２の軸への移動を案内する案内装置を取り付け、第２の枠体を第１の枠体に対して第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、第３の枠体を第２の枠体に対して第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備えているので、免震装置全体の厚みを極小化して小型化することができると共に、案内装置を水平面と直交する第１の枠部，第２の枠部，第３の枠部並びに第４の枠部に取付けているので十分な負荷容量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震装置を説明するための斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る免震装置の構造を説明するための分解図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る免震装置の構造を説明するための別の分解図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る免震装置に取り付けられる案内装置の斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る免震装置を説明するための斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の分解図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の第２の枠体の下面を示す斜視図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の第１の枠体の下面を示す斜視図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の上面図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の減衰機構を説明するための図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る免震装置に取り付けられる案内装置の斜視図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の保持部を説明するための拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る免震装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る免震装置を説明するための斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る免震装置の構造を説明するための分解図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る免震装置の構造を説明するための別の分解図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る免震装置に取り付けられる案内装置の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る免震装置１は、基台に載置される第１の枠体１０と、該第１の枠体１０に内嵌すると共に、第１の枠体１０の水平方向の第１の軸ｘに沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体２０と、第２の枠体２０内に収納されると共に、第１の軸ｘと直交する第２の軸ｙに沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体３０と、第３の枠体３０に取り付けられた天板４０とを備える。
【００１３】
図２に示すように、第１の枠体１０は、基台に載置されて固定される水平面１１と、水平面１１の外縁部から鉛直方向に立設すると共に、第１の軸ｘに沿って互いに対向して延設する一対の第１の枠部１２，１２を備える。このように構成されることで、第１の枠体１０は、第１の軸ｘと直交する断面において、概略コ字状に形成されている。また、第１の枠体１０は、その略中央部に第１の軸ｘに沿って互いに対向する一対の第１の中壁１３，１３が水平面１１から立設している。なお、第１の枠体１０は、板状金属板を曲げ加工により第１の枠部１２，１２及び第１の中壁１３を形成しているので、プレス加工によって容易かつ安価に製造することができる。また、第１の枠部１２，１２を曲げ加工によって形成することで、第１の枠体１０に十分な強度を持たせることができる。
【００１４】
第２の枠体２０は、第１の枠体１０の水平面１１と平行に形成された第２の枠体水平面２１と、第２の枠体水平面２１の外縁部から鉛直方向に立設すると共に、第１の枠体１０の第１の枠部１２、１２と対向する一対の第２の枠部２２，２２と、第２の枠部２２，２２の延設方向と直交する第２の軸ｙに沿って延設する一対の第３の枠部２３，２３を備える。また、第２の枠体水平面２１には、第１の中壁１３，１３の互いに対向する面と反対面とそれぞれ対向する第２の中壁２４，２４が立設している。
【００１５】
第１の枠体１０の第１の枠部１２と第２の枠体２０の第２の枠部２２の間には、案内装置５０が取り付けられており、具体的には案内装置５０のアウターレール５１が第１の枠部１２に取り付けられ、インナーレール５３が第２の枠部２２に取り付けられている。このように構成することで、第１の枠体１０は、第１の軸ｘに沿って往復動可能に第２の枠体２０に組み付けられている。
【００１６】
また、第２の中壁２４は、第１の中壁１３に形成された貫通孔１４に挿通すると共に第１の軸ｘに沿って延設される案内ピン６２を備え、第１の中壁１３及び第２の中壁２４の間に配置されると共に案内ピン６２を挿通する弾性体６１とによって第１の復元機構６０を構成している。弾性体６１は、弦巻バネが好適に用いられ、より好適には円錐状の弦巻バネを適用することができる。
【００１７】
このように構成された免震装置１は、地震などの振動により第１の枠体１０が第１の軸ｘ方向の分力を受けて第１の軸ｘ方向に移動した場合、一方の弾性体６１が縮み、他方の弾性体６１が伸びるので、弾性体６１の弾性力の釣り合いによって第１の枠体１０を第１の軸ｘに沿って原点位置へ復帰させることができる。なお、第２の枠体２０は、第２の中壁２４を曲げ加工することによって生じた凹部２５を備えているので、第１の枠体１０が第１の軸ｘに沿って移動する際に、第１の中壁１３は、該凹部２５内を移動することができ、該凹部２５を第１の中壁１３の第１の軸ｘに沿った移動を可能とする第１の可動域として用いることができる。
【００１８】
また、第２の枠体２０の第３の枠部２３，２３の内面には、後述する第３の枠体３０が取り付けられる案内装置５０のアウターレール５１が取り付けられている。なお、第２の枠体２０も第１の枠体１０と同様に板状金属板を曲げ加工により第２の枠部２２，２２，第３の枠部２３，２３及び第２の中壁２４，２４を形成しているので、プレス加工によって容易かつ安価に製造することができる。また、第２の枠部２２，２２及び第３の枠部２３，２３を曲げ加工によって形成することで、第２の枠体２０に十分な強度を持たせることができる。
【００１９】
図３に示すように、第３の枠体３０は、水平面１１並びに第２の枠体水平面２１と平行に配置された第３の枠体天面３３と、第３の枠体天面３３の外縁部から鉛直方向に立設すると共に、第２の枠体２０の第２の枠部２２、２２と対向する一対の第４の枠部３１，３１と、第２の枠部２２，２２の延設方向と直交する第２の軸ｙに沿って延設する一対の第５の枠部３２，３２を備える。また、第５の枠部３２，３２には、後述する案内ピン７２が挿通する貫通孔３４が形成されている。
【００２０】
第３の枠体３０は、第２の枠体２０に収納されると共に、第１の復元機構６０を覆うように組み付けられている。また、第３の枠体３０の第２の軸ｙに沿った長さは、第２の枠体２０の第２の軸ｙに沿った長さよりも短く形成されている。さらに、第２の枠体２０の第３の枠部２３と第３の枠体３０の第４の枠部３１との間には案内装置５０が取り付けられており、具体的には案内装置５０のアウターレール５１が第３の枠部２３に取り付けられ、インナーレール５３が第４の枠部３１に取り付けられている。このように構成することで、第２の枠体２０は、第２の軸ｙに沿って往復動可能に第３の枠体３０に組み付けられている。
【００２１】
第２の枠部２２，２２は、第５の枠部３２，３２に向かって第２の軸ｙに沿って延設されると共に、貫通孔３４に挿通される案内ピン７２を備え、第２の枠部２２及び第５の枠部３２の間に配置されると共に案内ピン７２を挿通する弾性体７１とによって第２の復元機構７０を構成している。弾性体７１は、弦巻バネが好適に用いられ、より好適には円錐状の弦巻バネを適用することができる。
【００２２】
このように構成された免震装置１は、地震などの振動により第１の枠体１０が第２の軸ｙ方向の分力を受けて第２の枠体２０と共に第２の軸ｙ方向に移動した場合、一方の弾性体７１が縮み、他方の弾性体７１が伸びるので、弾性体７１の弾性力の釣り合いによって第１の枠体１０及び第２の枠体２０を第２の軸ｙに沿って原点位置へ復帰させることができる。なお、第３の枠体３０の第２の軸ｙに沿った長さは、第２の枠体２０の第２の軸ｙに沿った長さよりも短く形成されているので、第２の枠部２２と第５の枠部３２との間に隙間を有しており、該隙間が第２の枠体２０の第２の軸ｙ方向の第２の可動域を形成している。なお、第３の枠体３０も第１の枠体１０及び第２の枠体２０と同様に板状金属板を曲げ加工により第４の枠部３１，３１及び第５の枠部３２，３２を形成しているので、プレス加工によって容易かつ安価に製造することができる。また、第４の枠部３１，３１及び第５の枠部３２，３２を曲げ加工によって形成することで、第３の枠体３０に十分な強度を持たせることができる。
【００２３】
図４に示すように、案内装置５０は、軌道部材としてのアウターレール５１と、該アウターレール５１に収納される形でアウターレール５１と相対運動自在に組み込まれたインナーレール５３と、アウターレール５１とインナーレール５３の間を転走する転動体としてのボール５５と、該ボール５５を所定の間隔で配列すると共に、ボール５５を回転可能に保持する保持器５６を備える。
【００２４】
アウターレール５１は、帯状金属板の上下端部（幅方向端部）を内向き円弧状に湾曲させて成形した内面長手方向に転動体転走溝５２を備えており、長手方向に直交する断面形状が略コ字状に形成されている。また、インナーレール５３は、帯状金属板の上下端部（幅方向端部）を外向き円弧状に湾曲させて成形した外面長手方向に転動体転走溝５４を備えている。
【００２５】
アウターレール５１とインナーレール５３は、帯状金属板の平坦面に形成された取付孔を介して第１の枠部１２，第２の枠部２２，第３の枠部２３並びに第４の枠部３１に取り付けられている。具体的には、図２に示すように、第１の枠部１２にアウターレール５１が取り付けられ、第２の枠部２２にインナーレール５３が取り付けられると共に、第３の枠部２３にアウターレール５１が取り付けられ、第４の枠部３１にインナーレール５３が取り付けられることで、免震装置１の鉛直方向と、これらのアウターレール５１及びインナーレール５３の幅方向がすべて平行となるように配置されている。これにより、免震装置１を鉛直方向に薄く構成することができ、免震装置１の小型化を図ることができる。
【００２６】
さらに、案内装置５０のアウターレール５１とインナーレール５３の幅方向を免震装置１の鉛直方向と略一致させて配置しているので、鉛直方向に直交する方向の回転モーメントに対する剛性が大きくなり、負荷容量を確保することができる。
【００２７】
また、アウターレール５１の転動体転走溝５２とインナーレール５３の転動体転走溝５４の間に予圧を付与すれば、案内装置５０の剛性を大きくすることができ、更なる負荷容量の確保を図ることができる。
【００２８】
なお、図２に示すように、第４の枠部３１に取り付けられるインナーレール５３は、第２の軸ｙに沿ってアウターレール５１の長手方向に往復運動するため、インナーレール５３の長さは、アウターレール５１の長さよりも短く形成されている。また、アウターレール５１及びインナーレール５３は、帯状金属板をプレス成型等によって形成されており、
容易かつ安価に製造することができる。
【００２９】
ボール５５は、ボール５５の直径よりも若干小さな直径の孔が形成された保持器５６によってアウターレール５１の転動体転走溝５２に回転自在に保持されている。なお、アウターレール５１の転動体転走溝５２とインナーレール５３の転動体転走溝５４は、ボール５５の曲率半径よりも若干曲率の大きな単一の円弧に形成されている。
【００３０】
以上、説明した免震装置１は、第１の枠体１０の水平面１１から立設した第１の枠部１２と第２の枠体２０の第２の枠部２２の間及び、第２の枠体２０の第３の枠部２３と第３の枠体３０の第４の枠部３１の間に第１の軸ｘ及び第２の軸ｙへの移動を案内する案内装置５０，５０を取り付け、第２の枠体２０を第１の枠体１０に対して第１の軸ｘに沿って原点に復帰させる第１の復元機構６０と、第３の枠体３０を第２の枠体２０に対して第２の軸ｙに沿って原点に復帰させる第２の復元機構７０を備え、第３の枠体３０の第２の軸ｙに沿った長さは、第２の枠体２０の第２の軸ｙに沿った長さよりも短く構成した入れ子構造を構成しているので、免震装置全体の厚みを極小化して小型化することができると共に、案内装置５０を水平面１１と直交する第１の枠部１２，第２の枠部２２，第３の枠部２３並びに第４の枠部３１に天板４０に対して縦置きに取付けているので免震装置１の自重や天板４０に載置した被免震体の重量をアウターレール５１が変形することなく確実に負荷することができ、十分な負荷容量を確保することができると共に円滑な往復動を実現することができる。
【００３１】
また、第１の復元機構６０は、第１の軸ｘに沿って互いに対向して水平面１１から立設する一対の第１の中壁１３，１３と、第１の中壁１３，１３の互いに対向する面と反対面と対向して第２の枠体２０から立設する一対の第２の中壁２４，２４と、第１の中壁１３，１３と第２の中壁２４，２４の間に介在する弾性体６１を備えているので、免震装置１の内部に第１の復元機構６０を収納することができ、簡単な構成で第１の復元機構６０を構成することができる。
【００３２】
また、第２の枠体２０には、第１の中壁１３の第１の軸ｘに沿った移動を許容する第１の可動域となる凹部２５が形成されているので、第１の復元機構６０を免震装置１の内部に収納して免震装置全体の小型化を図ることができる。
【００３３】
また、第２の復元機構７０は、第２の枠部２２と第５の枠部３２との間に介在する弾性体７１を備えているので、免震装置１の内部に第２の復元機構７０を収納することができ、簡単な構成で第２の復元機構７０を構成することができる。
【００３４】
また、第１の復元機構６０は、第３の枠体３０によって覆われ、第２の枠部２２と第１の中壁１３及び第２の中壁２４の間に第３の枠体３０の第２の軸ｙに沿った移動を許容する第２の可動域となる隙間が形成されているので、第３の枠体３０及び第３の枠体３０に取り付けた天板４０の重心は、常に免震装置１の枠体内に位置を保持する。これにより、天板４０に載置した被免震体の重心が免震装置１の枠外に飛び出すことがなく、被免震体の重心が免震装置１の枠外に飛び出すことによる免震装置１の倒れを防止することができると共に、第１の復元機構６０を免震装置１の内部に収納して免震装置全体の小型化を図ることができる。
【００３５】
なお、上述した本実施形態に係る免震装置１は、第３の枠体３０に天板４０を取り付けて第２の枠部２２，２２及び第３の枠部２３，２３の縁部で画成される開口部を覆っているので、第１の復元機構６０や第２の復元機構７０などの機構部に塵埃が付着することを防止することができると共に、機構部を免震装置１の内部に収納することで安全性を高めることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る免震装置１では、第１及び第２の復元機構が、免震装置１の概略中央に十字型に配置されている場合について説明した。次に説明する第２の実施形態の免震装置１´は、第１の実施形態とは異なる形態を有する復元機構の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。また、第１の軸ｘ及び第２の軸ｙの方向は、矢印の方向を順方向，その反対方向を逆方向と定義して以下の説明を行う。
【００３７】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置を説明するための斜視図であり、図６は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の分解図であり、図７は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の第２の枠体の下面を示す斜視図であり、図８は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の第１の枠体の下面を示す斜視図であり、図９は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の上面図であり、図１０は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の減衰機構を説明するための図であり、図１１は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置に取り付けられる案内装置の斜視図であり、図１２は、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の保持部を説明するための拡大図である。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態に係る免震装置１´は基台に設置される第３の枠体１０´と、該第３の枠体１０´に内嵌すると共に水平方向の第２の軸ｙに沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体２０´と、第２の枠体２０´に外嵌されると共に、第２の軸ｙと直交する第１の軸ｘに沿って往復動可能に組み付けられた第１の枠体３０´とを備える。
【００３９】
図６に示すように、第３の枠体１０´は、基台に載置される底板１５が取り付けられる水平面１１´と、水平面１１´の外縁部から鉛直方向に立設すると共に、第２の軸ｙに沿って互いに対向して延設する一対の第４の枠部１２´，１２´を備える。水平面１１´には、第４の枠部１２´と略直交するように立設する一対の第１の中壁１３´，１３´が形成されている。第１の中壁１３´には後述する案内ピン６２´が挿通される凹部が形成されている。なお、第３の枠体１０´の第２の軸ｙに沿った長さは、第２の枠体２０´の第２の軸ｙに沿った長さよりも短く形成されている。
【００４０】
また、第４の枠部１２´の一方には、後述する保持部８０を取り付ける保持部取付部１６が形成されている。なお、第３の枠体１０´は、板状金属板に対して第４の枠部１２´，１２´及び第１の中壁１３´，１３´を曲げ加工により形成しているので、切削や鋳造などの製法を採用することなく、プレス加工によって容易かつ安価に製造することができる。また、第４の枠部１２´，１２´を曲げ加工によって形成することで、第４の枠部１２´，１２´が第３の枠体１０´の水平面１１´の補強部として機能することで第３の枠体１０´に十分な強度を持たせることができる。
【００４１】
第２の枠体２０´は、第３の枠体１０´の水平面１１´と平行に形成された第２の枠体水平面２１´と、第２の枠体水平面２１´の外縁部から鉛直方向に垂下すると共に、第３の枠体１０´の第４の枠部１２´，１２´と対向する一対の第２の枠部２２´，２２´と、第２の枠部２２´，２２´の延設方向と直交する第１の軸ｘに沿って延設する一対の第３の枠部２３´，２３´を備えている。また、第２の枠体水平面２１´は、第３の枠部２３´，２３´と並行して開口する開口部２６，２６が形成されている。
【００４２】
第３の枠体１０´の第４の枠部１２´と第２の枠体２０´の第２の枠部２２´の間には案内装置５０´が取り付けられており、具体的には案内装置５０´の軌道部材５１´が第２の枠部２２´に取り付けられ、移動部材５３´が第４の枠部１２´に取り付けられている。このように構成することで、第３の枠体１０´は、第２の軸ｙに沿って往復移動可能に第２の枠体２０´に組み付けられている。さらに、第２の枠体２０´の第３の枠部２３´，２３´には、後述する第１の枠体３０´の第１の枠部３１´と対向する案内装置５０´の軌道部材５１´が取り付けられている。
【００４３】
また、図７に示すように、第２の枠体２０´は、第２の枠体水平面２１´から垂下すると共に、第２の軸ｙに沿って対向すると共に第１の弾性体６１ａ又は第２の弾性体６１ｂの伸縮方向に互いに配置された第２の伸側中壁２７ａと第２の縮側中壁２７ｂとからなる第２の中壁と、第１の軸ｘに沿って対向すると共に第３の弾性体７１ａ又は第４の弾性体７１ｂの伸縮方向に互いに配置された第３の伸側中壁２８ａと第３の縮側中壁２８ｂとからなる第３の中壁が形成されている。さらに、第２の伸側中壁２７ａと第２の縮側中壁２７ｂの間には、案内ピン６２´が組み付けられている。案内ピン６２´には、第１の弾性体６１ａ及び第２の弾性体６１ｂがそれぞれ組み付けられており、第１の弾性体６１ａ及び第２の弾性体６１ｂの一端は第２の縮側中壁２７ｂに当接している。また第２の伸側中壁２７ａには緩衝部材６３が取り付けられている。なお、本明細書において、「伸側」及び「縮側」とは、第１の弾性体６１ａ及び第２の弾性体６１ｂなどの弾性体が組み付けられた側を「縮側」と、弾性体が組み付けられていない側を「伸側」とそれぞれ定義する。
【００４４】
また、同様に、第３の伸側中壁２８ａ及び第３の縮側中壁２８ｂの間にも第３の弾性体７１ａ及び第４の弾性体７１ｂがそれぞれ組み付けられた案内ピン７２´が組み付けられていると共に、第３の弾性体７１ａ及び第４の弾性体７１ｂの一端が第３の縮側中壁２８ｂに当接しており、第３の伸側中壁２８ａには緩衝部材７３が組み付けられている。案内ピン６２´，７２´は、いかなる素材で構成しても構わないが、例えば合成樹脂を用いると、弾性体のきしみ音を抑制して本実施形態に係る免震装置１´の作動音の低減を図ることが可能となる。
【００４５】
更に、第２の枠部２２´並びに第３の枠部２３´には、第１の弾性体６１ａ，第２の弾性体６１ｂ，第３の弾性体７１ａ，第４の弾性体７１ｂ及び案内ピン６２´,６２´７２´７２´を組付けるための工具が挿入される作業孔８１が´案内ピン６２´,６２´７２´７２の軸心と重畳する位置に形成されている。このように構成されることで、第１の弾性体６１ａ，第２の弾性体６１ｂ，第３の弾性体７１ａ，第４の弾性体７１ｂ及び案内ピン６２´，７２´を第２の枠体２０´に組み付ける際、如何なる順序で組み付けを行ってもこれらの部材の組み付け作業を行うことができ、組み立て作業の作業負担を大幅に軽減することができる。なお、第１から第４の弾性体６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂは、弦巻バネが好適に用いられる。
【００４６】
なお、第２の枠体２０´にも第３の枠体１０´と同様に板状金属板に対して第２の枠部２２´，２２´、第３の枠部２３´，２３´、第２の中壁２７ａ，２７ｂ及び第３の中壁２８ａ，２８ｂが曲げ加工により形成されているので、切削や鋳造などの製法を採用することなく、プレス加工によって容易かつ安価に製造することができる。また、第２の枠部２２´，２２´及び第３の枠部２３´，２３´を曲げ加工によって形成することで第２の枠体２０´の第２の枠部２２´，２２´及び第３の枠部２３´，２３´が第２の枠体２０´の各辺部の補強として機能することで第２の枠体２０´に十分な強度を持たせることができる。さらに、第２の枠部２２´と第３の枠部２３´とは第１の軸ｘ及び第２の軸ｙ方向の端部で互いに間隙を介して隣接しており、第２の枠体水平面２１´の角部には、切り欠き状の逃がし部８２が形成されることで、荷重を負荷した場合の応力の角部への集中を防止すると共に、第２の枠部２２´，２２´及び第３の枠部２３´，２３´を曲げ加工によって形成した際の曲げ応力の集中を防止している。この結果、耐荷重の向上が図れると共に、大きな外力によって本実施形態に係る免震装置１´が破損することを防止することができる。
【００４７】
再び図６を参照して、第１の枠体３０´は、水平面１１´並びに第２の枠体水平面２１´と平行に配置された第１の枠体天面３３´と第１の枠体天面３３´の外縁部から垂下すると共に、第２の枠体２０´の第３の枠部２３´，２３´と対向する一対の第１の枠部３１´，３１´と、第１の枠部３１´，３１´と直交する一対の第５の枠部３２´，３２´が形成されている。第５の枠部３２´の一方には、第４の枠部１２´に形成した保持部取付部１６と対応する位置に保持部係止部３７ａが形成されている。なお、第１の枠部３１´と第５の枠部３２´とは第１の軸ｘ及び第２の軸ｙ方向の端部で互いに溶接などの周知の接合手段によって接続されており、第１の枠体天面３３´の角部には、切り欠き状の逃がし部３９が形成されることで、第１の枠部３１´，３１´及び第５の枠部３２´，３２´を曲げ加工によって形成した際の応力の集中を防止している。
【００４８】
また、図８に示すように、第１の枠体天面３３´の裏面には、第１の枠部３１´，３１´を連結する一対の梁３８，３８が形成されており、第１の枠体天面３３´の強度を高めて第１の枠体天面３３´のたわみ低減を図っている。さらに、一対の梁３８，３８の間には、第３の伸側中壁２８ａ及び第３の縮側中壁２８ｂと対向するように第４の中壁３７，３７が形成されている。第４の中壁３７の少なくともいずれか一方には、後述する減衰機構９１を保持する減衰機構保持部８３が形成されている。
【００４９】
前述したように、第２の枠体２０´の第３の枠部２３´と第１の枠体３０´の第１の枠部３１´との間には案内装置５０´が取り付けられており、具体的には案内装置５０´の軌道部材５１´が第３の枠部２３´に取り付けられ、移動部材５３´が第１の枠部３１´に取り付けられている。このように構成することで、第２の枠体２０´は、第１の軸ｘに沿って往復動可能に第１の枠体３０´に組み付けられている。
【００５０】
図９に示すように、本実施形態に係る免震装置１´は、第２の枠体２０´を第２の軸ｙに沿って両方向に付勢する第１の復元機構６０´と、第１の枠体３０´を第１の軸ｘに沿って両方向に付勢する第２の復元機構７０´を形成している。
【００５１】
第１の復元機構６０´は、図９において右側に配置された第１の中壁１３´と右側に配置された第２の伸側中壁２７ａ及び第２の縮側中壁２７ｂの間に介在されて第２の枠体２０´を第２の軸ｙの逆方向へ付勢すると共に、第２の軸ｙに沿って配置される第１の弾性体６１ａを備える第１の順方向復元機構６０´ａと、左側に配置された第１の中壁１３´と左側に配置された第２の伸側中壁２７ａ及び第２の縮側中壁２７ｂの間に介在されて第２の枠体２０´を第１の軸ｘの順方向へ付勢すると共に、他方の第２の枠部２２´に併設される第２の弾性体６１ｂを備える第１の逆方向復元機構６０´ｂとを備えている。
【００５２】
また、第１の順方向復元機構６０´ａと第１の逆方向復元機構６０´ｂの端部は、第１の弾性体６１ａ及び第２の弾性体６１ｂの密着長さよりも大きい差分Ｌだけ第２の軸ｙに沿って互い違いにずらされて配置されている。なお、密着長さとは、弾性体を互いに隣り合う巻き線同士が密着するまで圧縮したときの長さのことをいう。このように第１の順方向復元機構６０´ａと第１の逆方向復元機構６０´ｂが差分Ｌだけずらされて配置されているので、例えば第２の枠体２０´が第２の軸ｙに沿って順方向に移動することで第２の弾性体６１ｂが大きく縮められた場合に、第２の弾性体６１ｂの隣接する巻き線同士が密着することを防止して、第２の弾性体６１ｂに過大な負荷がかかることを防止している。このように構成することで、第２の枠体２０´が第２の軸ｙの順方向及び逆方向の何れに移動した場合でも第１の弾性体６１ａ及び第２の弾性体６１ｂの早期破損を防止することが可能となる。
【００５３】
また、上述したように、第２の伸側中壁２７ａには、緩衝部材６３がそれぞれ取り付けられており、第２の枠体２０´が第２の軸ｙに沿って順方向に移動し、第１の順方向復元機構６０´ａの第２の弾性体６１ａが縮められた場合に、第１の逆方向復元機構６０´ｂを構成する第１の中壁１３´が第２の伸側中壁２７ａに取り付けられた緩衝部材６３と当接することで、第１の中壁１３´と第２の伸側中壁２７ａの接触が防止される結果、第１の復元機構６０´の作動による破損を防いでいる。
【００５４】
第２の復元機構７０´は、図９において上側に配置された第３の伸側中壁２８ａ及び第３の縮側中壁２８ｂと上側に配置された第４の中壁３７の間に介在されて第１の枠体３０´を第１の軸ｘの順方向へ付勢すると共に、第１の軸ｘに沿って配置される第３の弾性体７１ａを備える第２の順方向復元機構７０´ａと、下側に配置された第３の伸側中壁２８ａ及び第３の縮側中壁２８ｂと上側に配置された第４の中壁３７の間に介在されて第１の枠体３０´を第１の軸ｘの逆方向へ付勢すると共に、第１の軸ｘに沿って配置される第４の弾性体７１ｂを備える第２の逆方向復元機構７０´ｂとを備えている。
【００５５】
また、第２の順方向復元機構７０´ａと第２の逆方向復元機構７０´ｂの端部は、第３の弾性体７１ａ及び第４の弾性体７１ｂの密着長さよりも大きい差分Ｌだけ第１の軸ｘに沿って互い違いにずらされて配置されている。このように第２の順方向復元機構７０´ａと第２の逆方向復元機構７０´ｂが差分Ｌだけずらされて配置されているので、例えば第１の枠体３０´が第１の軸ｘの順方向に沿って移動することで第４の弾性体７１ｂが大きく縮められた場合に、第４の弾性体７１ｂの隣接する巻き線同士が密着することを防止して、第４の弾性体７１ｂに過大な負荷がかかることを防止している。このように構成することで、第１の枠体３０´が第１の軸ｘの順方向及び逆方向の何れに移動した場合でも第３の弾性体７１ａ及び第４の弾性体７１ｂの早期破損を防止することが可能となる。
【００５６】
また、上述したように、第３の伸側中壁２８ａには、緩衝部材７３がそれぞれ取り付けられており、第１の枠体３０´が第１の軸ｘに沿って順方向に移動し、第２の順方向復元機構７０´ａの第４の弾性体７１ｂが縮められた場合に、第２の逆方向復元機構７０´ｂを構成する第４の中壁３７が第３の伸側中壁２８ａに取り付けられた緩衝部材７３と当接することで、第４の中壁３７と第３の伸側中壁２８ａの接触が防止される結果、第２の復元機構７０´の作動による破損を防いでいる。
【００５７】
このように、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´には、それぞれ緩衝部材６３，７３が取り付けられているので、第２の枠体２０´及び第１の枠体３０´が第１の軸ｘ及び第２の軸ｙの順方向及び逆方向のいずれに移動した場合でも上述した緩衝効果を奏することが可能となる。
【００５８】
また、第２の枠体２０´には、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´の第１の逆方向復元機構６０´ｂ及び第２の逆方向復元機構７０´ｂと並んで配置される歯竿９２，９２を備えている。歯竿９２，９２は、互いに直交する線上に配置されており、第３の枠体１０´及び第１の枠体３０´に取り付けられた減衰機構９１，９１とそれぞれ歯合している。なお、図６及び図７には、第２の枠体２０´に取り付けられた歯竿９２と歯合するように減衰機構９１が配置されているが、これは減衰機構９１と歯竿９２とが歯合している状態を示したものであり、減衰機構９１，９１はそれぞれ第３の枠体１０´及び第１の枠体３０´に固定されている。
【００５９】
減衰機構９１は、第１の軸ｘ及び第２の軸ｙに沿った運動を減衰せしめることができればどのような構成でも構わないが、例えばロータリーダンパが好適に用いられる。ロータリーダンパは、内部に収納したオイルなどの粘性抵抗によって減衰力を発生させる回転系の減衰部材である。減衰力の調整は、オイルの粘度などを調整することで容易に調整することが可能である。この減衰機構９１，９１によって、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´の揺動を減衰して、載置物に対する振動の影響をさらに軽減することができる。
【００６０】
また、図１０に示すように、第１の枠体３０´に取り付けた減衰機構９１は、第４の中壁３７に形成された減衰機構保持部８３によって下面を保持されている。第１の枠体３０´に取り付けられた減衰機構９１は、減衰機構保持部８３によって保持されているので、歯竿９２に歯合する減衰機構９１の歯車が第１の枠体３０´が載置物の振動などによって変形することで、歯車の位置が変化した場合であっても歯竿９２との歯合を維持することができる。なお、歯竿９２は、長手方向に沿って歯部が連続的に形成されているが、図１０においては、簡単のために歯車と歯合する箇所を示してその余の部位については記載を省略した。
【００６１】
次に、図１１を参照して本実施形態に係る免震装置１´に用いられる案内装置５０´について説明を行う。本実施形態に係る免震装置１´に用いられる案内装置５０´は、長手方向に沿って複数の転動体転走面５２´がその外表面に形成された軌道部材５１´と、転動体転走面５２´に対向する負荷転動体転走面５８が形成され、複数の転動体５５´を介して軌道部材５１´に対して往復運動可能に組み付けられた移動部材５３´とを備えている。
【００６２】
軌道部材５１´は、断面略矩形状に形成された長尺部材であり、例えば左右両側に２条ずつの転動体転走面５２´が対称的に合計４条形成されている。また、転動体転走面５２´の数はこれに限定されず、例えば左右に１条ずつ合計２条形成しても構わない。
【００６３】
移動部材５３´は、軌道部材５１´の天面及び左右両側面に跨るように、断面略コ字状をしており、移動部材本体５３ａと、この移動部材本体５３ａの往復運動方向である両端面に取り付けられた一対の側蓋５３ｂとを備えている。
【００６４】
移動部材本体５３ａ及び側蓋５３ｂは、軌道部材５１´の天面に対向する中央部と、軌道部材５１´の左右両側面に対向する一対の脚部とを有している。移動部材本体５３ａには、軌道部材５１´の転動体転走面５２´と対向するように軌道部材５１´の長手方向に延びる例えば合計４条の負荷転動体転走面５８が形成されている。また、移動部材本体５３ａには、負荷転動体転走面２８と平行に延びる転動体戻し通路５７が合計４条形成されている。
【００６５】
また、側蓋５３ｂには、負荷転動体転走面５８の一端と転動体戻し通路５７の一端とを繋ぐＵ字形状の方向転換路５９が形成されている。このように案内装置５０´は、転動体転走面５２´と負荷転動体転走面５７からなる負荷転動体転走路，一対の方向転換路５９及び転動体戻し通路５７とからなる無限循環路を形成している。
【００６６】
案内装置５０´は、転動体転走面５２´と負荷転動体転走面５８との間に転動体５５´が介在されているので、移動部材５３´を軌道部材５１´の長手方向に沿って移動させると、転がり運動を行わせることができる。負荷転動体転走路の一端まで転走した転動体５５´は、側蓋５３ｂに形成された掬上部で掬い上げられ、一方の方向転換路５９に導かれる。方向転換路５９で進行方向を転換させた転動体５５´は、転動体戻し通路５７を転走して、他方の方向転換路５９を経由した後、再び負荷転動体転走路に戻される。このように転動体５５´が転走することで無限循環を実現している。
【００６７】
また、複数の転動体５５´は、球状に形成されたボールが好適に用いられる。さらに、複数の転動体５５´は、隣り合う転動体５５´間に配置された間座部と、その長手方向に沿って配列された間座部を繋ぐ帯状の連結帯とからなる帯状リテーナ５６´により保持されている。このように、転動体５５´間に配置された間座部により転動体５５´同士の衝突を防止することができる。また、転動体５５´は、帯状リテーナ５６´によって一連に連結保持されているので、転動体５５´を整列させたまま転走させることができる。
【００６８】
なお、案内装置５０´の幅方向断面において、転動体転走溝５２´及び負荷転動体転走溝５８は転動体５５´の曲率半径よりも大きな単一の曲率で形成されたサーキュラアーク形状に形成されている。また、転動体転走溝５２´及び負荷転動体転走溝５８の断面形状は、転動体５５´の曲率半径よりも若干大きな曲率半径の２つの円弧からなる所謂ゴシックアーチ形状に形成しても構わない。
【００６９】
図１２に示すように、第３の枠体１０´と第１の枠体３０´は、保持部８０によって連結されている。保持部８０は、所定の外力を受けると破断する破断部８４が形成されており、一端が保持部取付部１６に取り付けられると共に、他端が保持部係止部３７ａに挿通されている。
【００７０】
このように、本実施形態に係る免震装置１´は、第３の枠体１０´と第１の枠体３０´とが保持部８０を介して固定されているので、不用意に第２の枠体２０´や第１の枠体３０´が揺動することを防止するとともに、地震などの大きな外力が付与された際には、保持部８０が破断して免震装置としての機能を奏するように構成されている。
【００７１】
なお、保持部８０が破断して免震装置１´が作動した後は、再度新たな保持部８０を組付けることで、免震装置１´を再利用することができる。
【００７２】
このように構成した本実施形態に係る免震装置１´は、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´が第２の枠体２０´に第１の軸ｘ及び第２の軸ｙに沿って配置されているので、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´を第２の枠部２２´及び第３の枠部２３´にそれぞれ近接させて並列に配置すると共に、互いにずらされて配置することで、第１の復元機構６０´や第２の復元機構７０´のストローク量を確保しつつ、免震装置１´の小型化及び薄型化を図ることができる。
【００７３】
また、第２の枠部２２´並びに第３の枠部２３´には、第１の弾性体６１ａ，第２の弾性体６１ｂ，第３の弾性体７１ａ，第４の弾性体７１ｂ及び案内ピン６２´,６２´７２´７２´を組付けるための工具が挿入される作業孔８１が´案内ピン６２´,６２´７２´７２の軸心と重畳する位置に形成されているので、第１の復元機構６０´及び第２の復元機構７０´を第２の枠体２０´に組み付ける際に、如何なる順序で組み付けを行っても取付作業を行うことができ、組み立て作業の作業負担を大幅に軽減することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲
において、種々の変更が可能である。例えば、第１及び第２の実施形態では、第１の復元機構６０，６０´及び第２の復元機構７０，７０´に弾性体として弦巻バネを適用した場合について説明を行ったが、弾性体はこれに限られず、例えばゴムなどを適用しても構わない。また、例えば第１の実施形態に係る免震装置１にも第２の実施形態に係る免震装置１´のように第２の枠体２０に第１の軸ｘ及び第２の軸ｙ方向の運動エネルギーを吸収するロータリーダンパをそれぞれ取り付け、第１の枠体１０及び第３の枠体３０に当該ロータリーダンパに係合する歯竿を取り付けて減衰機構を構成することもできる。このように減衰機構を追加することで、第１の復元機構６０及び第２の復元機構７０の揺動を減衰して、載置物に対する振動の影響をさらに軽減することができる。
【００７５】
なお、この場合、減衰機構の減衰効果を維持するために被免震体の重量とロータリーダンパの設定値を一致させる必要があるが、第１の実施形態に係る免震装置１は、上述したように第１の枠体１０，第２の枠体２０及び第３の枠体３０の入れ子構造となっているため、被免震体の重量が変わった場合であっても、免震装置１の内部空間に錘を着脱して被免震体の重量と錘の重量を調整することでロータリーダンパの設定値を変更することなく容易に減衰機構の減衰効果を維持することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、案内装置５０，５０´をボール５５，５５´がアウターレール５１又は軌道部材５１´の長手方向に沿って配置された形式について説明を行ったが、ボール５５，５５´を有さない摺動式又はボール５５，５５´が無限循環する循環式を用いても構わない。
【００７７】
また、本実施形態では、第１の枠体１０，３０´、第２の枠体２０，２０´及び第３の枠体３０，１０´を板状金属板を曲げ加工することで構成した場合について説明を行ったが、免震装置自体の強度や求められる免震効果を十分満足することができれば、これらの部材は例えば合成樹脂などで形成しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１，１´  免震装置，    １０，３０´  第１の枠体，    １１，１１´  水平面，    １２，３１´  第１の枠部，    １３，１３´  第１の中壁，    ２０，２０´  第２の枠体，    ２２，２２´  第２の枠部，    ２３，２３´  第３の枠部，    ２５  凹部（第１の可動域），    ３０，１０´  第３の枠体，    ３１，１２´  第４の枠部，    ３２，３２´  第５の枠部，    ４０  天板，    ５０，５０´  案内装置，    ５１，５１´  アウターレール（軌道部材），    ５３，５３´  インナーレール（移動部材），    ６０，６０´  第１の復元機構，    ６１  弾性体，    ７０，７０´  第２の復元機構，    ７１  弾性体，    ｘ  第１の軸，    ｙ  第２の軸。
【図１】
2015166629.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と水平な水平面を有する第１の枠体と、
前記第１の枠体の水平方向の第１の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体と、
前記第２の枠体に前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体とを備えた免震装置であって、
前記第１の枠体は、前記水平面から立設すると共に、前記第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、
前記第２の枠体は、前記第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、前記第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、
前記第３の枠体は、前記第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、
前記第１のと前記第２の枠部の間及び、前記第３の枠部と前記第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、
前記第２の枠体を前記第１の枠体に対して前記第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、前記第３の枠体を前記第２の枠体に対して前記第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え、
前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った長さは、前記第２の枠体の前記第２の軸に沿った長さよりも短く、
前記第１の復元機構は、前記第１の軸に沿って互いに対向して前記水平面から立設する一対の第１の中壁と、前記第１の中壁の互いに対向する面と反対面と対向して前記第２の枠体から立設する一対の第２の中壁と、前記第１の中壁と前記第２の中壁の間に介在する弾性体とを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記第２の枠体は、前記第１の中壁の前記第１の軸に沿った移動を許容する第１の可動域が形成されることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の免震装置において、
前記第３の枠体は、前記第２の枠部に対向する一対の第５の枠部を備え、
前記第２の復元機構は、前記第２の枠部と前記第５の枠部の間に介在する弾性体を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記第２の枠部と前記第２の中壁の間に前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った移動を許容する第２の可動域が形成されることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記案内装置は、前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に対して複数の転動体を介して前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って移動可能に組み付けられた移動部材と、を備え、
前記軌道部材は、前記第１の枠部及び前記第２の枠部のいずれか一方並びに前記第３の枠部及び前記第４の枠部のいずれか一方に取り付けられる帯状金属板の両端部を内向き円弧状に湾曲して成形した転動体転走溝を有し、
前記移動部材は、前記第１の枠部及び前記第２の枠部のいずれか他方並びに前記第３の枠部及び前記第４の枠部のいずれか他方に取り付けられる帯状金属板の両端部を外向き円弧状に湾曲して成形した転動体案内溝を有し、
前記転動体は、前記軌道部材の転動体転走溝及び前記移動部材の転動体転走溝の間に配
列されることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
基台と水平な水平面を有する第１の枠体と、
前記第１の枠体の水平方向の第１の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体と、
前記第２の枠体に前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体とを備えた免震装置であって、
前記第１の枠体は、前記水平面から立設すると共に、前記第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、
前記第２の枠体は、前記第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、前記第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、
前記第３の枠体は、前記第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、
前記第１のと前記第２の枠部の間及び、前記第３の枠部と前記第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、
前記第２の枠体を前記第１の枠体に対して前記第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、前記第３の枠体を前記第２の枠体に対して前記第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え、
前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った長さは、前記第２の枠体の前記第２の軸に沿った長さよりも短く、
前記第１の復元機構は、前記第２の枠体を前記第１の軸の一方へ付勢する第１の弾性体を備える第１の順方向復元機構と、前記第１の軸の他方へ付勢する第２の弾性体を備える第１の逆方向復元機構とを備え、
前記第２の復元機構は、前記第３の枠体を前記第２の軸の一方へ付勢する第３の弾性体を備える第２の順方向復元機構と、前記第２の軸の他方へ付勢する第４の弾性体を備える第２の逆方向復元機構とを備え、
前記第１の復元機構及び前記第２の復元機構の少なくともいずれか一方は、前記第３の枠体から立設する第１の中壁と、前記第２の枠体から立設する一対の第２の中壁と、前記第１の中壁と一方の前記第２の中壁の間に介在する弾性体または、前記第１の枠体から立設する第４の中壁と、前記第２の枠体から立設する一対の第３の中壁と、前記第４の中壁と一方の前記第３の中壁の間に介在する弾性体を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項６に記載の免震装置において、
前記第１の順方向復元機構及び前記第１の逆方向復元機構の端部は、前記第１の軸に沿って少なくとも前記第１の弾性体及び前記第２の弾性体の密着長さ分ずらして配置されているか、または前記第２の順方向復元機構及び前記第２の逆方向復元機構の端部は、前記第２の軸に沿って少なくとも前記第３の弾性体及び前記第４の弾性体の密着長さ分互いにずらして配置されていることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の免震装置において、
前記案内装置は、前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に対して複数の転動体を介して前記第１の軸又は前記第２の軸に沿って移動可能に組み付けられた移動部材とを備え、前記複数の転動体は、前記軌道部材の外表面に形成された転動体転走面と、前記移動部材に前記転動体転走面に対向するように形成された負荷転動体転走面との間に配列されることを特徴とする免震装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の免震装置において、
前記第２の枠体は、前記第１の復元機構及び前記第２の復元機構にそれぞれ並んで配置された歯竿を備え、
前記第１の枠体及び前記第３の枠体は、前記歯竿にそれぞれ歯合する減衰機構を備えることを特徴とする免震装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る免震装置は、基台と水平な水平面を有する第１の枠体と、前記第１の枠体の水平方向の第１の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第２の枠体と、前記第２の枠体に前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って往復動可能に組み付けられた第３の枠体とを備えた免震装置であって、前記第１の枠体は、前記水平面から立設すると共に、前記第１の軸に沿って延設すると共に互いに対向する一対の第１の枠部を備え、前記第２の枠体は、前記第１の枠部と対向する一対の第２の枠部と、前記第２の軸に沿って延設すると共に互いに対向する第３の枠部を備え、前記第３の枠体は、前記第３の枠部と対向する一対の第４の枠部とを備え、前記第１のと前記第２の枠部の間及び、前記第３の枠部と前記第４の枠部の間にそれぞれ案内装置が取り付けられ、前記第２の枠体を前記第１の枠体に対して前記第１の軸に沿って原点に復帰させる第１の復元機構と、前記第３の枠体を前記第２の枠体に対して前記第２の軸に沿って原点に復帰させる第２の復元機構を備え、前記第３の枠体の前記第２の軸に沿った長さは、前記第２の枠体の前記第２の軸に沿った長さよりも短く、前記第１の復元機構は、前記第１の軸に沿って互いに対向して前記水平面から立設する一対の第１の中壁と、前記第１の中壁の互いに対向する面と反対面と対向して前記第２の枠体から立設する一対の第２の中壁と、前記第１の中壁と前記第２の中壁の間に介在する弾性体とを備えることを特徴とする。