(57)【要約】【課題】本発明の目的は、より確実に防火性能を発揮すべく、防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置を提供することにある。【解決手段】本発明の貫通部形成装置は、壁材Ｗに配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置１００であって、壁材Ｗの壁孔Ｈ内に配置される熱膨張性材料からなる中空筒状の本体部１１１を有し、該本体部１１１が加熱によって熱膨張して壁孔Ｈを閉塞する、熱膨張性耐火部材１１０と、該熱膨張性耐火部材１１０の少なくとも一方の端面を被覆した状態で壁材Ｗの壁面に固定される少なくとも１つの覆い部材１２０と、を備えてなる。該覆い部材１２０が一対の分割体１２１からなり、該一対の分割体１２１が組み合わさって、熱膨張性耐火部材１１０の端面を被覆する覆い部１２２、及び、配線・配管材Ｐが通過する開口部１２４が形成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材に配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置であって、
前記壁材の壁孔内に配置される熱膨張性材料からなる中空筒状の本体部を有し、該本体部が加熱によって熱膨張して前記壁孔を閉塞する、熱膨張性耐火部材と、
前記熱膨張性耐火部材の少なくとも一方の端面を被覆した状態で前記壁材の壁面に固定される少なくとも１つの覆い部材と、を備えてなり、
前記覆い部材が一対の分割体からなり、前記一対の分割体が組み合わさって、前記熱膨張性耐火部材の端面を被覆する覆い部、及び、前記配線・配管材が通過する開口部が形成されることを特徴とする貫通部形成装置。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火部材は、前記本体部と一体成形されて前記本体部の一端側から外方に張り出した板状のフランジ部を備え、
前記覆い部が前記フランジ部の輪郭を覆う大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の貫通部形成装置。
【請求項３】
前記フランジ部の端縁を覆う端縁覆い部が、前記覆い部の外縁から裏面側に延設されていることを特徴とする請求項２に記載の貫通部形成装置。
【請求項４】
前記端縁覆い部の延設方向の高さが前記フランジ部の厚みより大きく、前記覆い部裏面と前記フランジ部表面との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項３に記載の貫通部形成装置。
【請求項５】
前記覆い部材の各分割体には、前記壁材に固定するためのビス孔が形成されており、前記ビス孔が前記フランジ部の外側に配置されることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の貫通部形成装置。
【請求項６】
前記開口部が前記壁孔より小さく形成されて、前記覆い部が前記壁孔内の前記熱膨張性耐火部材の端面の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の貫通部形成装置。
【請求項７】
前記各分割体は同一形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の貫通部形成装置。
【請求項８】
前記覆い部材の前記開口部の大きさは、前記熱膨張性耐火部材の本体部の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の貫通部形成装置。
【請求項９】
前記各分割体は、前記一対の分割体が連結されたときに前記開口部を形成するための切り欠き部と、前記切り欠き部の両側に位置する接合縁部とを有し、
前記覆い部材は、前記一対の分割体の接合縁部同士を脱着可能に連結するための連結機構を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の貫通部形成装置。
【請求項１０】
前記連結機構は、一方の分割体の接合縁部から延出された係合突起と、他方の分割体の前記接合縁部の内側で前記係合突起に対向する位置に穿設され、前記係合突起を表面側から裏面側に挿通可能な係合孔とからなり、
前記係合突起は、前記接合縁部から外方に延びる基端部と、前記基端部から裏面側に屈折形成された係合段部と、前記係合段部から前記接合縁部の離隔方向に延びる先端部とを有し、
前記係合孔は、前記他方の分割体の接合縁部側の周縁に係合縁部を有し、
前記連結機構によって前記一対の分割体が連結された状態では、前記係合突起が前記係合孔を表面側から裏面側に貫通し、前記係合段部と前記係合縁部との係合により、一対の分割体の離隔方向への移動が規制されることを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載の貫通部形成装置。
【請求項１１】
前記一対の分割体の表面が互いに近接する側に傾斜した傾斜姿勢で前記係合突起を前記係合孔に挿通又は離脱させて前記一対の分割体を連結又は分離可能であり、
前記一対の分割体が連結された状態で、前記一方の分割体の前記係合突起の先端部が前記他方の分割体の裏面に当接して、前記一対の分割体の表面が互いに離隔する方向へ回動することが規制されることを特徴とする請求項１０に記載の貫通部形成装置。
【請求項１２】
前記一対の分割体は２組の連結機構によって連結され、前記２組の連結機構のうち一方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通した状態で、他方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通操作すべく前記一対の分割体の相対的な姿勢を変位可能であるように、前記係合孔が前記係合突起を遊挿可能な大きさで形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の貫通部形成装置。
【請求項１３】
配線・配管材を貫通させて配設可能な防火区画壁構造であって、
防火区画用の壁材の壁孔に請求項１から１２のいずれか一項に記載の貫通部形成装置の熱膨張性耐火部材が配置され、前記貫通部形成装置の覆い部材が前記壁孔の周縁に固定されて、前記熱膨張性耐火部材の端面を覆っていることを特徴とする防火区画壁構造。
【請求項１４】
防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部が形成された防火区画壁構造であって、
熱膨張性耐火部材の中空筒状の本体部が前記壁材の壁孔内に配置され、前記本体部が加熱によって熱膨張して前記壁孔を閉塞可能であり、
前記熱膨張性耐火部材が熱膨張したときに前記壁孔から抜け出すことを防止すべく、少なくとも１つの覆い部材が前記熱膨張性耐火部材の少なくとも一方の端面を被覆した状態で前記壁材に固定部材によって固定されており、
前記覆い部材が一対の分割体からなり、前記一対の分割体が組み合わさって、前記熱膨張性耐火部材の端面を被覆する覆い部、及び、前記配線・配管材が通過する開口部が形成され、
前記覆い部材の外縁は壁面に向けて屈曲形成されてその先端が壁面に当接し、且つ、前記覆い部材裏面と前記熱膨張性耐火材の端面との間には隙間が設けられていることを特徴とする防火区画壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置及び防火区画壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の防火区画用の壁材に配線・配管材を貫通して配設する際、該壁材に壁孔を穿設し、その壁孔内に配線・配管材を配設する。このような防火区画壁構造では、壁孔内に防火措置を施すことが求められている。すなわち、防火区画用の壁材を挟んだ一方の壁表側の空間で火災等が発生したとき、壁孔を介して他方側の空間に一方側で発生した火炎、煙、有毒ガス等が流入することを阻止すべく、該壁孔が閉塞されなければならない。そして、火災時に壁孔と配線・配管材との間を密封する特許文献１のような防火構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、防火区画用の壁材の壁孔に配置される熱膨張性耐火具（１１）を開示している。熱膨張性耐火具（１１）は、壁孔としての貫通部（３４）内に挿入されるとともに、筒状をなし配線・配管材（３３）が挿通可能な挿通孔（２０）を有する熱膨張性ゴム製の耐火具本体（１２）と、該耐火具本体（１２）の径方向に沿って延びる薄板状のフランジ（１３）と、を備える。この耐火具本体（１２）において、該耐火具本体（１２）の径方向の厚みには、火災等で発生した熱により膨張する熱膨張部（１２ｂ）の厚みが確保されるとともに、該熱膨張部（１２ｂ）の外周面側において火災等の発生時に耐火具本体（１２）の外形形状を維持する外形維持部（１２ａ）の厚みが確保されている。そして、熱膨張性耐火具（１１）が配置された壁材の壁表側で火災が発生した場合、配線・配管材（３３）が加熱され、熱が配線・配管材（３３）の外面と耐火具本体（１２）の内周面との間の隙間を伝播する。この伝播した熱により、耐火具本体（１２）は内周面側から加熱され、耐火具本体（１２）の熱膨張部（１２ｂ）が加熱される。そして、加熱された熱膨張部（１２ｂ）は貫通部（３４）の径方向内側に向けて膨張し、配線・配管材（３３）と耐火具本体（１２）内周面との間の隙間が埋められ、貫通部（３４）が封鎖される。このとき、耐火具本体（１２）では、熱膨張部（１２ｂ）から外形維持部（１２ａ）には熱が伝播せずに、熱膨張部（１２ｂ）が膨張しても外形維持部（１２ａ）によって耐火具本体（１２）の外形形状が維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の熱膨張性耐火具（以下、熱膨張性耐火部材）では、内挿する配線・配管材の金属製の芯線が主に加熱され、該芯線からの熱が最初に耐火具本体の内周面に伝わることを想定している。しかしながら、実際の火災の状況はその環境によって多岐にわたり、火災状況（例えば、壁材近傍で火災が生じた場合）によっては、配線・配管材からの間接的な加熱でなく、壁材の壁表側や壁裏側の空間から膨張性耐火具のいずれかの端部が直接的に加熱されることを想定しなければならない。また、配線・配管材の種類（例えば、金属製の芯線を含まないような場合）によっては、熱膨張性耐火部材がその内周面から加熱され難い場合がある。このように、壁表側や壁裏側から熱膨張性耐火部材が加熱された場合、熱膨張性耐火部材が主に長手方向（壁孔の貫通方向）に膨張し、耐火具本体の貫通部内方への膨張量が減少し、熱膨張材と配線・配管材とが十分に密着しなかったり、熱膨張性耐火部材の長手方向の膨張変形によって熱膨張性耐火部材が壁孔から押し出されて抜け落ちたりする虞があった。例えば、熱膨張性耐火部材のフランジ部が加熱されてその厚み方向に膨張すると、壁孔周縁に当接するフランジ部の膨張幅の分、熱膨張性耐火部材が壁孔から壁表側に押し出される。あるいは、熱膨張性耐火部材の壁裏側の端部が先に加熱された場合、熱膨張性耐火部材が長手方向に膨張し、（特に特許文献１のように膨張性耐火具の壁裏側に他の熱膨張性耐火部材が当接して配置されたような場合）その膨張量の分、熱膨張性耐火部材が壁孔から壁表側に押し出される。このように熱膨張性耐火部材が主に長手方向に膨張した場合、熱膨張性耐火部材の内周面の内方への膨張が不十分になり、熱膨張性耐火部材の内周面と配線・配管材との間の隙間が完全に閉塞されない虞があった。すなわち、種々の火災状況に対応して、火災時に熱膨張性耐火部材が壁孔から抜け出ないように配置され、尚且つ、熱膨張性耐火部材でより確実に壁孔を閉塞することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より確実に防火性能を発揮すべく、防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置、及び、該貫通部形成装置で壁材に貫通部を形成した防火区画壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の貫通部形成装置は、壁材に配線・配管用の貫通部を形成するための貫通部形成装置であって、
壁材の壁孔内に配置される熱膨張性材料からなる中空筒状の本体部を有し、該本体部が加熱によって熱膨張して壁孔を閉塞する、熱膨張性耐火部材と、
熱膨張性耐火部材の少なくとも一方の端面を被覆した状態で壁材の壁面に固定される少なくとも１つの覆い部材と、を備えてなり、
覆い部材が一対の分割体からなり、一対の分割体が組み合わさって、熱膨張性耐火部材の端面を被覆する覆い部、及び、配線・配管材が通過する開口部が形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の貫通部形成装置は、請求項１に記載の貫通部形成装置において、熱膨張性耐火部材は、本体部と一体成形されて本体部の一端側から外方に張り出した板状のフランジ部を備え、覆い部がフランジ部の輪郭を覆う大きさを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の貫通部形成装置は、請求項２に記載の貫通部形成装置において、フランジ部の端縁を覆う端縁覆い部が、覆い部の外縁から裏面側に延設されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の貫通部形成装置は、請求項３に記載の貫通部形成装置において、端縁覆い部の延設方向の高さがフランジ部の厚みより大きく、覆い部裏面とフランジ部表面との間に隙間が形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の貫通部形成装置は、請求項２から４のいずれか一項に記載の貫通部形成装置において、覆い部材の各分割体には、壁材に固定するためのビス孔が形成されており、ビス孔がフランジ部の外側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の貫通部形成装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の貫通部形成装置において、開口部が壁孔より小さく形成されて、覆い部が壁孔内の熱膨張性耐火部材の端面の少なくとも一部を覆うことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の貫通部形成装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の貫通部形成装置において、各分割体は同一形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の貫通部形成装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の貫通部形成装置において、覆い部材の開口部の大きさは、熱膨張性耐火部材の本体部の内径よりも大きいことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の貫通部形成装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の貫通部形成装置において、各分割体は、一対の分割体が連結されたときに開口部を形成するための切り欠き部と、切り欠き部の両側に位置する接合縁部とを有し、覆い部材は、一対の分割体の接合縁部同士を脱着可能に連結するための連結機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の貫通部形成装置は、請求項９に記載の貫通部形成装置において、連結機構は、一方の分割体の接合縁部から延出された係合突起と、他方の分割体の接合縁部の内側で係合突起に対向する位置に穿設され、係合突起を表面側から裏面側に挿通可能な係合孔とからなり、
係合突起は、接合縁部から外方に延びる基端部と、基端部から裏面側に屈折形成された係合段部と、係合段部から接合縁部の離隔方向に延びる先端部とを有し、
係合孔は、他方の分割体の接合縁部側の周縁に係合縁部を有し、
連結機構によって一対の分割体が連結された状態では、係合突起が係合孔を表面側から裏面側に貫通し、係合段部と係合縁部との係合により、一対の分割体の離隔方向への移動が規制されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の貫通部形成装置は、請求項１０に記載の貫通部形成装置において、一対の分割体の表面が互いに近接する側に傾斜した傾斜姿勢で係合突起を係合孔に挿通又は離脱させて一対の分割体を連結又は分離可能であり、
一対の分割体が連結された状態で、一方の分割体の係合突起の先端部が他方の分割体の裏面に当接して、一対の分割体の表面が互いに離隔する方向へ回動することが規制されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の貫通部形成装置は、請求項１０又は１１に記載の貫通部形成装置において、一対の分割体は２組の連結機構によって連結され、２組の連結機構のうち一方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通した状態で、他方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通操作すべく一対の分割体の相対的な姿勢を変位可能であるように、係合孔が係合突起を遊挿可能な大きさで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の防火区画壁構造は、配線・配管材を貫通させて配設可能な防火区画壁構造であって、防火区画用の壁材の壁孔に請求項１から１２のいずれか一項に記載の貫通部形成装置の熱膨張性耐火部材が配置され、貫通部形成装置の覆い部材が壁孔の周縁に固定されて、熱膨張性耐火部材の端面を覆っていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の防火区画壁構造は、防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部が形成された防火区画壁構造であって、
熱膨張性耐火部材の中空筒状の本体部が壁材の壁孔内に配置され、本体部が加熱によって熱膨張して壁孔を閉塞可能であり、
熱膨張性耐火部材が熱膨張したときに壁孔から抜け出すことを防止すべく、少なくとも１つの覆い部材が熱膨張性耐火部材の少なくとも一方の端面を被覆した状態で壁材に固定部材によって固定されており、
覆い部材が一対の分割体からなり、一対の分割体が組み合わさって、熱膨張性耐火部材の端面を被覆する覆い部、及び、配線・配管材が通過する開口部が形成され、
覆い部材の外縁は壁面に向けて屈曲形成されてその先端が壁面に当接し、且つ、覆い部材裏面と熱膨張性耐火材の端面との間には隙間が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の貫通部形成装置によれば、覆い部材が熱膨張性耐火部材の（筒軸方向の）端面を被覆した状態で壁材に固定されることにより、熱膨張性耐火部材が任意の方向に熱膨張したときに壁孔から抜け出す虞を大幅に軽減することができる。また、熱膨張性耐火部材の端面の壁表側への膨張が覆い部材によって少なくとも部分的に規制されるため、中空筒状の本体部の内径方向への膨張を促進し、配線・配管材と本体部内周面との間の隙間をより確実に閉塞することができる。さらに、覆い部材は、互いに組み合わされた一対の分割体からなり、覆い部及び開口部を形成する。すなわち、該覆い部材の覆い部で熱膨張性耐火部材の端面を被覆することにより、熱膨張性耐火部材の輪郭が壁表側に露出することを防止し、壁材の見栄えを改善することができる。また、配線・配管材が壁孔に配設された後であっても、配線・配管材の径方向から一対の分割体を挟み込むように組み合わせて、配線・配管材を開口部内に簡単に配置することができる。したがって、本発明の貫通部形成装置によれば、より確実に防火性能を発揮させた状態で壁材に配線・配管用の貫通部を簡単に形成することができる。
【００２２】
請求項２に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、フランジ部が壁孔周縁側に張り出した状態で熱膨張性耐火部材が壁孔に配置される。すなわち、フランジ部が壁孔周縁の壁面に当接することにより、熱膨張性耐火部材を壁孔に安定的且つ簡単に配置することができる。さらに、覆い部がフランジ部の輪郭を覆う大きさを有していることにより、フランジ部が壁表側に露出されることがなく、防火区画用壁材の外観が損なわれることがない。
【００２３】
請求項３に記載の貫通部形成装置によれば、請求項２の発明の効果に加えて、覆い部の外縁で端縁覆い部がフランジ部の端縁を覆うことにより、火災時にフランジ部がその張り出し方向に熱膨張しても、フランジ部が覆い部材の外方に延び出ることを規制することができる。
【００２４】
請求項４に記載の貫通部形成装置によれば、請求項３の発明の効果に加えて、火災時に覆い部裏面とフランジ部表面との間に形成された隙間内でフランジ部及び本体部が壁表側に膨張することが許容される。これにより、フランジ部及び本体部端面が膨張によって覆い部を壁表側に押圧して、覆い部材が壁面から外れる虞を軽減する。さらに、熱膨張したフランジ部及び本体部端面が覆い部裏面に当接することにより、熱膨張性耐火部材の膨張方向が本体部の内径方向へガイドされる。
【００２５】
請求項５に記載の貫通部形成装置によれば、請求項２から４のいずれかの発明の効果に加えて、設置時にビス孔がフランジ部の外側に配置されることにより、ビスでフランジ部を穿孔して傷付けることなく、覆い部材を壁面に固定することができる。
【００２６】
請求項６に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、開口部が壁孔より小さく形成され、覆い部が壁孔の前方で熱膨張性耐火部材の端面の少なくとも一部を覆うことにより、壁孔から壁表側に膨張した熱膨張性耐火部材の本体部の端面を覆い部裏面で押さえ付け、熱膨張性耐火部材の膨張方向を制御することができる。
【００２７】
請求項７に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、各分割体は同一形状であるため、構造が簡素化され、製造コストを削減することができる。
【００２８】
請求項８に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果に加えて、覆い部材の開口部の大きさが熱膨張性耐火部材の本体部の内径よりも大きいことにより、内挿された配線・配管材が覆い部材の開口部の端面に当接することを防ぎ、配線・配管材に傷が付くことを防止する。
【００２９】
請求項９に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果に加えて、開口部の両側の接合縁部を連結機構によって脱着可能に連結することにより、一対の分割体を簡単に組み合わせて覆い部材を組み立てることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の貫通部形成装置によれば、請求項９の発明の効果に加えて、一方の分割体の接合縁部から延出された係合突起を接合縁部の内側で係合突起に対向する位置に穿設された係合孔に表面側から裏面側に挿通させることにより、一対の分割体の接合縁部同士を連結することができる。すなわち、当該連結機構では、係合孔に対して係合突起を表面側から裏面側へと挿通移動させるため、一対の分割体を連結させる際の相対的な姿勢を（平行姿勢に制限されず）任意の角度に傾斜させることが可能である。そして、一対の分割体が連結機構によって同一平面上に配置されて連結された状態では、係合段部と係合縁部との係合により、一対の分割体が互いに分離することが規制される。したがって、本発明は、簡易な構造の連結機構で一対の分割体を連結させ、覆い部材を簡単に組み立てることが可能である。
【００３１】
請求項１１に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１０の発明の効果に加えて、一対の分割体の表面が互いに近接する方向に傾斜した傾斜姿勢で、一対の分割体を連結可能であり、尚且つ、この傾斜姿勢で連結機構の連結を解除して覆い部材を分割することができる。また、本連結機構は、一対の分割体の表面が互いに平行となる連結姿勢では、係合突起が係合孔から離脱することを規制し、一対の分割体の連結をロックする。さらに、本連結機構は、係合突起先端部と分割体裏面の当接部との係合関係によって、該連結姿勢から分割体表面が互いに離隔する方向に傾斜するように回動することを規制する。したがって、本連結機構により、一対の分割体を簡単且つ迅速に組み立て及び分解可能であり、尚且つ、連結した覆い部材の形態を安定的に維持することができる。
【００３２】
請求項１２に記載の貫通部形成装置によれば、請求項１０又は１１の発明の効果に加えて、係合突起が係合孔内で遊動可能であることにより、２組の連結機構のうち一方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通した状態で、他方の連結機構の係合突起を係合孔に挿通操作すべく一対の分割体の相対的な姿勢を変位可能である。すなわち、一方の連結機構で一対の分割体同士が部分的に支持された仮組み状態で、一対の分割体の相対的な姿勢を変位させつつ他方の連結機構を操作して、一対の分割体を簡単に連結することができる。したがって、一対の分割体を連結する際の作業性が向上する。
【００３３】
請求項１３に記載の防火区画壁構造によれば、請求項１から１２の発明の効果を防火区画壁構造として発揮することができる。すなわち、本発明の防火区画壁構造は、より確実に防火性能を発揮させた状態で防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部を形成したものである。
【００３４】
請求項１４に記載の防火区画壁構造によれば、覆い部材が熱膨張性耐火部材の（筒軸方向の）端面を被覆した状態で壁材の壁面に固定されることにより、熱膨張性耐火部材が任意の方向に熱膨張したときに壁孔から抜け出すことを防止することができる。また、該覆い部材の覆い部で熱膨張性耐火部材の端面を被覆することにより、熱膨張性耐火部材の輪郭が壁表側に露出することを防止し、防火区画用の壁材の見栄えを改善することができる。さらに、覆い部材の外縁は壁面に向けて屈曲形成されてその先端が壁面に当接していることにより、熱膨張性耐火部材が覆い部材の径方向外側に延び出ることを規制することができる。そして、本発明では、火災時に覆い部裏面と熱膨張性耐火部材との間に形成された隙間内でフランジ部及び本体部が壁表側に膨張することが許容されている。これにより、熱膨張性耐火部材の本体部端面が膨張によって覆い部を壁表側に押圧して、覆い部材が壁面から外れる虞を軽減する。このように、熱膨張した本体部端面が覆い部裏面に当接することにより、熱膨張性耐火部材の膨張方向が壁表側の軸方向から本体部の内径方向へとガイドされ、配線・配管材と本体部内周面との間の空隙をより確実に閉塞することができる。したがって、本発明の防火区画壁構造は、より確実に防火性能を発揮させた状態で防火区画用の壁材に配線・配管用の貫通部を形成したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の貫通部形成装置の分解斜視図。
【図２】図１の貫通部形成装置の熱膨張性耐火部材の（ａ）正面からの斜視図、及び、（ｂ）背面からの斜視図。
【図３】図２の熱膨張性耐火部材の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び、（ｄ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の貫通部形成装置の覆い部材の（ａ）正面からの斜視図、及び、（ｂ）背面からの斜視図。
【図５】図４の覆い部材の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び、（ｄ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図４の覆い部材の分割体の（ａ）正面からの斜視図、及び、（ｂ）背面からの斜視図。
【図７】図６の分割体の（ａ）正面図、（ｂ）底面図、及び、（ｃ）側面図。
【図８】図５の覆い部材の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図、及び、（ｃ）一対の分割体が互に傾斜した傾斜姿勢の断面図。
【図９】一対の分割体を組み合わせて覆い部材を組み立てる一連の工程を示す模式図。
【図１０】本発明の一実施形態の防火区画壁構造を示す断面図。
【図１１】図１０の防火区画壁構造において、火災により貫通部が閉塞された形態を示す模式図。
【図１２】図１０の防火区画壁構造を構築する方法の一工程を示し、熱膨張性耐火部材の本体部及び覆い部材を配線・配管材に対して配置する工程を示す模式図。
【図１３】図１０の防火区画壁構造を構築する方法の一工程を示し、一対の分割体で配線・配管材を挟み込むように覆い部材を組み立てる工程を示す模式図。
【図１４】図１０の防火区画壁構造を構築する方法の一工程を示し、壁孔に配置された熱膨張性耐火部材の端面を被覆するように覆い部材を壁材に固定する工程を示す模式図。
【図１５】本発明の別実施形態（実施例２）の貫通部形成装置の覆い部材の（ａ）正面からの斜視図、及び、（ｂ）背面からの斜視図。
【図１６】図１５の覆い部材の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び、（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１７】図１５の覆い部材の分割体の（ａ）正面からの斜視図、及び、（ｂ）背面からの斜視図。
【図１８】図１７の分割体の（ａ）正面図、（ｂ）底面図、及び、（ｃ）側面図。
【図１９】図１６の覆い部材の（ａ）Ｆ−Ｆ断面図、（ｂ）Ｇ−Ｇ断面図、及び、（ｃ）一対の分割体が互いに傾斜した傾斜姿勢の断面図。
【図２０】本発明の別実施形態（実施例３）の防火区画壁構造を示す断面図。
【図２１】図２０の防火区画壁構造において、火災により貫通部が閉塞された形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００３７】
（実施例１）
図１は、防火区画用の壁材Ｗに配線・配管材Ｐを配設するための貫通部を形成する本発明の一実施形態の貫通部形成装置１００を示す分解斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の貫通部形成装置１００は、壁孔Ｈ内に配置されると共に配線・配管材Ｐを内挿する熱膨張性耐火部材１１０と、該熱膨張性耐火部材１１０の端面を被覆した状態で壁材Ｗの壁面に固定される覆い部材１２０とを備える。以下、図２〜図９を参照して、貫通部形成装置１００を構成する各部材を詳細に説明する。
【００３８】
図２及び図３を参照して、本実施形態の貫通部形成装置１００の熱膨張性耐火部材１１０を説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の貫通部形成装置１００の熱膨張性耐火部材１１０の一端側及び他端側からの斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、該熱膨張性耐火部材１１０の正面図、背面図、側面図、Ａ−Ａ断面図である。
【００３９】
本実施形態の熱膨張性耐火部材１１０は、熱膨張製材料で一体成形されたものである。より具体的には、熱膨張性材料は熱膨張性ゴムであり、この熱膨張性ゴムは３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴムに加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、熱膨張性耐火部材１１０は、熱膨張性ゴム自身により円筒状（形状）を維持している。
【００４０】
図２及び図３に示すとおり、熱膨張性耐火部材１１０は、中空円筒状に形成された本体部１１１と、該本体部１１１の一端側から外方に一体的に張り出した板状のフランジ部１１２とを備える。該中空筒状の本体部１１１は、図３（ｃ）に示すように、その軸方向（又は貫通方向）に沿って一様な径で一端から他端に向けて直線状に延びている。この中空筒状の本体部１１１の内周面１１１ａ内側の中空空間に、配線・配管材Ｐを通過可能な貫通部が定められる。他方、本体部１１１の外形（輪郭）は、外周面１１１ｂによって定められている。すなわち、本体部１１１の内周面１１１ａ及び外周面１１１ｂの肉厚部分（熱膨張性材料）が壁孔内壁と配線・配管材Ｐの外面との間に配置される。なお、外周面１１１ｂの外径は、壁孔Ｈの直径と略同一（わずかに小さい）に形成され、且つ、当該外周面１１１ｂの形状（円形）と壁孔Ｈの形状（円形）とが略同一になっている。
【００４１】
また、該本体部１１１は、その径方向に沿って内周面１１１ａと外周面１１１ｂとの間に所定厚の円筒壁を有している。この本体部１１１は、火災等で発生した熱による加熱によって本体部１１１の内径方向へ膨張して貫通部を閉塞する（すなわち、内周面１１１ａの内側空間を埋める）だけの厚みを有していることが好ましい。また、本体部１１１は、内周面１１１ａ側から加熱されて膨張したときに、本体部１１１の外周面１１１ｂ側の形状を維持する厚みを外周面側に確保していることが好ましい。換言すると、本体部１１１の厚みは、内周面１１１ａ側が加熱されたときに、その熱が本体部１１１の内周面１１１ａから外周面１１１ｂ側に影響を及ぼさないような厚みに設定されていることが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、本体部１１１の厚みは、内周面１１１ａの内径に対する熱膨張性ゴムの膨張率の比の値よりも厚くなるように設定されている。また、本体部１１１の厚みは、本体部１１１の周方向に沿って一定である。なお、本実施形態では、耐火具本体１２の厚みは２０ｍｍである。上記好ましい形態によって、（先行技術文献１に示されているとおり）ケーブル芯線の加熱で内周面１１１側から本体部１１１が加熱された場合に、貫通部の内側への最適な熱膨張が可能である。しかしながら、本発明はこのような内周面１１１ａからの加熱のみを想定したものではないので、本発明の熱膨張性耐火部材の形状寸法は本実施形態に限定されることはない。
【００４３】
そして、フランジ部１１２は、本体部１１１の一端の外周縁から径方向に延びるように該本体部１１１の周方向全体で薄肉状（本実施形態では約２ｍｍ厚）に形成されている。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ部１１２の輪郭を定める外縁は円形状であり、その直径は壁孔Ｈの直径よりも大きい。すなわち、フランジ部１１２の裏面が壁孔Ｈの周縁の壁面に当接可能である。
【００４４】
さらに、本体部１１１（フランジ部１１２）の略中心には、軸方向一端側で貫通部を閉鎖する閉鎖部１１３が形成されている。図３（ｄ）に示すように、閉鎖部１１３は、フランジ部１１２と同様に薄肉状に形成され、本体部１１１（又は貫通部）の一端面を閉鎖している。この閉鎖部１１３は、その中心を通る複数の切り込みで複数に分割されている。つまり、該閉鎖部１１３には、本体部１１１一端の内周面１１１ａから径方向内方（中心）に延びる複数の舌片１１３ａが形成されている。各舌片１１３ａは、その基端を支点として軸方向に沿って（図３（ｄ）の仮想線のように）弾性変形可能である。舌片１１３ａを弾性変形させることにより、該閉鎖部１１３は、本体部１１１端面を開放するように配線・配管材Ｐを通過可能に変形する。そして、該閉鎖部１１３では、配線・配管材Ｐを挿し込んだ後に舌片１１３ａが弾性復帰することにより、各舌片１１３ａが配線・配管材Ｐの外面に密着して、再度端面を閉鎖する。
【００４５】
また、熱膨張性耐火部材１１０には、本体部１１１の軸方向全体に亘って延びるとともに、軸方向に対して直交する方向（径方向）へ延びる切断部１１４が形成されている。そして、切断部１１４は、本体部１１１の内周面１１１ａ、外周面１１１ｂ及びフランジ部１１２外周縁を連通するように繋いでいる。熱膨張性耐火部材１１０を弾性変形させることにより、この切断部１１４を開口させて貫通部を開放可能である。なお、この切断部１１４は、舌片１１３ａ形成するための複数の切り込みのうちの一つであり、舌片１１３ａの形成に利用されている。
【００４６】
次に、図４〜図８を参照して、本実施形態の貫通部形成装置１００の覆い部材１２０を説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、覆い部材１２０の表面側及び裏面側からの斜視図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、該覆い部材１２０の正面図、背面図、側面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【００４７】
図４及び図５に示すとおり、覆い部材１２０は、金属製の円環状薄板からなり、正面視円形状の輪郭を有しており、壁表側に露出する表面１２０ａと、壁面側に配置される裏面１２０ｂとを有する。該覆い部材１２０は、同一形状を有する半環状の一対の分割体１２１が２組の連結機構を介して連結されたものである。そして、該覆い部材１２０は、表面１２０ａ側に円形の平面を形成する覆い部１２２と、該覆い部１２２の外周縁から裏面１２０ｂ側に屈曲して延設された端縁覆い部１２３と、覆い部１２２の略中央で配線・配管材Ｐが通過可能な径で開口する開口部１２４と、各分割体１２１の外縁近傍に穿設された一対のビス孔（固定部）１２６と、を備える。
【００４８】
覆い部１２２は、（開口部１２４の外周側で）熱膨張性耐火部材１１０の端面（フランジ部１１２の輪郭全体）を被覆する大きさを有する。すなわち、覆い部１２２の径は、フランジ部１１２の径よりも大きい。当該覆い部１２２の外周全体において、フランジ部１１２の端縁を外側から被覆可能に端縁覆い部１２３が形成されている。該端縁覆い部１２３は、表面１２０ａと略直角に裏面１２０ｂ側（壁面側）に折り返されて延設されており、その延設する方向に高さｈを有する。この高さｈは、覆い部１２２裏面から端縁覆い部１２３先端までの距離であり、フランジ部１１２の厚みｄよりも大きい。これにより、図１０で後述するが、覆い部材１２０がフランジ部１１２の表面及び端面を被覆して壁面に設置された状態で、フランジ部１１２及び本体部１１１端面の膨張を許容する隙間Ｓを覆い部材裏面１２０ｂとフランジ部１１２表面との間に形成する。
【００４９】
なお、本実施形態では、フランジ部１１２の厚みｄが約２ｍｍであり、端縁覆い部１２３の延設方向の高さｈが約５ｍｍである。そして、フランジ部１１２が２倍以上に熱膨張することを考慮すると、端縁覆い部１２３の延設方向の高さｈがフランジ部１１２の厚みｄの２倍以上であることが好ましい。しかしながら、本発明は上記形状寸法に限定されず、任意に設定してもよい。
【００５０】
また、覆い部材１２０の覆い部１２２略中央には、一対の分割体１２１が組み合わさって、円形の開口部１２４が形成されている。この開口部１２４の内径は、壁孔Ｈの内径よりも小さく形成されている。また、開口部１２４の内径は、熱膨張性耐火部材１１０の本体部内周面１１１ａ（貫通部）の内径よりも大きい。すなわち、本実施形態では、開口部１２４の内径は、壁孔Ｈの内径よりも小さく、且つ、貫通部の内径よりも大きく定められている。そして、覆い部材１２０の周縁近傍には、一対のビス孔１２６が穿設されている。このビス孔１２６は、一対の分割体１２１の各々に形成されたものである。そして、ビス孔１２６は、覆い部１２２の径方向においてフランジ部１１２の径よりも外側に配置される。
【００５１】
続いて、図６及び図７を参照して、覆い部材１２０を構成する各分割体１２１の構造を説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、覆い部材１２０を構成する分割体１２１の表面側及び裏面側からの斜視図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、該分割体１２１の正面図、底面図及び側面図である。図６及び図７に示すように、各分割体１２１は正面視半円状を有し、（覆い部材１２０の表面１２０ａ及び裏面１２０ｂに対応する）表面１２１ａ及び裏面１２１ｂを有している。そして、該一対の分割体１２１の一方及び他方の分割体は全く同じ形状を有している。このように、各分割体１２１を同一形状したことにより、構造が簡素化され、製造コストの削減に貢献している。
【００５２】
また、図７（ａ）に示すとおり、分割体１２１は、一対の分割体１２１同士が互いに連結する側縁（すなわち、覆い部材１２０の分割縁）において、略中央に半円形状の切り欠き部１２４ａと、該切り欠き部１２４ａの両側で直線状に延びる接合縁部１２５とを有する。切り欠き部１２４ａは、一対の分割体１２１同士が互いに組み合わさったときに円形の開口部１２４を形成する。他方、接合縁部１２５は覆い部材１２０の分割縁であり、両分割体１２１の接合縁部１２５同士が互い違いに接合することにより、一対の分割体１２１が連結する。なお、図７（ａ）において、開口部１２４の左側の接合縁部１２５を第１接合縁部１２５ａと定め、右側の接合縁部１２５を第２接合縁部１２５ｂと定める。すなわち、一方の分割体１２１の第１接合縁部１２５ａと他方の分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂとが対向して連結し、一方の分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂと他方の分割体１２１の第１接合縁部１２５ａとが対向して連結することにより、一対の分割体１２１同士が互いに組み合わされる。
【００５３】
そして、該分割体１２１の第１接合縁部１２５ａの略中央には、細幅の係合突起１２７が第１接合縁部１２５ａの外方（又は第１接合縁部１２５ａの離隔方向）に向けて延出するように一体的に設けられている。すなわち、接合縁部１２５の延在方向と係合突起１２７の延設方向とは直交している。該係合突起１２７の表面及び裏面は、分割体表面１２１ａ及び裏面１２１ｂと平行に延在し、分割体１２１の板厚と同じ厚みを有する。
【００５４】
当該係合突起１２７は、分割体表面１２１ａと同一平面上で第１接合縁部１２５ａから外方に延びる基端部１２７ａと、該基端部１２７ａ（の先端側）から裏面１２１ｂ側に屈折して形成された係合段部１２７ｂと、該係合段部１２７ｂ（の先端側）から基端部１２７ａの延設方向（第１接合縁部１２５ａとの離隔方向）に沿って延びる先端部１２７ｃと、を備える。つまり、基端部１２７ａ及び係合段部１２７ｂと係合段部１２７ｂ及び先端部１２７ｃとはそれぞれＬ字形状に屈曲している。すなわち、該係合突起１２７では、先端部１２７ｃが基端部１２７ａに対して裏面１２１ｂ側に後退（凹設）されており、基端部１２７ａと先端部１２７ｃとの間に係合段部１２７ｂが段差状に形成されている。そして、先端部１２７ｃの後退幅は、係合段部１２７ｂが後述の分割体１２１表面から凹設された係合縁部１２８ａに係合可能であるように定められている。
【００５５】
他方、分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂの内側に係合突起１２７を挿通可能な矩形状の係合孔１２８が穿設されている。当該係合孔１２８は、接合縁部１２５ｂを残し、且つ、（対となる分割体１２１の）係合突起１２７に対向（又は対応）する位置に形成されている。さらに、係合孔１２８は、係合突起１２７を遊挿可能な（接合縁部１２５に沿った方向の）横幅及び（接合縁部１２５に直交する方向の）縦幅を有する。具体的には、係合孔１２８の横幅が係合突起１２７の横幅よりも十分に大きく、且つ、係合孔１２８の縦幅が係合突起１２７の横幅よりも小さい。すなわち、係合突起１２７は係合孔１２８内で完全に一回転することはできないが、係合孔１２８に挿通された状態で所定角度の係合突起１２７の遊動（本実施形態では９０°弱の回動）が許容される。また、係合孔１２８の縦幅は、係合段部１２７ｃを有する係合突起１２７が傾斜方向から表面側から裏面側に通過（挿し込み）可能な大きさを有し、尚且つ、係合突起１２７の先端部１２７ｃの長さよりも小さい。後述するとおり、係合突起１２７が係合孔１２８に挿通されたときに、係合突起１２７の先端部１２７ｃが係合孔１２８を越えて分割体裏面１２１ｂにまで延在する。
【００５６】
また、係合孔１２８は、分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂ中央近傍に穿設され、縦横４辺の周縁によって縁取られている。この周縁のうち接合縁部１２５側の周縁を係合縁部１２８ａと定める。この係合縁部１２８ａは、分割体１２１の外縁の一部をなすように第２接合縁部１２５ｂと隣接している。あるいは、係合縁部１２８ａを第２接合縁部１２５ｂの一部として見なすこともできる。そして、該係合縁部１２８ａは、第２接合縁部１２５ｂの端面から僅か後退した位置に配置されている。この係合縁部１２８ａは、図７（ｂ）に示すように、分割体表面１２１ａから所定深さで凹設された細幅片であり、分割体表面１２１ａと係合縁部１２８ａ表面とが異なる高さに配置されている。また、分割体裏面１２１ｂにおいて係合縁部１２８ａの反対側の係合孔１２８周縁は、他方の分割体１２１の係合突起先端部１２７ｃに当接する当接部１２８ｂとして定められる。つまり、係合孔１２８は、接合縁部１２５側に形成された係合縁部１２８ａと、その反対側に形成された当接部１２８ｃとを有する。
【００５７】
そして、覆い部材１２０は、（一方及び他方の）分割体１２１の第１接合縁部１２５ａと（他方及び一方の）分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂとをそれぞれ２箇所で互い違いに連結すべく、２組の連結機構を備える。すなわち、連結機構は、一方（又は他方）の分割体１２１の第１接合縁部１２５ａに形成された係合突起１２７と、他方（又は一方）の分割体１２１の第２接合縁部１２５ｂに形成された係合孔１２８とからなる。
【００５８】
図８は、連結機構で一対の分割体１２１を連結した状態を示す部分拡大図である。図８（ａ）に示すとおり、該連結機構では、一方の分割体１２１の係合突起１２７が他方の分割体１２１の係合孔１２８に挿通されて、一対の分割体１２１同士が互いに連結（又は嵌合）されている。この連結状態では、係合突起１２７が係合孔１２８をその表面１２１ａ側から裏面１２１ｂ側に貫通している。
【００５９】
より具体的に説明すると、図８（ａ）に示すように、当該係合突起１２７の基端部１２７ａが、凹状の係合縁部１２８ａの表面側に配置されている。また、図８（ｂ）に示すように、基端部１２７ａの横幅は係合縁部１２８ａの横幅とほぼ等しく、基端部１２７ａが係合縁部１２８上の凹部に収容されている。これにより、覆い部材１２０の表面１２０ａから連結機構（係合突起１２７）が突出することが防止される。そして、係合段部１２７ｂが係合孔１２８を貫通するように表面１２１ａ側から裏面１２１ｂ側（分割体１２１の厚み方向）に延びている。この係合段部１２７ｂは、係合孔１２８内で係合縁部１２８ａに隣接して配置されている。さらに、先端部１２７ｃが分割体裏面１２１ｂ側で係合段部１２７ｂから第１接合縁部１２５ａの離隔方向に延びており、該先端部１２７ｃは係合孔１２８の係合縁部１２８ａと反対側の周縁における当接部１２８ｂまで延在している。
【００６０】
当該連結機構では、一方の分割体１２１の係合突起１２７が、他方の分割体１２１の係合縁部１２８ａ及び裏面１２１ｂ（当接部１２８ｂ）に係合又は当接することにより、一対の分割体１２１が互いに分離することが規制される。すなわち、一対の分割体１２１がその平面方向に沿って互いに離隔する方向に移動しようとすると、係合段部１２７ｂが係合縁部１２８ａ（係合孔１２８の内周端面）に係合する。他方、一対の分割体１２１が近接方向に移動しようとすると、接合縁部１２５同士が係合する。よって、連結機構により、一対の分割体１２１の離隔方向の相対移動が規制される。また、覆い部材１２０の表面１２０ａが接合縁部１２５を境に山折り方向（分割体表面１２１ａ同士が離隔する方向）に屈折しようとすると、係合突起１２７の先端部１２７ｃ表面が分割体１２１裏面の当接部１２８ｂに係合する。これにより、一対の分割体１２１の表面同士が互いに離隔する方向に回動することが規制される。
【００６１】
図８（ｃ）は、一対の分割体１２１の表面１２１ａが互いに近接する側に傾斜した傾斜姿勢を示している。この傾斜姿勢では、係合段部１２７ｂと係合縁部１２８ａとが係合せずに係合突起１２７が係合孔１２８を通過可能である。すなわち、当該谷折り状の傾斜姿勢で、（表面１２１ａに対して）傾斜した係合突起１２７を係合孔１２８に挿通又は離脱方向に移動させて一対の分割体１２７を連結又は分離可能である。なお、係合孔１２８が係合突起１２７を遊挿可能な大きさを有するため、分割体１２１自体の工作精度が多少低いとしても、係合突起１２７を係合孔１２８に通過させて一対の分割体１２７を連結又は分離可能である。
【００６２】
図９を参照して、上述した連結機構によって一対の分割体１２１を組み合わせて覆い部材１２０を組み立てる工程を説明する。図９では、説明の便宜上、一対の分割体１２１の各々を一方の分割体１２１’及び他方の分割体１２１”として区別して表記する。また、覆い部材１２０は２組の連結機構を有し、いずれも同じ構造であるが、説明の便宜上、第１連結機構を一方の分割体１２１’の係合突起１２７’と他方の分割体１２１”の係合孔１２８”の組と定め、且つ、第２連結機構を一方の分割体１２１’の係合孔１２８’と他方の分割体１２１”の係合突起１２７”の組と定める。
【００６３】
まず、図９（ａ）に示すとおり、一方の分割体１２１’と他方の分割体１２１”の表面同士を近接させる側に互いに傾斜させた（相対的な）傾斜姿勢を維持し、一方の分割体１２１’の係合突起１２７’を他方の分割体１２１”の係合孔１２８”に表面側１２１”から挿入する。このとき、係合突起１２７’の先端部１２７ｃ’の裏面を係合孔１２８”の係合縁部１２８ａ”表面に当接させつつ摺動させることで、係合突起１２７’を係合孔１２８”内に簡単に導くことができる。また、この傾斜姿勢とは、図８（ｃ）で説明したように、一方の分割体１２１’が他方の分割体１２１”に対して、傾斜した係合突起１２７’を係合孔１２８”に表面側から裏面側へと挿入可能に、少なくとも分割体表面１２１ａ’、１２１ａ”同士が互いに同一平面上に整列していない状態を意味する。分割体表面１２１ａ’、１２１ａ”間の角度を１００〜１７０°程度とすることが好ましく、この角度範囲では係合突起１２７’を係合孔１２８”に簡単に挿入可能である。
【００６４】
図９（ｂ）の段階では、第１連結機構が一方及び他方の分割体１２１’、１２１”を仮止めしている。この片持ちの仮組み状態では、係合突起１２７’が係合孔１２８”に遊挿（遊嵌）されているため、一方の分割体１２１’の他方の分割体１２１”に対する姿勢を変位可能である。次に、図９（ｂ）に示すとおり、第１連結機構（係合突起１２７’及び係合孔１２８”）を支点として、一対の分割体１２１’、１２１”の相対姿勢を変位させつつ、一方の分割体１２１’を矢印方向に回動させて、第２連結機構の係合孔１２８’に係合突起１２７”を近接させ、係合孔１２８’内に係合突起１２７”を挿し入れる。その結果、第１連結機構及び第２連結機構の両方で一対の分割体１２１’、１２１”が仮連結される。なお、図９（ｂ）の一連の動作では、一方の分割体１２１’が他方の分割体１２１”に当接しながら互い摺動し、その相対的な姿勢が矯正されるように、一方の連結機構を支点として他方の連結機構の係合突起１２７”が係合孔１２８’内に導かれる。すなわち、図９（ｃ）の形態を容易に構成することができる。
【００６５】
図９（ｃ）に示す仮連結状態では、各接合縁部１２５’、１２５”が接合した状態で一対の分割体１２１’、１２１”が互いに傾斜した姿勢にある。続いて、第１及び第２連結機構の両方（又は接合縁部１２５’、１２５”）を支点として、図９（ｃ）の矢印方向に一対の分割体１２１’、１２１”を相対的に回動させて、一対の分割体１２１’、１２１”の表面を同一平面上に整合させる。換言すると、一対の分割体１２１’１２１”の相対的な姿勢を傾斜姿勢（本実施形態では、分割体表面間の角度が１００〜１７０°程度）から一対の分割体表面間の角度が約１８０°である連結姿勢に変位させる。これにより、一平面状の覆い部１２２を有する覆い部材１２０が組み立てられる。この組み立てた状態では、図８を参照して説明したように、覆い部材１２０の表面１２０ａに平行な方向に沿って離隔することが第１及び第２連結機構によって規制されており、所謂ロック状態が形成されている。なお、上記連結工程において、他方の分割体１２１”をビス孔１２６”を介して壁面に固定した後で、一方の分割体１２１’を他方の分割体１２１”に連結することも可能である。
【００６６】
これに対して、覆い部材１２０を一対の分割体１２１’、１２１”に分割するには、接合縁部１２５に沿って一対の分割体１２１’、１２１”の表面同士を互いに近接方向に傾斜させるように回動させる。そして、この傾斜姿勢から互いの姿勢を捻るように変位させることにより、各係合突起１２７’、１２７”を各係合孔１２８’、１２８”から引き抜いて、第１及び第２連結機構による連結を簡単に解除することができる。
【００６７】
すなわち、本連結機構は、一対の分割体の表面１２１ａ’、１２１ａ”が互いに近接する方向に傾斜した（谷折り状の）傾斜姿勢で、一対の分割体１２１’、１２１”を連結可能であり、尚且つ、この傾斜姿勢で連結機構の連結を解除して覆い部材１２０を分割することができる。また、本連結機構は、一対の分割体１２１’、１２１”の表面１２１ａ’、１２１ａ”が互いに平行となる連結姿勢では、（係合段部１２７ｂと係合縁部１２８ａとの係合関係により）係合突起１２７が係合孔１２８から離脱することを規制し、一対の分割体１２１’、１２１”の連結をロックする。さらに、本連結機構は、係合突起先端部１２７ｃと分割体裏面１２１ｂの当接部１２８ｂとの係合関係によって、該連結姿勢から分割体表面１２１’、１２１”が互いに離隔する方向に傾斜するように回動することを規制する。つまり、この連結状態では、分割体表面１２１ａ’、１２１ａ”間の角度が１８０°を超えて、覆い部材１２０が山折り状に屈折されることはない。したがって、本実施形態では、第１及び第２連結機構により、一対の分割体１２１’、１２１”を簡単且つ迅速に組み立て及び分解可能であり、尚且つ、連結した覆い部材１２０の形態を安定的に維持することができる。
【００６８】
続いて、図１０及び図１１を参照して、本発明の一実施形態の防火区画壁構造１０を詳細に説明する。図１０は、本実施形態の貫通部形成装置１００を防火区画用の壁材Ｗに設置した防火区画壁構造１０の断面図である。
【００６９】
本実施形態の防火区画用の壁材Ｗは、垂直に立設した中空の耐火壁である。この壁材Ｗは、石膏ボードからなり、立設された複数本の間柱（図示せず）に固定されて構築されたものである。これら２枚の壁材Ｗが間柱を挟んで前後に構築されることにより、壁材Ｗの間に中空空間（壁裏空間）が形成されている。そして、当該中空の耐火壁を貫通すべく、各壁材Ｗには、所定の太さの配線・配管材Ｐが貫通可能な径を有する壁孔Ｈがホルソー等によって穿設されている。この壁孔Ｈは正円形状を有し、その内径は熱膨張性耐火部材１１０の本体部１１１の外径と略同一（わずかに大きく）に形成されている。そして、２つの壁孔Ｈによって一方の壁材Ｗの壁表空間と他方の壁材Ｗの壁表空間とが連通されている。すなわち、防火区画壁構造１０は、両壁孔Ｈ及び中空空間を介して配線・配管材Ｐを貫通可能としている。なお、本発明の壁材は防火区画用の天井や床等の構造体をも含む概念であり、本実施形態の形態に限定されない。
【００７０】
本実施形態の防火区画壁構造１０では、図１０に示すとおり、２組の貫通部形成装置１００が一対の壁材Ｗの壁孔Ｈにそれぞれ設置されており、２枚の壁材Ｗを通して配線・配管材Ｐを貫通可能とすべく連通した貫通部を各壁材Ｗに形成している。各貫通部形成装置１００において、熱膨張性耐火部材１１０の円筒状の本体部１１１が壁材Ｗの壁孔Ｈ内に挿入されている。上述したように、本体部１１１の外径と壁孔Ｈの内径とがほぼ等しいため、本体部１１１の外周面１１１ｂと壁孔Ｈの内周面とがほぼ密接している。また、熱膨張性耐火部材１１０の一端が壁表側に配置され、他端が壁裏側に突出している。そして、フランジ部１１２裏面が壁孔Ｈ周縁の壁面に当接している。さらに、当該フランジ部１１２表面を被覆するように、覆い部材１２０が壁材Ｗの壁表側の壁面に固定されている。この覆い部材１２０の表面１２０ａが壁面と略平行となっている。これら両方の熱膨張性耐火部材１１０の壁裏側の他端面は、壁裏空間で互いに近接した位置に対向配置されている。
【００７１】
この防火区画壁構造１０では、覆い部材１２０の覆い部１２２の外径が熱膨張性耐火部材１１０のフランジ部１１２の輪郭よりも大きいので、覆い部１２２で熱膨張性耐火部材１１０の一端面（フランジ部１１２の輪郭）が被覆されている。ここで、開口部１２４の内径が壁孔Ｈの内径よりも小さく、且つ、貫通部の内径よりも大きい。すなわち、覆い部１２２が熱膨張性耐火部材１１０の本体部１１１端面の一部を開口部１２４の外方且つ壁孔Ｈの内方の範囲で覆っている。換言すると、覆い部１２２は、壁孔Ｈ内の熱膨張性耐火材１１０の端面の少なくとも一部を覆って、開口部１２４の裏側を除いた熱膨張性耐火部材１１０の端面全体を被覆している。さらに、内挿された配線・配管材Ｐ外面と開口部１２４内周面との間に柔らかい（弾性の）熱膨張性耐火部材１１０が介在している。これにより、配線・配管材Ｐが覆い部材１２０の開口部１２４の端縁に当接することが防がれ、配線・配管材Ｐの外面に傷が付くことが抑止されている。また、開口部１２４の内径によって貫通部の内径が狭められることがない。
【００７２】
この覆い部材１２０は、上下一対のビス孔１２６を２本のビス（固定部材）１２６ａがそれぞれ貫通することにより、壁面に固定されている。ビス孔１２６がフランジ部１１２の径方向外側に位置しているので、ビス１２６ａがフランジ部１１２を避けて壁材Ｗに貫通している。これにより、ビス１２６ａがフランジ部１１２を貫通して熱膨張性耐火部材１１０を傷つけることが防止されている。
【００７３】
そして、１本の配線・配管材Ｐが２つの壁材Ｗを貫通するように両壁孔Ｈの略中心に貫通配置されている。この配線・配管材Ｐは、熱膨張性耐火部材１１０の中空筒体の本体部１１１を軸方向に貫通すると共に、覆い部材１２０の開口部１２４を貫通している。そして、閉鎖部１１３の各舌片１１３ａが貫通部内方に折れ曲がり、その弾性復帰力により各舌片１１３ａが配線・配管材Ｐの外面に密着している。すなわち、熱膨張性耐火部材１１０内の貫通部が壁表に露出しないように、配線・配管材Ｐの外面と本体部１１０の内周面１１１ｂとの間が閉塞部１１３で閉鎖されている。
【００７４】
さらに、覆い部１２２外周縁から壁面側に屈折して延びる端縁覆い部１２３がフランジ部１１２の端縁を覆っている。この端縁覆い部１２３の高さ（又は延設方向の長さ）ｈは、フランジ部１１２の厚みｄよりも大きいので、熱膨張性耐火部材１１０の一端面（又はフランジ部１１２表面）と覆い部１２２の裏面１２０ｂとの間に所定の大きさの隙間Ｓが形成されている。本実施形態では、当該隙間Ｓの大きさは約３ｍｍである。図示しないが、隙間Ｓにおいて、閉鎖部１１３（切れ目）、該閉鎖部１１３と配線・配管材Ｐとの接触箇所、及び／又は切断部１１４を埋めるように熱膨張性（非熱膨張性であってもよい）の防火パテが熱膨張性耐火部材１１０の一端面に配置される。防火機能をより確実にするために、この防火パテはその端面からの隆起が少なくとも２ｍｍとなるように盛られる。本実施形態では、防火パテの最低限の隆起量を超えるように隙間Ｓの大きさを約３ｍｍとしたことで、（特に防火パテが膨張する材料で形成されている場合には）防火パテの膨張に必要な厚さが確保されている。
【００７５】
なお、本実施形態の配線・配管材Ｐは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）等の金属製の芯線を含むケーブルであるが、本発明の配線・配管材は種々の長尺材を意味する幅広い概念であり、これに限定されない。すなわち、本発明の配線・配管材は、金属製の芯線を有さないものであってもよい。
【００７６】
図１１は、火災が生じたときに壁孔Ｈ（又は貫通部）が閉鎖された防火区画壁構造１０’の模式図である。この防火区画壁構造１０’は、一方側（図１１の左側）の空間のみに火災が生じ、該貫通部形成装置１００が該火災空間から加熱された場合を想定したものである。そして、一方側で発生した火炎、煙、有毒ガスが貫通部を介して他方側（図１１の右側）の空間に流入することが阻止されている。なお、先行技術文献１は、配線・配管材Ｐの芯線から主に伝熱されることを想定したものであるが、本実施形態は、壁面近傍で火災が発生して、配線・配管材Ｐの芯線だけでなく、熱膨張性耐火部材１１０端面が火災空間から直接的に加熱された場合を想定したものである。
【００７７】
より詳細には、図１１に示すとおり、防火区画壁構造１０’では、火災空間側で配線・配管材Ｐの被覆材の一部が燃えて金属製の芯線Ｐ’が部分的に露出している。そして、熱膨張性耐火部材１１０の本体部１１１の内周面１１１ａが径方向内側に膨張し、部分的に露出した芯線Ｐ’の外面を密封状態で包囲している。換言すると、配線・配管材Ｐの外面と熱膨張性耐火部材１１０の内周面１１１ａとの間の当初空隙が部分的に熱膨張性材料によって埋められて密封閉鎖されている。
【００７８】
また、火災空間の壁表側の熱膨張性耐火部材１１０の一端面が加熱されて壁表側に膨張している。そして、本体部１１１端面が壁表側に隆起し、且つ、フランジ部１１２全体が厚さ方向及び径方向に膨張している。すなわち、当初の覆い部材１２０裏面１２０ｂとフランジ部１１２表面との隙間Ｓ内で本体部１１１端面及びフランジ部１１２が膨張し、その膨張した本体部１１１端面が覆い部材１２０裏面１２０ｂに当接している。そして、フランジ部１１２が裏面側に膨張した分、壁表側に熱膨張性耐火部材１１０が押し出されることになるが、覆い部材１２０が熱膨張性耐火部材１１０を脱落しないように壁面に対して押さえ付けている。当該熱膨張性耐火部材１１０が覆い部材１２０に作用する力の反作用として、覆い部材１２０が熱膨張性耐火部材１１０の膨張端面を壁裏方向に押圧するため、フランジ部１１２裏面と壁材Ｗ壁面との密着力がより強まり、より確実に壁孔Ｈを密閉することができる。このとき、覆い部材１２０の略中央に壁表側の力が加わるが、上述した連結機構によって、一対の分割体１２１の表面が互いに離隔する方向に回動する（覆い部材表面１２０ａが山折り方向に屈折する）ことが規制されている。つまり、覆い部材１２０の裏面１２０ｂ側に係合突起１２７の先端部１２７ｃが当接するため、被覆する熱膨張性耐火部材１１０の膨張の力（壁面からの押圧）に対して強い。そのため、覆い部材１２０は、覆い部１２２裏面で熱膨張性耐火部材１１０を強固に押さえ付けることができる。
【００７９】
さらに、図１１の防火区画壁構造１０’では、一方側の熱膨張性耐火部材１１０の（壁裏側の）他端面が熱伝導により壁裏側に熱膨出している。また、一方側から伝わった熱により、他方側の熱膨張性耐火部材１１０の他端面（壁裏端面）が部分的に熱膨張している。一方側の熱膨張性耐火部材１１０の他端面が他方側の熱膨張性耐火部材１１０の他端面に当接し、互いに軸方向に膨出した分、他方の熱膨張性耐火部材１１０が他方の壁表側に押し出される。しかしながら、本実施形態では、他方の壁材Ｗの壁面に固定された覆い部材裏面１２０ｂによって、熱膨張性耐火部材１１０の一端面（壁表端面）が係止されている。すなわち、本実施形態のような熱膨張性耐火部材１１０の他端面が加熱膨張された場合においても、貫通部形成装置１００は、該熱膨張性耐火部材１１０が壁表空間に抜け出ることを防止している。
【００８０】
ここで、図１１の防火区画壁構造１０’のように熱膨張性耐火部材１１０が膨張する機構を考察する。本実施形態の防火区画壁構造１０’では、熱膨張性耐火部材１１０端面の所定量の膨張を許容する隙間Ｓを設けたことにより、該隙間Ｓ内で本体部１１１及びフランジ部１１２が壁表側に膨張することが許容されている。特に、図１１に示すように、熱膨張性耐火部材１１０の壁表側の端部が加熱された場合、中空筒状の本体部１１１の肉厚部（内周面１１１ａと外周面１１１ｂとの間の熱膨張性材料）が壁表側に大きく膨張し始める。これに対し、覆い部材１２０の覆い部１２２が壁孔Ｈ内で本体部１１１の肉厚部の端面の一部（好ましくは半分以上）を覆っている。そのため、本体部１１１端面が壁表側に熱膨張すると、その膨張した端面が覆い部１２２裏面に当接する。そして、熱膨張性耐火部材１１０がさらに壁表側に膨張しようとすると、これ以上の壁表側への熱膨張が覆い部材１２０によって規制され、空隙が残る本体部１１１の内径方向へと熱膨張性耐火部材１１０の膨張がガイドされる。このとき、熱膨張性耐火部材１１０の膨張方向が壁表方向から内径方向又は壁裏方向に変換されたので、覆い部材１２０の開口部１２４から熱膨張性材料が飛び出ることが抑えられる。すなわち、本防火区画壁構造１０’では、熱膨張性耐火部材１１０の壁表側への膨張を許容する隙間Ｓを敢えて設けたことにより、熱膨張性耐火部材１１０の膨張方向が内方（本体部１１１の中空空間）に向けられ、配線・配管材Ｐ外面と本体部内周面１１１ａとの間の空隙が熱膨張性材料でより密に埋められる。これに対し、隙間Ｓを設けない場合を考察する。このような場合、熱膨張性耐火部材の膨張がガイドされることがないので、開口部１２４から壁表側に膨張した多くの熱膨張性材料がはみ出ることが考えられる。そのため、本実施形態と比較して、熱膨張性耐火部材１１０の体積全体を有効に利用することができず、密閉性能が劣ることが考えられる。
【００８１】
なお、ここで説明した防火区画壁構造１０、１０’は一実施例にすぎず、本発明の防火区画壁構造はこれに限定されない。例えば、壁材は中空の耐火壁でなく、中空空間（又は壁裏空間）を含まない１枚のコンクリート壁であってもよい。また、本発明の貫通部形成装置において、熱膨張性耐火部材の膨張の形態は、火災の環境等により常に変化するものである。よって、ここで説明した防火区画壁構造１０’は、膨張形態の一例を説明するものにすぎず、本発明を限定するものではない。
【００８２】
続いて、図１２〜図１４を参照して、本実施形態の貫通部形成装置１００を壁材Ｗに設置して防火区画壁構造１０を構築する方法を説明する。図１２〜図１４では、説明の便宜上、１枚の壁材Ｗに対して１組の貫通部形成装置１００が設置されることが示されている。
【００８３】
まず、壁材Ｗに所定の大きさの壁孔Ｈをホルソー等によって穿設する。次に、配線・配管材Ｐを壁孔Ｈ内に貫通配置する。次いで、図１２に示すように、熱膨張性耐火部材１１０を弾性変形させて切断部１１４を開放し、この開放した切断部１１４を介して貫通部に対して配線・配管材Ｐを挿入する。そして、熱膨張性耐火部材１１０を弾性復帰させることにより、切断部１１４が閉じて配線・配管材Ｐを貫通部内に保持することができる。
【００８４】
他方、図１２に示すように、配線・配管材Ｐをその径方向から挟み込んで切り欠き部１２４ａ内に配置するように、覆い部材１２０の一対の分割体１２１を互いに傾斜した姿勢で近接させる。そして、図１３に示すとおり、２組の連結機構のうち一方の連結機構の係合突起１２７を係合孔１２８に挿通する。この片持ちの仮組み状態で、一対の分割体１２１の相対的な姿勢を矢印方向に変位させて、他方の連結機構の係合突起１２７を係合孔１２８に挿通させる。そして、一対の分割体１２１を回動させて平行姿勢をとることにより、覆い部材１２０を組み立てると同時に開口部１２４内に配線・配管材Ｐを挿通することができる。
【００８５】
続いて、熱膨張性耐火部材１１０を配線・配管材Ｐに沿ってスライドさせて、本体部１１１を壁孔Ｈに配置すると共にフランジ部１１２を壁面に当接させる。同様に、覆い部材１２０を配線・配管材Ｐに沿ってスライドさせて、覆い部１２２で熱膨張性耐火部材１１０の一端面（フランジ部１１２表面）全体を覆うと共に端縁覆い部１２３の端面を壁面に当接させる。そして、図１４に示すように、熱膨張性耐火部材１１０と覆い部材１２０の中心を合わせつつ、２本のビス１２６ａをビス孔１２６に挿入して覆い部材１２０を壁面に固定する。その結果、壁材Ｗに貫通部形成装置１００が設置される。なお、図１０の防火区画壁構造１０を構築するには、他方の壁材Ｗに対しても同様の作業を実施すればよい。
【００８６】
なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略することも可能である。例えば、貫通部形成装置１００を設置して壁材Ｗに予め貫通部を形成し、当該貫通部に配線・配管材Ｐを壁表又は壁裏をその長尺方向から挿し込むことも可能である。
【００８７】
以下、本発明に係る一実施形態の貫通部形成装置１００（又は防火区画壁構造１０）の作用効果について説明する。
【００８８】
本実施形態の貫通部形成装置１００（又は防火区画壁構造１０）では、覆い部材１２０が熱膨張性耐火部材１１０の端面を被覆した状態で壁材Ｗの壁面に固定されることにより、熱膨張性耐火部材１１０が任意の方向に熱膨張したときに壁孔Ｈから壁表側に抜け出すことを防止することができる。また、熱膨張性耐火部材１１０の端部の壁表側への膨張が覆い部材１２０によって少なくとも部分的に規制されるため、中空筒状の本体部１１１の内径方向への膨張を促進し、配線・配管材Ｐと本体部内周面１１１ａとの間の空隙をより確実に閉塞することができる。さらに、覆い部材１２０は、一対の分割体１１０が互いに組み合わされて覆い部１２２及び開口部１２４を形成する。すなわち、該覆い部材１２０の覆い部１２２で熱膨張性耐火部材１１０の端面を被覆することにより、熱膨張性耐火部材１１０のフランジ部１１２の輪郭が壁表側に露出することを防止し、防火区画用の壁材Ｗの見栄えを改善することができる。また、配線・配管材Ｐが壁孔Ｈに配設された後であっても、配線・配管材Ｐの径方向から一対の分割体１２１を挟み込むように組み合わせて、配線・配管材Ｐを開口部１２４内に簡単に配置することができる。したがって、本実施形態の貫通部形成装置１００によれば、より確実に防火性能を発揮させた状態で防火区画用の壁材Ｗに配線・配管用の貫通部を簡単に形成することができる。
【００８９】
（実施例２）
図１５〜１９は、別実施形態の覆い部材２２０を示している。実施例２の覆い部材２２０は、一実施形態の覆い部材１２０と比べて、連結機構（係合突起２２７及び係合孔２２８）の構造が異なる。すなわち、図１５及び図１６に示すとおり、該覆い部材２２０は、同一形状の一対の分割体２２１を２組の連結機構で組み合わせてなり、表面２２０ａ側に円形の平面を形成する覆い部２２２と、該覆い部２２２の外周縁から裏面２２０ｂ側に屈曲して延設された端縁覆い部２２３と、覆い部２２２の略中央で配線・配管材Ｐが通過可能な径で開口する開口部２２４と、各分割体２２１の外縁近傍に穿設された一対の固定部（ビス孔）２２６と、を備える。すなわち、実施例２の覆い部材２２０は、連結機構を除いて実施例１の覆い部材１２０と共通する構成を有している。なお、実施例１の覆い部材１２０では、係合突起１２７が表面１２０ｂから突出していないが、図１６（ｃ）に示すように、実施例２の覆い部材２２０では、係合突起２２７の基部２２７ａが表面２２０ａから突出している。以下、実施例２の連結機構を詳細に説明する。以下、実施例２の連結機構を詳細に説明する。
【００９０】
図１７及び図１８に示すとおり、一対の分割体２２１同士が互いに連結する側（すなわち、覆い部材２２０の分割縁）において、該分割体２２１は、略中央に半円形状の切り欠き部２２４ａと、該切り欠き部２２４ａの両側で直線状に延びる接合縁部２２５とを有する。図１８（ａ）において、開口部２２４の左側の接合縁部２２５を第１接合縁部２２５ａと定め、右側の接合縁部２２５を第２接合縁部２２５ｂと定める。そして、該分割体２２１の第１接合縁部２２５ａの略中央には、細幅の係合突起２２７がその離隔方向に延出するように一体形成されている。係合突起２２７は、分割体２２１の覆い部２２２と同じ板厚を有し、且つ、係合突起２２７の表面は分割体表面２２１ａと平行に延在している。
【００９１】
実施例２の係合突起２２７は、（実施例１と異なり）屈曲して分割体表面２２１ａから略垂直に隆起した上で第１接合縁部２２５ａから外方に延びる基端部２２７ａと、該基端部２２７ａから裏面側に屈折して形成された係合段部２２７ｂと、該係合段部２２７ｂから基端部２２７ａの延設方向（第１接合縁部１２５ａとの離隔方向）に沿って延びる先端部２２７ｃと、を備える。
【００９２】
他方、分割体２２１の第２接合縁部２２５ｂに隣接して矩形状の係合孔２２８が穿設されている。係合孔２２８は、（対となる分割体２２１の）係合突起２２７を挿通可能な形状で構成されている。この係合孔２２８は、分割体２２１の第２接合縁部２２５ｂ中央近傍に穿設され、縦横４辺の周縁によって縁取られている。この周縁のうち接合縁部２２５側の周縁は係合縁部２２８ａと定められる。この係合縁部２２８ａは、分割体１２１の外縁の一部をなすように第２接合縁部２２５ｂに隣接している。そして、該係合縁部２２８ａは、第２接合縁部２２５ｂの端面から僅か後退した位置に配置されている。実施例２の係合縁部２２８ａは、図１８（ｂ）に示すように、（実施例１と異なり）分割体表面２２１ａと同じ平面上に配置された細幅片である。また、分割体裏面２２１ｂにおいて係合縁２２８ａの反対側の係合孔２２８周縁は、他方の分割体２２１の係合突起２２７の先端部２２７ｃに当接する当接部２２８ｂとして定められている。
【００９３】
図１９は、連結機構で一対の分割体２２１を連結した状態を示す部分拡大図である。図１９（ａ）に示すとおり、該連結機構では、一方の分割体２２１の係合突起２２７が他方の分割体２２１の係合孔２２８に挿通されて、一対の分割体２２１同士が互いに連結（又は嵌合）されている。この連結状態では、係合突起２２７が係合孔２２８を覆い部材２２０表面２２０ａ側から裏面２２０ｂ側に貫通している。より詳細には、分割体表面２２１ａから高い位置で延びる係合突起２２７の基端部２２７ａが、係合縁部２２８ａ表面を跨ぐように配置されている。そして、係合段部２２７ｂが係合孔２２８を貫通するように表面２２１ａ側から裏面２２１ｂ側に延びている。この係合段部２２７ｂは、係合縁部２２８ａに隣接して配置されている。さらに、先端部２２７ｃが裏面２２１ｂ側で係合段部２２７ｂから第１接合縁部２２５ａの離隔方向に延び、係合孔２２８の係合縁部２２８ａの反対側の周縁に位置する当接部２２８ｂまで延在している。
【００９４】
実施例２の連結機構では、実施例１と同様に、一方の分割体２２１の係合突起２２７が他方の分割体２２１の係合縁部２２８ａ及び裏面２２０ｂに係合又は当接することにより、一対の分割体２２１が互いに分離したり、覆い部材２２０の表面２２０ａが接合縁部２２５を境に山折り方向に屈折したりすることが規制される。つまり、覆い部材２２０の裏面２２０ｂ側に係合突起２２７の先端部２２７ｃが当接するため、被覆する熱膨張性耐火部材２１０の膨張の力（壁面からの押圧）に対して強い。
【００９５】
図１９（ｃ）は、一対の分割体２２１の表面が互いに近接する側に傾斜した傾斜姿勢を示している。この傾斜姿勢では、係合段部２２７ｂと係合縁部２２８ａとが係合せずに係合突起２２７が係合孔２２８を通過可能である。すなわち、当該谷折り状の傾斜姿勢で、傾斜した係合突起２２７を係合孔２２８に対して挿通又は離脱方向に移動させて一対の分割体２２７を連結又は分離可能である。
【００９６】
したがって、本実施形態では、実施例１と同様に、第１及び第２連結機構により、一対の分割体２２１を簡単且つ迅速に組み立て及び分解可能であり、尚且つ、連結した覆い部材２２０の形態を安定的に維持することができる。
【００９７】
（実施例３）
図２０は、本発明の別実施形態の貫通部形成装置３００及び防火区画壁構造３０を示す模式図である。図２０の防火区画壁構造３０では、実施例１と異なり、壁材Ｗ’は中空耐火壁でなく、厚いコンクリート壁である。すなわち、防火区画壁構造３０には、壁裏空間が存在せずに、１枚の壁材Ｗ’の両壁面が壁表空間に接している。
【００９８】
本実施例の貫通部形成装置３００は、壁孔Ｈ’に配置された１つの熱膨張性耐火部材３１０と、その両端を被覆するように両壁面にそれぞれ固定された２つの覆い部材３２０と、を備える。そして、該貫通部形成装置３００が配線・配管材Ｐを貫通配置するための貫通部を壁材Ｗ’に形成して防火区画壁構造３０を構築している。実施例３の熱膨張性耐火部材３１０は、中空筒状の本体部３１１からなり、フランジ部や閉鎖部が設けられていない。該本体部３１１は、内周面３１１ａと外周面３１１ｂとを有し、該内周面３１１ａの内側に配線・配管材Ｐのための貫通部を定める。他方、覆い部材３２０は、実施例１の覆い部材１２０と同じものであり、その説明を省略する。
【００９９】
図２１は、火災が生じたときに壁孔Ｈ’（又は貫通部）が閉鎖された防火区画壁構造３０’の模式図である。図２１に示すとおり、この防火区画壁構造３０’では、一方側の火災空間から熱膨張性耐火部材３１０が加熱され、本体部３１１の一方側が部分的に膨張して壁孔Ｈを閉塞している。なお、この防火区画壁構造３０’は、一方側（図２１の左側）の空間のみに火災が生じた場合を想定したものであり、一方側で発生した火炎、煙、有毒ガスが他方側（図２１の右側）の空間に流入することが阻止されている。
【０１００】
より詳細には、防火区画壁構造３０’では、火災空間側で配線・配管材Ｐの被覆材の一部が燃えて金属製の芯線Ｐ’が部分的に露出している。すなわち、熱膨張性耐火部材３１０の他方側では、配線・配管材Ｐの被覆材が燃焼していない。そして、熱膨張性耐火部材３１０の一方側において、本体部３１１の内周面３１１ａが径方向内側に膨張し、部分的に露出した芯線Ｐ’の外面を密封状態で包囲している。本実施例では、一方側からの熱が熱膨張性耐火部材３１０全体に完全に伝達されておらず、本体部３１０の他端側が膨張せずにその原形を留めている。また、火災空間の壁表側の熱膨張性耐火部材３１０の一端面が加熱されて壁表側に熱膨張している。そして、当初隙間Ｓ内で本体部３１１端面が膨張し、その膨張した本体部３１１端面が一方側の覆い部材３２０の裏面３２０ｂに当接している。
【０１０１】
該防火区画壁構造３０’では、一方側の覆い部材３２０により熱膨張性耐火部材３１０の壁表側への膨張が規制されている。そして、この熱膨張によって熱膨張性耐火部材３１０が壁孔Ｈ’内で他端側に押し出される虞がある。これに対し、熱膨張性耐火部材３２０の他端側には、他方の覆い部材３２０が固定されており、熱膨張性耐火部材３２０の他端面が他方の覆い部材３２０の裏面３２０ｂに当接している。この他方側の覆い部材３２０は、熱膨張性耐火部材３１０が他方側の壁表空間に壁孔Ｈ’から抜け出ることを規制している。よって、図２１のように熱膨張性耐火部材３１０が仮に押し出されても、直ちに壁面からの突出を抑えるため、狭い壁孔Ｈ’内に熱膨張性耐火部材１１０の大部分を留めることができ、壁孔Ｈ内で効率よく延焼防止を行うことができる。したがって、本実施例３の貫通部形成装置３００によれば、より確実に防火性能を発揮させた状態で防火区画用の壁材Ｗ’に配線・配管用の貫通部を簡単に形成することができる。
【０１０２】
（変形例）
本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施例１〜３に限定されない。例えば、上記実施形態では、覆い部材の平面形状、開口部形状、壁孔及び熱膨張性耐火部材の本体部の外周形状が全て正円形であるが、これらは長円や多角形等の他の形状であってもよく、互いに異なっていてもよい。また、本発明の貫通部形成装置又は防火区画壁構造では、覆い部材の裏面と熱膨張性耐火部材の端面との間に隙間Ｓを設けることが好ましいが、必ずしも設けなくてもよい。すなわち、少なくとも覆い部材で熱膨張性耐火部材の端面を被覆することにより、覆い部材が熱膨張性耐火部材端面を押さえ付け、熱膨張性耐火部材が壁表から抜け出ることを防止することができる。そして、上記実施形態（実施例１）の防火区画壁構造では、中空の耐火壁の両壁材Ｗに貫通部形成装置が設置されたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の防火区画壁構造は、中空の耐火壁の一方の壁材Ｗのみに貫通部形成装置を設置した構造も含んでいる。このような形態でも、火災時に一方の壁材Ｗの壁孔Ｈが閉塞されることで、中空壁を挟んだ両空間を隔絶することができるので、同様の効果を発揮できる。さらに、本発明の連結機構は、上記連結機構に限定されない。例えば、連結機構は、単なる凹凸による嵌合式やクランプ式のものであってもよい。
【０１０３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      防火区画壁構造
１００    貫通部形成装置
１１０    熱膨張性耐火部材
１１１    本体部
１１１ａ  内周面
１１１ｂ  外周面
１１２    フランジ部
１１３    閉鎖部
１１４    切断部
１２０    覆い部材
１２０ａ  表面
１２０ｂ  裏面
１２１    分割体
１２２    覆い部
１２３    端縁覆い部
１２４    開口部
１２４ａ  切り欠き部
１２５    接合縁部
１２６    ビス孔（固定部）
１２６ａ  ビス（固定部材）
１２７    係合突起（連結機構の一部）
１２７ａ  基端部
１２７ｂ  段差部
１２７ｃ  先端部
１２８    係合孔（連結機構の一部）
１２８ａ  係合縁部
１２８ｂ  当接部
Ｐ        配線・配管材
Ｗ        壁材
Ｈ        壁孔
Ｓ        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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