(57)【要約】【課題】要介助者による自力での立位移動を補助する移動補助具を提供すること。【解決手段】ベースフレームと、前記ベースフレームの前部に設けられる第１の車輪部と、前記ベースフレームの後部に設けられる第２の車輪部と、を備え、第１の車輪部及び第２の車輪部の一方が固定キャスターであり、他方が自在キャスターである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、
前記ベースフレームの前部に設けられる第１の車輪部と、
前記ベースフレームの後部に設けられる第２の車輪部と、
を備え、
第１の車輪部及び第２の車輪部の一方が固定キャスターであり、他方が自在キャスターである移動補助具。
【請求項２】
第１の車輪部が自在キャスターであり、第２の車輪部が固定キャスターである請求項１に記載の移動補助具。
【請求項３】
前記ベースフレーム上に設けられるフットプレートと、
前記ベースフレームに立設される支柱と、
前記支柱に設けられる身体固定具と、
を備え、
前記ベースフレームにおける第２の車輪部の位置は前記ベースフレームにおける前記支柱又は前記身体固定具の位置と足の指の付け根から踵までの足底の長さとに基づいて定められる請求項１又は請求項２に記載の移動補助具。
【請求項４】
前記ベースフレームにおける第２の車輪部の位置は前記フットプレートの後端よりも後方に位置する請求項３に記載の移動補助具。
【請求項５】
前記ベースフレームは第２の車輪部が取り付けられた位置から後方に伸びる転倒防止フレームを備える請求項３又は請求項４に記載の移動補助具。
【請求項６】
前記支柱の上端に、前記フットプレートに対して後方に向かって傾斜して設けられる天板を備える請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の移動補助具。
【請求項７】
前記天板は前記支柱によって前記フットプレートに対する傾斜角度を調整可能に支持される請求項６に記載の移動補助具。
【請求項８】
前記天板は前記支柱によって前記フットプレートに対する高さを調整可能に支持される請求項６又は請求項７に記載の移動補助具。
【請求項９】
前記フットプレートは前記ベースフレームに対する傾斜角度を調整可能に前記サイドフレームに設けられる請求項３〜請求項８のいずれか１項に記載の移動補助具。
【請求項１０】
前記ベースフレームは所定の間隔を隔てて配される２本のサイドフレームと、前記２本のサイドフレームをその前部において接続するフロントフレームとを備え、前記フロントフレームは前方に向かって広がる形状に形成される請求項３〜請求項９のいずれか１項に記載の移動補助具。
【請求項１１】
前記２本のサイドフレームはその前部が後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成される請求項１０に記載の移動補助具。
【請求項１２】
前記フットプレートは第１プレートと第２プレートを有し、第１プレート及び第２プレートは他方のプレートに対して折り畳み可能に構成され、或いは個別に着脱可能に前記ベースフレームに設けられる請求項３〜請求項１１のいずれか１項に記載の移動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者、身体障害者等の介助を要する者（以下、「要介助者」と称する）の移動を補助するのに好適な移動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より自力で立位を維持するのが困難な要介助者の立位を補助する器具としてスタンディングテーブルが利用されており、自力で歩行するのが困難な要介助者の歩行を補助する器具として移動補助具の一種である歩行器が利用されている。
【０００３】
また、特許文献１には踏み板を着脱自在に設けることで起立と歩行器とを切替可能な介護補助装置が開示されている。特許文献１では要介助者が歩行運動可能な者である場合に、踏み板を取り外して要介助者の脚力で介護補助装置を移動させることができるようにフレームの前後に車輪部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の介護補助装置においてフレームの前後に設けられる車輪部はいずれも３６０度旋回可能な自在キャスターである（特許文献１の図２参照）。その理由は安全性確保のために長いフレームの両端に車輪部を設けており固定キャスターを使用すると旋回性が悪くなり、また、要介助者自身が真っ直ぐ歩けば自然と直進方向に進むため、介護補助装置の直進性を考慮する必要がないと考えられてきたためである。
【０００６】
しかしながら要介助者によっては安定的な自立歩行が困難であり、立位補助を受けながら介護補助装置を利用することがある。その場合、要介助者は体重の一部を介護補助装置に預けており、介護補助装置には要介助者が介護補助装置に凭れかかる方向に移動する力が生じている。従って、直進方向（自身の進みたい方向）と凭れかかる方向とが異なる場合には全ての車輪部が旋回してしまい、介護補助装置を直進させることが困難になる。
【０００７】
本発明は上述した問題点に鑑み、要介助者による自力での立位移動を補助する移動補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の移動補助具は、ベースフレームと、前記ベースフレームの前部に設けられる第１の車輪部と、前記ベースフレームの後部に設けられる第２の車輪部と、を備え、第１の車輪部及び第２の車輪部の一方が固定キャスターであり、他方が自在キャスターであることを特徴とする。
【０００９】
また上記構成の移動補助具において、第１の車輪部が自在キャスターであり、第２の車輪部が固定キャスターであることが望ましい。
【００１０】
また上記構成の移動補助具において、前記ベースフレーム上に設けられるフットプレートと、前記ベースフレームに立設される支柱と、前記支柱に設けられる身体固定具と、を備え、前記ベースフレームにおける第２の車輪部の位置は前記ベースフレームにおける前記支柱又は前記身体固定具の位置と足の指の付け根から踵までの足底の長さとに基づいて定められることが望ましい。
【００１１】
また上記構成の移動補助具において、前記ベースフレームにおける第２の車輪部の位置は前記フットプレートの後端よりも後方に位置することが望ましい。  
【００１２】
また上記構成の移動補助具において、前記ベースフレームは第２の車輪部が取り付けられた位置から後方に伸びる転倒防止フレームを備えることが望ましい。
【００１３】
また上記構成の移動補助具において、前記支柱の上端に、前記フットプレートに対して後方に向かって傾斜して設けられる天板を備えることが望ましい。
【００１４】
また上記構成の移動補助具において、前記天板は前記支柱によって前記フットプレートに対する傾斜角度を調整可能に支持されることが望ましい。
【００１５】
また上記構成の移動補助具において、前記天板は前記支柱によって前記フットプレートに対する高さを調整可能に支持されることが望ましい。
【００１６】
また上記構成の移動補助具において、前記フットプレートは前記ベースフレームに対する傾斜角度を調整可能に前記サイドフレームに設けられることが望ましい。
【００１７】
また上記構成の移動補助具において、前記ベースフレームは所定の間隔を隔てて配される２本のサイドフレームと、前記２本のサイドフレームをその前部において接続するフロントフレームとを備え、前記フロントフレームは前方に向かって広がる形状に形成されることが望ましい。
【００１８】
また上記構成の移動補助具において、前記２本のサイドフレームはその前部が後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成されることが望ましい。
【００１９】
また上記構成の移動補助具において、前記フットプレートは第１プレートと第２プレートを有し、第１プレート及び第２プレートは他方のプレートに対して折り畳み可能に構成され、或いは個別に着脱可能に前記ベースフレームに設けられることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によればベースフレームの前後に設けられる車輪部のうち、一方の車輪部が固定キャスターであり、他方が自在キャスターである。よって、要介助者が移動補助具によって立位補助を受けた状態で移動補助具を移動させる際に、要介助者が移動補助具に凭れかかる方向と直進方向とが異なっていても固定キャスターは旋回せずに直進する。また、要介助者が移動補助具の進行方向を異なる方向に変更する際には自在キャスターを旋回させることで容易に進行方向を変更することができる。当該構成により移動補助具の直進性、旋回性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の移動補助具を示す斜視図
【図２】第１実施形態の移動補助具を示す正面図
【図３】第１実施形態の移動補助具を示す背面図
【図４】第１実施形態の移動補助具を示す右側面図
【図５】第１実施形態の移動補助具を示す平面図
【図６】第１実施形態の移動補助具を示す底面図
【図７】第２実施形態の移動補助具を示す斜視図
【図８】第２実施形態の移動補助具を示す正面図
【図９】第２実施形態の移動補助具を示す背面図
【図１０】第２実施形態の移動補助具を示す右側面図
【図１１】第２実施形態の移動補助具を示す平面図
【図１２】第２実施形態の移動補助具を示す底面図
【図１３】第２実施形態の移動補助具の示す他の斜視図
【図１４】フットプレートの他の例を示す平面図
【図１５】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す斜視図
【図１６】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す正面図
【図１７】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す背面図
【図１８】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す右側面図
【図１９】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す平面図
【図２０】第２実施形態の変形例の移動補助具を示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の移動補助具について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために移動補助具の一例を示すものであって、本発明の移動補助具を以下の移動補助具に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動補助具にも等しく適応し得るものである。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１〜図６は夫々本実施形態の移動補助具の外観を示す斜視図、正面図、背面図、右側面図、平面図、底面図である。なお、以降、図１〜図６の説明においては、図３の紙面に対向する観察者の上側を「上」、下側を「下」、左手側を「左」、右手側を「右」とし、また、図５の紙面に対向する観察者の上側を「後」、下側を「前」として説明する。
【００２４】
本実施形態において移動補助具１００はベースフレーム２、ベースフレーム２上に設けられるフットプレート３、ベースフレーム２の後部に設けられる２個の車輪部４、ベースフレーム２の前部に設けられてロック機構５を有する車輪部６、ベースフレーム２に立設される２本の支柱７、支柱７の中央部付近に設けられて要介助者の膝を支持する膝固定具８、支柱７の上部に設けられて要介助者の胴を固定する胴部固定具９（本明細書及び特許請求の範囲において膝固定具８と胴部固定具９を合わせて身体固定具とも称する）及び支柱７の上端に設けられる天板１０を備える。なお、図１〜図６において図の簡略化のため符号２（ベースフレーム）、８（膝固定具）、９（胴部固定具）は図示せず、各部を構成する構成（例えば膝固定具８については符号８１（膝受け部）及び８２（サイドパネル））について符号を付して図示している。
【００２５】
ベースフレーム２は所定の間隔を隔てて略平行に配される２本のサイドフレーム２１、２本のサイドフレーム２１をその前部で接続する略く字状のフロントフレーム２２、及び、左右のサイドフレーム２１を夫々左右の支柱７と連結して支柱７に掛かる力を分散する２本の連結フレーム２３を有する。
【００２６】
サイドフレーム２１は後端部から中央部にかけて移動補助具１００が載置される床面に略平行（側面視で車輪部４の下端部と車輪部６の下端部を結ぶ直線に略平行）に伸びる。また、サイドフレーム２１は中央部から前端部にかけてその後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成される。当該構成により複数台の移動補助具１００を収納する際に、連続する一方の移動補助具１００のサイドフレーム２１の後部を他方の移動補助具１００のサイドフレーム２１の前部の下に潜り込ませるようにして重ねることができるため、収納スペースを有効に利用することができる。
【００２７】
サイドフレーム２１の後端部には平面視で外方に向かって広がるように折れ曲がる折曲部２１ａが形成され、折曲部２１ａには滑り止めのキャップが取り付けられる。これにより移動補助具１００が後方に傾いた際に折曲部２１ａが床面に接触して移動補助具１００の後方への転倒を防止することができる。従って折曲部２１ａは転倒防止フレーム２１ａと言い換えることができる。なお、本実施形態において折曲部２１ａは移動補助具１００が後方に約４度傾いた際に床面に接触するように構成される。身体固定具により要介助者の体が固定されていない場合には、移動補助具が５度を超えて後方に傾くと要介助者が後方に転倒してしまう危険性が高くなるためである。
【００２８】
また、折曲部２１ａが平面視でハ字状（２本のサイドフレーム２１の後端の離間距離が広い状態）に構成されることによりフットプレート３を大便器に近づけた際に大便器の下部が折曲部２１ａに接触して移動補助具１００を大便器の正面にガイドする。これにより移動補助具１００の位置を大便器と移動補助具１００との間における要介助者の移乗を安全且つスムーズに行うことができる位置にガイドすることができる。
【００２９】
なお、折曲部２１ａは１８０度回動可能に設けることしてもよい。すなわち、本実施形態で２本のサイドフレーム２１の折曲部２１ａは平面視でハ字状に構成されているが、逆ハ字状（２本のサイドフレーム２１の後端の離間距離が狭い状態）に変形可能であることとしてもよい。当該構成により、車椅子を移動補助具１００に近づけた際に車椅子の車輪部の間のスペースにサイドフレーム２１を差し込んで、車椅子とフットプレート３との距離を近づけることができる。よって、車椅子と移動補助具１００との間における要介助者の移乗を安全且つスムーズに行うことができる。
【００３０】
フロントフレーム２２は平面視で前方に向かって広がる略く字状に形成される。当該構成により、フロントフレーム２２が直線状であるときに比べて移動補助具１００を男性用小便器により近づけることができ、要介助者は移動補助具１００に載った状態で用をたすことができる。なお、フロントフレーム２２の形状は略く字状に限定されるものではなく、要介助者と小便器との距離が用をたすには遠い状態においてフロントフレーム２２が小便器の本体正面に衝突することを避ける形状（例えば略Ｕ字状）であればよい。
【００３１】
フットプレート３は要介助者が立位で載る踏み台である。フットプレート３は２本のサイドフレーム２１に亘って着脱可能に設けられる。フットプレート３の前端は後述する支柱７よりも前方に位置し、要介助者の一方の脚をフットプレート３に載せて身体固定具により固定した際に固定した脚のつま先を支柱７よりも前方のフットプレート３に置くことができる。
【００３２】
また、フットプレート３の後端はサイドフレーム２１の後端と支柱７が立設されるサイドフレーム２１の略中央部との中間付近に位置し（つまりフットプレート３の後端部が２本のサイドフレーム２１の後端部よりも前方に位置し）、サイドフレーム２１の後部においてはその間にフットプレート３が配されないスペースＳ１が設けられる。つまり、スペースＳ１はフットプレート３の後方であって、要介助者の一方の脚をフットプレート３に載せて身体固定具により固定し、体を天板１０に預けた状態で、固定されていない他方の脚が床面に届く範囲に形成される。
【００３３】
フットプレート３の後方は片脚が固定された状態で上半身を天板に乗り上げるように凭れさせた際に、他方の脚が自然に移動する位置であり、スペースＳ１がフットプレート３の後方に形成されることで要介助者が床面を蹴りやすくなる。
【００３４】
本実施形態でフットプレート３はサイドフレーム２１の形状に沿って着脱可能に設けられるが、サイドフレーム２１に対して傾斜角度を調整可能且つ着脱可能に設けることとしてもよい。傾斜角度を調整する方法は特に限られるものではないが、例えばフットプレート３の前端の上下方向の位置を調整可能な機構を有することとすればよい。フットプレート３の前端を上昇させることで移動補助具１００を足関節訓練起立板（長期にわたる病臥中の足の重み等による尖足を矯正するための器具）として使用することができる。また、フットプレート３の前端を下降させることでフットプレート３に載った要介助者の重心が自然と前方に移動して天板１０に体重を預けやすくなり、後方への転倒をより確実に防止することができる。
【００３５】
車輪部４は車輪部６に比べて小さな車輪である。車輪部４が小さな車輪であることにより、移動補助具１００を低床ベッドに近づける際にベッドと床面の隙間にサイドフレーム２１の後部を差し込むことができ、ベッドとの間における要介助者の移乗をスムーズに行うことができる。車輪部４は移動補助具１００の後方への転倒に対する安全性の観点からは側面視で支柱７から離れていることが望ましく、移動補助具１００の方向転換の容易性の観点からは側面視で要介助者の重心位置（要介助者が天板１０に凭れた場合はサイドフレーム２１における支柱７又は膝受け部８１の位置）に近いことが望ましい。従って、サイドフレーム２１における車輪部４の位置は両者を考慮して定められる。
【００３６】
具体的には、車輪部４の位置をフットプレート３上に載せられる要介助者の足よりも前方とすると、移動補助具１００が後方に転倒しやすくなる。移動補助具１００が後方に傾いても転倒防止フレーム２１ａが床面に接触することにより移動補助具１００自体の転倒は防がれるが、移動補助具１００が要介助者を中心に上下に揺れると走行性が悪化し、また、安全性も損なわれる。上述したように本実施形態の移動補助具１００は要介助者のつま先が支柱７よりも前方のフットプレート３上に置かれる。従って車輪部４の位置は足の指を除く足の指の付け根から踵までの足底の長さに基づいて定められる。
【００３７】
成人の足のつま先から踵までの足底の長さは２２ｃｍ〜３０ｃｍ程度であり、成人を対象として移動補助具１００を製造する場合には安全性の観点から最も足の大きな成人を基準に車輪部４の位置を定めることが望ましい。足の大きさが３０ｃｍの者の足の指の付け根から踵までの足底の平均的な長さは約２３ｃｍである。従って車輪部４の位置をサイドフレーム２１において支柱７又は膝受け部８１から後方に約２３ｃｍ離間した位置とすることにより、安全性に考慮しつつ、方向転換の容易性を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態に示すように車輪部４の位置をフットプレート３の後端よりも後方とすることで要介助者がフットプレート３の後端部で起立した際に移動補助具１００が後方に傾き不安定な状態になることを防ぐことができる。
【００３９】
車輪部６は移動補助具１００の安定性及び走行性を向上するため、及び、サイドフレーム２１の前部が上方に折れ曲がる形状であることから、車輪部４よりも大きな車輪が取り付けられる。車輪部４又は車輪部６の少なくとも一方を自在キャスター（旋回するキャスター）とすることで移動補助具１００の進行方向を容易に調整することができる。望ましくは本実施形態にて示すように車輪部６を自在キャスターとし、車輪部４を固定キャスター（旋回しないキャスター）とするとよい。
【００４０】
その際、車輪部４はサイドフレーム２１の内部に取り付けることとしてもよいが、各図で示すようにサイドフレーム２１から左右方向に伸びる横軸に対して旋回不能に取り付けられることが望ましい。当該構成により、２個の車輪部４の離間距離を広くし、且つ、車輪部４の径を低床ベッドと床面との間に差し込むことが可能な最大の径を有する車輪とすることができる。２個の車輪部４の離間距離を広くし、車輪部４の径を可能な限り最大とすることで移動補助具１００の安定性及び走行性が向上する。
【００４１】
車輪部４が自在キャスターである場合は車輪部４を低床ベッドと床面との隙間に差し込んだ後に車輪部４の回転をロックしなければ要介助者の移乗時に移動補助具１００が横滑りする危険性があるが、車輪部４を差し込んだ後に車輪部４にロックを施すのは困難である。一方、本実施形態のように車輪部４を固定キャスターとすることで車輪部４を低床ベッドと床面との隙間に差し込んだ後にロックをしなくても横滑りしにくいので要介助者の移乗時における安全性を確保することができる。
【００４２】
車輪部６はフロントフレーム２２から上下方向に伸びる縦軸に対して旋回可能に取り付けられる。車輪部６も車輪部４と同様に移動補助具１００の前方への転倒に対する安全性の観点からは側面視で支柱７から離れていることが望ましく、移動補助具１００の方向転換の容易性の観点からは側面視で要介助者の重心位置（支柱７或いは膝受け部８１）に近いことが望ましい。特に要介助者が天板１０に体重を預けると移動補助具１００が前方に転倒する方向に力が加わること、及び、前方方向への移動は後方方向への移動よりも移動速度が速くなる可能性が高く床面の段差等に衝突した際には車輪部６を中心に移動補助具１００が前方に回転する方向に強い力が加わることから、サイドフレーム２１における車輪部６の位置は車輪部４に比べて前者をより重要視して考慮する必要がある。
【００４３】
車輪部６の位置は支柱７の高さに応じて定められ、支柱７の高さを高くすれば車輪部６と支柱７との離間距離が遠くなる。本実施形態において支柱７の高さは支柱７の上端に設けられる天板１０に要介助者が無理なく凭れられる高さに設定され、例えば約１１０ｃｍに設定される。当該構成において支柱７と車輪部６との離間距離は２０ｃｍ以上であることが望ましく、３０ｃｍ以上であることがより望ましい。本実施形態では支柱７と車輪部６との離間距離を支柱７と車輪部４との離間距離よりも遠くして移動補助具１００の前方への転倒を防止し、より安定性の高い移動補助具１００としている。
【００４４】
ロック機構５は要介助者が移動補助具１００から移乗し、或いは、移動補助具１００に移乗する際に車輪部６が旋回或いは回転することを防止し、移動補助具１００が移動しないようにするものであり、移乗時における要介助者の安全を確保するものである。また、上述したように要介助者が小便器を使用している場合等に、ロック機構５により移動補助具１００を不動状態で維持することができる。ロック機構は少なくとも自在キャスターが備え、本実施形態では自在キャスターである車輪部６がロック機構５を備えているが車輪部４を自在キャスターとする場合には車輪部４にロック機構が備えられる。なお、固定キャスターであってもロック機構を備えることとしてもよい。
【００４５】
支柱７はサイドフレーム２１の略中央部から上方に向かって立設される。支柱７の上下方向略中央部には膝固定具８が設けられる。膝固定具８は要介助者の膝頭を受ける膝受け部８１及び要介助者の膝が左右方向にずれるのを防ぐ２枚のサイドパネル８２を有する。後述する胴部固定具９により要介助者の胴部が固定されることで、要介助者の膝頭が膝受け部８１に押し当てられる。
【００４６】
支柱７の上部には胴部固定具９が設けられる。胴部固定具９は要介助者の腹部を受ける腹部受け部９１を有する。要介助者の腹部を腹部受け部９１に押し当てた状態で図示しないベルトで腰部側から腹部を腹部受け部９１に向かって押し付けることで要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定される。
【００４７】
自力で立位状態を維持するのが困難な要介助者の立位状態を維持するためには、足裏、膝、胴部の３点を支持すればよい。本実施形態において足裏は要介助者がフットプレート３に載ることで要介助者の自重により足裏がフットプレート３に押し付けられる。胴部は上述したように図示しないベルトで腹部を腹部受け部９１に向かって押し当てることで要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定される。膝は上述したように要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定されることで膝受け部８１に押し当てられる。このような３点支持により自力で立位状態を維持するのが困難な要介助者の立位状態を維持可能である。
【００４８】
支柱７の上端には天板１０が設けられる。天板１０は平板であり、側壁のうち要介助者が接触する側壁は前方に向かって窪んだ形状に形成される。当該構成により、上述したように要介助者が移動補助具１００に載ったまま小便器を使用する際に要介助者の体をより小便器に近づけることができる。天板１０はフットプレート３の後部に対して後方に向かって（要介助者に向かって）約５度傾斜した状態で支柱７に設けらえる。当該構成により、要介助者が天板１０に凭れた際の要介助者の起立姿勢を正しい起立姿勢とし、姿勢矯正を図ることができる。
【００４９】
天板１０は高さ及び傾斜角度が調整可能に設けられることとしてもよい。天板１０のフットプレート３に対する高さを調整可能な構造は特に限られるものではないが、例えば天板１０の底面が支柱７内部に差し込み可能な高さ調整軸を備え任意の高さでロックし或いは段階的に設けられた複数の高さのうちいずれかの高さでロックすることで天板１０の高さを調整可能とすればよい。天板１０の傾斜角度をフットプレート３に対して調整可能な構造は特に限られるものではないが、例えば支柱７がその上端に固定板を備え、天板１０が固定板に支持アームを介して固定板に取り付けられ、支持アームによる天板１０の支持位置を変更可能とすることで天板１０の傾斜角度を調整可能とすればよい。
【００５０】
天板１０の高さを調整可能とすることにより要介助者の身長、体格に応じて天板１０の高さを適切な位置とすることができる。また、天板１０の角度を調整可能とすることにより、天板の角度を用途に応じて適切な傾斜角度とすることができる。
【００５１】
＜使用方法＞
以下、本実施形態の移動補助具１００の使用方法について説明する。なお、本実施形態及び以降の実施形態において、一方の脚（本例では左脚）が不自由で自力での立位は困難であるが他方の脚（本来では右脚）は比較的動く要介助者を要介助者Ａ、両脚が不自由で自力での立位が困難な要介助者を要介助者Ｂ、自力歩行は困難であるが両脚が比較的動く要介助者を要介助者Ｃとして説明する。
【００５２】
要介助者Ａは自力での立位状態の維持が困難であるが、右脚は比較的動くため、不自由な脚である左脚の足裏をフットプレート３に載せた状態で左脚の膝を膝受け部８１に対して押し当て、また、胴部を腹部受け部９１に固定する。これにより要介助者Ａの立位状態が維持される。この状態で右脚は自由に動かすことができるため、フットプレート８の後方に設けられたスペースＳ１を介して右脚の足裏を床面に接触させることができる。そして右脚を使って床面を蹴ることで車輪部４及び車輪部６が回転し、要介助者Ａの意思で移動補助具１００を所望の方向に移動させることができる。要介助者Ａは両手や上半身で天板に凭れかかることで上半身の体重を天板に預けることが可能であり、凭れかかる位置を変えて体の重心の位置を変えることで自在キャスターである車輪部６が旋回して移動補助具１００が進む方向を所望の方向とすることができる。
【００５３】
要介助者Ｂは両脚が不自由であるので、自ら移動補助具１００を駆動することができない。従って、両脚の足裏をフットプレート３に載せた状態で膝受け部８１で両脚の膝を支持し、また、腹部受け部９１により胴部を固定する。これにより要介助者Ｂの立位状態が維持される。介助者は要介助者Ｂの立位状態が維持されたことを確認した上で、移動補助具１００を押したり引いたりして水平方向への力を加えて車輪部６を旋回させ、また、車輪部４及び車輪部６を回転させることで要介助者Ｂを移動させることができる。
【００５４】
要介助者Ｃは両脚を比較的動かすことができ、自力立位が可能である。従って、ベースフレーム２からフットプレート３を取り外すことで移動補助具１００を歩行器のように使用可能である。要介助者Ｃは歩行しながら車輪部６を旋回させ、また、車輪部４及び車輪部６を回転させることで移動することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、ベースフレームの前後に設けられる車輪部のうち、一方の車輪部が固定キャスターであり、他方が自在キャスターである。よって、要介助者が移動補助具によって立位補助を受けた状態で移動補助具を移動させる際に、要介助者が移動補助具に凭れかかる方向と直進方向とが異なっていても固定キャスターは旋回せずに直進する。また、要介助者が移動補助具の進行方向を異なる方向に変更する際には自在キャスターを旋回させることで容易に進行方向を変更することができる。当該構成により移動補助具の直進性、旋回性を両立させることができる。
【００５６】
また、前部に設けられる車輪部が自在キャスターであり、後部に設けられる車輪部が固定キャスターである。当該構成により後部に設けられる車輪部を低床ベッドと床面との隙間に差し込んだ後にロックをしなくても横滑りしにくいので要介助者の移乗時における安全性を確保することができる。
【００５７】
また、ベースフレームにおける第２の車輪部の位置はベースフレームにおける支柱又は身体固定具の位置と足の指の付け根から踵までの足底の長さとに基づいて定められる。当該構成により、安全性及び方向転換の容易性を両立させた移動補助具とすることができる。
【００５８】
また、ベースフレームにおける第２の車輪部の位置はフットプレートの後端よりも後方に位置する。当該構成により、要介助者がフットプレートの後端部で起立した際に移動補助具１００が後方に傾き不安定な状態になることを防ぐことができる。
【００５９】
また、ベースフレームには第２の車輪部（車輪部４）が取り付けられた位置から後方に伸びる転倒防止フレームを備えている。従って、要介助者がバランスを崩すなどしてフットプレート上における要介助者の重心位置が後方に移動して移動補助具が後方に傾いても、転倒防止フレームが床面に接触してそれ以上の転倒を防ぐことができる。
【００６０】
また、支柱の上端に天板が設けられ、当該天板はフットプレートに対して傾斜して設けられる。天板を後方（要介助者）に向かって傾斜させることでフットプレート上で立位状態を維持する要介助者が天板に凭れかかった際に、天板が平坦（フットプレートに平行）である場合に比べて腕や肘の位置が高くなり上体が起きるので背筋が伸び、要介助者の起立姿勢を正しい起立姿勢とすることができる。
【００６１】
また、天板は支柱によってフットプレートに対する傾斜角度を調整可能に支持される。従って要介助者の起立姿勢を正しい起立姿勢にする際には上述したように後方に向かって傾斜させ、天板上で作業を行う場合には天板を平坦とするなど用途に応じて適切な傾斜角度とすることができる。
【００６２】
また、天板は支柱によってフットプレートに対する高さを調整可能に支持される。従って、要介助者の身長、体格に応じて適切な高さとすることができる。
【００６３】
また、フットプレートはサイドフレームに対する傾斜角度を調整可能にサイドフレームに設けられる。従って移動補助具の使用用途（移動用途、足関節訓練用途など）に応じてフットプレートの角度を適切な角度とすることができる。
【００６４】
また、ベースフレームは所定の間隔を隔てて配される２本のサイドフレームと、２本のサイドフレームをその前部において接続するフロントフレームとを備える。そしてフロントフレームは男性用小便器の正面壁形状に対応して前方に向かって広がる形状に形成されており、移動補助具を男性用小便器により近づけることができる。
【００６５】
また、サイドフレームはその前部が後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成されることにより、複数台の移動補助具１００を収納する際に、連続する一方の移動補助具１００のサイドフレーム２１の後部を他方の移動補助具１００のサイドフレームの前部の下に潜り込ませるようにして重ねることができるため、収納スペースを有効に利用することができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
図７〜図１２は夫々本実施形態の移動補助具の外観を示す斜視図、正面図、背面図、右側面図、平面図、底面図である。なお、以降、図７〜図１２の説明においては、図９の紙面に対向する観察者の上側を「上」、下側を「下」、左手側を「左」、右手側を「右」とし、また、図１１の紙面に対向する観察者の上側を「後」、下側を「前」として説明する。
【００６７】
本実施形態において移動補助具２００はベースフレーム２、ベースフレーム２上に設けられるフットプレート３、ベースフレーム２の後部に設けられる２個の車輪部４、ベースフレーム２の前部に設けられてロック機構５を有する車輪部６、ベースフレーム２に立設される２本の支柱７、支柱７の中央部付近に設けられて要介助者の膝を支持する膝固定具８、支柱７の上部に設けられて要介助者の胴を固定する胴部固定具９（本明細書及び特許請求の範囲において膝固定具８と胴部固定具９を合わせて身体固定具とも称する）及び支柱７の上端に設けられる天板１０を備える。なお、図７〜図１２において図の簡略化のため符号２（ベースフレーム）、３（フットプレート）、８（膝固定具）、９（胴部固定具）は図示せず、各部を構成する構成（例えば膝固定具８については符号８１（膝受け部）及び８２（サイドパネル））について符号を付して図示している。
【００６８】
ベースフレーム２は所定の間隔を隔てて略平行に配される２本のサイドフレーム２１、２本のサイドフレーム２１をその前部で接続する略く字状のフロントフレーム２２、左右のサイドフレーム２１を夫々左右の支柱７と連結して支柱７に掛かる力を分散する２本の連結フレーム２３、２本のサイドフレーム２１の略中間に２本のサイドフレーム２１と略平行に配されると共に２本のサイドフレーム２１よりも短いサブフレーム２４、及び、サブフレーム２４の上端及び下端を夫々２本のガイドフレーム２１に接続する２本の接続フレーム２５を有する。
【００６９】
サイドフレーム２１は後端部から中央部にかけて移動補助具２００が載置される床面に略平行（側面視で車輪部４の下端部と車輪部６の下端部を結ぶ直線に略平行）に伸びる。また、サイドフレーム２１は中央部から前端部にかけてその後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成される。サイドフレーム２１より短いサブフレーム２４は後端位置がガイドフレーム２１の後端部に合わせられており、後端部から前部にかけて移動補助具２００が載置される床面に略平行（側面視で車輪部４の下端部と車輪部６の下端部を結ぶ直線に略平行）に伸び、前部から前端部にかけてその後部に対して上方に折れ曲がる形状に形成されることでサイドフレーム２１と平行に配される。当該構成により複数台の移動補助具２００を収納する際に、連続する一方の移動補助具２００のサイドフレーム２１の後部を他方の移動補助具２００のサイドフレーム２１及びサブフレーム２４の前部の下に潜り込ませるようにして重ねることができるため、収納スペースを有効に利用することができる。
【００７０】
本実施形態においてサイドフレーム２１の後端部は直線状であるが、第１実施形態と同様に折曲部２１ａを有する構成としてもよい。なお、本実施形態においてもサイドフレーム２１において車輪部４より後方のフレーム（サイドフレーム２１の後端部）は転倒防止フレームを構成する。
【００７１】
フロントフレーム２２は平面視で前方に向かって広がる略く字状に形成される。当該構成により、フロントフレーム２２が直線状であるときに比べて移動補助具２００を男性用小便器により近づけることができ、要介助者は移動補助具２００に載った状態で用をたすことができる。なお、フロントフレーム２２の形状は略く字状に限定されるものではなく、要介助者と小便器との距離が用をたすには遠い状態においてフロントフレーム２２が小便器の本体正面に衝突することを避ける形状（例えば略Ｕ字状）であればよい。
【００７２】
フットプレート３は要介助者が立位で載る踏み台である。フットプレート３は左側に位置する第１プレート３１と右側に位置する第２プレート３２からなり、第１プレート３１と第２プレート３２は前後に配されたヒンジＨによって回動可能に連結される。ヒンジを閉じた状態（図７に示すように第１プレート３１と第２プレート３２を重ねるように折り畳んだ状態）でフットプレート３は一方のサイドフレーム２１とサブフレーム２４に亘って着脱可能に設けられる。フットプレート３の前端は後述する支柱７よりも前方に位置し、要介助者の一方の脚をフットプレート３に載せて身体固定具により固定した際に固定した脚のつま先を支柱７よりも前方のフットプレート３に置くことができる。
【００７３】
なお、本実施形態ではフットプレート３を折り畳み式とし、着脱する際には第１プレート３１及び第２プレート３２を共に着脱する構成となっているがこれに限られるものではなく、第１プレート３１及び第２プレート３２を個別に着脱可能な構成としてもよい。
【００７４】
第１プレート３１及び第２プレート３２の一方を他方のプレートに重ね、或いは、取外すことによりベースフレーム２の右側又は左側（一方のサイドフレーム２１とフットプレート３との間）にスペースＳ２が設けられる。つまり、スペースＳ２はフットプレート３の側方であって、要介助者の一方の脚をフットプレート３に載せて身体固定具により固定し、体を天板１０に預けた状態で、固定されていない他方の脚が床面に届く範囲に形成される。
【００７５】
歩行を行う際両脚は横に並んで前後に動かすものである。一方の脚で床面を蹴って移動補助具を移動させる際であっても、床面を蹴るためのスペースが他方の脚の側方に設けられることで、無理のない姿勢で（歩行するように）自然に床面を蹴ることができる。また、フットプレート３の後方で床面を蹴るのに比べて側方で床面を蹴ることでストロークが長くなり、床面を蹴ることによる一回あたりの移動補助具２００の移動距離を長い距離とすることができる。
【００７６】
一方、図１３に示すようにヒンジを開いた状態でフットプレート３は２本のサイドフレーム２１に亘って着脱可能に設けられる。
【００７７】
本実施形態でフットプレート３はサイドフレーム２１の形状に沿って着脱可能に設けられるが、サイドフレーム２１に対して傾斜角度を調整可能且つ着脱可能に設けることとしてもよい。傾斜角度を調整する方法は特に限られるものではないが、例えばフットプレート３の前端の上下方向の位置を調整可能な機構を有することとすればよい。フットプレート３の前端を上昇させることで移動補助具２００を足関節訓練起立板（長期にわたる病臥中の足の重み等による尖足を矯正するための器具）として使用することができる。また、フットプレート３の前端を下降させることでフットプレート３に載った要介助者の重心が自然と前方に移動して天板１０に体重を預けやすくなり、後方への転倒をより確実に防止することができる。
【００７８】
車輪部４は車輪部６に比べて小さな車輪である。車輪部４が小さな車輪であることにより、移動補助具２００を低床ベッドに近づける際にベッドと床面の隙間にサイドフレーム２１の後部を差し込むことができ、ベッドとの間における要介助者の移乗をスムーズに行うことができる。車輪部４は移動補助具２００の後方への転倒に対する安全性の観点からは側面視で支柱７から離れていることが望ましく、移動補助具２００の方向転換の容易性の観点からは側面視で要介助者の重心位置（要介助者が天板１０に凭れた場合はサイドフレーム２１における支柱７又は膝受け部８１の位置）に近いことが望ましい。従って、サイドフレーム２１における車輪部４の位置は両者を考慮して定められる。
【００７９】
具体的には、車輪部４の位置をフットプレート３上に載せられる要介助者の足よりも前方とすると、移動補助具２００が後方に転倒しやすくなる。移動補助具２００が後方に傾いても転倒防止フレーム２１ａが床面に接触することにより移動補助具２００自体の転倒は防がれるが、移動補助具２００が要介助者を中心に上下に揺れると走行性が悪化し、また、安全性も損なわれる。上述したように本実施形態の移動補助具２００は要介助者のつま先が支柱７よりも前方のフットプレート３上に置かれる。従って車輪部４の位置は足の指を除く足の指の付け根から踵までの足底の長さに基づいて定められる。
【００８０】
成人の足のつま先から踵までの足底の長さは２２ｃｍ〜３０ｃｍ程度であり、成人を対象として移動補助具２００を製造する場合には安全性の観点から最も足の大きな成人を基準に車輪部４の位置を定めることが望ましい。足の大きさが３０ｃｍの者の足の指の付け根から踵までの足底の平均的な長さは約２３ｃｍである。従って車輪部４の位置をサイドフレーム２１において支柱７又は膝受け部８１から後方に約２３ｃｍ離間した位置とすることにより、安全性に考慮しつつ、方向転換の容易性を実現することができる。
【００８１】
車輪部６は移動補助具２００の安定性及び走行性を向上するため、及び、サイドフレーム２１の前部が上方に折れ曲がる形状であることから車輪部４よりも大きな車輪が取り付けられる。車輪部４又は車輪部６の少なくとも一方を自在キャスター（旋回するキャスター）とすることで移動補助具２００の進行方向を容易に調整することができる。望ましくは本実施形態にて示すように車輪部６を自在キャスターとし、車輪部４を固定キャスター（旋回しないキャスター）とするとよい。
【００８２】
その際、車輪部４はサイドフレーム２１の内部に取り付けることとしてもよいが、各図で示すようにサイドフレーム２１から左右方向に伸びる横軸に対して旋回不能に取り付けられることが望ましい。当該構成により、２個の車輪部４の離間距離を広くし、且つ、車輪部４の径を低床ベッドと床面との間に差し込むことが可能な最大の径を有する車輪とすることができる。２個の車輪部４の離間距離を広くし、車輪部４の径を可能な限り最大とすることで移動補助具２００の安定性及び走行性が向上する。
【００８３】
車輪部４が自在キャスターである場合は車輪部４を低床ベッドと床面との隙間に差し込んだ後に車輪部４の回転をロックしなければ要介助者の移乗時に移動補助具２００が横滑りする危険性があるが、車輪部４を差し込んだ後に車輪部４にロックを施すのは困難である。一方、本実施形態のように車輪部４を固定キャスターとすることで車輪部４を低床ベッドと床面との隙間に差し込んだ後にロックをしなくても横滑りしにくいので要介助者の移乗時における安全性を確保することができる。
【００８４】
車輪部６はフロントフレーム２２から上下方向に伸びる縦軸に対して旋回可能に取り付けられる。車輪部６も車輪部４と同様に移動補助具２００の前方への転倒に対する安全性の観点からは側面視で支柱７から離れていることが望ましく、移動補助具２００の方向転換の容易性の観点からは側面視で要介助者の重心位置（支柱７或いは膝受け部８１）に近いことが望ましい。特に要介助者が天板１０に体重を預けると移動補助具２００が前方に転倒する方向に力が加わること、及び、前方方向への移動は後方方向への移動よりも移動速度が速くなる可能性が高く床面の段差等に衝突した際には車輪部６を中心に移動補助具２００が前方に回転する方向に強い力が加わることから、サイドフレーム２１における車輪部６の位置は車輪部４に比べて前者をより重要視して考慮する必要がある。
【００８５】
車輪部６の位置は支柱７の高さに応じて定められ、支柱７の高さを高くすれば車輪部６と支柱７との離間距離が遠くなる。本実施形態において支柱７の高さは支柱７の上端に設けられる天板１０に要介助者が無理なく凭れられる高さに設定され、例えば約１１０ｃｍに設定される。当該構成において支柱７と車輪部６との離間距離は２０ｃｍ以上であることが望ましく、３０ｃｍ以上であることがより望ましい。本実施形態では支柱７と車輪部６との離間距離を支柱７と車輪部４との離間距離よりも遠くして移動補助具２００の前方への転倒を防止し、より安定性の高い移動補助具１００としている。
【００８６】
ロック機構５は要介助者が移動補助具２００から移乗し、或いは、移動補助具２００に移乗する際に車輪部６が旋回或いは回転することを防止し、移動補助具２００が移動しないようにするものであり、移乗時における要介助者の安全を確保するものである。また、上述したように要介助者が小便器を使用している場合等に、ロック機構５により移動補助具２００を不動状態で維持することができる。ロック機構は少なくとも自在キャスターが備え、本実施形態では自在キャスターである車輪部６がロック機構５を備えているが車輪部４を自在キャスターとする場合には車輪部４にロック機構が備えられる。なお、固定キャスターであってもロック機構を備えることとしてもよい。
【００８７】
支柱７はサイドフレーム２１の略中央部から上方に向かって立設される。支柱７の上下方向略中央部には膝固定具８が設けられる。膝固定具８は要介助者の膝頭を受ける膝受け部８１及び要介助者の膝が左右方向にずれるのを防ぐ２枚のサイドパネル８２を有する。後述する胴部固定具９により要介助者の胴部が固定されることで、要介助者の膝頭が膝受け部８１に押し当てられる。
【００８８】
支柱７の上部には胴部固定具９が設けられる。胴部固定具９は要介助者の腹部を受ける腹部受け部９１を有する。要介助者の腹部を腹部受け部９１に押し当てた状態で図示しないベルトで腰部側から腹部を腹部受け部９１に向かって押し付けることで要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定される。
【００８９】
自力で立位状態を維持するのが困難な要介助者の立位状態を維持するためには、足裏、膝、胴部の３点を支持すればよい。本実施形態において足裏は要介助者がフットプレート３に載ることで要介助者の自重により足裏がフットプレート３に押し付けられる。胴部は上述したように図示しないベルトで腹部を腹部受け部９１に向かって押し当てることで要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定される。膝は上述したように要介助者の胴部が腹部受け部９１に対して固定されることで膝受け部８１に押し当てられる。このような３点支持により自力で立位状態を維持するのが困難な要介助者の立位状態を維持可能である。
【００９０】
支柱７の上端には天板１０が設けられる。天板１０は平板であり、側壁のうち要介助者が接触する側壁は前方に向かって窪んだ形状に形成される。当該構成により、上述したように要介助者が移動補助具２００に載ったまま小便器を使用する際に要介助者の体をより小便器に近づけることができる。天板１０はフットプレート３の後部に対して後方に向かって（要介助者に向かって）約５度傾斜した状態で支柱７に設けらえる。当該構成により、要介助者が天板１０に凭れた際の要介助者の起立姿勢を正しい起立姿勢とし、姿勢矯正を図ることができる。
【００９１】
天板１０は高さ及び傾斜角度が調整可能に設けられることとしてもよい。天板１０のフットプレート３に対する高さを調整可能な構造は特に限られるものではないが、例えば天板１０の底面が支柱７内部に差し込み可能な高さ調整軸を備え任意の高さでロックし或いは段階的に設けられた複数の高さのうちいずれかの高さでロックすることで天板１０の高さを調整可能とすればよい。天板１０の傾斜角度をフットプレート３に対して調整可能な構造は特に限られるものではないが、例えば支柱７がその上端に固定板を備え、天板１０が固定板に支持アームを介して固定板に取り付けられ、支持アームによる天板１０の支持位置を変更可能とすることで天板１０の傾斜角度を調整可能とすればよい。
【００９２】
天板１０の高さを調整可能とすることにより要介助者の身長、体格に応じて天板１０の高さを適切な位置とすることができる。また、天板１０の角度を調整可能とすることにより、天板の角度を用途に応じて適切な傾斜角度とすることができる。
【００９３】
＜使用方法＞
以下、本実施形態の移動補助具２００の使用方法について説明する。
【００９４】
要介助者Ａは自力での立位状態の維持が困難であるが、右脚は比較的動くため、第２ププレート３２を第１プレート３１の上に重ねるようにフットプレート３のヒンジＨを閉じた状態で（折り畳んだ状態で）フットプレート３をベースフレーム２上に取り付け、不自由な脚である左脚の足裏をフットプレート３（第２プレート３２）に載せた状態で左脚の膝を膝受け部８１に対して押し当て、また、胴部を腹部受け部９１に固定する。
【００９５】
これにより要介助者Ａの立位状態が維持される。この状態で右脚は自由に動かすことができるため、フットプレート８の側方に設けられたスペースＳ２を介して右脚の足裏を床面に接触させることができる。そして右脚を使って床面を蹴ることで車輪部４及び車輪部６が回転し、要介助者Ａの意思で移動補助具２００を所望の方向に移動させることができる。通常の歩行と同じように左脚の横で右脚を動かして無理のない姿勢で移動補助具２００を移動させることができる。また、右脚を体の前方に出し、床面を蹴って右脚が体の後方に位置するまで床面を蹴り続けることが可能であり、床面を蹴ることによる一回あたりの移動補助具２００の移動距離を長い距離とすることができる。
【００９６】
また、要介助者Ａは両手や上半身で天板に凭れかかることで上半身の体重を天板に預けることが可能であり、凭れかかる位置を変えて体の重心の位置を変えることで自在キャスターである車輪部６が旋回して移動補助具２００が進む方向を所望の方向とすることができる。
【００９７】
要介助者Ｂは両脚が不自由であるので、自ら移動補助具２００を駆動することができない。従って、フットプレート３のヒンジＨを開いた状態で（折り畳んだ状態で）フットプレート３をベースフレーム２上に取り付け、両脚の足裏をフットプレート３に載せた状態で膝受け部８１で両足の膝を支持し、また、腹部受け部９１により胴部を固定する。これにより要介助者Ｂの立位状態が維持される。介助者は要介助者Ｂの立位状態が維持されたことを確認した上で、移動補助具２００を押したり引いたりして水平方向への力を加えて車輪部６を旋回させ、また、車輪部４及び車輪部６を回転させることで要介助者Ｂを移動させることができる。
【００９８】
要介助者Ｃは両脚を比較的動かすことができ、自力立位が可能である。従って、ベースフレーム２からフットプレート３を取り外すことで移動補助具２００を歩行器のように使用可能である。要介助者Ｃは歩行しながら車輪部６を旋回させ、また、車輪部４及び車輪部６を回転させることで移動することができる。
【００９９】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１００】
また、フットプレートは第１プレートと第２プレートとを連結部を介して回動可能に連結してなり、一方のプレートを他方のプレートに対して回動して折り畳み可能に構成される。或いは、第１プレート及び第２プレートは個別にベースフレーム２に対して着脱可能に設けられる。従って要介助者が両脚をフットプレート上に載せる場合には両プレートを並べ、要介助者が片脚をフットプレート上に載せる場合には両プレートを折り畳み或いは一方のプレートを取り外すことで容易にフットプレートの形態を切り替えることができる。
【０１０１】
＜補足＞
第１実施形態においてフットプレート３をベースフレーム２に対して着脱可能としたが、ベースフレーム２に固定的に取り付けることとしてもよい。また第２実施形態においてフットプレート３は折り畳み式であってベースフレーム２に対して着脱可能としたが、横幅方向の長さが２本のサイドフレーム２１の間隔の略半分の長さのフットプレート３をベースフレーム２に固定的に取り付けることしてもよい。当該構成であっても、一方の脚は不自由であるものの他方の脚を比較的動かすことができる要介助者が立位補助を受けながら自力で移動補助具を駆動することが可能である。
【０１０２】
第１実施形態及び第２実施形態において支柱７の本数、車輪部４及び車輪部６の数、身体固定具の固定構造、ベースフレーム２のフレーム構造等は要介助者の安全を確保できる範囲で適宜変更してもよい。
【０１０３】
第２実施形態においてフットプレート３を折り畳むことで形成されるスペースＳ２は一方のサイドフレーム２１とサブフレーム２４と２本の接続フレーム２５の左部又は右部との４辺に囲まれて形成されるが、後方側を開放して形成することとしてもよい。具体的な構成としては、例えばサブフレーム２４の後部に車輪部４を取り付けることで、折り畳まれたフットプレート３を安定的に支持可能としてベースフレーム２が後方側の接続フレーム２５を備えない構成としてもよい。当該構成により、スペースＳ２内で脚を床面に接触させて移動補助具２００を移動させた場合に脚に接続フレーム２５が当たることを防ぐことができる。
【０１０４】
また、フットプレート３の形状及びベースフレーム２に対する取付け構造は、一方の脚が固定された状態で他方の脚が届く範囲で容易に床面を蹴ることができるスペースが形成される限りにおいて適宜変更可能である。例えば、図１４に示すように平面視でフットプレート３の後部の一部が窪んだ形状としてもよいし、フットプレート３の横幅方向の長さを２本のサイドフレーム２１の間隔の略半分の長さとして左右にスライド可能に配することとしてもよい。
【０１０５】
また、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、フットプレート３の後方及び側方にスペースを形成することとしてもよい。フットプレート３を構成する２枚のプレート（第１プレート３１及び第２プレート３２）が折り畳み可能或いは個別に着脱可能な構成においては２枚のプレートが開かれた状態或いは両プレートが取り付けられた状態でフットプレート３の後方にスペースが形成される。また、２枚のプレートが折り畳まれた状態或いは一方のプレートが取り外された状態でフットプレート３の後方及び側方にスペースが形成される。
【０１０６】
具体的には第２実施形態の変形例の移動補助具２００として図１５〜図２０に例示されるように２枚のプレートから構成され折り畳み可能であり、且つ、後端がサイドフレーム２１の後端と支柱７が立設されるサイドフレーム２１の略中央部との中間付近に位置する（つまり後端部が２本のサイドフレーム２１の後端部よりも前方に位置する）フットプレート３を備えることとすればよい。また、図１５〜図２０に示す構成においてサイドフレーム２１の後端側に設けられる接続フレーム２５を備えない構成とすることとしてもよい。
【０１０７】
また、各実施形態において車輪部４同士の離間距離よりも車輪部６同士の離間距離のほうが広い構成となっている。これは要介助者が天板１０に体重を預けた状態で移動補助具を駆動することからバランスを崩した際に移動補助具に対して前方及び側方に転倒する力が加わることを考慮したものである。両離間距離が略同一の場合は側方への転倒に弱く、車輪部６同士の離間距離が車輪部４同士の離間距離よりも狭い場合には前方への転倒に弱い。従って車輪部６同士の離間距離を車輪部４同士の離間距離よりも広くすることで前方及び側方への転倒に対して強い移動補助具となる。  
【０１０８】
なお、両離間距離を十分に確保すれば両離間距離を略同一としても側方に転倒しにくくなるが、上述したように大便器に対する接近性及びフットプレート３の車椅子に対する接近性を確保するため、車輪部４同士の離間距離は比較的狭い距離に設定されている。そこで車輪部６同士の離間距離を車輪部４同士の離間距離よりも広くすることで前方及び側方への転倒に対して強い移動補助具となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、要介助者の移動を補助する移動補助具に利用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
２    ベースフレーム
３    フットプレート
４、６    車輪部
５    ロック機構
７    支柱
８    膝部固定具
９    胴部固定具
１０    天板
１００、２００    移動補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015089471.tif 000017
【図１６】
2015089471.tif 000018
【図１７】
2015089471.tif 000019
【図１８】
2015089471.tif 000020
【図１９】
2015089471.tif 000021
【図２０】
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