(57)【要約】【課題】押出作業性が良好で、かつ加硫後のゴム物性の低下などもないクロロプレンゴム組成物からなる被覆を備えた電線・ケーブルを提供する。【解決手段】クロロプレンゴム組成物の架橋体からなる被覆を備えた電線・ケーブルであって、クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、メタクリル酸塩０．８〜２．２質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．０〜３．０質量部を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレンゴム組成物の架橋体からなる被覆を備えた電線・ケーブルであって、
前記クロロプレンゴム組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対して、メタクリル酸塩０．８〜２．２質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．０〜３．０質量部を含有することを特徴とする電線・ケーブル。
【請求項２】
前記クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、メタクリル酸塩１．０〜２．０質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．２〜２．５質量部を含有することを特徴とする請求項１記載の電線・ケーブル。
【請求項３】
前記メタクリル酸塩が、メタクリル酸亜鉛およびメタクリル酸カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載の電線・ケーブル。
【請求項４】
前記クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、無機充填剤
２８〜３８質量部を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電線・ケーブル。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１００℃で測定される前記クロロプレンゴム組成物のムーニー粘度が、５０〜７０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電線・ケーブル。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１２５℃で測定される前記クロロプレンゴム組成物のスコーチタイムｔ５が、１０分以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロプレンゴム組成物からなる被覆を備えた電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレンゴムは、機械的強度が大きいうえ、耐油性、耐熱性に優れ、また耐候性、耐オゾン性などの特性も良好であることから、これをベースゴムとした組成物が、電線・ケーブルの外被材料として広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。通常、このクロロプレンゴム組成物には、カーボンブラックやシリカなどの無機充填剤が配合される。カーボンブラックは主として加硫ゴムの機械的特性、耐候性などを向上させ、シリカは機械的特性に加え、耐水性などを向上させる。
【０００３】
しかしながら、このようなカーボンブラックなどの無機充填剤の配合によりゴムの物性が向上する反面、ムーニー粘度が上昇し、流動性が低下するため、従来のクロロプレンゴム組成物は、押出加工時の作業性（以下、押出作業性ともいう）が低いという課題を有していた。
【０００４】
流動性を改善するためには、例えば、プロセスオイルなどの軟化剤を多量に配合したり、組成物の製造工程において、混練時間を長くして、ムーニー粘度を低下させることが考えられる。しかしながら、軟化剤の多量配合は加硫ゴムの物性の低下や軟化剤のゴム表面への移行析出を招くおそれがある。一方、混練時間の増加は、熱履歴の増加によってスコーチ安定性や耐熱性を低下させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、押出作業性が良好で、しかも軟化剤を多用したり混練時間を増加させたりした場合のような、加硫後のゴム物性の低下、軟化剤の表面への移行析出、スコーチ安定性および耐熱性の低下などの不都合が生ずることのないクロロプレンゴム組成物からなる被覆を備えた電線・ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の電線・ケーブルは、クロロプレンゴム組成物の架橋体からなる被覆を備えた電線・ケーブルであって、前記クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、メタクリル酸塩０．８〜２．２質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．０〜３．０質量部を含有するものである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様の電線・ケーブルにおいて、前記クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、メタクリル酸塩１．０〜２．０質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．２〜２．５質量部を含有するものである。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様の電線・ケーブルにおいて、前記メタクリル酸塩が、メタクリル酸亜鉛およびメタクリル酸カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であるものである。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様のいずれかの態様の電線・ケーブルにおいて、前記クロロプレンゴム組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対して、無機充填剤２８〜３８質量部を含有するものである。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様のいずれかの態様の電線・ケーブルにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１００℃で測定される前記クロロプレンゴム組成物のムーニー粘度が、５０〜７０であるものである。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様のいずれかの態様の電線・ケーブルにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１２５℃で測定される前記クロロプレンゴム組成物のスコーチタイムｔ５が、１０分以上であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、押出作業性が良好で、しかも軟化剤を多用したり混練時間を増加させたりした場合のような、加硫後のゴム物性の低下、軟化剤の表面への移行析出、スコーチ安定性および耐熱性の低下などの不都合が生ずることのないクロロプレンゴム組成物からなる被覆を備えた電線・ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電線・ケーブルの一実施形態を示す横断面図である。
【図２】本発明の電線・ケーブルの他の実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
まず、本発明において使用されるクロロプレンゴム組成物について説明する。
【００１７】
本発明に係るクロロプレンゴム組成物においては、ゴム成分として、主鎖中に二重結合を有し、その一方の炭素原子に塩素原子が結合したポリマーであるクロロプレンゴム（ＣＲ）が使用される。クロロプレンゴムは、その分子量などに制限されることなく、市販の各種グレードのものが使用可能であるが、加工性などの観点からは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して測定されるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が３５〜６０のものを使用することが好ましく、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が４０〜５５のものがより好ましい。クロロプレンゴムとして好適な市販品を例示すると、例えば、昭和電工(株)製のショウプレンＷ（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４２〜５１）、ショウプレンＷＢ（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４２〜５１）、東ソー(株)製のスカイプレンＢ−３０（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４９）などが挙げられる。
【００１８】
本発明においては、クロロプレンゴム以外の各種合成ゴムを、本発明の効果を阻害しない範囲で、クロロプレンゴムと併用することができる。このような合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴムの他、エチレンプロピレンゴム（ＥＰ）などのオレフィン系ゴム、臭素化ブチルゴムなどのハロゲン化ブチルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１９】
クロロプレンゴムは、前述したように、機械的強度、耐油性、耐熱性に優れ、またオゾンに対する反応性が低いなど、ケーブルの被覆材料として優れた特性を有しており、これらの特性を維持する観点から、他の合成ゴムを併用する場合には、少なくともクロロプレンゴムがゴム成分全体の５０質量％以上配合されるようにすることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明においては、上記クロロプレンゴムの架橋剤としてメタクリル酸塩を使用するとともに、架橋促進剤としてテトラメチルチウラムモノスルフィドを使用する。このような特定の架橋剤と架橋促進剤を組み合わせることにより、押出加工時の作業性の指標の一つであるムーニー粘度の上昇を抑え、押出作業性を向上させることができる。また、ムーニー粘度の上昇が抑えられることによって、後述するような各種添加剤の分散性を向上させることができ、架橋後のゴムの物理的特性および耐熱性を高めることができる。
【００２１】
架橋剤として用いるメタクリル酸塩の具体例としては、例えば、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸ネオジウム、などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。メタクリル酸塩としては、なかでもメタクリル酸亜鉛、メタクリル酸カルシウムが、本発明の目的のためには好ましい。このメタクリル酸塩の配合量は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、０．８〜２．２質量部の範囲であり、好ましくは１．０〜２．０質量部、より好ましくは１．２〜１．８質量部、より一層好ましくは１．４〜１．６質量部である。メタクリル塩の配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し０．８質量部未満では、組成物のムーニー粘度の上昇を抑える効果が小さいうえに、架橋が不十分となって架橋後のゴム物性が低下するおそれがある。また、メタクリル酸塩の配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し、２．２質量部を超えると、効果はさほど変わらず、逆にブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００２２】
本発明においては、本発明の効果を阻害しない範囲で、クロロプレンゴムの架橋剤として一般に知られているものを、上記メタクリル酸塩と併用することができる。このような架橋剤の例としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛などの金属酸化物が挙げられる。また、硫黄や硫黄系架橋剤なども、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて配合することができる。さらに、アクリル酸塩（例えば、アクリル酸亜鉛、アクリル酸マグネシウムなど）などの、上記メタクリル酸塩以外の重合性金属塩モノマーも、クロロプレンゴムの架橋剤として機能し得ることから、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。
【００２３】
架橋促進剤として用いるテトラメチルチウラムモノスルフィドは、チウラム系架橋促進剤として知られる下記式で示される化合物である。市販品を例示すると、例えばノクセラーＴＳ（大内新興化学工業（株）製  商品名）などが挙げられる。
【化１】
2015115090.tif 000002
【００２４】
このテトラメチルチウラムモノスルフィドの配合量は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、１．０〜３．０質量部の範囲であり、好ましくは１．２〜２．５質量部、より好ましくは１．５〜２．３質量部、より一層好ましくは１．８〜２．１質量部である。テトラメチルチウラムモノスルフィドの配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し１．０質量部未満では、組成物のムーニー粘度の上昇を抑える効果が小さい。また、テトラメチルチウラムモノスルフィドの配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し、３．０質量部を超えると、効果はさほど変わらず、逆にブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００２５】
本発明においては、本発明の効果を阻害しない範囲で、テトラメチルチウラムモノスルフィド以外の架橋促進剤を少なくとも１種併用することができる。併用する架橋促進剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム系；Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレンベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミドなどのスルフェンアミド系；トリメチルチオウレア、エチレンチオウレア（２−メルカプトイミダゾリン）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレアなどのチオウレア系；ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピぺリジン塩、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩系；ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールなどのチアゾール系、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンなどのグアニジン系架橋促進剤などが挙げられる。
【００２６】
本発明に係るクロロプレンゴム組成物においては、加硫後のゴム特性、特に機械的特性、耐候性、耐熱性、耐水性などを高めるため、通常、無機充填剤が配合される。
無機充填剤としては、例えば、カーボンブラック、クレー、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、ジルコニア、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミなどが例示される。無機充填剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。無機充填剤は、上記ゴム成分１００質量部に対して、通常、２８〜３８質量部、好ましくは３０〜３５質量部の範囲で使用される。２８質量部未満では添加による効果が得られず、逆に３８質量部を超えると、本発明の効果が十分に得られないだけでなく、機械的強度なども低下するおそれがある。
【００２７】
なお、空港における飛行機の進入路、滑走路、誘導路などの透過設備に使用するケーブルのような、特に耐候性、可とう性などが要求される用途に使用する電線・ケーブルにおいては、カーボンブラックの使用が好ましい。カーボンブラックの好ましい市販品を例示すると、例えば、旭カーボン（株）製の旭＃５５（ヨウ素吸着量２５ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量８７ｍｌ／１００ｇ）、新日化カーボン(株)製のＨＴＣ＃８０（ヨウ素吸着量３６ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量９１ｍｌ／１００ｇ）、同ＨＴＣ＃１００（ヨウ素吸着量４０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０６ｍｌ／１００ｇ）、東海カーボン社製のシースト１１６（ヨウ素吸着量５３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１３３ｍｌ／１００ｇ）、同シースト１１６ＨＭ（ヨウ素吸着量５８ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１５８ｍｌ／１００ｇ）（以上、いずれも商品名）などが挙げられる。カーボンブラックは、上記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜４０質量部の範囲の使用が好ましく、１５〜３５質量部の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明に係るクロロプレンゴム組成物には、以上の各成分の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、この種の組成物に一般に配合される、軟化剤、滑剤、老化防止剤、架橋助剤などを配合することができる。
【００２９】
軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、パラフィンワックスなどが挙げられる。軟化剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、２〜２０質量部の範囲で使用される。２質量部未満では添加による効果が十分に得られず、２０質量部を超えるとブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００３０】
滑剤としては、例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系などが挙げられる。滑剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、１〜５質量部の範囲で使用される。１質量部未満では添加による効果が十分に得られず、５質量部を超えると効果は変わらないばかりかブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００３１】
老化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシポロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンなどのフェニレンジアミン系老化防止剤；オクチル化ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系老化防止剤；２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾールなどのイミダゾール系老化防止剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体などのアミンケトン系老化防止剤；２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのモノフェノール系老化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのビスフェノール系老化防止剤；２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノンなどのポリフェノール系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素などのチオウレア系老化防止剤、チオジプロピオン酸ジラウリルなどの有機チオ酸系老化防止剤などが挙げられる。老化防止剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、１〜２０質量部の範囲で使用される。１質量部未満では添加による効果が十分に得られず、２０質量部を超えると効果は変わらないばかりかブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００３２】
本発明で使用されるクロロプレンゴム組成物は、上記したようなゴム成分、架橋剤、および架橋促進剤、並びに、必要に応じて配合される上述した各種成分を、バンバリーミキサー、タンブラー、加圧ニーダー、混練押出機、ミキシングローラなどの通常の混練機を用いて均一に混合することにより容易に調製することができる。
【００３３】
本発明で使用されるクロロプレンゴム組成物は、以下の特性を満足するものであることが好ましい。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニー粘度試験に準拠し、測定温度１００℃で、Ｌ型ロータを用いて測定されるムーニー粘度が、５０〜７０である。より好ましくは５５〜６３であり、より一層好ましくは５９〜６１である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニースコーチ試験に準拠し、測定温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定されるスコーチタイムｔ５が、１０分以上である。
【００３４】
本発明の電線・ケーブルは、上記クロロプレンゴム組成物を、導体上に直接もしくは他の被覆を介して押出被覆し、加熱架橋することにより製造される。導体の材質や外径、撚り合せの有無などは特に限定されるものではなく、用途によって適宜選択される。また、クロロプレンゴム組成物を架橋させる際の温度条件は、通常、１４０〜１９０℃である。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る電線・ケーブルを示す横断面図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の電線・ケーブル１０は、１本乃至複数本のすずめっき軟銅線などからなる導体１１を有している。この導体１１上には、常法により架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２が設けられている。そして、この絶縁体１２上には、さらに、前述したクロロプレンゴム組成物を押出被覆した後、加熱架橋することによってシース１３が形成されている。
【００３７】
本実施形態の電線・ケーブル１０においては、メタクリル酸塩およびテトラメチルチウラムモノスルフィドという特定の架橋剤および架橋促進剤を組み合わせて使用したクロロプレンゴム組成物の架橋体からなるシース１３を備えている。このシース１３を構成するクロロプレンゴム組成物は、押出被覆時の作業性に優れているうえ、スコーチ安定性や耐熱性が良好で、架橋後のゴム物性に優れ、さらに添加剤が表面へ移行析出することもない。したがって、効率の良い被覆が可能で、かつ機械的特性、耐油性、耐熱性、耐候性、耐オゾン性などに優れたシースを備えることができる。
【００３８】
図２は、本発明の他の実施形態に係る電線・ケーブルを示す横断面図である。
【００３９】
本実施形態の電線・ケーブル２０は、導体１１上に架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２を被覆した絶縁心線２１を２本、介在１４とともに撚り合せ、その外周に、押え巻きテープ１５を介して、シース１３を被覆した構造を有する。そして、シース１３は、前述したクロロプレンゴム組成物を押出被覆した後、加熱架橋することによって形成されている。
【００４０】
本実施形態の電線・ケーブル２０においても、第１の実施形態の電線・ケーブル１０と同様、前述したクロロプレンゴム組成物からなるシース１３を備えるので、効率の良い被覆が可能で、かつ機械的特性、耐油性、耐熱性、耐候性、耐オゾン性などに優れたシースを備えることができる。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下の実施例では、図１および図２に示した電線・ケーブルのシース１３の特性を、シース１３を模擬した同一組成のゴムシートの架橋体についての特性で評価しているが、この評価方法は、当業界で慣用されているケーブルシースの特性についての評価方法である。なお、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４２】
実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。
（ａ）ゴム
クロロプレンゴム：東ソー(株)製  商品名 スカイプレンＢ−３０
（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４９）
（ｂ）充填剤
カーボンブラック：旭カーボン(株)製  商品名 旭＃５５
（ヨウ素吸着量２５ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量８７ｍｌ／１００ｇ）
（ｃ）架橋剤
メタクリル酸塩（Ａ）：浅田化学工業(株)製  商品名 メタクリル酸亜鉛
メタクリル酸塩（Ｂ）：浅田化学工業(株)製  商品名 メタクリル酸カルシウム
硫黄：細井化学工業(株)製  商品名 硫黄＃２００
（ｄ）架橋促進剤
テトラメチルチウラムモノスルフィド：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクセラーＴＳ
テトラメチルチウラムジスルフィド：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクセラーＴＴ
エチレンチオウレア：
川口化学工業(株)製  商品名 アクセル２２Ｓ
ジ−２−ベンゾチアゾリルスルフィド：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクセラーＤＭ−Ｐ
（ｅ）老化防止剤
オクチル化ジフェニルアミン：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクラックＡＤ−Ｆ
Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクラック６Ｃ
（ｆ）軟化剤
プロセスオイル：富士興産(株)製  商品名 フッコールプロセスＰ−３００
パラフィン：谷口石油(株)製  商品名 パラペレ１３０
（ｇ）滑剤
ワセリン：工業用白ワセリンＮｏ．７
【００４３】
実施例１〜１１、比較例１〜６
上記各成分を用い、表１に示す配合組成のゴム組成物を調製した。すなわち、各成分を表１に示す組成比となるように配合し、ミキシングロールを用いて均一に混練してゴム組成物を調製した。
【００４４】
上記のゴム組成物について、下記に示す方法でムーニー粘度およびスコーチタイムを測定した。
［ムーニー粘度］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニー粘度試験に準拠し、測定温度１００℃で、Ｌ型ロータを用いて測定した。
［スコーチタイムｔ５］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニースコーチ試験に準拠し、測定温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定した。
【００４５】
また、上記ゴム組成物を、プレスによりシート状に押出し、１５０℃で６０分間加熱架橋して厚さ２ｍｍのゴムシートを作製し、下記に示す方法で各種特性を評価した。
［引張強さ、伸び］
上記ゴムシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号形ダンベル試験片を打ち抜き、この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定の引張試験（標線間隔２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分）を行い、破断時の引張強さおよび伸びを測定した。
［熱老化性］
上記ゴムシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号型ダンベル試験片を打ち抜き、この試験片を７０℃で９６時間熱老化させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定の引張試験（標線間隔２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分）を行い、破断時の引張強さおよび伸びを測定し、熱老化前の引張強さおよび伸びからの残存率を求めた。
［作業性］
上記ゴム組成物をシート状に押出した際の作業性を下記の基準で評価した。
◎：非常に円滑に押し出すことができ、形状に歪みも全く認められない
○：円滑に押し出すことができ、形状に歪みも認められない
△：円滑に押し出すことができるが、形状に歪が認められる
×：円滑に押出すことができず、形状にも歪が認められる
【００４６】
これらの結果を、表１および表２に併せ示す。
【００４７】
【表１】
2015115090.tif 000003
【００４８】
【表２】
2015115090.tif 000004
【００４９】
表１および表２から明らかなように、クロロプレンゴム１００質量部に対し、メタクリル酸塩０．８〜２．２質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．０〜３．０質量部を使用することにより、ムーニー粘度、スコーチタイム、加硫後のゴム特性（引張強さ、伸び、熱老化特性）、作業性において良好な結果が得られた（実施例１〜１１）。
また、クロロプレンゴム１００質量部に対し、メタクリル酸塩１．０〜２．０質量部、およびテトラメチルチウラムモノスルフィド１．２〜２．５質量部を使用することにより、
ムーニー粘度、引張強さ、伸び、作業性においてさらに良好な結果が得られた（実施例５〜７）。
【図１】
2015115090.tif 000005
【図２】
2015115090.tif 000006