(57)【要約】【課題】情報機器におけるワークフロー機能の利便性を高める。【解決手段】、複数の処理プログラムを順に実行するワークフローの設定が可能な情報機器は、ワークフローの動作が開始された後、複数の処理プログラムのそれぞれの実行に際して、当該処理プログラムによる処理に対する障害の有無を検知し、障害の有ることが検知された場合に、当該障害によって実行が妨げられる処理プログラムに代えて、当該処理プログラムと類似する機能を有した処理プログラムである代替プログラムを実行させてワークフローの動作を継続させるとともに、複数の処理プログラムのうちの代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータを保存する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理プログラムを順に実行するワークフローの設定が可能な情報機器であって、
前記ワークフローの動作が開始された後、前記複数の処理プログラムのそれぞれの実行に際して、当該処理プログラムによる処理に対する障害の有無を検知する障害検知手段と、
前記障害の有ることが検知された場合に、当該障害によって実行が妨げられる処理プログラムに代えて、当該処理プログラムと類似する機能を有した処理プログラムである代替プログラムを実行させて、前記ワークフローの動作を継続させるワークフロー継続手段と、
前記障害の有ることが検知された場合に、前記複数の処理プログラムのうちの前記代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータを保存するデータ保存手段と、を備える
ことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記代替プログラムを用いてワークフローの動作を継続させたときに、代替処理を行なったことをユーザーに報知をする報知手段を、さらに備える
請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記障害の有ることが検知された場合に、前記ワークフローの動作の終了以前および終了以後における当該障害の解消を検知する復旧監視手段と、
前記障害の解消が検知されたときに、前記障害によって実行が妨げられた前記処理プログラムを実行させるとともに、前記複数の処理プログラムのうちの前記代替プログラムの実行後に実行された処理プログラムを再実行させることによって、前記データを使用する前記ワークフローの動作を途中から再開させるワークフロー再開手段と、をさらに備える
請求項１または２記載の情報機器。
【請求項４】
前記ワークフロー再開手段は、前記ワークフローの動作のうちの再開後に行われる動作が、当該情報機器の設置場所に前記ユーザーが出向く必要のない動作である場合にのみ、前記ワークフローの動作を再開させる
請求項３記載の情報機器。
【請求項５】
前記ワークフロー再開手段は、前記ワークフローの動作のうちの再開後に行われる動作が、当該情報機器の設置場所に前記ユーザーが出向く必要のある動作である場合に、前記ユーザーが当該設置場所でのみ行なうことの可能な当該情報機器に対する操作をした後に前記ワークフローの動作を再開させる
請求項３記載の情報機器。
【請求項６】
前記設置場所に前記ユーザーが出向く必要のある動作は、当該情報機器による印刷または原稿画像の読取りを含む動作である
請求項５記載の情報機器。
【請求項７】
前記障害の解消が検知される以前に、前記ユーザーによって再開不要が指定された場合に、前記ワークフロー再開手段に前記ワークフローの動作の再開を中止させる再開中止手段を備える
請求項３ないし６のいずれかに記載の情報機器。
【請求項８】
前記障害検知手段は、前記複数の処理プログラムのそれぞれを使用するのに必要なライセンスが無効であることを前記障害として検知する
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報機器。
【請求項９】
前記障害検知手段は、ライセンス管理サーバーに、前記複数の処理プログラムのそれぞれについて前記ライセンスの有効性を照会することによって、前記ライセンスが無効であることを検知する
請求項８記載の情報機器。
【請求項１０】
前記複数の処理プログラムは、それぞれが使用する関数の記述を含むスクリプトであり、
前記複数の処理プログラムのうちのいずれかと他のいずれかとの類似の度合いとして、両処理プログラムの間で共通する関数の個数に基づく類似度を算出する類似判定手段を備え、
前記ワークフロー継続手段は、前記障害によって実行が妨げられる処理プログラムとの類似度が設定値以上である処理プログラムを前記代替プログラムとして選出する
請求項１ないし９のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１１】
前記ワークフロー継続手段は、前記障害によって実行が妨げられる処理プログラムの試用のための試用版の処理プログラムを前記代替プログラムとして選出する
請求項１ないし９のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１２】
複数の処理プログラムを順に実行するワークフローの設定が可能な情報機器におけるワークフロー動作の制御方法であって、
前記ワークフローの動作が開始された後、前記複数の処理プログラムのそれぞれの実行に際して、当該処理プログラムによる処理に対する障害の有無を検知し、
前記障害の有ることが検知された場合に、当該障害によって実行が妨げられる処理プログラムに代えて、当該処理プログラムと類似する機能を有した処理プログラムである代替プログラムを実行させることによって前記ワークフローの動作を継続させるとともに、前記複数の処理プログラムのうちの前記代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータを保存する
ことを特徴とするワークフロー動作の制御方法。
【請求項１３】
複数の処理プログラムを順に実行するワークフローの設定が可能な情報機器において実行されるコンピュータープログラムであって、
前記情報機器が有するコンピューターに、
前記ワークフローの動作が開始された後、前記複数の処理プログラムのそれぞれの実行に際して、当該処理プログラムによる処理に対する障害の有無を検知する障害検知処理と、
前記障害の有ることが検知された場合に、当該障害によって実行が妨げられる処理プログラムに代えて、当該処理プログラムと類似する機能を有した処理プログラムである代替プログラムを実行させて、前記ワークフローの動作を継続させるワークフロー継続処理と、
前記障害の有ることが検知された場合に、前記複数の処理プログラムのうちの前記代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータを保存するデータ保存処理と、を実行させる
ことを特徴とするコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローの設定に従って複数の処理プログラムを実行させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合型の情報機器であるＭＦＰ（Multi-functional Peripheral）がオフィスワークに利用されている。ＭＦＰは、ユーザーによって指定されるジョブに応じて、コピー機、プリンター、ネットワークスキャナー、ファクシミリ機、ドキュメントサーバーなどとして動作する。ＭＦＰが実行可能なジョブには、画像データの転送や電子メールの送信のように外部装置とのネットワーク通信を伴うジョブが含まれる。
【０００３】
ＭＦＰにジョブを実行させる処理プログラムに、オプションとして種々のアプリケーションプログラム（以下、略してアプリケーションという）を加えることができる。アプリケーションのインストールによってＭＦＰに新たな機能が追加され、実行可能なジョブがさらに多様になる。アプリケーションはＭＦＰのメーカーまたはサードパーティーによって提供される。
【０００４】
このようなアプリケーションに対して、必要に応じてライセンス管理が行われる。例えばアプリケーションに使用期限や使用台数が設定されている場合において、ユーザーがこのアプリケーションを使用するジョブを指定したとき、ＭＦＰは外部または自機内のライセンス管理サーバーに当該アプリケーションの使用の可否を問い合わせる。使用可能との回答を受けて、ＭＦＰはジョブを実行する。使用不許可の回答を受けた場合、ジョブの指定がエラーとなる。
【０００５】
一方、ＭＦＰには、複数の処理を順次に実行するワークフロー機能が搭載されている。ユーザーは、それぞれを単独のジョブとして指定することができるような複数の処理を、ワークフローと呼ばれる一群の処理として設定することができる。一般に、ワークフローは、先に実行される処理の結果に対して後の処理が実行されるというように互いに関連する処理で構成される。例えば、原稿シートから画像を読み取るスキャニング処理、読み取った画像中の文字をテキストデータ化するＯＣＲ（optical character recognition）処理、およびテキストデータを指定フォルダに保存する処理によってワークフローが構成される。
【０００６】
ライセンスの必要な処理を含むワークフローに関して、ネットワーク接続された複数のＭＦＰが動作機能ごとのライセンスを共有する場合に、ＭＦＰに対するライセンスの貸与順序を制御する技術がある（特許文献１）。この技術によれば、あるＭＦＰでのワークフローの実行が他のＭＦＰでライセンスが使用されているために中断してしまう状況の発生を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２００２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ワークフローに設定された複数の処理の順次の実行が開始された後、何らかの障害によって実行が中断してしまい、ワークフローが完結しないことがある。例えば、ネットワークにおける通信障害が発生した場合には、通信を伴う処理を実行する段階でワークフローが中断する。通信障害には、通信相手のトラブルにより通信相手との通信のみ不能で他の装置との通信は可能である状態が含まれる。また、処理の実行に用いるアプリケーションのライセンス切れも障害のひとつとなる。ワークフローの設定は情報機器に記憶されて繰り返し利用することができるので、ユーザーがワークフローの設定登録をした時点ではライセンスが有効であっても、その後の利用時にライセンス切れになっていることがあり得る。
【０００９】
従来では、障害によってワークフローが完結されなかった場合、ワークフローを完結させるには、ユーザーが障害の解消後に再びワークフローの開始を指示し、情報機器にワークフローの動作を最初からやり直しさせなければならなかった。このため、例えばワークフローで行なわれる処理の中にスキャニング処理が含まれる場合、再び原稿シートを情報機器にセットし直す手間がユーザーに強いられることになる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、情報機器におけるワークフロー機能の利便性を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する装置は、複数の処理プログラムを順に実行するワークフローの設定が可能な情報機器であって、前記ワークフローの動作が開始された後、前記複数の処理プログラムのそれぞれの実行に際して、当該処理プログラムによる処理に対する障害の有無を検知する障害検知手段と、前記障害の有ることが検知された場合に、当該障害によって実行が妨げられる処理プログラムに代えて、当該処理プログラムと類似する機能を有した処理プログラムである代替プログラムを実行させて、前記ワークフローの動作を継続させるワークフロー継続手段と、前記障害の有ることが検知された場合に、前記複数の処理プログラムのうちの前記代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータを保存するデータ保存手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の処理プログラムのいずれかの実行を妨げる障害がある場合でも、代替プログラムの実行によってワークフローの動作が継続させるとともに、ワークフローの途中の処理結果が保存されるので、ユーザーは障害が解消する以前に少なくともワークフローの本来の処理結果と類似した処理結果を得ることができるとともに、障害が解消した後に必要に応じてワークフローを再開させるときに、ワークフローを最初からやり直す場合よりも早期に本来の処理結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰを有したネットワーク環境を示す図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】ＭＦＰにおけるワークフローに関わる要部の機能構成を示す図である。
【図４】ワークフローを設定するための操作画面の例を示す図である。
【図５】ワークフロー登録情報の例を示す図である。
【図６】ワークフローの実行を指示するための操作画面の例を示す図である。
【図７】アプリケーションプログラムの機能および関数の例を示す図である。
【図８】アプリケーションプログラムに対する類似判定のフローチャートである。
【図９】アプリケーションプログラム間の類似度の例を示す図である。
【図１０】ワークフローを実行する動作のフローチャートである。
【図１１】中断ジョブリストの例を示す図である。
【図１２】中断したワークフローを再開する動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
複数の処理を順に実行するワークフロー機能を有する情報機器として、ネットワークに接続されるＭＦＰを挙げる。ＭＦＰは、原稿シートから読み取った画像やストレージに保存されている画像を、パーソナルコンピューターやサーバーへ転送したり、ファクシミリデータに変換して送信したり、電子メールに添付して送信したりすることができる。
【００１５】
図１に例示されるＭＦＰ１は、企業のオフィスに構築されたＬＡＮ（Local Area Network）３に接続され、複数のユーザーによって共用される。ＬＡＮ３には、複数のパーソナルコンピューター４Ａ，４Ｂ、管理サーバー５、メールサーバー６といった他の情報機器も接続されている。ＭＦＰ１は、ＬＡＮ３上の情報機器およびクラウドサーバー８を含むインターネット７上の情報機器との通信が可能である。また、ＭＦＰ１は、図示しない公衆電話回線を用いるファクシミリ通信を行なうことができる。
【００１６】
図２にように、ＭＦＰ１は、ＡＤＦ(Auto Document Feeder)１４およびイメージスキャナー１５を備えている。ＡＤＦ１４は、イメージ入力、ファクシミリ送信、またはコピーにおいて、ユーザーによってセッティングされた原稿シートをイメージスキャナー１５の読取り位置へ搬送する。イメージスキャナー１５は、搬送された原稿シートに記録されている画像を光学的に読み取る。イメージスキャナー１５によって読み取られた画像は、プリンターエンジン１６によって用紙に印刷されたり、通信インタフェース１８を用いて外部機器へ送信されたり、ストレージ１９内のボックス（ＢＯＸ）１９２に保存されたりする。
【００１７】
ストレージ２１は例えばハードディスクドライブであり、プログラムやデータの保存およびデータ処理における一時的なデータ記憶に用いられる。ストレージ２１は、後述するアプリケーションを記憶する処理プログラム記憶領域１９１を有する。ボックス１９２はドキュメントの保存用に設けられるメモリ領域である。ボックス１９２は、ユーザー別の個人ボックスや複数のユーザーが共用する共有ボックスに区分される。
【００１８】
ＭＦＰ１には、操作パネル１７を用いた直接の操作または外部機器からの遠隔操作によってジョブが与えられる。与えられたジョブに応じて、メインコントローラー１０がＭＦＰ１の動作を制御する。メインコントローラー１０は、各種のプログラムを実行するコンピューターとしてのＣＰＵ１１、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１２、およびプログラム実行のワークエリアとされるＲＡＭ（Random Access Memory）１３を有する。
【００１９】
ＭＦＰ１に与えられる各種のジョブの中に、あらかじめ設定されたワークフローを実行するジョブ（以下、これをワークフロージョブという）がある。ワークフローは、ユーザーがそれぞれを単独のジョブとして指定することのできる所定の複数の処理の集まりであり、これら複数の処理を設定された順に実行するのがワークフロージョブである。ワークフロージョブでは、複数の処理のそれぞれに対応した複数の処理プログラムがＣＰＵ１１によって実行される。
【００２０】
図３は、ＭＦＰにおけるワークフローに関わる要部の機能構成を示している。ＭＦＰ１は、ワークフローの実行に関わる基本構成要素として、操作入力部１０１、ワークフロー実行部１０２、および障害検知部１０３を備える。そして、ＭＦＰ１は、ワークフロージョブの進行を妨げる障害のある場合の動作に関わる付加構成要素として、代替プログラム選出部１０４、データ保存部１０５、報知部１０６、復旧監視部１０７、ワークフロー再開部１０８、再開中止部１０９、および類似判定部１１０を備える。これら基本構成要素および付加構成要素は、ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することによって実現される機能要素である。
【００２１】
操作入力部１０１は、ユーザーによる操作入力を受け付ける。ユーザーがワークフロージョブの実行の開始を指示したとき、操作入力部１０１は開始指示をワークフロー実行部１０２に伝える。開始指示には、ユーザーによって指定されたワークフローを示す情報が含まれる。また、ワークフローの動作が障害によって中断した後、中断したワークフローの再開が不用であることを入力する操作をユーザーがしたとき、操作入力部１０１は再開中止部１０９に対して再開中止指示を与える。
【００２２】
ワークフロー実行部１０２は、開始指示を受けて、ユーザーによって指定されたワークフローの動作をＭＦＰ１に行なわせる。詳しくは、ワークフローの実行に関わる複数の処理プログラムを順に起動し、各処理プログラムを実行させる。起動した処理プログラムは、図示しないオペレーティングシステムと連携してＭＦＰ１のハードウェアに所定の動作を行なわせる。
【００２３】
ワークフロー実行部１０２は、処理プログラムを起動するとき、および起動から処理プログラムの実行が終了するまでの間、障害検知部１０３と連携して処理プログラムの実行を妨げる障害の有無を把握する。起動時には、処理プログラムの使用に対するライセンスの要否をチェックし、ライセンスが必要な場合に有効なライセンスが与えられているかどうかをチェックする。このとき、いわゆるライセンス切れが障害となる。障害があれば、起動が中止される。また、起動後には、ネットワーク障害、通信先のトラブル、用紙搬送を伴う処理でのジャムや用紙切れなどの障害の有無をチェックする。このような起動時および起動後のチェックにおいて障害が有った場合、本実施形態のワークフロー実行部１０２は、ワークフローの動作の中止を保留し、代替プログラム選出部１０４からの指示を待つ。
【００２４】
障害検知部１０３は、ワークフロー実行部１０２が処理プログラムを起動するとき、必要に応じて、ライセンス管理サーバー５に処理プログラムのライセンスの有効性を照会し、処理プログラムの使用の可否を示す照会結果をワークフロー実行部１０２に伝える。処理プログラムが起動された後において、障害検知部１０３は処理プログラムによる処理の進行を監視し、障害の発生を検知したときにそれをワークフロー実行部１０２に伝える。
【００２５】
ところで、本実施形態のＭＦＰ１のワークフロー機能は、「複数の処理プログラムによって完結される一連の複数の処理のいずれかの進行を妨げる障害が有る場合に、進行不能の処理を受け持つ処理プログラムに代えて代替プログラムを起動してワークフローの動作を継続させる」という特徴を有している。次に、この特徴に関わる付加機能要素の機能を説明する。
【００２６】
代替プログラム選出部１０４は、障害検知部１０３から障害の検知された旨の通知を受けて、障害によって進行不能である処理を受け持つ処理プログラム（本来の処理プログラム）に代わる代替プログラムを類似情報４５に基づいて選出する。代替プログラムは、ＭＦＰ１にインストールされた処理プログラムのうちの、本来の処理プログラムとの類似度が設定値以上である処理プログラムとされている。あらかじめ例えば処理プログラムがインストールされた時点で類似判定部１１０によって類似度が算出され、当該処理プログラムに対する代替プログラムの選択肢が類似情報４５として記憶されている。類似度の算出については後述する。
【００２７】
類似情報４５に一つ以上の選択肢が示されている場合、代替プログラム選出部１０４は代替プログラムを選出することができる。代替プログラムを選出した代替プログラム選出部１０４は、ワークフロー実行部１０２に代替プログラムを指定する継続指示を与える。継続指示を受けたワークフロー実行部１０２は、本来の処理プログラムに代えて、指定された代替プログラムを起動する。そして、さらにワークフロー実行部１０２は、本来の処理プログラムより後に起動する予定であった処理プログラムを所定のタイミングで順次に起動する。
【００２８】
このような代替プログラム選出部１０４とワークフロー実行部１０２との連携によって、ワークフローの動作が継続される。ただし、継続されて完結したワークフローの処理結果（これを代替結果という）が障害の無かった場合の本来の処理結果と全く同じであることは少ない。しかし、本来の処理結果との間に相応の差異があっても、ユーザーが代替結果に満足する場合があり得る。
【００２９】
なお、代替プログラムの選択肢が無かった場合、代替プログラム選出部１０４は代替プログラムを選出することができなかったことをワークフロー実行部１０２に通知する。この場合、ワークフロー実行部１０２はワークフローの動作を中止する。そして、ワークフローおよび他のジョブを管理する図示しないジョブ管理部によって、ジョブ履歴として未完が記録される。
【００３０】
代替プログラムによってワークフローが継続されるとき、代替プログラム選出部１０４からデータ保存部１０５、報知部１０６および復旧監視部１０７へ、ワークフローの継続されることが通知される。
【００３１】
データ保存部１０５は、代替プログラムが実行される以前に実行された処理プログラムによって処理結果として得られたデータＤ１をストレージ１９に保存する。このとき、データ保存部１０５は、ワークフロー実行部１０２から保存すべきデータＤ１の有無および所在を示す情報を取得する。例えばデータＤ１が揮発性のＲＡＭ１３で一時記憶されている場合、データ保存部１０５はデータＤ１をＲＡＭ１３から不揮発性のストレージ１９へ転送する。
【００３２】
データＤ１を保存しておくことにより、障害が解消した後にワークフローの動作を再開する場合において、データＤ１を得るまでの処理過程を省略することができる。つまり、ワークフローの動作を最初からやり直すのと比べて、ワークフローを完結させるまでの処理時間が短くなる。また、原稿シートをＡＤＦ１４にセッティングするといった作業をユーザーに強いる処理を省略することができれば、ユーザーの作業負担を低減することができる。
【００３３】
報知部１０６は、代替プログラムを用いてワークフローを継続したことをユーザーに報知する。ワークフローの開始指示が操作パネル１７を用いた直接の操作による場合は、操作パネル１７にメッセージを表示する。遠隔操作でワークフローの開始が指示された場合は、メッセージを記載した電子メールをユーザー宛に送信する。遠隔操作に使用される外部機器にメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００３４】
報知部１０６からのメッセージによって本来の処理結果が得られないことを知ったユーザーは、本来の処理結果が必要かどうかを判断する。つまり、障害が解消したときに、ワークフローをやり直す必要があるかどうかを判断する。ここで、障害が解消したときのＭＦＰ１の原則的な動作として、本来の処理結果を得るためにワークフローを自動再開することが定められている。したがって、例えば代替結果で当初の目的が達成されるといった理由で本来の処理結果が必要ではないと判断した場合には、ユーザーはワークフローの自動再開を中止させる操作をする。
【００３５】
復旧監視部１０７は、代替プログラムによって継続されたワークフローの動作の終了以前および終了以後において、代替プログラムを使用する原因となった障害の解消の有無を検知する。障害の解消を検知したとき、復旧監視部１０７は検知結果をワークフロー再開部１０８に通知する。
【００３６】
ワークフロー再開部１０８は、障害が解消した旨の検知結果を受けて、ワークフロー実行部１０２に対して、以前に代替プログラムによって継続されたワークフローを本来の処理プログラムによって完結させる再開指示を与える。その際、必要に応じてワークフロー再開部１０８はデータ保存部１０５からデータＤ１の保存先情報を取得し、再開指示に保存先情報を付加する。再開指示を受けたワークフロー実行部１０２は、以前に代替プログラムに代えられた本来の処理プログラムを実行させるとともに、ワークフローを継続させたときに代替プログラムの実行後に実行された処理プログラムを再実行させる。これにより、ユーザーが以前に実行開始を指示したワークフローの動作が途中から再開されることになる。
【００３７】
また、ワークフロー再開部１０８は、再開中止部１０９を介してユーザーによる再開中止指示を受けたとき、再開を待つワークフローを示す中断ジョブリスト４８から再開中止指示で示されるワークフローの記載を削除する。これにより、その後に当該ワークフローに関わる障害が解消しても、当該ワークフローが再開されないことになる。
【００３８】
図４はワークフローを設定するための操作画面の例を示している。操作画面が表示される操作パネル１７の表示面は、タッチ操作を感知する透光性のタッチパッドで覆われている。
【００３９】
図示のように、ワークフロー設定画面５１では、選択肢とされた処理プログラムを一覧表示する領域５２が左端部に配置され、選択された処理プログラムを表示する領域５３が右半部に配置されている。領域５３の下方には、ワークフローに任意の名称を付与するための文字入力領域５４が存在する。領域５２と領域５３との間には、領域５２で選択された処理プログラムをワークフローに組み入れるためのボタン６２、および領域５２で選択された処理プログラムをワークフローから除外するためのボタン６３が配置されている。
【００４０】
領域５２および領域５３において、各処理プログラムの名称または概略の機能を表わす文字列を囲む矩形領域が選択ボタンとなっている。図示の状態では、領域５２内の「アプリケーション４」という名称の記された操作ボタンが選択されており、強調表示によって他の非選択の選択ボタンと区別されている。この状態でユーザーがボタン６２にタッチすると、「アプリケーション４」という名称の処理プログラムがワークフローに組み入れられる。
【００４１】
領域５３では、ボタン６２の操作によって処理プログラムがワークフローに組み入れられるごとに、組み入れられた処理プログラムに対応する選択ボタンが上から下へ順に並べるように追加される。この上から下への配列順がワークフローにおける処理プログラムの実行順となる。実行順の変更のためのボタン６４，６５が設けられている。領域５３内の選択ボタンのいずれかをタッチによって選択した後、ボタン６４，６５にタッチすることで選択ボタンの配置順を変更することができる。
【００４２】
図４の例では、領域５３に描かれている「アプリケーション１」、「アプリケーション２」および「アプリケーション３」という名称をそれぞれ有した三つの処理プログラムがワークフローに組み入れられている。すなわち、これら三つの処理プログラムによって実現される三つの処理によってワークフローが構成される。そして、このワークフローには文字入力領域５４の表示のとおり、「ワークフローＡ」という名称が付与されている。ユーザーが登録ボタン６６にタッチすると、その時点の設定内容がワークフロー登録情報として記録される。ワークフロー登録情報の例が図５に示される。
【００４３】
図５のように、ワークフロー登録情報４０は、設定されたワークフローごとに、ワークフローを特定する識別データ（ＩＤ）、使用する処理プログラムの識別データ、および処理プログラムの実行順序を示す。図では便宜的にワークフローおよび処理プログラムのＩＤとしてそれぞれの名称を用いているが、これに限らない。固有のコードをＩＤとしてもよい。コードと名称とを対応づけるテーブルが有れば、コードから名称を呼び出して操作画面や電子メールに名称を組み入れることができる。
【００４４】
図５の例では、「ワークフローＡ」、「ワークフローＢ」および「ワークフローＣ」という三つのワークフローが登録されている。「ワークフローＡ」では、「アプリケーション１」と「アプリケーション２」と「アプリケーション３」とがこの順に実行される。「ワークフローＢ」では、「アプリケーション１」と「アプリケーション４」とがこの順に実行される。また、「ワークフローＣ」では、「アプリケーション１」と「ボックス印刷」とがこの順に実行される。
【００４５】
ここで、ワークフローＣにおける２番目に実行される「ボックス印刷」は、ストレージ１９内の特定のボックス（例えばユーザーが個々に専用する個人ボックス）に保存されているファイルを印刷する機能（ボックス印刷機能）を実現する処理プログラムである。ボックス印刷機能は、ＭＦＰ１に非オプションの標準機能として搭載される機能のひとつである。「ボックス印刷」という処理プログラムは、ソースコードをコンパイルして得られる実行形式のデータとしてＭＦＰ１に実装されている。
【００４６】
図６は、ユーザーがワークフローの実行を指示するための操作画面の例を示している。ワークフロー選択画面６８は、登録されているワークフローを一覧表示する領域６９、および領域６９で選択されたワークフローに対応する処理プログラムを表示する領域７０を有している。領域６９，７０の表示は、表示内容の全部を領域内に表示し切れない場合にフリック操作に従ってスクロールされる。
【００４７】
領域６９では、各処理プログラムの名称を表わす文字列を囲む矩形領域が選択ボタンとなっている。図示の状態では、「ワークフローＡ」という名称の記された操作ボタンが選択されており、強調表示によって他の非選択の選択ボタンと区別されている。この状態でユーザーが実行ボタン７５にタッチすると、「ワークフローＡ」の動作が開始される。
【００４８】
図７はアプリケーションの機能および関数の例を示している。図７に示された５個のアプリケーション１〜５は、ＭＦＰ１のオプション機能を実現する処理プログラムである。アプリケーションは、ＣＰＵ１１に処理を実行させる命令を記述したテキストファイル、すなわちスクリプトの形態でベンダーから提供される。スクリプトでは、その記述から処理の実行に使用する関数を解析することが可能である。本実施例において、アプリケーションの使用にはライセンスが必要であるものとする。ただし、ライセンス不要の試用版のアプリケーションの提供される場合がある。試用版では正規版の機能の一部に制限のあることが多い。
【００４９】
図７に示された５個のアプリケーション１〜５の機能は次のとおりである。
【００５０】
アプリケーション１は、イメージスキャナー１５による画像の読取りと連動してイメージスキャナー１５から出力されるスキャンデータを特定のボックスに保存する。スキャンデータは原稿シートのスキャニングで得られるラスター画像データである。特定のボックスは、例えばユーザーに割り当てられる個人ボックスである。アプリケーション１は「scan to box()」という関数を使用する。
【００５１】
アプリケーション２は、特定のボックスに既に保存されているデータであるボックスデータをＯＣＲ処理を受け持つサーバーに送り、サーバーから受け取った処理後のデータを電子メールに添付してユーザー宛に送信しかつ特定のボックスに上書き保存する。アプリケーション２は、「get box data()」、「file send()」、「send email()」および「store to box()」という関数を使用する。
【００５２】
アプリケーション３は、ボックスデータをクラウドサーバー８によるクラウドサービスにアップロードする。クラウドサービスは例えばオンラインストレージである。アプリケーション３は、「get box data()」および「file upload()」という関数を使用する。
【００５３】
アプリケーション４は、ボックスデータを自動翻訳処理を受け持つサーバーに送り、サーバーから受け取った処理後のデータを電子メールに添付してユーザー宛に送信をする。アプリケーション４は、「get box data()」、「file send()」および「send email()」という関数を使用する。
【００５４】
アプリケーション５は、ボックスデータをクラウドサーバー８によるクラウドサービスにアップロードし、アップロードしたことを通知する電子メールをユーザー宛に送信する。アプリケーション５は、「get box data()」、「file upload()」および「send email()」という関数を使用する。
【００５５】
このようなアプリケーションがＭＦＰ１にインストールされたとき、ＭＦＰ１は代替プログラムの選出に関わる類似判定を行なう。その際、ＣＰＵ１１が類似判定部１１０として動作する。類似判定において、新たにインストールされたアプリケーション（新規アプリケーション）と以前にインストールされたアプリケーション（既存アプリケーション）との類似度が算出される。
【００５６】
図８は類似判定の手順を示し、図９（Ａ）および（Ｂ）は類似度の例を示している。図９（Ａ）では、二つのアプリケーションが相互に代替可能かどうかを決める類似度（これを“相互の類似度”という）が示され、図９（Ｂ）では、二つのアプリケーションの一方に対して他方が代替可能かどうかを決める類似度（これを“単方向の類似度”という）が示されている。
【００５７】
図８のように、まず、既存アプリケーションの有無がチェックされる（Ｓ５０）。既存のアプリケーションが無ければ、類似判定部１１０は類似判定ルーチンの処理を終了する。この場合、新規アプリケーションに対する代替プログラムの選択肢のないことを類似情報４５に記録してもよい。
【００５８】
ＭＦＰ１内に１以上の既存アプリケーションが有る場合（Ｓ５０でＹＥＳ）、類似判定部１１０はひとつの既存アプリケーションに注目し（Ｓ５１）、注目した既存アプリケーションが使用する関数と新規アプリケーションが使用する関数とを比較する（Ｓ５２）。比較に先立って、類似判定部１１０はスクリプトである新規アプリケーションの記述から関数を抽出する。既存アプリケーションについては、以前に関数を抽出したときの記録を参照する。ただし、改めて既存アプリケーションから関数を抽出してもよい。
【００５９】
続いて、類似判定部１１０は関数の比較結果に基づいて類似度を算出して記録する（Ｓ５３）。ここでは“相互の類似度”を算出するものとする。相互の類似度Ｋは、新規アプリケーションに対する“単方向の類似度Ｊ１”と、既存アプリケーションに対する“単方向の類似度Ｊ２”との積である。すなわち、相互の類似度ＫはＫ＝Ｊ１×Ｊ２と表わされる。
【００６０】
相互の類似度Ｋの算出に必要な単方向の類似度Ｊ１は、Ｊ１＝Ｒ１／Ｑ１と表わされ、同じく単方向の類似度Ｊ２は、Ｊ２＝Ｒ２／Ｑ２と表わされる。式中のＱ１は、新規アプリケーションから抽出された関数の個数を表わし、Ｒ１は、新規アプリケーションから抽出された関数のうちの、既存アプリケーションから抽出された関数と一致する関数の個数を表わしている。また、Ｑ２は、既存アプリケーションから抽出された関数の個数を表わし、Ｒ２は、既存アプリケーションから抽出された関数のうちの、新規アプリケーションから抽出された関数と一致する関数の個数を表わしている。
【００６１】
具体例として、図７に示された５個のアプリケーションについての相互の類似度Ｋが図９（Ａ）に示されている。図７および図９（Ａ）を参照して、類似度の算出についてさらに説明する。
【００６２】
〔算出例１〕  新規アプリケーションが「アプリケーション２」であるとし、注目する既存アプリケーションが「アプリケーション１」であるとする。アプリケーション２の関数の個数Ｑ１は４であるが、アプリケーション２の４個の関数の中にアプリケーション１の唯一の関数（「scan to box()」）と一致するものはないので、個数Ｒ１は０である。したがって、アプリケーション２についての単方向の類似度Ｊ１は０となる。この場合、アプリケーション１についての単方向の類似度Ｊ２を計算するまでもなく、相互の類似度Ｋは０となる（Ｋ＝０×Ｊ２＝０）。図９（Ａ）においてマトリクス形式の表として描かれた類似情報４５には、アプリケーション１とアプリケーション２との組合せに対応する相互の類似度Ｋの百分率で表わした値（０．０％）が記録されている。
【００６３】
〔算出例２〕  新規アプリケーションが「アプリケーション２」であるとし、注目する既存アプリケーションが「アプリケーション４」であるとする。アプリケーション２の４個の関数のうち、「get box data()」、「file send()」および「send email()」がアプリケーション４の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ１は４であり、個数Ｒ１は３であり、単方向の類似度Ｊ１は０．７５（Ｊ１＝３／４＝０．７５）である。
【００６４】
一方、アプリケーション４の３個の関数の全てがアプリケーション２の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ２は３であり、個数Ｒ２は３であり、単方向の類似度Ｊ２は１（Ｊ２＝３／３＝１）である。
【００６５】
したがって、相互の類似度Ｋは０．７５となる（Ｋ＝０．７５×１＝０．７５）。図９（Ａ）では、百分率で表わした相互の類似度Ｋの値（７５．０％）が記録されている。
【００６６】
〔算出例３〕  新規アプリケーションが「アプリケーション３」であるとし、注目する既存アプリケーションが「アプリケーション４」であるとする。アプリケーション３の２個の関数のうち、「get box data()」のみがアプリケーション４の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ１は２であり、個数Ｒ１は１であり、単方向の類似度Ｊ１は０．５（Ｊ１＝１／２＝０．５）である。
【００６７】
一方、アプリケーション４の３個の関数のうち、「get box data()」のみがアプリケーション３の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ２は３であり、個数Ｒ２は１であり、単方向の類似度Ｊ２は０．３３（Ｊ２＝１／３≒０．３３）である。
【００６８】
したがって、相互の類似度Ｋは０．１６５となる（Ｋ＝０．５×０．３３＝０．１６５）。図９（Ａ）では、百分率で表わした相互の類似度Ｋの値（１６．５％）が記録されている。
【００６９】
〔算出例４〕  新規アプリケーションが「アプリケーション３」であるとし、注目する既存アプリケーションが「アプリケーション５」であるとする。アプリケーション３の２個の関数の全てが、アプリケーション４の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ１は２であり、個数Ｒ１は２であり、単方向の類似度Ｊ１は１（Ｊ１＝１／１＝１）である。
【００７０】
一方、アプリケーション５の３個の関数のうち、「get box data()」および「send email()」の２個の関数がアプリケーション３の関数と一致する。すなわち、個数Ｑ２は３であり、個数Ｒ２は２であり、単方向の類似度Ｊ２は０．６７（Ｊ２＝２／３≒０．６７）である。
【００７１】
したがって、相互の類似度Ｋは０．６７となる（Ｋ＝１×０．６７＝０．６７）。図９（Ａ）では、百分率で表わした相互の類似度Ｋの値（６７．０％）が記録されている。
【００７２】
図８に戻って、ステップＳ５３で相互の類似度の算出した類似判定部１１０は、算出した相互の類似度が設定値以上であるかどうかをチェックする（Ｓ５４）。類似判定部１１０は、相互の類似度が設定値（例えば６０％）以上である場合に、新規アプリケーションと注目した既存アプリケーションとのそれぞれを、他方に対する代替プログラムの選択肢に設定する（Ｓ５５）。相互の類似度が設定値未満であれば、代替プログラムの設定を行なわない。そして、類似判定部１１０は、既存アプリケーションの全てについて判定が終了するまで（Ｓ５６でＹＥＳ）、ステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理を繰り返す。
【００７３】
このようにして、新たにアプリケーションがインストールされるごとに、新規アプリケーションと既存アプリケーションとの間の代替の可否が決められる。図９（Ａ）において、設定値とされた６０％以上の相互の類似度が楕円で囲まれている。すなわち、互いに代替可能な新規アプリケーションと既存アプリケーションとの組み合わせが楕円で示されている。アプリケーション２はアプリケーション４に対する代替可能な処理プログラムであり、アプリケーション４はアプリケーション２に対する代替可能な処理プログラムである。また、アプリケーション３はアプリケーション５に対する代替可能な処理プログラムであり、アプリケーション５はアプリケーション３に対する代替可能な処理プログラムである。
【００７４】
なお、図９（Ｂ）の類似情報４５ｂでは、設定値以上の単方向の類似度が楕円で囲まれている。アプリケーション１に対する代替可能な処理プログラムはない。アプリケーション２については、アプリケーション４が代替可能な処理プログラムである。アプリケーション３〜５についても１以上の代替可能な処理プログラムがある。
【００７５】
図１０はＭＦＰにおけるワークフローを実行する動作のフローチャートである。
【００７６】
ワークフロー実行部１０２は、ユーザーによって図６のワークフロー選択画面６８でワークフローが指定されてその実行開始が指示されると（Ｓ１０でＹＥＳ）、実行すべきアプリケーションを指し示すカウンターの値Ｎを初期値の１にする（Ｓ１１）。そして、ワークフロー実行部１０２は、ワークフローに設定されている複数のアプリケーションのうちのカウンターの示すＮ番目のアプリケーションを起動する（Ｓ１２）。
【００７７】
障害検知部１０３によって障害が検知されなかった場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、ワークフロー実行部１０２は、起動したアプリケーションによる処理の終了を待ち（Ｓ１４）、処理が終了するとカウンターの値Ｎをひとつインクリメントする（Ｓ１５）。Ｎ番目のアプリケーションが無ければ（Ｓ１６でＹＥＳ）、ワークフローが完結したことになる。この場合、ＣＰＵ１１はこのルーチンの処理を終える。Ｎ番目のアプリケーションが有れば（Ｓ１６でＮＯ）、ワークフロー実行部１０２はステップＳ１２に戻ってそのＮ番目のアプリケーションを起動する。
【００７８】
一方、Ｎ番目のアプリケーションについて、ライセンス切れで起動することができないとか通信を確立することができいといった障害が検知された場合（ステップＳ１３でＮＯ）、中断ジョブリストに状態が記録される（Ｓ１７）。そして、代替プログラム選出部１０４が類似情報４５を参照して代替可能なアプリケーションの有無をチェックする（Ｓ１８）。
【００７９】
代替可能なアプリケーションが有れば（Ｓ１８でＹＥＳ）、報知部１０６が代替プログラムによってワークフローを継続する旨をユーザーに通知し（Ｓ１９）、ワークフロー実行部１０２が代替プログラム選出部１０４によって選出された代替のアプリケーションを起動する（Ｓ２０）。このとき、代替プログラムの選択肢が複数である場合、例えば類似度の最も大きい選択肢が選出される。
【００８０】
代替可能なアプリケーションが無ければ（Ｓ１８でＮＯ）、報知部１０６はワークフローを継続しない旨をユーザーに通知し（Ｓ２１）、ワークフロー実行部１０２はワークフローを中止する（Ｓ２２）。
【００８１】
次に、代替プログラムを使用してワークフローを継続する動作の一例を挙げる。ここでは、図５のように設定された三つのワークフローのうち、ユーザーＸによってワークフローＡの実行が指示される場合を想定する。ユーザーＸは、ＩＤカード認証や生体認証といった所定の手法によってＭＦＰ１にログインし、ワークフローＡの実行開始を指示する。
【００８２】
ワークフローＡでは、まず、アプリケーション１が起動される。このアプリケーション１に対する代替可能なアプリケーションは無いので（図９参照）、アプリケーション１が例えばライセンス切れで使用することができなければ、ワークフローＡは中止される。ただし、アプリケーション１の試用版がＭＦＰ１内に有れば、その試用版を使用してワークフローＡを実行することができる。
【００８３】
アプリケーション１に対する障害は無くアプリケーション１が正常に実行されるものとする。その場合、ユーザーによってＡＤＦ１４にセッティングされた原稿シートからイメージスキャナー１５によって原稿画像が読み取られ、それによって得られたスキャンデータがユーザーＸの個人ボックスに保存される。
【００８４】
アプリケーション１の次に起動される２番目のアプリケーション２は、上述したようにボックス内のデータをＯＣＲ処理をするサーバーに送信し、サーバーから受信したデータのメール送信およびボックス保存をする。しかし、ＯＣＲ処理をするサーバーにトラブルが有ってこのアプリケーション２を使用することができないとする。この場合、アプリケーション２に対してアプリケーション４が代替可能であるので、アプリケーション４がアプリケーション２の代替プログラムとして使用される。
【００８５】
ＭＦＰ１は、アプリケーション４を使用することをユーザーＸに通知した上で、アプリケーション４を起動する。また、ワークフローＡが中断したことを中断ジョブリストに記録する。図１１に例示される中断ジョブリスト４８では、ジョブＩＤが「１」のジョブとしてユーザーＸによって投入されたワークフローＡがアプリケーション２に対する障害によって中断したことが示されている。
【００８６】
アプリケーション４は、ボックスデータを翻訳処理をするサーバーに送ってサーバーから返されるデータをメール送信する。ボックスデータをサーバーからデータに保存し直すことはしない。このようなアプリケーション４がアプリケーション２に代えて実行されると、先にアプリケーション１で得られたスキャンデータがサーバーに送られる。しかし、スキャンデータのファイル形式（画像形式）がサーバーの翻訳処理の対応ファイル形式でないとすると、翻訳データではない非対応時のデータ（例えば空白データ）がサーバーからアプリケーション４に返される。そして、非対応時のデータがアプリケーション４によってユーザーＸ宛のメールに添付されて送信される。
【００８７】
ワークフローＡにおける３番目に起動されるアプリケーション３は、ボックスデータをクラウドサービスにアップロードする。このアプリケーション３が起動される時点のボックスデータは、１番目のアプリケーション１によって保存されたスキャンデータである。なぜなら、２番目のアプリケーション２に代わって使用されたアプリケーション４はサーバーから受信したデータをボックスに保存しないからである。したがって、スキャンデータがアプリケーション３によってクラウドサービスにアップロードされる。
【００８８】
このようにワークフローＡは、その実行に関わる障害が発生していても、可能な限り中止されずに代替プログラムを使用して継続される。これにより、本来の処理結果と同一ではないにしろ、中止する場合と比べると本来の処理結果に近い処理結果が得られる。すなわち、ここで挙げた例では、本来はＯＣＲ処理によるテキストデータがクラウドサービスにアップロードされるのに対して、ＯＣＲ処理前のスキャンデータ（画像データ）がクラウドサービスにアップロードされる。
【００８９】
ユーザーＸがワークフローＡの処理結果としてスキャンデータがアップロードされたことに満足するかしないかは状況次第である。例えば、原稿シートに記載された文章を編集しようと考えている場合には、テキストデータを得る必要がある。対して、原稿シートの文章がオンラインでアクセス可能に保存されさえすればよいと考えている場合は、スキャンデータがアップロードされたことで目的が達成されたことになる。配布目的でアップロードする場合、スキャンデータのアップロードを正規のテキスト版に先立つドラフト版の配布として位置付けることができる。障害の解消に長い時間が掛かる状況では、ドラフト版であるにせよ、待ち時間なしにいち早くアップロードされることの意義は大きい。
【００９０】
ユーザーＸは、代替プログラムが使用される旨の通知を受けて、障害が解消したときにワークフローＡを再実行する必要があるかどうかを判断する。ワークフローＡを再実行する必要がなければ、再実行の中止をＭＦＰ１に指示する。
【００９１】
図１２は中断したワークフローを再開する動作のフローチャートである。
【００９２】
ワークフロー再開部１０８は、図１１の中断ジョブリスト４８にワークフロージョブの中断が記録されている状態において、ユーザーによる再開中止指示を受け付ける（Ｓ３１）。再開中止指示があれば（Ｓ３１でＹＥＳ）、ワークフロー再開部１０８は、中断ジョブリスト４８におけるユーザーの指定したワークフロージョブの記録を削除し、当該ワークフロージョブの再開の対象から除外する（Ｓ３２）。
【００９３】
復旧監視部１０７が障害の解消の有無を検知する（Ｓ３３）。このとき、障害が通信のトラブルであれば、障害に関わるアプリケーションをバックグラウンドで定期的に実行し、通信接続が確立したことを障害の解消として検知することができる。また、障害がライセンス切れである場合は、ライセンスが購入されて管理サーバーにおいてライセンスが無効から有効に切り替わったことが障害の解消として検知される。
【００９４】
障害の解消が検知されると（Ｓ３４でＹＥＳ）、ワークフロー再開部１０８は、ワークフローの再開によって行われる処理の中にユーザーが立ち会う必要のある処理が含まれるかどうかをチェックする（Ｓ３５）。立ち会う必要のある処理とは、スキャニングや印刷のように、ユーザーがＭＦＰ１の設置場所に居なければならない処理である。スキャニングは原稿シートをセッティングしなければならない。印刷は、出力された印刷物を他人が持ち去るのを防ぐために、オフィスの取決めにおいて立ち会う必要のある処理に定められている。
【００９５】
ステップＳ３５のチェック結果がＹＥＳである場合、ワークフロー再開部１０８はワークフローの再開のために立ち合いが必要であることをユーザーに通知し（Ｓ３６）、中断ジョブリスト４８における該当するワークフローの状態の記録を、「中断」から「ログイン待ち」に更新する（Ｓ３７）。
【００９６】
ステップＳ３５のチェック結果がＮＯである場合、すなわち再開に際してユーザーの立ち会いが不要である場合、ワークフロー再開部１０８は障害の解消したワークフローのうちの中断した処理およびそれ以降の処理をワークフロー実行部１０２に実行させる（Ｓ３９）。そして、再開させたワークフロージョブの記録を中断ジョブリスト４８から削除する（Ｓ４０）。
【００９７】
また、ステップＳ３４のチェック結果がＮＯである場合、ワークフロー再開部１０８は中断ジョブリスト４８において「ログイン待ち」となっているワークフロージョブに対応するユーザーのログインの有無をチェックする（Ｓ３８）。このときのログインは、ＭＦＰ１にＩＤカードの情報を読み取らせたりＩＤ情報をキー入力したりするＭＦＰ１の設置場所でしか行なうことのできない認証操作とされる。ログインがあれば、ユーザーが立ち会っているとみなすことができるので、ワークフロー再開部１０８はステップＳ３９に進んでワークフローを再開させる。
【００９８】
以上の実施形態によれば、類似度が自動的に算出されるので、ユーザーや管理者が代替の可否を決めてＭＦＰ１に登録する作業が不要である。特に、多数のアプリケーションがインストールされる場合において、作業負担の無いことの効果は大きい。
【００９９】
上述の実施形態において、類似度の設定値は例示の値の６０％に限らず適宜定めることができる。設定値を大きくすることで、本来の処理結果により近い代替結果が得られ易くなる。試用版については、類似度の算出を省略し、正規版に対する類似度として設定値以上の値を定めてもよい。類似度の算出に際して必ずしも全ての関数に注目する必要はなく、あらかじめ比較対象に定めた関数のみに注目しもよい。
【０１００】
自動的にワークフローを再開する動作を挙げたが、ユーザーが適時に手動でワークフローを再開させるようにしてもよい。その場合にも、障害の解消前に相応の代替結果が得られる効果、および保存されているデータを利用して途中の処理から再実行することによる再開時の処理時間の短縮される効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ＭＦＰ（情報機器）
１０３    障害検知部（障害検知手段）
１０４    代替プログラム選出部（ワークフロー継続手段）
１０５    データ保存部（データ保存手段）
１０６    報知部（報知手段）
１０７    復旧監視部（障害監視手段）
１０８    ワークフロー再開部（ワークフロー再開手段）
１０９    再開中止部（再開中止手段）
５    管理サーバー（ライセンス管理サーバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015119251.tif 000011
【図１０】
2015119251.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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