(57)【要約】【課題】天井面や壁面などの設置対象面に容易且つ安定的に設置することが可能な発光装置を提供する。【解決手段】発光装置１００は、可撓性の面光源２０と、面光源２０の一方の面に設けられた回路基板３０と、回路基板３０に設けられた電気素子６０と、面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域に設けられた支持体４０と、を有している。支持体４０には、面光源２０の面方向に沿って複数の溝（第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。支持体４０は、少なくとも複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の面光源と、
前記面光源の一方の面に設けられた回路基板と、
前記回路基板に設けられた電気素子と、
前記面光源の前記一方の面側において前記電気素子の配置領域以外の領域に設けられた支持体と、
を有し、
前記支持体には、前記面光源の面方向に沿って複数の溝が形成され、
前記支持体は、少なくとも前記複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している発光装置。
【請求項２】
前記複数の溝には、
前記面光源の面方向に沿う第１の方向に延びる第１溝と、
前記面光源の面方向に沿い且つ前記第１の方向に対して交差する第２の方向に延びる第２溝と、
が含まれている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記回路基板に外部から電力を供給する給電部材が、前記複数の溝のうちの少なくとも何れか１つの溝を通して当該発光装置の外部から前記回路基板へ導かれている請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
可撓性の面光源と、
前記面光源の一方の面に設けられた回路基板と、
前記回路基板に設けられた電気素子と、
前記面光源の前記一方の面側において前記電気素子の配置領域以外の領域に互いに離間して設けられた複数の支持体と、
を有する発光装置。
【請求項５】
前記複数の支持体は、それぞれ可撓性である請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記回路基板に外部から電力を供給する給電部材が、前記複数の支持体どうしの間の領域を通して当該発光装置の外部から前記回路基板へ導かれている請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記回路基板は可撓性のものであり、
前記支持体は、前記回路基板における前記面光源側とは反対側の面に設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記回路基板の面直方向における前記支持体の高さは、前記電気素子の高さよりも高い請求項１〜７の何れか一項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
面光源（例えば有機ＥＬ光源など）は、一般的に背面側に複数の端子を有しており、この端子間に電流を流すことにより発光するようになっている。
【０００３】
面光源を有する発光装置は、面光源を駆動する駆動回路などの電気素子を有する場合がある。そのような電気素子は、例えば、面光源の背面側に設けた基板上に配置される。
また、発光装置としては、可撓性のものがある。可撓性の発光装置においては、電気素子は、可撓性の回路基板すなわちフレキシブル基板上に配置される。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、特許文献１がある。特許文献１には、基板と、基板の実装面に配置された複数の面実装ダイオードと、基板と面実装ダイオードとを収容した筐体と、を備え、筐体において基板の実装面と対向する面が光を透過するカバーにより構成された照明灯具について記載されている。同文献には、基板をフレキシブル基板としても良い旨の記載もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発光装置を天井や壁面などの設置対象面に設置する場合、発光装置において設置対象面と対向する面は、なるべく設置対象面に沿って配置できることが好ましい。しかしながら、上述のように回路基板に駆動回路などの電気素子が設けられている場合、電気素子の高さに相当する凹凸が回路基板の背面側に生じるため、発光装置を天井面や壁面などの設置対象面に設置する作業が容易でないとともに、設置された発光装置の安定性にも改善の余地が生じる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、天井面や壁面などの設置対象面に容易且つ安定的に設置することが可能な発光装置を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
可撓性の面光源と、
前記面光源の一方の面に設けられた回路基板と、
前記回路基板に設けられた電気素子と、
前記面光源の前記一方の面側において前記電気素子の配置領域以外の領域に設けられた支持体と、
を有し、
前記支持体には、前記面光源の面方向に沿って複数の溝が形成され、
前記支持体は、少なくとも前記複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している発光装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
可撓性の面光源と、
前記面光源の一方の面に設けられた回路基板と、
前記回路基板に設けられた電気素子と、
前記面光源の前記一方の面側において前記電気素子の配置領域以外の領域に互いに離間して設けられた複数の支持体と、
を有する発光装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【図２】図２（ａ）は支持体の斜視図、図２（ｂ）は面光源の一方の面に回路基板が設けられた状態を示す模式的な斜視図である。
【図３】実施例１に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【図４】実施例１に係る発光装置の面光源の層構造を示す模式的な断面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）の各々は面光源の背面を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）は面光源の有機機能層の層構造の第１例を示す模式的な断面図であり、図６（ｂ）は面光源の有機機能層の層構造の第２例を示す模式的な断面図である。
【図７】実施例２に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【図８】実施例３に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【図９】図９（ａ）は実施例４に係る発光装置の模式的な平面図、図９（ｂ）は実施例５に係る発光装置の模式的な平面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は実施例６に係る発光装置の模式的な斜視図であり、図１０（ｃ）は実施例７に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は実施例８に係る発光装置の模式的な分解斜視図、図１１（ｂ）は実施例８に係る発光装置の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１２】
図１は実施形態に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。図２（ａ）は支持体４０の斜視図、図２（ｂ）は面光源２０の一方の面に回路基板３０が設けられた状態を示す模式的な斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係る発光装置１００は、可撓性の面光源２０と、面光源２０の一方の面に設けられた回路基板３０と、回路基板３０に設けられた電気素子６０と、面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域に設けられた支持体４０と、を有している。支持体４０には、面光源２０の面方向に沿って複数の溝（第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。支持体４０は、少なくとも複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している。本実施形態に係る発光装置１００は、例えばディスプレイ、照明装置、又は光通信装置の光源として用いることができる。
【００１４】
以下においては、説明を簡単にするため、発光装置１００の各構成要素の位置関係（上下関係等）が各図に示す関係であるものとして説明を行う場合がある。ただし、この説明における位置関係は、発光装置１００の使用時や製造時の位置関係とは必ずしも一致しない。
【００１５】
本実施形態に係る発光装置１００は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）発光装置或いはその他の、面発光装置である。発光装置１００の平面形状は特に限定されない。発光装置１００の平面形状は多角形、円形、楕円形、或いはその他の任意の形状とすることができる。
【００１６】
面光源２０は、面状の光源であれば、どのような発光方式のものであっても良い。面光源２０は、例えば、有機ＥＬ光源、無機ＥＬ光源とすることができる。或いは、面光源２０は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と導光板とを組み合わせることにより面状の構造とされたものであっても良いし、複数のＬＥＤをアレイ状に配列することにより面状の構造とされたものであっても良い。
【００１７】
面光源２０の一方の面には、回路基板３０が設けられている。回路基板３０には、電気素子６０が設けられている。電気素子６０は、例えば、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に設けられている。例えば、回路基板３０には複数の電気素子６０が設けられ、これら電気素子６０により、面光源２０を駆動する駆動回路が構成されている。電気素子６０は、例えば、回路基板３０の一部の領域に集約して配置されている。面光源２０の他方の面は、光を出射する発光面となっている。
【００１８】
面光源２０の一方の面側において、電気素子６０の配置領域以外の領域には、支持体４０が設けられている。本実施形態の場合、支持体４０は、例えば、平板状に形成された本体部４０ａを有している。
【００１９】
ここで、支持体４０は、例えば、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面において、電気素子６０の配置領域以外の領域に設けられている。この場合、回路基板３０は、可撓性の回路基板、すなわちフレキシブル基板とする。
【００２０】
ただし、支持体４０は、面光源２０の一方の面において、回路基板３０が配置されていない領域上に設けられていても良い。この場合、回路基板３０は、必ずしもフレキシブル基板でなくても良く、可撓性を持たないリジッド基板であっても良い。
【００２１】
支持体４０の本体部４０ａには複数の溝（第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。なお、図１においては、支持体４０において回路基板３０側とは反対側の面に溝が形成されている例を示しているが、溝は、支持体４０における回路基板３０側の面に形成されていても良いし、支持体４０の両面にそれぞれ形成されていても良い。
【００２２】
支持体４０は、少なくとも複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している。例えば、支持体４０の本体部４０ａは、樹脂等により構成され、その全体が可撓性を有している。
【００２３】
本実施形態の場合、支持体４０の本体部４０ａには、当該支持体４０の表裏を貫通する開口部４３が形成されており、この開口部４３内に電気素子６０が位置するように、支持体４０が回路基板３０に設けられている。よって、支持体４０を電気素子６０と干渉させずに配置することができる。
【００２４】
支持体４０に形成された複数の溝４１、４２には、面光源２０の面方向に沿う第１の方向に延びる第１溝４１と、面光源２０の面方向に沿い且つ第１の方向に対して交差する第２の方向に延びる第２溝４２と、が含まれている。第１の方向と第２の方向とは、例えば、互いに直交する方向とすることが好ましい。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、発光装置１００は、可撓性の面光源２０と、面光源２０の一方の面に設けられた回路基板３０と、回路基板３０に設けられた電気素子６０と、面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域に設けられた支持体４０と、を有し、支持体４０には、面光源２０の面方向に沿って複数の溝が形成されている。そして、支持体４０は、少なくとも複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している。
面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域には、支持体４０が設けられているので、発光装置１００の背面側における凹凸（段差）を抑制して発光装置１００の背面側を平坦化することができる。よって、発光装置１００を両面テープ等によって天井面や壁面などの設置対象面に対して容易且つ安定的に固定することができる。
【００２６】
また、面光源２０は可撓性のものであるとともに、支持体４０は少なくとも複数の溝が形成された部位の各々において可撓性を有している。なお、支持体４０が回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に設けられている場合は、回路基板３０を可撓性のものとする。よって、発光装置１００は、支持体４０の複数の溝に沿って容易に屈曲することができるので、発光装置１００を、様々な形状の設置対象面に沿った形状に変形させ、様々な形状の設置対象面に沿って設置することができる。
【００２７】
また、溝を通して、面光源２０および電気素子６０からの熱を放熱することができる。
ここで、少なくとも何れか１つの溝は、面光源２０の面方向に沿う方向において、当該溝の一端部が、開口部４３の内部領域と連通しているとともに、当該溝の他端部が、発光装置１００の外部領域と連通していることが好ましい。このようにすることにより、支持体４０を設置対象面に沿って貼り付けた状態において、開口部４３の内部領域を、溝を通して、発光装置１００の外部領域と連通させることができる。よって、支持体４０を設置対象面に沿って貼り付けた状態において、開口部４３内の熱を、溝を介して外部に放熱することができる。
特に、少なくとも２つの溝の各々について、面光源２０の面方向に沿う方向において、一端部が開口部４３の内部領域と連通しているとともに、他端部が発光装置１００の外部領域と連通していることが更に好ましい。このようにすることにより、溝を通した空気の流通がより容易となり、放熱性が更に向上する。
【００２８】
また、支持体４０は、その全体が可撓性を有していることが好ましく、このようにすることにより、発光装置１００の屈曲性が更に向上する。
【００２９】
支持体４０に形成された複数の溝には、面光源２０の面方向に沿う第１の方向に延びる第１溝４１と、面光源２０の面方向に沿い且つ第１の方向に対して交差する第２の方向に延びる第２溝４２と、が含まれている。これにより、支持体４０が、少なくとも第１の方向に沿って容易に折れ曲がることができるとともに、第１の方向に対して交差する第２の方向に沿って容易に折れ曲がることができる。よって、発光装置１００の屈曲の自由度が高まる。
また、第１の方向に延びる第１溝４１と、第２の方向に延びる第２溝４２と、が支持体４０に形成されていることにより、発光装置１００を設置する向きにかかわらず、いずれかの溝を通して容易に放熱することができるため、溝を通した放熱性が良好となる。
【００３０】
回路基板３０は可撓性のものであり、支持体４０は、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に設けられているので、発光装置１００は、支持体４０の複数の溝に沿って容易に屈曲することができるので、発光装置１００を、様々な形状の設置対象面に沿った形状に変形させ、様々な形状の設置対象面に沿って設置することができる。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
図３は実施例１に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。
【００３２】
発光装置１００の平面形状は特に限定されないが、本実施例の場合、例えば、図３に示すように矩形状となっている。より具体的には、面光源２０は矩形状に形成されている。また、回路基板３０は、例えば、面光源２０の外形と同様の矩形状に形成されている。また、支持体４０の外形も、例えば、面光源２０の外形と同様の矩形状に形成されている。
【００３３】
本実施例の場合も、上記実施形態と同様に、支持体４０には、複数の溝（第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。これら溝は、支持体４０の一端から他端に亘って形成されている。これにより、支持体４０を、その一端から他端に亘って、溝に沿って容易に屈曲させることができる。また、一部の溝（例えば、図３に示す溝４１ａ）については、平面視において、複数の電気素子６０どうしの間の領域と一直線上に配置されている。これにより、複数の電気素子６０どうしの間の領域に沿って発光装置１００を容易に屈曲させることも可能となる。
【００３４】
これら溝の断面形状は、特に限定されないが、例えば図３に示すようにＶ字状とすることができる。これにより、溝に沿って支持体４０を大きな屈曲角度で屈曲させることができる。例えば、溝を構成する２つの傾斜面の傾斜角度をそれぞれ４５°程度とすれば、支持体４０を溝に沿って９０°程度まで容易に屈曲させることができる。
【００３５】
本実施例の場合、回路基板３０に外部から電力を供給する給電部材（例えば電気配線７０）が、複数の溝のうちの少なくとも何れか１つの溝を通して、発光装置１００の外部から回路基板３０へ導かれている。すなわち、回路基板３０は、当該回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に、端子（図示略）を有しており、当該端子に対し、電気配線７０の一端が電気的に接続されている。一方、電気配線７０の他端は、図示しない外部電源に対して接続されている。そして、外部電源から電気配線７０を通して回路基板３０に対して、ひいては面光源２０に対して電力を供給することができるようになっている。
なお、溝が支持体４０における面光源２０側とは反対側の面に形成されている場合、電気配線７０において溝に配置された部分は、支持体４０と設置対象面との間に位置することとなる。一方、溝が支持体４０における面光源２０側の面に形成されている場合、電気配線７０において溝に配置された部分は、支持体４０と回路基板３０との間、または、支持体４０と面光源２０との間に位置することとなる。
【００３６】
支持体４０は、例えば、予め所定の形状に成形された構造物である。支持体４０は、例えば、溝（第１溝４１、第２溝４２）の形成箇所を除き、各部の厚みが一定に形成されている。
【００３７】
支持体４０の材料としては、柔軟性に優れる材料、例えば、発泡プラスチック、軟質プラスチック、軟質ゴムなどが挙げられる。このうち発泡プラスチックは、特に柔軟性に優れるとともに、軽量性にも優れる。
発泡プラスチックとしては、例えば、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどが挙げられる。
また、軟質プラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールなどが挙げられる。
【００３８】
また、面光源２０および電気素子６０の熱を背面側へ良好に放熱できるように、支持体４０には、当該支持体４０の表裏を貫通する放熱用の複数の穴（図示略）を形成しても良い。放熱用の複数の穴を支持体４０に形成することによって、支持体４０の柔軟性を向上する効果も得られる。
【００３９】
回路基板３０の面直方向における支持体４０の高さ（厚さ）は、電気素子６０の高さよりも高い（厚い）ことが好ましい。より具体的には、回路基板３０に設けられた複数の電気素子６０のうち、最も高さが高い電気素子６０の高さよりも、支持体４０の高さ（厚さ）が高い（厚い）ことが好ましい。
【００４０】
ただし、回路基板３０の面直方向における支持体４０の高さ（厚さ）は、電気素子６０の高さと同等であっても良いし、電気素子６０の高さよりも低く（薄く）ても良い。これらの場合にも、支持体４０が存在しない場合と比べて、発光装置１００の背面側を平坦化することができる。
【００４１】
支持体４０は、例えば、接着剤又は両面テープ等を用いて回路基板３０に対して固定されている。ここで、支持体４０は、その回路基板３０側の面の全面が、回路基板３０に対して固定されていても良いし、その回路基板３０側の面の一部分が、回路基板３０に対して固定されていても良い。前者の場合、支持体４０と回路基板３０との一体性が向上する。一方、後者の場合、回路基板３０が部分的にのみ支持体４０によって拘束されることから、発光装置１００の可撓性が更に向上することが期待できる。例えば、支持体４０において溝と対応する部分（例えば溝の裏面側）のみを選択的に回路基板３０に対して固定することができる。
【００４２】
図４は実施例１に係る発光装置１００の面光源２０の層構造の一例を示す断面図である。
本実施例の場合、発光装置１００は有機ＥＬ発光装置であり、面光源２０は有機ＥＬ光源である。
面光源２０は、例えば、透光性の基材１１０と、透光性の第１電極１３０と、有機機能層１４０と、第２電極１５０と、封止部１６０と、を有する。第１電極１３０は、基材１１０の一方の面側（図４において下側）に配置されている。有機機能層１４０は、第１電極１３０を基準として基材１１０とは反対側（図４において下側）に配置されている。第２電極１５０は、有機機能層１４０を基準として第１電極１３０とは反対側（図４において下側）に配置されている。なお、基材１１０と第１電極１３０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の透光性の層が存在していても良い。第２電極１５０の下面側には、有機機能層１４０を大気や水分から保護するための封止部１６０が設けられている。
【００４３】
基材１１０は、ガラスや樹脂などの透光性を有する材料からなる板状部材である。なお、面光源２０は可撓性のものであるため、基材１１０は、樹脂により構成することが一般的であるが、樹脂よりも防水性に優れ、且つ平坦性が良好なガラスを薄く（例えば０．５ｍｍ以下に）形成して可撓性を持たせる場合もある。
図４において、基材１１０の上面が発光面となっていても良いし、基材１１０の上面に光取り出しフィルム等の光学フィルム（図示略）が貼り付けられ、該光学フィルムの上面が発光面となっていても良い。
【００４４】
第１電極１３０は、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの金属酸化物導電体からなる透明電極とすることができる。ただし、第１電極１３０は、光が透過する程度に薄い金属薄膜であっても良い。有機機能層１４０は、少なくとも発光層を含んで構成されており、単層構造でも積層構造でも良い。第２電極１５０は、例えば、ＡｌやＡｇなどの金属膜からなる反射電極である。第２電極１５０は、有機機能層１４０から第２電極１５０側に向かう光を、基材１１０側に向けて反射する。
【００４５】
本実施例の場合、面光源２０を構成する各構成要素は可撓性を有しており、面光源２０はフレキシブル性を有している。すなわち、第１電極１３０、有機機能層１４０および第２電極１５０の他、基材１１０および封止部１６０も可撓性を有している。このため、面光源２０は、任意の方向に屈曲可能となっている。
【００４６】
図５（ａ）〜図５（ｃ）の各々は面光源２０の背面を示す図である。面光源２０の背面側には、第１電極端子１３１および第２電極端子１５１が形成されている。第１電極端子１３１は、第１電極１３０の一部分であるか、又は、第１電極１３０に対して電気的に接続された端子である。同様に、第２電極端子１５１は、第２電極１５０の一部分であるか、又は、第２電極１５０に対して電気的に接続された端子である。
【００４７】
第１電極端子１３１と第２電極端子１５１との間に電流が流されることにより、すなわち第１電極１３０と第２電極１５０との間に電流が流されることにより、有機機能層１４０の発光層が発光する。有機機能層１４０、第１電極１３０および基材１１０は、いずれも、有機機能層１４０の発光層が発光した光の少なくとも一部を透過する。発光層が発光した光の一部は、面光源２０の発光面から、発光装置１００の外部に放射される（取り出される）。
【００４８】
第１電極端子１３１および第２電極端子１５１の配置は、様々な配置とすることができる。図５（ａ）の例では、面光源２０の背面の互いに対向する２辺の各々に沿って、第１電極端子１３１、第２電極端子１５１がそれぞれ配置されている。また、面光源２０の発光面の輝度均一性を向上するために、第１電極端子１３１および第２電極端子１５１の各々を複数箇所に配置した、より複雑な構造もある。図５（ｂ）の例では、面光源２０の背面の互いに対向する２辺の各々に沿って第１電極端子１３１が配置され、面光源２０の背面の残りの２辺の各々に沿って第２電極端子１５１が配置されている。図５（ｃ）の例では、面光源２０の背面の各辺に沿って、第１電極端子１３１および第２電極端子１５１の各々が複数ずつ配置されている。何れの場合にも、第１電極端子１３１および第２電極端子１５１は、例えば、面光源２０の背面の周縁部に配置されている。
【００４９】
一方、図示は省略するが、回路基板３０における面光源２０側の面には、各第１電極端子１３１と対応する位置に形成された電極端子と、各第２電極端子１５１と対応する位置に形成された電極端子と、が設けられている。回路基板３０が、面光源２０の一方の面に設けられることにより、回路基板３０の各電極端子が、それぞれ対応する第１電極端子１３１又は第２電極端子１５１に対して電気的に接続されている。そして、外部電源からの電力が、電気配線７０、回路基板３０内の配線、駆動回路および回路基板３０内の配線を介して、第１電極端子１３１および第２電極端子１５１に対して印加されることによって、面光源２０が発光するようになっている。
【００５０】
以下、有機機能層１４０の層構造の具体的な例を説明する。
【００５１】
図６（ａ）は有機機能層１４０の層構造の第１例を示す断面図である。この有機機能層１４０は、正孔注入層１４１、正孔輸送層１４２、発光層１４３、電子輸送層１４４、及び電子注入層１４５をこの順に積層した構造を有している。すなわち有機機能層１４０は、有機エレクトロルミネッセンス発光層である。なお、正孔注入層１４１及び正孔輸送層１４２の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。同様に、電子輸送層１４４及び電子注入層１４５の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。
発光層１４３は、例えば赤色の光を発光する層、青色の光を発光する層、又は緑色の光を発光する層である。この場合、平面視において、赤色の光を発光する発光層１４３を有する領域、緑色の光を発光する発光層１４３を有する領域、及び青色の光を発光する発光層１４３を有する領域が繰り返し設けられていても良い。この場合、各領域を同時に発光させると、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
なお、発光層１４３は、複数の色を発光するための材料を混ぜることにより、白色等の単一の発光色で発光するように構成されていても良い。
【００５２】
図６（ｂ）は有機機能層１４０の層構造の第２例を示す断面図である。この有機機能層１４０の発光層１４３は、発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃをこの順に積層した構成を有している。発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃは、互いに異なる色の光（例えば赤、緑、及び青）を発光する。そして発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃが同時に発光することにより、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００５３】
ここで、発光装置１００の各部の厚さ（高さ）の例を説明する。
面光源２０は、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度、具体的には例えば０．３ｍｍ程度とすることができる。
電気素子６０は、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度、具体的には例えば３ｍｍ程度とすることができる。
支持体４０は、例えば、２ｍｍ以上６ｍｍ以下程度、具体的には例えば４ｍｍ程度とすることができる。
回路基板３０は、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度、具体的には例えば０．３ｍｍ程度とすることができる。
【００５４】
以上のような発光装置１００は、例えば、両面テープ又は接着剤等を用いて、設置対象面に対して貼り付けて固定することができる。ただし、発光装置１００の取り付け方は、この例に限られない。
【００５５】
以上、本実施例によれば、上記の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【００５６】
回路基板３０に外部から電力を供給する給電部材（電気配線７０）が、複数の溝のうちの少なくとも何れか１つの溝を通して発光装置１００の外部から回路基板３０へ導かれているので、発光装置１００の厚みの増大を抑制しつつ、外部からの電力を回路基板３０に対して供給することができる。
特に、支持体４０に、第１の方向に延びる第１溝４１と、第２の方向に延びる第２溝４２と、が形成されている場合、溝を通して４つの方向のうち任意の方向に電気配線７０を引き出すことができるため、発光装置１００の設置の自由度が向上する。
【００５７】
また、回路基板３０の面直方向における支持体４０の高さは、電気素子６０の高さよりも高いので、電気素子６０が設置対象面に対して接触してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
（実施例２）
図７は実施例２に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。
【００５９】
上記の実施例１では、支持体４０に開口部４３が形成され、この開口部４３内に電気素子６０が配置されている例を説明した。つまり、電気素子６０が支持体４０によって囲まれている例を説明した。
【００６０】
これに対し、本実施例の場合、支持体４０には、平面視において当該支持体４０の一辺において開放した切欠形状部４４が形成されており、この切欠形状部４４内に電気素子６０が配置されている。切欠形状部４４の平面形状は、特に限定されないが、例えば、矩形状とすることができる。
【００６１】
本実施例によっても、上記の実施例１と同様の効果が得られる。また、支持体４０に切欠形状部４４が形成され、この切欠形状部４４に電気素子６０が配置されているので、電気素子６０が回路基板３０の周縁部に位置している場合にも、支持体４０を回路基板３０に設け、発光装置１００の背面側を平坦化することができる。
【００６２】
（実施例３）
図８は実施例３に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。
【００６３】
上記の各形態では、支持体４０の全体が一体的に形成されている例を説明した。これに対し、本実施例の場合、発光装置１００は、複数の支持体４０を有している。換言すれば、支持体は、複数の部分からなる。
【００６４】
すなわち、本実施例に係る発光装置１００は、可撓性の面光源２０と、面光源２０の一方の面に設けられた回路基板３０と、回路基板３０に設けられた電気素子６０と、面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域（領域４８）以外の領域に互いに離間して設けられた複数の支持体４０と、を有している。
【００６５】
本実施例の場合も、支持体４０は、例えば、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面において、電気素子６０の配置領域以外の領域に設けられている。この場合、回路基板３０は、可撓性の回路基板、すなわちフレキシブル基板とする。
【００６６】
ただし、支持体４０は、面光源２０の一方の面において、回路基板３０が配置されていない領域上に設けられていても良い。この場合、回路基板３０は、必ずしもフレキシブル基板でなくても良く、可撓性を持たないリジッド基板であっても良い。
【００６７】
図８の例では、各支持体４０は、平板状に形成されている。より具体的には、例えば、各支持体４０は、扁平な直方体形状に形成され、格子状に配置されている。ただし、領域４８には支持体４０は配置されておらず、電気素子６０が配置されている。領域４８の平面形状は、特に限定されないが、例えば、矩形状とすることができる。
【００６８】
本実施例の場合、各支持体４０は、可撓性を持たない剛体（例えば硬質樹脂等）であっても良いが、可撓性のものであることが好ましい。複数の支持体４０が、それぞれ可撓性であることが好ましい。
【００６９】
また、回路基板３０に外部から電力を供給する給電部材（例えば電気配線７０）が、複数の支持体４０どうしの間の領域４６を通して発光装置１００の外部から回路基板３０へ導かれている。すなわち、複数の支持体４０どうしの間の領域４６は、例えば、格子状の通路となっており、この通路のいずれかの部位に電気配線７０が通されている。
【００７０】
本実施例の場合も、回路基板３０の面直方向における支持体４０の高さ（厚さ）は、電気素子６０の高さよりも高い（厚い）ことが好ましい。より具体的には、回路基板３０に設けられた複数の電気素子６０のうち、最も高さが高い電気素子６０の高さよりも、支持体４０の高さ（厚さ）が高い（厚い）ことが好ましい。
【００７１】
以上、本実施例によれば、発光装置１００は、可撓性の面光源２０と、面光源２０の一方の面に設けられた回路基板３０と、回路基板３０に設けられた電気素子６０と、面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域に互いに離間して設けられた複数の支持体４０と、を有している。
面光源２０の一方の面側において電気素子６０の配置領域以外の領域には、複数の支持体４０が設けられているので、発光装置１００の背面側における凹凸（段差）を抑制して発光装置１００の背面側を平坦化することができる。よって、発光装置１００を両面テープ等によって天井面や壁面などの設置対象面に対して容易且つ安定的に固定することができる。
【００７２】
また、面光源２０は可撓性のものであり、且つ、複数の支持体４０が互いに離間して設けられている。なお、支持体４０が回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に設けられている場合は、回路基板３０を可撓性のものとする。これにより、発光装置１００は、複数の支持体４０どうしの間の領域４６に沿って容易に屈曲することができる。よって、発光装置１００を、様々な形状の設置対象面に沿った形状に変形させ、様々な形状の設置対象面に沿って設置することができる。
【００７３】
また、複数の支持体４０が、それぞれ可撓性であることにより、発光装置１００の可撓性を更に向上することができる。
【００７４】
また、回路基板３０に外部から電力を供給する給電部材（例えば電気配線７０）が、複数の支持体４０どうしの間の領域４６を通して発光装置１００の外部から回路基板３０へ導かれているので、発光装置１００の厚みの増大を抑制しつつ、外部からの電力を回路基板３０に対して供給することができる。
【００７５】
回路基板３０は可撓性のものであり、支持体４０は、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に設けられているので、発光装置１００は、複数の支持体４０どうしの間の領域４６に沿って容易に屈曲することができるので、発光装置１００を、様々な形状の設置対象面に沿った形状に変形させ、様々な形状の設置対象面に沿って設置することができる。
【００７６】
また、回路基板３０の面直方向における支持体４０の高さは、電気素子６０の高さよりも高いので、電気素子６０が設置対象面に対して接触してしまうことを抑制することができる。
【００７７】
（実施例４）
図９（ａ）は実施例４に係る発光装置１００の模式的な平面図である。
【００７８】
本実施例の場合、平面視における発光装置１００の中心線８２、８３に沿って溝（図１に示す第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。中心線８２は、平面視における発光装置１００の中心８１を通り、且つ、矩形状の発光装置１００の２辺に対して平行な直線である。中心線８３は、中心８１を通り、且つ、矩形状の発光装置１００の残りの２辺に対して平行な直線（つまり中心線８２に対して直交する直線）である。
【００７９】
このようにすることにより、発光装置１００の設置時において、溝を位置決めの目安とすることができるため、発光装置１００の設置作業が容易になる。
【００８０】
（実施例５）
図９（ｂ）は実施例５に係る発光装置１００の模式的な平面図である。
【００８１】
本実施例の場合、平面視における発光装置１００の重心９１を通る線９２、９３に沿って溝（図１に示す第１溝４１、第２溝４２等）が形成されている。発光装置１００の周縁部において、線９２に沿った位置、および、線９３に沿った位置には、それぞれ発光装置１００を吊り下げ支持することを可能とする吊下支持部９５が設けられている。発光装置１００は、この吊下支持部９５を用いて、天井面などから吊り下げることができるようになっている。
【００８２】
このようにすることにより、吊下支持部９５を支持する細い棒状のものを用いて発光装置１００をバランス良く持ち上げて、容易に高所に設置することが可能であり、且つ、天井面などからバランス良く吊り下げることができる。
【００８３】
（実施例６）
図１０（ａ）および図１０（ｂ）は実施例６に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。このうち図１０（ａ）は回路基板３０を折り曲げて電気素子６０を支持体４０の開口部４３内に配置する前の状態を示し、図１０（ｂ）回路基板３０を折り曲げて電気素子６０（図１０（ａ））を支持体４０の開口部４３（図１０（ａ））内に配置した状態を示す。
【００８４】
上記の各形態では、電気素子６０が、回路基板３０と面光源２０との間ではなく、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面に配置されている例を説明した。これに対し、本実施例では、電気素子６０は、回路基板３０の一部分（後述する第２部分３０ｂ）と面光源２０との間に配置されている。
【００８５】
本実施例の場合、回路基板３０は、フレキシブル基板である。回路基板３０は、面光源２０の一方の面に設けられた第１部分３０ａと、この第１部分３０ａの一端部より第１部分３０ａの外方に延びた第２部分３０ｂと、を有している。
【００８６】
支持体４０は、回路基板３０の第１部分３０ａにおける面光源２０側とは反対側の面上に設けられている。支持体４０の一部分と面光源２０との間には、回路基板３０が存在していなくても良い。なお、図１０（ａ）および（ｂ）においては、支持体４０の溝（第１溝４１、第２溝４２等）の図示を省略している。
【００８７】
第２部分３０ｂの一方の面には、電気素子６０が設けられている。
【００８８】
ここで、図１０（ａ）は、第１部分３０ａと第２部分３０ｂとが同一面上に位置する状態を示している。電気素子６０は、図１０（ａ）の状態では第２部分３０ｂにおいて面光源２０側とは反対側を向く面に設けられている。
【００８９】
一方、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態と比較して第２部分３０ｂの表裏が反転するように、第２部分３０ｂにおける第１部分３０ａとの境界近傍の部分を折り曲げ、且つ、電気素子６０を支持体４０の開口部４３内に挿入した状態を示している。この状態で、第２部分３０ｂは、当該第２部分３０ｂにおける第１部分３０ａとの境界近傍の部分を除き、支持体４０の上面に沿って配置されている。
【００９０】
発光装置１００は、使用状態、すなわち最終的な組み立てがなされた状態では、図１０（ｂ）の状態となっている。この状態では、電気素子６０は、回路基板３０の第２部分３０ｂと面光源２０との間に配置されている。なお、電気素子６０と面光源２０との間には、第１部分３０ａが存在していても良いし、存在していなくても良い。
【００９１】
第２部分３０ｂにおいて、図１０（ｂ）の状態で面光源２０側と反対側を向く面には、回路基板３０を発光装置１００の外部と電気的に接続するための端子５０が設けられている。この端子５０に対して、外部電源（図示略）から電力を供給することによって、電気素子６０を介して面光源２０に電力が供給されて、面光源２０が発光するようになっている。
【００９２】
本実施例によっても、上記の各実施例と同様の効果が得られる。
【００９３】
（実施例７）
図１０（ｃ）は実施例７に係る発光装置１００の模式的な斜視図である。本実施例に係る発光装置１００は、その回路基板３０の構成が、上記の実施例６に係る発光装置１００と相違し、その他の構成については、上記の実施例６に係る発光装置１００と同様に構成されている。
【００９４】
上記の実施例６では、第２部分３０ｂにおいて、電気素子６０が設けられている面とは反対側の面に端子５０が設けられている。これに対し、本実施例の場合、第２部分３０ｂの一端部に端子５０が設けられている。具体的には、例えば、第２部分３０ｂにおける第１部分３０ａとの接続端とは反対側の端部に端子５０が設けられている。この場合、第２部分３０ｂは、電気素子６０が設けられている面とは反対側の面に端子５０を有する必要は無い。ただし、電気素子６０が設けられている面とは反対側の面にも端子５０を有していても良い。
【００９５】
本実施例によっても、上記の各実施例と同様の効果が得られる。
【００９６】
（実施例８）
図１１（ａ）は実施例８に係る発光装置の模式的な分解斜視図、図１１（ｂ）は実施例８に係る発光装置の模式的な斜視図である。本実施例に係る発光装置１００は、その回路基板３０の構成が、上記の実施例６に係る発光装置１００と相違し、その他の構成については、上記の実施例６に係る発光装置１００と同様に構成されている。
【００９７】
上記の実施例６では、回路基板３０の第２部分３０ｂは、第１部分３０ａの一端部に連設されている。これに対し、本実施例の場合、第２部分３０ｂは、第１部分３０ａにスリット３０ｅを形成することにより構成されている。図１１の例では、スリット３０ｅは、矩形の３辺に沿った形状の一連のスリット３０ｅが第１部分３０ａに形成されており、当該矩形の残りの一辺に相当する部位において、第２部分３０ｂと第１部分３０ａとが相互に連結されている。
【００９８】
図１１（ａ）に示すように、電気素子６０は、第２部分３０ｂにおける面光源２０側の面に設けられている。電気素子６０の高さ分だけ、第２部分３０ｂが第１部分３０ａよりも面光源２０から離間した状態となるように、第２部分３０ｂにおける第１部分３０ａとの境界近傍の部分が折り曲げられている。そして、回路基板３０の第２部分３０ｂと面光源２０との間に電気素子６０が配置されている。
【００９９】
本実施例によっても、上記の各実施例と同様の効果が得られる。
【０１００】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０１】
また、上記の各実施例では、支持体４０が、予め成形された構造物である例を説明したが、支持体４０は、回路基板３０における面光源２０側とは反対側の面上に樹脂材料を塗布することによって形成されたものであっても良い。この場合も、支持体４０は、図２（ａ）に示すようにその全体が一体的に形成されていても良いし、図８に示すように複数の島状の支持体４０が回路基板３０上に形成されていても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
２０ 面光源
３０ 回路基板
４０ 支持体
４１ 第１溝（溝）
４２ 第２溝（溝）
４６ 領域
６０ 電気素子
７０ 電気配線（給電部材）
１００ 発光装置
【図１】
2015179574.tif 000003
【図２】
2015179574.tif 000004
【図３】
2015179574.tif 000005
【図４】
2015179574.tif 000006
【図５】
2015179574.tif 000007
【図６】
2015179574.tif 000008
【図７】
2015179574.tif 000009
【図８】
2015179574.tif 000010
【図９】
2015179574.tif 000011
【図１０】
2015179574.tif 000012
【図１１】
2015179574.tif 000013