(57)【要約】【課題】  通信機器の現在位置で本来利用できない通信規格の通信回線で通信ネットワークへの接続を試みることにより無駄な時間を費やしてしまう。【解決手段】  エリア毎に使用できる少なくとも一つの通信規格を登録したテーブルが設けられ、位置情報算出手段が通信機器の現在位置を算出し、エリア判定手段が、該現在位置が複数のエリアのうちのいずれかエリア内に存在するかを特定し、前記テーブルを参照して、前記判定手段が特定したエリアで使用できる少なくとも一つの通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用して通信ネットワークに接続する。【選択図】      図１
2015119256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出手段と、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶した記憶手段と、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出手段で算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記判定手段で、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合には、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの範囲を指定する前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用して通信ネットワークに無線接続する通信手段と
から構成されたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出手段と、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出手段で算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段で、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合に、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格を使用する順番を示す接続順位情報を登録した接続順位テーブルと、
前記接続順位テーブルに登録された前記接続順位情報で示される順番に、前記少なくとも一つの通信規格のうちの対応する一つを選択していき、選択した前記通信規格の通信回線を使用して通信ネットワークへの無線接続を試み、該無線接続が成功した時、その時に使用している前記通信規格の通信回線を継続使用して前記通信ネットワークに無線接続する通信手段と
から構成されたことを特徴とする通信機器。
【請求項３】
前記順番は、前記通信手段で使用できる通信規格毎に予め設定された優先度に従って決定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信機器。
【請求項４】
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶手段に予め記憶しておく記憶ステップと、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出ステップと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出ステップで算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定ステップと、
前記エリア判定ステップで、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合には、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの範囲を指定する前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用して通信ネットワークに無線接続する通信ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶手段に予め記憶しておく記憶ステップと、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出ステップと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出ステップで算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定ステップで、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合に、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格を使用する順番を示す接続順位情報を接続順位テーブルに登録する接続順位登録ステップと、
前記接続順位テーブルに登録された前記接続順位情報で示される順番に、前記少なくとも一つの通信規格のうちの対応する一つを選択していき、選択した前記通信規格の通信回線を使用して通信ネットワークへの無線接続を試み、該無線接続が成功した時、その時に使用している前記通信規格の通信回線を継続使用して前記通信ネットワークに無線接続する通信ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記順番は、所定の複数の通信規格毎に予め設定された優先度に従って決定する
ことを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器および通信方法に関し、特に、現在位置情報を基に複数の通信規格の通信回線から最適な通信回線を選択するよう構成された通信機器および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型コンピュータ等の端末をインターネット等のＷＡＮ（「Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（広域ネットワーク）」の略称。）に接続するための持ち運び可能なルータとして、それぞれ異なる通信規格に基づく複数種類の通信方式のいずれかを選択してＷＡＮに無線接続できるルータが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、状況に応じて、通信速度は遅いが通信可能エリアが広い携帯電話等の移動通信回線と、通信速度は速いが通信可能エリアが狭い公衆無線ＬＡＮ回線と切り替えて使用してＷＡＮに接続できる無線通信装置（ルータ）が開示されている。
【０００４】
また、ルータに関連する技術として、特許文献２には、あるネットワーク内に設けられたモバイル管理サーバが管理している複数の通信経路のうちの最適な通信経路を選択して通信を行う技術について記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、モバイルルータがＷＡＮ側の複数の実回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この論理的な回線を介して、端末側のモバイルネットワークに接続されたノードとＷＡＮ側のパケット交換網に接続された応答ノードとが通信する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、モバイルルータが配下の通信端末に、ＷＡＮ側の無線アクセス網との接続状態を通知することにより、該通信端末が通信可能な状態か否かを判断する技術が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、モバイルルータが、現在位置、移動速度および使用中の通信メディアタイプ（ＷＡＮ側通信回線の種類）等の情報を基に、利用者が設定した目的地までの移動ルートの各地点における通信帯域の変化を予測し、その予測の結果に基づいて配下のモバイルネットワークノードの通信トラフィック量を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０１０２４１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３５４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０６７１号公報
【特許文献４】特開２００６−２１７３８２号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２６６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信装置（ルータ）は、該無線通信装置が存在している場所で、どの通信規格に基づく通信方式の回線が利用できるのかを認識していないため、最初に、利用できない通信方式の回線に接続を試みると、当然、当該回線への接続は失敗するので、次に、他の通信規格に基づく通信方式の回線に接続を試みることになり、そのため、該無線通信装置が存在している場所で利用できない通信方式の回線に接続を試みることによる無駄な時間を費やしてしまうという問題点を有する。
【００１０】
なお、特許文献２乃至５には、それぞれ異なる通信規格に基づく複数種類の通信方式のいずれかを選択してＷＡＮに無線接続するための技術は何ら記載されていない。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できるルータおよび通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の通信機器は、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出手段と、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶した記憶手段と、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出手段で算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記判定手段で、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合には、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの範囲を指定する前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用して通信ネットワークに無線接続する通信手段と
を備える。
【００１３】
また、本発明の第２の通信機器は、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出手段と、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出手段で算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段で、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合に、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格を使用する順番を示す接続順位情報を登録した接続順位テーブルと、
前記接続順位テーブルに登録された前記接続順位情報で示される順番に、前記少なくとも一つの通信規格のうちの対応する一つを選択していき、選択した前記通信規格の通信回線を使用して通信ネットワークへの無線接続を試み、該無線接続が成功した時、その時に使用している前記通信規格の通信回線を継続使用して前記通信ネットワークに無線接続する通信手段と
を備える。
【００１４】
さらに、本発明の第１の通信方法は、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶手段に予め記憶しておく記憶ステップと、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出ステップと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出ステップで算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定ステップと、
前記エリア判定ステップで、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合には、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの範囲を指定する前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用して通信ネットワークに無線接続する通信ステップと
を含む。
【００１５】
また、本発明の第２の通信方法は、
複数のエリアのそれぞれの範囲を指定するエリア指定情報と、該エリア指定情報で指定される前記エリアで使用できる少なくとも一つの通信規格とを関係付けたエリア情報テーブルを記憶手段に予め記憶しておく記憶ステップと、
所定の時間間隔で現在の位置を算出する位置情報算出ステップと、
前記エリア指定情報に基づき、前記位置情報算出ステップで算出された現在の位置が、前記複数のエリアのうちのいずれかのエリア内に存在するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定ステップで、いずれかのエリア内に存在すると判定された場合に、前記エリア情報テーブルにおいて、当該エリアの前記エリア指定情報と関係付けられた前記少なくとも一つの通信規格を使用する順番を示す接続順位情報を接続順位テーブルに登録する接続順位登録ステップと、
前記接続順位テーブルに登録された前記接続順位情報で示される順番に、前記少なくとも一つの通信規格のうちの対応する一つを選択していき、選択した前記通信規格の通信回線を使用して通信ネットワークへの無線接続を試み、該無線接続が成功した時、その時に使用している前記通信規格の通信回線を継続使用して前記通信ネットワークに無線接続する通信ステップと
を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明には、通信機器の現在位置で本来利用できない通信規格の通信回線で通信ネットワークへの接続を試みることにより無駄な時間を費やすことを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態におけるエリアの概要を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態におけるエリア情報テーブル１４１の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における接続順位テーブル１４２の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における、接続順位テーブル１４２に接続順位を登録する処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態における、ＷＡＮへの接続処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図である。
【００２０】
図１を参照すると、本実施形態は、ルータ１０から構成される。
【００２１】
ルータ１０は、位置情報算出手段１００と、接続順位設定手段１０１と、接続手段１０２と、エリア判定手段１０３と、計時手段１０４と、端末（パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータおよび携帯ゲーム機等）と有線または無線通信するための端末側通信手段１１０と、複数の通信規格のうちのいずれかの通信回線を使用してＷＡＮ内の所望の装置と無線通信することができるＷＡＮ側通信手段１２０と、記憶手段１４０とから構成される。上記端末は、ルータ１０の端末側通信手段１１０およびＷＡＮ側通信手段１２０を介してＷＡＮ内の所望の装置と通信を行う。
【００２２】
記憶手段１４０は、エリア情報テーブル１４１と、接続順位テーブル１４２とを記憶している
位置情報算出手段１００は、例えば、複数のＧＰＳ（「Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）」の略称。）衛星のそれぞれから送信される、当該衛星の軌道情報（位置情報）と原子時計からの時刻情報とを含む、測位データ信号を受信し、該測位データ信号に含まれる軌道情報および時刻情報に基づいて、ルータ１０の位置の経度および緯度の値である経度値および緯度値を算出する。
【００２３】
なお、複数のＧＰＳ衛星から送信される複数の測位データ信号に含まれる軌道情報および時刻情報から、それらの信号を受信したルータ１０等の受信機の位置の経度および緯度を計算する方法については、位置測位技術の分野で一般的によく知られているため、その説明は省略する。
【００２４】
また、ルータ１０等の受信機の現在位置の測定の方法には、ＧＰＳ衛星を利用する方法以外にも、例えば、複数の携帯電話の基地局の位置情報を使用する方法等、種々の方法があり、本発明はＧＰＳ衛星を利用する方法に限定されるものではない。
【００２５】
接続順位設定手段１０１は、位置情報算出手段１００が算出した緯度値および経度値で示される位置で利用可能な通信規格の通信回線をエリア情報テーブル１４１を参照して選出し、選出した通信規格の通信回線に通信を試みる順番を示す接続順位を接続順位テーブル１４２に設定する。
【００２６】
接続手段１０２は、通信が確立できるまで、接続順位テーブル１４２を参照し、接続順位の高い通信規格の通信回線から順に、ＷＡＮ側通信手段１２０に通信を試みさせる。
【００２７】
計時手段１０４は、所定の時間が経過する毎に所定時間経過信号を出力する。
【００２８】
エリア判定手段１０３は、位置情報算出手段１００が算出した緯度値および経度値に基づいて、ルータ１０が複数のエリア（地域）のうちのどのエリア内に存在するかを判別する。
【００２９】
本実施形態では、各エリアは全て四角形であり、各エリアには、固有のエリア識別情報が割り当てられているとする。
【００３０】
各エリアは、その四角形の２つの対角線のうちの一つの両端（以下、その一端を「第１の対頂点」、他端を「第２の対頂点」と言う。）の緯度値および経度値により指定される。
【００３１】
例えば、図２において、「エリア１」というエリア識別情報が割り当てられたエリアは、４つの頂点２００乃至頂点２０３を有する四角形であり、頂点２００と頂点２０１とを結ぶ辺はある経線上にあり、頂点２０２と頂点２０３とを結ぶ辺は別の経線上にあり、頂点２００と頂点２０２とを結ぶ辺はある緯線上にあり、頂点２０１と頂点２０３とを結ぶ辺は別の緯線上にある。
【００３２】
そして、このエリアの中央部から見て、南西側にある頂点２００が第１の対頂点であり、北東側にある頂点２０３が第２の対頂点であると予め取り決められている。従って、このエリアは、第１の対頂点である頂点２００の経度値および緯度値と、第２の対頂点である頂点２０３の経度値および緯度値とにより特定できる。
【００３３】
他のエリアについても同様に、当該エリアの中央部から見て、南西側にある第１の対頂点の経度値および緯度値と、北東側にある第２の対頂点の経度値および緯度値とにより当該エリアを特定できる。
【００３４】
なお、各エリアの中央部から見て、北西側にある頂点を第１の対頂点、南東側にある頂点を第２の対頂点と取り決めてもよい。
【００３５】
図３は、エリア情報テーブル１４１を示す図である。
【００３６】
図３を参照すると、テーブル１４１は、エリア情報欄と通信規格利用可否情報欄とから構成され、さらに、エリア情報欄は、各エリアに割り当てられたエリア識別情報が登録されたエリア識別欄と、エリア識別欄に登録されたエリア識別情報を割り当てられたエリアの第１の対頂点の緯度値および経度値が記号「−」で区切られて（「−」の前が緯度値であり、「−」の後が経度値である。）登録された第１の対頂点欄と、エリア識別欄に登録されたエリア識別情報を割り当てられたエリアの第２の対頂点の緯度値および経度値が記号「−」で区切られて（「−」の前が緯度値であり、「−」の後が経度値である。）登録された第２の対頂点欄とに細分化されている。なお、各行の第１の対頂点欄に登録された第１の対頂点の緯度値および経度値と第２の対頂点欄に登録された第２の対頂点の緯度値および経度値とからなる情報をエリア指定情報という。
【００３７】
また、通信規格利用可否情報欄は、さらに、Ａ欄、Ｂ欄、Ｃ欄およびＤ欄に細分化されている。
【００３８】
ここで、Ａ欄の「Ａ」、Ｂ欄の「Ｂ」、Ｃ欄の「Ｃ」およびＤ欄の「Ｄ」はＷＡＮ側通信手段１２０で使用できる通信規格を識別する通信規格識別情報である（以下、これらの通信規格識別情報で識別される通信規格を「通信規格Ａ」、「通信規格Ｂ」、「通信規格Ｃ」および「通信規格Ｄ」と言う。）。
【００３９】
また、Ａ欄、Ｂ欄、Ｃ欄およびＤ欄の各欄には、エリア識別欄に登録されたエリア識別情報を割り当てられたエリアで当該欄に対応する通信規格が利用可能か否かの情報（利用可能な場合は「１」、利用不可の場合は「０」）が登録されている。
【００４０】
また、第１の対頂点欄および第２の対頂点欄に登録された緯度および経度情報は、「Ｗ１°Ｘ１′Ｙ１″Ｎ−Ｗ２°Ｘ２′Ｙ２″Ｅ」の形式で表され、「Ｗ１」、「Ｘ１」、「Ｙ１」、「Ｗ２」、「Ｘ２」および「Ｙ２」は数値であり、「°」は「度」を表し、「′」は「分」を表し、「″」は「秒」を表す。また、「分」は、「度」の６０分の１の単位であり、「秒」は、「分」の６０分の１の単位である。そして、「Ｎ」は北緯を意味し、「Ｅ」は東経を意味する。なお、南緯を表す場合は「Ｓ」を用い、西経を表す場合は「Ｗ」を用いる。
【００４１】
このように、本実施形態では、緯度値および経度値を、「度」、「分」および「秒」を用いて表しているが、「分」および「秒」を「度」の小数点以下の値として１０進数で表すようにしてもよい。
【００４２】
例えば、図３のテーブル１４１の４行目を見ると、エリア識別情報「００３９８１７」が割り当てられたエリアは、北緯３５度３０分００秒および東経１３９度４６分００秒の地点を第１の対頂点とし、北緯３５度３１分００秒および東経１３９度４７分００秒の地点を第２の対頂点とするエリアであり、当該エリアでは、通信規格Ａは利用不可であり、通信規格Ｂ、ＣおよびＤは利用可能であることが判る。
【００４３】
なお、テーブル１４１内の各値は、ＷＡＮに接続したときに、ＷＡＮ内の特定のサーバから取得するようにしても良いし、これらの値を記憶した外部記憶媒体から端末を介して取得するようにしても良く、様々な方法で取得することが可能である。また、これらの値は定期的に更新されるようにしてもよい。
【００４４】
なお、テーブル１４１の変形例として、例えば、上述のように通信規格利用可否情報欄を通信規格識別情報毎に細分化するのではなく、エリア識別欄に登録された各エリア識別情報と対応付けて、各エリア識別情報を割りあてられたエリアで利用可能な少なくとも一つの通信規格を識別する少なくとも一つの通信規格識別情報を通信規格利用可否情報欄に登録するようなテーブルも考えられる。
【００４５】
図４は、接続順位テーブル１４２を示す図である。
【００４６】
図４を参照すると、テーブル１４２は、通信規格識別情報欄と、優先度欄と、接続順位情報欄とから構成される。
【００４７】
通信規格識別情報欄には、ルータ１０で使用可能な通信規格Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを識別する通信規格識別情報「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」が予め登録されている。
【００４８】
優先度欄には、通信規格識別情報欄に登録された通信規格識別情報で識別される通信規格を使用する優先度が登録される。この優先度は、ルータ１０の利用者が自由に登録可能で、値が小さいほど優先度が高い。
【００４９】
接続順位情報欄には、位置情報算出手段１００が算出した緯度値および経度値が示す位置で利用不可な通信規格を除いた、通信規格識別情報欄に登録された各通信規格識別情報で識別される通信規格のＷＡＮへの接続に使用する順位が、優先度欄に登録された優先度に従って決定され、通信規格識別情報欄に登録された対応する通信規格識別情報と対応付けて登録される。接続順位が高いほど、小さい値が登録される。なお、通信規格識別情報欄に、当該位置で利用不可の通信規格を識別する通信規格識別情報が登録された行の接続順位情報欄には「Ｎ」が格納される。
【００５０】
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００５１】
図５は接続順位テーブル１４２に接続順位を登録するまでの処理を示す流れ図である。
【００５２】
図５を参照すると、まず、ルータ１０の電源が入れられると、位置情報算出手段１００が、ＧＰＳ衛星からの測位データ信号に基づいて、ルータ１０の現在位置を示す緯度値および経度値を算出する（ステップＳ１００）。
【００５３】
位置情報算出手段１００は、こうして算出した緯度値および経度値をエリア判定手段１０３に渡す。
【００５４】
そして、エリア判定手段１０３は、渡された緯度値および経度値で示される位置が、エリア情報テーブル１４１の先頭行から各行の第１の対頂点欄および第２の対頂点欄に登録された第１の対頂点および第２の対頂点の経度値および緯度値で示されるエリアに存在するか否かを判定していき、上記位置が存在するエリアが見つかった時に、そのエリアに対応するエリア識別情報をテーブル１４１のエリア識別情報欄から取得し、このエリア内存否判定処理を終了する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
ここで、上述のエリア内存否判定処理は具体的には次のようにして行われる。
【００５６】
今、あるエリアの第１の対頂点の緯度値および経度値がそれぞれＮ１およびＥ１であり、当該エリアの第２の対頂点の緯度値および経度値がそれぞれＮ２およびＥ２であり位置情報算出手段１００で算出された緯度値および経度値がそれぞれＸおよびＹとすると、Ｎ１≦Ｘ≦Ｎ２であり、且つ、Ｅ１≦Ｙ≦Ｅ２であるという条件を満たした場合に、当該エリア内に位置情報算出手段１００で算出された緯度値および経度値で示される位置（すなわち、ルータ１０が存在する位置）が存在すると判定できる。
【００５７】
例えば、位置情報算出手段１００で算出された緯度値および経度値が、それぞれ北緯３５度３０分１５秒および東経１３９度４６分３０秒である場合、図３のエリア情報テーブル１４１を参照すると、上記緯度値は、エリア識別情報として「００３９８１７」が割り当てられたエリアの第１の対頂点の緯度値と第２の対頂点の緯度値との間にあり、且つ、上記経度値は、同エリアの第１の対頂点の経度値と第２の対頂点の経度値との間にあって、上記条件を満たすので、位置情報算出手段１００で算出された緯度値および経度値で示される位置は、エリア識別情報として「００３９８１７」が割り当てられたエリア内に存在すると判定できる。
【００５８】
次に、エリア判定手段１０３は、今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報と記憶手段１４０に記憶されている前回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報とを比較する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
ステップＳ１０２の比較処理の結果、今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報と前回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報とが一致する場合（ステップＳ１０３で「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１０６の処理に移り、計時手段１０４が所定時間経過信号を出力したことを位置情報算出手段１００が検出すると、ステップＳ１００以降の処理が繰り返される。
【００６０】
ステップＳ１０２の比較処理の結果、今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報と前回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報とが一致しない場合（ステップＳ１０３で「ＹＥＳ」の場合）には、エリア判定手段１０３は、前回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報に代えて今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報を記憶手段１４０に記憶する。
【００６１】
さらに、接続順位設定手段１０１は、エリア情報テーブル１４１のエリア識別情報欄の今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報が登録された行の通信規格利用可否情報欄を参照し、当該エリア識別情報が割り当てられたエリアで利用可能な通信規格を選定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
ここで、上述の選定処理は具体的には次のようにして行われる。
【００６３】
すなわち、エリア情報テーブル１４１のエリア識別情報欄の今回の上記エリア内存否判定処理で取得したエリア識別情報が登録された行の通信規格利用可否情報欄のＡ欄、Ｂ欄、Ｃ欄およびＤ欄を参照し、通信規格Ａに対応したＡ欄、通信規格Ｂに対応したＢ欄、通信規格Ｃに対応したＣ欄および通信規格Ｄに対応したＤ欄のうち、「１」が登録された欄に対応する通信規格が選定される。
【００６４】
例えば、図３のテーブル１４１において、エリア識別情報が「００３９８１７」である場合、エリア識別情報欄の「００３９８１７」が登録された行の通信規格利用可否情報欄のＡ欄、Ｂ欄、Ｃ欄およびＤ欄を参照すると、「１」が登録された欄はＢ欄、Ｃ欄およびＤ欄であるため、エリア識別情報「００３９８１７」が割り当てられたエリアで利用可能な通信規格として、通信規格Ｂ、Ｃ、およびＤが選定される。
【００６５】
次に、接続順位設定手段１０１は、上述のステップＳ１０４で選定した各該通信規格に対して接続順位テーブル１４２に接続順位を登録する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
すなわち、接続順位設定手段１０１は、接続順位テーブル１４２の通信規格識別情報欄において、ステップＳ１０４で選定した各通信規格を識別する通信規格識別情報が登録された行の優先度欄の値を参照し、該優先度欄に登録されている優先度が高い順に、対応する行の接続順位情報欄に接続順位を登録していく。テーブル１４２では、接続順位を示す数字は小さいほど接続順位が高いことを示す。なお、ステップＳ１０４で選定されなかった各通信規格を識別する通信規格識別情報が登録された行の接続順位情報欄には「Ｎ」が登録される。
【００６７】
その後、ステップＳ１０６の処理に移り、計時手段１０４が所定時間経過信号を出力したことを位置情報算出手段１００が検出すると、ステップＳ１００以降の処理が繰り返される。
【００６８】
図６は、接続順位テーブル１４２に設定された接続順位に従ってＷＡＮに接続する処理を示す流れ図である。
【００６９】
図６を参照すると、まず、端末側通信手段１１０が端末からのインターネット等のＷＡＮへの接続要求を受け取ると、端末側通信手段１１０は接続手段１０２にＷＡＮへの接続を要求する（ステップＳ２００）。
【００７０】
接続手段１０２は、接続順位テーブル１４２の接続順位情報欄を参照し、該接続順位情報欄に登録されている順位の高い順に、対応する行の通信規格識別情報欄に登録された通信規格識別情報で識別される通信規格を選択し（ステップＳ２０１）、ＷＡＮ側通信手段１２０は当該通信規格の通信回線を使用して、ＷＡＮへの接続を試みる。
【００７１】
このとき、例えばビル内や地下街にいる等の理由で選択した通信規格の通信回線でＷＡＮに接続できない場合には（ステップＳ２０２で「ＮＯ」の場合）、接続手段１０２は、ＷＡＮ側通信手段１２０に、次の順位の通信規格の通信回線を使用したＷＡＮへの接続を試みさせる（ステップＳ２０３）。
【００７２】
選択した通信規格の通信回線でＷＡＮに接続できる場合には（ステップＳ２０２で「ＹＥＳ」の場合）、選択した通信規格の通信回線でＷＡＮに接続する（ステップＳ２０４）。
【００７３】
なお、ステップＳ２０２およびＳ２０３で、全ての順位の通信規格の通信回線でＷＡＮに接続できない場合は、接続手段１０２はＷＡＮへの接続処理を終了する。
【００７４】
以上、説明したように、本実施形態では、ルータ１０の現在位置で本来利用できない通信規格の通信回線でＷＡＮへの接続を試みることにより無駄な時間を費やすことを防止できるという効果がある。
【００７５】
その理由は、エリア毎に利用できる通信規格を登録したエリア情報テーブル１４１をルータ１０に設け、各エリアで利用できない通信規格によるＷＡＮへの接続は試みないようにしたからである。
【００７６】
なお、本実施形態の説明においては、ルータを例に挙げたが、複数の通信規格に対応した通信機能を有する他の通信機器にも本発明を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１０    ルータ
１００    位置情報算出手段
１０１    接続順位設定手段
１０２    接続手段
１０３    エリア判定手段
１０４    計時手段
１１０    端末側通信手段
１２０    ＷＡＮ側通信手段
１４０    記憶手段
１４１    エリア情報テーブル
１４２    接続順位テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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