(57)【要約】【課題】ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制可能な表示装置を提供する。【解決手段】予め定められた第１領域（１１０Ａ）を有する表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する近接センサ（１６６）と、近接センサ（１６６）により検知された近接状態の検知位置が表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御部（３１４）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた第１領域を有する表示面と、
上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段と、
上記検知手段により上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、上記検知手段により検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段と、
を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記表示面は、上記第１領域以外の領域である第２領域をさらに有し、
上記検知手段の上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離よりも大きい所定の第２基準距離であり、
上記入力操作制御手段は、上記検知手段により上記第２領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記表示面は、上記第１領域以外の領域である第２領域をさらに有し、
上記検知手段は、上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離である第１検知手段と、上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離よりも大きい所定の第２基準距離である第２検知手段とを備え、
上記入力操作制御手段は、上記第１検知手段により上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化し、上記第２検知手段により上記第２領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
ユーザによる自装置の保持状態を判断する判断手段と、
上記判断手段により判断された上記保持状態に応じた上記表示面の領域を上記第１領域として設定する設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
予め定められた第１領域を有する表示面に対する操作指示体の近接状態を検知し、
上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化することを特徴とする表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えた様々な電子機器が普及している。このような電子機器の中には、タッチパネルの表示面に対する操作指示体の接触だけでなく、表示面から所定距離の範囲内に操作指示体を近接させた状態である近接状態を検知し、検知した近接状態を伴う入力操作を受け付けることができるものがある。例えば、特許文献１には、画面に対して「接触」、「近接」、及び「非近接」のそれぞれの状態を検出できる検出部を備え、「近接」状態を検出すると、近接の度合い（距離）に応じて画像を拡大又は縮小して表示する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８１７７号公報（２０１２年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術においては、ユーザの意図しない入力操作を受け付けてしまうという課題があった。例えば、ユーザがタッチパネル片手で操作する時に、タッチパネル上に操作指示体（例えば、親指）を待機させる場合がある。このような場合においても、従来技術においては、この近接状態を入力操作として受け付けてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制可能な表示装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る表示装置は、上記の課題を解決するために、予め定められた第１領域を有する表示面と、上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段と、上記検知手段により上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、上記検知手段により検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に一態様に係る表示装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、予め定められた第１領域を有する表示面に対する操作指示体の近接状態を検知し、上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の情報端末装置の機能構成のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の情報端末装置の外観図である。
【図３】本発明の一実施形態の情報端末装置のハードウェア構成のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の情報端末装置の動作の具体例を示す図である。
【図５】近接距離と検知距離との関係を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の情報端末装置において第１領域を設定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の情報端末装置において近接状態を伴う近接操作を有効化する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態の情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】近接距離と検知距離との関係を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の情報端末装置において第１領域を設定する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
〔情報端末装置１００の概要〕
図２は、情報端末装置１００（表示装置）の外観図である。図２に示す情報端末装置１００は、いわゆる携帯情報端末装置である。情報端末装置１００は、主要な構成物として、筐体１０２と、ディスプレイ１１０と、タッチパネル１２０とを備えている。
【００１１】
情報端末装置１００では、タッチパネル１２０はディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する近接センサ１６６としての機能を有する。これにより、タッチパネル１２０は、操作指示体による接触を伴う入力操作のみならず、操作指示体による非接触且つ近接状態を伴う入力操作（以下、近接操作と称す）が可能となっている。
【００１２】
また、筐体１０２の左右両側面には、側面センサ１６４が設けられている。これにより、情報端末装置１００は、筐体１０２の側面におけるユーザの手の接触状態を検知し、該接触状態に基づいて、ユーザによる情報端末装置１００の保持状態を特定している。ディスプレイ１１０の表示面は、保持状態に応じて第１領域１１０Ａと第２領域１１０Ｂとに分けられる。第１領域１１０Ａは、ユーザが情報端末装置１００を保持した状態において、操作指示体（大概、ユーザの親指）が待機のために位置する可能性の高い領域である。本実施形態では、ユーザの親指の可動範囲を含む扇形の領域が、第１領域１１０Ａとして設定される。第２領域１１０Ｂは、表示面における第１領域１１０Ａ以外の領域である。
【００１３】
〔情報端末装置１００のハードウェア構成〕
図３は、情報端末装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報端末装置１００は、制御回路１７０、メモリ１７２、記憶装置１０６、ディスプレイ駆動回路１０８、ディスプレイ１１０、タッチパネル１２０、及び無線通信モジュール１４０を備えている。さらに、情報端末装置１００は、ジャイロセンサ１６２、側面センサ１６４、及び近接センサ１６６を備えている。
【００１４】
制御回路１７０は、ＣＰＵ等のプロセッサを備えており、各種制御を行っている。制御回路１７０の詳細な構成については後述する。記憶装置１０６は、ＯＳ（Operating System）プログラム、各種アプリケーションプログラム、各種制御プログラム、及び各種データ等を記憶する。メモリ１７２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成されている。
【００１５】
ディスプレイ駆動回路１０８は、制御回路１７０から供給された映像信号に応じてディスプレイ１１０を駆動する。なお、情報端末装置１００は、必要に応じて無線通信モジュール１４０を備えている。無線通信モジュール１４０は、ＬＡＮやインターネット等の通信ネットワークへの無線アクセスを制御する。
【００１６】
ジャイロセンサ１６２は、筐体１０２に規定された少なくとも１軸（好ましくは３軸以上）において、筐体１０２の傾きを検知する。側面センサ１６４（接触状態検知手段）は、筐体１０２の両側面に設けられており、該両側面におけるユーザの手の接触状態を検知する。情報端末装置１００は、検知された各接触状態に基づいて、ユーザによる保持状態（例えば、どちらの手で保持されているか）を判断することができる。例えば、側面センサ１６４は、該側面センサ１６４に対するユーザの手の接触位置を検知可能であってもよいし、該側面センサ１６４に対するユーザの手の接触面積を検知可能であってもよい。
【００１７】
近接センサ１６６（検知手段）は、ディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する。近接センサ１６６は、操作指示体が表示面に近接しているか否かを検知可能であると共に、表示面に対する操作指示体の近接度合を検知可能である。本実施形態では、タッチパネル１２０が静電容量式を採用しているため、タッチパネル１２０によって近接センサ１６６の機能を実現しているが、タッチパネル１２０とは別に近接センサ１６６を設ける構成としてもよい。情報端末装置１００の内部において、近接センサ１６６によって検知された近接状態の検知位置は、例えば表示面上の位置を特定するためのｘ座標、ｙ座標、及びｚ座標によって示され、上述のＲＡＭ等に一時的に格納される。
【００１８】
〔情報端末装置１００の機能構成〕
図１は、情報端末装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、制御回路１７０は、保持状態判断部３０４、領域設定部３０６、近接センサ制御部３０８、判定部３１２、及び入力操作制御部３１４（入力操作制御手段）を備えている。
【００１９】
保持状態判断部３０４は、側面センサ１６４により検知された、ユーザの手の接触状態に基づいて、ユーザによる筐体１０２の保持状態を判断する。例えば、保持状態判断部３０４は、筐体１０２がユーザによって片手で操作されているか否かを判断する。さらに、保持状態判断部３０４は、筐体１０２がユーザによって左手で保持されているか、右手で保持されているかを判断する。
【００２０】
例えば、情報端末装置１００においては、保持状態判断条件として、側面センサ１６４の接触パターンが保持状態毎に示されたテーブルが、メモリ１７２のＲＯＭ１７６等に格納されている。保持状態判断部３０４は、側面センサ１６４によって検知された接触状態にマッチングする接触パターンをテーブルから検索し、検索された接触パターンに対応付けられている保持状態を情報端末装置１００の現在の保持状態として特定する。このようなテーブルを使用しなくとも、例えば情報端末装置１００は、特開２００９−１６９８２０号公報に記載されているように、筐体１０２のいずれの側面において接触が検知されたかに応じて、いずれの手によって保持されているかを特定することができる。
【００２１】
ただし、手のサイズに対して筐体１０２の横幅が比較的小さい場合、片手で操作されていても、筐体１０２の両側面において接触が検知される場合もある。このような場合、筐体１０２のいずれの側面において複数箇所の接触が検知され、筐体１０２のいずれの側面において広範囲の接触が検知されたかに応じて、保持している手を特定することができる。これは、持ち手側の側面は、掌によって広範囲な接触が生じ、持ち手側と反対側の側面は、複数の指によって複数箇所の接触が生じる得るためである。
【００２２】
なお、保持状態判断部３０４は、近接センサ１６６によって検知された近接状態の検知位置にさらに基づいて、筐体１０２に対するユーザによる保持状態を判断してもよい。これにより、保持状態判断部３０４は、例えば側面センサ１６４によって検知された接触状態だけでは、保持状態を特定することが困難な場合にも、近接状態の検知位置に基づいて、保持状態を特定することが可能となる。
【００２３】
領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により判断された保持状態に応じた表示面の領域を第１領域１１０Ａとして設定する。例えば、領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により、ユーザが筐体１０２を左手で保持していると判断された場合、少なくとも表示面の左下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１領域１１０Ａとして設定する。また、領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により、ユーザが筐体１０２を右手で保持していると判断された場合、少なくとも表示面の右下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１領域１１０Ａとして設定する。メモリ１７２のＲＯＭ１７６には、第１領域１１０Ａの半径が格納されており、領域設定部３０６は、ＲＯＭ１７６に格納されている半径を、第１領域１１０Ａを構成する円弧の半径に適用する。
【００２４】
近接センサ制御部３０８は、領域設定部３０６により設定された第１領域１１０Ａにおける近接センサ１６６の検知距離を第１基準距離ｄ１に設定し、第２領域１１０Ｂにおける近接センサ１６６の検知距離を第１基準距離ｄ１よりも大きい第２基準距離ｄ２に設定する。第２基準距離ｄ２は、近接センサ１６６の検知可能距離である。第１基準距離ｄ１及び第２基準距離ｄ２は、メモリ１２のＲＯＭ１７６に格納されている。検知距離とは、近接センサ１６６が近接状態を検知する位置の表示面からの垂直距離と、検知しない位置の表示面からの垂直距離との境界となる距離である。また、検知可能距離とは、近接センサ１６６が近接状態を検知可能な位置の表示面からの垂直距離と、検知不可能な位置の表示面からの垂直距離との境界となる距離である。
【００２５】
判定部３１２は、近接状態の検知位置（近接位置）の表示面上の位置を特定するためのｘ座標及びｙ座標に基づいて、該近接位置が第１領域１１０Ａ内にあるか否かを判定する。表示面の第１領域１１０Ａに対し操作指示体が近接した場合、判定部３１２はさらに近接位置の表示面上の位置を特定するためのｚ座標に基づいて、その表示面からの垂直距離（近接距離）が第１基準距離ｄ１以下であるか否かを判定する。既に説明したとおり、近接センサ１６６によって検知された近接状態の検知位置は、例えば表示面上の位置を特定するためのｘ座標、ｙ座標、及びｚ座標によって示され、上述のＲＡＭ１７６等に一時的に格納される。
【００２６】
入力操作制御部３１４は、表示面の第１領域１１０Ａにおいて、近接センサ１６６により検知された近接状態の近接距離が第１基準距離ｄ１以下であると判定部３１２が判定した時、該近接状態を伴う近接操作を有効化する。また、入力操作制御部３１４は、表示面の第２領域１１０Ｂにおいて、近接センサ１６６により近接状態が検知された場合、該近接状態を伴う近接操作を有効化する。
【００２７】
本書において、「近接操作を有効化する」には、（１）「有効化する」と判断された時点で行われている近接操作を有効な近接操作とする、（２）「有効化する」と判断された時点以降に行われた近接操作を有効な近接操作とする、を含んでいる。入力操作制御部３１４によって近接操作が有効化されると、情報端末装置１００は、該近接操作に対応する処理（例えば、選択処理、移動処理、又は拡大処理等）を実行する。
【００２８】
〔情報端末装置１００による処理の手順〕
情報端末装置１００による処理について、図４〜図７を参照して説明する。図４は、情報端末装置１００の動作の具体例を示す図である。図５は、近接距離と検知距離との関係を模式的に示す図である。図６は、情報端末装置１００において第１領域１１０Ａを設定する処理の手順を示すフローチャートである。また、図７は、情報端末装置１００において近接状態を伴う近接操作を有効化する処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
（第１領域１１０Ａの設定）
まず、側面センサ１６４によって、ユーザによる情報端末装置１００の保持状態が検知されると（ステップＳ１；以下、Ｓ１と略記する）、保持状態判断部３０４が、情報端末装置１００が片手で操作されているか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２において、「片手で操作されている」と判断された場合（Ｙｅｓ）、保持状態判断部３０４が、情報端末装置１００が右手で保持されているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００３０】
Ｓ３において、「右手で保持されている」と判断された場合（Ｙｅｓ）、領域設定部３０６は、表示面の右下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１領域１１０Ａとして設定する（Ｓ４）。一方、Ｓ３において、「右手で保持されていない」と判断された場合（Ｎｏ）、領域設定部３０６は、表示面の左下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１領域１１０Ａとして設定する（Ｓ４）。
【００３１】
例えば、図４に示すように、筐体１０２がユーザの右手で保持されると、筐体１０２の左側面には、右手の複数の指が接触し、筐体１０２の右側面には、右手の掌が接触する。保持状態判断部３０４は、筐体１０２の両側面に設けられている側面センサ１６４によって、複数の指及び掌の各々の接触状態を検知する。保持状態判断部３０４は、このように検知した接触状態に基づいて、「筐体１０２が右手で保持されている」と判断する。
【００３２】
そして、領域設定部３０６は、この判断に基づいて、図４に示すように、ディスプレイ１１０の表示面の右下角部を含む扇形の領域を第１領域１１０Ａとして設定する。この第１領域１１０Ａが有する円弧の半径ｒには、図５に示すように、待機状態にあるユーザの親指を第１領域１１０Ａ内に包含することができるように、適切な値が設定されている。なお、図４に示す例では、円弧の中心は、ディスプレイ１１０の表示面の右下角に設定されているが、これに限らない。
【００３３】
近接センサ制御部３０８は、第１領域１１０Ａにおける近接センサ１６６の検知距離を第１基準距離ｄ１に設定し、第２領域１１０Ｂにおける近接センサ１６６の検知距離を第２基準距離ｄ２に設定する（Ｓ６）。Ｓ２において、「片手で操作されていない」と判断された場合（Ｎｏ）、情報端末装置１００が両手で操作されていると判断される。この場合、領域設定部３０６は第１領域１１０Ａを設定せず、近接センサ制御部３０８が表示面の全領域における近接センサ１６６の検知距離を第２基準距離ｄ２に設定する（Ｓ７）。
【００３４】
（近接操作の制御）
続いて、近接センサ１６６によって、表示面に対する操作指示体の近接状態が検知された場合の処理について説明する。以下の説明は、Ｓ２において、「片手で操作されている」と判断された場合（Ｙｅｓ）を前提にしたものである。
【００３５】
まず、近接センサ１６６によって、表示面に対する操作指示体の近接状態が検知されると（Ｓ１１）、判定部３１２は、近接状態が検知された検知位置（近接位置）の位置情報をＲＡＭ１７４から取得する（Ｓ１２）。判定部３１２は、ＲＡＭ１７４から取得した位置情報に基づいて、近接位置が第１領域１１０Ａ内であるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００３６】
Ｓ１３において、「近接位置が第１領域１１０Ａ内である」と判断された場合（Ｙｅｓ）、判定部３１２は、近接位置と表示面との間の距離（近接距離）が第１基準距離ｄ１以下であるか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４において、「近接距離が第１基準距離ｄ１以下である」と判断された場合（Ｙｅｓ）、入力操作制御部３１４は、近接状態を伴う近接操作を有効化し（Ｓ１５）、情報端末装置１００は、一連の処理を終了する。一方、Ｓ１４において、「近接距離が第１基準距離ｄ１以下ではない」と判断された場合（Ｎｏ）、入力操作制御部３１４は、近接状態を伴う近接操作を有効化せず、情報端末装置１００は、一連の処理を終了する。
【００３７】
一方、Ｓ１３において、「近接位置が第１領域１１０Ａ内ではない」と判断された場合（Ｎｏ）、判定部３１２は、近接位置は第２領域１１０Ｂ内あり、且つ、その近接距離は第２基準距離ｄ２以下であると判定する。そこで、入力操作制御部３１４は、近接状態を伴う近接操作を有効化し（Ｓ１５）、情報端末装置１００は、一連の処理を終了する。
【００３８】
上述したように、第１領域１１０Ａは、ユーザの指等の操作指示体が待機のために位置する可能性の高い領域である。そのため、本実施形態では、第１領域１１０Ａにおいて近接状態を検知した場合、その近接距離が第１基準距離ｄ１よりも大きいと、検知された近接状態はユーザによる操作指示体の待機によって生じている近接状態であると判断される。結果、その近接状態を伴う近接操作を無効化する（図５の真ん中の状態）。一方、第１領域１１０Ａにおいて近接状態を検知した場合、その近接距離が第１基準距離ｄ１よりも小さいと、検知された近接状態はユーザによる操作指示体の近接操作によって生じている近接状態であると判断される。結果、その近接状態を伴う近接操作を有効化する（図５の右側の状態）。これにより、情報端末装置１００は、近接指示体の待機状態において、ユーザの意図しない近接操作が誤って入力されてしまうことを防止することができる。
【００３９】
一方、ユーザが操作指示体を待機させた時、該操作指示体が、第１領域１１０Ａの外側の領域である第２領域１１０Ｂに位置する可能性は低い。すなわち、第２領域１１０Ｂ内で検知された近接状態は、ユーザが意図して近接操作を行ったことによって生じる可能性が高い。そこで、第２領域１１０Ｂ内において近接状態を検知した場合、その近接状態を伴う近接操作を有効化する（図５の左側の状態）。このように、情報端末装置１００は、第２領域１１０Ｂにおける近接操作に関しては、近接状態を検知すれば、その近接距離が第１基準距離ｄ１以下であるか否かに関わらず、該近接状態を伴う近接操作を直ちに有効化する。これにより、情報端末装置１００は、ユーザの意図した近接操作については、直ちに対応する処理が実行されるため、利便性の低下を抑制することができる。
【００４０】
なお、Ｓ２において、「片手で操作されていない」と判断された場合（Ｎｏ）、近接センサ制御部３０８が表示面の全領域における近接センサ１６６の検知距離を第２基準距離ｄ２に設定しているが、これに限定されない。例えば、近接センサ制御部３０８は、表示面の全領域における近接センサ１６６の検知距離を第１基準距離ｄ１及び第２基準距離ｄ２のいずれに設定してもよい。
【００４１】
また、以上では、第２領域１１０Ｂにおける検知距離（第２基準距離ｄ２）を近接センサ１６６の検知可能距離としているが、これに限定されない。例えば、第２基準距離ｄ２を検知可能距離以下、且つ、第１基準距離ｄ１よりも大きい距離に設定してもよい。この場合、入力操作制御部３１４は、近接距離が第２基準距離ｄ２以下であれば、検知された近接状態を伴う近接操作を有効化する。このように、第２領域１１０Ｂにおいて、ユーザが意図して近接操作を行った場合に取り得る近接距離を第２基準距離ｄ２としてもよい。
【００４２】
＜実施形態２＞
〔情報端末装置１００の機能構成〕
図８は、情報端末装置１００Ａの機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、情報端末装置１００Ａは、近接センサ１６６の代わりに第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂを備えている。なお、情報端末装置１００Ａでは、近接センサ１６６の代わりに第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂを備えている点以外の構成は、情報端末装置１００の構成と同じであるため、ここではその説明は省略する。
【００４３】
第１近接センサ１６６ａ（第１検知手段）及び第２近接センサ１６６ｂ（第２検知手段）は、近接センサ１６６と同様に、ディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する。したがって、第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂいずれも、操作指示体が表示面に近接しているか否かを検知可能であると共に、表示面に対する操作指示体の近接度合を検知可能である。情報端末装置１００の内部において、第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂそれぞれによって検知された近接状態の検知位置は、例えば表示面上の位置を特定するためのｘ座標、ｙ座標、及びｚ座標によって示され、上述のＲＡＭ等に一時的に格納される。第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂは、互いに検知可能距離が異なる。第１近接センサ１６６ａの検知可能距離は第１基準距離ｄ１であり、第２近接センサ１６６ｂの検知可能距離は第２基準距離ｄ２であり、第１基準距離ｄ１は第２基準距離ｄ２よりも小さい。
【００４４】
近接センサ制御部３０８は、領域設定部３０６により設定された第１領域１１０Ａでは第１近接センサ１６６ａを利用し、第２領域１１０Ｂでは第２近接センサ１６６ｂを利用する。入力操作制御部３１４は、表示面の第１領域１１０Ａにおいて、第１近接センサ１６６ａにより近接状態が検知された場合、該第１領域１１０Ａにおける近接状態を伴う近接操作を有効化する。また、入力操作制御部３１４は、表示面の第２領域１１０Ｂにおいて、第２近接センサ１６６ｂにより近接状態が検知された場合、該第２領域１１０Ｂにおける近接状態を伴う近接操作を有効化する。
【００４５】
〔情報端末装置１００Ａによる処理の手順〕
情報端末装置１００Ａによる処理について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、近接距離と検知距離との関係を模式的に示す図である。図１０は、情報端末装置１００Ａにおいて第１領域１１０Ａを設定する処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
（第１領域１１０Ａの設定）
情報端末装置１００Ａが第１領域１１０Ａを設定するまでの処理（Ｓ２１〜Ｓ２５）は、図６のＳ１〜Ｓ５の処理と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００４７】
領域設定部３０６が第１領域１１０Ａを設定すると、近接センサ制御部３０８は、第１領域１１０Ａでは、第１近接センサ１６６ａを利用し、第２領域１１０Ｂでは、第２近接センサ１６６ｂを利用する（Ｓ２６）。なお、Ｓ２２において、「片手で操作されていない」と判断された場合（Ｎｏ）、情報端末装置１００Ａが両手で操作されていると判断される。この場合、領域設定部３０６は第１領域１１０Ａを設定せず、近接センサ制御部３０８は表示面の全領域において第２近接センサ１６６ｂを利用する（Ｓ２７）。
【００４８】
（近接操作の制御）
続いて、第１近接センサ１６６ａ又は第２近接センサ１６６ｂによって、表示面に対する操作指示体の近接状態が検知された場合の処理について説明する。以下の説明は、Ｓ２２において、「片手で操作されている」と判断された場合（Ｙｅｓ）を前提にしている。
【００４９】
第１近接センサ１６６ａによって、表示面に対する操作指示体の近接状態が検知されると、判定部３１２は、近接状態が検知された検知位置（近接位置）は第１領域１１０Ａ内であり、且つ、近接位置と表示面との間の距離（近接距離）は第１基準距離ｄ１以下であると判定する。そこで、入力操作制御部３１４は、近接状態を伴う近接操作を有効化し、情報端末装置１００は、一連の処理を終了する。
【００５０】
一方、第２近接センサ１６６ｂによって、表示面に対する操作指示体の近接状態が検知されると、判定部３１２は、近接位置は第２領域１１０Ｂ内であり、且つ、その近接距離は第２基準距離ｄ２以下であると判定する。そこで、入力操作制御部３１４は、近接状態を伴う近接操作を有効化し、情報端末装置１００は、一連の処理を終了する。
【００５１】
上述したように、第１領域１１０Ａは、ユーザの指等の操作指示体が待機のために位置する可能性の高い領域である。そのため、本実施形態では、第１領域１１０Ａでは、検知距離が短い第１近接センサ１６６ａを用いる。第１領域１１０Ａにおいて、操作指示体が表示面から第１基準距離ｄ１よりも離れた位置にある場合（例えば、ユーザが操作指示体を第１領域１１０Ａで待機している場合）、その近接状態は検知されない。結果、その近接状態を伴う近接操作は有効化されない（図９の真ん中の状態）。一方、第１領域１１０Ａにおいて、操作指示体が表示面から第１基準距離ｄ１以内の位置にある場合（例えば、ユーザが操作指示体を意図的に近接操作した場合）、その近接状態は検知される。結果、その近接状態を伴う近接操作は有効化される（図９の右側の状態）。これにより、情報端末装置１００Ａは、操作指示体の待機状態において、ユーザの意図しない近接操作が誤って入力されてしまうことを防止することができる。
【００５２】
一方、ユーザが操作指示体を待機させた時、該操作指示体が、第１領域１１０Ａの外側の領域である第２領域１１０Ｂに位置する可能性は低い。すなわち、第２領域１１０Ｂ内で検知された近接状態は、ユーザが意図して近接操作を行ったことによって生じる可能性が高い。そこで、第２領域１１０Ｂでは、検知距離が長い第２近接センサ１６６ｂを用いる。第２領域１１０Ｂにおいて、操作指示体が表示面から第２基準距離ｄ２以内の位置にあれば、その近接状態は検知されるので、その近接状態を伴う近接操作は有効化される（図９の左側の状態）。
【００５３】
以上のように、情報端末装置１００Ａでは、判定部３１２は、第１近接センサ１６６ａが近接状態を検知した時点で、近接位置が第１領域１１０Ａ内であり、且つ、その近接距離は第１基準距離ｄ１以下であることを直ちに判定することができる。これは、第２近接センサ１６６ｂについても同様である。すなわち、図７のＳ１２〜Ｓ１４の処理を省略することができるので、情報端末装置１００Ａの処理ステップを簡略化することができる。
【００５４】
なお、Ｓ２２において、「片手で操作されていない」と判断された場合（Ｎｏ）、近接センサ制御部３０８が表示面の全領域で第２近接センサ１６６ｂを利用しているが、これに限定されない。例えば、近接センサ制御部３０８は、表示面の全領域で第１近接センサ１６６ａ及び第２近接センサ１６６ｂのいずれを利用してもよい。
【００５５】
また、以上では、第１近接センサ１６６ａの検知距離（第１基準距離ｄ１）、並びに第２近接センサ１６６ｂの検知距離（第２基準距離ｄ２）をそれぞれ検知可能距離としているが、これに限定されない。例えば、第１基準距離ｄ１を検知可能距離以下に設定し、第２基準距離ｄ２を検知可能距離以下、且つ、第１基準距離ｄ１よりも大きい距離に設定してもよい。この場合、入力操作制御部３１４は、近接距離が第１基準距離ｄ１以下であれば、検知された近接状態を伴う近接操作を有効化する。第２近接センサ１６６ｂについても同様である。このように、第１領域１１０Ａ及び第２領域１１０Ｂにおいて、ユーザが意図して近接操作を行った場合に取り得る近接距離を第１基準距離ｄ１及び第２基準距離ｄ２としてもよい。
【００５６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報端末装置１００，１００Ａの制御ブロック（特に、保持状態判断部３０４、領域設定部３０６、近接センサ制御部３０８、判定部３１２、及び入力操作制御部３１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現し得るし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現し得る。
【００５７】
後者の場合、情報端末装置１００，１００Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）がプログラムを記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介してコンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示装置は、予め定められた第１領域を有する表示面と、上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段（近接センサ１６６）と、上記検知手段により上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、上記検知手段により検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段（入力操作制御部３１４）と、を備える。
【００５９】
本発明の態様２に係る表示装置の制御方法は、予め定められた第１領域を有する表示面に対する操作指示体の近接状態を検知し、上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知された場合であって、検知された上記近接状態の検知位置が、上記表示面から所定の第１基準距離以下の位置にある場合は、上記近接状態を伴う入力操作を有効化することを含む。
【００６０】
上記の構成によれば、ユーザが意図しない近接操作が生じ易い領域を第１領域として設定することにより、該第１領域において生じたユーザが意図しない近接操作のほとんどを無効な近接操作として排除することができる。したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制することができる。
【００６１】
本発明の態様３に係る表示装置は、上記態様１において、上記表示面は、上記第１領域以外の領域である第２領域をさらに有し、上記検知手段の上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離よりも大きい所定の第２基準距離であり、上記入力操作制御手段は、上記検知手段により上記第２領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、構成であってもよい。
【００６２】
上記第２領域は、ユーザが意図しない近接操作が生じ難い領域である。すなわち、上記第２領域における近接操作は、ユーザが意図した近接操作である可能性が高い。上記の構成によれば、第２領域において近接状態が検知された場合、直ちに該近接操作の入力を有効とする。すなわち、第２領域において近接状態を検知した場合、近接距離が第１基準距離以下であるか否かに関わらず、該近接状態を伴う近接操作を有効化する。これにより、本態様の情報端末装置は、ユーザの意図した近接操作については、直ちに対応する処理が実行されるため、利便性の低下を抑制することができる。
【００６３】
本発明の態様４に係る表示装置は、上記態様１において、上記表示面は、上記第１領域以外の領域である第２領域をさらに有し、上記検知手段は、上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離である第１検知手段（第１近接センサ１６６ａ）と、上記近接状態の検知距離が上記第１基準距離よりも大きい所定の第２基準距離である第２検知手段（第２近接センサ１６６ｂ）とを備え、上記入力操作制御手段は、上記第１検知手段により上記第１領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化し、上記第２検知手段により上記第２領域に対する上記操作指示体の上記近接状態が検知されると、上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、構成であってもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、第１検知手段が近接状態を検知した時点で、近接位置が第１領域内であり、且つ、その近接距離は第１基準距離以下であると直ちに判断される。これは、第２検知手段についても同様である。これにより、本態様の情報端末装置の処理ステップを簡略化することができる。
【００６５】
本発明の態様５に係る表示装置は、上記態様１、３、及び４のいずれかの態様において、ユーザによる自装置の保持状態を判断する判断手段（保持状態判断部３０４）と、上記判断手段により判断された上記保持状態に応じた上記表示面の領域を上記第１領域として設定する設定手段（領域設定部３０６）と、をさらに備える構成であってもよい。
【００６６】
上記構成によれば、自装置が様々な保持状態で保持される場合であっても、各保持状態に対応して、ユーザの意図しない近接操作が発生し得る適切な領域を第１領域として設定することができる。
【００６７】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００６８】
例えば、情報端末装置１００，１００Ａでは、ディスプレイ１１０の表示面の右下角部及び左下角部に限らず、該表示面の右辺中間部、左辺中間部、右上角部、又は左上角部等が保持され得る。そこで、情報端末装置１００，１００Ａは、その保持位置に応じて、表示面の右辺中間部、左辺中間部、右上角部、又は左上角部等を円弧の中心とする扇形の領域を第１領域としてもよい。また、第１領域の形状は、扇形に限らない。近接操作は、大概、指の先端で行われる。このため、第１領域は、少なくとも待機状態にある指の先端が収まるように、その位置及び形状が設定されればよい。
【００６９】
また、情報端末装置１００，１００Ａは、横向きの状態で保持された場合も、実施形態と同様の制御を行うことができるように、側面センサ１６４が上側面及び下側面に設けられていてもよい。さらに、情報端末装置１００，１００Ａは、横向きの状態で両手によって保持された場合、表示面の右辺に接する一部の領域（例えば、右手の親指の待機位置を含む領域）と、表示面の左辺に接する一部の領域（例えば、左手の親指の待機位置を含む領域）との各々を第１領域として設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、表示面に対して操作指示体が近接している近接状態を検知することが可能な表示装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００，１００Ａ  情報端末装置
１１０Ａ  第１領域
１１０Ｂ  第２領域
１６６  近接センサ
３０８  近接センサ制御部
３１２  判定部
３１４  入力操作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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