(57)【要約】【課題】搬送ベルトに被記録媒体を適切に押え付けることのできる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１は、搬送ベルト３と、押えローラー５とを備える。搬送ベルト３は被記録媒体の載置される搬送面３ａを有する。押えローラー５は、被記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部７０よりも被記録媒体Ｐの搬送方向Ｄ１の上流に配置される。押えローラー５は、搬送面３ａに接触して、中心軸線Ａ１の回りに回転可能である。押えローラー５は、中心軸線Ａ１に平行な軸線Ａ２の回りに揺動可能である。支持部材３１は、押えローラー５を中心軸線Ａ１の回りに回転可能に支持する。支持部材３１は、中心軸線Ａ１に平行な軸線Ａ２を有する支点部４３を含み、支点部４３の回りに回転可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記被記録媒体の載置される搬送面を有する搬送ベルトと、
前記被記録媒体に画像を形成する画像形成部よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流に配置され、前記搬送面に接触して、中心軸線の回りに回転可能なローラーと
を備え、
前記ローラーは、前記中心軸線に平行な軸線の回りに揺動可能である、搬送装置。
【請求項２】
前記ローラーを前記中心軸線の回りに回転可能に支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記平行な軸線を有する支点部を含み、前記支点部の回りに回転可能である、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支点部は、前記中心軸線よりも前記搬送方向の下流において、前記中心軸線よりも前記搬送面から離れた位置に配置される、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支点部は、前記中心軸線よりも前記搬送方向の上流において、前記中心軸線よりも前記搬送面から離れた位置に配置される、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支点部は、前記中心軸線よりも前記搬送方向の下流において、前記中心軸線よりも前記搬送面に近い位置に配置される、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記支点部は、前記中心軸線よりも前記搬送方向の上流において、前記中心軸線よりも前記搬送面に近い位置に配置される、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ローラーを前記搬送面に向かって押圧する押圧部材をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ローラーを前記中心軸線の回りに回転可能に支持する一対の支持部材をさらに備え、
前記一対の支持部材の各々は、前記平行な軸線を有する支点部を含み、
前記一対の支持部材の一方は、前記一対の支持部材の他方から自立して、対応する前記支点部の回りに回転可能であり、
前記一対の支持部材の他方は、前記一対の支持部材の一方から自立して、対応する前記支点部の回りに回転可能である、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された被記録媒体に画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送する搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された記録装置では、紙押さえローラーは、記録ヘッドよりも記録紙（被記録媒体）の搬送方向の上流に配置される。紙押さえローラーは、カールした記録紙を搬送ベルトの搬送面に押し付け、カールを矯正して記録ヘッドの下面に向かって記録紙を搬送する。
【０００３】
紙押えローラーは、水平な搬送面に直交する方向に沿って紙ガイドフレームに摺動自在に支持されている。具体的には、紙ガイドフレームは一対の長孔部を有する。長孔部は、搬送面に直交する方向に沿って延びる。紙押えローラーの軸は一対の長孔部に挿入される。そして、紙押えローラーは、搬送ベルトに当接し、搬送ベルト及び搬送ベルトを支持するプラテンの昇降に応じて一対の長孔部に沿って昇降する。つまり、紙押えローラーは、搬送面に直交する方向に沿った平行移動によって昇降する。そして、紙押えローラーには、水平な状態と記録紙の搬送方向に直交した状態とを維持しつつ昇降することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置によれば、紙押えローラー（軸）及び紙ガイドフレーム（長孔部）のような部品の公差の累積により、紙押えローラーが、水平な状態で昇降しなかったり、記録紙の搬送方向に直交した状態で昇降しなかったりすることもあり得る。従って、紙押えローラーが、水平な状態から傾斜して、又は記録紙の搬送方向に対して傾斜して、記録紙を押え付けることもあり得る。つまり、紙押えローラーが適切に記録紙を押え付けることができない。その結果、カールした記録紙が記録ヘッドの下面に搬送され、記録紙に形成される画像の画質が低下することもあり得る。また、カールした記録紙が記録ヘッドに衝突し、記録紙に形成される画像の画質が低下することもあり得る。
【０００６】
また、本来、搬送ベルト及びプラテンは、水平な状態で昇降しなければならないが、傾斜して昇降することもあり得る。紙押えローラーが傾斜した搬送ベルトに当接して昇降されると、紙押えローラーが、水平な状態で昇降しなかったり、記録紙の搬送方向に直交した状態で昇降しなかったりする頻度が増加することがある。従って、紙押えローラーが適切に記録紙を押え付けることのできない頻度も増加することがある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送ベルトに被記録媒体を適切に押え付けることのできる搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、搬送装置は被記録媒体を搬送する。搬送装置は、搬送ベルトと、ローラーとを備える。搬送ベルトは、前記被記録媒体の載置される搬送面を有する。ローラーは、前記被記録媒体に画像を形成する画像形成部よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流に配置され、前記搬送面に接触して、中心軸線の回りに回転可能である。前記ローラーは、前記中心軸線に平行な軸線の回りに揺動可能である。
【０００９】
本発明の第２の観点によれば、上記第１の観点による搬送装置と、画像形成部とを備える。画像形成部は、前記搬送装置によって搬送された被記録媒体に画像を形成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ローラーは、ローラーの中心軸線に平行な軸線の回りに揺動可能である。つまり、ローラーは、搬送面に直交する方向に沿った平行移動によって昇降するのではなく、回転移動によって昇降する。従って、搬送ベルトの搬送面に被記録媒体を適切に押え付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る搬送装置の押えローラー及び押えローラーの周辺部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る搬送装置の押えローラー及び支持機構を説明する模式的側面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る搬送装置を備える画像形成装置を説明する模式的断面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る搬送装置の押えローラー及び支持機構を説明する模式的側面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る搬送装置の押えローラー及び支持機構を説明する模式的側面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る搬送装置の押えローラー及び支持機構を説明する模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
（実施形態１）
［基本原理］
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態１に係る搬送装置１の基本原理を説明する。図１は搬送装置１を示す斜視図である。搬送装置１は被記録媒体を搬送する。搬送装置１は、搬送ベルト３と、押えローラー５（ローラー）とを備える。搬送ベルト３は被記録媒体の載置される搬送面３ａを有する。押えローラー５は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部よりも被記録媒体の搬送方向Ｄ１の上流に配置される。
【００１４】
図２は押えローラー５及び押えローラー５の周辺部を示す斜視図である。押えローラー５は、搬送面３ａに接触して、中心軸線Ａ１の回りに回転可能である。押えローラー５は、中心軸線Ａ１に平行な軸線Ａ２の回りに揺動可能である。
【００１５】
本実施形態１によれば、押えローラー５は、押えローラー５の中心軸線Ａ１に平行な軸線Ａ２の回りに揺動可能である。つまり、押えローラー５は、搬送面３ａに直交する方向に沿った平行移動によって昇降するのではなく、回転移動によって昇降する。従って、押えローラー５は、搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体を適切に押え付けることができる。
【００１６】
［ローラーユニット２０の構造］
図１〜図３を参照して、ローラーユニット２０の構造を説明する。図１に示すように、搬送装置１はローラーユニット２０を備える。ローラーユニット２０は、押えローラー５、一対の支持機構９、及び支持部材１１を含む。なお、本実施形態１では、Ｘ軸及びＹ軸は互いに直行し水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。被記録媒体の搬送方向Ｄ１はＹ軸に沿ってＹ軸の正方向を向く。従って、搬送方向Ｄ１に直交する方向はＸ軸に沿う。
【００１７】
図２に示すように、中心軸線Ａ１及び軸線Ａ２の各々はＸ軸に沿っている。押えローラー５及び支持部材１１はＸ軸に沿って延びる。押えローラー５は、例えば、金属製又は合成樹脂製である。また、例えば、押えローラー５の周面を弾性体により構成することもできる。押えローラー５は軸７を有する。軸７は中心軸線Ａ１を有する。支持部材１１は、一対の支持機構９に対応して一対の保持部１１ａを有する。また、支持部材１１は、一対の支持機構９に対応して一対の支持部１１ｂを有する。
【００１８】
一対の支持機構９の各々は、支持部材３１及び押圧部材４５を含む。一対の押圧部材４５は、押えローラー５を搬送面３ａ（図１参照）に向かって押圧する。押圧部材４５は、例えば、弾性体（例えば、ばね）である。なお、図２では、説明の便宜のため、一方の押圧部材４５を省略している。
【００１９】
一対の支持部材３１は、中心軸線Ａ１の回りに回転可能に押えローラー５を支持する。一対の支持部材３１の各々は、軸線Ａ２を有する支点部４３を含み、支点部４３の回りに回転可能である。具体的には、一対の支持部材３１の一方は、一対の支持部材３１の他方から自立して、対応する支点部４３の回りに回転可能である。一対の支持部材３１の他方は、一対の支持部材３１の一方から自立して、対応する支点部４３の回りに回転可能である。以下、支持機構９を詳細に説明する。
【００２０】
図３は、押えローラー５及び支持機構９を説明する模式的側面図である。一対の支持機構９の各々の支持部材３１は、先端部３３、支持部３５、基端部３７、及び支点部４３を含む。一対の支持部３５の各々は軸受３９を含む。一対の軸受３９は押えローラー５の軸７を回転可能に支持する。その結果、押えローラー５は、軸７（中心軸線Ａ１）の回りに回転可能である。
【００２１】
基端部３７は、支持部３５から搬送方向Ｄ１に延びるように形成される。基端部３７には支点部４３が形成される。支点部４３は、例えば、Ｘ軸に沿った軸であり、基端部３７に回転不能に固定される。そして、支点部４３は、支持部１１ｂ（図２参照）に形成された孔部又は軸受（図示せず）に挿入され、支持部１１ｂ（図２参照）に回転可能に支持される。従って、支持部材３１は支点部４３（軸線Ａ２）の回りに回転可能である。その結果、押えローラー５は、回転移動によって昇降可能である。つまり、押えローラー５は、軸線Ａ２の回りに揺動可能である。なお、支点部４３は、孔部又は軸受でもよい。そして、支持部１１ｂに形成した軸（図示せず）を支点部４３に挿入してもよい。
【００２２】
先端部３３は、支持部３５から搬送方向Ｄ１の逆方向に延びるように形成される。先端部３３の上面には凸部４１が形成される。先端部３３の上方には、先端部３３に対向して保持部１１ａが配置される。保持部１１ａの下面には凸部１１ｃが形成される。凸部１１ｃと凸部４１とは対向する。押圧部材４５の一方端部は凸部１１ｃに挿入され、押圧部材４５の他方端部は凸部４１に挿入される。
【００２３】
押圧部材４５は、先端部３３を下降方向Ｄ２に押圧する。下降方向Ｄ２は概ねＺ軸の負方向を向いている。従って、一対の支持部３５に支持された押えローラー５は搬送面３ａに押し付けられる。
【００２４】
一方、先端部３３は、押圧部材４５による押圧力に抗して、上昇方向Ｄ３に上昇可能である。上昇方向Ｄ３は概ねＺ軸の正方向を向いている。具体的には次の通りである。
【００２５】
支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の下流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａから離れた位置に配置される。つまり、支点部４３の軸線Ａ２と搬送面３ａとの間の距離Ｌ２は、押えローラー５の中心軸線Ａ１と搬送面３ａとの間の距離Ｌ１より大きい。従って、先端部３３の上昇開始時では、支持部材３１及び押えローラー５は、方向ｂ１に動く。方向ｂ１は、搬送方向Ｄ１の上流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００２６】
さらに、先端部３３の上昇に伴って、支持部材３１及び押えローラー５は、回転方向Ｂ１に回転する。回転方向Ｂ１は、押えローラー５が搬送ベルト３に向かう方向の逆方向である。なお、支持部材３１が方向ｂ１に動き、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが等しくなった後では、回転方向Ｂ１は、搬送方向Ｄ１の下流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００２７】
［搬送装置１を備える画像形成装置］
図４を参照して、搬送装置１を備える画像形成装置１００について説明する。図４は、画像形成装置１００を説明する模式的断面図である。画像形成装置１００は、例えば、インクジェット記録装置である。インクジェット記録装置は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ機、又は複合機である。複合機は、プリンター機能、コピー機能、及びファクシミリ機能のうち２以上の機能を有する。以下、画像形成装置１００がプリンターである例を説明する。
【００２８】
画像形成装置１００は、筐体４０と、給送部５０と、搬送部６０と、搬送装置１と、画像形成部７０と、排出部８０とを備える。筐体４０には、給送部５０、搬送部６０、搬送装置１、画像形成部７０、及び排出部８０が配置される。
【００２９】
給送部５０はカセット５１及びピックアップローラー５３を含む。カセット５１には複数の被記録媒体Ｐが積載される。被記録媒体Ｐは、例えば、シート（例えば、普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート）である。ピックアップローラー５３は、カセット５１に積載された被記録媒体Ｐを取り出して、搬送部６０の搬送ローラー対６１に送出する。
【００３０】
搬送部６０は、搬送ローラー対６１、搬送ローラー対６３、及びレジストローラー対６５を含む。搬送ローラー対６１は、被記録媒体Ｐの重送（２枚以上重なった被記録媒体Ｐの搬送）を抑制して、被記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送ローラー対６３に向けて送出する。搬送ローラー対６３は、被記録媒体Ｐをレジストローラー対６５に向けて搬送する。レジストローラー対６５は、レジストローラー対６５に当接して停止した被記録媒体Ｐの斜行補正を行う。そして、レジストローラー対６５は、画像形成のタイミングに合わせて、被記録媒体Ｐを搬送装置１に向けて送出する。
【００３１】
画像形成部７０は、搬送装置１によって搬送された被記録媒体Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成部７０は、記録ヘッド７１ｋ、記録ヘッド７１ｃ、記録ヘッド７１ｍ、及び記録ヘッド７１ｙを含む。記録ヘッド７１ｋ、記録ヘッド７１ｃ、記録ヘッド７１ｍ、及び記録ヘッド７１ｙは、それぞれ、ブラック色（ｋ）、シアン色（ｃ）、マゼンダ色（ｍ）、及びイエロー色（ｙ）のインクを被記録媒体Ｐに吐出し、被記録媒体Ｐに画像を形成する。記録ヘッド７１ｋ〜記録ヘッド７１ｙは、搬送方向Ｄ１の上流側から下流側に向けて並設される。
【００３２】
排出部８０は排出ローラー対８１及び排出トレイ８３を含む。画像形成部７０によって画像の形成された被記録媒体Ｐは、搬送装置１によって排出ローラー対８１に向けて搬送される。排出ローラー対８１は被記録媒体Ｐを排出トレイ８３に排出する。
【００３３】
搬送装置１は、無端状の搬送ベルト３と、押えローラー５と、速度測定ローラー１３と、テンションローラー１５と、テンションローラー９３と、テンションローラー９５と、駆動ローラー９６と、吸引ユニット９７とを備える。
【００３４】
搬送ベルト３には複数の吸引孔Ｈ（図１参照）が形成される。吸引ユニット９７は板状の搬送板９８を含む。搬送板９８は略矩形状である。吸引ユニット９７は、搬送板９８の表面が搬送ベルト３の搬送裏面に対向するように配置される。搬送裏面は、搬送ベルト３の搬送面３ａに対向する面である。吸引ユニット９７は、複数の吸引孔Ｈを介して被記録媒体Ｐを搬送ベルト３の搬送面３ａに吸引する。その結果、被記録媒体Ｐは搬送面３ａに密着されて搬送される。
【００３５】
搬送ベルト３は、速度測定ローラー１３、テンションローラー１５、テンションローラー９３、テンションローラー９５、及び駆動ローラー９６に張架されている。速度測定ローラー１３、テンションローラー１５、テンションローラー９３、テンションローラー９５、及び駆動ローラー９６はＸ軸に沿って延びる。
【００３６】
駆動ローラー９６は、駆動源としてのモーター（図示せず）によって駆動され、搬送ベルト３を搬送方向Ｄ１に回転させる。テンションローラー１５は、押えローラー５よりも搬送方向Ｄ１の上流に配置される。テンションローラー１５と押えローラー５との間には速度測定ローラー１３が配置される。速度検出器（図示せず）は、速度測定ローラー１３の接線速度を検出する。接線速度は、搬送ベルト３の移動速度、つまり、被記録媒体Ｐの搬送速度に相当する。速度検出器は、例えば、ロータリーエンコーダーである。
【００３７】
押えローラー５は、記録ヘッド７１ｋよりも搬送方向Ｄ１の上流に配置される。具体的には、押えローラー５は、搬送ベルト３を介して搬送板９８の搬送方向Ｄ１の上流端部に配置される。押えローラー５は、被記録媒体Ｐを搬送ベルト３に向かって押えつつ、被記録媒体Ｐを搬送方向Ｄ１に搬送する。押えローラー５は、吸引ユニット９７によって被記録媒体Ｐの全体が均等に吸引されるように、被記録媒体Ｐのカールを軽減する。その結果、被記録媒体Ｐの搬送ベルト３への密着性を高めることができる。
【００３８】
また、押えローラー５は、レジストローラー対６５による被記録媒体Ｐの搬送速度と搬送ベルト３による被記録媒体Ｐの搬送速度との差を吸収する。その結果、例えば、画像形成部７０において搬送方向Ｄ１の最上流に配置される記録ヘッド７１ｋの直下の搬送速度と、画像形成部７０において搬送方向Ｄ１の最下流に配置される記録ヘッド７１ｙの直下の搬送速度とを略同一にすることができ、被記録媒体Ｐに形成される画像の品質を向上できる。
【００３９】
次に、搬送装置１の昇降について説明する。搬送装置１は、昇降機構（図示せず）によって画像形成位置とクリーニング位置との間を昇降される。画像形成位置は搬送装置１が上昇した位置である。搬送装置１が画像形成位置に位置する状態で被記録媒体Ｐに画像が形成される。一方、クリーニング位置は搬送装置１が下降した位置である。搬送装置１がクリーニング位置に位置する状態で搬送ベルト３がクリーニングされる。
【００４０】
次に、図２〜図４を参照して、筐体４０へのローラーユニット２０の取り付けについて説明し、その後、搬送装置１の昇降と押えローラー５との関係について説明する。ローラーユニット２０の支持部材１１は筐体４０に固定される。支持部材１１には、Ｘ軸に沿って一対の支持部１１ｂが固定される。従って、一対の支点部４３は、軸線Ａ２の回りに回転可能であるが、平行移動しない。その結果、一対の支点部４３の位置は、搬送装置１の昇降に依存することなく一定である。
【００４１】
搬送装置１が画像形成位置から下降すると、押えローラー５は、回転方向Ｂ１の逆方向に回転して、搬送ベルト３の搬送面３ａから離間する。一方、搬送装置１がクリーニング位置から上昇すると、搬送面３ａが押えローラー５に当接する。搬送面３ａと押えローラー５との当接位置は、画像形成位置よりも一定距離だけ下方である。従って、搬送面３ａが押えローラー５に当接して更に一定距離だけ上昇し、搬送装置１が画像形成位置に到達した時に搬送装置１は停止する。その結果、押圧部材４５によって押えローラー５は、搬送面３ａ及び搬送板９８に押し付けられる。なお、図３は、搬送装置１が画像形成位置に位置するときの押えローラー５及び支持機構９の状態を示す。
【００４２】
また、一対の支持機構９は、平面視において、搬送板９８を挟んで、搬送板９８よりも外側に配置されることが好ましい。被記録媒体Ｐが支持機構９に突き当たることを抑制できるからである。具体的には、一対の支持機構９は、平面視において、搬送板９８の一対の側縁を挟んで、搬送板９８の一対の側縁よりも外側に配置されることが好ましい。搬送板９８の側縁は、搬送板９８の搬送方向Ｄ１に沿った縁である。
【００４３】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態１によれば、押えローラー５は回転移動によって昇降する。従って、押えローラー５は搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。その結果、カールした被記録媒体Ｐが記録ヘッド７１ｋ〜記録ヘッド７１ｙの下面に搬送されることを抑制でき、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を抑制できる。また、カールした被記録媒体Ｐが記録ヘッド７１ｋ〜記録ヘッド７１ｙに衝突することを抑制でき、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を更に抑制できる。
【００４４】
ここで、一般的な搬送装置では、押えローラーは、搬送ベルトの水平な搬送面に直交する方向に沿って摺動自在に支持されている。従って、厚紙のような被記録媒体を押えローラーに通すと、押えローラーから搬送ベルトへの負荷が突発的に大きくなり、搬送ベルトの速度変動を引き起こすことがある。その結果、カラー画像において色のずれた画像が被記録媒体に形成されることもあり得る。
【００４５】
これに対して、図３を参照して説明したように、本実施形態１によれば、押えローラー５は回転移動によって昇降するため、厚紙のような被記録媒体Ｐを押えローラー５に通した場合でも、押えローラー５から搬送ベルト３への負荷が突発的に大きくなることを抑制できる。従って、搬送ベルト３の速度変動が抑制され、色のずれた画像が被記録媒体Ｐに形成されることを抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態１によれば、押えローラー５を支持する支持部材３１を支点部４３の回りに回転可能に設ける。従って、簡易な構成によって、押えローラー５を回転移動によって昇降させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態１によれば、支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の下流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａから離れた位置に配置される。従って、被記録媒体Ｐが押えローラー５に当接すると、押えローラー５は方向ｂ１に向かって回転し上昇する。その結果、搬送ベルト３への負荷が軽減され、搬送ベルト３の速度変動を抑制できる。
【００４８】
ここで、押えローラー５に被記録媒体Ｐを通したことに起因する押えローラー５から搬送ベルト３への負荷を軽減するためには、押えローラー５を軽量化すること、及び／又は押えローラー５の周面を弾性体で構成することが好ましい。一方、押えローラー５は、被記録媒体Ｐを搬送ベルト３の搬送面３ａに密着させ、被記録媒体Ｐの搬送速度を搬送ベルト３の速度に支配させる役割を担う。従って、押えローラー５には、適度な押圧力（荷重）によって被記録媒体Ｐを搬送面３ａに押さえ付けることが要求される。
【００４９】
そこで、本実施形態１では、押圧部材４５を設け、押えローラー５を搬送面３ａに向かって押圧し、被記録媒体Ｐを搬送面３ａに密着させる。その結果、本実施形態１では、押えローラー５を軽量化し、及び／又は押えローラー５の周面を弾性体で構成して、搬送ベルト３への負荷を軽減しつつ、被記録媒体Ｐを搬送面３ａに密着させて、被記録媒体Ｐの搬送速度を搬送ベルト３の速度に支配させることが可能である。その結果、被記録媒体Ｐに形成される画像の品質を向上できる。
【００５０】
ここで、押えローラー５に搬送される被記録媒体Ｐのカール及び撓み等は、１枚の被記録媒体Ｐにおいて均一とは限らない。そこで、本実施形態１では、一対の支持部材３１の一方は、一対の支持部材３１の他方から自立して回転可能であり、一対の支持部材３１の他方は、一対の支持部材３１の一方から自立して回転可能である。従って、被記録媒体Ｐの状態に応じて、一対の支持部材３１がそれぞれ回転し、押えローラー５から搬送ベルト３への負荷を適切に軽減できる。
【００５１】
さらに、図４を参照して説明したように、本実施形態１によれば、画像形成装置１００は、押えローラー５によって搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。その結果、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を抑制できる。
【００５２】
（実施形態２）
図１、図２、図４、及び図５を参照して、本発明の実施形態２に係る搬送装置１について説明する。本実施形態２に係る搬送装置１の構成は、図１及び図２を参照して説明した実施形態１に係る搬送装置１の構成と同様である。ただし、本実施形態２に係る搬送装置１の支持機構９は、実施形態１に係る搬送装置１の支持機構９と異なる。また、本実施形態２に係る搬送装置１は、実施形態１に係る搬送装置１に代えて、図４を参照して説明した画像形成装置１００に搭載されることができる。以下、主に本実施形態２と実施形態１との相違点を説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態２に係る押えローラー５及び支持機構９を説明する模式的側面図である。図５は、搬送装置１が画像形成位置に位置するときの押えローラー５及び支持機構９の状態を示す。一対の支持機構９の各々は支持部材３１及び押圧部材４５を含む。支持部材３１は、先端部３３、支持部３５、基端部３７、及び支点部４３を含む。一対の支持部３５の各々は軸受３９を含む。押えローラー５は、実施形態１と同様に、一対の軸受３９に支持された軸７（中心軸線Ａ１）の回りに回転可能である。
【００５４】
基端部３７は、支持部３５から搬送方向Ｄ１の逆方向に延びるように形成される。実施形態１と同様に、支持部材３１は基端部３７の支点部４３（軸線Ａ２）の回りに回転可能である。その結果、押えローラー５は、回転移動によって昇降可能である。つまり、押えローラー５は、軸線Ａ２の回りに揺動可能である。
【００５５】
先端部３３は、支持部３５から搬送方向Ｄ１に延びるように形成される。押圧部材４５の一方端部は凸部１１ｃに挿入され、押圧部材４５の他方端部は凸部４１に挿入される。押圧部材４５は、実施形態１と同様に、先端部３３を下降方向Ｄ２に押圧する。従って、一対の支持部３５に支持された押えローラー５は搬送面３ａに押し付けられる。
【００５６】
一方、先端部３３は、押圧部材４５による押圧力に抗して、上昇方向Ｄ３に上昇可能である。具体的には次の通りである。
【００５７】
支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の上流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａから離れた位置に配置される。つまり、支点部４３の軸線Ａ２と搬送面３ａとの間の距離Ｌ２は、押えローラー５の中心軸線Ａ１と搬送面３ａとの間の距離Ｌ１より大きい。従って、先端部３３の上昇開始時では、支持部材３１及び押えローラー５は、方向ｂ２に動く。方向ｂ２は、搬送方向Ｄ１の下流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００５８】
さらに、先端部３３の上昇に伴って、支持部材３１及び押えローラー５は、回転方向Ｂ２に回転する。回転方向Ｂ２は、押えローラー５が搬送ベルト３に向かう方向の逆方向である。なお、支持部材３１が方向ｂ２に動き、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが等しくなった後では、回転方向Ｂ２は、搬送方向Ｄ１の上流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００５９】
以上、図１、図２、図４、及び図５を参照して説明したように、本実施形態２によれば、押えローラー５は回転移動によって昇降する。従って、押えローラー５は搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。その結果、実施形態１と同様に、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を抑制できる。その他、本実施形態２では、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００６０】
また、図５を参照して説明したように、本実施形態２によれば、支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の上流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａから離れた位置に配置される。従って、被記録媒体Ｐが押えローラー５に当接すると、押えローラー５は方向ｂ２に向かって回転し上昇する。その結果、搬送ベルト３への負荷が軽減され、搬送ベルト３の速度変動を抑制できる。さらに、搬送方向Ｄ１が、支点部４３から中心軸線Ａ１に向かう方向と略同一である。その結果、被記録媒体Ｐを押えローラー５に通したときの押えローラー５から搬送ベルト３への負荷をさらに軽減できる。
【００６１】
（実施形態３）
図１、図２、図４、及び図６を参照して、本発明の実施形態３に係る搬送装置１について説明する。本実施形態３に係る搬送装置１の構成は、図１及び図２を参照して説明した実施形態１に係る搬送装置１の構成と同様である。ただし、本実施形態３に係る搬送装置１の支持機構９は、実施形態１に係る搬送装置１の支持機構９と異なる。具体的には、本実施形態３に係る支持機構９の中心軸線Ａ１と軸線Ａ２との位置関係は、実施形態１に係る支持機構９の中心軸線Ａ１と軸線Ａ２との位置関係と異なる。また、本実施形態３に係る搬送装置１は、実施形態１に係る搬送装置１に代えて、図４を参照して説明した画像形成装置１００に搭載されることができる。以下、主に本実施形態３と実施形態１との相違点を説明する。
【００６２】
図６は、本実施形態３に係る押えローラー５及び支持機構９を説明する模式的側面図である。図６は、搬送装置１が画像形成位置に位置するときの押えローラー５及び支持機構９の状態を示す。一対の支持機構９の各々は支持部材３１及び押圧部材４５を含む。支持部材３１は、先端部３３、支持部３５、基端部３７、及び支点部４３を含む。実施形態１と同様に、押えローラー５は、回転移動によって昇降可能である。つまり、押えローラー５は、軸線Ａ２の回りに揺動可能である。
【００６３】
押圧部材４５は、実施形態１と同様に、先端部３３を下降方向Ｄ２に押圧する。従って、一対の支持部３５に支持された押えローラー５は搬送面３ａに押し付けられる。一方、先端部３３は、押圧部材４５による押圧力に抗して、上昇方向Ｄ３に上昇可能である。具体的には次の通りである。
【００６４】
支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の下流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａに近い位置に配置される。つまり、支点部４３の軸線Ａ２と搬送面３ａとの間の距離Ｌ２は、押えローラー５の中心軸線Ａ１と搬送面３ａとの間の距離Ｌ１より小さい。従って、先端部３３の上昇開始時では、支持部材３１及び押えローラー５は、方向ｂ３に動く。方向ｂ３は、搬送方向Ｄ１の下流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００６５】
さらに、先端部３３の上昇に伴って、支持部材３１及び押えローラー５は、回転方向Ｂ３に回転する。回転方向Ｂ３は、押えローラー５が搬送ベルト３に向かう方向の逆方向であり、搬送方向Ｄ１の下流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００６６】
以上、図１、図２、図４、及び図６を参照して説明したように、本実施形態３によれば、押えローラー５は回転移動によって昇降する。従って、押えローラー５は搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。その結果、実施形態１と同様に、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を抑制できる。その他、本実施形態３では、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００６７】
また、図６を参照して説明したように、本実施形態３によれば、支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の下流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａに近い位置に配置される。従って、被記録媒体Ｐが押えローラー５に当接すると、押えローラー５は方向ｂ３に向かって回転し上昇する。その結果、搬送ベルト３への負荷が軽減され、搬送ベルト３の速度変動を抑制できる。さらに、支点部４３から中心軸線Ａ１に向かう方向は、搬送方向Ｄ１の上流に向かって上方に傾斜する方向である。従って、被記録媒体Ｐを押えローラー５に通したときの押えローラー５から搬送ベルト３への負荷をさらに軽減できる。
【００６８】
（実施形態４）
図１、図２、図４、図５、及び図７を参照して、本発明の実施形態４に係る搬送装置１について説明する。本実施形態４に係る搬送装置１の構成は、図１及び図２を参照して説明した実施形態１に係る搬送装置１の構成と同様である。ただし、本実施形態４に係る搬送装置１の支持機構９は、実施形態１に係る搬送装置１の支持機構９と異なる。また、本実施形態４に係る搬送装置１は、実施形態１に係る搬送装置１に代えて、図４を参照して説明した画像形成装置１００に搭載されることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態４に係る支持機構９は、図５を参照して説明した実施形態２に係る支持機構９と同様である。ただし、本実施形態４に係る支持機構９の中心軸線Ａ１と軸線Ａ２との位置関係は、実施形態２に係る支持機構９の中心軸線Ａ１と軸線Ａ２との位置関係と異なる。以下、主に本実施形態４と実施形態２との相違点を説明する。
【００７０】
図７は、本実施形態４に係る押えローラー５及び支持機構９を説明する模式的側面図である。図７は、搬送装置１が画像形成位置に位置するときの押えローラー５及び支持機構９の状態を示す。一対の支持機構９の各々は支持部材３１及び押圧部材４５を含む。支持部材３１は、先端部３３、支持部３５、基端部３７、及び支点部４３を含む。実施形態２と同様に、押えローラー５は、回転移動によって昇降可能である。つまり、押えローラー５は、軸線Ａ２の回りに揺動可能である。
【００７１】
押圧部材４５は、実施形態２と同様に、先端部３３を下降方向Ｄ２に押圧する。従って、一対の支持部３５に支持された押えローラー５は搬送面３ａに押し付けられる。一方、先端部３３は、押圧部材４５による押圧力に抗して、上昇方向Ｄ３に上昇可能である。具体的には次の通りである。
【００７２】
支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の上流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａに近い位置に配置される。つまり、支点部４３の軸線Ａ２と搬送面３ａとの間の距離Ｌ２は、押えローラー５の中心軸線Ａ１と搬送面３ａとの間の距離Ｌ１より小さい。従って、先端部３３の上昇開始時では、支持部材３１及び押えローラー５は、方向ｂ４に動く。方向ｂ４は、搬送方向Ｄ１の上流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００７３】
さらに、先端部３３の上昇に伴って、支持部材３１及び押えローラー５は、回転方向Ｂ４に回転する。回転方向Ｂ４は、押えローラー５が搬送ベルト３に向かう方向の逆方向であり、搬送方向Ｄ１の上流に向かって上方に傾斜する方向である。
【００７４】
以上、図１、図２、図４、及び図７を参照して説明したように、本実施形態４によれば、押えローラー５は回転移動によって昇降する。従って、押えローラー５は搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。その結果、実施形態１と同様に、被記録媒体Ｐに形成される画像の画質の低下を抑制できる。その他、本実施形態４では、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００７５】
また、図７を参照して説明したように、本実施形態４によれば、支点部４３は、中心軸線Ａ１よりも搬送方向Ｄ１の上流において、中心軸線Ａ１よりも搬送面３ａに近い位置に配置される。従って、被記録媒体Ｐが押えローラー５に当接すると、押えローラー５は方向ｂ４に向かって回転し上昇する。その結果、搬送ベルト３への負荷が軽減され、搬送ベルト３の速度変動を抑制できる。さらに、搬送方向Ｄ１が、支点部４３から中心軸線Ａ１に向かう方向と略同一である。加えて、支点部４３から中心軸線Ａ１に向かう方向は、搬送方向Ｄ１の下流に向かって上方に傾斜する方向である。従って、被記録媒体Ｐを押えローラー５に通したときの押えローラー５から搬送ベルト３への負荷をさらに軽減できる。
【００７６】
以上、図面（図１〜図７）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、以下のような変形も可能である。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
例えば、図３及び図５〜図７に示すように、実施形態１〜実施形態４では、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが異なっている。ただし、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが同一となるように、支持機構９を構成することもできる。この場合も、実施形態１〜実施形態４と同様に、押えローラー５は搬送ベルト３の搬送面３ａに被記録媒体Ｐを適切に押え付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、搬送ベルトに被記録媒体を押え付ける押えローラーを備える搬送装置、並びに搬送装置を備える画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    搬送装置
３    搬送ベルト
３ａ    搬送面
５    押えローラー
３１    支持部材
４３    支点部
４５    押圧部材
７０    画像形成部
１００    画像形成装置
Ａ１    中心軸線
Ａ２    軸線
Ｄ１    搬送方向
Ｈ    吸引孔
Ｐ    被記録媒体
【図１】
2015160721.tif 000003
【図２】
2015160721.tif 000004
【図３】
2015160721.tif 000005
【図４】
2015160721.tif 000006
【図５】
2015160721.tif 000007
【図６】
2015160721.tif 000008
【図７】
2015160721.tif 000009