(57)【要約】【課題】この発明は、渦電流損失を低減することができるうえ、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる複合導体線、接続構造体、導体接続部材、溶融接続装置、及び複合導体線の接続方法の提供を目的とする。【解決手段】複合導体線１２Ａ同士における接続側端部１６同士を互いに突き合わせたまま、接続側端部１６同士を高融点導体２０が溶融する温度で加熱する。接続側端部１６における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積よりも小さくしているため、低融点導体３０同士を確実な導電性が確保される溶融接続状態に溶融させながら、高融点導体２０同士を確実な導電性が確保される溶融接続状態にまで十分に溶融して、接合部６０を形成することができる。これにより、例えばモータ用巻線として用いることができる接続構造線１０２を構成することができる。【選択図】図１
2015181328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる少なくとも２種類の導体を、互いに絶縁した状態で積層して一体に構成するとともに、
導体線本体部と、該導体線本体部の長手方向端部に備えた接続許容部とで構成し、
前記融点の異なる少なくとも２種類の導体を、
相対的に融点が高い導体を高融点導体に設定するとともに、該高融点導体よりも融点が低い導体を低融点導体に設定し、
前記接続許容部における前記低融点導体の体積を、前記高低融点導体の体積に比べて大きく設定した
複合導体線。
【請求項２】
前記高融点導体を、
前記接続許容部における前記導体を積層した積層方向の最も外側に配置した
請求項１に記載の複合導体線。
【請求項３】
前記高融点導体を銅または銅合金で構成し、
前記低融点導体をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成した
請求項１又は２に記載の複合導体線。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれかに記載の複合導体線における接続許容部同士を、同一種類の導体同士が隣り合うように突き合わせて溶融接続した
接続構造体。
【請求項５】
融点の異なる少なくとも２種類の導体を、互いに絶縁した状態で積層して一体に構成するとともに、導体線本体部と、該導体線本体部の長手方向端部に備えた接続許容部とで、複合導体線を構成し、
前記融点の異なる少なくとも２種類の導体を、
相対的に融点が高い導体を高融点導体に設定するとともに、該高融点導体よりも融点が低い導体を低融点導体に設定し、
前記接続許容部における前記低融点導体の体積を、前記高低融点導体の体積に比べて大きく設定し、
前記複合導体線と他の複合導体線とにおける接続許容部同士を、
同一種類の導体同士が隣り合うように突き合わせるとともに、該接続許容部同士を前記高融点導体が溶融する高い温度で加熱して、該接続許容部同士における前記同一種類の導体同士を溶融接続する
複合導体線の接続方法。
【請求項６】
融点の異なる複数種の導体うち融点が高い高融点導体と、該高融点導体よりも融点が低い低融点導体とを絶縁状態で積層して一体化した複合導体線における長手方向端部の接続側端部同士を溶融接続する際に、該接続側端部同士を突き合わせ方向に突き合わせた状態に挟持するとともに、通電して溶融する一対の導体接続部材であって、
前記複合導体線の接続側端部に当接して通電する当接側端部に、
前記突き合わせ方向に突出し、前記接続側端部の前記高融点導体を加圧変形する突出部を備えた
導体接続部材。
【請求項７】
前記当接側端部を、
前記複合導体線における接続側端部の突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、該接続側端部の厚み未満の深さを有し、前記突き合わせ方向に向けて凹状に窪んだ溝形状に形成し、
前記突出部を、
前記当接側端部における前記低融点導体の突き合わせる面と反対側に当接される部分よりも前記突き合わせ方向に突出する構成とした
請求項６に記載の導体接続部材。
【請求項８】
前記突出部を、
前記当接側端部間に挟持された前記接続側端部同士の前記高融点導体同士を前記突き合わせ方向に加圧変形した状態において、
前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体及び低融点導体の断面積が、前記低融点導体の断面積に対して前記高融点導体の方が小さい断面積となる凸形状で形成した
請求項６又は７に記載の導体接続部材。
【請求項９】
前記高融点導体を、銅製導体または銅合金製導体で構成するとともに、
前記低融点導体を、アルミ二ウム製導体またはアルミニウム合金製導体で構成し、
前記突出部を、
前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体の断面積が、前記低融点導体の断面積に対して０．３５倍〜０．４５倍となる凸形状で形成した
請求項６〜８のいずれか一つに記載の導体接続部材。
【請求項１０】
前記請求項６〜９のうちいずれかに記載の導体接続部材と、
前記突出部による加圧によって前記当接側端部間から押し出された前記高融点導体の余剰部を除去する余剰部除去手段を備えた
溶融接続装置。
【請求項１１】
融点の異なる複数種の導体うち融点が高い高融点導体と、該高融点導体よりも融点が低い低融点導体とを絶縁状態で積層して一体化した複合導体線における長手方向端部の接続側端部同士を、一対の導体接続部材にて突き合わせた状態に挟持するとともに、通電して溶融接続する複合導体線の接続方法であって、
前記導体接続部材における当接側端部を前記接続側端部に当接して、
前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体を、前記当接側端部に突出した突出部により突き合わせ方向に加圧変形させ、
前記突出部による加圧によって前記当接側端部間から押し出された前記高融点導体の余剰部を余剰部除去手段にて除去した後、
前記接続側端部同士を挟持する前記導体接続部材間に通電して、該接続側端部同士における同一種類の導体同士を溶融接続する
複合導体線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載されるモータのコイル用巻線に用いられるような複合導体線、接続構造体、導体接続部材、溶融接続装置、及び複合導体線の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のコイル用巻線としては、銅線の周囲をアルミニウムで覆った丸線、あるいはアルミニウム線の周囲を銅で覆った丸線からなる巻線が用いられているが、例えば、交流電流、高周波電流（１ｋＨｚ以上）の電流を丸線からなる巻線に通電した場合、巻線に鎖交する磁束によって渦電流が生じやすく、その渦電流の影響により、巻線内部に電流が流れやすい部分と、流れにくい部分が生じるため、電気抵抗が増加する。
【０００３】
そこで、上述の渦電流による影響を少なくするため、例えば、断面積の異なる複数の導体を複合した特許文献１のコイル用巻線等の複合導体線が提案されている。この複合導体線同士を接続する場合、導電性を確保するために同一種類の導体同士を溶融接続する必要があるが、これら複合導体線を構成する複数の導体が同一種類の金属で構成されていれば、各導体の溶融温度が同じであるため、複合線の端部同士を同一の温度にて溶融接続することが可能である。例えば、同一種類の金属からなる複合導体線同士を接続する接続方法としては、複合導体線同士を一対の電極間に挟持して溶接する特許文献２のスポット溶接方法と、高導電性材同士の溶接と、低導電性材同士の溶接とを２回に分けて行う特許文献３の異種材の電気抵抗溶接方法が提案されている。
【０００４】
しかし、複合導体線における複数の導体が融点の異なる異種金属で構成されている場合、例えば、複合導体線１２０における融点が高い導体からなる高融点導体２００の端部２０１同士と、該高融点導体２００よりも融点が低い導体からなる低融点導体３００の端部３０１同士を互いに突き合わせたまま、抵抗溶接装置４００における一対の電極４０１間に挟持して抵抗溶接する必要がある（図１７（ａ）（ｂ）、図１８（ａ）参照）。
【０００５】
ところが、高融点導体２００が溶融する高い温度になるまで加熱するため、高融点導体２００の端部２０１同士が接合部１６０にて接続されるまえに、融点が低い低融点導体３００の方が先に溶融し始めることになる。したがって、低融点導体３００よりも融点が高い高融点導体２００を十分に溶融するまで加熱し続けると、低融点導体３００の端部３０１が必要以上に溶融して先に流れ落ちてしまうだけでなく、低融点導体３００の端部３０１同士の突き合わせ部分が離れてしまうため、接続不良が発生する（図１７（ｃ）、図１８（ｂ）参照）。
【０００６】
溶融接続する際の加熱時間を短くすれば、低融点導体３００の端部３０１同士を溶融接続することができるが、高融点導体２００の端部２０１同士は十分に溶融せず溶融接続が不完全となるため、接続不良が発生することになる。これは、溶融接続の代わりに、ヒュージング接合(熱カシメ)を実施しても同様に接続不良が発生する。
【０００７】
また、導体同士を接続する接続手段としては、半田付けが一般的であるが、例えば、車載用モータに用いる複合導体線同士を半田付け接続した場合、２００℃前後の過酷な環境下で使用するため、耐熱性に問題があり、複合導体線同士の接続には適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８８０８８号公報
【特許文献２】特開平１１−３４２４７７号公報
【特許文献３】特開平６−５５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、渦電流損失を低減することができるうえ、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる複合導体線、接続構造体、導体接続部材、溶融接続装置、及び複合導体線の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、融点の異なる少なくとも２種類の導体を、互いに絶縁した状態で積層して一体に構成するとともに、導体線本体部と、該導体線本体部の長手方向端部に備えた接続許容部とで構成し、前記融点の異なる少なくとも２種類の導体を、相対的に融点が高い導体を高融点導体に設定するとともに、該高融点導体よりも融点が低い導体を低融点導体に設定し、前記接続許容部における前記低融点導体の体積を、前記高低融点導体の体積に比べて大きく設定した複合導体線、及び複合導体線の接続方法であることを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記導体は、例えば、断面略正方形の四角線、断面略平角形の平角線等で構成することができる。絶縁は、例えば、絶縁皮膜、融着皮膜、絶縁性を備えた接着剤等で構成することができる。
【００１２】
この発明によれば、渦電流損失を低減することができるうえ、確実な導電性が確保される良好な状態に溶融接続することができる。  
詳述すると、例えば、融点の異なる少なくとも２種類の導体で構成された複合導体線と、該複合導体線と同一構成の他の複合導体線における接続許容部同士を、同一種類の低融点導体同士と高融点導体同士とが隣り合うように突き合わせる。
【００１３】
接続許容部同士を突き合わせたまま、該接続許容部同士を、例えば、ＴＩＧ溶接装置等の溶接手段により高融点導体が溶融する高い温度で加熱して、接続許容部における低融点導体同士、及び高融点導体同士を溶融する。
【００１４】
つまり、低融点導体の体積と高融点導体の体積が同じであれば、融点の低い低融点導体の方が早く溶融するが、本実施形態の複合導体線は、接続許容部における低融点導体の体積を、高融点導体の体積よりも大きく設定しているので、加熱溶融によって低融点導体同士の突き合わせ部分を確実な導電性が確保される溶融接続状態に溶融しつつ、高融点導体同士の突き合わせ部分を確実な導電性が確保される溶融接続状態にまで十分に溶融することができる。
【００１５】
これにより、接続許容部における低融点導体の端部に、高融点導体同士を確実な導電性が確保される溶融接続状態に溶融するのに十分な溶け代を確保することができる。  
高融点導体が十分に溶融するまでに、低融点導体が先に流れ落ちることを防止できるうえ、低融点導体同士、及び高融点導体同士の突き合わせ部分が離れてしまうことも防止できる。
【００１６】
この結果、低融点導体同士と高融点導体同士を互いに突き合わせたまま確実に溶融接続することができ、確実な導電性が確保される良好な状態に溶融接続することができる。  
しかも、融点の異なる同一種類の導体同士の溶融接続が略同時（例えば、１回の溶着作業）に行えるので、作業性を向上できる。
【００１７】
さらに、同一種類の低融点導体同士と高融点導体同士を互いに溶融接続するので、例えば、半田付けに比べて溶融接続した部分の耐熱温度および強度が高く、車載用モータのように２００℃前後で振動のある過酷な環境下で使用しても、確実な導電性が確保される溶融接続状態を保つことができるうえ、電気的に溶融接続された状態を長期に亘り維持することができる。  
ここでは、接続許容部同士を互いに突き合わせて溶融接続する例を説明したが、例えば、接続許容部同士を互いに重ね合わせて溶融接続してもよい。
【００１８】
本発明の必要性について、例えば、複合導体線を構成する接続許容部における融点の異なる複数種の導体の体積比は、渦電流損失を低減してコイル用巻線の電気抵抗が最小になるように設定されている（特開２０１４−１１２５０６号公報参照）。
【００１９】
一方で接続許容部における融点の異なる複数種の導体同士を溶融接続するのに最適な体積比は、コイル用巻線の電気抵抗が最小になる体積比と一致するとは限らない。よって本発明のように接続許容部における融点の異なる複数種の導体の体積比を変えることに意味がある。
【００２０】
この発明の態様として、前記高融点導体を、前記接続許容部における前記導体を積層した積層方向の最も外側に配置することができる。  
この発明によれば、接続許容部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積に比べて相対的に小さくするための加工が容易に実施できる。
【００２１】
詳述すると、高融点導体を、接続許容部における積層方向の最も外側に配置しているので、接続許容部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積に比べて小さくする加工（例えば、切削、切断等）が容易に実施できる。
【００２２】
例えば、低融点導体と高融点導体とからなる複合導体線同士を溶融接続する場合、複合導体線を覆う絶縁被覆を除去する必要がある。その際、絶縁被覆と一緒に高融点導体の一部を切削により除去するか、該高融点導体の一部を切断する等して、相対的に低融点導体が長くなるように加工する。
【００２３】
これにより、接続許容部以外での断面比率が、高融点導体に比べて低融点導体が小さい複合導体線において、接続許容部における低融点導体の体積比率を、高融点導体に比べて大きくすることができる。  
この結果、高融点導体が溶融するのに十分な溶け代を、接続許容部における低融点導体に対してより確実に確保することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記高融点導体を銅または銅合金で構成し、前記低融点導体をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することができる。  
この発明によれば、渦電流損失をより低減することができるうえ、軽量化を図ることができる。
【００２５】
詳述すると、高融点導体を、高い導電率を有する銅製導体または銅合金導体で構成することによって、直流抵抗を低減することができるとともに、低融点導体を、相対的に低い導電率を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することによって、渦電流損失を低減することができる。
【００２６】
この結果、高融点導体である銅は導電率が大きく直流抵抗を小さくでき、低融点導体であるアルミニウムは導電率が相対的に小さく渦電流が発生しにくいため、直流に対する損失も小さく、かつ高周波における渦電流損失も小さい複合導体線とすることができる。  
しかも、低融点導体をアルミニウムにて構成することにより、複合導体線全体を銅のみで構成するよりも重量が軽くなり、複合導体線を軽量化できる。
【００２７】
またこの発明の態様として、上記複合導体線における接続許容部同士を、同一種類の導体同士が隣り合うように突き合わせて溶融接続した接続構造体である。  
詳述すると、異種の導体同士を溶融接続する必要はなく、同一種類の導体同士さえ溶融接続すれば渦電流損失を低減することができるため、確実な導電性が確保される良好な接続状態の接続構造体を構成することができる。
【００２８】
またこの発明は、融点の異なる複数種の導体うち融点が高い高融点導体と、該高融点導体よりも融点が低い低融点導体とを絶縁状態で積層して一体化した複合導体線における長手方向端部の接続側端部同士を溶融接続する際に、該接続側端部同士を突き合わせ方向に突き合わせた状態に挟持するとともに、通電して溶融する一対の導体接続部材であって、前記複合導体線の接続側端部に当接して通電する当接側端部に、前記突き合わせ方向に突出し、前記接続側端部の前記高融点導体を加圧変形する突出部を備えたことを特徴とする。
【００２９】
上記複合導体線における高融点導体と低融点導体は、高融点導体と低融点導体の２種類のみ、あるいは、融点の異なる３種類以上の場合も含む概念である。  
なお、３種類以上の導体の場合、高融点導体と低融点導体は、融点が高い高融点導体に対して、その他の融点が低い導体が低融点導体となる。また、その他の低融点導体とした複数の導体のうち、融点が高い導体が高融点導体となり、他の融点が低い導体が低融点導体となる。
【００３０】
上記突出部は、例えば、断面略矩形、断面略三角形、断面略円弧形等の凸部で構成することができる。また、上記導体接続部材は、例えば、抵抗溶接装置における電極等で構成することができる。また、上記溶融接続装置は、例えば、抵抗溶接装置等で構成することができる。  
この発明によれば、複合導体線同士における接続側端部同士を、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる。
【００３１】
詳しくは、一対の導体接続部材を突き合わせ方向に移動させて、複合導体線同士における接続側端部同士を、同一種類の高融点導体同士と低融点導体同士を互いに突き合わせたまま、一対の導体接続部材における当接側端部間に挟持するとともに、該当接側端部を接続側端部における突き合わせる面と反対側の部分に当接する。当接側端部が接続側端部に当接する際に、当接側端部に突出した突出部が、接続側端部における高融点導体を突き合わせ方向に押圧するため、高融点導体を加圧変形させることができる。
【００３２】
一対の導体接続部材を、当接側端部が接続側端部における低融点導体の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させることにより、当接側端部間に挟持された接続側端部同士の高融点導体同士を、当接側端部間に挟持された高融点導体の断面積が、低融点導体の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる。
【００３３】
上述のように加圧変形させた後、当接側端部間から押し出された高融点導体の余剰部を除去することにより、接続側端部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積未満に減らすことができるとともに、高融点導体を溶融する際に必要な熱容量を減らすことができる。
【００３４】
また、当接側端部を低融点導体に当接した状態において、当接側端部の突出部は高融点導体に対して通電可能に押し付けられており、該当接側端部は低融点導体に対して通電可能に押し付けられているため、接続側端部同士を挟持する当接側端部間に通電すれば、接続側端部同士における高融点導体同士と低融点導体同士を互いに突き合わせたまま溶融させて接続することができる。
【００３５】
この結果、高融点導体よりも融点が低い低融点導体が先に流れ落ちることを防止できるとともに、接続側端部同士における高融点導体同士と低融点導体同士を互いに突き合わせたまま確実に接続することができ、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる。
【００３６】
この発明の態様として、前記当接側端部を、前記複合導体線における接続側端部の突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、該接続側端部の厚み未満の深さを有し、前記突き合わせ方向に向けて凹状に窪んだ溝形状に形成し、前記突出部を、前記当接側端部における前記低融点導体の突き合わせる面と反対側に当接される部分よりも前記突き合わせ方向に突出する構成とすることができる。
【００３７】
上記接続側端部における突出部を突出する部分は、例えば、溝部や凹部における中央部内壁、側部内壁、及び角隅部寄りの内壁等を含む概念である。また、突出部の形状は、例えば、断面略矩形、断面略三角形、断面略円弧形、断面略半円形等で構成することができる。
【００３８】
この発明によれば、複合導体線同士における接続側端部同士を、確実な導電性が確保される良好な状態により正確に接続することができる。  
詳しくは、複合導体線同士における接続側端部同士を、一対の導体接続部材における当接側端部間に挟持する際に、接続側端部における突き合わせる面と反対側の部分を、当接側端部における凹状に窪んだ溝部分に挿嵌することにより、接続側端部同士を、同一種類の導体同士が互いに突き合わされた位置に規制することができる。  
これにより、接続側端部同士における同一種類の導体同士の突き合わせ位置が変位することを確実に防止できるとともに、接続側端部の位置決めが容易に行える。
【００３９】
また、接続側端部を当接側端部の溝部分に挿嵌する際に、当接側端部に突出した突出部が、接続側端部における高融点導体を突き合わせ方向に押圧するため、高融点導体を加圧変形させることができる。  
さらに、一対の導体接続部材を、当接側端部が低融点導体の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させることにより、当接側端部の溝部分に挿嵌された接続側端部同士の高融点導体同士を、当接側端部間に挟持された高融点導体の断面積が、低融点導体の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる。
【００４０】
上述のように加圧変形した後、当接側端部間から押し出された高融点導体の余剰部を除去することにより、接続側端部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積未満に減らすことができるとともに、高融点導体を溶融する際に必要な熱容量を減らすことができる。
【００４１】
また、当接側端部の突出部を高融点導体に対して通電可能に押し付けるとともに、該当接側端部を低融点導体に対して通電可能に押し付けた状態において、接続側端部同士を挟持する当接側端部間に通電するので、接続側端部同士における高融点導体同士と低融点導体同士を互いに突き合わせたまま溶融させて接続することができる。
【００４２】
この結果、接続側端部同士をより正確に接続することができるとともに、接続側端部同士を突き合わせる作業が容易に行え、作業性を向上できる。  
しかも、接続側端部における高融点導体を、当接側端部の突出部と対向する位置に位置規制するため、高融点導体を所定の断面積により正確に加圧変形することができ、加工精度を向上できる。
【００４３】
さらに、例えば、高融点導体を中央に配置し、低融点導体を高融点導体の上下に配置した３層構造の複合導体線同士を接続する場合、当接側端部の溝部分に挿嵌した接続側端部同士を互いに突き合わせた際に、接続側端部における上下に積層した低融点導体同士を互いに突き合わせるため、高融点導体が突き合わせ方向と直交する垂直方向に変形することを防止できる。
【００４４】
また、複合導体線の接続側端部を当接側端部の溝部分に対して一端側から挿嵌するため、加圧変形させた際に発生する高融点導体の余剰部は溝部分の他端側から押し出されることになる。  
したがって、溝部分の他端側に押し出された高融点導体の余剰部を除去するだけで、接続側端部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積未満により容易に減らすことができる。
【００４５】
これにより、複合導体線同士における接続側端部同士をより正確に接続することができるとともに、接続側端部同士を突き合わせる作業が容易に行え、作業性を向上できる。  
さらにまた、高融点導体の余剰部が押し出される箇所、及び押し出される方向を溝部分の長手方向のみに限定することができるため、高融点導体の加工量を容易に制御できる。
【００４６】
またこの発明の態様として、前記突出部を、前記当接側端部間に挟持された前記接続側端部同士の前記高融点導体同士を前記突き合わせ方向に加圧変形した状態において、前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体及び低融点導体の断面積が、前記低融点導体の断面積に対して前記高融点導体の方が小さい断面積となる凸形状で形成することができる。
【００４７】
上記導体接続範囲は、当接側端部間に挟持された接続側端部同士の高融点導体同士を突き合わせ方向に加圧変形した状態において、当接側端部間における接続側端部同士の突き合わせる面を互いに突き合わせた部分、あるいは、当接側端部間から押し出された余剰部以外の接続側端部同士の突き合わせる面を互いに突き合わせた部分も含む概念である。
【００４８】
なお、３種類以上の導体の場合、導体接続範囲における高融点導体と低融点導体の断面積は、融点が低い低融点導体の断面積に対して、その他の融点が高い高融点導体の断面積が小となる。また、その他の高融点導体とした複数の導体のうち、融点が低い低融点導体の断面積に対して、融点が高い高融点導体の断面積が小となる。
【００４９】
この発明によれば、高融点導体よりも融点の低い低融点導体を先に溶解させることなく、接続側端部同士における同一種類の導体同士をより確実に溶融接続することができる。
【００５０】
詳述すると、接続側端部における高融点導体と低融点導体を、当接側端部の突出部により突き合わせ方向に加圧変形して、当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された低融点導体の断面積に対して高融点導体の方を小さい断面積に加工する。
【００５１】
すなわち、当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された高融点導体の断面積を小さくすれば、該高融点導体を溶融する際に必要な熱容量が減少するため、接続側端部における高融点導体と低融点導体を溶融する際に必要な熱容量を、導体の断面積に対応して減少させることができる。  
この結果、接続側端部における高融点導体よりも融点の低い低融点導体を先に溶解させることなく、良好な状態に溶融接続することができる。
【００５２】
またこの発明の態様として、前記高融点導体を、銅製導体または銅合金製導体で構成するとともに、前記低融点導体を、アルミ二ウム製導体またはアルミニウム合金製導体で構成し、前記突出部を、前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体の断面積が、前記低融点導体の断面積に対して０．３５倍〜０．４５倍となる凸形状で形成することができる。
【００５３】
この発明によれば、接続側端部同士における高融点導体同士及び低融点導体同士をより良好な状態に溶融接続することができる。  
詳述すると、接続側端部における高融点導体を、当接側端部に突出した凸形状の突出部により加圧変形させる際に、当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された接続側端部の低融点導体の断面積を基準として、該導体接続範囲内における高融点導体の断面積を０．３５倍〜０．４５倍に加工することにより、高融点導体及び低融点導体を溶融する際に必要な熱容量を同等にすることができる。
【００５４】
これにより、高融点導体同士及び低融点導体同士の溶融する溶融時間をおおよそ一致させることができる。  
この結果、接続側端部における高融点導体よりも融点の低い低融点導体を先に溶解させることなく、接続側端部同士における高融点導体同士及び低融点導体同士をより確実に溶融して、良好な状態に溶融接続することができる。
【００５５】
またこの発明は、上述の導体接続部材と、前記突出部による加圧によって前記当接側端部間から押し出された前記高融点導体の余剰部を除去する余剰部除去手段を備えた溶融接続装置であることを特徴とする。  
さらにまたこの発明は、融点の異なる複数種の導体うち融点が高い高融点導体と、該高融点導体よりも融点が低い低融点導体とを絶縁状態で積層して一体化した複合導体線における長手方向端部の接続側端部同士を、一対の導体接続部材にて突き合わせた状態に挟持するとともに、通電して溶融接続する複合導体線の接続方法であって、前記導体接続部材における当接側端部を前記接続側端部に当接して、前記当接側端部間における導体接続範囲内に挟持された前記接続側端部の前記高融点導体を、前記当接側端部に突出した突出部により突き合わせ方向に加圧変形させ、前記突出部による加圧によって前記当接側端部間から押し出された前記高融点導体の余剰部を余剰部除去手段にて除去した後、前記接続側端部同士を挟持する前記導体接続部材間に通電して、該接続側端部同士における同一種類の導体同士を溶融接続する複合導体線の接続方法であることを特徴とする。
【００５６】
上記余剰部除去手段は、例えば、切断刃、研磨体等で構成することができる。また、余剰部除去手段は、導体接続部材に対して独立して移動する構成、あるいは、導体接続部材と一体に移動する構成を含む概念である。  
この発明によれば、接続側端部における高融点導体の体積を、低融点導体の体積未満により確実に減らすことができる。
【００５７】
詳述すると、例えば、高融点導体を突出部により加圧変形させた際に、突出部から付与される圧力によって発生した高融点導体の余剰部が、当接側端部間から外部に向けて押し出されるため、加圧変形するだけでは、高融点導体の体積を減らすことができない。  
例えば、高融点導体及び低融点導体の体積が同じであれば、低融点導体に比べて、高融点導体の方が溶融する際に必要な熱容量が大きいため、高融点導体を溶融する温度に加熱すると、融点の低い導体の方が先に溶解して流れ落ちてしまうことになる。
【００５８】
これに対して、複合導体線同士における接続側端部同士を、一対の導体接続部材における当接側端部間に挟持するとともに、当接側端部を接続側端部における突き合わせる面と反対側の部分に当接する。これにより、当接側端部に突出した突出部が、接続側端部における高融点導体を突き合わせ方向に押圧するため、高融点導体を加圧変形させることができる。
【００５９】
また、一対の導体接続部材を、当接側端部が接続側端部における低融点導体の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させることにより、接続側端部における高融点導体を、該高融点導体の断面積が低融点導体の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる。この後、当接側端部間から押し出された高融点導体の余剰部を余剰部除去手段にて除去するため、高融点導体の体積を低融点導体の体積未満に確実に減らすことができる。
【００６０】
さらに、接続側端部における高融点導体を所定の断面積に加圧変形した状態において、当接側端部の突出部は高融点導体に対して通電可能に押し付けられており、該当接側端部は低融点導体に対して通電可能に押し付けられているため、接続側端部同士を挟持する当接側端部間に通電すれば、接続側端部同士における高融点導体同士と低融点導体同士を互いに突き合わせたまま溶融させて接続することができる。
【００６１】
この結果、複合導体線同士における接続側端部同士を、確実な導電性が確保されるより良好な状態に接続することができる。  
しかも、高融点導体を溶融する際に必要な熱容量を確実に減らすことができるとともに、高融点導体の体積を減らすための加工が容易に実施できる。
【発明の効果】
【００６２】
この発明によれば、渦電流損失を低減することができるうえ、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる複合導体線、接続構造体、導体接続部材、溶融接続装置、及び複合導体線の接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】２層構造を有する実施例１の複合導体線の説明図。
【図２】溶融許容部同士を溶融接続した接続構造線の斜視図。
【図３】２層構造を有する実施例２の複合導体線の説明図。
【図４】３層構造を有する実施例３の複合導体線の説明図。
【図５】多層構造を有する実施例４の複合導体線の説明図。
【図６】接続構造線の他の例を示す説明図。
【図７】接続構造線のその他の例を示す説明図。
【図８】実施例５の３層構造を有する複合導体線及び接続構造線の説明図。
【図９】図８に示す複合導体線の接続方法及び抵抗溶接装置の説明図。
【図１０】図８に示す複合導体線同士を接続する接続方法の説明図。
【図１１】図１０に示す接続側端部同士を接続する接続方法の説明図。
【図１２】実施例６の複合導体線同士を接続する接続方法の説明図。
【図１３】実施例７の複合導体線同士を接続する接続方法の説明図。
【図１４】実施例８の複合導体線同士を接続する接続方法の説明図。
【図１５】図１４に示す接続側端部を突き合わせ方向から見た断面図。
【図１６】実施例９の複合導体線同士を接続する接続方法の説明図。
【図１７】従来の複合導体線の接続方法を示す説明図。
【図１８】他の従来の複合導体線の接続方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
（実施例１）  
【００６５】
図１は２層構造を有する実施例１の複合導体線１２Ａの説明図であり、詳しくは、図１（ａ）は高融点導体２０の厚み方向における積層方向Ｗ外側から一部を切削した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図、図１（ｂ）は高融点導体２０同士と低融点導体３０同士を突き合わせた状態の接続許容部４０の斜視図、図２は複合導体線１２Ａにおける接続許容部４０同士を溶融接続した状態の斜視図である。
【００６６】
実施例１の複合導体線１２Ａは、後述する低融点導体３０よりも融点の高い銅製または銅合金製の高融点導体２０と、高融点導体２０よりも融点の低いアルミニウム製またはアルミニウム合金製の低融点導体３０とを、間に絶縁層５０を介在させて、積層方向Ｗに積層して構成している（図１（ａ）参照）。
【００６７】
また、複合導体線１２Ａは、長手方向Ｌに連続する導体線本体部１１と、導体線本体部１１の端部に設けた接続許容部４０とで構成し、少なくとも２本の複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を溶融接続して、例えば、モータ用巻線として用いることができる接続構造線１０２を構成することができる。  
導体線本体部１１の長手方向Ｌ端部には、同一種類の低融点導体３０同士、及び高融点導体２０同士を溶融接続する、他の複合導体線１２Ａとの接続を許容する接続許容部４０を設けている。
【００６８】
高融点導体２０と低融点導体３０は、複合導体線１２Ａの長手方向Ｌに沿って並列に配置するとともに、該高融点導体２０及び低融点導体３０における積層方向Ｗの内側対向面を一体に接合している。高融点導体２０、及び低融点導体３０の対向面間は、絶縁層５０を介在させて互いに絶縁している。
【００６９】
接続許容部４０は、複合導体線１２Ａにおける高融点導体２０、及び低融点導体３０を、長手方向Ｌと直交する方向に向けて湾曲するとともに、該長手方向Ｌと直交する方向に突出する突出形状に形成している。
【００７０】
接続許容部４０は、該接続許容部４０における積層方向Ｗの外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図１（ａ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切削手段により切削除去している。
【００７１】
これにより、高融点導体２０の端部２０ａの肉厚ｔ１を、低融点導体３０の端部３０ａの肉厚ｔ２以下となる厚みに加工して、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積に比べて小さく設定している（図１（ａ）参照）。
【００７２】
導体線本体部１１における長手方向Ｌと直交する面で切断した断面は、断面略正方形に形成した高融点導体２０の断面積が、断面略矩形に形成した低融点導体３０の断面積に比べて大きく、該高融点導体２０よりも低融点導体３０の断面積を小さく設定している。
【００７３】
このように構成した複合導体線１２Ａ同士を、接続許容部４０で溶融接続して接続構造線１０２を構成する接続方法について説明する。  
先ず、複合導体線１２Ａと他の複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を、接続許容部４０における低融点導体３０同士と高融点導体２０同士とが隣り合うように突き合わせる（図１（ｂ）参照）。
【００７４】
接続許容部４０同士を突き合わせたまま、該接続許容部４０同士を、図示しないＴＩＧ溶接装置により高融点導体２０が溶融する高い温度で加熱して、高融点導体２０よりも融点の低い低融点導体３０の端部３０ａと、融点が高い高融点導体２０の端部２０ａを溶融する。
【００７５】
接続許容部４０における低融点導体３０の体積を、高融点導体２０の体積よりも大きく設定しているため、低融点導体３０の端部３０ａ同士の突き合わせ部分を、確実な導電性が確保される溶融接続状態に溶融しつつ、高融点導体２０の端部２０ａ同士の突き合わせ部分を、確実な導電性が確保される溶融接続状態にまで十分に溶融し、接合部６０を形成することができる（図２参照）。
【００７６】
なお、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積に比べて小さく設定しているため、接続許容部４０を溶融接続して形成された接合部６０は、低融点導体３０の組成の割合が高融点導体２０の組成より大きくなる。
【００７７】
これにより、低融点導体３０の端部３０ａが先に流れ落ちることを防止できるとともに、低融点導体３０同士、及び高融点導体２０同士の突き合わせ部分が、確実な導電性が確保される溶融接続状態以上に溶融し過ぎることも防止できる。
【００７８】
この結果、２層構造の複合導体線１２Ａ同士を、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士を互いに突き合わせたまま、確実な導電性が確保される溶融接続することができる。
【００７９】
しかも、接続許容部４０における除去部２０ｂを除去した段付き形状の端部２０ａに、低融点導体３０における端部３０ａの溶融した溶融部分が流れ落ちずに留まり易く、該溶融部分が、高融点導体２０における端部２０ａの溶融した溶融部分と一体に合体するため、良好な接続状態の接合部６０を形成することができる（図２参照）。  
さらに、高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士の溶融接続が略同時（例えば、１回の溶着作業）に行えるので、溶融接続時の作業性を向上できる。
【００８０】
さらにまた、複合導体線１２Ａを、異種金属からなる高融点導体２０と低融点導体３０で構成するとともに、高融点導体２０と低融点導体３０の断面積を異なる大きさに設定することにより、渦電流損失を低減することができるうえ、確実な導電性が確保される良好な接続状態の接続構造線１０２を構成することができる。  
上述の複合導体線１２Ａを、例えば、モータを構成するコイルコアに巻回したのち、上述の接続構造線１０２にてステーターを形成し、モータ用巻線として使用することにより、モータの駆動効率が向上するうえ、所定の出力が安定して得られる。
【００８１】
以下、上述の複合導体線１２Ａ及び接続構造線１０２のその他の例について説明する。この説明において、前記構成と同一または同等の部位については同一の符号を記してその詳しい説明を省略する。
【００８２】
（実施例２）  
実施例１の切削に代わる他の手段として、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を切断により小さく設定した実施例２の複合導体線１２Ｂについて、図３とともに説明する。
【００８３】
図３は２層構造を有する実施例２の複合導体線１２Ｂの説明図であり、詳しくは、図３（ａ）は高融点導体２０を切断した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図、図３（ｂ）は高融点導体２０同士と低融点導体３０同士を突き合わせた状態の接続許容部４０の斜視図である。
【００８４】
上述の複合導体線１２Ｂの接続許容部４０は、該接続許容部４０における高融点導体２０の端部２０ａから、図３（ａ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切断手段により切断除去している。
【００８５】
これにより、高融点導体２０の端部２０ａの長さＬ１を、低融点導体３０の端部３０ａの長さＬ２以下となる長さ、つまり接続許容部４０の長さ以下に加工して、接続許容部４０における高融点導体２０の端部２０ａの体積を、低融点導体３０の端部３０ａの体積に比べて小さく設定している（図３（ａ）参照）。
【００８６】
上述の複合導体線１２Ｂと、他の複合導体線１２Ｂの接続許容部４０同士を溶融接続する場合、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士とが隣り合うように突き合わせる（図３（ｂ）参照）。  
この後、接続許容部４０同士を、高融点導体２０が溶融する高い温度で加熱して、低融点導体３０の端部３０ａ同士と、高融点導体２０の端部２０ａ同士を溶融接続する。
【００８７】
接続許容部４０における低融点導体３０の体積を、高融点導体２０の体積よりも大きく設定しているので、低融点導体３０同士の突き合わせ部分と、高融点導体２０同士の突き合わせ部分を、確実な導電性が確保される溶融接続することができる。この結果、実施例１と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【００８８】
（実施例３）  
上述の実施例１，２では、２層構造の複合導体線１２Ａ，１２Ｂについて説明したが、本発明の接続構造は、３層構造を有する複合導体線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃにも用いることができる。
【００８９】
図４は接続許容部４０を備えた実施例３の複合導体線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの説明図であり、詳しくは、図４（ａ）は積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の厚み方向の外側から一部を切削した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図、図４（ｂ）は積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０を切断した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図、図４（ｃ）は積層方向Ｗの中央に積層した高融点導体２０を切断した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図である。
【００９０】
上述の複合導体線１３Ａ，１３Ｂは、低融点導体３０を積層方向Ｗの外側に配置した高融点導体２０の間に挟み込んだ状態に積層して、３層構造に構成している（図４（ａ）（ｂ）参照）。
【００９１】
複合導体線１３Ａの接続許容部４０は、接続許容部４０における積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図４（ａ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切削手段により切削除去している。
【００９２】
複合導体線１３Ｂは、接続許容部４０における積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図４（ｂ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切断手段により切断除去している。  
これにより、複合導体線１３Ａ，１３Ｂは、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積に比べて小さく設定している。
【００９３】
上述の複合導体線１３Ａ，１３Ｂのうち、複合導体線１３Ａ同士における接続許容部４０同士を溶融接続して接続構造線１０２を構成する接続方法について説明する。  
複合導体線１３Ａと、他の複合導体線１３Ａを溶融接続する場合、該複合導体線１３Ａの接続許容部４０同士を、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士とが隣り合うように突き合わせる。
【００９４】
この後、接続許容部４０同士を、高融点導体２０が溶融する高い温度で加熱して、低融点導体３０の端部３０ａ同士と、高融点導体２０の端部２０ａ同士を溶融接続する。
【００９５】
接続許容部４０における低融点導体３０の体積を、高融点導体２０の体積よりも大きく設定しているので、低融点導体３０同士の突き合わせ部分と、高融点導体２０同士の突き合わせ部分を、確実な導電性が確保される溶融接続することができる。この結果、実施例１と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【００９６】
しかも、複合導体線１２Ａ，１２Ｂに比べて、複合導体線１３Ａ，１３Ｂの方が異種金属の積層数が多く、渦電流損失をより低減することができる。  
なお、上述の複合導体線１３Ａと同様にして、複合導体線１３Ｂ同士、及び複合導体線１３Ｃ同士も溶融接続することができる。
【００９７】
一方、複合導体線１３Ｃは、高融点導体２０を積層方向Ｗの外側に配置した低融点導体３０の間に挟み込んだ状態に積層して、３層構造に構成している（図４（ｃ）参照）。  
接続許容部４０における積層方向Ｗの中央部に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図４（ｃ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切断手段により切断除去して、高融点導体２０の体積を小さくするための加工が実施可能であるが、より加工が容易であることから、複合導体線１３Ａもしくは１３Ｂを、モータ用巻線として使用することが望ましい。
【００９８】
（実施例４）  
上述の実施例３では、３層構造の複合導体線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃについて説明したが、本発明の接続構造は、実施例４の多層構造を有する複合導体線１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにも用いることができる。
【００９９】
図５は接続許容部４０を備えた実施例４の複合導体線１４Ａ〜１４Ｃの説明図であり、詳しくは、図５（ａ）は積層方向Ｗの最も外側に積層した片側１層の高融点導体２０を切断した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図である。
【０１００】
図５（ｂ）は積層方向Ｗの最も外側に積層した両側２層の高融点導体２０を切断した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図、図５（ｃ）は積層方向Ｗの最も外側に積層した両側２層の高融点導体２０の厚み方向の外側から一部を切削した接続許容部４０の積層方向Ｗの断面図である。
【０１０１】
上述の複合導体線１４Ａは、低融点導体３０と高融点導体２０を、積層方向Ｗの一端側から他端側に向けて交互に積層して４層構造に構成している。  
複合導体線１４Ａの接続許容部４０は、接続許容部４０における積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図５（ａ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切断手段により切断除去して、接続許容部４０における最も外側に積層した高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積に比べて小さく設定している。
【０１０２】
複合導体線１４Ｂ，１４Ｃは、低融点導体３０を積層方向Ｗの中央部に配置した高融点導体２０の両側部に積層し、高融点導体２０を積層方向Ｗの両側部に配置した低融点導体３０の外側に積層して、５層構造に構成している（図５（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１０３】
上述の複合導体線１４Ｂは、接続許容部４０における積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図５（ｂ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切断手段により切断除去している。
【０１０４】
複合導体線１４Ｃは、接続許容部４０における積層方向Ｗの最も外側に積層した高融点導体２０の端部２０ａから、図５（ｃ）の二点鎖線で示す除去部２０ｂを図示しない切削手段により切削除去している。
【０１０５】
これにより、複合導体線１４Ｂ，１４Ｃは、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積に比べて小さく設定している。  
なお、複合導体線１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにおいて、接続許容部４０の内側に積層した高融点導体２０に加工を施してもよい。
【０１０６】
上述の複合導体線１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうち、複合導体線１４Ａ同士における接続許容部４０同士を溶融接続して接続構造線１０２を構成する接続方法について説明する。  
複合導体線１４Ａと、他の複合導体線１４Ａを接続する場合、該複合導体線１４Ａの接続許容部４０同士を、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士とが隣り合うように突き合わせる。
【０１０７】
この後、接続許容部４０同士を、高融点導体２０が溶融する高い温度で加熱して、低融点導体３０の端部３０ａ同士と、高融点導体２０の端部２０ａ同士を溶融接続する。
【０１０８】
接続許容部４０における低融点導体３０の体積を、高融点導体２０の体積よりも大きく設定しているので、低融点導体３０同士の突き合わせ部分と、高融点導体２０同士の突き合わせ部分を、確実な導電性が確保される溶融接続することができる。この結果、実施例１，２と略同等の作用及び効果を奏することができる。  
なお、上述の複合導体線１４Ａと同様にして、複合導体線１４Ｂ同士、及び複合導体線１４Ｃ同士も溶融接続することができる。
【０１０９】
しかも、２層構造の複合導体線１２Ａ，１２Ｂや３層構造の複合導体線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃに比べて、複合導体線１４Ａの方が異種金属の積層数が多く、渦電流損失をより低減することができる。  
さらに、複合導体線１４Ａに比べて、複合導体線１４Ｂ，１４Ｃの方が異種金属の積層数がさらに多く、渦電流損失をより一層低減することができる。
【０１１０】
上述の実施例１では、複合導体線１２Ａにおける接続許容部４０同士を互いに突き合わせて溶融接続する例を説明したが、図６、図７に示すように、接続許容部４０同士を重ね合わせて溶融接続してもよい。  
図６は接続構造線１０２の他の例を示す説明図であり、図６（ａ）は接続許容部４０同士を並列に重ね合わせた状態の斜視図、図６（ｂ）は接続許容部４０同士を溶融接続した状態の斜視図である。
【０１１１】
詳述すると、複合導体線１２Ａの接続許容部４０を長手方向Ｌに対して同一方向に向けて並列配置し、複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を、接続許容部４０における低融点導体３０の端部３０ａ同士と高融点導体２０の端部２０ａ同士とが隣り合うように重ね合わせる（図６（ａ）参照）。
【０１１２】
この後、複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を重ね合わせたまま加熱して溶融接続するので、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士を確実に接続することができる（図６（ｂ）参照）。
【０１１３】
図７は接続構造線１０２のその他の例を示す説明図であり、図７（ａ）は接続許容部４０同士を重ね合わせる前の状態を示す斜視図、図７（ｂ）は接続許容部４０同士を溶融接続した状態の斜視図である。
【０１１４】
複合導体線１２Ａの接続許容部４０を長手方向Ｌに対して逆方向に向けて配置し、複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を、接続許容部４０における高融点導体２０の端部２０ａ同士と低融点導体３０の端部３０ａ同士とが隣り合うように重ね合わせる（図７（ａ）参照）。
【０１１５】
この後、複合導体線１２Ａの接続許容部４０同士を互いに重ね合わせたまま加熱して溶融接続するので、接続許容部４０における高融点導体２０同士と低融点導体３０同士を確実に接続することができる（図７（ｂ）参照）。  
この結果、上述の実施例１〜４と略同等の作用及び効果を奏することができる。  
なお、図６、図７に示す接続方法を用いて、上述の複合導体線１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ〜１３Ｃ、１４Ａ〜１４Ｃを溶融接続してもよい。
【０１１６】
（実施例５）  
上述の実施例１〜４では、接続許容部４０における高融点導体２０の体積を切削して小さくした後、複合導体線１２Ａ同士を接続する接続方法について説明したが、図８に示すように、接続側端部１６における高融点導体２０の体積を加圧変形して小さくした後、複合導体線１５Ａ同士を溶融接続して接続構造線１０３を構成する実施例５の接続方法について説明する。
【０１１７】
図８は実施例１の複合導体線１５Ａ同士を接続した接続構造線１１の説明図であり、詳しくは、図８（ａ）は複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を突き合わせた状態の斜視図、図８（ｂ）は複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を接続した接続構造線１０３の斜視図、図９は図８に示す複合導体線１５Ａの接続方法及び抵抗溶接装置７０の斜視図である。
【０１１８】
図１０は図８に示す複合導体線１５Ａ同士を接続する接続方法の説明図であり、詳しくは、図１０（ａ）は突き合わせ直前の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１０（ｂ）は突き合わせ直後の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１０（ｃ）は加圧変形した接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０１１９】
図１１（ａ）は図１０（ｃ）に示す余剰部２０ｃを除去した接続側端部１６を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１１（ｂ）は接続側端部１６同士の接続部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０１２０】
なお、図８〜図１１に示す長手方向Ｌとは、複合導体線１５Ａにおける長手方向と一致する方向である。積層方向Ｗは、高融点導体２０と低融点導体３０を積層した方向（図８に示す上下方向）である。また、突き合わせ方向Ｈは、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を互いに突き合わせた状態に挟持する方向である。
【０１２１】
実施例５の接続構造線１０３は、低融点導体３０を高融点導体２０間に挟み込んだ状態に積層方向Ｗに積層して一体化した３層構造の複合導体線１５Ａと、該複合導体線１５Ａと同一構成の複合導体線１５Ａとにおける接続側端部１６同士を溶融接続して構成している（図８（ｂ）参照）。
【０１２２】
複合導体線１５Ａは、長手方向Ｌに連続する導体線本体部１３と、導体線本体部１３における長手方向Ｌの端部に設けた他の複合導体線１５Ａとの接続を許容する接続側端部１６とで構成している。  
接続側端部１６は、導体線本体部１３における長手方向Ｌの端部を、導体線本体部１３における長手方向Ｌと直交する方向に向けて湾曲させて形成している。（図８（ａ）参照）。
【０１２３】
少なくとも２本の複合導体線１５Ａにおける接続側端部１６同士を抵抗溶接して接合部６０を形成することにより、例えば、モータ用巻線として用いることができる接続構造線１０３を構成する（図８（ｂ）参照）。
【０１２４】
また、複合導体線１５Ａは、高融点導体２０よりも融点の低いアルミニウム製導体（融点６６０℃）の低融点導体３０を、低融点導体３０よりも融点の高い銅製導体（融点１０８５℃）の高融点導体２０間に挟み込むとともに、該導体２０，３０の間に絶縁層５０を介在させて積層方向Ｗに積層している。
【０１２５】
すなわち、低融点導体３０を積層方向Ｗの中央に配置し、高融点導体２０を低融点導体３０における積層方向Ｗの外側（図８（ａ）に示す上側、下側）に配置して、３層構造に構成している。
【０１２６】
高融点導体２０及び低融点導体３０は、略同一の厚み及び形状に形成した断面略矩形の平角導体で構成しており、長手方向Ｌと直交する垂直な面で分断した高融点導体２０及び低融点導体３０の断面は、加圧変形前において略同一の断面積を有している。
【０１２７】
高融点導体２０及び低融点導体３０を、複合導体線１５Ａの長手方向Ｌに沿って並列に配置するとともに、中央に配置した１層の高融点導体２０と、高融点導体２０の外側に配置した２層の低融点導体３０における対向面を一体に接合している。高融点導体２０及び低融点導体３０の対向面間は、絶縁層５０を介在させて互いに絶縁している。
【０１２８】
上述のように構成した複合導体線１５Ａ同士を接続する際に用いられる抵抗溶接装置７０について説明する。  
抵抗溶接装置７０は、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を突き合わせ方向Ｈに突き合わせた状態に挟持するとともに、該接続側端部１６同士に通電して溶融する一対の電極７１Ａと、加圧変形させた際に発生した高融点導体２０の余剰部２０ｃを切除する余剰部切断刃７１Ｂとを備えている（図１１参照）。
【０１２９】
電極７１Ａは、突き合わせ方向Ｈと直交する垂直な面で分断した断面が断面略丸形を有する導電性の金属棒で構成しており、接続側端部１６における突き合わせ方向Ｈの外側端面と対向して左右に配置している（図９、図１０参照）。
【０１３０】
一対の電極７１Ａは、図示しない電極移動手段により接続側端部１６同士を突き合わせた状態に挟持する突き合わせ方向Ｈと、接続側端部１６同士の挟持が解除される突き合わせ方向Ｈと反対側の方向とに相対移動される。  
なお、電極７１Ａには、接続側端部１６同士を抵抗溶接する際に必要な電流を通電するための図示しない通電装置を接続している。
【０１３１】
余剰部切断刃７１Ｂは、電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａの外周面に近接して上下に配置しており、図示しない移動手段により電極７１Ａの外周面に沿って、電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃを切除する方向に移動される（図１１（ａ）参照）。
【０１３２】
電極７１Ａにおける接続側端部１６を挟持する挟持側端部には、接続側端部１６に当接して通電する当接側端部７２Ａを形成している。  
当接側端部７２Ａにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分に当接される当接部分には、接続側端部１６における中央に配置した低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分と対向する中央当接部を基準として、該中央当接部より上側の上側当接部と下側の下側当接部に、接続側端部１６における上下に配置した高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、突き合わせ方向Ｈに向けて突出する断面略矩形の突出部７３Ａを形成している（図９、図１０参照）。
【０１３３】
当接側端部７２Ａにおける中央当接部には、接続側端部１６における中央に配置した低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、低融点導体３０における突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、突き合わせ方向Ｈに向けて凹状に窪んだ溝形状の導体受け溝７４Ａを形成している（図９、図１０参照）。
【０１３４】
突出部７３Ａ及び導体受け溝７４Ａは、当接側端部７２Ａにおける当接側端部に沿って突き合わせ方向Ｈと直交する方向に平行して形成している。  
導体受け溝７４Ａにおける突き合わせ方向Ｈと直交する方向の両端部は、該突き合わせ方向Ｈと直交する方向に向けて開放している（図９参照）。
【０１３５】
突出部７３Ａは、接続側端部１６における高融点導体２０の突き合わせる面と反対側に露出する外側端面と対向して形成するとともに、低融点導体３０に対して当接が回避される間隔に隔てて配置している（図９、図１０参照）。
【０１３６】
突出部７３Ａにおける突き合わせ方向Ｈに突出する突出寸法ＣＤは、接続側端部１６における低融点導体３０の断面積（突き合わせ方向Ｈと平行する垂直な面で分断した断面積）を基準として、接続側端部１６における高融点導体２０を０．３５倍〜０．４５倍の断面積に加圧変形させる突出寸法に設定している（図１０（ａ）参照）。  
具体的には、高融点導体２０と低融点導体３０の体積比が、銅：アルミニウム＝０．４３：１となるように加圧変形させる突出寸法に設定している（下記の表１参照）。
【０１３７】
突出部７３Ａ及び導体受け溝７４Ａにおける突き合わせ方向Ｈと平行する垂直な面で分断した断面は、接続側端部１６における高融点導体２０を所定の断面積に加圧変形させた状態において、低融点導体３０における高融点導体２０の突き合わせる面と反対側に突出される断面略矩形の突出部分３０ｂと略対応する大きさ及び形状に形成している（図１０（ｃ）参照）。  
突出部７３Ａの突出寸法ＣＤと、導体受け溝７４Ａの深さＡＤは、低融点導体３０の突出部分３０ｂと対応する寸法に設定している。
【０１３８】
上述の高融点導体２０及び低融点導体３０を溶融するために必要な熱量について説明する。  
例えば、溶融する際の雰囲気温度を０℃に設定した場合、熱量を、（密度）×（比熱）×（融点）×（体積）であらわすことができる。密度、比熱、融点は物性値であるので、定数である。  
高融点導体２０が銅、低融点導体３０がアルミニウムの場合を下記表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2015181328.tif 000003
上記表１によると（密度）×（比熱）×（融点）の値の比率は、銅：アルミ＝１：約０．４３である。  
したがって溶融に必要な熱量＝（密度）×（比熱）×（融点）×（体積）を一定にして、高融点導体２０及び低融点導体３０が略同時に溶融するためには、体積比が、銅：アルミニウム＝０．４３：１となるような加工が望ましい。
【０１４０】
しかし、銅のほうが、アルミニウムよりも熱伝導率が大きく、熱が逃げやすいことや、隣接する導体からの熱伝導があること、電極と接する面積が異なる等、溶融する部分の形状によって必要熱量が変動する要因があるため、実際の体積比は、銅：アルミニウム＝０．３５〜０．４５：１程度が好ましい。
【０１４１】
上述した複合導体線１５Ａ同士を、抵抗溶接装置７０により接続側端部１６同士を互いに溶融接続して接続構造線１０３を構成する接続方法について説明する。  
先ず、抵抗溶接装置７０における一対の電極７１Ａを突き合わせ方向Ｈに相対移動させて、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、同一種類の高融点導体２０同士と、低融点導体３０同士とが隣り合うように突き合わせたまま、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟み込むとともに、当接側端部７２Ａを接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分に当接する（図１０（ａ）（ｂ）参照）。
【０１４２】
当接側端部７２Ａが接続側端部１６に当接する際に、当接側端部７２Ａにおける突出部７３Ａが、接続側端部１６における高融点導体２０の端部２０ａを突き合わせ方向Ｈに押圧するため、高融点導体２０の端部２０ａを加圧変形させることができる（図１０（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１４３】
当接側端部７２Ａを接続側端部１６に当接した際、突出部７３Ａの間に形成した導体受け溝７４Ａは、接続側端部１６における低融点導体３０に対して接触が回避されており、突出部７３Ａによる押圧によって高融点導体２０の端部２０ａが加圧変形されるのに伴って、低融点導体３０の端部３０ａに対して徐々に近接される（図１０（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１４４】
一対の電極７１Ａを、当接側端部７２Ａにおける導体受け溝７４Ａの中央部内壁が、接続側端部１６における低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させることにより、接続側端部１６における高融点導体２０の端部２０ａを、当接側端部７２Ａ間における接続側端部１６同士の突き合わせる面を互いに突き合わせた状態に接続する導体接続範囲Ｆにおいて、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の端部２０ａの断面積が、低融点導体３０の端部３０ａの断面積未満となる大きさに加圧変形することができる（図１０（ｃ）、図１１（ｂ）参照）。
【０１４５】
高融点導体２０の端部２０ａを加圧変形させる際、低融点導体３０の端部３０ａは突出部７３Ａの間に形成した導体受け溝７４Ａ内に嵌り込むため、低融点導体３０の端部３０ａが加圧変形されることを防止できるとともに、該端部３０ａの断面積を一定に保つことができる。
【０１４６】
上述のように高融点導体２０を加圧変形させた際、突出部７３Ａによる押圧によって高融点導体２０の余剰部２０ｃが、当接側端部７２Ａ間から突き合わせ方向Ｗと直交する積層方向Ｗに向けて押し出されることになる（図１０（ｃ）参照）。
【０１４７】
しかし、当接側端部７２Ａ間から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃを余剰部除去刃７１Ｂで切除するため、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の体積を、低融点導体３０ａの体積未満に確実に減らすことができる（図１１（ａ）参照）。
【０１４８】
具体的には、導体接続範囲Ｆにおける当接側端部７２Ａ間に挟持された挟持部分の高融点導体２０と低融点導体３０の体積比が、銅：アルミニウム＝０．４３：１となるように加工する。  
これにより、接続側端部１６における高融点導体２０を溶融する際に必要な熱容量を減らすことができるとともに、体積を減らすための加工が容易に実施できる。
【０１４９】
高融点導体２０の体積を減らす加工が完了した状態において、当接側端部７２Ａの突出部７３Ａは高融点導体２０に対して通電可能に押し付けられており、導体受け溝７４Ａは、低融点導体３０に対して通電可能に押し付けられている（図１１（ａ）参照）。
【０１５０】
したがって、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、抵抗溶接装置７０における一対の電極７１Ａ間に挟持したまま、接続側端部１６同士を介して一対の電極７１Ａ間に通電すれば、高融点導体２０の端部２０ａ同士を溶融する温度（融点１０８５℃）に発熱させるとともに、該端部２０ａ同士を互いに溶融させて通電可能に接続することができる。
【０１５１】
さらに低融点導体３０の端部３０ａ同士を溶融する温度（融点６６０℃）に発熱させるとともに、該端部３０ａ同士を溶融させながら、上述の高融点導体２０の端部２０ａ同士を略同時に溶融させて通電可能に接続することができる（図１１（ｂ）参照）。
【０１５２】
当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の端部２０ａの体積を、低融点導体３０の端部３０ａの体積未満に減らしているため、低融点導体３０の端部３０ａ同士を確実な導電性が確保される溶融接続状態に溶融しつつ、高融点導体２０の端部２０ａ同士を確実な導電性が確保される溶融接続状態にまで十分に溶融することができる。
【０１５３】
複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、接続側端部１６における高融点導体２０の端部３０ａ同士、及び低融点導体３０の端部３０ａ同士を互いに突き合わせたまま溶融して接合部６０を形成することにより、接続構造線１０３を構成することができる（図８（ｂ）参照）。
【０１５４】
したがって、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を溶融接続する際に、高融点導体２０よりも融点が低い低融点導体３０が先に流れ落ちることを防止できるとともに、低融点導体３０同士、及び高融点導体２０同士の突き合わせ部分が、確実な導電性が確保される溶融接続状態以上に溶融し過ぎることを防止できる。
【０１５５】
この結果、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、接続側端部１６同士における高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士を互いに突き合わせたまま略同時に溶融させて、確実な導電性が確保される良好な状態に接続することができる。
【０１５６】
しかも、融点の異なる高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士の溶融接続が略同時（例えば、１回の溶着作業）に行えるため、作業性を向上できる。  
さらに、同一種類の高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士を互いに溶融接続するため、例えば、半田付けに比べて接続した部分の耐熱温度および強度が高く、車載用モータのように２００℃前後で振動のある過酷な環境下で接続構造線１０３を使用しても、確実な導電性が確保される接続状態を保つことができるとともに、電気的に接続した状態を長期に亘り維持することができる。
【０１５７】
さらにまた、複合導体線１５Ａを、異種金属からなる高融点導体２０と低融点導体３０とを積層して構成しているため、渦電流損失を低減することができるとともに、確実な導電性が確保される良好な接続状態の接続構造線１０３を構成することができる（図８（ｂ）参照）。  
上述の複合導体線１５Ａを、例えば、モータを構成するコイルコアに巻回したのち、上述の接続構造線１０３にてステーターを形成し、モータ用巻線として使用することにより、モータの駆動効率が向上するうえ、所定の出力が安定して得られる。
【０１５８】
（実施例６）  
上述の実施例５では、接続側端部１６の高融点導体２０を断面略矩形に加圧変形した後、複合導体線１５Ａ同士を接続する接続方法について説明したが、図１２に示すように、接続側端部１６の高融点導体２０を断面略三角形に加圧変形した後、複合導体線１５Ａ同士を溶融接続して接続構造線１０３を構成する実施例６の接続方法について説明する。
【０１５９】
図１２は実施例６の複合導体線１５Ａ同士を接続する接続方法の説明図であり、詳しくは、図１２（ａ）は突き合わせ直後の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１２（ｂ）は加圧変形した接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１２（ｃ）は接続側端部１６同士の接続部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０１６０】
電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａには、複合導体線１５Ａにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、該接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、突き合わせ方向Ｈに向けて凹状に窪んだ溝形状の導体受け溝７４Ｂを形成している。
【０１６１】
導体受け溝７４Ｂにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分に当接される当接部分には、接続側端部１６における中央に配置した低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分と対向する中央部を基準として、該中央部より上側の部分と下側の部分に、接続側端部１６における上下に配置した高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、突き合わせ方向Ｈに向けて突出する断面略三角形の突出部７３Ｂを形成している。  
突出部７３Ｂにおける高融点導体２０に当接される部分は、導体受け溝７４Ｂの中央部から上下端部に向けて傾斜する斜面形状に形成している（図１２参照）。
【０１６２】
導体挿嵌溝７４Ｂの溝深さｄ３は、一方の複合導体線１５Ａにおける接続側端部１６の厚みｔ３未満の深さに形成している。より詳しくは、導体挿嵌溝７４Ｂに挿嵌した接続側端部１６の高融点導体２０を所定の断面積に加圧変形した状態において、接続側端部１６の突き合わせる面と対応する部分が、当接側端部７２Ａ（具体的には導体挿嵌溝７４Ｂ）より突き合わせ方向Ｈに向けて所定寸法分だけ突出が許容される深さに形成している（図１２（ａ）（ｂ）参照）。
【０１６３】
詳述すると、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟持するとともに、当接側端部７２Ａにおける断面略三角形の突出部７３Ｂを、接続側端部１６における上下に積層した高融点導体２０に当接する（図１２（ａ）参照）。
【０１６４】
一対の電極７１Ａを、当接側端部７２Ａにおける導体受け溝７４Ｂの中央部内壁が、接続側端部１６における低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させるとともに、高融点導体２０の端部２０ａを突出部７３Ｂで押圧して断面略三角形に加圧変形させる（図１２（ｂ）参照）。
【０１６５】
すなわち、実施例１のように突出部７３Ａの垂直面を高融点導体２０に当接するよりも、突出部７３Ｂの斜面を一端から徐々に当接する方が加圧開始時に付与される反発力が小さく、高融点導体２０が徐々に加圧変形されるため、所定の断面積により確実に加圧変形することができる。
【０１６６】
これにより、接続側端部１６における高融点導体２０を、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の断面積が、低融点導体３０の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる（図１２（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１６７】
また、高融点導体２０の端部２０ａを断面略三角形に加圧変形する際に、低遊端導体３０の端部３０ａが突き合わせ方向Ｈに加圧変形されてもよく、最終的に、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の断面積が、低融点導体３０の断面積未満であればよい。
【０１６８】
上述のように加圧変形させた後、当接側端部７２Ａ間から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃを余剰部除去刃７１Ｂで切除するため、接続側端部１６における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積未満に確実に減らすことができる（図１２（ｃ）参照）。
【０１６９】
高融点導体２０の体積を減らす加工が完了した後、接続側端部１６同士を介して当接側端部７２Ａ間に通電すれば、接続側端部１６同士における高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士を互いに突き合わせたまま溶融させて良好な状態に接続することができるため、上述の実施例５と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【０１７０】
（実施例７）  
上述の実施例６では、接続側端部１６の高融点導体２０を断面略三角形に加圧変形した後、複合導体線１５Ａ同士を接続する接続方法について説明したが、図１３に示すように、接続側端部１６の高融点導体２０を断面略円弧形に加圧変形した後、複合導体線１５Ａ同士を溶融接続して接続構造線１０３を構成する実施例７の接続方法について説明する。
【０１７１】
図１３は実施例７の複合導体線１５Ａ同士を接続する接続方法の説明図であり、詳しくは、図１３（ａ）は突き合わせ直後の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１３（ｂ）は加圧変形した接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１３（ｃ）は接続側端部１６同士の接続部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０１７２】
電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａには、複合導体線１５Ａにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、該接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、突き合わせ方向Ｈに向けて凹状に窪んだ溝形状の導体受け溝７４Ｂを形成している（図１３参照）。
【０１７３】
導体受け溝７４Ｂにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分に当接される当接部分には、接続側端部１６における中央に配置した低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分と対向する中央部を基準として、該中央部より上側の部分と下側の部分に、接続側端部１６における上下に配置した高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、突き合わせ方向Ｈに向けて弧状に突出する断面略円弧形の突出部７３Ｃを形成している（図１３参照）。
【０１７４】
突出部７３Ｃにおける高融点導体２０に当接される部分は、導体受け溝７４Ｂの中央部から上下端部に向けて弧状に突出する滑らかな曲面形状に形成している（図１３参照）。  
なお、突出部７３Ｃは、突き合わせ方向Ｈに向けて弧状に窪んだ曲面形状であってもよい。
【０１７５】
詳述すると、複合導体線１５Ａ同士における接続側端部１６同士を、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟持するとともに、当接側端部７２Ａにおける断面略円弧形の突出部７３Ｃを、接続側端部１６における上下に積層した高融点導体２０に当接する（図１３（ａ）参照）。
【０１７６】
一対の電極７１Ａを、当接側端部７２Ａにおける導体受け溝７４Ｂの中央部内壁が、接続側端部１６における低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させるとともに、高融点導体２０の端部２０ａを突出部７３Ｃで押圧して断面略三角形に加圧変形させる。
【０１７７】
すなわち、実施例１のように突出部７３Ａの垂直面を高融点導体２０に当接するよりも、突出部７３Ｃの弧状曲面を一端から徐々に当接する方が加圧開始時に付与される反発力が小さく、高融点導体２０が徐々に加圧変形されるため、所定の断面積により確実に加圧変形することができる。
【０１７８】
これにより、接続側端部１６における高融点導体２０を、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の断面積が、低融点導体３０の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる（図１３（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１７９】
上述のように加圧変形させた際、当接側端部７２Ａ間から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃを余剰部除去刃７１Ｂで切除するため、接続側端部１６における高融点導体２０の体積を、低融点導体３０の体積未満に確実に減らすことができる（図１３（ｃ）参照）。
【０１８０】
高融点導体２０の体積を減らす加工が完了した後、接続側端部１６同士を介して当接側端部７２Ａ間に通電すれば、接続側端部１６同士における同一種類の高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士を互いに突き合わせたまま溶融させて良好な状態に接続することができるため、上述の実施例５及び６と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【０１８１】
（実施例８）  
上述の実施例５〜７では、一対の電極７１Ａ間に挟持した接続側端部１６同士を接続する接続方法について説明したが、図１４に示すように、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａの導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌した接続側端部１６同士を互いに溶融接続して接続構造線１０３を構成する実施例８の接続方法について説明する。
【０１８２】
図１４は実施例８の複合導体線１５Ｂ同士を接続する接続方法の説明図であり、詳しくは、図１４（ａ）は突き合わせ直後の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１４（ｂ）は加圧変形した接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１４（ｃ）は（ｂ）に示す接続側端部１６を突き合わせ方向Ｈから見た断面図である。
【０１８３】
図１５（ａ）は図１４（ｃ）に示す余剰部２０ｃを除去した接続側端部１６を突き合わせ方向Ｈから見た断面図、図１５（ｂ）は接続側端部１６同士の接続部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０１８４】
実施例８における複合導体線１５Ｂは、高融点導体２０を積層方向Ｗの中央に配置し、低融点導体３０を高融点導体２０における積層方向Ｗの外側（上下）に配置して、３層構造に構成している（図１４（ａ）参照）。
【０１８５】
複合導体線１５Ｂ同士を接続する抵抗溶接装置７０は、複合導体線１５Ｂ同士における接続側端部１６同士を突き合わせ方向Ｈに突き合わせた状態に挟持するとともに、該接続側端部１６同士に通電して溶融する一対の電極７１Ａと、加圧変形させた際に発生した高融点導体２０の余剰部２０ｃを切除する余剰部切断刃７１Ｂとを備えている。
【０１８６】
電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａには、複合導体線１５Ｂにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、該接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、突き合わせ方向Ｈに向けて凹状に窪んだ溝形状の導体挿嵌溝７５Ｄを形成している（図１４（ａ）参照）。
【０１８７】
導体挿嵌溝７５Ｄにおける接続側端部１６の突き合わせる面と反対側の部分に当接される当接部分には、接続側端部１６における中央に配置した高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、該高突き合わせ方向Ｈに向けて突出する突出部７３Ｄを形成している。
【０１８８】
導体挿嵌溝７５Ｄにおける突出部７３Ｄより上側の部分と下側の部分には、接続側端部１６における上下に配置した低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、該低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分の挿嵌を許容するとともに、突き合わせ方向Ｈに向けて凹状に窪んだ溝形状の導体受け溝７４Ｄを形成している。
【０１８９】
当接側端部７２Ａにおける導体挿嵌溝７５Ｄより外側の上下端部には、接続側端部１６における上下に配置した低融点導体３０の積層方向Ｗの外側端面と平行して、突き合わせ方向Ｈに向けて突出する壁部７６Ｄを形成している。壁部７６Ｄは、導体受け溝７４Ｄよりも突き合わせ方向Ｈに突出している（図１４（ａ）参照）。
【０１９０】
導体挿嵌溝７５Ｄの溝形状は、接続側端部１６を突き合わせ方向Ｈと平行する垂直な面で分断した断面形状と略同一の溝形状に形成するとともに、導体挿嵌溝７５Ｄの溝幅Ｗ1を、接続側端部１６の幅Ｗ２と略同一幅に形成している。  
より詳しくは、導体挿嵌溝７５Ｄの溝幅Ｗ１を、接続側端部１６の幅Ｗ２よりも所定寸法分だけ幅広に形成している（図１４（ａ）参照）。
【０１９１】
導体挿嵌溝７５Ｄの溝深さｄ４は、一方の複合導体線１５Ｂにおける接続側端部１６の厚みｔ４未満の深さに形成している。より詳しくは、導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌した接続側端部１６の高融点導体２０を所定の断面積に加圧変形した状態において、接続側端部１６の突き合わせる面と対応する部分が、当接側端部７２Ａ（具体的には導体挿嵌溝７５Ｄ）より突き合わせ方向Ｈに向けて所定寸法分だけ突出が許容される深さに形成している（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【０１９２】
当接側端部７２Ａの間は、導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌した接続側端部１６同士を突き合わせた際に、接続側端部１６同士における突き合わせ方向Ｈへの溶融変形を許容する変形許容代として、該接続側端部１６同士の溶融変形が許容される間隔に隔てられている。
【０１９３】
上述した複合導体線１５Ｂ同士を、抵抗溶接装置７０により接続側端部１６同士を互いに溶融接続して接続構造線１０３を構成する接続方法について説明する。  
先ず、複合導体線１５Ｂ同士における接続側端部１６同士を、同一種類の高融点導体２０同士と、低融点導体３０同士とが隣り合うように突き合わせたまま、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟み込むとともに、当接側端部７２Ａを接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分に当接する（図１４（ａ）参照）。
【０１９４】
接続側端部１６同士を当接側端部７２Ａ間に挟み込む際に、接続側端部１６における突き合わせる面と反対側の部分を、当接側端部７２Ａの導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌するとともに、導体挿嵌溝７５Ｄの突出部７３Ｄを、接続側端部１６における高融点導体２０における突き合わせる面と反対側の部分に当接する（図１４（ａ）参照）。  
さらに当接側端部７２Ａにおける上下壁部７６Ｄを、接続側端部１６における低融点導体３０の積層方向Ｗの外側水平面に当接して位置規制する。
【０１９５】
当接側端部７２Ａを接続側端部１６に当接した際、当接側端部７２Ａにおける突出部７３Ｄが、接続側端部１６における高融点導体２０の端部２０ａを突き合わせ方向Ｈに押圧するため、高融点導体２０の端部２０ａを加圧変形させることができる（図１４（ｂ）参照）。
【０１９６】
接続側端部１６を導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌した際、突出部７３Ｄの上下に形成した導体受け溝７４Ｄは、接続側端部１６における低融点導体３０に対して接触が回避されており、突出部７３Ｄによる押圧によって高融点導体２０が加圧変形されるのに伴って、低融点導体３０に対して徐々に近接される（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【０１９７】
一対の電極７１Ａを、当接側端部７２Ａにおける導体挿嵌溝７５Ｄの内壁、すなわち、導体受け溝７４Ｄの中央部内壁が、接続側端部１６における低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させることにより、接続側端部１６における高融点導体２０を、当接側端部７２Ａ間における導体接続範囲Ｆ内に挟持された高融点導体２０の断面積が、低融点導体３０の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる（図１４（ｂ）、図１５（ｂ）参照）。
【０１９８】
上述のように高融点導体２０を加圧変形させる際、接続側端部１６同士における上下の低融点導体３０同士を互いに突き合わせた状態で加圧変形させるため、突出部７３Ｄにより押圧される高融点導体２０は突き合わせ方向Ｈと直交する積層方向Ｗに変形しにくく、導体挿嵌溝７５Ｄの長手方向のみに変形が許容される（図１４（ｃ）参照）。
【０１９９】
つまり、複合導体線１５Ｂの接続側端部１６は、当接側端部７２Ａの導体挿嵌溝７５Ｄに対して一端側から挿嵌するため、突出部７３Ｄにより押圧された高融点導体２０の余剰部２０ｃは導体挿嵌溝７５Ｄの他端側から押し出されることになり、突き合わせ方向Ｈと直交する積層方向Ｗに向けて押し出されることを防止できる。
【０２００】
所定の断面積に加圧変形した後、導体挿嵌溝７５Ｄの他端側から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃを余剰部除去刃７１Ｂで切除するため、接続側端部１６における高融点導体２０の端部２０ａの体積を、低融点導体３０の端部３０ａの体積未満により確実かつ容易に減らすことができる（図１５（ａ）参照）。
【０２０１】
高融点導体２０の体積を減らす加工が完了した状態において、当接側端部７２Ａの突出部７３Ｄは高融点導体２０に対して通電可能に押し付けられており、当接側端部７２Ａにおける導体挿嵌溝７５Ｄの内壁、すなわち、導体受け溝７４Ｄの中央部内壁は、低融点導体３０に対して通電可能に押し付けられている（図１５（ｂ）参照）。
【０２０２】
したがって、複合導体線１５Ｂ同士における接続側端部１６同士を、抵抗溶接装置７０における一対の電極７１Ａ間に挟持したまま、接続側端部１６同士を介して一対の電極７１Ａ間に通電すれば、低融点導体３０の端部３０ａ同士を溶融させながら、高融点導体２０の端部２０ａ同士を溶融させて互いに通電可能に接続することができる。
【０２０３】
この結果、複合導体線１５Ｂ同士における接続側端部１６同士をより正確に接続することができるとともに、接続側端部１６同士を突き合わせる作業が容易に行え、作業性を向上できる。
【０２０４】
しかも、複合導体線１５Ｂの接続側端部１６を、当接側端部７２Ａの導体挿嵌溝７５Ｄに挿嵌したまま互いに突き合わせるため、高融点導体２０の端部２０ａ同士と、低融点導体３０の端部３０ａ同士が互いに突き合わされる位置に規制することができる。
【０２０５】
これにより、接続側端部１６同士における高融点導体２０同士、及び低融点導体３０同士の突き合わせ位置が変位することを確実に防止できるとともに、接続側端部１６の位置決めが容易に行える。
【０２０６】
さらに、接続側端部１６における高融点導体２０を、溝形状を有する当接側端部７４Ｂの突出部７３Ｄと対向する位置に位置規制するため、高融点導体２０の端部２０ａを所定の断面積により正確に加圧変形することができ、加工精度を向上できる。
【０２０７】
さらにまた、高融点導体２０の余剰部２０ｃが押し出される箇所、及び押し出される方向を導体挿嵌溝７５Ｄの長手方向のみに限定することができるため、上述した３層構造の複合導体線１５Ｂにおいて、接続側端部１６における高融点導体２０の加工量を容易に制御することができる。
【０２０８】
（実施例９）  
上述の実施例５〜８では、高融点導体２０と低融点導体３０を積層した３層構造の複合導体線１５Ｂ同士を接続する接続方法について説明したが、図１６に示すように、高融点導体２０、中融点導体２５、及び低融点導体３０を積層した３層構造の複合導体線１５Ｃ同士を溶融接続して接続構造線１０３を構成する実施例９の接続方法について説明する。
【０２０９】
図１６は実施例９の複合導体線１５Ｃ同士を接続する接続方法の説明図であり、詳しくは、図１６（ａ）は突き合わせ直後の接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１６（ｂ）は加圧変形した接続側端部１６同士の突き合わせ部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図、図１６（ｃ）は接続側端部１６同士の接続部分を突き合わせ方向Ｈに分断した断面図である。
【０２１０】
実施例９における複合導体線１５Ｃは、積層方向Ｗの中央に配置した低融点導体３０の上側に高融点導体２０を配置し、低融点導体３０の下側に中融点導体２５を配置して、３層構造に構成している。中融点導体２５は、高融点導体２０よりも融点が低く、低融点導体３０よりも融点が高い銀製導体（融点９６２℃の導体）で構成している（図１６（ａ）参照）。
【０２１１】
電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａには、該当接側端部７２Ａの中央当接部に形成した導体受け溝７４Ａより上側の部分に、接続側端部１６における高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、後述する突出部７３Ａ２よりも突き合わせ方向Ｈに突出する断面略矩形の突出部７３Ａ１を形成している。  
導体受け溝７４Ａより下側の部分には、接続側端部１６における中融点導体２５の突き合わせる面と反対側の部分と対向して、導体受け溝７４Ａよりも突き合わせ方向Ｈに突出する断面略矩形の突出部７３Ａ２を形成している。
【０２１２】
詳述すると、複合導体線１５Ｃ同士における接続側端部１６同士を、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟持するとともに、当接側端部７２Ａの突出部７３Ａ１を、接続側端部１６における高融点導体２０の突き合わせる面と反対側の部分に当接し、続いて当接側端部７２Ａの突出部７３Ａ２を、接続側端部１６における中融点導体２５の突き合わせる面と反対側の部分に当接する（図１６（ａ）（ｂ）参照）。
【０２１３】
一対の電極７１Ａを、当接側端部７２Ａにおける導体受け溝７４Ａの中央部内壁が、接続側端部１６における低融点導体３０の突き合わせる面と反対側の部分に対して当接される位置まで移動させるとともに、高融点導体２０の端部２０ａを突出部７３Ａ１で押圧して加圧変形させ、中融点導体２５の端部２５ａを突出部７３Ａ２で押圧して加圧変形させる。
【０２１４】
これにより、接続側端部１６同士における導体接続範囲Ｆ内の低融点導体３０、中融点導体２５、及び高融点導体２０を、中融点導体２５の断面積が低融点導体３０の断面積未満となる大きさに加圧変形するとともに、高融点導体２０の断面積が中融点導体２５の断面積未満となる大きさに加圧変形することができる（図１６（ｂ）（ｃ）参照）。
【０２１５】
上述のように加圧変形させた後、当接側端部７２Ａ間から押し出された高融点導体２０の余剰部２０ｃと、中融点導体２５の余剰部２５ｃとを余剰部除去刃７１Ｂで切除するため、接続側端部１６における高融点導体２０の体積を、中融点導体２５の体積未満に減らすことができるとともに、中融点導体２５の体積を、低融点導体３０の体積未満に減らすことができる（図１６（ｃ）参照）。
【０２１６】
高融点導体２０及び中融点導体２５の体積を減らす加工が完了した状態において、当接側端部７２Ａの突出部７３Ａ１，７３Ａ２は、高融点導体２０及び中融点導体２５に対して通電可能に押し付けられており、導体受け溝７４Ａの中央部内壁は、低融点導体３０に対して通電可能に押し付けられている（図１６（ｂ）参照）。
【０２１７】
したがって、接続側端部１６同士を、一対の電極７１Ａにおける当接側端部７２Ａ間に挟持したまま、接続側端部１６同士を介して当接側端部７２Ａ間に通電すれば、接続側端部１６同士における高融点導体２０同士、中融点導体２５同士、及び低融点導体３０同士を互いに突き合わせたまま溶融させて接続することができる。
【０２１８】
すなわち、接続側端部１６同士における導体接続範囲Ｆ内の低融点導体３０、中融点導体２５、及び高融点導体２０の断面積を、低融点導体３０の断面積を基準として、中融点導体２５の断面積を、低融点導体３０の断面積よりも小さくするとともに、高融点導体２０の断面積を、中融点導体２５の断面積よりも小さくすることができるため、各導体２０，２５，３０を溶融する際に必要な熱容量を断面積に対応して順に減らすことができる。
【０２１９】
この結果、接続側端部における高融点導体２０よりも融点の低い中融点導体２５、及び低融点導体３０を先に溶解させることなく、互いに突き合わせたまま溶融させてより良好な状態に溶融接続することができるため、上述の実施例５〜９と略同等、あるいは同等以上の作用及び効果を奏することができる。
【０２２０】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の導体は、実施形態の高融点導体２０、中融点導体２５、低融点導体３０に対応し、  
以下同様に、  
導体接続部材は、電極７１Ａに対応し、  
溶融接続装置は、抵抗溶接装置７０に対応し、  
接続構造体は、接続構造線１０２，１０３に対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０２２１】
上述の実施例１〜９では、高融点導体２０、中融点導体２５、及び低融点導体３０を断面略矩形の導体で構成しているが、例えば、断面略丸形の丸線や断面略平角形の平角線等の導体で構成してもよい。
【０２２２】
また、絶縁層５０を、高融点導体２０と低融点導体３０の間に介在した例について説明したが、高融点導体２０、及び低融点導体３０の少なくとも一方の外周を覆うように被覆してもよい。  
低融点導体３０における導体自体の表面にはアルマイト層が形成されるため、該アルマイト層を絶縁層５０として機能させることができる。  
絶縁層５０は、低融点導体３０の表面に形成されたエナメルや、高融点導体２０、及び低融点導体３０を接着する絶縁性を備えた接着剤、あるいは高融点導体２０、及び低融点導体３０の表面に形成された酸化被膜であってもよい。
【０２２３】
上述の実施例では、銅製導体の高融点導体２０と、銀製導体の中融点導体２５と、アルミニウム製導体の低融点導体３０とを用いた例について説明したが、所望の導通性を有するならば、銅合金製導体、アルミニウム合金製導体、あるいは真鍮製導体等の融点が異なる適宜の複数種の金属で構成する導体を用いることができる。
【０２２４】
また、例えば、融点が高い高融点導体２０に対して、融点が低い銀製導体または真鍮製導体を低融点導体として用いることができる。あるいは、融点が低い低融点導体３０に対して、融点が高い銀製導体または真鍮製導体を高融点導体として用いることができる。
【０２２５】
さらに、本発明における複合導体線の溶融接続装置、及び接続方法は、例えば、４層構造、６層構造等の積層構造を有する複合導体線同士の接続にも用いることができる。  
さらにまた、抵抗溶接に代わる他の溶接手段として、例えば、ヒュージング接合(熱カシメ)、超音波溶接等の方法にて接続することもできる。
【符号の説明】
【０２２６】
１０２，１０３…接続構造線
１２Ａ，１２Ｂ…複合導体線
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…複合導体線
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…複合導体線
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ…複合導体線
１１，１３…導体線本体部
１６…接続側端部
２０…高融点導体
２５…中融点導体
３０…低融点導体
２０ａ，２５ａ，３０ａ…端部
２０ｂ…除去部
２０ｃ，２５ｃ…余剰部
４０…接続許容部
５０…絶縁層
６０…接合部
７０…抵抗溶接装置
７１Ａ…電極
７１Ｂ…余剰部除去刃
７２Ａ…当接側端部
７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｄ…突出部
７３Ａ１，７３Ａ２…突出部
７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｄ…導体受け溝
７５Ｄ…導体挿嵌溝
７６Ｄ…壁部
【図１】
2015181328.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015181328.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2015181328.tif 000017
【図１５】
2015181328.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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