(57)【要約】【課題】製造コストを低減でき、長期間強い嵌合力を維持することができるケーブル嵌合コネクタを提供する。【解決手段】平板状の基底部２０と、前記基底部の一端部から立上がる立上部２２と、前記立上部の上端に続く屈曲部２４を有し、前記立上部にワイヤーが貫通する貫通口が形成され、前記屈曲部は先端部２４ｃが前記基底部の表面に近接または接触するように屈曲した少なくとも１つのコンタクト１０，１２と、内部に収容部１４を有し前記貫通口が露出した状態で、前記収容部に前記少なくとも１つのコンタクトを収容する筐体４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の基底部と、前記基底部の一端部から立上がる立上部と、前記立上部の上端に続く屈曲部を有し、前記立上部にワイヤーが貫通する貫通口が形成され、前記屈曲部は先端部が前記基底部の上面に近接または接触するように屈曲した少なくとも１つのコンタクトと、
内部に収容部を有し前記貫通口が露出した状態で、前記収容部に前記少なくとも１つのコンタクトを収容する筐体と、
を備えることを特徴とするケーブル嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトは、前記屈曲部が前記収容部の内壁に接触しない状態で収容されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記屈曲部は、前記立上部の上端から前記基底部の他端部の方向に延びる上面部と、前記上面部の端部から前記立上部側に屈折し、更に前記基底部の前記他端部の方向に屈折する屈折部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のケーブル嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記基底部には、幅方向に延びる少なくとも１つの凸部が形成され、前記屈曲部の前記先端部は、前記少なくとも１つの凸部の近傍の前記基底部の上面に近接または接触することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル嵌合コネクタ。
【請求項５】
前記基底部は、前記一端部に形成された第１基板接続端子と、前記他端部に形成された第２基板接続端子とを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル嵌合コネクタ。
【請求項６】
前記第１基板接続端子は、その上面が前記基底部の上面よりも下側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル嵌合コネクタ。
【請求項７】
前記コンタクトは、金属製の板状部材をプレス加工することにより形成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のケーブル嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを嵌合するケーブル嵌合コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルを嵌合し基板に接続するケーブル嵌合コネクタが存在する（特許文献１参照）。このケーブル嵌合コネクタにおいては、樹脂製のハウジング内に形成された収容部に配置されたコンタクトの一部を、収容部の内壁に押し当ててコンタクトによるケーブルの嵌合力を強化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】US 7,780,468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のケーブル嵌合コネクタにおいては、コンタクトの一部を樹脂製のハウジングの内壁に押し当てることにより、コンタクトによるケーブルの嵌合力を強化しているため、長期間使用する場合には、樹脂製のハウジングの経年劣化により当初の嵌合力を維持することができなくなる虞がある。またケーブルを嵌合するコンタクトと、ケーブルを基板に接続するコンタクトを別部品により形成する場合があり、この場合には製造コストの増大を招いていた。
【０００５】
本発明の目的は、製造コストを低減でき、長期間強い嵌合力を維持することができるケーブル嵌合コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブル嵌合コネクタは、平板状の基底部と、前記基底部の一端部から立上がる立上部と、前記立上部の上端に続く屈曲部を有し、前記立上部にワイヤーが貫通する貫通口が形成され、前記屈曲部は先端部が前記基底部の表面に近接または接触するように屈曲した少なくとも１つのコンタクトと、内部に収容部を有し前記貫通口が露出した状態で、前記収容部に前記少なくとも１つのコンタクトを収容する筐体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製造コストを低減でき、長期間強い嵌合力を維持することができるケーブル嵌合コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタの斜視図である。
【図２】実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタの断面図（図１に示すＡ−Ａ断面図）である。
【図３】実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタ内に設けられているコンタクトの斜視図である。
【図４】実施の形態に係るコンタクトの斜視図である。
【図５】実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタにケーブルを嵌合した状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係るコンタクトにケーブルを嵌合した状態を示す断面図（図５に示すＢ−Ｂ断面図）である。
【図７】実施の形態に係るコンタクトにケーブルを嵌合した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタについて説明する。図１は実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタの斜視図である。図１に示すように、ケーブル嵌合コネクタ２は、略直方体形状を有する樹脂製の筐体４を有している。筐体４の長手方向の一方の端面の下端部には、ケーブルの先端部を挿入する半円形状の挿入口６，８が形成されている。
【００１０】
図２は、図１に示すＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、筐体４の内部には、コンタクト１０，１２を収容する収容部１４が形成されている。図３は、収容部１４内に併設されているコンタクト１０，１２の斜視図である。ここでコンタクト１０，１２は、金属製の板状部材をプレス加工することにより形成されたものであり、コンタクト１２の形状は、コンタクト１０の形状と同一であるため、コンタクト１０のみについて形状の説明を行う。
【００１１】
図４に示すように、コンタクト１０は、平板状の基底部２０と、基底部２０の一端部から立上がる立上部２２と、立上部２２の上端に続く屈曲部２４を有している。立上部２２にはワイヤー４０（図５参照）が貫通する矩形状の貫通口２６が形成されている。屈曲部２４は、立上部２２の上端から基底部２０の他端部の方向に延びる上面部２４ａと、上面部２４ａの端部から立上部側に屈折し、更に基底部２０の他端部の方向に屈折する屈折部２４ｂとを備えている。また基底部２０には、幅方向に延びる２つの凸部２０ａが形成され、屈曲部２４の先端部２４ｃは、２つの凸部２０ａの間において基底部２０の上面に近接または接触している。
【００１２】
また基底部２０は、一端部の貫通口２６の下部に形成され基底部２０の長手方向に延びる第１基板接続端子２８と、他端部に形成され基底部２０の長手方向に延びる第２基板接続端子３０とを備えている。ここで第１基板接続端子２８は、プレス加工によりコンタクト１０を形成する際に、貫通口２６を形成するために打ち抜いた板状部材の領域により形成されており、第１基板接続端子２８の上面は、基底部２０の上面よりも下側に位置するように形成されている。また第２基板接続端子３０の上面も基底部２０の上面よりも下側に位置するように形成されている。なお、第１基板接続端子２８及び第２基板接続端子３０の下面は基板に接続される。
【００１３】
コンタクト１０，１２は、筐体４の内部に形成された収容部１４に、貫通口２６を挿入口６，８に対向させ、筐体４から貫通口２６を露出させ、更に第１基板接続端子２８及び第２基板接続端子３０を筐体４から露出させて収容されている。またコンタクト１０，１２は、屈曲部２４が収容部１４の内壁に接触しない状態で収容されている
図５は、実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタ２にケーブル４０を嵌合した状態を示す斜視図であり、図６は、図５に示すＢ−Ｂ断面図であり、図７は、コンタクト１０にケーブル４０を嵌合した状態を示す斜視図である。なお、コンタクト１２の形状は、コンタクト１０の形状と同一であるため、図７においては、コンタクト１０のみを図示している。
【００１４】
ケーブル嵌合コネクタ２の筐体４に形成されている挿入口６，８からケーブル４０の先端部を挿入して押し込むと、ケーブル４０の先端部がコンタクト１０，１２の貫通口２６を貫通し、コンタクト１０，１２の屈曲部２４を押し上げ、屈曲部２４の先端部２４ｃと基底部２０の上面の間に進入する。この場合に屈曲部２４の弾性力によりケーブル４０の先端部が屈曲部２４の先端部２４ｃと基底部２０の上面の２つの凸部２０ａにおいて確実に嵌合される。
【００１５】
本実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタ２によれば、一部品により形成されたコンタクト１０，１２により、ケーブル４０を嵌合するとともに、第１基板接続端子２８及び第２基板接続端子３０により基板との接続を行うため、製造コストの低減を図ることができる。またコンタクトの嵌合力をコンタクト１０，１２の形状、即ち屈曲部２４の形状により得ていることから、樹脂製の筐体の内壁にコンタクトの一部を押し当てることにより、コンタクトの嵌合力を強化している場合と異なり、長期間にわたって強力な嵌合力を維持することができる。
【００１６】
また、第１基板接続端子２８は、その上面が基底部２０の上面よりも下側に位置するように形成されているため、第１基板接続端子２８がケーブル４０の挿入の妨げにならない。
【００１７】
なお、上述の実施の形態においては、筺体４内に２つのコンタクト１０，１２を併設し
ているが、１つのコンタクトを設けてもよいし、または３つ以上のコンタクトを併設するようにしてもよい。
【００１８】
また、上述の実施の形態に係るケーブル嵌合コネクタ２にケーブル４０の先端部を嵌合し、第２基板接続端子３０に他のケーブルの端部を半田付けして使用してもよい。
【符号の説明】
【００１９】
２…ケーブル嵌合コネクタ、４…筐体、６，８…挿入口、１０，１２…コンタクト、１４…収容部、２０…基底部、２２…立上部、２４…屈曲部、２６…貫通口、２８…第１基板接続端子、３０…第２基板接続端子、４０…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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