(57)【要約】【課題】投写レンズを軽負荷で精度良く移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクターは、レンズシフト機構５を備える。レンズシフト機構５は、プロジェクター内部に固定されるベース部５１と、投写レンズの光軸に直交する面内における第１方向に延出する第１中心軸５２４ｊを中心に回転可能にベース部５１に支持され、外周に案内溝を有する第１駆動軸５２４と、案内溝に係合する係合部を有して投写レンズを支持し、第１駆動軸５２４の回転によって第１方向に移動する移動部６と、転動部材を有してベース部５１に支持され、移動部６の第１方向への移動を案内する第１案内機構５３と、ベース部５１に対し、移動部６を第１方向に沿う方向に付勢する引張りコイルバネ５４と、を備える。【選択図】図３
2015179162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を変調する光変調装置、前記光変調装置にて変調された光を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する面内で前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、
前記レンズシフト機構は、
当該プロジェクター内部に固定されるベース部と、
前記面内における第１方向に延出する第１中心軸を中心に回転可能に前記ベース部に支持され、外周に案内溝を有する第１駆動軸と、
前記案内溝に係合する係合部を有して前記投写レンズを支持し、前記第１駆動軸の回転によって前記第１方向に移動する移動部と、
転動部材を有して前記ベース部に支持され、前記移動部の前記第１方向への移動を案内する第１案内機構と、
前記ベース部に対し、前記第１方向に沿う方向に前記移動部を付勢する第１付勢部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１方向は、当該プロジェクターが設置された姿勢における左右方向であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記移動部は、
前記第１案内機構に案内されて前記第１方向に移動する第１移動部と、
前記第１方向に直交する第２方向に延出する第２中心軸を中心に回転可能に前記第１移動部に支持され、外周に案内溝を有する第２駆動軸と、
前記第２駆動軸の案内溝に係合する係合部を有して前記投写レンズを支持し、前記第２駆動軸の回転によって前記第２方向に移動する第２移動部と、
転動部材を有して前記第１移動部に支持され、前記第２移動部の前記第２方向への移動を案内する第２案内機構と、
前記第１移動部に対し、前記第２方向に沿う方向に前記第２移動部を付勢する第２付勢部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記第１付勢部は、前記投写レンズに対し、前記第１駆動軸が配置されている側に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記第２付勢部は、前記投写レンズに対し、前記第２駆動軸が配置されている側に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光を変調する光変調装置、および変調された光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターが知られている。そして、使用者がプロジェクターの姿勢や設置位置を変更することなく、投写された画像を移動できるように投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のレンズシフト機構は、移動ベース、固定ベース、ベアリング機構、雄ねじを有する昇降シャフト、モーター、および複数のギアを備え、投写レンズは、取付板を介して移動ベースに固定されている。
移動ベースは、両サイド部に段部を有し、側部にはねじ穴が形成された板部材が固着されている。固定ベースは、両サイド部が屈曲されて互いに向き合う支持片を有している。固定ベースと移動ベースとは、対向して配置され、支持片と段部との間にベアリング機構が装着され、板部材のねじ穴には、昇降シャフトの雄ねじが螺合される。
そして、特許文献１に記載のレンズシフト機構は、モーターの駆動によって、複数の歯車を介して昇降シャフトが回転し、その結果、投写レンズを支持する移動ベースは、ベアリング機構に案内されて上下方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、上下方向にシフトさせるレンズシフト機構においては、投写レンズ等の自重により、板部材のねじ部と、昇降シャフトのねじ部とは上下方向において当接するので、移動ベースの位置は安定するが、左右方向にシフトさせるレンズシフト機構においては、板部材のねじ部と、昇降シャフトのねじ部とのガタ分、移動ベースが移動する可能性がある。すなわち、特許文献１の記載の技術で左右方向にシフトさせるレンズシフト機構を備えたプロジェクター（投写型映像表示装置）では、振動等の外乱で投写レンズが移動して投写された画像がずれたり、画像を一方の方向に移動した後、再び元の位置に戻したい場合等に、一方の方向への移動量と同一の量で移動させると、元の位置からずれたりするという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光を変調する光変調装置、前記光変調装置にて変調された光を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する面内で前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、前記レンズシフト機構は、当該プロジェクター内部に固定されるベース部と、前記面内における第１方向に延出する第１中心軸を中心に回転可能に前記ベース部に支持され、外周に案内溝を有する第１駆動軸と、前記案内溝に係合する係合部を有して前記投写レンズを支持し、前記第１駆動軸の回転によって前記第１方向に移動する移動部と、転動部材を有して前記ベース部に支持され、前記移動部の前記第１方向への移動を案内する第１案内機構と、前記ベース部に対し、前記第１方向に沿う方向に前記移動部を付勢する第１付勢部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、レンズシフト機構は、転動部材を有する第１案内機構を備えるので、投写レンズを軽負荷で移動させることができる。また、レンズシフト機構は、付勢部を備え、移動部は、この付勢部によって、移動する方向に沿う方向に付勢されるので、この方向における第１駆動軸の案内溝と係合部との当接を確実にして、第１駆動軸に対する移動部のガタツキを抑制することが可能となる。よって、振動等の外乱による移動部の移動を抑制して投写された画像の位置を確実に維持することや、画像を一方の方向に移動した後、再び元の位置に戻したい場合等に、一方の方向への移動量と同一の量で再び元の位置に容易に戻すことが可能となる。
また、第１駆動軸の案内溝と係合部との間にガタが生じないように、構成部材を高精度に加工することや、組立の調整を行えるような複雑な構成にすることなく、レンズシフト機構を構成することが可能となる。よって、高価な部材を用いることなく、また煩雑な製造工程を必要とせずに、投写レンズの位置ずれを抑制し、画像を精度良く移動できるレンズシフト機構を備えたプロジェクターの提供が可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１方向は、当該プロジェクターが設置された姿勢における左右方向であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、移動部は、左右方向に移動し、付勢部によって左右方向に沿う方向に付勢されるので、第１駆動軸の案内溝と、移動部の係合部とを左右方向において確実に当接させることが可能となる。よって、第１駆動軸に対する移動部のガタツキが効果的に抑制されるので、左右方向において、投写レンズの位置ずれを抑制し、画像を精度良く移動できるレンズシフト機構を備えたプロジェクターの提供が可能となる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記移動部は、前記第１案内機構に案内されて前記第１方向に移動する第１移動部と、前記第１方向に直交する第２方向に延出する第２中心軸を中心に回転可能に前記第１移動部に支持され、外周に案内溝を有する第２駆動軸と、前記第２駆動軸の案内溝に係合する係合部を有して前記投写レンズを支持し、前記第２駆動軸の回転によって前記第２方向に移動する第２移動部と、転動部材を有して前記第１移動部に支持され、前記第２移動部の前記第２方向への移動を案内する第２案内機構と、前記第１移動部に対し、前記第２方向に沿う方向に前記第２移動部を付勢する第２付勢部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、レンズシフト機構は、光軸に直交する面内で互いに直交する２方向に投写レンズを移動できる。そして、投写レンズは、第１案内機構、第２案内機構で案内されて各方向に移動し、第１付勢部、第２付勢部で各方向に沿う方向に付勢される。これによって、投写される画像を軽負荷で上下左右に移動させることができると共に、プロジェクターが横長の画像を投写する姿勢（横置き姿勢）、および横置き姿勢から９０°回転され、縦長の画像を投写する姿勢（縦置き姿勢）の双方で、第１移動部および第２移動部のガタツキを抑制できる。よって、プロジェクターは、横長の画像の投写および縦長の画像の投写において、投写レンズの位置ずれを抑制し、投写された画像を精度良く移動することが可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１付勢部は、前記投写レンズに対し、前記第１駆動軸が配置されている側に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１付勢部および第１駆動軸は、投写レンズに対し、同一側に配置されるので、第１付勢部の付勢力による第１駆動軸の案内溝と係合部とが係合する部位を支点とする回転方向のモーメントを抑制し、第１付勢部の付勢力を有効に第１中心軸に沿って伝えることができる。よって、移動部をより滑らかに移動させることが可能となる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第２付勢部は、前記投写レンズに対し、前記第２駆動軸が配置されている側に配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第２付勢部および第２駆動軸は、投写レンズに対し、同一側に配置されるので、第２付勢部の付勢力による第２駆動軸の案内溝と係合部とが係合する部位を支点とする回転方向のモーメントを抑制し、第２付勢部の付勢力を有効に第２中心軸に沿って伝えることができる。よって、第２移動部をより滑らかに移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の投写レンズおよびレンズシフト機構を示す斜視図。
【図３】本実施形態のレンズシフト機構の斜視図。
【図４】本実施形態のレンズシフト機構を前方斜めから見た分解斜視図。
【図５】本実施形態のレンズシフト機構を後方斜めから見た分解斜視図。
【図６】本実施形態のスライドユニットの斜視図。
【図７】本実施形態のレンズシフト機構の断面図。
【図８】本実施形態のレンズシフト機構の断面図。
【図９】本実施形態の第１駆動部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光を画像情報に応じて変調してスクリーン等の投写面に投写する。また、本実施形態のプロジェクターは、投写面に横長の画像を投写する横置き姿勢での設置、および投写面に縦長の画像を投写する縦置き姿勢での設置が可能に構成されている。
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
図１に示すように、プロジェクター１は、外装を構成する外装筐体２、制御回路部（図示省略）、光源装置３１を有する光学ユニット３、および光源装置３１や制御回路部等に電力を供給する電源装置４等を備える。なお、図示は省略するが、外装筐体２の内部には、さらに、内部の構成部品を冷却する冷却装置等が配置されている。
【００１９】
外装筐体２は、詳細な説明は省略するが、上部を構成する上ケース、および下部を構成する下ケース等を備え、これらの部材は、互いにネジ等により固定されている。また、図示は省略するが、外装筐体２には、操作パネルおよびリモコン受光部が配置されており、この操作パネルの操作やリモコン（リモートコントローラー）によるプロジェクター１の各種設定や操作が可能になっている。
【００２０】
制御回路部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御を行う制御部、および各種データを記憶する記憶部を備える。
【００２１】
光学ユニット３は、制御部による制御の下、光源装置３１から射出された光を光学的に処理して投写する。
光学ユニット３は、図１に示すように、光源装置３１に加え、インテグレーター照明光学系３２、色分離光学系３３、リレー光学系３４、電気光学装置３５、投写レンズ３６、レンズシフト機構５、およびこれらの光学部品を光路上の所定位置に配置する光学部品用筐体３７を備える。
【００２２】
光学ユニット３は、図１に示すように、平面視略Ｌ字状に形成され、一方の端部に光源装置３１が着脱可能に配置され、他方の端部に投写レンズ３６が配置される。なお、以下では、説明の便宜上、光源装置３１から光が射出される方向を＋Ｘ方向、プロジェクター１から光が投写される方向を＋Ｙ方向（前方）、横置き姿勢におけるプロジェクター１の上方を＋Ｚ方向として記載する。
【００２３】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源３１１、およびリフレクター３１２を備え、光源３１１から射出された光をリフレクター３１２によって反射し、インテグレーター照明光学系３２に向けて射出する。
【００２４】
インテグレーター照明光学系３２は、レンズアレイ３２１，３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備える。レンズアレイ３２１，３２２、および重畳レンズ３２４は、光源装置３１から射出された光を後述する液晶ライトバルブ３５１の表面で略均一化させる。偏光変換素子３２３は、レンズアレイ３２２から射出されたランダム光を後述する液晶ライトバルブ３５１で利用可能な第１の直線偏光光に揃える。
【００２５】
色分離光学系３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備え、インテグレーター照明光学系３２から射出された光を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する。
【００２６】
リレー光学系３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、および反射ミラー３４２，３４４を備え、色分離光学系３３で分離されたＲ光をＲ光用の液晶ライトバルブ３５１まで導く機能を有する。なお、光学ユニット３は、リレー光学系３４がＲ光を導く構成としているが、これに限らず、例えば、Ｂ光を導く構成としてもよい。
【００２７】
電気光学装置３５は、光変調装置としての液晶ライトバルブ３５１および色合成光学装置としてクロスダイクロイックプリズム３５２を備え、色分離光学系３３で分離された各色光を画像情報に応じて変調し、変調した各色光を合成する。
【００２８】
液晶ライトバルブ３５１は、３色の色光毎に備えられており（Ｒ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｒ、Ｇ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｇ、Ｂ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｂとする）、それぞれ透過型の液晶パネル、および液晶パネルの光入射側に配置された入射側偏光板、液晶パネルの光射出側に配置された射出側偏光板を有している。
【００２９】
液晶ライトバルブ３５１は、図示しない微小画素がマトリクス状に形成された矩形状の画素領域を有し、各画素が表示画像信号に応じた光透過率に設定され、画素領域内に表示画像を形成する。そして、色分離光学系３３で分離された各色光は、液晶ライトバルブ３５１にて変調された後、クロスダイクロイックプリズム３５２に射出される。
【００３０】
クロスダイクロイックプリズム３５２は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。クロスダイクロイックプリズム３５２は、誘電体多層膜が液晶ライトバルブ３５１Ｒ，３５１Ｂにて変調された色光を反射し、液晶ライトバルブ３５１Ｇにて変調された色光を透過して、各色光を合成する。
【００３１】
投写レンズ３６は、複数のレンズが組み合わせされ、±Ｙ方向に沿って延出する光軸３６ｊを有して構成されている。投写レンズ３６は、クロスダイクロイックプリズム３５２にて合成された光をスクリーン等に拡大投写する。
【００３２】
レンズシフト機構５は、投写レンズ３６を支持し、光軸３６ｊに直交する面内で投写レンズ３６を２方向（±Ｘ方向、および±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。±Ｘ方向は第１方向に相当し、±Ｚ方向は第２方向に相当する。
【００３３】
〔レンズシフト機構の構成〕
ここで、レンズシフト機構５について、詳細に説明する。
図２は、投写レンズ３６およびレンズシフト機構５を示す斜視図である。図３は、レンズシフト機構５の斜視図であり、（ａ）は前方斜めから見た図、（ｂ）は後方斜めから見た図である。図４は、レンズシフト機構５を前方斜めから見た分解斜視図である。図５は、レンズシフト機構５を後方斜めから見た分解斜視図である。
【００３４】
レンズシフト機構５は、図２に示すように、前側に投写レンズ３６を支持し、図４、図５に示すように、ベース部５１、第１駆動部５２、２つの第１案内機構５３、移動部６、第１付勢部としての引張りコイルバネ５４、および検出部１０Ｘ，１０Ｚを備える。
【００３５】
ベース部５１は、レンズシフト機構５全体を支持する部材であり、図５に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６（図２参照）の光入射側の端部が挿通される開口部５１１が形成され、四隅には、取付け用孔５１Ｈが設けられている。ベース部５１は、この取付け用孔５１ＨにネジＳＣ（図４参照）が挿通されて光学部品用筐体３７に固定される。すなわち、ベース部５１は、プロジェクター１内部に固定される。
【００３６】
ベース部５１には、図５に示すように、−Ｙ側の面に第１駆動部５２を取り付けるための複数のネジ穴５１２が形成されている。複数のネジ穴５１２は、ベース部５１の−Ｘ側端部近傍に上下に２列並設されている。そして、ベース部５１には、上下に並設されたネジ穴５１２の間に±Ｘ方向が±Ｚ方向より大きい長孔５１３が形成され、複数のネジ穴５１２の下方に、−Ｙ方向に突出する突起５１４が設けられている。そして、この突起５１４には、±Ｘ方向に貫通する貫通孔が形成されている。
また、ベース部５１には、＋Ｚ側の面、および−Ｚ側の面それぞれに第１案内機構５３を取り付けるための複数のネジ穴５１５（−Ｚ側のネジ穴は図示省略）が設けられている。
【００３７】
第１駆動部５２は、図３（ｂ）に示すように、ベース部５１に取り付けられ、移動部６を±Ｘ方向（第１方向）に移動させる。
第１駆動部５２は、図４、図５に示すように、モーター５２１、ウォーム５２２、はすば歯車５２３、第１駆動軸５２４、輪列ホルダー５２５、モーターフレーム５２６、および後述するさらばね５２７（図９参照）を備える。
【００３８】
モーター５２１は、ケーブルを介して制御回路部に接続され、制御部の指示に基づいて駆動力を出力する。本実施形態のモーター５２１は、直流モーターが採用されている。
ウォーム５２２は、モーター５２１の回転軸（図示省略）が挿入され、この回転軸と共に回転する。はすば歯車５２３は、ウォーム５２２に噛合し、モーター５２１の回転力を第１駆動軸５２４に伝達する。このように、ウォーム５２２とはすば歯車５２３とが噛合する構成により、モーター５２１の回転数の減速、およびはすば歯車５２３側からウォーム５２２を回転させることができない、所謂、セルフロックを可能としている。
【００３９】
第１駆動軸５２４は、第１中心軸５２４ｊを有して一方の端部側がはすば歯車５２３に挿入され、はすば歯車５２３と共に回転する。第１駆動軸５２４の外周には、案内溝としてのネジ溝（図示省略）が形成されており、第１駆動軸５２４には、このネジ溝に、移動部６の後述する連結部６１Ｂが係合して配置される。
【００４０】
輪列ホルダー５２５は、第１駆動軸５２４を回転可能に支持する。
モーターフレーム５２６は、モーター５２１を保持し、輪列ホルダー５２５に取り付けられる。
後で詳細に説明するが、第１駆動軸５２４は、さらばね５２７に付勢されて、第１中心軸５２４ｊに沿う方向にガタツキが生じないように、輪列ホルダー５２５に支持される。
第１駆動部５２は、図３（ｂ）に示すように、第１中心軸５２４ｊが±Ｘ方向（第１方向）に沿うように、ベース部５１に取り付けられる。
【００４１】
２つの第１案内機構５３は、図４、図５に示すように、ベース部５１の＋Ｚ側の面、−Ｚ側の面にそれぞれ１つ取り付けられ、移動部６の±Ｘ方向（第１方向）の移動を案内する。
第１案内機構５３は、スライドユニット５３１、およびユニット取付板５３２を有している（図４では、−Ｚ側のユニット取付板５３２図示省略）。
図６は、スライドユニット５３１の斜視図であり、（ａ）は一方の側から見た図、（ｂ）は他方の側から見た図である。図７は、レンズシフト機構５を＋Ｘ側から見た断面図である。
スライドユニット５３１は、図６、図７に示すように、固定板５３１１、可動板５３１２、および複数の転動部材５３１３を備える。
【００４２】
固定板５３１１は、金属製の板状部材から形成されており、図６に示すように、長尺状の平坦部５３１１ａ、平坦部５３１１ａの短手方向の両端から外側が凸となる略半円弧状に折り曲げられた一対のガイド部５３１１ｂ、および平坦部５３１１ａの長手方向の両端から略直角に折り曲げられた一対のストッパー部５３１１ｃを有している。
そして、平坦部５３１１ａには、複数のネジ孔５３１１ｓ、およびネジ頭が挿通可能な複数の大孔５３１１ｈが形成されている。
【００４３】
可動板５３１２は、一対のガイド部５３１１ｂの内側に配置される部材であり、固定板５３１１との間に転動部材５３１３が介在されて一対のストッパー部５３１１ｃ間を移動可能に形成されている。可動板５３１２は、金属製の板状部材から形成されており、長尺状の平坦部５３１２ａ、および平坦部５３１２ａの短手方向の両端から外側が凹となる略半円弧状に折り曲げられた一対のガイド部５３１２ｂを有している。
そして、平坦部５３１２ａには、ネジが挿通される複数の挿通孔５３１２ｈが形成されている。可動板５３１２は、固定板５３１１の大孔５３１１ｈおよび挿通孔５３１２ｈからネジが挿通され、移動部６の後述する第１移動部６１に固定される。
【００４４】
本実施形態の転動部材５３１３は、金属製の球状部材であり、固定板５３１１のガイド部５３１１ｂと、可動板５３１２のガイド部５３１２ｂとの間に回転自在に配置される。
可動板５３１２は、転動部材５３１３が転動することで、固定板５３１１に対し、軽負荷で滑らかに移動する。
【００４５】
ユニット取付板５３２は、固定板５３１１に取り付けられ、スライドユニット５３１を支持する。
ユニット取付板５３２は、金属製の板状部材から形成されており、図４に示すように、平面視長方形状に形成されている。ユニット取付板５３２には、ベース部５１への取り付け用の複数の挿通孔５３２１、固定板５３１１への取り付け用の複数の挿通孔５３２２、および可動板５３１２を第１移動部６１に固定するためにネジが挿通される複数の大孔５３２３が形成されている。
【００４６】
そして、図７に示すように、１つの第１案内機構５３は、スライドユニット５３１がユニット取付板５３２の下方に位置する姿勢でベース部５１の上面に取り付けられ、１つの第１案内機構５３は、スライドユニット５３１がユニット取付板５３２の上方に位置する姿勢でベース部５１の下面に取り付けられる。
【００４７】
移動部６は、図４、図５に示すように、第１移動部６１、第２移動部６２、第２駆動部６３、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒ、および第２付勢部としての圧縮コイルバネ６５を備える。
第１移動部６１は、ベース部５１の前方に配置される第１移動本体部６１Ａ、および第１駆動部５２に配置される連結部６１Ｂを備え、ベース部５１に対し±Ｘ方向に移動可能に構成されている。また、第１移動本体部６１Ａは、±Ｙ方向において、ベース部５１と離間して配置される。
【００４８】
第１移動本体部６１Ａは、図４、図５に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６の光入射側の端部が挿通される開口部６１１が形成されている。
第１移動本体部６１Ａの−Ｘ側端部には、図５に示すように、−Ｙ方向に突出する突出部６１２、および突出部６１２に繋がり、−Ｘ方向に突出する取付部６１３が設けられ、取付部６１３には、さらに−Ｙ方向に突出する突起６１４が形成されている。
【００４９】
突出部６１２は、図４、図５に示すように、直方体状に形成され、中央には、±Ｙ方向に貫通する開口部６１２Ｈが形成されている。そして、突出部６１２の＋Ｘ側および−Ｘ側の側面には、開口部６１２Ｈに貫通するネジ孔６１２Ｓが設けられている。
開口部６１２Ｈは、連結部６１Ｂが嵌合する孔であり、図４に示すように、平面視矩形状に形成されている。
取付部６１３には、図４に示すように、複数のネジ穴６１３１が設けられており、第２駆動部６３が取り付けられる。
【００５０】
図８は、レンズシフト機構５を＋Ｚ方向から見た断面図である。
突起６１４は、図８に示すように、ベース部５１の突起５１４の−Ｘ側に対向する位置に設けられ、±Ｘ方向に貫通する貫通孔が形成されている。この突起６１４の貫通孔と、ベース部５１の突起５１４の貫通孔には、引張りコイルバネ５４のそれぞれの端部が係止される。すなわち、第１付勢部としての引張りコイルバネ５４は、投写レンズ３６に対し、第１駆動軸５２４が配置されている側に配置され、ベース部５１に対し、移動部６を±Ｘ方向（第１方向）における＋Ｘ方向に付勢する。
【００５１】
また、図４に示すように、第１移動本体部６１Ａの＋Ｙ側の面には、開口部６１１の＋Ｘ側に付勢受部６１６が形成されている。
付勢受部６１６は、圧縮コイルバネ６５が配置される部位であり、圧縮コイルバネ６５の一方の端部を受ける突起部、および圧縮コイルバネ６５の側方への移動を規制する突起部を有している。付勢受部６１６は、圧縮コイルバネ６５の他端側が露出するように形成されている。
【００５２】
また、第１移動本体部６１Ａには、＋Ｚ側の面、−Ｚ側の面それぞれに第１案内機構５３の可動板５３１２（図６参照）を固定するための複数のネジ穴６１５（−Ｚ側のネジ穴は図示省略）が設けられている。
図７に示すように、上下の第１案内機構５３それぞれは、固定板５３１１がユニット取付板５３２を介してベース部５１に固定され、可動板５３１２が第１移動本体部６１Ａに固定される。
そして、第１移動部６１は、第１駆動部５２の駆動によって、第１案内機構５３に案内されてベース部５１に対し±Ｘ方向に移動する。
【００５３】
また、第１移動本体部６１Ａには、図４に示すように、−Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｌを取り付けるための複数のネジ穴６１７が設けられ、図５に示すように、＋Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｒを取り付けるための複数のネジ穴６１８が設けられている。
【００５４】
連結部６１Ｂは、図４、図５に示すように、筒状部６１Ｂａ、および筒状部６１Ｂａから突出する腕部６１Ｂｂを有している。
筒状部６１Ｂａの内面には、第１駆動軸５２４のネジ溝に係合する係合部（図示省略）が設けられている。
【００５５】
腕部６１Ｂｂは、図４に示すように、直方体状に形成され、第１移動本体部６１Ａの開口部６１２Ｈに嵌合されるように形成されている。腕部６１Ｂｂは、輪列ホルダー５２５に設けられた孔５２５ｃ、およびベース部５１の長孔５１３から突出し、開口部６１２Ｈに嵌合される。そして、連結部６１Ｂは、ネジ孔６１２Ｓに挿通されたネジ（例えば、イモネジ等）で腕部６１Ｂｂの両側が挟持され、第１移動本体部６１Ａに固定される。そして、第１移動本体部６１Ａは、連結部６１Ｂと共に移動可能となり、第１移動部６１は、第１駆動軸５２４が回転することによって、第１中心軸５２４ｊに沿って移動する。
【００５６】
第２移動部６２は、投写レンズ３６を支持し、図４、図５に示すように、第１移動部６１の前方に配置される第２移動本体部６２Ａ、および連結部６１Ｂと同様に形成され、第２駆動部６３に配置された連結部６２Ｂを備え、第１移動部６１に対し±Ｚ方向に移動可能に構成されている。また、第２移動本体部６２Ａは、±Ｙ方向において、第１移動部６１と離間して配置される。
【００５７】
第２移動本体部６２Ａは、図４、図５に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６の光入射側の端部が挿入される開口部６２１が形成されている。
第２移動本体部６２Ａの−Ｘ側端部には、図４に示すように、−Ｘ方向に突出する突出部６２２が形成されている。突出部６２２は、連結部６２Ｂの腕部６２Ｂｂが固定される部位であり、腕部６２Ｂｂが嵌合する凹部６２２ａ、および凹部６２２ａの上下に設けられ、上下方向に貫通するネジ孔６２２Ｓを有している。
【００５８】
また、図５に示すように、第２移動本体部６２Ａの−Ｙ側の面（第１移動本体部６１Ａに対向する側の面）には、板状の突起部６２３が設けられ、突起部６２３の下方には矩形状の開口部６２４が形成されている。
突起部６２３は、図７に示すように、第１移動本体部６１Ａの付勢受部６１６の上方に位置するように形成され、圧縮コイルバネ６５の上端が当接する。すなわち、第２付勢部としての圧縮コイルバネ６５は、第１移動部６１に対し、第２移動部６２を±Ｚ方向（第２方向）における＋Ｚ方向に付勢する。
【００５９】
開口部６２４は、第２移動本体部６２Ａが第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒを介して第１移動本体部６１Ａに組み込まれた後に、付勢受部６１６と突起部６２３との間に圧縮コイルバネ６５が配置可能となるように設けられている。なお、この開口部６２４は、圧縮コイルバネ６５が組み込まれた後に、図３（ａ）に示すように、板状の部材６２Ｘによって閉塞される。
【００６０】
また、第２移動本体部６２Ａには、図４に示すように、−Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｌの可動板５３１２を固定するための複数のネジ穴６２５が設けられ、図５に示すように、＋Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｒの可動板５３１２を固定するための複数のネジ穴６２６が設けられている。
【００６１】
なお、詳細な説明は省略するが、第２移動本体部６２Ａは、板バネを利用したバヨネット構造を有し、図５に示すように、投写レンズ３６のロック解除を行うレバー６２Ｙが、開口部６２１の上側に設けられている。そして、投写レンズ３６は、このレバー６２Ｙが操作されて交換される。
【００６２】
連結部６２Ｂは、連結部６１Ｂと同様に形成され、係合部を有する筒状部６２Ｂａ、および筒状部６２Ｂａから突出する腕部６２Ｂｂを有している（図４参照）。
連結部６２Ｂは、凹部６２２ａに嵌合された腕部６２Ｂｂがネジ孔６２２Ｓに挿通されたネジ（例えば、イモネジ等）で両側が挟持され、第２移動本体部６２Ａに固定される。そして、第２移動本体部６２Ａは、連結部６２Ｂと共に移動可能となる。
【００６３】
第２駆動部６３は、前述したように、第１移動部６１の取付部６１３に取り付けられ、第２移動部６２を±Ｚ方向（第２方向）に移動させる。
第２駆動部６３は、第１駆動部５２と同様に構成されており、第１駆動部５２のモーターフレーム５２６と形状の異なるモーターフレーム６３２を備え、このモーターフレーム６３２以外の構成部品は、第１駆動部５２の構成部品と共通の部品が用いられている。なお、第１駆動部５２と第２移動部６２とを明確に区別するために、第２駆動部６３における第１駆動軸５２４と共通の部品を第２駆動軸６３１、その中心軸を第２中心軸６３１ｊとする。
【００６４】
第２駆動部６３は、図４に示すように、第１駆動部５２に比べ、輪列ホルダー５２５に対するウォーム５２２の角度が異なって、ウォーム５２２とはすば歯車５２３とが噛合するように組み立てられ、図３（ａ）に示すように、第２中心軸６３１ｊが±Ｚ方向（第２方向）に沿うように、第１移動本体部６１Ａに取り付けられる。また、第２駆動部６３には、第１駆動部５２と同様に、第２駆動軸６３１の案内溝に連結部６２Ｂが係合して配置される。
【００６５】
そして、第２移動部６２は、第２移動本体部６２Ａと連結部６２Ｂとが結合され、第２駆動軸６３１が第２中心軸６３１ｊを中心に回転することによって、第２中心軸６３１ｊに沿って、すなわち±Ｚ方向（第２方向）に移動する。
【００６６】
第２案内機構６４Ｌは、図４、図５に示すように、第１移動本体部６１Ａの−Ｘ側に配置され、スライドユニット５３１、およびユニット取付板６４１を有している。
ユニット取付板６４１は、ユニット取付板５３２と形状は異なるが、ユニット取付板５３２と同様の機能を有している。
【００６７】
第２案内機構６４Ｒは、図４、図５に示すように、第１移動本体部６１Ａの＋Ｘ側に配置され、スライドユニット５３１、およびユニット取付板６４２，６４３を有している。
ユニット取付板６４２，６４３それぞれは、板厚がユニット取付板６４１の板厚より薄い材料が用いられ、ユニット取付板６４３の一部には、切欠きが形成されている。ユニット取付板６４３は、ユニット取付板６４２の外側に積層され、ユニット取付板６４２とで、スライドユニット５３１を支持する。このように、スライドユニット５３１を支持する部材が２枚（ユニット取付板６４２，６４３）で構成され、一方には切欠きが設けられており、スライドユニット５３１を支持する強度を確保しつつ、この切欠き近傍に他の部材を配置可能としている。
【００６８】
図８に示すように、第２案内機構６４Ｌは、固定板５３１１がユニット取付板６４１を介して第１移動本体部６１Ａに固定され、可動板５３１２が第２移動本体部６２Ａに固定される。第２案内機構６４Ｒは、固定板５３１１がユニット取付板６４２，６４３を介して第１移動本体部６１Ａに固定され、可動板５３１２が第２移動本体部６２Ａに固定される。
そして、第２移動部６２は、第２駆動部６３の駆動によって、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒに案内されて±Ｚ方向に移動する。
【００６９】
検出部１０Ｘは、第１移動部６１の位置を検出する機能を有し、図４に示すように、ベース部５１の＋Ｙ側の面に配置される。
検出部１０Ｘは、本体部およびレバーを備え、本体部に対してレバーが相対的に移動することによって測定間の抵抗値が変わるリニアセンサーが用いられている。本体部は、図示しないケーブルを介して制御回路部に接続され、ベース部５１に固定される。レバーは、第１移動部６１に係止される。そして、検出部１０Ｘは、第１移動部６１の位置に応じた検出結果を制御回路部に出力する。
【００７０】
検出部１０Ｚは、検出部１０Ｘと同様に構成され、第２移動部６２の位置を検出する機能を有し、図４に示すように、第１移動本体部６１Ａの＋Ｙ側の面に配置される。検出部１０Ｚの本体部は、図示しないケーブルを介して制御回路部に接続され、第１移動本体部６１Ａに固定される。検出部１０Ｚのレバーは、第２移動部６２に係止される。そして、検出部１０Ｚは、第２移動部６２の位置に応じた検出結果を制御回路部に出力する。
なお、検出部１０Ｘ，１０Ｚとしては、抵抗の変化を利用したものに限らず、光や、磁気の変化を利用したものを採用してもよい。
【００７１】
〔第１駆動部、第２駆動部の構成〕
ここで、第１駆動部５２、および第２駆動部６３について、詳細に説明する。
第１駆動部５２、および第２駆動部６３は同様に構成されているので、第１駆動部５２に注目して説明する。
図９は、第１駆動部５２を示す図であり、（ａ）は−Ｙ方向から見た平面図、（ｂ）は＋Ｚ方向から見た断面図である。
第１駆動部５２は、図９に示すように、モーター５２１、ウォーム５２２、はすば歯車５２３、第１駆動軸５２４、輪列ホルダー５２５、モーターフレーム５２６、さらばね５２７に加え、軸受５２８Ｌ，５２８Ｒおよび止め輪５２９を備える。
【００７２】
輪列ホルダー５２５は、直方体状の基部、およびこの基部の一方の面から互いに対向して突出する一対の突出部５２５ａを有し、突出部５２５ａには、第１中心軸５２４ｊに沿う方向に貫通する貫通孔５２５ｂが形成されている。また、輪列ホルダー５２５の基部には、図９（ｂ）に示すように、腕部６１Ｂｂが挿通される平面視矩形状の孔５２５ｃが設けられ、図９（ａ）に示すように、ベース部５１に設けられた複数のネジ穴５１２（図５参照）に対応する挿通孔５２５ｄが形成されている。第１駆動部５２は、この挿通孔５２５ｄにネジが挿通されて、ベース部５１に取り付けられる。
【００７３】
モーターフレーム５２６は、金属製の板状部材から形成されており、モーター５２１を保持する保持部５２６ａ、および保持部５２６ａから屈曲し、輪列ホルダー５２５に取り付けられる取付部５２６ｂを有している。
【００７４】
軸受５２８Ｌ，５２８Ｒは、筒状に形成され、貫通孔５２５ｂに挿通可能に形成され、一方の端部には、貫通孔５２５ｂの内径より大きな外径を有するフランジ部が設けられている。軸受５２８Ｌ，５２８Ｒは、図９（ｂ）に示すように、貫通孔５２５ｂに挿通され、フランジ部が突出部５２５ａの−Ｘ側に位置して配置される。
【００７５】
第１駆動軸５２４は、軸受５２８Ｌ，５２８Ｒを介して輪列ホルダー５２５に支持される。また、輪列ホルダー５２５は、ベース部５１に固定されるので、第１駆動軸５２４は、軸受５２８Ｌ，５２８Ｒおよび輪列ホルダー５２５を介してベース部５１に支持されることとなる。
具体的に、第１駆動軸５２４は、ネジ溝が形成されたネジ形成部５２４ａ、ネジ形成部５２４ａの両端に設けられ、ネジ形成部５２４ａの外径より小さな外径の被ネジ部５２４Ｒ，５２４Ｌを有している。
被ネジ部５２４Ｒは、被ネジ部５２４Ｌより長く形成されている。被ネジ部５２４Ｒは、軸受５２８Ｒに挿入され、被ネジ部５２４Ｌは、軸受５２８Ｌに挿入され、第１駆動軸５２４は、回転可能に軸受５２８Ｌ，５２８Ｒに支持される。
【００７６】
被ネジ部５２４Ｒは、図９（ｂ）に示すように、軸受５２８Ｒの外側に、さらばね５２７、モーターフレーム５２６の取付部５２６ｂ、およびはすば歯車５２３が順次配置され、これらの部材は、止め輪５２９によって被ネジ部５２４Ｒからの脱落が防止されている。
【００７７】
さらばね５２７は、軸受５２８Ｒと取付部５２６ｂとの間に位置し、軸受５２８Ｒを＋Ｘ方向に付勢する。これによって、第１駆動軸５２４は、軸受５２８Ｒに押圧され、±Ｘ方向において、軸受５２８Ｌと当接し、さらに軸受５２８Ｌは、フランジ部が突出部５２５ａに当接する。その結果、第１駆動軸５２４は、＋Ｘ方向の移動が規制される。また、第１駆動軸５２４は、さらばね５２７の付勢力によって、−Ｘ方向の移動が規制される。すなわち、第１駆動軸５２４は、第１移動部６１が移動する方向において、輪列ホルダー５２５に対するガタが抑えられる。
このように、さらばね５２７は、軸受５２８Ｒを介して第１駆動軸５２４を付勢し、ベース部５１に対する第１駆動軸５２４の±Ｘ方向（第１方向）のガタを抑制する。
【００７８】
詳細な説明は省略するが、第２駆動部６３は、第１駆動部５２と同様に構成され、第２駆動軸６３１は、軸受５２８Ｌ，５２８Ｒおよび輪列ホルダー５２５を介して第１移動部６１に支持される。そして、第２駆動軸６３１は、さらばね５２７の付勢力によって、第１移動部６１に対する±Ｚ方向（第２方向）のガタが抑制される。
【００７９】
〔レンズシフト機構の動作〕
ここで、レンズシフト機構５の動作について説明する。
プロジェクター１は、前述したように、投写面に横長の画像を投写する横置き姿勢での設置、および投写面に縦長の画像を投写する縦置き姿勢での設置が可能に構成されており、横置き姿勢において、±Ｘ方向（第１方向）が左右方向となり、縦置き姿勢において、±Ｚ方向（第２方向）が左右方向となる。そして、レンズシフト機構５は、操作パネルやリモコンによる操作によって、制御部の指示の基、第１駆動部５２や第２駆動部６３が駆動し、投写レンズ３６を光軸３６ｊに直交する面内で移動させる。
【００８０】
具体的に、横置き姿勢において、第１駆動部５２が駆動されると、連結部６１Ｂが第１駆動軸５２４に係合している第１移動部６１は、第１案内機構５３に案内されて第１駆動軸５２４の回転方向に応じて左右方向（±Ｘ方向）に移動する。第２移動部６２に支持されている投写レンズ３６は、第１移動部６１と共に±Ｘ方向に移動する。
第１駆動軸５２４は、さらばね５２７によって付勢され、ベース部５１に対するガタツキが抑制され、第１移動部６１は、引張りコイルバネ５４によって付勢され、第１駆動軸５２４に対するガタツキが抑制されるので、第１移動部６１は、ベース部５１に対するガタツキが抑制されて、左右方向（±Ｘ方向）に移動する。
【００８１】
同様に、横置き姿勢において、第２駆動部６３が駆動されると、連結部６２Ｂが第２駆動軸６３１に係合している第２移動部６２は、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒに案内されて第２駆動軸６３１の回転方向に応じて上下方向（±Ｚ方向）に、投写レンズ３６と共に移動する。
第２駆動軸６３１は、さらばね５２７によって付勢され、第１移動部６１に対するガタツキが抑制され、第２移動部６２は、圧縮コイルバネ６５によって付勢され、第２駆動軸６３１に対するガタツキが抑制されるので、第２移動部６２は、第１移動部６１に対するガタツキが抑制されて、上下方向（±Ｚ方向）に移動する。
【００８２】
縦置き姿勢においても上述したと同様に、第１移動部６１は、ベース部５１に対するガタツキが抑制されて移動し、第２移動部６２は、第１移動部６１に対するガタツキが抑制されて移動する。
【００８３】
また、プロジェクター１は、検出部１０Ｘ，１０Ｚの検出結果に基づいて投写レンズ３６の位置を記憶部が記憶し、制御部が記憶部に記憶された情報に基づいて第１駆動部５２、第２駆動部６３の駆動を制御することも可能である。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）レンズシフト機構５は、投写レンズ３６を軽負荷で上下左右に移動させることができる。また、投写レンズ３６は、第１駆動軸５２４に対する第１移動部６１のガタツキ、および第２駆動軸６３１に対する第２移動部６２のガタツキが抑制される。よって、振動等の外乱による第１移動部６１および第２移動部６２の移動を抑制して投写された画像の位置を確実に維持することや、画像を一方の方向に移動した後、再び元の位置に戻したい場合等に、一方の方向への移動量と同一の量で再び元の位置に容易に戻すことが可能となる。
【００８５】
（２）第１駆動軸５２４は、さらばね５２７に付勢され、ベース部５１に対するガタツキが抑制され、第２駆動軸６３１は、さらばね５２７に付勢され、第１移動部６１に対するガタツキが抑制されるので、投写レンズ３６の上下左右のガタツキをさらに抑制できる。
【００８６】
（３）第１駆動軸５２４の案内溝と連結部６１Ｂの係合部との間、および第２駆動軸６３１の案内溝と連結部６２Ｂの係合部との間にガタが生じないように、構成部材を高精度に加工することや、組立の調整を行えるような複雑な構成にすることなく、レンズシフト機構５を構成することが可能となる。よって、高価な部材を用いることなく、また煩雑な製造工程を必要とせずに、投写レンズ３６の位置ずれを抑制し、画像を精度良く移動できるレンズシフト機構５を備えたプロジェクター１の提供が可能となる。
【００８７】
（４）レンズシフト機構５は、プロジェクター１の横置き姿勢での設置、および縦置き姿勢での設置の双方で、投写レンズ３６のガタツキを抑制できる。これによって、プロジェクター１は、横長の画像の投写および縦長の画像の投写において、画像ずれを抑制することや、投写された画像を精度良く移動することが可能となる。また、投写レンズ３６は、２方向のガタツキが抑制されるので、プロジェクター１は、横置き姿勢と縦置き姿勢との間の姿勢においても、同様の効果を奏することが可能となる。
【００８８】
（５）引張りコイルバネ５４および第１駆動軸５２４は、投写レンズ３６に対し、同一側に配置されるので、引張りコイルバネ５４の付勢力による第１駆動軸５２４の案内溝と連結部６１Ｂの係合部とが係合する部位を支点とする回転方向のモーメントを抑制し、引張りコイルバネ５４の付勢力を有効に第１中心軸５２４ｊに沿って伝えることができる。よって、移動部６をより滑らかに移動させることが可能となる。また、移動部６をより滑らかに移動させることが可能なので、モーター５２１の低パワー化による省電力化や、第１駆動部５２の小型化が図れる。
【００８９】
（６）第１移動部６１は、第１駆動部５２に配置される連結部６１Ｂが第１移動本体部６１Ａと別体で構成されている。これによって、レンズシフト機構５の組み立てが容易になると共に、ベース部５１に対する第１移動本体部６１Ａの位置調整、および第１駆動部５２に対する連結部６１Ｂの位置調整をそれぞれ行うことができるので、第１移動部６１や第１駆動部５２に加わるストレスを抑制し、第１移動部６１をより滑らかに移動させる構成が可能となる。
同様に、第２移動部６２は、第２駆動部６３に配置される連結部６２Ｂが第２移動本体部６２Ａと別体で構成されている。これによって、レンズシフト機構５の組み立てが容易になると共に、第２移動部６２や第２駆動部６３に加わるストレスを抑制し、第２移動部６２をより滑らかに移動させる構成が可能となる。
【００９０】
（７）プロジェクター１は、レンズシフト機構５が投写レンズ３６を精度良く移動できるように構成され、制御部が記憶部に記憶された投写レンズ３６の位置に基づいて第１駆動部５２、第２駆動部６３の駆動を制御することもできる。これによって、例えば、スクリーン上に投写させる画像の複数の位置に対応する投写レンズ３６の位置を記憶させ、その記憶した複数の位置を読み出す操作を行うことによって、所望の位置に精度良く容易に画像を移動させることができる。
【００９１】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態のレンズシフト機構５は、プロジェクター１の横置き姿勢で、移動部６（第１移動部６１）が左右方向、第２移動部６２が上下方向に移動するように構成されているが、移動部６（第１移動部６１）が上下方向、第２移動部６２が左右方向に移動するように構成してもよい。
また、前記実施形態のレンズシフト機構５は、投写レンズ３６を光軸３６ｊに直交する２方向に移動可能に構成されているが、１方向、例えば、±Ｘ方向のみや±Ｚ方向のみが移動可能となるように構成してもよい。なお、±Ｚ方向のみが移動可能となる構成においては、この±Ｚ方向が第１方向に相当することとなる。
【００９２】
前記実施形態のレンズシフト機構５は、第１付勢部が移動部６を＋Ｘ方向に付勢するように構成されているが、第１付勢部が移動部６を−Ｘ方向に付勢するように構成してもよい。同様に、前記実施形態のレンズシフト機構５は、第２付勢部が第２移動部６２を＋Ｚ方向に付勢するように構成されているが、第２付勢部が第２移動部６２を−Ｚ方向に付勢するように構成してもよい。
【００９３】
前記実施形態の圧縮コイルバネ６５は、投写レンズ３６に対し、第２駆動軸６３１が配置されている側とは反対側に配置されているが、圧縮コイルバネ６５を投写レンズ３６に対し、第２駆動軸６３１が配置されている側に配置するように構成してもよい。
また、前記実施形態の第１付勢部、第２付勢部は、引張りコイルバネ、圧縮コイルバネを用いているが、捩じりコイルバネや板バネ等を利用したものであってもよい。
【００９４】
前記実施形態の第１移動本体部６１Ａと連結部６１Ｂとを一体的に形成してもよい。同様に、第２移動本体部６２Ａと連結部６２Ｂとを一体的に形成してもよい。
また、第１駆動部５２の輪列ホルダー５２５とベース部５１とを一体的に形成してもよい。同様に、第２駆動部６３の輪列ホルダー５２５と第１移動部６１とを一体的に形成してもよい。
【００９５】
前記実施形態の第１案内機構５３は、ユニット取付板５３２を介してベース部５１に取り付けられ、スライドユニット５３１が第１移動本体部６１Ａの両側に配置されるように構成されているが、スライドユニット５３１がベース部５１と第１移動本体部６１Ａとの間に配置されるように構成してもよい。同様に、前記実施形態の第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒは、ユニット取付板６４１，６４２，６４３を介して第１移動本体部６１Ａに取り付けられ、スライドユニット５３１が第２移動本体部６２Ａの両側に配置されるように構成されているが、スライドユニット５３１が第２移動本体部６２Ａと第１移動本体部６１Ａとの間に配置されるように構成してもよい。
また、前記実施形態のスライドユニット５３１は、球状の転動部材５３１３を用いているが、円柱状の部材を転動部材として用いる構成であってもよい。
【００９６】
前記実施形態のレンズシフト機構５は、直流モーターを用いているが、ステッピングモーターを用いる構成にしてもよい。
また、前記実施形態のレンズシフト機構５は、モーター５２１を有する電動式で構成されているが、使用者が操作可能な操作部（例えば、ダイヤル等）を設け、この操作部の操作によって第１駆動軸５２４、第２駆動軸６３１を回転させる手動式で構成してもよい。
【００９７】
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として透過型の液晶パネルを用いているが、反射型の液晶パネルを利用したものであってもよい。また、光変調装置としてマイクロミラー型の光変調装置、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものであってもよい。
【００９８】
前記実施形態の光源装置３１は、放電型の光源３１１を採用しているが、その他の方式の光源や発光ダイオード、レーザー等の固体光源で構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…プロジェクター、３…光学ユニット、５…レンズシフト機構、６…移動部、１０Ｘ，１０Ｚ…検出部、３１…光源装置、３６…投写レンズ、３６ｊ…光軸、５１…ベース部、５２…第１駆動部、５３…第１案内機構、５４…引張りコイルバネ（第１付勢部）、６１…第１移動部、６１Ａ…第１移動本体部、６１Ｂ…連結部、６２…第２移動部、６２Ａ…第２移動本体部、６２Ｂ…連結部、６３…第２駆動部、６４Ｌ，６４Ｒ…第２案内機構、６５…圧縮コイルバネ（第２付勢部）、３１１…光源、３５１，３５１Ｂ，３５１Ｇ，３５１Ｒ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、３５２…クロスダイクロイックプリズム、５２４…第１駆動軸、５２４ｊ…第１中心軸、５３１…スライドユニット、５３２，６４１，６４２，６４３…ユニット取付板、６３１…第２駆動軸、６３１ｊ…第２中心軸、５３１１…固定板、５３１２…可動板、５３１３…転動部材。
【図１】
2015179162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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