(57)【要約】【課題】短絡を防止できる蓄電装置を提供する。【解決手段】二次電池１は、正極１０と、負極１２と、正極１０と負極１２との間に配置されたセパレータ１４とを備え、セパレータ１４は、少なくとも第１絶縁部材５０、第２絶縁部材５２及び第３絶縁部材５４が重ねられた複層の構造を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを備えた蓄電装置であって、
前記セパレータは、少なくとも第１絶縁部材、第２絶縁部材及び第３絶縁部材が重ねられた複層の構造を有していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第３絶縁部材は、前記第１絶縁部材と前記第２絶縁部材との間に配置されており、前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材に対して摺動可能とされていることを特徴とする請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第３絶縁部材は、前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材よりも伸長率が高いことを特徴とする請求項２記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第３絶縁部材の表面は、前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材の表面よりも摩擦抵抗が大きいことを特徴とする請求項２又は３記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材は、同じ材料からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第１絶縁部材、前記第２絶縁部材及び前記第３絶縁部材は、略同等の厚みを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材は、ポリプロピレンであり、
前記第３絶縁部材は、ポリエチレンであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項記載の蓄電装置。
【請求項８】
二次電池であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の蓄電装置は、正極、セパレータ、及び負極を有する電極組立体と、電極組立体に設けられた短絡部とを備えている。短絡部は、一対の電極箔と、電極箔間に設けられた絶縁体とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記蓄電装置では、釘刺しや圧壊時など外部から力が加えられたときに、電極組立体に先んじて短絡部の一対の電極箔が短絡することにより、安全性が確保されている。しかしながら、小型化等の観点から短絡部が設けられない場合もある。また、短絡部において一対の電極箔が確実に短絡しないおそれもある。このような場合には、釘等の金属棒が突き刺さったときに、電極組立体の正極と負極とが短絡するおそれがある。したがって、蓄電装置では、短絡を防止する構成について、更なる改善が求められている。
【０００５】
本発明は、短絡を防止できる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る蓄電装置は、正極と、負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータとを備えた蓄電装置であって、セパレータは、少なくとも第１絶縁部材、第２絶縁部材及び第３絶縁部材が重ねられた複層の構造を有していることを特徴とする。
【０００７】
この蓄電装置では、少なくとも第１絶縁部材、第２絶縁部材及び第３絶縁部材が重ねられた複層の構造を有している。これにより、蓄電装置では、釘等の金属棒が突き刺されたときに、第１〜第３絶縁部材のうち、２つの絶縁部材の間に配置された絶縁部材が、金属棒の進入に伴って２つの絶縁部材間から引き出される。これにより、絶縁部材が金属棒と正極又は負極との間に介在するため、金属棒と正極及び負極との接触を防止できる。したがって、蓄電装置では、正極と負極との短絡を防止できる。
【０００８】
一実施形態においては、第３絶縁部材は、第１絶縁部材と第２絶縁部材との間に配置されており、第１絶縁部材及び第２絶縁部材に対して摺動可能とされていてもよい。これにより、蓄電装置では、金属棒が突き刺されたときに、第３絶縁部材が金属棒の進入に伴って第１及び第２絶縁部材の間から引き出され、金属棒と正極及び負極との間に第３絶縁部材が位置する。これにより、金属棒は、第３絶縁部材が介在することにより、正極及び負極との接触が防止される。その結果、蓄電装置では、正極と負極との短絡を防止することができる。
【０００９】
一実施形態においては、第３絶縁部材は、第１絶縁部材及び第２絶縁部材よりも伸長率が高くてもよい。これにより、蓄電装置では、金属棒が突き刺されたときに、第３絶縁部材が伸びるため、金属棒と正極及び負極との間に第３絶縁部材を良好に介在させることができる。
【００１０】
一実施形態においては、第３絶縁部材の表面は、第１絶縁部材及び第２絶縁部材の表面よりも摩擦抵抗が大きくてもよい。これにより、蓄電装置では、第３絶縁部材が金属棒に突き破られた後であっても、第３絶縁部材と金属棒との摩擦により、第３絶縁部材が金属棒に追従して引き出される。したがって、金属棒と正極又は負極との間に第３絶縁部材を良好に介在させることができるので、正極と負極との短絡をより一層防止できる。
【００１１】
一実施形態においては、第１絶縁部材及び第２絶縁部材は、同じ材料からなっていてもよい。これにより、蓄電装置では、部材の種類の増大を抑制でき、コストの低減を図れる。
【００１２】
一実施形態においては、第１絶縁部材、第２絶縁部材及び第３絶縁部材は、略同等の厚みを有していてもよい。
【００１３】
一実施形態においては、第１絶縁部材及び第２絶縁部材は、ポリプロピレンであり、第３絶縁部材は、ポリエチレンであってもよい。このような材料から絶縁部材を構成することにより、絶縁性及びイオン透過性を有する絶縁部材とすることができる。
【００１４】
一実施形態においては、該蓄電装置は二次電池であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、短絡を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る蓄電装置の分解斜視図である。
【図２】蓄電装置の断面構成を示す図である。
【図３】セパレータの構成を示す図である。
【図４】電極組立体に釘が突き刺された状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、一実施形態に係る蓄電装置の分解斜視図である。図２は、蓄電装置の断面構成を示す図である。各図に示される蓄電装置としての二次電池１は、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解二次電池である。図１及び図２に示すように、二次電池１は、ケース３と、ケース３に収容された電極組立体５と、短絡部７と、を備える。図１では、電極組立体５と短絡部７とが一体化され、その周囲に絶縁シート８が設けられている（図２では、絶縁シート８の図示を省略している）。ケース３は、電極組立体５を収容する空間を画成しており、例えばアルミニウム等の金属からなる。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体５は、正極１０と、負極１２と、正極１０と負極１２との間に配置されたセパレータ１４と、を備える。本実施形態では、電極組立体５は、最外部に負極１２が配置されている。正極１０及び負極１２は、例えばシート状である。セパレータ１４は、シート状である。複数の正極１０及び複数の負極１２が、セパレータ１４を介して交互に配置されている。ケース３内には電解液Ｅが充填されている。電解液Ｅとしては、例えば有機溶媒系又は非水系の電解液等が挙げられる。
【００２０】
正極１０は、正極金属箔１６と、正極金属箔１６の両面に設けられた正極活物質層１８と、を備える。正極金属箔１６は、例えばアルミニウム箔である。正極金属箔１６の厚みは、特に限定されないが、例えば５〜２５μｍ程度とすることができる。また、正極活物質層１８の厚みは、特に限定されないが、例えば４０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００２１】
正極活物質層１８は、正極活物質とバインダとを含んでもよく、必要に応じて導電助剤を含むことができる。正極活物質は、リチウム二次電池用の正極活物質であれば特に限定されない。正極活物質は、例えばリチウム化合物である。リチウム化合物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物などのリチウム金属複合酸化物などを用いることができる。
【００２２】
また、正極活物質としては、他の金属化合物、あるいは高分子材料を用いることもできる。他の金属化合物としては、例えば酸化チタン、酸化バナジウムあるいは二酸化マンガンなどの酸化物、又は、硫化チタンあるいは硫化モリブデンなどの二硫化物が挙げられる。高分子材料としては、例えばポリアニリンあるいはポリチオフェンなどの導電性高分子が挙げられる。
【００２３】
特に、正極活物質は、一般式：ＬｉＣｏｐＮｉｑＭｎｒＯ２（ｐ＋ｑ＋ｒ＝１、０＜ｐ≦１、０≦ｑ＜１、０≦ｒ＜１）で表されるリチウム金属複合酸化物を含むことが好ましい。上記複合金属酸化物として、例えばＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５ＣＯ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＣｏＭｎＯ２を用いることができる。中でも、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２は、熱安定性の点で好ましい。
【００２４】
また、正極活物質は、一般式：ＬｉＣｏｐＮｉｑＭｎｒＤｓＯ２（ｐ＋ｑ＋ｒ＝１、０＜ｐ≦１、０≦ｑ＜１、０≦ｒ＜１、０＜ｓ＜１）で表されるリチウム金属複合酸化物を含むことも好ましい。Ｄは、Ａｌ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｆｅ，Ｎａから成る群から選択される少なくとも１つの元素である。
【００２５】
バインダは、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシシリノレ基含有樹脂等である。バインダの量は、活物質１００質量部に対して、１〜３０質量部とすることができる。
【００２６】
導電助剤は、例えばカーボンブラック、黒鉛、アセチレンブラック(ＡＢ)、ケッチェンブラック(登録商標)(ＫＢ)、気相法炭素繊維(Vapor Grown Carbon Fiber：ＶＧＣＦ)等の炭素系粒子である。これらは、単独で、又は二種以上組み合わせて添加することができる。導電助剤の使用量については、特に限定されないが、例えば、１００質量部の活物質に対して、１〜３０質量部とすることができる。
【００２７】
図１に示すように、正極１０は、縁に形成されたタブ２０を有している。タブ２０には、正極活物質が担持されていない。図１では、タブ２０は、各正極１０の複数のタブ２０が集約されて折り曲げられている。正極１０は、タブ２０を介して導電部材２２に接続されている。タブ２０と導電部材２２とは、例えば超音波溶接により接合されている。導電部材２２は、正極端子ＰＥに接続される。正極端子ＰＥは、絶縁リング２４を介してケース３に取り付けられている。
【００２８】
負極１２は、負極金属箔３０と、負極金属箔３０の両面に設けられた負極活物質層３２と、を備える。負極金属箔３０は、例えば銅箔である。負極金属箔３０の厚みは、特に限定されないが、例えば５〜２５μｍ程度とすることができる。また、負極活物質層３２の厚みは、特に限定されないが、例えば４０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００２９】
負極活物質層３２は、負極活物質と上記バインダとを含んでもよく、必要に応じて上記の導電助剤を含んでもよい。負極活物質としては、例えば、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料、リチウムと合金化可能な元素、リチウムと合金化可能な元素を有する元素化合物、あるいは高分子材料である。
【００３０】
炭素系材料は、例えば難黒鉛化性炭素、人造黒鉛、コークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭あるいはカーボンブラック類である。ここで、有機高分子化合物焼成体とは、フェノール類やフラン類などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。
【００３１】
リチウムと合金化可能な元素は、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ｔｉ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、１ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉである。中でも、リチウムと合金化可能な元素は、珪素（Ｓｉ）又は錫（Ｓｎ）であるとよい。
【００３２】
リチウムと合金化可能な元素を有する元素化合物は、例えばＺｎＬｉＡｌ、ＡｌＳｂ、ＳｉＢ４、ＳｉＢ６、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｓｎ、Ｎｉ２Ｓｉ、ＴｉＳｉ２、ＭｏＳｉ２、ＣｏＳｉ２、ＮｉＳｉ２、ＣａＳｉ２、ＣｒＳｉ２、Ｃｕ５Ｓｉ、ＦｅＳｉ２、ＭｎＳｉ２、ＮｂＳｉ２、ＴａＳｉ２、ＶＳｉ２、ＷＳｉ２、ＺｎＳｉ２、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｓｉ２Ｎ２Ｏ、ＳｉＯｖ（０＜ｖ≦２）、ＳｎＯｗ（０＜ｗ≦２）、ＳｎＳｉＯ３、ＬｉＳｉＯあるいはＬｉＳｎＯである。リチウムと合金化反応可能な元素を有する元素化合物の例は、珪素化合物又は錫化合物であることがよい。珪素化合物は、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）であることがよい。錫化合物は、例えば、スズ合金（Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｏ−Ｓｎ合金等）などが使用できる。高分子材料は、例えばポリアセチレン、ポリピロールである。
【００３３】
図１に示すように、負極１２は、縁に形成されたタブ３４を有している。タブ３４には、負極活物質が担持されていない。図１では、タブ３４は、各負極１２の複数のタブ３４が集約されて折り曲げられている。負極１２は、タブ３４を介して導電部材３６に接続されている。タブ３４と導電部材３６とは、例えば超音波溶接により接合されている。導電部材３６は、負極端子ＮＥに接続される。負極端子ＮＥは、絶縁リング３８を介してケース３に取り付けられている。
【００３４】
続いて、セパレータ１４について説明する。図３は、セパレータの構成を示す図である。図３に示すように、セパレータ１４は、第１絶縁部材５０と、第２絶縁部材５２と、第３絶縁部材５４と、を有している。セパレータ１４は、第１絶縁部材５０、第３絶縁部材５４及び第２絶縁部材５２がこの順で重ねられており、３層の構造を有している。セパレータ１４の厚みは、例えば２８μｍ程度とすることができる。
【００３５】
第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２とは、同様の構成を有している。以下の説明では、第１絶縁部材５０を例に具体的に説明する。第１絶縁部材５０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）からなるシート状の多孔質フィルムである。ポリプロピレンを採用することにより、第１絶縁部材５０では、耐熱性を確保できる。第１絶縁部材５０の厚みは、特に限定されないが、例えば５μｍ程度とすることができる。第１絶縁部材５０の厚みは、設計に応じて適宜設定すればよく、例えば電解液Ｅの保液性を確保する場合には、厚みを大きくしてもよい。
【００３６】
第１絶縁部材５０の一面は、正極１０の正極活物質層１８又は負極１２の負極活物質層３２と接触しており、他面は、第３絶縁部材５４と接触している。第１絶縁部材５０の他面の摩擦抵抗は、一面の摩擦抵抗（摩擦係数）よりも小さいことが好ましい。摩擦抵抗は、例えば第１絶縁部材５０の表面に処理を施す（例えば、表面の空孔率を変化させる）ことにより調整できる。
【００３７】
第３絶縁部材５４は、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２との間に配置されている。第３絶縁部材５４は、例えばポリエチレン（ＰＥ）からなるシート状の多孔質フィルムである。第３絶縁部材５４の厚みは、特に限定されないが、例えば１８μｍ程度とすることができる。なお、第１〜第３絶縁部材５０，５２，５４は、略同等の厚みを有していてもよい。第３絶縁部材５４の伸長率は、第１及び第２絶縁部材５０，５２の伸長率以上であることが好ましく、例えば第１及び第２絶縁部材５０，５２の伸長率の２００％以上とすることが好ましい。第３絶縁部材５４の伸長率は、例えばフィルムの部材、フィルムの厚み、フィルムの空孔率等により調整することができる。
【００３８】
第３絶縁部材５４は、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２と接着されていない。すなわち、第１〜第３絶縁部材５０，５２，５４は、独立して配置されている。これにより、第３絶縁部材５４は、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２との間において、第１及び第２絶縁部材５２に対して摺動可能とされている。第３絶縁部材５４の表面は、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２の表面（他面）よりも摩擦抵抗が大きいことが好ましい。これにより、後述する釘Ｎと接触したときの追従性の向上を図ることができる。また、第１及び第２絶縁部材５０，５２の他面の摩擦抵抗が小さいため、第３絶縁部材５４は、その表面の摩擦抵抗が大きい場合であっても、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２との間で摺動可能とされている。
【００３９】
続いて、短絡部７について説明する。図２に示すように、短絡部７は、電極組立体５の正極１０、負極１２及びセパレータ１４の配置方向において、電極組立体５の外側で且つケース３との間に、電極組立体５を両側から挟んで一対配置されている。短絡部７は、正極金属箔４０と、負極金属箔４２と、絶縁層４４と、を有している。短絡部７では、ケース３側から電極組立体５側に向かって正極金属箔４０、絶縁層４４及び負極金属箔４２がこの順に配置されており、負極金属箔４２は負極活物質層３２に対向している。短絡部７は、釘Ｎが突き刺されたときや圧壊時など外部から力が加えられたときに、電極組立体５に先んじて正極金属箔４０と負極金属箔４２とが短絡する。
【００４０】
続いて、本実施形態に係る二次電池１の作用効果について説明する。図４は、電極組立体に釘が突き刺された状態を模式的に示す図である。図４では、セパレータ１４、正極１０、セパレータ１４及び負極１２がこの順で配置されている。
【００４１】
図４に示すように、電極組立体５に釘Ｎが突き刺されると、セパレータ１４、正極１０、セパレータ１４及び負極１２の順に釘Ｎが貫通する。このとき、セパレータ１４では、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２が突き破られる。第３絶縁部材５４は、第１及び第２絶縁部材５０，５２よりも伸長率が高いため、釘Ｎの進入と伴に伸びると共に、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２との間をスライドして引き出される。そして、第３絶縁部材５４は、釘Ｎにより突き破られると、釘Ｎの進入に追従して引き出され、釘Ｎと正極１０又は負極１２との間に位置する（図４では、釘Ｎと正極１０の間に第３絶縁部材５４が位置している）。このとき、第３絶縁部材５４は、正極１０又は負極１２の厚み分程度引き出される。これにより、釘Ｎと正極１０又は負極１２との間に第３絶縁部材５４が介在しているため、釘Ｎと正極１０及び負極１２との接触が抑制される。したがって、釘Ｎにより正極１０と負極１２とが電気的に導通することを防止できるため、短絡を防止することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、セパレータ１４は、第１〜第３絶縁部材５０，５２，５４が重ねられた３層の構造を有している。第３絶縁部材５４は、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２との間に配置され、第１及び第２絶縁部材５０，５２に対して摺動可能とされている。これより、二次電池１では、電極組立体５に例えば釘Ｎが突き刺されたときに、セパレータ１４において第３絶縁部材５４が釘Ｎの進入に伴って第１及び第２絶縁部材５０，５２の間を摺動して引き出され、釘Ｎと正極１０及び負極１２との間に第３絶縁部材５４が位置する。これにより、釘Ｎは、正極１０及び負極１２との間に第３絶縁部材５４が介在することにより、正極１０及び負極１２との接触が防止される。その結果、二次電池１では、正極１０と負極１２との短絡を防止することができる。これにより、万が一、短絡部７において正極金属箔４０と負極金属箔４２とが短絡しなかった場合であっても、短絡が防止されるため、安全性を確保することができる。
【００４３】
ここで、従来の二次電池として、電極の間にセパレータが配置されていると共に、セパレータと電極との間に伸長率が高い被覆層が配置された構成を有しているものがある。このような従来の構成では、釘等の金属棒が突き刺されたときに、被覆層を伸長させて電極と釘との間に被覆層を介在させ、正極と負極との短絡の防止を図っている。しかしながら、従来の構成では、以下のような問題がある。すなわち、従来の構成では、被覆層が電極の活物質と接触しているため、被覆層が移動（摺動）すると、活物質が削られて導電性粉末が釘付近に拡散するおそれがある。また、被覆層と電極とが接触しているため、その摩擦により被覆層の移動（伸び）が阻害され、被覆層が電極と釘との間に良好に介在しないおそれがある。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、セパレータ１４において、第３絶縁部材５４が第１及び第２絶縁部材５０，５２の間を摺動して引き出される構成とされている。つまり、正極１０又は負極１２と接触する第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２は、ほとんど移動しない。これにより、例えば正極１０における正極活物質層１８の表面が摩擦により削られて、導電性粉末が釘Ｎ付近に拡散することを抑制できる。また、正極１０及び負極１２の表面に配置された活物質層等を保護することができる。さらに、第３絶縁部材５４が正極１０及び負極１２の表面と接触しないため、第３絶縁部材５４の摺動が阻害されない。そのため、第３絶縁部材５４がスムーズに引き出され、釘Ｎと正極１０又は負極１２との間に第３絶縁部材５４を良好に介在させることができる。
【００４５】
本実施形態では、第３絶縁部材５４の伸長率は、第１及び第２絶縁部材５０，５２の伸長率よりも高い。これにより、釘Ｎが突き刺されたときに、第３絶縁部材５４が伸びるため、釘Ｎと正極１０及び負極１２との間に第３絶縁部材５４を良好に介在させることができる。なお、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２は、強度の高い部材であることが好ましい。これにより、釘Ｎが突き刺されたときに、第１絶縁部材５０及び第２絶縁部材５２が突き破られることを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、第３絶縁部材５４の表面の摩擦抵抗が第１及び第２絶縁部材５０，５２の表面の摩擦抵抗よりも大きい。これにより、第３絶縁部材５４が釘Ｎに突き破られた後であっても、第３絶縁部材５４と釘Ｎとの摩擦により、第３絶縁部材５４が釘Ｎに追従して引き出される。したがって、第３絶縁部材５４を釘Ｎと正極１０又は負極１２との間に良好に介在させることができるので、正極１０と負極１２との短絡をより一層防止できる。
【００４７】
本実施形態では、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２とが同様の構成を有している。これにより、部材の種類の増大を減らすことができるため、コストの低減を図ることができる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、セパレータ１４が第１絶縁部材５０、第２絶縁部材５２及び第３絶縁部材５４の３層の構造を有している構成を一例に説明したが、セパレータ１４の構成は、これに限定されない。例えば、セパレータは、第１絶縁部材と第２絶縁部材との間に、複数の絶縁部材が配置されていてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２とを同様の構成としているが、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２とは異なる構成を有していてもよい。例えば、第１絶縁部材５０と第２絶縁部材５２とは、厚みが異なっていてもよいし、材料が異なっていてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、第１及び第２絶縁部材５０，５２をポリプロピレン、第３絶縁部材５４をポリエチレンとしているが、各絶縁部材５０，５２，５４は他の材料から構成されてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、電極組立体５の外側に短絡部７が設けられた構成を一例に説明したが、短絡部７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５２】
また、積層型の電極組立体５に代えて巻回型の電極組立体が用いられてもよい。巻回型の電極組立体は、帯状の正極１０、負極１２及びセパレータ１４を軸線の周りに巻回することによって作製される。
【００５３】
蓄電装置として、二次電池１の他に、例えば電気二重層キャパシタ等が挙げられる。
【００５４】
例えば二次電池１等の蓄電装置は、車両に搭載されてもよい。車両としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、電気車椅子、電動アシスト自転車、電動二輪車等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５５】
１…蓄電装置、１０…正極、１２…負極、１４…セパレータ、５０…第１絶縁部材、５２…第２絶縁部材、５４…第３絶縁部材。
【図１】
2015053134.tif 000003
【図２】
2015053134.tif 000004
【図３】
2015053134.tif 000005
【図４】
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