(57)【要約】【課題】排水設備から流れる汚水の流路を簡単に切り替えることができ、災害時に汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすい汚水排出システムを提供する。【解決手段】汚水排出システム１Ａは、排水設備７に接続された第１流出管路１１と、下水本管２０に接続された第２流出管路１２と、貯留手段７０と、汚水ます４０とを備えている。汚水ます４０は、上方に開口する点検口と、第１流出管路１１が接続された流入口５２と、第２流出管路１２が接続された第１流出口５３と、貯留手段７０に接続された第２流出口とを有するます本体と、流入口５２から上記第２流出口へ汚水が流れないように流入口５２と第１流出口５３とを連通させる第１の切替位置と、流入口５２から第１流出口５３へ汚水が流れないように流入口５２と上記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段とを有している。【選択図】図１
2015098766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に配置された排水設備に一端が接続された第１流出管路と、
一端が下水本管に接続された第２流出管路と、
汚水を貯留する貯留手段と、
汚水ますと、を備え、
前記汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段に接続された第２流出口と、を有するます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、
を有し、
前記汚水ますは、前記建物の外に配置され、
前記貯留手段は、前記建物の内部に配置されている、汚水排出システム。
【請求項２】
前記第２流出口は、前記ます本体の下部に設けられかつ下方に開口し、
前記切替手段は、前記第２流出口に着脱自在に設けられた蓋体である、請求項１に記載された汚水排出システム。
【請求項３】
前記貯留手段は、前記建物の床下に設けられた配管ピットである、請求項１または２に記載された汚水排出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水排出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、排水設備から下水本管に汚水を排出する汚水排出システムが知られている。排水設備としては、例えば、トイレ、風呂、または台所の流し台などが挙げられる。この種の汚水排出システムは、排水設備と下水本管とをつなぐ流出管路を備えている。排水設備から流出する汚水は、流出管路を通じて下水本管へ排出される。
【０００３】
ところで、大規模な地震または津波などの災害が発生した際、下水本管が破損するおそれがある。下水本管が破損してしまった場合、下水本管から汚水が外部に漏れてしまうおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、排水設備と下水本管とをつなぐ流出管路と、汚水を貯留する貯留槽と、流出管路の途中に設けられ、流出管路の汚水を貯留槽へ流すように汚水の流路を切り替える継手またはポート弁とを備えた汚水排出システムが開示されている。この汚水排出システムでは、災害時に下水本管が破損した場合、継手またはポート弁によって汚水の流路を切り替えることで、汚水の排出先を下水本管から貯留槽に変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された継手を備える汚水排出システムでは、汚水の流路を切り替える際、継手を流出管路から取り外すための作業が必要である。災害時等では作業の簡便性が重要となるが、上記汚水排出システムでは、汚水の流路の切り替えが簡単ではなかった。一方、特許文献１に記載されたポート弁を備える汚水排出システムでは、ポート弁を切り替えるだけで汚水の流路を切り替えることができるので、流路の切り替え作業は比較的簡単である。しかし、排水設備から流出する汚水には、異物などが含まれている場合がある。また、長年の使用により、管路内に付着物が堆積する場合がある。ポート弁は異物が詰まりやすく、また、内部に付着物が堆積すると、弁体が円滑に動きにくくなり、流路の切り替えが困難となる場合がある。そのため、ポート弁を備える汚水排出システムでは、災害時に、流路の切り替えが良好に行えない場合があった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、排水設備から流れる汚水の流路を簡単に切り替えることができ、かつ、災害時に汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすい汚水排出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る汚水排出システムは、建物内に配置された排水設備に一端が接続された第１流出管路と、一端が下水本管に接続された第２流出管路と、汚水を貯留する貯留手段と、汚水ますと、を備えている。前記汚水ますは、上方に開口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段に接続された第２流出口と、を有するます本体と、前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を有する。前記汚水ますは、前記建物の外に配置されている。前記貯留手段は、前記建物の内部に配置されている。
【０００９】
前記汚水排出システムによれば、汚水ますが流路切替機能を有している。切替手段の位置を変更するだけで、汚水の流路を簡単に切り替えることができる。ところで、排水設備から流出する汚水には、異物などが含まれている場合がある。また、長年の使用により、流出管路に付着物が堆積する場合がある。しかし、汚水ますは点検口を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、汚水ます内に異物が詰まった場合、または、付着物が堆積した場合に、点検口から異物または付着物を容易に取り除くことができる。したがって、災害時に、汚水ますの流路切替機能を十分に確保することができ、流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記第２流出口は、前記ます本体の下部に設けられかつ下方に開口している。前記切替手段は、前記第２流出口に着脱自在に設けられた蓋体である。
【００１１】
上記態様によれば、蓋体を第２流出口に装着すると、流入口と第１流出口とが連通し、流入口と第２流出口との連通が遮断される。よって、流入口からます本体に流入した汚水は、第１流出口から流出し、第２流出口からは流出しない。したがって、排水設備から流出した汚水は、下水本管に排出される。一方、災害時において、蓋体を第２流出口から取り外すと、流入口と第１流出口と第２流出口とは連通する。しかし、第２流出口は、流入口および第１流出口よりも低い位置に設けられている。よって、流入口からます本体に流入した汚水は、第１流出口から流出するのではなく、第２流出口から流出する。したがって、排水設備から流出した汚水は、貯留手段に排出される。上記態様によれば、蓋体を取り外すという簡単な作業によって、汚水の流路を切り替えることができる。
【００１２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記貯留手段は、前記建物の床下に設けられた配管ピットである。
【００１３】
上記態様によれば、新たに貯留槽を設ける必要がなく、コストの削減となる。配管ピットを災害時の汚水の貯留手段として利用するため、スペースを有効利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、排水設備から流れる汚水の流路を簡単に切り替えることができ、かつ、災害時に汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすい汚水排出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図２】汚水ますおよび貯留槽、ならびに、その周辺を示した側面図である。
【図３】汚水ますの平面図である。
【図４】汚水ますの正面断面図である。
【図５】汚水ますの側面図である。
【図６】蓋体の平面図である。
【図７】蓋体の正面図である。
【図８】蓋体の側面図である。
【図９】実施形態の他の実施形態に係る汚水ますおよび貯留槽、ならびに、その周辺を示した側面図である。
【図１０】実施形態の他の実施形態に係る汚水ますおよび貯留槽、ならびに、その周辺を示した側面図である。
【図１１】第１参考形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１２】第１参考形態の変形例に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１３】第１参考形態の変形例に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１４】第２参考形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１５】第２参考形態に係る汚水排出システムの側面図である。
【図１６】第２参考形態の変形例における免震構造を示す図である。
【図１７】第２参考形態の変形例における免震構造を示す図である。
【図１８】第２参考形態の変形例における免震構造を示す図である。
【図１９】第２参考形態の変形例における免震構造を示す図である。
【図２０】第３参考形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図２１】第３参考形態に係る汚水排出システムの正面図である。
【図２２】第３参考形態の変形例に係る汚水排出システムの側面図である。
【図２３】第４参考形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図２４】第５参考形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図２５】逆流防止弁を備えたますの縦断面図である。
【図２６】逆流防止弁を備えたますの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る汚水排出システムの各実施形態について説明する。ここで説明される各実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１７】
＜実施形態＞
まず、実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明する。図１は、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａを示す平面図である。汚水排出システム１Ａは、建物５内に配置された排水設備７，７Ｂから建物５の外部の下水本管２０に汚水を排出するシステムである。ここで、「建物」とは、少なくとも壁を有する建築物のことを指し、住宅、商業施設、工場、校舎および倉庫などが含まれる。また、本実施形態では、「建物内」には、屋根および壁に囲まれた床上の空間はもちろんのこと、床下の空間も含まれる。平面視において、壁に囲まれた部分は「建物内」である。「汚水」とは、例えばトイレ、風呂および台所の流し台などから排出される水であり、そのままでは河川に放流させることができないものである。「排水設備」とは、汚水を排出する設備のことであり、トイレ、風呂または台所の流し台などが挙げられる。図１では、汚水排出システム１Ａは、１つの建物５内に４つの排水設備７，７Ｂを備えているが、建物および排水設備の数は特に限定されない。汚水排出システム１Ａが設置される建物５の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。建物５内には、１つの排水設備７のみが設けられていてもよく、本実施形態のように、複数の排水設備７，７Ｂが設けられていてもよい。図１に示すように、汚水排出システム１Ａは、流出管路１０と、下水本管２０と、汚水の流路を切り替えることが可能な汚水ます４０と、貯留槽７０とを備えている。
【００１８】
流出管路１０は、第１流出管路１１および第２流出管路１２を備えている。第１流出管路１１の上流端は排水設備７に接続され、第１流出管路１１の下流端は汚水ます４０の流入口５２に接続されている。第２流出管路１２の上流端は汚水ます４０の第１流出口５３に接続され、第２流出管路１２の下流端は下水本管２０に接続されている。第２流出管路１２の途中部分には、公共ます２１が設けられている。公共ます２１とは、建物５の敷地と公道との境界付近に設置されるますのことである。公共ます２１は建物５の敷地内に設置されることが好ましい。公共ます２１には、建物５内の排水設備７，７Ｂから流出した汚水が合流する。なお、「管路」とは、水を流通させる通路を意味する。「管路」は、一本の配管により構成されていてもよく、本実施形態のように、複数本の配管とそれらを接続する継手とにより構成されていてもよい。
【００１９】
また、流出管路１０は、第１流出管路１１Ｂを備えている。第１流出管路１１Ｂの上流端は排水設備７Ｂに接続され、第１流出管路１１Ｂの下流端は第１流出管路１１に接続されている。
【００２０】
下水本管２０は、汚水を汚水処理場（図示せず）に導く管である。建物５の排水設備７，７Ｂから流出する汚水は、下水本管２０に排出される。
【００２１】
汚水ます４０は、汚水の流路を切り替えることが可能なますである。具体的には、汚水ます４０は、排水設備７，７Ｂから流出した汚水を下水本管２０または貯留槽７０に流すように汚水の流路を切り替えるものである。汚水ます４０は、建物５の外の地中に埋設されている。ここでは、第２流出管路１２において汚水ます４０と公共ます２１との間には、他の汚水ますは設けられていない。汚水ます４０は、公共ます２１の近傍に設けられている。汚水ます４０は、公共ます２１の直前に設けられている。
【００２２】
図２は、汚水ます４０および貯留槽７０の近傍を示した側面図である。図３は、汚水ます４０の平面図である。図４は、汚水ます４０の正面断面図である。図５は、汚水ます４０の側面図であり、第１流出口５３側から見た図である。図４に示すように、汚水ます４０は、ます本体４１と蓋体４２とを備えている。図５に示すように、ます本体４１は、上部が拡径した略筒状に形成されている。図４に示すように、ます本体４１の上部には、上方に開口する点検口５１が形成されている。ます本体４１の側部には、側方に開口する流入口５２および第１流出口５３が形成されている。ます本体４１の下部には、下方に開口する第２流出口５４が形成されている。
【００２３】
図２に示すように、点検口５１は、地面に向かって開口している。点検口５１には、点検筒５６が接続されている。点検筒５６の上端は、地面と略同じ高さである。作業者は、地上から点検筒５６を通じて、ます本体４１の内部に破損または詰まりなどがないかを点検することができる。なお、点検筒５６の上端には、蓋５７が配置されている。蓋５７は、地上から取り外しが可能である。点検筒５６は、蓋５７によって閉じられている。蓋５７によって、汚水ます４０内の汚水から発生する悪臭が点検口５１を通じて外部に漏れることを防止することができる。
【００２４】
図４に示すように、流入口５２は、排水設備７から流出した汚水が流入する部位である。流入口５２は、ます本体４１の側部に設けられている。本実施形態では、流入口５２は、配管が挿入される受口であるが、配管に挿入される差口であってもよい。前述の通り、流入口５２には第１流出管路１１が接続される。なお、本実施形態では、流入口５２には、第１流出管路１１の一部をなす配管（図示せず）が直接接続されるが、流入口５２に配管が他の部材などを介して間接的に接続されていてもよい。上記他の部材としては、フレキシブルジョイントまたはゴム製の継手などの伸縮自在なものを好適に用いることができる。
【００２５】
第１流出口５３は、ます本体４１内に流入した汚水が流出する部位である。第１流出口５３は、ます本体４１の側部であって、流入口５２と反対側に配置されている。本実施形態では、第１流出口５３は受口であるが、第１流出口５３は差口であってもよい。前述の通り、第１流出口５３には、第２流出管路１２が接続される。第１流出口５３には、第２流出管路１２の一部をなす配管が直接接続されていてもよく、上記配管が他の部材を介して間接的に接続されていてもよい。
【００２６】
第２流出口５４は、第１流入口５３と同様に、ます本体４１内に流入した汚水が流出する部位である。第２流出口５４は、ます本体４１の下部に設けられており、下向きに開口している。第２流出口５４は、平面視において、流入口５２と第１流出口５３との間に配置されている。ここでは、図２に示すように、貯留槽７０が汚水ます４０の下方に配置されており、第２流出口５４には、貯留槽７０が直接接続されている。しかし、第２流出口５４は、接続管などを介して貯留槽７０が間接的に接続されていてもよい。
【００２７】
蓋体４２は、ます本体４１の汚水の流路を切り替える部材である。本実施形態では、蓋体４２が「切替手段」に対応する。蓋体４２は、第２流出口５４に着脱自在に設けられている。蓋体４２が第２流出口５４に装着されると、第２流出口５４は閉鎖される。蓋体４２が第２流出口５４から取り外されると、第２流出口５４は開放される。図６は、蓋体４２の平面図である。図７は、蓋体４２の正面図である。図８は、蓋体４２の側面図である。図７に示すように、蓋体４２は、蓋本体６１と、持ち手６２と、嵌合凸部６３とを備えている。
【００２８】
図６に示すように、蓋本体６１は、流入口５２から第１流出口５３へと繋がる流路を形成する底面６５を備えている。図８に示すように、底面６５は、流入口５２の底面および第１流出口５３の底面と滑らかに連続するように、断面略Ｃの字状に形成されている。図６に示すように、持ち手６２は、蓋本体６１の上端から上方に延びるようにして蓋本体６１に設けられている。図８に示すように、持ち手６２は、断面略Ｃの字状に形成されている。図７に示すように、嵌合凸部６３は、蓋本体６１の下面中央に設けられている。嵌合凸部６３は、第２流出口５４を閉塞すべく、第２流出口５４に嵌合可能な部位である。嵌合凸部６３は略円筒状である。本実施形態では、嵌合凸部６３の外周部には、ゴム製のシール部材６４が設けられている。このシール部材６４によって、第２流出口５４と蓋体４２の嵌合凸部６３との間のシールが図られている。
【００２９】
図４に示すように、汚水ます４０には、汚水が逆流することを防ぐための逆流防止弁５８が設けられていてもよい。本実施形態では、逆流防止弁５８は、汚水ます４０の第１流出口５３に設けられている。逆流防止弁５８は、流入口５２から第１流出口５３に向かう汚水の流れは許容し、第１流出口５３から流入口５２に向かう汚水の流れは阻止するように構成されている。本実施形態では、逆流防止弁５８は、上端部がピン５９ａにより回転可能に支持されている。第１流入口５３の底部には、逆流防止弁５８の下端部と接触するストッパ５９ｂが設けられている。ストッパ５９ｂは逆流防止弁５８よりも流入口５２側に設けられている。このような構成により、汚水が流入口５２から第１流出口５３に向かって流れると、逆流防止弁５８は汚水の流れによって押され、ピン５９ａを中心として図４の反時計回りに回転する。これにより、逆流防止弁５８は開かれる。一方、汚水が第１流出口５３から流入口５２に向かって流れようとすると、逆流防止弁５８は汚水の流れによって押され、ピン５９ａを中心として図４の時計回り方向の力を受ける。しかし、逆流防止弁５８の下端部はストッパ５９ｂにより規制されるので、逆流防止弁５８が反対側に開くことは阻止される。これにより、汚水の逆流が防止される。なお、逆流防止弁５８は、流入口５２に設けられていてもよいし、第２流出口５４の上方に設けられていてもよい。逆流防止弁５８の位置および構成は、何ら限定されない。また、汚水ます４０には、逆流防止弁５８を設けなくてもよい。この場合、逆流防止弁５８、ピン５９ａおよびストッパ５９ｂを省略することが可能である。
【００３０】
汚水ます４０の点検口５１には、識別手段が設けられているとよい。この識別手段は、汚水ます４０がどこにあるかを簡単に見付けることができるための手段である。識別手段を設けることにより、例えば暗闇であっても点検口５１がどこにあるかを簡単に見付けることができる。ここでは、識別手段として、点検口５１に接続された点検筒５６の上端部、および／または、この点検筒５６の上端に配置された蓋５７に、汚水ます４０の他の部分に施されている色彩と識別容易な色彩が施されている。この識別手段で用いられる色彩は特に限定されないが、例えば、黄色である。上記色彩は蛍光色であってもよい。例えば、点検筒５６の上端部および／または蓋５７に、蛍光塗料を塗布してもよい。このことによって、作業者は暗闇でも簡単に汚水ます４０の位置を把握することができる。ただし、上記識別手段は、上述した色彩によるものに限定されず、例えば、蓋５７の上面に旗などの識別容易な物体が配置されていてもよい。
【００３１】
貯留槽７０は、排水設備７，７Ｂから排出した汚水を貯留する槽である。本実施形態では、貯留槽７０は、「貯留手段」に対応する。図１に示すように、貯留槽７０は建物５の外に配置されており、地中に埋設されている。図２に示すように、貯留槽７０の上面には、汚水ます４０が配置されている。貯留槽７０と汚水ます４０とは互いに直接連通している。前述したように、貯留槽７０には、汚水ます４０の第２流出口５４が直接接続されている。貯留槽７０は、第２流出口５４から流れる汚水を貯留する。貯留槽７０は、内部に密封された空間を有している。貯留槽７０が密封式であることにより、貯留槽７０内の汚水から発生する悪臭が外部に漏れないようになっている。貯留槽７０は必ずしも地中に埋設されていなくてもよい。貯留槽７０は、地上に設置されていてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａの利用方法について説明する。汚水排出システム１Ａは、通常時は排水設備７，７Ｂから流出する汚水を下水本管２０に排出し、地震または津波などの災害が発生して下水本管２０が破損したときには、汚水ます４０の汚水の流路を切り替えて、排水設備７，７Ｂから流出する汚水を貯留槽７０に排出するように用いられる。以下の説明では、通常時の利用態様を通常時モードといい、災害時の利用態様を災害時モードということとする。
【００３３】
通常時モードでは、汚水ます４０の第２流出口５４は、蓋体４２によって塞がれている。図１に示すように、排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１に流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１に流入する。ます本体４１に流入した汚水は、第２流出口５４を閉塞している蓋体４２（図４参照）の上方を通り、第１流出口５３からます本体４１の外へ流出する。第１流出口５３から流出した汚水は、第２流出管路１２を流れ、下水本管２０に排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂを流れた後、第１流出管路１１へ流れる。その後は、排水設備７Ｂから流出した汚水は、排水設備７から流出した汚水と合流し、下水本管２０に排出される。そして、下水本管２０に流れた汚水は、汚水処理場などに流され処理される。
【００３４】
災害時モードでは、汚水ます４０の蓋体４２が第２流出口５４から取り外され、第２流出口５４が開放される。蓋体４２は、例えば以下のようにして取り外すことができる。まず、作業者は、点検筒５６に被せられた蓋５７を点検筒５６から取り外す。次に、蓋体４２の持ち手６２を持って蓋体４２を引き上げる。これにより、第２流出口５４が開放される。なお、持ち手６２に手が届かないような場合は、例えば先端にフックを有する棒状体などを使用して、上記フックを持ち手６２に引っ掛けて蓋体４２を引き上げればよい。
【００３５】
災害時モードでは、排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１を流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１に流入する。このとき、第２流出口５４が蓋体４２から開放されており、また、第２流出口５４はます本体４１の下部に形成されているので、ます本体４１に流入した汚水は、第２流出口５４からます本体４１の外へ流出する。第２流出口５４から流出した汚水は、貯留槽７０へ排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂを流れた後、第１流出管路１１に流れる。その後は、排水設備７Ｂから流出した汚水は、排水設備７から流出した汚水と合流して、貯留槽７０へ排出される。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、流路切替機能を有する汚水ます４０を備え、災害時には、汚水ます４０の流路を切り替えることによって、汚水の排出先を下水本管２０から貯留槽７０に切り替える。流路の切替の際に継手をつなぎ変える従来技術と異なり、本実施形態によれば、流路の切替が容易である。また、ポート弁により流路を切り替える従来技術の場合、長年の使用により、汚水に含まれる異物がポート弁に詰まったり、ポート弁の内部で付着物が堆積してしまい、災害時に流路が切り替えられないおそれがある。しかし、本実施形態によれば、図２に示すように、汚水ます４０は点検口５１を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、汚水ます４０のます本体４１内に異物が詰まった場合、または、付着物が堆積した場合に、点検口５１から異物または付着物を容易に取り除くことができる。したがって、災害時に、汚水ます４０の流路切替機能を十分に確保することができ、汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。本実施形態によれば、排水設備７，７Ｂから流れる汚水の流路を簡単に切り替えることができ、かつ、災害時に汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすい汚水排出システムを実現することができる。よって、災害時に、下水本管２０が破損した場合であっても、破損した下水本管２０に汚水が流出することを防ぐことができ、汚水が外部に漏れにくくすることができる。
【００３７】
汚水ます４０の点検口５１から汚水排出システム１Ａのメンテナンスを行う手順としては、例えば以下の通りである。点検口５１から流入口５２または第１流出口５３に向かって、点検用の器具を挿入することで、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２の内部の状況を把握することができる。仮に、第１流出管路１１，１１Ｂまたは第２流出管路１２の内部に異物または堆積物などが見つかった場合、取り出し用の器具を利用して、その異物または堆積物などを取り除くことができる。また、点検口５１から第２流出口５４に向かって、吸引用のホースを挿入することで、ホースを通じて貯留槽７０内の汚水を貯留槽７０から排出することができる。
【００３８】
流路の切替の際に継手をつなぎ変える従来技術では、作業にあたってある程度の技能が必要であり、また、工具が必要である。しかし、本実施形態では、図４に示すように、汚水ます４０は、第２流出口５４に着脱自在に設けられた蓋体４２を備えている。蓋体４２を着脱するだけで、流路を容易に切り替えることができる。蓋体４２の着脱には、工具は特に不要である。また、蓋体４２の着脱には、特に高度な技能は必要ない。災害時には、建物の住民自らが流路を切り替えなくてはならない場合が多い。本実施形態によれば、建物の住民自らが工具を用いなくても流路を容易に切り替えることができる。
【００３９】
本実施形態では、図１に示すように、災害時に、汚水ます４０の流路を切り替えることにより、排水設備７から流出した汚水、および、排水設備７Ｂから流出した汚水を、貯留槽７０にまとめて排出することができる。本実施形態では、排水設備７，７Ｂごとに汚水ます４０を設ける場合に比べて、汚水ます４０の数を減らすことができる。したがって、コストを削減することができる。また、排水設備７，７Ｂごとに汚水ます４０を設ける場合に比べて、災害時に、汚水の流路の切替作業を少なくすることができる。よって、部品点数を削減することができると共に、コストを低減することができる。本実施形態では、汚水ます４０は公共ます２１の直前に配置されており、最下流の位置に配置されている。公共ます２１には、全ての排水設備７，７Ｂから流出した汚水が流れるため、汚水ます４０を公共ます２１の直前に配置することによって、全ての排水設備７，７Ｂから流出した汚水を貯留槽７０に排出することができる。建物５内の全ての排水設備７，７Ｂに対して、汚水ます４０および貯留槽７０はそれぞれ１つで足りる。
【００４０】
また、本実施形態では、点検口５１には、点検口５１を識別するための識別手段が設けられている。この識別手段として、点検口５１に接続された点検筒５６の上端、および／または、この点検筒５６の上端に配置された蓋５７には、汚水ます４０に施されている色彩と識別可能な色彩が施されている。このことによって、作業者が容易に点検口５１を見付けることができる。特に、震災時に蓋体４２を第２流出口５４から取り外して、汚水の流路を切り替える場合、作業者は素早く点検口５１を見付けて、点検口５１に手を挿入し、汚水の流路を切り替える作業を行うことができる。
【００４１】
本実施形態では、図４に示すように、汚水ます４０には、汚水が第２流出管路１２から第１流出管路１１，１１Ｂに向かって流れることを防ぐ逆流防止弁５８が設けられている。このことによって、汚水が逆流することを防ぐことができるので、下水本管２０から建物５内の排水設備７，７Ｂに汚水が流れ込むことを防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、図２に示すように、汚水ます４０は、貯留槽７０の上に載置され、貯留槽７０と直接連結している。地震または津波などの災害時であっても、汚水ます４０は貯留槽７０と共に動くため、汚水ます４０と貯留槽７０とが接続管を介して接続されている場合と比べて、汚水ます４０は破損しにくい。また、汚水ます４０と貯留槽７０とが接続管を介して接続されている場合と比べて、汚水ます４０から貯留槽７０へ流れる汚水の流路の長さを短くすることができる。よって、汚水ます４０から貯留槽７０へ流れる汚水の流路に、異物が詰まりにくくすることができる。また、汚水ます４０は、貯留槽７０の上に載置されているため、汚水ます４０の点検口５１を通じて、貯留槽７０の内部を点検することができる。そのため、貯留槽７０に、内部を点検するための点検口を新たに設ける必要がなく、費用を削減することができる。
【００４３】
＜実施形態の他の実施形態＞
なお、本実施形態では、貯留槽７０は、建物５の外に配置され、建物５とは別体に地中に埋設されていた。しかし、図９に示すように、貯留槽７０は、建物５に取り付けられており、建物５に対して固定されていてもよい。この貯留槽７０と建物５との固定方法は特に限定されるものではない。ここでは、貯留槽７０は、ボルト７１によって建物５の基礎５Ａに固定されている。このことによって、地震または津波などの災害時であっても、貯留槽７０は建物５と共に動くため、貯留槽７０が建物５と別体に配置されている場合と比べて、貯留槽７０は破損しにくい。
【００４４】
本実施形態では、汚水ます４０および貯留槽７０は、建物５の外に配置されていた。しかし、図１０に示すように、汚水ます４０は建物５の外に配置され、貯留槽７０は建物５の内部に配置されていてもよい。貯留槽７０は、建物５の床６の下の配管ピット内に配置されていることが好ましい。なお、貯留槽７０は、建物５に対して固定されていてもよい。この場合、汚水ます４０の第２流出口５４と貯留槽７０とは、第３流出管路１３を介して接続されている。このことによって、貯留槽７０が建物５内に配置されているため、地震などの災害が発生した際、外部からの衝撃は建物５によって緩和されるため、貯留槽７０が破損することを防止することができる。
【００４５】
以上、実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明した。しかし、本発明に係る汚水排出システムは、実施形態に係る汚水排出システム１Ａに限らず、他の種々の形態で実施することができる。次に、他の参考形態について簡単に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した構成と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略することとする。
【００４６】
＜第１参考形態＞
上記実施形態では、排水設備７，７Ｂから流出した汚水は汚水ます４０に流れ、汚水ます４０によって、汚水が下水本管２０または貯留槽７０に流れるように流路を切り替えていた。排水設備７，７Ｂの種類は特に限定されていなかった。しかし、第１参考形態に係る汚水排出システム１Ｂでは、汚水ます４０に汚水を排出する排水設備の種類を限定している。
【００４７】
図１１は、第１参考形態に係る汚水排出システム１Ｂの平面図である。図１１に示すように、汚水排出システム１Ｂは、排水設備７Ｃ，７Ｄから流出した汚水が流れるシステムである。ここでは、排水設備７Ｃは、トイレである。排水設備７Ｄは、トイレ以外の他の排水設備である。他の排水設備７Ｄとしては、風呂または台所の流し台などが挙げられる。トイレ７Ｃおよび他の排水設備７Ｄの数および配置などは特に限定されない。
【００４８】
流出管路１０は、第１流出管路１１と、第２流出管路１２とを備えている。第１流出管路１１には、トイレ７Ｃから流出した汚水が流れる。第１流出管路１１の上流端は、トイレ７Ｃに接続されている。第１流出管路１１の下流端は、汚水ます４０の流入口５２に接続されている。第２流出管路１２の上流端は、汚水ます４０の第１流出口５３に接続されている。第２流出管路１２の下流端は、下水本管２０に接続されている。
【００４９】
また、流出管路１０は、第１流出管路１１Ｄを備えている。第１流出管路１１Ｄには、他の排水設備７Ｄから流出した汚水が流れる。第１流出管路１１Ｄの上流端は、他の排水設備７Ｄに接続されている。第１流出管路１１Ｄの下流端は、第２流出管路１２に接続されている。
【００５０】
本参考形態では、汚水ます４０は、貯留槽７０の上に載置されている。汚水ます４０は、貯留槽７０に対して固定されていてもよい。汚水ます４０の第２流出口５４は、貯留槽７０に直接接続されている。ただし、第２流出口５４は、接続管などを介して貯留槽７０に接続されていてもよい。この場合、汚水ます４０は、貯留槽７０の上に配置されていなくてもよい。
【００５１】
本参考形態では、トイレ７Ｃから流出した汚水は、第１流出管路１１および汚水ます４０を経由して、第２流出管路１２に流れる。他の排水設備７Ｄから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｄを通じて第２流出管路１２に流れる。そのため、他の排水設備７Ｄから流出した汚水は、汚水ます４０には流れない。本参考形態では、汚水を貯留槽７０に排出するように汚水ます４０の流路を切り替えた場合、貯留槽７０に排出される汚水は、トイレ７Ｃから流出した汚水のみである。他の排水設備７Ｄから流出した汚水は、貯留槽７０に排出されない。
【００５２】
以上のように、本参考形態では、汚水ます４０には、トイレ７Ｃから流出した汚水のみが流れる。貯留槽７０には、トイレ７Ｃから流出した汚水のみが排出される。トイレ７Ｃからの汚水および他の排水設備７Ｄからの汚水の両方を貯留槽７０に排出する場合に比べて、貯留槽７０に排出される汚水の量を低減することができる。よって、災害時に、貯留槽７０が直ぐにオーバーフローする事態を避けることができる。また、貯留槽７０を小型化することができる。
【００５３】
トイレ７Ｃから流出する汚水は、風呂などの他の排水設備７Ｄから流出する汚水に比べて、公衆衛生を悪化させやすいので、その漏洩はできるだけ避けるべきである。本参考形態によれば、汚水ます４０の流路を切り替えることにより、トイレ７Ｃからの汚水を貯留槽７０に排出することができる。よって、災害時に下水本管２０が破損した場合であっても、トイレ７Ｃから流出する汚水の漏洩を防止することができる。漏洩の心配をせずにトイレ７Ｃから汚水を流出させることができるので、災害時に下水本管２０が破損した場合であっても、他の排水設備７Ｄに優先してトイレ７Ｃを利用することができる。
【００５４】
なお、トイレから流出する汚水には、排泄物やトイレットペーパーなどの異物が混在している場合が多い。しかし、前述の通り、汚水ます４０によれば、点検および異物の除去が容易である。よって、汚水ます４０にはトイレ７Ｃからの汚水が流れるにも拘わらず、災害時に流路の切り替えが不能となる事態を回避しやすい。
【００５５】
＜変形例＞
なお、本参考形態では、すべての排水設備７Ｃがトイレであった。しかし、排水設備７Ｃにトイレ以外の排水設備が含まれていてもよい。図１１では、排水設備７Ｃは２つあるが、一方の排水設備７Ｃがトイレであって、他方の排水設備７Ｃがトイレ以外の風呂または台所の流し台などの排水設備であってもよい。この場合であっても、汚水ます４０には、少なくともトイレから流出した汚水が流れる。災害時、汚水ます４０によって汚水の流路を切り替えることによって、少なくともトイレから流出した汚水を貯留槽７０へ排出することができる。
【００５６】
また、本参考形態では、汚水ます４０は１つであった。しかし、図１２に示すように、トイレ７Ｃが接続された第１流出管路１１の配管のそれぞれに汚水ます４０が設けられていてもよい。この場合、災害時、貯留槽７０へ流す汚水をトイレ７Ｃごとに選択することができる。
【００５７】
また、図１３に示すように、複数のトイレ７Ｃが建物５内の離れた位置に配置されている場合、トイレ７Ｃが接続された第１流出管路１１のそれぞれに汚水ます４０が設けられていてもよい。この場合、複数の汚水ます４０の第２流出口５４のそれぞれは、第３流出管路１３によって繋がっていてもよい。この第３流出管路１３は、貯留槽７０に接続されている。この場合であっても、災害時、貯留槽７０へ流す汚水をトイレ７Ｃごとに選択することができる。
【００５８】
また、本参考形態では、他の排水設備７Ｄに接続された第１流出管路１１Ｄには、汚水ます４０が設けられていないが、第１流出管路１１と第２流出管路１２との間に設けられた汚水ます４０と同様の汚水ますが設けられてもよい。この場合、第１流出管路１１Ｄに設けられた汚水ますの第２流出口は、上述した汚水ます４０の第２流出口５４に接続された貯留槽７０に接続されていてもよいし、この貯留槽７０とは異なり、他の排水設備７Ｄ専用の貯留槽に接続されていてもよい。
【００５９】
＜第２参考形態＞
次に、第２参考形態に係る汚水排出システム１Ｃについて説明する。上記実施形態および参考形態では、汚水ます４０は、建物５の外に配置されていた。しかし、第２参考形態では、汚水ます４０は、建物５の床６の下に配置されている。
【００６０】
図１４は、第２参考形態に係る汚水排出システム１Ｃの平面図である。図１５は、汚水排出システム１Ｃの側面図である。本参考形態では、図１４に示すように、汚水ます４０は、建物５内に設けられている。具体的には、流出管路１０のうち排水設備７側を上流とし、下水本管２０側を下流としたとき、第１流出管路１１は建物５内に位置し、第２流出管路１２の上流側は建物５内に位置している。
【００６１】
図１５に示すように、汚水ます４０は、建物５の床６の下に配置されている。なお、建物５の床６とは、居住者が使用する部屋５Ｂの床のことである。本参考形態では、建物５の基礎５Ａはいわゆるべた基礎であり、基礎５Ａは建物５の全体に渡って設けられている。床６は基礎５Ａの一部の上方に配置されている。ただし、基礎５Ａはいわゆる布基礎であってもよく、床６と地面との間に基礎５Ａが設けられていなくてもよい。
【００６２】
汚水ます４０は、点検筒５６の上端が建物５の床６とほぼ同じ高さに配置されるように、床６の下部に取り付けられている。ただし、点検筒５６の上端が床６から上方に突出していてもよい。このことによって、点検筒５６を識別しやすくなる。床６に対する汚水ます４０の取り付け方法は特に限定されない。本参考形態では、汚水ます４０は床６に吊り下げ支持されている。詳しくは、床６の下部には、吊り下げバンド６６が取り付けられている。汚水ます４０のうち流入口５２および第１流出口５３は、吊り下げバンド６６に支持されている。汚水ます４０は、吊り下げバンド６６を介して床６に取り付けられている。
【００６３】
また、床６の下部には、吊り下げバンド６８が取り付けられている。第１流出管路１１および第２流出管路１２は、吊り下げバンド６８に支持されている。すなわち、第１流出管路１１および第２流出管路１２は、床６に吊り下げ支持されている。ここでは、吊り下げバンド６６および６８は金属製であるが、吊り下げバンド６６および６８の材料は特に限定されない。
【００６４】
本参考形態では、汚水ます４０の下に、貯留槽７０が設けられている。貯留槽７０は、汚水ます４０の第２流出口５４に接続されている。貯留槽７０は、建物５の床６の下に設けられている。貯留槽７０は、床６の下に配置された基礎５Ａの上に設けられている。災害時モードでは、汚水ます４０のます本体４１内の汚水は、第２流出口５４を通じて貯留槽７０に落下する。
【００６５】
ただし、第２流出口５４は、接続管などを介して間接的に貯留槽７０に接続されていてもよい。また、貯留槽７０の位置は、汚水ます４０の下に限定される訳ではない。例えば、貯留槽７０は、汚水ます４０の横に配置されていてもよい。
【００６６】
本参考形態では、汚水ます４０は建物５内に設けられている。建物５の基礎５Ａに囲まれた部分は、地震などの災害時に、建物５の基礎５Ａの外部よりも衝撃を受けにくい。このことによって、災害時に汚水ます４０の破損を生じにくくすることができる。
【００６７】
本参考形態によれば、大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、地震または津波に起因する外部からの衝撃は、建物５によって緩和されるため、建物５の床６の下に配置された貯留槽７０は破損しにくくなる。よって、災害時であっても、災害時に汚水が外部に流出することを防ぎやすくなる。
【００６８】
なお、本参考形態において、貯留槽７０は、建物５の床６の下に配置されていたが、貯留槽７０は、建物５の外に配置されており、地中に埋設されていてもよい。この場合、貯留槽７０は、汚水ます４０の第２流出口５４と接続管などを介して接続されているとよい。また、貯留槽７０は、建物５に対して取り付けられていてもよいし、独立して配置されていてもよい。
【００６９】
また、本参考形態では、汚水排出システム１Ｃは、免震構造を備えていてもよい。例えば、図１６に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、可撓性を有するフレキシブルジョイント１６を備えていてもよい。ここでは、第１流出管路１１と汚水ます４０の流入口５２とは、フレキシブルジョイント１６を介して接続されている。
【００７０】
また、図１７に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、免震継手１７を備えていてもよい。この場合、第１流出管路１１と汚水ます４０の流入口５２とは、免震継手１７を介して接続されている。免震継手１７は、互いに対向するフランジ１７ａと、対向するフランジ１７ａを取り付けるボルト１７ｂとを備えている。対向するフランジ１７ａの間には、ゴム製のシール部材（図示せず）が設けられていてもよい。なお、フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、汚水ます４０の第２流出口５４と、貯留槽７０との間に設けられていてもよい。すなわち、第２流出口５４は、免震構造を有する部材であるフレキシブルジョイント１６または免震継手１７を介して貯留槽７０に接続されていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、汚水ます４０の第１流出口５３と第２流出管路１２との間に設けられていてもよいし、第１流出管路１１および第２流出管路１２を構成する配管同士の間に設けられていてもよい。フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、特に、少なくとも第１流出管路１１と流入口５２との間、および／または、第２流出口５４と貯留槽７０との間に設けられていることが好ましい。このことによって、地震などの災害が発生した場合、流出管路１０が破損することを防止することができ、排水設備７，７Ｂから流出する汚水を確実に貯留槽７０に排出することができる。
【００７１】
また、図１８に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、伸縮継手１８を備えていてもよい。この場合、第１流出管路１１を構成する配管同士は、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。伸縮継手１８の内部に上記配管（典型的には下流側の配管）を嵌め込み、この嵌め込む長さを調節することで伸縮自在としている。また、伸縮継手１８は、下流側の配管と接続される端部にリング状のゴム製の緩衝部材が設けられていることが好ましい。このことによって、第１流出管路１１が破損することを好適に防止することができる。また、伸縮継手１８は、内部の状態が確認できるように透明な部材で構成されていることが好ましい。このことによって、メンテナンスがより容易になる。なお、第２流出管路１２を構成する配管同士も、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６、免震継手１７、伸縮継手１８を組み合わせて配置するように流出管路１０を構成してもよい。
【００７２】
また、図１９に示すように、吊り下げ部材６６，６８は、免震構造を有する部材として、ボールジョイント６９を備えていてもよい。吊り下げ部材６６，６８は、ボールジョイント６９を介して床６に取り付けられている。ボールジョイント６９は、吊り下げ部材６６，６８の上端に設けられたボール６９ａと、床６の下面に取り付けられ、ボール６９ａを回転自在に支持する支持部材６９ｂとを備えている。このことによって、地震などの災害が発生した場合、ボールジョイント６９によって地震などの衝撃が吸収される。よって、地震などの災害時、第１流出管路１１、第２流出管路１２および汚水ます４０が破損することを防止することができる。
【００７３】
また、建物５が免震構造を備えていてもよい。この場合の免震構造は、従来公知のものを使用することができる。このことによって、地震または津波などの災害時、建物５の免震構造によって、建物５の外部からの衝撃を和らげることができる。よって、地震などの災害時、第１流出管路１１、第２流出管路１２および汚水ます４０が破損することを防止することができる。
【００７４】
＜第３参考形態＞
次に、第３参考形態に係る汚水排出システム１Ｄについて説明する。上記実施形態および参考形態では、汚水排出システムは、汚水を貯留する貯留手段として貯留槽７０を備えていた。しかし、第３参考形態では、汚水を貯留する貯留手段は、上記貯留槽７０とは異なるものである。
【００７５】
図２０は、第３参考形態に係る汚水排出システム１Ｄの平面図である。図２１は、汚水排出システム１Ｄの正面図である。なお、図２０において、建物５内の排水設備７および排水設備７に接続された流出管路１０などは、１つのみ図示されており、その他の排水設備７および流出管路１０などは省略している。図２１に示すように、建物５の床６の下には、複数の区画された空間があり、その空間の１つずつを配管ピット８０という。ここでは、配管ピット８０は、建物５の基礎５Ａによって囲まれている。本参考形態では、貯留手段は、建物５の床６の下に設けられた配管ピット８０である。排水設備７からの汚水が流れる汚水ます４０と配管ピット８０とは、第３流出管路１３によって接続されている。排水設備７Ｂからの汚水が流れる汚水ます４０Ｂと配管ピット８０とは、第３流出管路１３Ｂによって接続されている。なお、汚水ます４０Ｂは、汚水ます４０と同様の構成をしているため、詳しい説明は省略する。
【００７６】
災害時モードの際、排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１と汚水ます４０と第３流出管路１３とを通じて配管ピット８０に排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂと汚水ます４０Ｂと第３流出管路１３Ｂとを通じて配管ピット８０に排出される。
【００７７】
なお、汚水ます４０は、図２２に示すように、汚水が貯留される配管ピット８０内に設けられていてもよい。この場合、第２流出口５４は、配管ピット８０に直接繋がっている。
【００７８】
また、汚水ます４０は、建物５の外に配置されていてもよい。この場合、汚水ます４０の第２流出口５４と配管ピット８０とは、第３流出管路１３を介して接続されていることが好ましい。この場合、災害時、排水設備７，７Ｂから流出した汚水は、一旦、建物５の外に配置された汚水ます４０に流れ、その後、第３流出管路１３を通じて建物５内の配管ピット８０へ流出する。
【００７９】
以上のように、本参考形態では、上記実施形態および参考形態のように貯留槽を設ける必要がなく、コストの削減となる。配管ピット８０を災害時の汚水の貯留手段として有効利用することができる。
【００８０】
＜第４参考形態＞
次に、第４参考形態に係る汚水排出システム１Ｅについて説明する。上記実施形態および参考形態では、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２を構成する配管同士は、継手によって接続されていた。しかし、第４参考形態では、上記配管同士は、ますによって接続されている。
【００８１】
図２３は、第４参考形態に係る汚水排出システム１Ｅの平面図である。図２３に示すように、本参考形態では、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２は、複数の配管によって構成されている。そして、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２の配管同士は、ます９０によって接続されている。このます９０は、汚水ます４０とは異なり、流路切替機能を有していない従来公知のますである。ます９０には、汚水ます４０のような第２流出口５４が設けられていない。ます９０には、上方に開口した点検口（図示せず）が設けられており、上記点検口には点検筒（図示せず）が接続されている。上記点検筒の上端は地表に露出している。本参考形態では、第１流出管路１１の一部をなす配管同士、および、第１流出管路１１と第１流出管路１１Ｂとは、ます９０によって接続されている。なお、ここでは、第２流出管路１２の配管同士は公共ます２１によって接続されているが、ます９０によって接続されていてもよい。
【００８２】
汚水ます４０は、第１流出管路１１の途中部分に設けられたます９０と、第２流出管路１２の途中部分に設けられた公共ます２１との間に配置されている。ただし、第２流出管路１２を構成する配管同士がます９０によって接続されている場合、汚水ます４０は、第１流出管路１１の途中部分に設けられたます９０と、第２流出管路１２の途中部分に設けられたます９０との間に配置されている。
【００８３】
本参考形態によれば、第１流出管路１１の途中部分には、ます９０が設けられているため、第１流出管路１１のメンテナンスをより確実に行うことができる。よって、流出管路１０内に、異物が詰まるまたは付着物が堆積した場合、ます９０の上記点検口から異物または付着物を取り除くことができる。したがって、流出管路１０が詰まることを防止することができる。
【００８４】
また、本参考形態によれば、平面視において、ます９０と、ます９０または公共ます２１との間には、第１流出管路１１の一部をなす配管、または、第２流出管路１２の一部をなす配管が配置されている。既に流出管路１０が地中に埋設されている状態で、新たに流路切替機能を有するます汚水４０および貯留槽７０を設置する場合、流出管路１０における設置箇所の周囲の土を掘り起こす。そして、流出管路１０における設置箇所を切断して、切断部分に汚水ます４０を配置して、汚水ます４０と流出管路１０とを接続する。次に、貯留槽７０を配置して、貯留槽７０と汚水ます４０とを接続し、土を埋め直す。本参考形態によれば、ます９０または公共ます２１の位置から流出管路１０を特定することができるため、流出管路１０における設置箇所の周囲を土で掘り起こす際、掘り起こし器具などによって流出管路１０を傷付きにくくすることができる。また、ます９０の位置から流出管路１０の位置を特定し易いため、特定の排水設備７，７Ｂから流出した汚水のみを貯留槽７０に排出したい場合、流出管路１０のうち特定の排水設備７，７Ｂから流出した汚水の流路を特定し易い。したがって、新たな汚水ます４０および貯留槽７０を設置しやすい。
【００８５】
＜第５参考形態＞
次に、第５参考形態に係る汚水排出システム１Ｆについて説明する。図２４は、第５参考形態に係る汚水排出システム１Ｆの平面図である。図２４に示すように、汚水ます４０の第１流出口５３に接続された第２流出管路１２の途中部分には、逆流防止弁１１２を備えたます１１０が設けられている。ここでは、ます１１０は、第２流出管路１２において、汚水ます４０と公共ます２１との間に設けられている。ただし、ます１１０は、公共ますとして機能してもよい。この場合、公共ます２１を省略してもよい。
【００８６】
逆流防止弁１１２を備えたます１１０は、従来公知のますであればよい。図２５は、逆流防止弁１１２を備えたます１１０の縦断面図である。図２６は、ます１１０の平面図である。図２５に示すように、ます１１０は、ます本体１１１と、逆流防止弁１１２とを備えている。ます本体１１１は、上方に開口した点検口１１５と、側部に設けられ、汚水が流入する流入口１１６と、側部に設けられ、汚水が流出する流出口１１７とを備えている。点検検口１１５には、立管１２０が接続されている。流入口１１６には、第２流出管路１２の上流側の管路１２ａが接続され、流出口１１７には、第２流出管路１２の下流側の管路１２ｂが接続されている。
【００８７】
逆流防止弁１１２は、第２流出管路１２の下流側の管路１２ｂから上流側の管路１２ａに向かって汚水が流れることを防止するためのものである。逆流防止弁１１２の構成は、特に限定されない。例えば、逆流防止弁１１２は、特開２００８−１０１３９６号公報に開示された逆流防止弁を利用することができる。逆流防止弁１１２は、ます本体１１１内の流出口１１７側であって、第２流出管路１２の下流側の管路１２ｂ内に設置されている。逆流防止弁１１２は、ます本体１１１に対して揺動可能であって、着脱可能に取り付けられている。逆流防止弁１１２は、汚水が流れないときには、流出口１１７を塞いでいる。第２流出管路１２の上流側の管路１２ａから汚水が流れてきたときには、その汚水によって逆流防止弁１１２が押し上げられ流路が確保される。よって、第２流出管路１２の上流側の管路１２ａから流れてきた汚水は、逆流防止弁１１２によって流れが阻害されることなく、第２流出管路１２の下流側の管路１２ｂに流れ込む。一方、下流側の管路１２ｂから汚水が逆流してきた場合は、その汚水は、流出口１１７を覆う逆流防止弁１１２によって塞き止められるため、上流側の管路１２ａへの流入が規制される。
【００８８】
ここでは、逆流防止弁１１２は、ストッパ１１３を介してます本体１１１に取り付けられている。詳しくは、逆流防止弁１１２は、連結部材１２３に対して揺動可能に取り付けられている。逆流防止弁１１２の上流側の端部は、連結部材１２３を介して、上下方向に延びた筒部１２１に取り付けられている。筒部１２１には、棒状体の支持パイプ１２２が嵌合挿入されている。支持パイプ１２２は、ます本体１１１内において、点検口１１５に向かって上下方向に延びている。支持パイプ１２２には、ストッパ１１３が取り付けられている。ストッパ１１３は、立管１２０内に取り外し可能に固定されている。図２６に示すように、ストッパ１１３の形状は、平面視において、略Ｃ字状である。ストッパ１１３は、塩化ビニル樹脂などの弾性材料によって形成されている。ストッパ１１３は、その外形が立管１２０の内径よりも大きく設定されており、縮径時に径方向外向きの反発力が生じる。ストッパ１１３は、立管１２０内に縮径し、立管１２０の内周面を押圧する状態で変位不能に嵌め込まれている。
【００８９】
本参考形態では、ます１１０の逆流防止弁１１２によって、第２流入管路１２の下流側の管路１２ｂから上流側の管路１２ａに向かって汚水が逆流することを防ぐことができる。よって、災害時に、下水本管２０を流れる汚水が排水設備７、７Ｂに逆流することを防止することができる。ここでは、逆流防止弁１１２は、ます本体１１１に着脱可能に取り付けられている。そのため、通常時には、逆流防止弁１１２は、ます本体１１１から取り外されていてもよい。一方、災害時であって、下水本管２０から第２流出管路１２に向かって汚水が逆流した場合に、作業者が点検口１１５から逆流防止弁１１２をます本体１１１に取り付けてもよい。ここでは、逆流防止弁１１２は、従来公知のものであってもよいので、例えば、市販されている逆流防止弁１１２をます本体１１１に取り付けてもよい。よって、災害時であっても、逆流防止弁１１２を用意し易い。
【００９０】
なお、逆流防止弁１１２の配置位置は、ます本体１１１内の流入口１１６側であって、第２流出管路１２の上流側の管路１２ａ内に配置されていてもよい。逆流防止弁１１２は、流入口１１６を塞いだり開放したりするものであってもよい。この場合、下水本管２０からます１１０に向かって汚水が逆流した際、その汚水は、ます本体１１１内に溜まる。よって、作業者は、点検口１１５から吸引用のホース（図示せず）を挿入することで、ホースを通じてます本体１１１内に溜まった汚水を吸い出すことができる。よって、下水本管２０からます１１０に向かって逆流した汚水を、地上へ排出することができる。逆流防止弁１１２を備えたます１１０が第２流出管路１２の途中部分に設けられている場合、汚水ます４０には、汚水が逆流することを防ぐための逆流防止弁５８（図４参照）が設けられていてもよいし、設けられていなくてよい。また、汚水ます４０は、建物５内に設けられていてもよいし、建物５の外に設けられていてもよい。汚水ます４０に逆流防止弁５８が設けられている場合、汚水ます４０の逆流防止弁５８とます１１０の逆流防止弁１１２とによって、下水本管２０から汚水が逆流することを二段階で防ぐことができる。よって、一方の逆流防止弁が破損などして使用できない場合であっても、汚水の逆流を防止することができる。また、逆流防止弁１１２を備えたます１１０は、第１流出管路１１の途中箇所に設けられてもよい。このことによって、災害時に貯留槽７０に汚水があふれた場合、逆流防止弁１１２によって、あふれた汚水が排水設備７、７Ｂに逆流することを防止することができる。
【００９１】
＜他の参考形態＞
上記各実施形態および参考形態では、汚水を貯留する貯留槽７０または配管ピット８０は、１つであった。しかし、貯留槽７０または配管ピット８０の数は複数あってもよい。例えば、汚水ます４０が複数ある場合、汚水ます４０ごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が汚水ます４０の第２流出口５４に接続されていてもよい。また、建物５ごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が設けられていてもよいし、排水設備７，７Ｂの種類ごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が設けられていてもよい。また、貯留槽７０と配管ピット８０とを組み合わせてもよい。
【００９２】
以上、本形態の一態様によれば、一端が他の排水設備に接続され、他端が第２流出管路に接続された他の第１流出管路を備えている。排水設備はトイレである。他の排水設備は、トイレ以外の設備である。
【００９３】
トイレから流出する汚水は、臭気が強く、また、公衆衛生を悪化させやすい。そのため、トイレから流出する汚水の漏洩は、できるだけ避けるべきである。排水設備のうちトイレは重要度が高い。地震または津波などの災害時に、下水本管が破損して排水設備からの汚水が流せなくなり、排水設備が利用できなくなることがあり得る。上記態様によれば、重要度が高いトイレに接続された第１流出管路の他端には、貯留手段が接続された汚水ますが設けられている。そのため、下水本管が破損して排水設備が利用できない場合であっても、汚水ますにより汚水の流路を切り替えることによって、トイレからの汚水を貯留手段に排出することができる。よって、災害時に下水本管が破損した場合であっても、トイレを利用することができる。
【００９４】
トイレから流出する汚水は、風呂または台所の流し台などのトイレ以外の他の排水設備から流出する汚水と比べて、排泄物やトイレットペーパーなどの異物が多く混在している場合が多い。そのため、トイレに接続された流出管路は、異物が多く流れるため詰まりやすい。しかし、前述の通り、流路切替機能を有する汚水ますによれば、点検および異物の除去等が容易であるので、流路切替機能を十分に確保することができる。よって、トイレからの汚水が流れるにも拘わらず、災害時に流路の切替が不能となる事態を回避しやすい。
【００９５】
他の排水設備からの汚水は、流路切替機能を有する汚水ますを経由せずに、第２流出管路に流出する。そのため、汚水ますの流路を切り替えたときに、他の排水設備からの汚水は貯留手段に排出されない。よって、貯留手段が容易にオーバーフローすることを防止することができる。
【００９６】
本形態の他の一態様によれば、一端が他の排水設備に接続され、他端が第１流出管路に接続された他の第１流出管路を備えている。
【００９７】
上記態様によれば、他の排水設備から流出した汚水は、他の第１流出管路を通じて、第１流出管路に流れ込む。よって、災害時に、汚水ますによって汚水の流路を切り替えることにより、排水設備から流出した汚水および他の排水設備から流出した汚水を、貯留手段にまとめて排出することができる。排水設備ごとに汚水ますを設ける場合に比べて、汚水ますの数を減らすことができる。したがって、コストを削減することができる。また、排水設備ごとに汚水ますを設ける場合に比べて、汚水の流路の切替作業を少なくすることができる。
【００９８】
本形態の他の一態様によれば、第２流出管路の途中部分には、公共ますが設けられている。第２流出管路における汚水ますと公共ますとの間には、他の汚水ますが配置されていない。
【００９９】
上記態様によれば、汚水ますは公共ますの近傍に配置される。言い換えると、汚水ますは公共ますの直前に配置される。排水設備が複数ある場合、公共ますには、全ての排水設備から流出した汚水が流れる。汚水ますを公共ますの直前に配置することによって、全ての排水設備から流出した汚水は汚水ますに流れる。よって、一つの汚水ますで汚水の流路を切り替えることができる。したがって、複数の汚水ますを配置する場合と比べて、部品点数を削減することができると共に、設置作業のコストを低減することができる。
【０１００】
本形態の他の一態様によれば、第１流出管路および第２流出管路は、複数の配管によって構成されている。配管同士は、ますによって接続されている。
【０１０１】
上記態様によれば、第１流出管路および第２流出管路の途中部分には、ますが設けられている。よって、第１流出管路および第２流出管路のメンテナンスをより確実に行うことができる。したがって、第１流出管路または第２流出管路内に、異物が詰まるまたは付着物が堆積した場合、ますの点検口から異物または付着物を取り除くことができる。よって、第１流出管路および第２流出管路が詰まることを防止することができる。
【０１０２】
本形態の他の一態様によれば、汚水ますは、建物内に設けられている。
【０１０３】
大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、建物の内部は建物の外部に比べて、地震または津波などに起因する衝撃が緩和される。よって、上記態様によれば、建物の外部に設けられている場合に比べて、汚水ますは破損しにくくなる。
【０１０４】
本形態の他の一態様によれば、汚水ますの点検口には、点検口を識別するための識別手段が設けられている。
【０１０５】
上記態様によれば、作業者が容易に点検口を見付けることができる。
【０１０６】
本形態の他の一態様によれば、汚水ますには、汚水が第２流出管路から第１流出管路に向かって流れることを防ぐ逆流防止手段が設けられている。
【０１０７】
上記態様によれば、汚水が逆流することを防ぐことができるので、災害時に、下水本管から排水設備に汚水が流れ込むことを防止することができる。
【０１０８】
本形態の他の一態様によれば、第２流出管路の途中部分には、汚水が第２流出管路の下流側から上流側に向かって流れることを防ぐ逆流防止弁を備えたますが設けられている。
【０１０９】
上記態様によれば、逆流防止弁によって、第２流入管路の下流側から上流側に向かって汚水が逆流することを防ぐことができる。よって、災害時に、下水本管から排水設備に汚水が流れ込むことを防止することができる。
【０１１０】
本形態の他の一態様によれば、貯留手段は、建物の床下に設けられた貯留槽である。
【０１１１】
上記態様によれば、大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、地震または津波に起因する外部からの衝撃は建物によって緩和されるため、貯留槽は破損しにくくなる。よって、災害時に汚水が外部に漏れることを防ぎやすくなる。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  汚水排出システム
５  建物
７、７Ｂ  排水設備
７Ｃ  トイレ（排水設備）
７Ｄ  他の排水設備
１０  流出管路
１１、１１Ｂ、１１Ｄ  第１流出管路
１２  第２流出管路
２０  下水本管
４０  汚水ます
４１  ます本体
４２  蓋体（切替手段）
５１  点検口
５２  流入口
５３  第１流出口
５４  第２流出口
５８  逆流防止弁（逆流防止手段）
７０  貯留槽（貯留手段）
８０  配管ピット（貯留手段）
【図１】
2015098766.tif 000003
【図２】
2015098766.tif 000004
【図３】
2015098766.tif 000005
【図４】
2015098766.tif 000006
【図５】
2015098766.tif 000007
【図６】
2015098766.tif 000008
【図７】
2015098766.tif 000009
【図８】
2015098766.tif 000010
【図９】
2015098766.tif 000011
【図１０】
2015098766.tif 000012
【図１１】
2015098766.tif 000013
【図１２】
2015098766.tif 000014
【図１３】
2015098766.tif 000015
【図１４】
2015098766.tif 000016
【図１５】
2015098766.tif 000017
【図１６】
2015098766.tif 000018
【図１７】
2015098766.tif 000019
【図１８】
2015098766.tif 000020
【図１９】
2015098766.tif 000021
【図２０】
2015098766.tif 000022
【図２１】
2015098766.tif 000023
【図２２】
2015098766.tif 000024
【図２３】
2015098766.tif 000025
【図２４】
2015098766.tif 000026
【図２５】
2015098766.tif 000027
【図２６】
2015098766.tif 000028