(57)【要約】【課題】施設側装置から支援情報を受信する車載支援装置において、第三者への情報の流出を抑制する。【解決手段】施設側装置が実行する支援情報受信処理では、施設側装置が設置されている施設を識別するための施設ＩＤをアクセスポイントＡＰから受信すると（Ｓ１３０；ＹＥＳ）、その施設ＩＤに対応する施設のエリア情報と、車両の位置情報と、に基づいて、施設ＩＤが正規なものであるか否かを判定し（Ｓ１４０〜Ｓ１８０）、施設ＩＤが正規なものであると判定したことを条件に、支援情報の送信要求（ユーザＩＤ）をアクセスポイントに送信する（Ｓ１９０）。このため、仮に非正規アクセスポイントから車載支援装置へ、施設ＩＤが送られてきた場合であっても、車載支援装置において、その施設ＩＤに基づく施設の位置と、車両の現在位置と、が対応しない場合には、車載支援装置２ら非正規アクセスポイントへ、支援情報の送信要求（ユーザＩＤ）が送信されない。【選択図】図４
2015089079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２０）に搭載され、ユーザにとって有用な支援情報を送信する施設側装置（３）との間で無線通信を行うことにより、該施設側装置から前記支援情報を受信する車載支援装置（２）であって、
前記施設側装置が設置されている施設（３０）を識別するための施設ＩＤを該施設側装置から受信する施設ＩＤ受信手段（２２ａ，Ｓ１３０）と、
前記施設の位置に基づくエリア情報を取得するエリア情報取得手段（２２ａ，Ｓ１２０，Ｓ１５０）と、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段（２２ａ，Ｓ１４０）と、
前記施設ＩＤ受信手段により前記施設ＩＤを受信すると、該施設ＩＤに対応する施設のエリア情報と、前記車両の位置情報と、に基づいて、該施設ＩＤが正規なものであるか否かを判定する判定手段（２２ａ，Ｓ１６０〜Ｓ１８０）と、
前記判定手段により前記施設ＩＤが正規なものであると判定したことを条件に、前記支援情報の送信要求として前記ユーザを識別するためのユーザＩＤを前記施設側装置に送信するユーザＩＤ送信手段（２２ａ，Ｓ１９０）と、
を備えることを特徴とする車載支援装置。
【請求項２】
前記エリア情報は、前記施設の位置を含む設定範囲を示す情報であり、
前記判定手段は、前記車両が前記設定範囲内に位置する場合に、前記施設ＩＤが正規なものであると判定することを特徴とする請求項１に記載の車載支援装置。
【請求項３】
前記設定範囲は、前記施設毎に予め設定されており、
前記エリア情報は、インターネット上のサーバ（４ａ）に記憶されており、
前記エリア情報取得手段は、前記サーバ上で更新される前記エリア情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の車載支援装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記施設側装置から送信される無線信号の受信強度が設定強度を下回る場合に、前記施設ＩＤが正規なものでないと判定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車載支援装置。
【請求項５】
前記設定強度は、前記施設毎に予め設定されており、
前記エリア情報は、インターネット上のサーバ（４ａ）に記憶された前記設定範囲および前記設定強度を示す情報であり、
前記エリア情報取得手段は、前記サーバ上で更新される前記エリア情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の車載支援装置。
【請求項６】
前記施設ＩＤの送信要求として前記車両のタイヤの空気圧を含むタイヤ空気圧情報を前記施設側装置に送信するタイヤ空気圧情報送信手段（ＳＳ）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車載支援装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の前記施設ＩＤ受信手段、前記エリア情報取得手段、前記位置情報取得手段、前記判定手段および前記ユーザＩＤ送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
車両（２０）に搭載される車載装置（２）が、ユーザにとって有用な支援情報を送信する施設側装置（３）との間で無線通信を行うことにより、該施設側装置から前記支援情報を受信する支援情報受信方法であって、
前記施設側装置が設置されている施設（３０）を識別するための施設ＩＤを該施設側装置から受信する施設ＩＤ受信工程（Ｓ１１０）と、
前記施設の位置に基づくエリア情報を取得するエリア情報取得工程（Ｓ１２０，Ｓ１５０）と、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得工程（Ｓ１４０）と、
前記施設ＩＤ受信工程により前記施設ＩＤを受信すると、該施設ＩＤに対応する施設のエリア情報と、前記車両の位置情報と、に基づいて、該施設ＩＤが正規なものであるか否かを判定する判定工程（Ｓ１６０〜Ｓ１８０）と、
前記判定工程により前記施設ＩＤが正規なものであると判定したことを条件に、前記支援情報の送信要求として前記ユーザを識別するためのユーザＩＤを前記施設側装置に送信するユーザＩＤ送信工程（Ｓ１９０）と、
を備えることを特徴とする支援情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置されている施設側装置との間で無線通信を行うことにより、施設側装置からユーザにとって有用な支援情報を受信する車載支援装置、プログラムおよび支援情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等に併設された駐車場を効率的に利用可能とすることを目的とした駐車場システムが知られている。具体的には、この駐車場システムでは、車両が施設（駐車場や店舗等）に近づくと、車載装置から施設側装置へ、ユーザを識別するためのユーザＩＤが送信される。そして、施設側装置において、ユーザＩＤが確認されると、ユーザに応じた情報（例えば、優良顧客に対する特別な駐車スペースの提供情報、特別優待情報、インターネット利用履歴から抽出したユーザの好みに合った店舗からの情報等）が、施設側装置から車載装置へ送信される（例えば、特許文献１参照）。以下では、前記した情報は、ユーザにとって有用な情報（つまり、ユーザを支援する情報）であるため、支援情報と呼ぶことにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の駐車場システムでは、正規でないアクセスポイント（以下「非正規アクセスポイント」という）からの送信要求に応じて、車載装置から非正規アクセスポイントへ、ユーザＩＤが送信されてしまう懸念があった。つまり、ユーザＩＤは、ユーザや車両の行動を特定可能な情報という側面も有しているため、このような情報が、非正規アクセスポイントを設置した第三者により悪用されてしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、施設側装置から支援情報を受信する車載支援装置において、第三者への情報の流出を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明は、車両に搭載され、ユーザにとって有用な支援情報を送信する施設側装置との間で無線通信を行うことにより、施設側装置から支援情報を受信する車載支援装置であり、施設ＩＤ受信手段と、エリア情報取得手段と、位置情報取得手段と、判定手段と、要求送信手段と、を備えて構成される。
【０００７】
施設ＩＤ受信手段は、施設側装置が設置されている施設を識別するための施設ＩＤを施設側装置から受信する。
エリア情報取得手段は、施設の位置に基づくエリア情報を取得する。例えば、エリア情報は、施設の位置を含む設定範囲を示す情報である。
【０００８】
位置情報取得手段は、車両の位置情報を取得する。
判定手段は、施設ＩＤ受信手段により施設ＩＤを受信すると、その施設ＩＤに対応する施設のエリア情報と、車両の位置情報と、に基づいて、その施設ＩＤが正規なものであるか否かを判定する。例えば、判定手段は、車両が設定範囲内に位置する場合に、施設ＩＤが正規なものであると判定する。
【０００９】
要求送信手段は、判定手段により施設ＩＤが正規なものであると判定したことを条件に、支援情報の送信要求を施設側装置に送信する。
このような構成によれば、仮に非正規アクセスポイントから車載支援装置へ、施設ＩＤが送られてきた場合であっても、車載支援装置において、その施設ＩＤに基づく施設の位置と、車両の現在位置と、が対応しない場合には、車載支援装置から非正規アクセスポイントへ、支援情報の送信要求（例えば、ユーザＩＤ）が送信されないことになる。
【００１０】
このため、本発明によれば、施設側装置から支援情報を受信する車載支援装置において、第三者への情報の流出を抑制することができる。例えば、本発明では、車載支援装置において、車両の現在位置が、施設ＩＤに基づく施設の位置を含む設定範囲内であると判断した場合に、その施設ＩＤが正規なものであると判定することにより、少なくとも設定範囲外に位置する非正規アクセスポイントへ、車載支援装置から支援情報の送信要求（例えば、ユーザＩＤ）が送信されないことになるので、第三者への情報の流出を好適に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明は、プログラムとして市場に流通させることができる。具体的には、コンピュータを、上記の施設ＩＤ受信手段、エリア情報取得手段、位置情報取得手段、判定手段および要求送信手段として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
このプログラムは、１ないし複数のコンピュータに組み込まれることにより、本発明の車載支援装置によって奏する効果と同等の効果を得ることができる。なお、本発明のプログラムは、コンピュータに組み込まれるＲＯＭやフラッシュメモリ等に記憶され、これらＲＯＭやフラッシュメモリ等からコンピュータにロードされて用いられてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにロードされて用いられてもよい。
【００１３】
また、上記のプログラムは、コンピュータにて読み取り可能なあらゆる形態の記録媒体に記録されて用いられてもよい。この記録媒体としては、持ち運び可能な半導体メモリ（例えば、ＵＳＢメモリ）等が含まれる。
【００１４】
また、本発明は、施設ＩＤ受信手段に相当する工程（施設ＩＤ受信工程）と、エリア情報取得手段に相当する工程（エリア情報取得工程）と、位置情報取得手段に相当する工程（位置情報取得工程）と、判定手段に相当する工程（判定工程）と、要求送信手段に相当する工程（要求送信工程）と、を備える支援情報受信方法として表すことができる。この方法を適用することにより、本発明の車載支援装置を含むシステムによって奏する効果と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、車載支援装置を含むシステムの全体構成を例示する図であり、（ｂ）は、施設の設定範囲を例示する図である。
【図２】車載支援装置および施設側装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】施設側装置が実行する支援情報送信処理の内容を例示するフローチャートである。
【図４】車載支援装置が実行する支援情報受信処理の内容を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の車載支援装置を含むシステムの実施形態としての駐車場システム１について図面と共に説明する。
なお、本発明は、下記の実施形態によって何ら限定して解釈されない。また、下記の実施形態の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略した態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。また、下記の実施形態の説明で用いる符号を特許請求の範囲にも適宜使用しているが、各請求項に係る発明の理解を容易にする目的で使用しており、各請求項に係る発明の技術的範囲を限定する意図ではない。
【００１７】
＜全体構成＞
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の駐車場システム１は、車両２０に搭載された車載支援装置２と、施設３０に設置されている施設側装置３と、インターネット上のサーバ４と、を備えて構成されている。
【００１８】
この駐車場システム１では、車載支援装置２と施設側装置３との間で無線通信を行うことにより、施設側装置３から車載支援装置２へ、ユーザにとって有用な情報（つまり、ユーザを支援する情報）である支援情報が送信される。なお、支援情報としては、例えば、優良顧客に対する特別な駐車スペースの提供情報、特別優待情報、インターネット利用履歴から抽出したユーザの好みに合った店舗からの情報等が挙げられ、このような情報をユーザに提示することにより、ユーザの便宜を図り、施設３０への集客向上に役立てることが可能となる。
【００１９】
また、本実施形態の駐車場システム１では、施設３０の位置を略中心とする所定距離内に車両２０が入ると、その車両２０に搭載されている車載支援装置２へ、施設側装置３から支援情報が送信されるようになっている。これにより、施設３０の近くを通る車両２０のユーザ（例えば、運転者）に、前もって支援情報が通知されることになるので、ユーザに対する施設３０への誘導効果も期待できる。なお、上記所定距離は、施設３０側の管理者によって自由に設定され、この設定により、施設側装置３から車載支援装置２へ支援情報を送信可能な施設３０の位置を含む場所の範囲が規定される。以下では、このような範囲を「設定範囲」と称する。
【００２０】
施設３０は、例えば複数の店舗が入居するショッピングモールと、このショッピングモールに併設された駐車場と、を有しており、本実施形態では屋外の駐車場の予め定められた地点に複数のアクセスポイントＡＰが設置されている。このアクセスポイントＡＰは、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線規格を用いた通信（以下「近距離無線通信」という）によって、車載支援装置２との間で各種情報を送受信するために設けられており、施設側装置３を構成している。
【００２１】
車両２０には、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（以下「ＴＰＭＳ」という）が搭載されている。このＴＰＭＳとしては、直接式ＴＰＭＳが採用されている。すなわち、タイヤやホイール内部にセンサ送信機ＳＳが取り付けられており、このセンサ送信機ＳＳによって、タイヤの空気圧や温度が検知され、その検知結果としての情報（以下「タイヤ空気圧情報」という）が、車体側の通信機ＣＲへ定期的に無線送信される。車体側において、通信機ＣＲは、例えば車載支援装置２を構成するナビゲーションシステム６に接続されている。ナビゲーションシステム６は、通信機ＣＲを介して受信したタイヤ空気圧情報に基づき、空気圧が基準外になっていると判定した場合、表示装置や音声出力装置（非図示）を介してユーザに警告する。なお、アクセスポイントＡＰは、近距離無線通信の一つとして、このセンサ送信機ＳＳから送信されるタイヤ空気圧情報を受信可能にも構成されている。このタイヤ空気圧情報は、単にタイヤの空気圧や温度、そのタイヤの箇所等を示す情報であり、ユーザや車両２０に関する情報は含まれていないものとする。また、ナビゲーションシステム６には、携帯電話網（非図示）に接続される携帯通信機ＭＣが接続されており、この携帯通信機ＭＣによって携帯電話網に通じたインターネット網に接続し、例えばインターネット上に公開されているホームページ等をユーザが閲覧できるようになっている。
【００２２】
サーバ４は、センタサーバ４ａと、施設サーバ４ｂと、によって構成されている。
施設サーバ４ｂは、施設３０のホームページをインターネット上に公開するためのサーバである。施設３０のホームページは、いわゆるＥＣサイトとして公開され、施設３０内の各店舗によって出品される商品等、店舗毎の各種情報が掲載されている。そして、ユーザが、ナビゲーションシステム６や携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等の各種端末によって、施設３０のホームページにログインした状態で、このＥＣサイト内のＷＥＢページを閲覧すると、その端末からユーザの閲覧行動を示す情報（以下「閲覧情報」という）が、施設サーバ４ｂ側に送信される。施設サーバ４ｂは、ユーザの端末から閲覧情報を受信すると、この情報に基づくインターネット利用履歴を、ユーザＩＤに対応づけて記憶する。なお、ユーザＩＤは、ユーザを識別するための情報であり、施設３０のホームページへのログイン時に用いることも可能であり、ユーザの端末から閲覧情報とともに施設サーバ４ｂに送信される。
【００２３】
センタサーバ４ａは、駐車場システム１を運営するために必要な情報を集約するサーバである。センタサーバ４ａには、施設３０（後述する施設ＩＤ）毎に、前述の支援情報の他、設定範囲および後述する設定強度を示す情報（以下「エリア情報」という）がデータベースとして記憶されている。これらの支援情報およびエリア情報は、施設側の管理者によって更新されるようになっている。また、センタサーバ４ａには、前述のユーザＩＤ等、ユーザに関する情報が予め登録されている。以下では、これらのユーザに関する情報を「ユーザ情報」と称する。このユーザ情報には、ユーザＩＤの他、携帯通信機ＭＣの電話番号等が含まれている。そして、センタサーバ４ａは、施設側の管理者によってエリア情報が更新されると、ユーザ情報に含まれている全ての携帯通信機ＭＣに向けて、後述する更新要求を送信する。また、センタサーバ４ａは、インターネット網を介して施設サーバ４ｂから、各ユーザのインターネット利用履歴等の情報を取得し、記憶することが可能になっている。
【００２４】
＜車載支援装置および施設側装置の構成＞
次に、本実施形態の車載支援装置２および施設側装置３の構成について説明する。
図２に示すように、本実施形態の車載支援装置２は、前述のナビゲーションシステム６、センサ送信機ＳＳ、通信機ＣＲ、携帯通信機ＭＣの他、地図データベース部（以下「地図ＤＢ部」という）２１と、制御部２２と、記憶部２３と、を備えて構成されている。
【００２５】
ナビゲーションシステム６は、ＧＰＳ等で用いられる測位衛星からの測位信号や、距離センサ、ジャイロスコープからの検出信号等を基に車両２０の位置を検出するとともに、地図ＤＢ部２１に格納された地図データに基づいて、ユーザにより指定された目的地までの経路計算を行い、経路案内を行う周知のナビゲーション処理を行う。また、ナビゲーションシステム６は、制御部２２からの要求に従って、車両２０の現在位置を示す位置情報を制御部２２に供給する。
【００２６】
通信機ＣＲは、センサ送信機ＳＳから受信したタイヤ空気圧情報をナビゲーションシステム６に供給する他、近距離無線通信によってアクセスポイントＡＰとの間で各種情報を送受信可能に構成されている。
【００２７】
地図ＤＢ部２１は、例えばハードディスクドライブであり、ナビゲーションシステム６において使用される地図データとともに、施設３０を識別するための情報（以下「施設ＩＤ」という）毎に、その施設ＩＤに対応する施設３０の位置情報および前述のエリア情報が記憶されている。
【００２８】
記憶部２３は、例えば不揮発性メモリであり、本実施形態では、制御部２２が実行するプログラムが記憶されている。
制御部２２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）２２ａと、アクセスポイントＡＰから送信される無線信号を通信機ＣＲが受信したときの電波強度（受信強度）を計測する計測回路２２ｂと、を備えて構成されている。マイコン２２ａは、記憶部２３に記憶されているプログラムに基づいて、後述する支援情報受信処理を実行する。
【００２９】
一方、施設側装置３は、前述のアクセスポイントＡＰの他、インターネット網に接続するためのネットワークインターフェース（以下「ネットワークＩＦ」という）３１と、アクセスポイントＡＰから外部に施設ＩＤを送信した後の経過時間を計測するタイマ部３２と、マイコン３３ａを備える制御部３３と、制御部３３が実行するプログラムを記憶する記憶部３４と、を備えて構成されている。マイコン３３ａは、記憶部３４に記憶されているプログラムに基づいて、以下の支援情報送信処理を実行する。
【００３０】
＜支援情報送信処理＞
図３に示すように、支援情報送信処理が開始されると、施設側装置３のマイコン３３ａは、Ｓ１０において、アクセスポイントＡＰを介してタイヤ空気圧情報を受信したか否かを判断する。ここで、タイヤ空気圧情報を受信したと判断した場合（Ｓ１０；ＹＥＳ）、Ｓ２０に移行し、タイヤ空気圧情報を受信していないと判断した場合（Ｓ１０；ＮＯ）、そのまま待機する。
【００３１】
Ｓ２０では、マイコン３３ａは、施設側装置３が設置されている施設３０の施設ＩＤを含む無線信号を、アクセスポイントＡＰから外部に送信させる。
続くＳ３０では、マイコン３３ａは、タイマ部３２により計測される経過時間（Ｓ２０においてアクセスポイントＡＰから外部に施設ＩＤを送信した後の経過時間）が、所定の待機時間を上回っているか否かを判断する。ここで、待機時間を経過したと判断した場合（Ｓ３０；ＹＥＳ）、Ｓ１０に戻り、待機時間を経過していないと判断した場合（Ｓ３０；ＮＯ）、Ｓ４０に移行する。
【００３２】
Ｓ４０では、マイコン３３ａは、車載支援装置２からアクセスポイントＡＰを介して支援情報の送信要求を受信したか否かを判断する。ここで、支援情報の送信要求を受信したと判断した場合（Ｓ４０；ＹＥＳ）、Ｓ５０に移行し、支援情報の送信要求を受信していないと判断した場合（Ｓ４０；ＮＯ）、Ｓ３０に戻る。
【００３３】
Ｓ５０では、マイコン３３ａは、Ｓ３０において受信した支援情報の送信要求に含まれているユーザＩＤに応じた支援情報を、車載支援装置２に無線送信し、Ｓ１０に戻る。すなわち、本実施形態では、ネットワークＩＦ３１を介して、インターネット網に接続されたセンタサーバ４ａに、Ｓ３０において受信したユーザＩＤに応じた支援情報を、車載支援装置２に無線送信する指令を送信する。なお、この指令には、施設側装置３が設置されている施設３０の施設ＩＤが含まれており、この指令を受信したセンタサーバ４ａは、施設ＩＤに対応する支援情報のうち、ユーザＩＤに適した支援情報（例えば、優良顧客に対する特別な駐車スペースの提供情報、特別優待情報、インターネット利用履歴から抽出したユーザの好みに合った店舗からの情報等）を選択する。そして、ユーザＩＤに対応するユーザ情報に基づき、車載支援装置２の携帯通信機ＭＣへ向けて、選択した支援情報がセンタサーバ４ａから送信される。
【００３４】
＜支援情報受信処理＞
次に、車載支援装置２のマイコン２２ａが実行する支援情報受信処理を、図４に沿って説明する。
【００３５】
図４に示すように、支援情報受信処理が開始されると、車載支援装置２のマイコン２２ａは、Ｓ１１０において、携帯通信機ＭＣを介してセンタサーバ４ａから更新要求を受信したか否かを判断する。ここで、更新要求を受信したと判断した場合（Ｓ１１０；ＹＥＳ）、Ｓ１２０に移行し、更新要求を受信していないと判断した場合（Ｓ１１０；ＮＯ）、Ｓ１３０に移行する。
【００３６】
Ｓ１２０では、マイコン２２ａは、更新されたエリア情報の送信要求を、携帯通信機ＭＣからセンタサーバ４ａに送信し、これに応答してセンタサーバ４ａから送信されてくるエリア情報（施設ＩＤを含む）を、携帯通信機ＭＣを介して受信すると、その受信したエリア情報によって地図ＤＢ部２１に記憶されているエリア情報（受信した施設ＩＤに対応するエリア情報）を更新する。
【００３７】
Ｓ１３０では、マイコン２２ａは、通信機ＣＲを介して、アクセスポイントＡＰから施設ＩＤを含む無線信号を受信したか否かを判断する。ここで、施設ＩＤを受信したと判断した場合（Ｓ１３０）、Ｓ１４０に移行し、施設ＩＤを受信していないと判断した場合（Ｓ１３０；ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００３８】
Ｓ１４０では、マイコン２２ａは、ナビゲーションシステム６に要求を出力ことにより、ナビゲーションシステム６から車両２０の位置情報を取得する。
続くＳ１５０では、マイコン２２ａは、Ｓ１３０において受信した施設ＩＤに対応するエリア情報を地図ＤＢ部２１から読み出す。
【００３９】
そして、続くＳ１６０では、マイコン２２ａは、Ｓ１４０において取得した位置情報と、Ｓ１５０において読み出したエリア情報とに基づき、車両２０の現在位置が、エリア情報で示される設定範囲内であるか否かを判断する。ここで、車両２０が施設３０の設定範囲内に位置すると判断した場合（Ｓ１６０；ＹＥＳ）、Ｓ１７０に移行し、車両２０が施設３０の設定範囲外に位置すると判断した場合（Ｓ１６０；ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００４０】
Ｓ１７０では、マイコン２２ａは、Ｓ１３０において受信した無線信号の受信強度を計測回路２２ｂから読み取り、Ｓ１５０において読み出したエリア情報に基づき、この受信強度が所定の設定強度以上であるか否かを判断する。ここで、受信強度が設定強度以上であると判断した場合（Ｓ１７０；ＹＥＳ）、Ｓ１８０に移行し、受信強度が設定強度を下回ると判断した場合（Ｓ１７０；ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００４１】
すなわち、設定強度は、前述の設定範囲を規定する所定距離（図１（ｂ）参照）を基に決められており、車両２０の現在位置が、エリア情報で示される設定範囲内であるか否かを判断するための第２の指標となるものである。なお、受信強度と距離（アクセスポイントＡＰから車両２０までの距離）との関係は、車両２０毎に、また車両２０周囲の状況毎にばらつきがあるため、例えばマイコン２２ａは、携帯通信機ＭＣの電波強度（基地局から受信する電波の強度）を基に、このばらつきが抑えられるように設定強度を可変設定、または受信強度を補正するようにしてもよい。
【００４２】
Ｓ１８０では、Ｓ１３０において受信した施設ＩＤが正規なものであると判定する。
続くＳ１９０では、支援情報の送信要求として、ユーザＩＤを含む無線信号を、通信機ＣＲから外部に送信させる。
【００４３】
そして、続くＳ２００では、施設側装置３から通信機ＣＲを介して支援情報を受信すると、この支援情報をユーザに通知するための指令を、ナビゲーションシステム６に出力し、Ｓ１１０に戻る。これにより、ナビゲーションシステム６の表示装置や音声出力装置を通じて、ユーザへの支援情報の通知がなされる。
【００４４】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態の駐車場システム１では、施設側装置３が設置されている施設３０を識別するための施設ＩＤをアクセスポイントＡＰから受信すると、車載支援装置２が、その施設ＩＤに対応する施設３０のエリア情報と、車両２０の位置情報と、に基づいて、施設ＩＤが正規なものであるか否かを判定し、施設ＩＤが正規なものであると判定したことを条件に、支援情報の送信要求（ユーザＩＤ）をアクセスポイントＡＰに送信する。
【００４５】
このため、仮に正規でないアクセスポイント（非正規アクセスポイント）から車載支援装置２へ、施設ＩＤが送られてきた場合であっても、車載支援装置２において、その施設ＩＤに基づく施設３０の位置と、車両２０の現在位置と、が対応しない場合には、車載支援装置２から非正規アクセスポイントへ、支援情報の送信要求（ユーザＩＤ）が送信されないことになる。よって、第三者への情報の流出を抑制することができる。
【００４６】
また、駐車場システム１では、車載支援装置２において、車両２０の現在位置が、施設ＩＤに基づく施設３０の位置を含む設定範囲内であると判断した場合に、その施設ＩＤが正規なものであると判定する。このため、少なくとも設定範囲外に位置する非正規アクセスポイントへ、車載支援装置２から支援情報の送信要求（ユーザＩＤ）が送信されないことになるので、第三者への情報の流出を好適に抑制することができる。
【００４７】
また、駐車場システム１では、車載支援装置２において、アクセスポイントＡＰから送信される無線信号の受信強度が設定強度以上であるか否かを判断し、受信強度が設定強度を下回る場合に、施設ＩＤが正規なものでないと判定する。すなわち、車両２０の現在位置が設定範囲内であるか否かを判断する際に、車両２０の位置情報を用いた判断と、無線信号の受信強度を用いた判断と、によるダブルチェックを行うことで、両者の判断において異なる誤差を相互に補完することができ、ひいては施設ＩＤの判定精度を向上させることができる。
【００４８】
また、駐車場システム１では、これらの設定範囲や設定強度を示すエリア情報が施設３０毎に予め設定されており、このエリア情報がインターネット上のセンタサーバ４ａに記憶され、更新される毎に車載支援装置２へエリア情報が配信されるため、施設３０側の管理者にとって、エリア情報の変更が容易になり、設定の自由度を高めることができる。
【００４９】
また、駐車場システム１では、車両２０に搭載されたＴＰＭＳを利用し、センサ送信機ＳＳから常時送信されるタイヤ空気圧情報をアクセスポイントＡＰが受信することにより、車両２０を検知するので、施設側装置３において画像センサ等の構成を付加することなく、施設３０に近づく車両２０を容易に検知することができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態の駐車場システム１では、車載支援装置２において、マイコン２２ａが、地図ＤＢ部２１に記憶されているエリア情報を読み出して、車両２０の現在位置が施設３０の設定範囲内に位置するか否かを判断しているが、これに限定されるものではない。
【００５２】
具体的には、エリア情報は、地図ＤＢ部２１に記憶されている必要があるわけではなく、マイコン２２ａは、上記判断を行う毎に、携帯通信機ＭＣを介してセンタサーバ４ａから施設ＩＤ（アクセスポイントＡＰから受信した施設ＩＤ）に対応するエリア情報を取得するようにしてもよい。
【００５３】
また具体的には、エリア情報は、必ずしも設定範囲および設定強度を示す情報であるわけではなく、例えば、単に施設３０の位置を示す情報（位置情報）であってもよい。この場合、マイコン２２ａは、車両２０の位置情報と、施設ＩＤ（アクセスポイントＡＰから受信した施設ＩＤ）に対応する施設３０の位置情報と、を比較し、車両２０と施設３０との距離が所定距離内であるか否かを判断してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態の駐車場システム１では、センタサーバ４ａから車載支援装置２へ支援情報が送信される構成であるが、これに限定されるものではなく、施設側装置３から車載支援装置２へ支援情報を直接的に送信するように構成してもよい。なお、施設側装置３から車載支援装置２へ支援情報を直接的に送信する方法としては、アクセスポイントＡＰによる近距離無線通信を利用してもよいし、施設側装置３に携帯通信機を備え、この携帯通信機による無線通信を利用してもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、車載支援装置２を含むシステムとして、駐車場システム１を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ショッピングモールの代わりに、空港等を対象に使用されてもよいし、駐車場が併設されていない店舗等を対象に使用されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…駐車場システム、２…車載支援装置、３…施設側装置、４…サーバ、４ａ…センタサーバ、４ｂ…施設サーバ、６…ナビゲーションシステム、２０…車両、２１…地図ＤＢ部、２２…制御部、２２ａ…マイコン、２２ｂ…計測回路、２３…記憶部、３０…施設、３１…ネットワークＩＦ、３２…タイマ部、３３…制御部、３３ａ…マイコン、３４…記憶部、ＡＰ…アクセスポイント、ＣＲ…通信機、ＭＣ…携帯通信機、ＳＳ…センサ送信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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