(57)【要約】【課題】記録媒体の現像剤像を加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該現像剤像と接触する接触部材を有する構成において、接触部材の温度が上昇するのを抑制する。【解決手段】定着装置４０は、トナー像ＴＡを非接触で加熱する加熱部５０と、加熱部５０よりも下流側に配置された定着ロール６２と、加熱部５０と定着ロール６２との間に配置された巻掛ロール３０とを有する。巻掛ロール３０は、加熱部５０と対向する用紙Ｐの搬送経路の延長線Ｅよりも定着ロール６２の外周面が画像面ＰＡ側に位置するように、加熱部５０から定着ロール６２までの用紙Ｐの搬送経路を非画像面ＰＢ側に屈曲させる。これにより、定着ロール６２は、加熱部５０からの輻射を受け難くなるので、定着ロール６２の温度が上昇するのを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体と非接触となるように配置され、記録媒体上の現像剤像を加熱する加熱手段と、
記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも下流側に配置され、記録媒体の現像剤像側の画像面と接触する接触部材と、
前記加熱手段と前記接触部材との間に配置され、前記加熱手段と対向する搬送経路の延長線よりも前記接触部材が前記画像面側に位置するように、前記加熱手段から前記接触部材までの記録媒体の搬送経路を前記延長線よりも前記画像面側とは反対側に屈曲させる屈曲部材と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記屈曲部材を加熱する補助加熱手段が設けられた請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記屈曲部材は、記録媒体の移動に伴って回転する回転体である請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記屈曲部材の記録媒体と接触する面を清掃する清掃手段が設けられた請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触部材は、記録媒体に現像剤像を定着する定着部材、又は記録媒体に現像剤像を定着する定着部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され現像剤像に定着前処理を行う定着前処理部材である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記加熱手段に搬送される用紙に現像剤像を形成する現像剤像形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、ウェブの上下のローラ間に張られた部分の印刷面に赤外線を照射する仮定着部と、仮定着部のウェブ流れ方向下流側に設けられた本定着部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の現像剤像を加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該現像剤像と接触する接触部材を有する構成において、接触部材の温度が上昇するのを抑制することができる定着装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、搬送される記録媒体と非接触となるように配置され、記録媒体上の現像剤像を加熱する加熱手段と、記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも下流側に配置され、記録媒体の現像剤像側の画像面と接触する接触部材と、前記加熱手段と前記接触部材との間に配置され、前記加熱手段と対向する搬送経路の延長線よりも前記接触部材が前記画像面側に位置するように、前記加熱手段から前記接触部材までの記録媒体の搬送経路を前記延長線よりも前記画像面側とは反対側に屈曲させる屈曲部材と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、前記屈曲部材を加熱する補助加熱手段が設けられている。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着装置は、前記屈曲部材は、記録媒体の移動に伴って回転する回転体である。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、前記屈曲部材の記録媒体と接触する面を清掃する清掃手段が設けられている。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、前記接触部材は、記録媒体に現像剤像を定着する定着部材、又は記録媒体に現像剤像を定着する定着部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され現像剤像に定着前処理を行う定着前処理部材である。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、前記加熱手段に搬送される用紙に現像剤像を形成する現像剤像形成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、加熱手段から接触部材までの記録媒体の搬送経路が一直線上にある構成に比べて、記録媒体の現像剤像を加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該現像剤像と接触する接触部材を有する構成において、接触部材の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、屈曲部材を加熱しない構成に比べて、屈曲部材での結露を抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、屈曲部材が回転しない構成に比べて、記録媒体の搬送時に屈曲部材によって記録媒体に抵抗力が作用するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、屈曲部材を清掃する清掃手段を設けていない構成に比べて、記録媒体への異物の付着を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、定着部材及び定着前処理部材とは異なる他の部材を接触部材として配置する構成に比べて、現像剤の加熱に用いるエネルギー消費を抑制することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置を有していない構成に比べて、現像剤が過熱されて接触部材に転移することに起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係る加熱部から定着部までにおいて用紙上のトナーが溶融する状態を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置の加熱部から定着部までの構成を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図６】第３実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図７】（Ａ）第３実施形態に係る接触部の幅が５ｍｍで設定温度１２０℃のときの時間に対する白地部、片面トナー部、両面トナー部の温度収束状態を示すグラフである。（Ｂ）第３実施形態に係る接触部の幅が１５ｍｍで設定温度１２０℃のときの時間に対する白地部、片面トナー部、両面トナー部の温度収束状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態の定着装置及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部である定着装置の構成及び動作について説明する。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００２０】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【００２１】
〔全体構成〕
図１に示すように、画像形成装置１０は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、搬送ロール２８と、巻掛ロール３０と、定着装置４０とを有している。画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、現像剤像形成部の一例である。搬送ロール２８は、用紙Ｐを搬送する搬送装置（図示省略）の一部を構成する。なお、巻掛ロール３０の詳細については後述する。
【００２２】
なお、符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」は黒（ブラック）用であることを示している。また、画像形成装置１０における各色に対応する各ユニットの配置は、後述する用紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとなっている。
【００２３】
搬送装置（図示省略）は、記録媒体の一例としての用紙Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するようになっている。用紙Ｐは、連帳紙であり、一例として、搬送方向における搬送ロール２８よりも上流側では−Ｚ側から＋Ｚ側へ搬送され、搬送ロール２８よりも下流側では＋Ｚ側から−Ｚ側へ搬送されるようになっている。一例として、用紙Ｐの搬送速度は、６０[ｍ／ｍｉｎ]となっている。
【００２４】
また、用紙Ｐの搬送方向において、搬送ロール２８は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの下流側に配置され、定着装置４０は、搬送ロール２８の下流側に配置されている。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【００２５】
画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、静電潜像を保持する円筒状の感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋとを有している。さらに、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとを有している。
【００２６】
（感光体）
感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、図中の矢印＋Ｒ方向（時計回り方向）に回転可能とされている。また、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ、及び現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、＋Ｒ方向において、この順番で、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの周囲に配置されている。さらに、転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの周囲で、＋Ｒ方向において、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋとの間に配置されている。
【００２７】
（帯電装置及び露光装置）
帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、一例として、電圧が印加されるロールであり、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を帯電させるものである。露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにより帯電された感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を画像データに基づいて露光して、静電潜像を形成するためのものである。
【００２８】
（現像装置）
現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋによって感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面に形成された静電潜像を現像剤Ｇにより現像することで、可視のトナー像ＴＡを得るためのものである。なお、トナー像ＴＡは、現像剤像の一例である。現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにおいて用いられる現像剤Ｇは、一例として、ワックスＷＸ（図３参照）を９[質量％]含み、ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）を主成分とする粉体のトナーＴ（図３参照）で構成されている。
【００２９】
ワックスＷＸは、天然ワックスでも合成ワックスでもよい。例えば、石油ワックスであるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、植物系ワックスであるカルナバワックス、キャンデリラワックス、動物系ワックスである蜜蝋、鯨蝋、合成ワックスであるポリエチレンワックス、アミドワックスがあげられる。また、これらの変性物あるいは混合物を用いることも可能である。本実施形態では、ワックスＷＸが、一例として、パラフィンワックスとなっている。
【００３０】
ただし、トナーＴのバインダー樹脂の軟化点を考慮して、適正な融点を有するワックスＷＸを選定する必要がある。また、ワックスＷＸを含まないトナーＴを用いる場合は、後述する定着部６０（図２参照）よりも上流側において、未定着のトナー像ＴＡと接触する部材あるいはトナー像ＴＡ自体に離型オイルを塗布する手段を設けることで、対応が可能である。なお、ワックスＷＸに換えて、オイルで構成されたキャリア液を含む液体現像剤を用いてもよい。
【００３１】
（転写装置）
転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとを有している。なお、転写装置２０Ｙと、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとは、トナーＴ（図３参照）を除く他の構成が同様となっているため、ここでは、転写装置２０Ｙについて説明し、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの説明を省略する。
【００３２】
中間転写ロール２２Ｙは、感光体１２Ｙの回転方向における帯電装置１４Ｙの上流側で、且つ現像装置１８Ｙの下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体１２Ｙに接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０Ｙでは、感光体１２Ｙの外周面に現像により形成されたトナー像ＴＡが、一次転写位置Ｘ１において、中間転写ロール２２Ｙへと一次転写される。なお、感光体１２Ｙと中間転写ロール２２Ｙとの間には、電源（図示省略）により一次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。
【００３３】
転写ロール２４Ｙは、感光体１２Ｙとは反対側において、中間転写ロール２２Ｙに対向して配置されている。そして、転写ロール２４Ｙは、中間転写ロール２２Ｙと転写ロール２４Ｙとの間に用紙Ｐが供給されるとき、矢印＋Ｒで示す方向に回転する。ここで、中間転写ロール２２Ｙと用紙Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２Ｙに一次転写されたトナー像ＴＡが、二次転写位置Ｘ２において、用紙Ｐへと二次転写される。なお、中間転写ロール２２Ｙと転写ロール２４Ｙとの間には、二次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。
【００３４】
ここで、用紙Ｐの搬送経路は、搬送ロール２８までＺ方向に沿って配置されており、搬送ロール２８から後述する巻掛ロール３０までが＋Ｘ側に向けて−Ｚ側に下がる傾斜方向に沿って配置されている。さらに、用紙Ｐの搬送経路は、巻掛ロール３０よりも下流側がＺ方向に沿って配置されている。
【００３５】
（画像形成動作）
画像形成装置１０では、以下のようにして画像が形成される。
【００３６】
画像形成ユニット１１Ｙにおいて、感光体１２Ｙが回転し、帯電装置１４Ｙにより感光体１２Ｙの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体１２Ｙの外周面を露光装置１６Ｙによって露光走査することで、感光体１２Ｙの外周面には、第一色（Ｙ）の静電潜像（図示省略）が形成される。この静電潜像は、現像装置１８Ｙによって現像され、感光体１２Ｙの表面には、可視化されたトナー像ＴＡが形成される。
【００３７】
トナー像ＴＡは、感光体１２Ｙの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧により中間転写ロール２２Ｙに一次転写される。中間転写ロール２２Ｙに転写されたトナー像ＴＡは、中間転写ロール２２Ｙの回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧により用紙Ｐに二次転写される。
【００３８】
同様にして、画像形成ユニット１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって形成される第二色（Ｍ）、第三色（Ｃ）、及び第四色（Ｋ）のトナー像ＴＡが、中間転写ロール２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを介して、用紙Ｐに重なるように順次転写される。なお、用紙Ｐにおいて、各色のトナー像ＴＡの位置がずれないように、用紙Ｐの搬送速度と、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの回転速度とが同期されている。これにより、用紙Ｐには、多重のトナー像ＴＡが形成されることとなる。多重のトナー像ＴＡは、後述する定着装置４０において加熱処理及び加圧処理され、用紙Ｐに定着される。
【００３９】
中間転写ロール２２Ｙへのトナー像ＴＡの一次転写が終了した感光体１２Ｙは、クリーナー（図示省略）により清掃される。また、用紙Ｐへのトナー像ＴＡの二次転写が終了した中間転写ロール２２Ｙの外周面もクリーナー（図示省略）により清掃される。
【００４０】
なお、用紙Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃから離れる（リトラクトされる）ようになっている。
【００４１】
〔要部構成〕
次に、定着装置４０について説明する。
【００４２】
図２に示すように、定着装置４０は、一例として、加熱手段の一例としての加熱部５０と、加熱部５０で加熱されたトナー像ＴＡを用紙Ｐに定着する定着部６０と、屈曲部材及び回転体の一例としての巻掛ロール３０とを有している。
【００４３】
＜加熱部＞
加熱部５０は、一例として、６つのカーボンヒータ５２を有している。カーボンヒータ５２は、用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）における巻掛ロール３０よりも上流側で、用紙Ｐのトナー像ＴＡ側に、搬送方向に間隔をあけて６つ設けられており、用紙Ｐに対して非接触となるように配置されている。そして、カーボンヒータ５２は、通電により用紙Ｐに向けて遠赤外線を放射し、用紙Ｐ及びトナー像ＴＡを加熱するようになっている。なお、以後の説明では、用紙Ｐのトナー像ＴＡが形成された側の面を画像面ＰＡとし、トナー像ＴＡが形成されていない側（画像面ＰＡ側とは反対側）の面を非画像面ＰＢとする。
【００４４】
本実施形態では、一例として、画像面ＰＡにおいて、白地部が９０[℃]、トナー像ＴＡが１１０[℃]となるように、カーボンヒータ５２の出力及び加熱温度が設定されている。即ち、加熱部５０が、後述する定着部６０の定着温度よりも低い温度でトナー像ＴＡを加熱するようになっている。具体的には、カーボンヒータ５２は、定格４[ＫＷ]、Ｙ方向長さが６００[ｍｍ]となっている。
【００４５】
また、６本のカーボンヒータ５２は、カバー５４で覆われている。カバー５４は、カーボンヒータ５２の用紙Ｐ側とは反対側を覆う平板部５４Ａと、平板部５４Ａの端から用紙Ｐに向けて斜めに延びる傾斜部５４Ｂとを有している。傾斜部５４Ｂの先端と用紙Ｐの画像面ＰＡとの間には、隙間が形成されている。
【００４６】
さらに、６本のカーボンヒータ５２と対向する位置で用紙Ｐの非画像面ＰＢ側には、反射板５６が設けられている。反射板５６は、一例として、鏡面処理を施した材質Ａ１０５０Ｐの板材で構成されている。また、反射板５６は、用紙Ｐに対して１０[ｍｍ]の隙間をあけて、搬送方向に沿って配置されている。
【００４７】
ここで、加熱部５０と対向する用紙Ｐの搬送経路を下流側へ向けて延ばした線を、延長線Ｅとする。延長線Ｅは、搬送ロール２８と後述する巻掛ロール３０との共通接線のうち、搬送ロール２８と巻掛ロール３０とが共通接線に対して同じ側に配置され、且つカーボンヒータ５２に近い方の共通接線を延長した線である。なお、延長線Ｅは、２次元（Ｘ−Ｚ面）では線であるが、３次元では延長面となる。
【００４８】
＜定着部＞
定着部６０は、定着部材及び接触部材の一例としての定着ロール６２と、定着ロール６２と共に用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール６４とを有している。また、定着部６０は、一例として、定着ロール６２及び加圧ロール６４が、用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）に間隔をあけて２組配置されている。
【００４９】
（定着ロール）
定着ロール６２は、円筒状に形成され、用紙Ｐの搬送方向における加熱部５０及び巻掛ロール３０よりも下流側で、且つ用紙Ｐの＋Ｘ側に、Ｙ方向を軸方向として回転可能に配置されている。具体的には、定着ロール６２は、後述する巻掛ロール３０によって用紙Ｐの搬送経路が屈曲されていることで、Ｚ方向に沿った用紙Ｐの＋Ｘ側で且つ既述の延長線Ｅよりも−Ｘ側に配置されている。そして、定着ロール６２は、用紙Ｐの画像面ＰＡと接触して、用紙Ｐにトナー像ＴＡを定着するようになっている。
【００５０】
また、定着ロール６２は、径方向内側から外側へ向けて、コアロール６２Ａ、弾性層６２Ｂ、及び離型層６２Ｃを有する多層構造となっている。即ち、定着ロール６２は、弾性層６２Ｂの外周面にトナー像ＴＡ及びワックスＷＸ（図３参照）と接触する離型層６２Ｃが形成されている。
【００５１】
コアロール６２Ａは、アルミ合金製のパイプ材の軸方向両端部にＳＵＳ製（ステンレス鋼）のハブ（軸受けを取り付ける部位）が設けられた構成となっている。弾性層６２Ｂは、一例として、径方向の厚みが４[ｍｍ]、ショアＡ硬度がＡ３０のシリコーンゴム製となっている。離型層６２Ｃは、一例として、径方向の厚みが１００[μｍ]のＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。そして、定着ロール６２は、一例として、外径が１０８[ｍｍ]、軸方向長さが５８０[ｍｍ]となっている。
【００５２】
さらに、定着ロール６２は、内側にハロゲンヒータ６６が設けられている。ハロゲンヒータ６６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、定着ロール６２を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ６６は、一例として、定着ロール６２の外周面の温度が１３０[℃]に維持されるように、定着ロール６２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５３】
定着ロール６２の外周面で加圧ロール６４側とは反対側の部位には、クリーニングウェブ６８が接触している。クリーニングウェブ６８は、定着ロール６２の外周面に付着したワックスを除去する。
【００５４】
（加圧ロール）
加圧ロール６４は、円筒状に形成され、用紙Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、加圧ロール６４は、径方向内側から外側へ向けて、コアロール６４Ａ、弾性層６４Ｂ、及び離型層６４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、加圧ロール６４は、バネなどの付勢手段（図示省略）を用いて定着ロール６２に向けて付勢されている。なお、本実施形態では、一例として、コアロール６４Ａはコアロール６２Ａと、弾性層６４Ｂは弾性層６２Ｂと、離型層６４Ｃは離型層６２Ｃと、それぞれ同様の構成であるため、説明は省略する。また、加圧ロール６４は、内側にハロゲンヒータ６７が設けられている。
【００５５】
ハロゲンヒータ６７は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、加圧ロール６４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ６７は、一例として、定着ロール６２の外周面の温度（定着温度）が１３０[℃]に維持されるように、定着ロール６２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５６】
加圧ロール６４には、定着ロール６２に対して接離動作を行うラッチ機構（図示省略）が設けられており、定着ロール６２と加圧ロール６４との接触、及び定着ロール６２に対する加圧ロール６４の退避が可能となっている。定着ロール６２と加圧ロール６４とが接触する接触部Ｎ（ニップ部）への荷重付与は、定荷重方式であり、一例として、荷重値が２４５０[Ｎ]となっている。なお、定着ロール６２及び加圧ロール６４が、用紙Ｐに対して接触又は退避するラッチ機構としてもよい。
【００５７】
＜巻掛ロール＞
巻掛ロール３０は、一例として、円筒状に形成され、加熱部５０と定着ロール６２との間で、用紙Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に配置されている。具体的には、巻掛ロール３０は、カバー５４の傾斜部５４Ｂの先端位置に対して＋Ｘ側且つ−Ｚ側の位置であり、加圧ロール６４の＋Ｚ側の位置に配置されている。また、巻掛ロール３０は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製である。
【００５８】
巻掛ロール３０の外周面で用紙Ｐと接触する側とは反対側（−Ｘ側）には、清掃手段の一例としてのクリーニングロール３２の外周面が接触している。クリーニングロール３２は、一例として、ＳＵＳ製の芯金の外周面に離型層を有するゴム材が設けられている。そして、クリーニングロール３２は、Ｙ方向を軸方向として、巻掛ロール３０の回転に伴い従動回転するようになっている。
【００５９】
巻掛ロール３０は、巻掛ロール３０の外周面に用紙Ｐが巻き掛けられることにより、加熱部５０から定着ロール６２までの用紙Ｐの搬送経路を、加熱部５０と対向する該搬送経路の延長線Ｅに対して画像面ＰＡ側（＋Ｘ側）とは反対側（−Ｘ側）に屈曲させている。これにより、定着ロール６２の外周面は、延長線Ｅよりも画像面ＰＡ側に位置している。また、巻掛ロール３０は、用紙Ｐと接触した状態で用紙Ｐが搬送されることで、用紙Ｐの移動に伴って従動回転するようになっている。
【００６０】
＜比較例＞
本実施形態の定着装置４０に対する比較例として、定着ロール６２の位置が、延長線Ｅ（図２参照）上にある定着装置（図示省略）について説明する。
【００６１】
比較例の定着装置では、カーボンヒータ５２の発熱により生じた遠赤外線（電磁波）の一部が、トナー像ＴＡあるいは用紙Ｐにより吸収される（輻射（放射））。しかし、吸収されなかった遠赤外線は、反射板５６や用紙Ｐにより反射、拡散し、その一部が１段目の定着ロール６２に吸収されてしまう。なお、１段目の定着ロール６２とは、巻掛ロール３０に最も近い位置にある定着ロール６２である。
【００６２】
これにより、比較例の定着装置では、例えば、定着ロール６２が設定温度となって、ハロゲンヒータ６６への通電を停止しても、１段目の定着ロール６２の温度が設定温度以上に上昇（単調増加）することになる。即ち、比較例の定着装置では、定着ロール６２の温度を設定温度に制御することが難しくなり、トナーＴ（図３参照）が過剰に溶融して定着ロール６２に転移するいわゆるホットオフセットが発生することになる。
【００６３】
なお、他の比較例として、加熱部５０と定着部６０との間に遮熱部材を配置した構成では、遮熱部材が加熱部５０からの遠赤外線で加熱されて新たな熱源となってしまい、トナーＴの過剰溶融が生じることになる。
【００６４】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００６５】
図１に示すように、搬送ロール２８の回転により用紙Ｐの搬送が開始されると共に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにおいて、用紙Ｐ上にトナー像ＴＡが形成される。なお、用紙Ｐの搬送速度は、一例として、６０[ｍ／分]となっている。
【００６６】
続いて、図２に示すように、加熱部５０のカーボンヒータ５２が点灯される。そして、定着部６０の定着ロール６２と加圧ロール６４とのラッチ動作（接触動作）が行われる。これにより、定着ロール６２及び加圧ロール６４は、用紙Ｐの移動に従動して回転する。
【００６７】
続いて、図３に示すように、用紙Ｐ上のトナー像ＴＡは、加熱部５０により加熱される。ここで、既述のように、加熱部５０のカーボンヒータ５２（図２参照）は、用紙Ｐの白地部ＰＷで９０[℃]となるように出力が設定されており、トナー像ＴＡは、黒色部（Ｋ）で１１０[℃]となる。用紙Ｐの両面（＋Ｘ側及び−Ｘ側）にトナー像ＴＡの黒色部が存在する場合は、黒色部の温度は１３０[℃]となる。また、トナー像ＴＡは、イエロー色部、マゼンタ色部、シアン色部では、黒色部よりも低い温度となる。これは、各色によって熱吸収率（赤外線の吸収効率）が異なるためである。なお、図３において、用紙Ｐの裏側（−Ｘ側）の加熱部５０及び加圧ロール６４（図２参照）の図示は省略している。
【００６８】
加熱部５０の加熱により、トナーＴは、溶融されて用紙Ｐに粘着（定着状態に比べると用紙Ｐからとれ易い接着状態であること）すると共に、該トナーＴに含有されているワックスＷＸも溶融される。ここで、トナーＴのバインダー樹脂とワックスＷＸとの相溶性の違いから、トナーＴのバインダー樹脂は、用紙Ｐに粘着する。一方、ワックスＷＸは、トナーＴの表面（定着ロール６２側）に析出して、離型膜を形成する。このように、用紙Ｐ上のトナーＴは、バインダー樹脂と離型膜とに分離した状態で定着部６０に進入する。
【００６９】
続いて、図２に示すように、用紙Ｐのトナー像ＴＡは、定着部６０の２つの接触部Ｎを通過することで、表面温度が１３０[℃]となった定着ロール６２及び加圧ロール６４により加熱及び加圧され、用紙Ｐに定着される。
【００７０】
ここで、第１実施形態の定着装置４０では、巻掛ロール３０により、用紙Ｐの搬送経路が延長線Ｅよりも非画像面ＰＢ側に屈曲されている。このため、カーボンヒータ５２からの遠赤外線（輻射）は、反射板５６や用紙Ｐで反射、拡散することがあっても、定着ロール６２には、ほとんど到達しなくなる。即ち、定着装置４０では、既述の比較例に比べて、トナー像ＴＡや用紙Ｐで吸収されなかった遠赤外線が定着ロール６２（１段目）に吸収されることが抑制されるので、定着ロール６２の温度が上昇すること（設定温度からの上昇）が抑制される。
【００７１】
また、定着装置４０では、巻掛ロール３０が用紙Ｐの搬送によって従動回転するので、用紙Ｐの搬送経路を屈曲させる部材が回転しない構成に比べて、用紙Ｐの搬送時に用紙Ｐに作用する抵抗力が減少する。
【００７２】
さらに、定着装置４０では、巻掛ロール３０に用紙Ｐが巻き掛けられているので、用紙Ｐが巻き掛けられていない場合に比べて巻掛ロール３０と用紙Ｐとの接触面積が増加し、巻掛ロール３０に紙粉が付着する可能性がある。しかし、定着装置４０では、クリーニングロール３２が巻掛ロール３０の外周面を清掃する。これにより、巻掛ロール３０の外周面に付着した異物（紙粉、埃など）が取り除かれるので、クリーニングロール３２が無い構成に比べて、用紙Ｐへの異物の付着（紙粉の再転写含む）が抑制される。
【００７３】
加えて、定着装置４０では、接触部材の一例として１段目の定着ロール６２を設定しているので、接触部材を定着ロール６２とは異なる他の部材とした構成に比べて、加熱部５０から定着部６０までの距離が短くなる。これにより、加熱部５０を通過し定着部６０に進入する用紙Ｐの温度が設定温度よりも下がることが抑制され、用紙Ｐの加熱に無駄なエネルギーを消費しなくて済むので、トナーＴ（図３参照）の加熱に用いるエネルギー消費が抑制される。
【００７４】
第１実施形態の画像形成装置１０では、定着ロール６２の温度が設定温度よりも上昇することが抑制されるので、定着ロール６２によるトナーＴの過剰な溶融が抑制される。これにより、トナーＴが過熱溶融されて定着ロール６２に転移することに起因する画像不良（例えば、ホットオフセットによってトナー像ＴＡ表面の凹凸が増加することによる画像光沢度の低下など）が抑制される。
【００７５】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７６】
図４には、第２実施形態に係る定着装置８０が示されている。定着装置８０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、巻掛ロール３０に換えて、屈曲部材及び回転体の一例としての巻掛ロール８２が設けられた構成となっている。
【００７７】
巻掛ロール８２は、一例として、円筒状に形成され、加熱部５０と定着ロール６２との間で、用紙Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に配置されている。具体的には、巻掛ロール８２は、カバー５４の傾斜部５４Ｂの先端位置に対して＋Ｘ側且つ−Ｚ側の位置であり、加圧ロール６４の＋Ｚ側の位置に配置されている。また、巻掛ロール３０は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製である。さらに、巻掛ロール８２の外周面で用紙Ｐと接触する側とは反対側には、クリーニングロール３２の外周面が接触している。
【００７８】
巻掛ロール８２の内側には、巻掛ロール８２の内周面と非接触状態で補助加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ８４が配置されている。ハロゲンヒータ８４は、電源（図示省略）から通電（電力供給）されることで巻掛ロール８２を加熱するようになっている。なお、ハロゲンヒータ８４の出力は、加熱部５０通過後の用紙Ｐの画像面ＰＡにおいて白地部が９０[℃]、トナー像ＴＡが１１０[℃]となるように、温度センサ（図示省略）で検知された温度に基づいて制御される。
【００７９】
ここで、巻掛ロール８２は、巻掛ロール８２の外周面に用紙Ｐが巻き掛けられることにより、加熱部５０から定着ロール６２までの用紙Ｐの搬送経路を、加熱部５０と対向する該搬送経路の延長線Ｅよりも画像面ＰＡ側とは反対側に屈曲させている。さらに、巻掛ロール８２は、定着ロール６２の外周面を延長線Ｅよりも画像面ＰＡ側に位置させている。そして、巻掛ロール８２は、用紙Ｐと接触した状態で用紙Ｐが搬送されることで、用紙Ｐの移動に伴って回転するようになっている。
【００８０】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８１】
図４に示す定着装置８０では、巻掛ロール８２により、用紙Ｐの搬送経路が延長線Ｅよりも非画像面ＰＢ側に屈曲されている。このため、カーボンヒータ５２からの遠赤外線（輻射）は、反射板５６や用紙Ｐで反射、拡散することがあっても、定着ロール６２には、ほとんど到達しなくなる。即ち、定着装置８０では、既述の比較例に比べて、トナー像ＴＡや用紙Ｐで吸収されなかった遠赤外線が定着ロール６２（１段目）に吸収されることが抑制されるので、定着ロール６２の温度が上昇すること（設定温度からの上昇）が抑制される。
【００８２】
また、定着装置８０では、巻掛ロール８２が用紙Ｐの搬送によって従動回転するので、用紙Ｐの搬送経路を屈曲させる部材が回転しない構成に比べて、用紙Ｐの搬送時に用紙Ｐに作用する抵抗力が減少する。
【００８３】
さらに、定着装置８０では、巻掛ロール８２に用紙Ｐが巻き掛けられているので、用紙Ｐが巻き掛けられていない場合に比べて巻掛ロール３０と用紙Ｐとの接触面積が増加し、巻掛ロール８２に紙粉が付着する可能性がある。しかし、定着装置８０では、クリーニングロール３２が巻掛ロール８２の外周面を清掃する。これにより、巻掛ロール８２の外周面に付着した異物（紙粉、埃など）が取り除かれるので、クリーニングロール３２が無い構成に比べて、用紙Ｐへの異物の付着（紙粉の再転写含む）が抑制される。
【００８４】
加えて、定着装置８０では、接触部材の一例として１段目の定着ロール６２を設定しているので、接触部材を定着ロール６２とは異なる他の部材とした構成に比べて、加熱部５０から定着部６０までの距離が短くなる。これにより、加熱部５０を通過し定着部６０に進入する用紙Ｐの温度が設定温度よりも下がることが抑制され、用紙Ｐの加熱に無駄なエネルギーを消費しなくて済むので、トナーＴ（図３参照）の加熱に用いるエネルギー消費が抑制される。
【００８５】
また、定着装置８０では、加熱部５０の加熱により蒸発した用紙Ｐ中の水分（水蒸気）が、巻掛ロール８２の外周面に付着しても、巻掛ロール８２がハロゲンヒータ８４で加熱されているため、この水蒸気が蒸発する。これにより、ハロゲンヒータ８４を有していない構成に比べて、巻掛ロール８２の結露が抑制される。また、巻掛ロール８２が加熱されていることにより、加熱部５０を通過して定着部６０に到達する前の用紙Ｐの温度低下が抑制される。
【００８６】
さらに、定着装置８０では、巻掛ロール８２の内側にハロゲンヒータ８４が設けられているので、巻掛ロール８２の外周面への用紙Ｐの巻き掛け範囲を調整（変更）したい場合に、ハロゲンヒータ８４の配置に関わらず調整が行われる。
【００８７】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８８】
図５には、第３実施形態に係る定着装置１００が示されている。定着装置１００は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、巻掛ロール３０と定着部６０との間に、温度収束部１１０が設けられた構成となっている。
【００８９】
＜温度収束部＞
図６に示すように、温度収束部１１０は、定着前処理部材及び接触部材の一例としての金属ロール１１２と、対向ロール１１４と、金属ロール１１２を加熱するハロゲンヒータ１１６と、対向ロール１１４を加熱するハロゲンヒータ１１８とを有している。また、温度収束部１１０は、金属ロール１１２の外周面に接触するクリーニングウェブ６８を有している。なお、本実施形態では、温度収束部１１０により温度が収束したものをトナー像ＴＢ（図５参照）とし、温度が収束する前のものをトナー像ＴＡとして、トナー像を区別する。
【００９０】
（金属ロール）
金属ロール１１２は、一例として、ＳＵＳ製のパイプ材の軸方向両端部にＳＵＳ製のハブが設けられた構成となっており、外径が８０[ｍｍ]、径方向の厚みが２．５[ｍｍ]、軸方向の長さが５８０[ｍｍ]となっている。そして、金属ロール１１２は、用紙Ｐの搬送方向における巻掛ロール３０よりも下流側（定着ロール６２（図５参照）よりも上流側）で且つ用紙Ｐの＋Ｘ側にＹ方向を軸方向として、回転可能に設けられている。これにより、金属ロール１１２は、定着前処理の一例として、トナー像ＴＡと接触して、用紙Ｐ及びトナー像ＴＡの温度を設定温度に収束させるようになっている。また、金属ロール１１２は、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に等間隔で６本設けられており、各金属ロール１１２の内側には、ハロゲンヒータ１１６が設けられている。
【００９１】
また、金属ロール１１２は、巻掛ロール３０によって用紙Ｐの搬送経路が屈曲されていることで、Ｚ方向に沿った用紙Ｐの＋Ｘ側で且つ既述の延長線Ｅよりも−Ｘ側に配置されている。そして、金属ロール１１２は、トナー像ＴＡと接触して、ワックスＷＸ（図３参照）を回収するようになっている。なお、巻掛ロール３０は、１段目の金属ロール１１２の外周面を延長線Ｅよりも画像面ＰＡ側に位置させている。１段目の金属ロール１１２とは、巻掛ロール３０に最も近い位置にある金属ロール１１２を意味する。
【００９２】
（対向ロール）
対向ロール１１４は、円筒状に形成され、用紙Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、対向ロール１１４は、径方向内側から外側へ向けて、コアロール１１４Ａ、弾性層１１４Ｂ、及び離型層１１４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、対向ロール１１４は、バネなどの付勢手段（図示省略）を用いて金属ロール１１２に向けて付勢されている。加えて、対向ロール１１４は、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に等間隔で６本設けられており、各対向ロール１１４の内側には、ハロゲンヒータ１１８が設けられている。
【００９３】
コアロール１１４Ａは、アルミ合金製のパイプ材の軸方向両端部にＳＵＳ製のハブが設けられた構成となっている。弾性層１１４Ｂは、一例として、径方向の厚みが２．５[ｍｍ]、ショアＡ硬度がＡ３０のシリコーンゴム製となっている。離型層１１４Ｃは、一例として、径方向の厚みが１００[μｍ]のＰＦＡ製となっている。そして、対向ロール１１４は、一例として、外径が８０[ｍｍ]、軸方向長さが５８０[ｍｍ]となっている。
【００９４】
金属ロール１１２と対向ロール１１４は、接触して用紙Ｐを挟持した状態において用紙Ｐが搬送されることにより従動回転するようになっている。なお、用紙Ｐが無い状態で金属ロール１１２と対向ロール１１４とが接触する部位（用紙Ｐが挟まれる部位）を接触部Ｎと記載する。
【００９５】
（ハロゲンヒータ）
ハロゲンヒータ１１６は、各金属ロール１１２の内側にＹ方向に沿って１本ずつ挿入されている。そして、各ハロゲンヒータ１１６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、金属ロール１１２を内側から加熱するようになっている。また、各ハロゲンヒータ１１６は、一例として、金属ロール１１２の外周面の温度が１２０[℃]となるように、金属ロール１１２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。即ち、ハロゲンヒータ１１６は、加熱部５０での加熱温度よりも高く、且つ定着部６０（図５参照）での定着温度よりも低い温度で、金属ロール１１２を加熱するようになっている。
【００９６】
ハロゲンヒータ１１８は、各対向ロール１１４の内側にＹ方向に沿って挿入されている。そして、ハロゲンヒータ１１８は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、対向ロール１１４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ１１８は、一例として、金属ロール１１２の外周面の温度が１２０[℃]に維持されるように、対向ロール１１４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００９７】
６本の金属ロール１１２は、外周面が用紙Ｐから離れた位置を原点位置として、ラッチ機構部（図示省略）により、−Ｘ側（接触側）及び＋Ｘ側（退避側）の一方に移動可能となっている。同様に、６本の対向ロール１１４は、外周面が用紙Ｐから離れた位置を原点位置として、ラッチ機構部（図示省略）により、＋Ｘ側（接触側）及び−Ｘ側（退避側）の一方に移動可能となっている。
【００９８】
ラッチ機構部（図示省略）は、定着部６０（図５参照）で定着を行うときに、６本の金属ロール１１２を原点位置から−Ｘ側に移動させ、６本の対向ロール１１４を原点位置から＋Ｘ側に移動させて、用紙Ｐを挟ませる。また、ラッチ機構部は、定着部６０で定着が行われないときに、６本の金属ロール１１２を接触部Ｎから＋Ｘ側に移動させ、６本の対向ロール１１４を接触部Ｎから−Ｘ側に移動させて、用紙Ｐから退避させる。
【００９９】
なお、ハロゲンヒータ１１６及びクリーニングウェブ６８は、金属ロール１１２に対する配置を維持した状態で移動され、ハロゲンヒータ１１８は、対向ロール１１４に対する配置を維持した状態で移動されるようになっている。また、金属ロール１１２と対向ロール１１４とが接触する接触部Ｎへの荷重付与は、定荷重方式であり、一例として、荷重値が７３５[Ｎ]となっている。
【０１００】
〔作用〕
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
図５に示すように、用紙Ｐ上に形成されたトナー像ＴＡは、加熱部５０で加熱され、バインダー樹脂と離型膜とに分離した状態で温度収束部１１０へ進入する。
【０１０２】
続いて、温度収束部１１０では、用紙Ｐが６つの接触部Ｎを通過することで、温度差の大きかった用紙Ｐ及びトナー像ＴＡの温度が、設定温度（例えば１２０[℃]）まで段階的に収束していく。このとき、トナー像ＴＡの表面には、ワックスＷＸ（図３参照）による離型膜（離型層）があるため、金属ロール１１２へのトナーＴ（図３参照）のオフセットは発生しにくくなっている。ただし、金属ロール１１２の設定温度を過剰に高くしてしまうと、ワックスＷＸが、金属ロール１１２とトナーＴとの間から外側へ流出し易くなり、オフセットが生じ易くなるため、配慮が必要である。
【０１０３】
金属ロール１１２は、既述のように、ＳＵＳ製のパイプ材で構成されているので、温度履歴が残り難い。また、温度収束部１１０では、金属ロール１１２及び対向ロール１１４を６組配置しているため、用紙Ｐの搬送方向で下流側に進むほど、各色のトナー像ＴＡの温度差が低減される（後述する図７（Ａ）、（Ｂ）参照）。このようにして、温度収束部１１０では、用紙Ｐ上のトナー像ＴＡの温度が設定温度に収束される。なお、金属ロール１１２の外周面に付着したワックスＷＸは、クリーニングウェブ６８により除去されるので、用紙Ｐに付着することが抑制される。
【０１０４】
続いて、各色部の温度が設定温度に収束されたトナー像ＴＢは、定着部６０において加熱及び加圧され、用紙Ｐに定着される。ここで、トナー像ＴＢの各色部の温度が設定温度に収束している（搬送方向と直交する幅方向の温度差が低減されている）ので、定着後の用紙Ｐ上のトナー像の光沢度は、各色部で同程度の値となる。
【０１０５】
図７（Ａ）には、用紙Ｐの搬送方向における１つの接触部Ｎの幅を５[ｍｍ]とし、設定温度（収束の目標温度）を１２０[℃]としたときの時間に対する各部の温度変化が示されている。図７（Ａ）において、グラフＧ１は、用紙Ｐの白地部ＰＷ（図３参照）の温度であり、グラフＧ２は、用紙Ｐの片面のみ黒色部（片面トナー部）の温度である。さらに、グラフＧ３は、用紙Ｐの両面が黒色部（両面トナー部）の温度である。
【０１０６】
一方、図７（Ｂ）には、用紙Ｐの搬送方向における１つの接触部Ｎ（図２参照）の幅を１５[ｍｍ]とし、設定温度（収束の目標温度）を１２０[℃]としたときの時間に対する各部の温度変化が示されている。図７（Ｂ）において、グラフＧ４は、用紙Ｐの白地部ＰＷ（図３参照）の温度であり、グラフＧ５は、用紙Ｐの片面のみ黒色部（片面トナー部）の温度である。さらに、グラフＧ６は、用紙Ｐの両面が黒色部（両面トナー部）の温度である。
【０１０７】
なお、各温度は、熱伝導計算による計算値である。また、グラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６において、温度がほとんど変化していない（安定している）時間が６つあるが、これは、接触部Ｎを通過後次の接触部Ｎまでの間の用紙Ｐ温度に対応している。この領域で実際に放射温度計を用いて用紙Ｐの温度を実測して計算値と対応をとっている。
【０１０８】
図７（Ａ）に示すように、接触部Ｎ（図２参照）の幅が５[ｍｍ]のときは、用紙Ｐが６つの接触部Ｎを通過しても、各部の温度が１２０[℃]に収束しきれていない。一方、図７（Ｂ）に示すように、接触部Ｎの幅が１５[ｍｍ]のときは、用紙Ｐが６つの接触部Ｎを通過した時点で、各部の温度がほぼ１２０[℃]に収束することが確認された。つまり、接触部Ｎの幅と数を調整することで、用紙Ｐ上の各部の温度を設定温度に収束可能であることが確認された。
【０１０９】
ここで、図６に示す定着装置１００では、巻掛ロール３０により、用紙Ｐの搬送経路が延長線Ｅよりも非画像面ＰＢ側に屈曲されている。このため、カーボンヒータ５２からの遠赤外線（輻射）は、反射板５６や用紙Ｐで反射、拡散することがあっても、金属ロール１１２には、ほとんど到達しなくなる。即ち、定着装置１００では、既述の比較例に比べて、トナー像ＴＡや用紙Ｐで吸収されなかった遠赤外線（輻射）が、金属ロール１１２（１段目）を加熱することが抑制されるので、金属ロール１１２の温度が上昇すること（設定温度からの上昇）が抑制される。
【０１１０】
また、定着装置１００では、接触部材の一例として１段目の金属ロール１１２を設定しているので、接触部材を金属ロール１１２（又は定着ロール６２）とは異なる他の部材とした構成に比べて、加熱部５０から定着部６０までの距離が短くなる。これにより、加熱部５０を通過し定着部６０に進入する用紙Ｐの温度が設定温度よりも下がることが抑制され、用紙Ｐの加熱に無駄なエネルギーを消費しなくて済むので、トナーＴ（図３参照）の加熱に用いるエネルギー消費が抑制される。
【０１１１】
なお、本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されない。
【０１１２】
加熱部５０は、カーボンヒータ５２以外に、石英ランプやフラッシュランプ、あるいはオーブンヒーターなどを用いてもよい。また、カーボンヒータ５２の本数は、６本に限らず、他の本数であってもよい。さらに、加熱部５０は、反射板５６を有していないものであってもよい。トナーＴは、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。
【０１１３】
定着部６０は、定着ロール６２及び加圧ロール６４を用いたロール方式に限らず、ベルト方式であってもよい。また、定着部６０は、２組のロールを用いるものに限らず、１組、あるいは３組以上のロールを用いてもよい。
【０１１４】
金属ロール１１２は、ＳＵＳ製に限らず、アルミ合金製や、他の金属で構成されていてもよい。なお、アルミ合金製の場合は、一例として、ロールの撓みを考慮してパイプ部の肉厚を７．５[ｍｍ]程度とした方がよい。さらに、離型性を向上させるために、金属ロール１１２の表面に数十[μｍ]程度のフッ素樹脂層を設けてもよい。また、金属ロール１１２は、用紙Ｐの移動（搬送）に伴って従動回転するものに限らず、モータで駆動してもよい。加えて、対向ロール１１４を回転しない固定部材で構成してもよい。
【０１１５】
屈曲部材は、巻掛ロール３０、８２のように回転する回転体に限らず、装置本体に固定され用紙Ｐが摺動する固定部材であってもよい。また、巻掛ロール３０、８２において、異物の付着が問題とならない場合は、クリーニングロール３２が設けられていなくてもよい。さらに、巻掛ロール３０、８２は、従動回転するものに限らず、モータ（駆動源）により回転する駆動ロールであってもよい。巻掛ロール３０、８２が駆動ロールとなることで、従動ロールとなる場合に比べて、用紙Ｐの搬送時のばたつき（姿勢の変化）が抑制される。なお、巻掛ロール３０、８２を駆動ロールとする場合は、外周部にゴムを設けた方がよい。
【０１１６】
第３実施形態の定着装置１００において、巻掛ロール３０に換えて巻掛ロール８２を設け、さらに、ハロゲンヒータ８４を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  画像形成装置
１１Ｃ  画像形成ユニット（現像剤像形成部の一例）
１１Ｋ  画像形成ユニット（現像剤像形成部の一例）
１１Ｍ  画像形成ユニット（現像剤像形成部の一例）
１１Ｙ  画像形成ユニット（現像剤像形成部の一例）
３０  巻掛ロール（屈曲部材及び回転体の一例）
３２  クリーニングロール（清掃手段の一例）
４０  定着装置
５０  加熱部（加熱手段の一例）
６２  定着ロール（定着部材及び接触部材の一例）
８０  定着装置
８２  巻掛ロール（屈曲部材及び回転体の一例）
８４  ハロゲンヒータ（補助加熱手段の一例）
１００  定着装置
１１２  金属ロール（定着前処理部材及び接触部材の一例）
Ｅ  延長線
ＰＡ  画像面
ＴＡ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
2015179115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015179115.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015179115.tif 000009