(57)【要約】【課題】正式名称を特定するための選択肢を生成すること。【解決手段】候補出力装置１００は、文字列に対応する変換ルールを有する。また、候補出力装置１００は、金融機関の識別情報と金融機関の正式名称と金融機関の略称とを対応付けて記憶する略称テーブルを有する。まず、候補出力装置１００は、文字データを取得する。次に、候補出力装置１００は、文字データが示す振込先名称に特定の文字列が含まれる場合は、当該文字列に対応する変換ルールに従って振込先名称を変換して、複数の振込先名称を生成する。そして、候補出力装置１００は、各々の振込先名称に対応する金融機関の正式名称の候補を出力する。【選択図】図１
2015179310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
処理を実行することを特徴とする正式名称の候補出力方法。
【請求項２】
前記出力する処理は、さらに、前記第２の記憶部を参照して、前記入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力することを特徴とする請求項１に記載の正式名称の候補出力方法。
【請求項３】
前記出力する処理は、前記いずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称、および前記入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を、選択可能に出力することを特徴とする請求項２に記載の正式名称の候補出力方法。
【請求項４】
前記第２の記憶部は、正式名称から地名の接尾語になる文字を除いた略称と正式名称との対応関係を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の正式名称の候補出力方法。
【請求項５】
コンピュータに、
文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
処理を実行させることを特徴とする正式名称の候補出力プログラム。
【請求項６】
文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
ことを特徴とする正式名称の候補出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正式名称の候補出力方法、正式名称の候補出力プログラム、および正式名称の候補出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータは、記入欄に手書きで記入された文字を処理するために、記入欄の文字をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）によって文字認識して文字データを取得する場合がある。文字認識により得られた文字データは、例えば、金融機関の名称として特定される。関連する技術としては、例えば、目的地データに関連する関連語と、複数の目的地データを総称する総称語が関連語に対応付けられ、各総称語と目的地データとが対応付けられた曖昧辞書を用意するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、文字認識により得られた文字データから、正式名称を特定することが困難な場合がある。例えば、記入欄に正式名称を略した略称が記入されていると、正式名称を特定することが困難な場合がある。なお、このような正式名称の特定に関する問題は、金融機関の正式名称についても生じ得る。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、正式名称を特定するための選択肢を生成することができる正式名称の候補出力方法、正式名称の候補出力プログラム、および正式名称の候補出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する正式名称の候補出力方法、正式名称の候補出力プログラム、および正式名称の候補出力システムが提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、正式名称を特定するための選択肢を生成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、候補出力装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、略称テーブル３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、接尾語テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、短縮テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、候補出力装置１００の機能例を示すブロック図である。
【図７】図７は、伝票７００の記入内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、変換ルールの特定の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、振込先名称の変換の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、正式名称の候補出力の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、変換ルールの特定の別の例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、振込先の金融機関の名称である文字列の変換の別の例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、正式名称の検索の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、短縮名称の検索の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、候補出力処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、略称検索処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる正式名称の候補出力方法、正式名称の候補出力プログラム、および正式名称の候補出力システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一例）
図１は、候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一例を示す説明図である。候補出力装置１００は、実施の形態にかかる正式名称の候補出力プログラムを実行し、実施の形態にかかる正式名称の候補出力システムを実現するコンピュータである。以下の説明では、金融機関の正式名称を例に挙げて、候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一例について説明する。
【００１１】
候補出力装置１００は、例えば、文字データを取得する。ここで、文字データは、振込先の金融機関を特定するためのデータである。文字データは、例えば、顧客が振込処理の伝票の振込先記入欄に記入した振込先の金融機関を特定するための名称を、ＯＣＲによって文字認識して得られたデータである。以下の説明では、振込先の金融機関を特定するための名称を「振込先名称」と表記する場合がある。
【００１２】
振込先名称は、例えば、金融機関の正式名称であったり、顧客が金融機関の正式名称を略して記入した金融機関の略称であったり、顧客が金融機関の正式名称を誤って記入した金融機関の誤称などであったりする。
【００１３】
しかしながら、金融機関の略称や誤称などは、他の金融機関の正式名称、または他の金融機関の略称と一致してしまうことがある。このため、顧客が記入した振込先名称に対応する金融機関の正式名称が、顧客が振り込もうとした金融機関の正式名称とは異なる場合がある。また、顧客が記入した金融機関の略称や誤称などは、候補出力装置１００が金融機関の略称として記憶していない名称になってしまうことがある。
【００１４】
そこで、候補出力装置１００は、文字データが示す振込先名称に特定の文字列が含まれる場合は、当該文字列に対応する変換ルールに従って振込先名称を変換して、新たな振込先名称を生成する。そして、候補出力装置１００は、元々の振込先名称や新たな振込先名称の各々の振込先名称に対応する金融機関の正式名称の候補を出力する。
【００１５】
これにより、候補出力装置１００は、文字データが示す振込先名称が略称や誤称でも、振込先名称を変換して、文字データが示す振込先名称のほかに、検索対象になる新たな振込先名称を生成することができる。このため、候補出力装置１００は、文字データが示す振込先名称に対応する金融機関の正式名称のほかに、生成した新たな振込先名称に対応する金融機関の正式名称を出力して、金融機関の正式名称の候補を複数出力することができる。
【００１６】
結果として、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者に、金融機関の正式名称の候補が複数存在することを通知して、窓口業務における振込先の金融機関の特定の誤りを防止することができる。そして、候補出力装置１００は、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【００１７】
図１の例では、候補出力装置１００は、振込先名称に地名を示す文字列が含まれる場合に、地名の後ろに当該地名に対応する接尾語があれば、接尾語を削除する変換ルールを有する。ここで、地名とは、例えば、東京、大阪、愛知、千代田などである。接尾語とは、都、道、府、県、市、区、町、村などである。
【００１８】
また、候補出力装置１００は、金融機関の識別情報と金融機関の正式名称と金融機関の略称とを対応付けて記憶する略称テーブルを有する。ここでは、略称テーブルは、金融機関の正式名称「愛知県○○信用金庫」と金融機関の略称「愛知○○信金」とを対応付けて記憶する。一方で、略称テーブルは、金融機関の略称「愛知県○○信金」については記憶していない。
【００１９】
（１）候補出力装置１００は、振込先名称「愛知県○○信金」を示す文字データを受け付ける。（２）候補出力装置１００は、振込先名称「愛知県○○信金」に、地名を示す特定の文字列「愛知」が含まれることを検出する。そして、候補出力装置１００は、特定の文字列「愛知」に対応する変換ルールを特定する。
【００２０】
特定の文字列「愛知」に対応する変換ルールとは、例えば、特定の文字列「愛知」の後ろに、文字列「愛知」に対応する接尾語「県」や「郡」があれば、接尾語「県」や「郡」を削除することにより、振込先名称を変換するルールである。
【００２１】
（３）候補出力装置１００は、特定した変換ルールに従って、振込先名称を変換して、新たな振込先名称「愛知○○信金」を生成する。（４）候補出力装置１００は、受け付けた文字データが示す振込先名称「愛知県○○信金」や、生成した振込先名称「愛知○○信金」に対応する金融機関の正式名称を、略称テーブルから検索して、検索した正式名称を抽出する。
【００２２】
候補出力装置１００は、具体的には、略称テーブルを参照して、受け付けた文字データが示す振込先名称「愛知県○○信金」に対応する正式名称を検索する。ここでは、候補出力装置１００は、検索できなかったため、正式名称を抽出できない。
【００２３】
また、候補出力装置１００は、略称テーブルを参照して、生成した振込先名称「愛知○○信金」に対応する正式名称を検索する。ここでは、候補出力装置１００は、検索できたため、生成した振込先名称「愛知○○信金」に対応する金融機関の正式名称「愛知県○○信用金庫」を抽出する。
【００２４】
（５）候補出力装置１００は、抽出した「愛知県○○信用金庫」を、ディスプレイに表示する。これにより、候補出力装置１００は、顧客が振込先名称として略称テーブルに略称として記憶されていない金融機関の略称「愛知県○○信金」などを記入した場合でも、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を特定することができる。
【００２５】
そして、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を通知して、振込先の金融機関の正式名称を選択させることができる。結果として、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振込先名称として略称テーブルに略称として記憶されていない金融機関の略称「愛知県○○信金」などを記入した場合でも、振込先の金融機関の正式名称を特定する作業量を低減することができる。
【００２６】
また、候補出力装置１００は、顧客が振込先の金融機関の正式名称を間違って、振込先名称として「愛知郡○○信金」などを記入した場合でも、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を特定することができる。そして、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を通知することができる。
【００２７】
したがって、候補出力装置１００は、顧客が金融機関の正式名称を間違って記入したことを候補出力装置１００の利用者に把握させて、金融機関の正式名称を修正させることができる。結果として、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関を間違って振り込むことを防止することができ、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【００２８】
（候補出力装置１００のハードウェア構成例）
図２は、候補出力装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、候補出力装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、を有する。
【００２９】
また、候補出力装置１００は、さらに、磁気ディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４と、磁気ディスク２０５と、光ディスクドライブ２０６と、光ディスク２０７と、を有する。また、候補出力装置１００は、さらに、ディスプレイ２０８と、インターフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を有する。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ここで、ＣＰＵ２０１は、候補出力装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムや正式名称の候補出力プログラムなどの各種プログラムを記憶する。ＲＯＭ２０２は、例えば、図３に後述する略称テーブル３００、図４に後述する接尾語テーブル４００、図５に後述する短縮テーブル５００を記憶する。
【００３１】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御に従って磁気ディスク２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３２】
光ディスクドライブ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御に従って光ディスク２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク２０７は、光ディスクドライブ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク２０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００３３】
ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ２０８は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００３４】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク２１４に接続され、このネットワーク２１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク２１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００３５】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、候補出力装置１００は、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどを有してもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。また、候補出力装置１００は、ポインティングデバイスとして同様に機能する、トラックボールやジョイスティックなどを有してもよい。
【００３６】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、候補出力装置１００内に画像データを取り込む。スキャナ２１２は、ＯＣＲ機能を有してもよい。プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３は、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタである。
【００３７】
候補出力装置１００は、光ディスクドライブ２０６、光ディスク２０７、ディスプレイ２０８、キーボード２１０、マウス２１１、スキャナ２１２、およびプリンタ２１３の少なくともいずれか１つを、有していなくてもよい。
【００３８】
（略称テーブル３００の記憶内容）
次に、図３を用いて、略称テーブル３００の記憶内容の一例について説明する。略称テーブル３００は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域によって実現される。
【００３９】
図３は、略称テーブル３００の記憶内容の一例を示す説明図である。図３に示すように、略称テーブル３００は、金融機関コード項目に対応付けて、正式名称項目と、略称項目と、を有し、金融機関ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコードを記憶する。
【００４０】
金融機関コード項目には、金融機関の識別情報が記憶される。正式名称項目には、金融機関コード項目の識別情報が示す金融機関の正式名称が記憶される。略称項目には、正式名称項目に設定された金融機関の正式名称の略称が記憶される。例えば、レコード３０１は、金融機関の金融機関コード「０２９３」と、金融機関の正式名称「大阪市○○信用金庫」と、金融機関の正式名称の略称「大阪市○○信金」と、を含む略称情報を示す。
【００４１】
候補出力装置１００は、略称テーブル３００を参照することにより、顧客が振込先名称として記入した金融機関の略称に対応する金融機関の正式名称を特定したり、顧客が記入した振込先名称が金融機関の正式名称であるか否かを特定することができる。
【００４２】
（接尾語テーブル４００の記憶内容）
次に、図４を用いて、接尾語テーブル４００の記憶内容の一例について説明する。接尾語テーブル４００は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域によって実現される。
【００４３】
図４は、接尾語テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、接尾語テーブル４００は、地名項目に対応付けて、接尾語項目を有し、地名ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコードを記憶する。
【００４４】
地名項目には、地名が記憶される。接尾語項目には、地名項目の地名の後ろに接続されうる語句が記憶される。例えば、レコード４０１は、地名「青森」と、接尾語「県」と、を含む接尾語情報を示す。候補出力装置１００は、接尾語テーブル４００を参照することにより、変換ルールを特定することができる。
【００４５】
（短縮テーブル５００の記憶内容）
次に、図５を用いて、短縮テーブル５００の記憶内容の一例について説明する。短縮テーブル５００は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域によって実現される。
【００４６】
図５は、短縮テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、短縮テーブル５００は、短縮名称項目に対応付けて、正式名称項目と、金融機関コード項目と、を有し、短縮名称ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコードを記憶する。
【００４７】
短縮名称項目には、金融機関の短縮名称が記憶される。短縮名称項目には、例えば、特定の地域に固有である金融機関の短縮名称が記憶される。正式名称項目には、短縮名称項目の短縮名称が示す金融機関の正式名称が記憶される。金融機関コード項目には、短縮名称項目の短縮名称が示す金融機関の識別情報が記憶される。例えば、レコード５０１は、金融機関の短縮名称「浜銀」と、金融機関の正式名称「横浜○○銀行」と、金融機関の金融機関コード「０１３８」と、を含む短縮情報を示す。
【００４８】
ここで、短縮テーブル５００は、例えば、地域に対応付けて用意され、当該地域に固有である金融機関の短縮名称を記憶するテーブルであってもよい。短縮テーブル５００は、具体的には、神奈川県に対応付けて用意され。神奈川県に固有である金融機関の短縮名称を記憶するテーブルであってもよい。
【００４９】
このとき、候補出力装置１００は、顧客の所属する地域が神奈川県である場合に、短縮テーブル５００を使用して金融機関の正式名称の候補を特定することができる。また、候補出力装置１００は、顧客の所属する地域が神奈川県ではない場合には、短縮テーブル５００を使用せずに金融機関の正式名称の候補を特定してもよい。
【００５０】
（候補出力装置１００の機能例）
次に、図６を用いて、候補出力装置１００の機能例について説明する。
【００５１】
図６は、候補出力装置１００の機能例を示すブロック図である。候補出力装置１００は、制御部となる機能として、記憶部６０１と、特定部６０２と、生成部６０３と、出力部６０４と、を含む。
【００５２】
記憶部６０１は、文字列に対応する変換ルールを記憶する。ここで、文字列とは、金融機関の正式名称や略称のいくつかに共通して含まれる文字列である。文字列は、例えば、地名である。記憶部６０１は、例えば、図４に示した接尾語テーブル４００を記憶する。記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に接尾語テーブル４００の地名項目の地名が含まれる場合に、地名の後ろに「市」や「府」などの接尾語テーブル４００の接尾語項目の語句を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶する。
【００５３】
また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に接尾語テーブル４００の地名項目の地名と接尾語項目の語句とが含まれる場合に、地名の後ろの接尾語を削除することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶する。また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に接尾語テーブル４００の地名項目の地名と接尾語項目の語句とが含まれる場合に、地名の後ろの接尾語を他の接尾語に置換することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶する。
【００５４】
また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に地名が含まれる場合に、地名の前に「西」や「東」や「第１」や「第２」などの接頭語になる語句を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に地名が含まれる場合に、地名の前の接頭語になる語句を削除することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中に地名が含まれる場合に、地名の前の接頭語になる語句を、他の接頭語になる語句に置換することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。
【００５５】
また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中にグループ会社の名称が含まれる場合に、グループ会社の名称の後ろに接尾語になる語句を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中にグループ会社の名称が含まれる場合に、グループ会社の名称の後ろの接尾語になる語句を削除することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。
【００５６】
また、記憶部６０１は、さらに、振込先名称の中にグループ会社の名称が含まれる場合に、グループ会社の名称の後ろの接尾語になる語句を、他の接尾語になる語句に置換することにより、振込先名称を変換する変換ルールを記憶してもよい。これにより、生成部６０３は、記憶部６０１の記憶内容に基づいて、振込先名称から新たな振込先名称を生成することができる。
【００５７】
また、記憶部６０１は、略称と正式名称との対応関係を記憶する。記憶部６０１は、例えば、金融機関の正式名称から都道府県市区町村などの地名の接尾語になる文字を除いた略称と正式名称との対応関係を記憶する。また、記憶部６０１は、例えば、正式名称のうちのいくつかの文字を抽出して結合した略称と正式名称との対応関係を記憶する。記憶部６０１は、具体的には、図３に示した略称テーブル３００、および図５に示した短縮テーブル５００を記憶する。これにより、出力部６０４は、記憶部６０１の記憶内容に基づいて、金融機関の正式名称の候補を出力することができる。
【００５８】
特定部６０２は、記憶部６０１を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定する。特定部６０２は、例えば、振込先名称を受け付ける。次に、特定部６０２は、振込先名称の中に接尾語テーブル４００の地名項目の地名が含まれる場合に、地名の後ろに接尾語テーブル４００の接尾語項目の語句を挿入することにより、文字列を変換する変換ルールを特定する。
【００５９】
特定部６０２は、具体的には、振込先名称「大阪○○信金」を受け付ける。次に、特定部６０２は、振込先名称の中の地名「大阪」の後ろに「市」や「府」などの接尾語を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールを特定する。これにより、生成部６０３は、特定部６０２によって特定された変換ルールに従って、振込先名称から新たな振込先名称を生成することができる。
【００６０】
特定された変換ルールは、例えば、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域に記憶される。特定部６０２は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００６１】
生成部６０３は、特定した変換ルールに従って入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成する。生成部６０３は、特定した変換ルールに従って、振込先名称の中の地名の後ろに「市」や「府」などの接尾語テーブル４００の接尾語項目の語句を挿入した、１または複数の新たな振込先名称を生成する。
【００６２】
生成部６０３は、具体的には、振込先名称「大阪○○信金」の中の地名「大阪」の後ろに「市」や「府」などを挿入して、新たな振込先名称「大阪市○○信金」や「大阪府○○信金」を生成する。また、生成部６０３は、具体的には、振込先名称「大阪○○信用金庫」の中の地名「大阪」の後ろに「市」や「府」などを挿入して、新たな振込先名称「大阪市○○信用金庫」や「大阪府○○信用金庫」を生成してもよい。これにより、生成部６０３は、検索対象の振込先名称を生成することができる。
【００６３】
生成されたデータは、例えば、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域に記憶される。生成部６０３は、例えば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００６４】
出力部６０４は、記憶部６０１を参照して、生成した１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する。出力部６０４は、例えば、生成した１または複数の新たな文字列のいずれかの文字列が、記憶部６０１に記憶されている場合に、いずれかの文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する。
【００６５】
出力部６０４は、具体的には、生成した振込先名称「大阪府○○信金」が略称テーブル３００の略称項目に記憶されているため、略称テーブル３００の中から振込先名称「大阪府○○信金」に対応する金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を抽出する。そして、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ディスプレイ２０８へ表示する。
【００６６】
また、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、プリンタ２１３へ印刷出力し、またはＩ／Ｆ２０９により外部装置へ送信してもよい。また、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域に記憶してもよい。
【００６７】
また、出力部６０４は、記憶部６０１を参照して、入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力してもよい。出力部６０４は、例えば、入力文字列が、記憶部６０１に記憶されている場合に、入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する。
【００６８】
出力部６０４は、具体的には、振込先名称「大阪○○信金」が略称テーブル３００の略称項目に記憶されているため、略称テーブル３００の中から振込先名称「大阪○○信金」に対応する金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を抽出する。そして、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ディスプレイ２０８へ表示する。
【００６９】
また、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、プリンタ２１３へ印刷出力し、またはＩ／Ｆ２０９により外部装置へ送信してもよい。また、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶領域に記憶してもよい。
【００７０】
また、出力部６０４は、例えば、略称に対応付けられた正式名称、および入力文字列と一致する略称に対応する正式名称を、選択可能に出力してもよい。出力部６０４は、具体的には、いずれかの文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称、および入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称について、選択可能に、ディスプレイ２０８への表示を行う。
【００７１】
また、出力部６０４は、例えば、顧客が所属する地域に対応する短縮テーブル５００を参照して、入力文字列と一致する短縮名称に対応付けられた正式名称を出力してもよい。出力部６０４は、具体的には、振込先名称「浜銀」が短縮テーブル５００の短縮名称項目に記憶されているため、短縮テーブル５００の中から振込先名称「浜銀」に対応する金融機関の正式名称「横浜○○銀行」を抽出する。そして、出力部６０４は、金融機関の正式名称「横浜○○銀行」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ディスプレイ２０８へ表示する。
【００７２】
また、出力部６０４は、記憶部６０１を参照して、生成した１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する正式名称を出力してもよい。出力部６０４は、具体的には、生成した振込先名称「大阪府○○信用金庫」が略称テーブル３００の正式名称項目に記憶されているため、略称テーブル３００の中から金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を抽出する。そして、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ディスプレイ２０８へ表示する。
【００７３】
また、出力部６０４は、例えば、記憶部６０１を参照して、入力文字列と一致する正式名称を出力してもよい。出力部６０４は、具体的には、振込先名称「大阪○○信用金庫」が略称テーブル３００の正式名称項目に記憶されているため、略称テーブル３００の中から金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を抽出する。そして、出力部６０４は、金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、ディスプレイ２０８へ表示する。
【００７４】
これにより、出力部６０４は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を通知することができる。
【００７５】
（候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一実施例）
次に、図７〜図１０を用いて、候補出力装置１００の正式名称の候補出力の一実施例について説明する。
【００７６】
＜伝票７００の記入内容の一例＞
まず、図７を用いて、伝票７００の記入内容の一例について説明する。
【００７７】
図７は、伝票７００の記入内容の一例を示す説明図である。図７において、伝票７００には、伝票７００の振込先記入欄を用いて、振込先の金融機関を示す文字列「大阪○○」、振込先の金融機関の種類「信金」、振込先の金融機関の支店「東京」が記入されている。換言すれば、伝票７００には、振込先名称として、「大阪○○信金」が記入されている。また、伝票７００には、伝票７００の預金種目記入欄を用いて、預金の種目「普通」などが記入されている。
【００７８】
また、伝票７００には、伝票７００の金額記入欄を用いて、右詰めで、金額「￥１５４３８００」が記入されている。また、伝票７００には、伝票７００の振込指定日記入欄を用いて、振込指定日「２１年０１月１９日」が記入されている。また、伝票７００には、伝票７００の口座番号記入欄を用いて、口座番号「１２３４５６７」が記入されている。
【００７９】
また、伝票７００には、金額「￥１５４３８００」を受け取る受取人「株式会社  小林ＡＢＣ工業企画」、金額「￥１５４３８００」を振り込んだ依頼人「依頼  人太郎」と住所「東京都○○区○○町」などが記入されている。
【００８０】
＜変換ルールの特定の一例＞
次に、図８を用いて、図７に示した伝票７００に記入された振込先名称からの変換ルールの特定の一例について説明する。
【００８１】
図８は、変換ルールの特定の一例を示す説明図である。（１１）図８において、候補出力装置１００は、伝票７００から、振込先名称「大阪○○信金」を示す文字データを取得する。（１２）候補出力装置１００は、振込先名称「大阪○○信金」の先頭部分が、接尾語テーブル４００の地名項目に設定された地名であるか否かを判定する。
【００８２】
ここで、候補出力装置１００は、先頭部分が地名ではないと判定した場合は、変換ルールは存在しないと判定する。一方で、候補出力装置１００は、先頭部分が地名であると判定した場合は、振込先名称「大阪○○信金」の先頭部分の地名の次の文字が、地名に対応付けて接尾語テーブル４００の接尾語項目に設定された接尾語であるか否かを判定する。
【００８３】
（１３）候補出力装置１００は、先頭部分が地名「大阪」であると判定したため、振込先名称「大阪○○信金」の地名「大阪」の次の文字が、地名「大阪」に対応付けて接尾語テーブル４００の接尾語項目に設定された接尾語であるか否かを判定する。
【００８４】
ここで、候補出力装置１００は、地名の次の文字が接尾語であると判定した場合は、地名の次の文字を削除することにより、振込先名称を変換する変換ルールを特定する。また、候補出力装置１００は、地名の次の文字が接尾語であると判定した場合は、地名の次の文字を、他の接尾語に置換することにより、振込先名称を変換する変換ルールを特定する。一方で、候補出力装置１００は、地名の次の文字が接尾語ではないと判定した場合は、地名の後ろに接尾語を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールを特定する。
【００８５】
（１４）候補出力装置１００は、地名「大阪」の次の文字が接尾語ではないと判定したため、地名「大阪」の後ろに接尾語「府」や「市」を挿入することにより、振込先名称「大阪○○信金」を変換する変換ルールを特定する。
【００８６】
＜振込先名称の変換の一例＞
次に、図９を用いて、図８において特定した変換ルールを用いた振込先名称の変換の一例について説明する。
【００８７】
図９は、振込先名称の変換の一例を示す説明図である。（１５）図９において、候補出力装置１００は、振込先名称「大阪○○信金」を、そのまま、検索対象の文字列に決定する。
【００８８】
（１６）候補出力装置１００は、地名「大阪」の後ろに接尾語「府」を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールに従って、振込先名称「大阪○○信金」を文字列「大阪府○○信金」に変換して、検索対象の文字列に決定する。
【００８９】
（１７）候補出力装置１００は、地名「大阪」の後ろに接尾語「市」を挿入することにより、振込先名称を変換する変換ルールに従って、振込先名称「大阪○○信金」を文字列「大阪市○○信金」に変換して、検索対象の文字列に決定する。
【００９０】
＜正式名称の候補出力の一例＞
次に、図１０を用いて、図９において決定した検索対象の文字列を用いた正式名称の候補出力の一例について説明する。
【００９１】
図１０は、正式名称の候補出力の一例を示す説明図である。（１８）図１０において、候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、略称項目に検索対象の文字列「大阪○○信金」が設定されたレコードを検索する。候補出力装置１００は、検索できたため、検索したレコードの正式名称項目に設定された金融機関の正式名称「大阪○○信用金庫」を抽出する。
【００９２】
（１９）候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、略称項目に検索対象の文字列「大阪府○○信金」が設定されたレコードを検索する。候補出力装置１００は、検索できたため、検索したレコードの正式名称項目に設定された金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」を抽出する。
【００９３】
（２０）候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、略称項目に検索対象の文字列「大阪市○○信金」が設定されたレコードを検索する。候補出力装置１００は、検索できたため、検索したレコードの正式名称項目に設定された金融機関の正式名称「大阪市○○信用金庫」を抽出する。
【００９４】
（２１）候補出力装置１００は、金融機関の略称である検索対象の文字列の各々と対応付けて、検索対象の文字列の各々に基づいて抽出した金融機関の正式名称を、ディスプレイに表示する。そして、候補出力装置１００は、正式名称の候補が表示された金融機関のいずれかの選択を受け付けて、選択された金融機関を振込先として確定して、選択された金融機関の金融機関コードを設定して窓口業務を行う。
【００９５】
これにより、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を通知して、振込先の金融機関の正式名称を選択させることができる。このため、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振込先の金融機関の正式名称を間違って記入した可能性があることを把握するとともに、振込先の金融機関の正式名称を特定する作業量を低減することができる。
【００９６】
具体的には、候補出力装置１００は、振込先の金融機関の正式名称の候補「大阪○○信用金庫」や「大阪府○○信用金庫」や「大阪市○○信用金庫」を、候補出力装置１００の利用者に通知することができる。このため、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振り込もうとした金融機関の候補が、略称「大阪○○信金」に対応する正式名称「大阪○○信用金庫」の金融機関だけではなく、複数存在することを把握することができる。
【００９７】
換言すれば、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振込先名称として、「大阪府○○信金」と間違えて「大阪○○信金」を記入した可能性があることを把握することができる。そして、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関の正式名称の候補を参照することにより、顧客が振り込もうとした金融機関の候補を人手で検索しなくてもよいため、作業量を低減することができる。
【００９８】
結果として、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関を間違って振り込むことを防止することができ、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【００９９】
＜変換ルールの特定の別の例＞
次に、図１１を用いて、振込先名称からの変換ルールの特定の別の例について説明する。
【０１００】
図１１は、変換ルールの特定の別の例を示す説明図である。ここでは、伝票７００に、伝票７００の振込先記入欄を用いて、振込先の金融機関を示す文字列「大阪府○○」、振込先の金融機関の種類「信金」、振込先の金融機関の支店「東京」が記入されているとする。換言すれば、伝票７００には、振込先名称として、「大阪府○○信金」が記入されている。
【０１０１】
（３１）図１１において、候補出力装置１００は、伝票７００から、振込先名称「大阪府○○信金」を示す文字データを取得する。（３２）候補出力装置１００は、振込先名称「大阪府○○信金」の先頭部分が、接尾語テーブル４００の地名項目に設定された地名であるか否かを判定する。
【０１０２】
（３３）候補出力装置１００は、先頭部分が地名「大阪」であると判定したため、振込先名称「大阪府○○信金」の地名「大阪」の次の文字が、地名「大阪」に対応付けて接尾語テーブル４００の接尾語項目に設定された接尾語であるか否かを判定する。
【０１０３】
（３４）候補出力装置１００は、地名「大阪」の次の文字が接尾語であると判定したため、地名「大阪」の次の文字である接尾語「府」を削除することにより、振込先名称「大阪府○○信金」を変換する変換ルールを特定する。
【０１０４】
また、候補出力装置１００は、地名「大阪」の次の文字が接尾語であると判定したため、地名「大阪」の次の文字である接尾語「府」を他の接尾語「市」に置換することにより、振込先名称「大阪府○○信金」を変換する変換ルールを特定する。
【０１０５】
＜振込先の金融機関の名称である文字列の変換の別の例＞
次に、図１２を用いて、図１１において特定した変換ルールを用いた振込先の金融機関の名称である文字列の変換の別の例について説明する。
【０１０６】
図１２は、振込先の金融機関の名称である文字列の変換の別の例を示す説明図である。（３５）図１２において、候補出力装置１００は、振込先名称「大阪府○○信金」を、そのまま、検索対象の文字列に決定する。
【０１０７】
（３６）候補出力装置１００は、地名「大阪」の次の文字である接尾語「府」を削除することにより、振込先名称を変換する変換ルールに従って、振込先名称「大阪府○○信金」を文字列「大阪○○信金」に変換して、検索対象の文字列に決定する。
【０１０８】
（３７）候補出力装置１００は、地名「大阪」の次の文字である接尾語「府」を接尾語「市」に置換することにより、振込先名称を変換する変換ルールに従って、振込先名称「大阪府○○信金」を文字列「大阪市○○信金」に変換して、検索対象の文字列に決定する。
【０１０９】
＜正式名称の候補出力の別の例＞
次に、図１２において決定した検索対象の文字列を用いた正式名称の候補出力の別の例について説明する。候補出力装置１００は、図１０と同様にして、金融機関の略称である検索対象の文字列の各々と対応付けて、検索対象の文字列の各々に基づいて抽出した金融機関の正式名称の候補を、ディスプレイに表示する。
【０１１０】
そして、候補出力装置１００は、正式名称の候補が表示された金融機関のいずれかの選択を受け付けて、選択された金融機関を振込先として確定して、選択された金融機関の金融機関コードを設定して窓口業務を行う。
【０１１１】
これにより、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を通知して、振込先の金融機関の正式名称を選択させることができる。このため、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振込先の金融機関の正式名称を間違って記入した可能性があることを把握するとともに、振込先の金融機関の正式名称を特定する作業量を低減することができる。
【０１１２】
具体的には、候補出力装置１００は、振込先の金融機関の正式名称の候補「大阪○○信用金庫」や「大阪府○○信用金庫」や「大阪市○○信用金庫」を、候補出力装置１００の利用者に通知することができる。このため、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振り込もうとした金融機関の候補が、略称「大阪府○○信金」に対応する正式名称「大阪府○○信用金庫」の金融機関だけではなく、複数存在することを把握することができる。
【０１１３】
換言すれば、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振込先名称として、「大阪市○○信金」と間違えて「大阪府○○信金」を記入した可能性があることを把握することができる。そして、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関の正式名称の候補を参照することにより、顧客が振り込もうとした金融機関の候補を人手で検索しなくてもよいため、作業量を低減することができる。
【０１１４】
結果として、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関を間違って振り込むことを防止することができ、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【０１１５】
＜正式名称の検索の一例＞
次に、図１３を用いて、正式名称の検索の一例について説明する。
【０１１６】
図１３は、正式名称の検索の一例を示す説明図である。ここでは、伝票７００に、伝票７００の振込先記入欄を用いて、振込先の金融機関を示す文字列「○△×」、振込先の金融機関の種類「銀行」、振込先の金融機関の支店「東京」が記入されているとする。換言すれば、伝票７００には、振込先名称として、「○△×銀行」が記入されている。
【０１１７】
候補出力装置１００は、振込先名称「○△×銀行」に、地名が含まれていないため、振込先名称を変換せず、振込先名称「○△×銀行」を検索対象の文字列に決定する。そして、候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、略称項目に振込先名称「○△×銀行」が設定されたレコードを検索する。ここで、候補出力装置１００は、検索できなかったため、金融機関の正式名称を抽出しない。
【０１１８】
（４１）候補出力装置１００は、略称の検索に失敗したため、正式名称の検索を行う。候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、正式名称項目に振込先名称「○△×銀行」が設定されたレコードを検索する。ここで、候補出力装置１００は、検索できたため、検索したレコードの正式名称項目に設定された金融機関の正式名称「○△×銀行」を抽出する。（４２）候補出力装置１００は、抽出した金融機関の正式名称を、ディスプレイに表示する。
【０１１９】
これにより、候補出力装置１００は、顧客が振込先名称として正式名称を記入した場合には、振込先の金融機関の正式名称を特定することができる。そして、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称を通知して、振込先の金融機関の正式名称を選択させることができる。結果として、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関を間違って振り込むことを防止することができ、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【０１２０】
＜短縮名称の検索の一例＞
次に、図１４を用いて、短縮名称の検索の一例について説明する。
【０１２１】
図１４は、短縮名称の検索の一例を示す説明図である。ここでは、伝票７００に、振込先名称として、「浜銀」が記入されているとする。候補出力装置１００は、振込先名称「浜銀」に、地名が含まれていないため、振込先名称を変換せず、振込先名称「浜銀」を検索対象の文字列に決定する。そして、候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、略称項目に振込先名称「浜銀」が設定されたレコードを検索する。ここで、候補出力装置１００は、検索できなかったため、金融機関の正式名称を抽出しない。
【０１２２】
次に、候補出力装置１００は、略称の検索に失敗したため、正式名称の検索を行う。候補出力装置１００は、略称テーブル３００の中から、正式名称項目に振込先名称「浜銀」が設定されたレコードを検索する。ここで、候補出力装置１００は、検索できなかったため、金融機関の正式名称を抽出しない。
【０１２３】
（５１）候補出力装置１００は、略称と正式名称との検索に失敗したため、短縮名称の検索を行う。候補出力装置１００は、短縮テーブル５００の中から、短縮名称項目に振込先名称「浜銀」が設定されたレコードを検索する。ここで、候補出力装置１００は、検索できたため、検索したレコードの正式名称項目に設定された金融機関の正式名称「横浜○○銀行」を抽出する。（５２）候補出力装置１００は、抽出した金融機関の正式名称を、ディスプレイに表示する。
【０１２４】
これにより、候補出力装置１００は、顧客が振込先名称として顧客が所属する地域に固有の短縮名称を記入した場合にも、振込先の金融機関の正式名称の候補を特定することができる。そして、候補出力装置１００は、候補出力装置１００の利用者になる金融機関の窓口業務のオペレータなどに、振込先の金融機関の正式名称の候補を通知して、振込先の金融機関の正式名称を選択させることができる。結果として、候補出力装置１００の利用者は、振込先の金融機関を間違って振り込むことを防止することができ、金融機関の窓口業務の正確性や安全性の向上を図ることができる。
【０１２５】
（候補出力処理手順の一例）
次に、図１５を用いて、候補出力処理手順の一例について説明する。
【０１２６】
図１５は、候補出力処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５において、候補出力装置１００は、伝票７００の読み込みを行う（ステップＳ１５０１）。次に、候補出力装置１００は、振込先名称を抽出する（ステップＳ１５０２）。そして、候補出力装置１００は、略称検索処理を実行する（ステップＳ１５０３）。
【０１２７】
次に、候補出力装置１００は、略称が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。ここで、検索された場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、検索された略称に対応する金融機関の正式名称を、振込先の金融機関の正式名称の候補として、選択可能に示した検索結果の一覧を表示する（ステップＳ１５０５）。
【０１２８】
次に、候補出力装置１００は、正式名称の候補のいずれかが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。ここで、選択されていない場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、ステップＳ１５０６の処理に戻る。一方で、選択された場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、ステップＳ１５１１の処理に移行する。
【０１２９】
一方で、ステップＳ１５０４において、検索されていない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、正式名称を検索する（ステップＳ１５０７）。次に、候補出力装置１００は、正式名称が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１５０８）。ここで、検索された場合（ステップＳ１５０８：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、ステップＳ１５１１の処理に移行する。
【０１３０】
一方で、検索されていない場合（ステップＳ１５０８：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、短縮名称を検索する（ステップＳ１５０９）。次に、候補出力装置１００は、短縮名称が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１５１０）。ここで、検索された場合（ステップＳ１５１０：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、ステップＳ１５１１の処理に移行する。
【０１３１】
ステップＳ１５１１において、候補出力装置１００は、金融機関の正式名称に対応する金融機関の金融機関コードを設定して（ステップＳ１５１１）、候補出力処理を終了する。一方で、検索されていない場合（ステップＳ１５１０：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、エラー画面を出力して（ステップＳ１５１２）、候補出力処理を終了する。これにより、候補出力装置１００は、振込先の金融機関の正式名称の候補を出力することができる。
【０１３２】
（略称検索処理手順の一例）
次に、図１６を用いて、ステップＳ１５０３に示した略称検索処理手順の一例について説明する。
【０１３３】
図１６は、略称検索処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６において、候補出力装置１００は、振込先名称の先頭部分の文字列が地名であるか否かを判定する（ステップＳ１６０１）。ここで、地名ではない場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、略称検索処理を終了する。
【０１３４】
一方で、地名である場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、地名の直後の文字が、接尾語であるか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。ここで、接尾語である場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、候補出力装置１００は、振込先名称の地名の直後の文字を、他の接尾語に置換した文字列を生成する（ステップＳ１６０３）。次に、候補出力装置１００は、振込先名称の地名の直後の文字を削除した文字列を生成する（ステップＳ１６０４）。そして、候補出力装置１００は、ステップＳ１６０６の処理に移行する。
【０１３５】
一方で、接尾語ではない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、候補出力装置１００は、振込先名称の地名の後ろに、接尾語を挿入した文字列を生成する（ステップＳ１６０５）。次に、候補出力装置１００は、ステップＳ１６０６の処理に移行する。
【０１３６】
ステップＳ１６０６において、候補出力装置１００は、生成した各々の文字列を検索する（ステップＳ１６０６）。これにより、候補出力装置１００は、振込先名称から、複数の略称を生成して、各々の略称に対応する金融機関の正式名称を特定することができる。
【０１３７】
以上説明したように、候補出力装置１００によれば、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールに従って入力文字列を変換した、１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力することができる。これにより、候補出力装置１００は、入力文字列と一致する略称を記憶していなくても、入力文字列を変換した１または複数の文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称の候補を出力することができる。
【０１３８】
候補出力装置１００は、具体的には、顧客が振込先名称として略称テーブルに略称として記憶されていない金融機関の略称「愛知県○○信金」を記入した場合でも、振込先の金融機関の正式名称になりうる金融機関の正式名称の候補を特定して出力することができる。また、候補出力装置１００は、顧客が振込先の金融機関の正式名称を間違って、振込先名称として「愛知郡○○信金」などを記入した場合でも、振込先の金融機関の正式名称になりうる、金融機関の正式名称の候補を特定して出力することができる。
【０１３９】
また、候補出力装置１００によれば、さらに、入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力することができる。これにより、候補出力装置１００は、入力文字列を変換した１または複数の文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称の候補とともに、入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称の候補を出力することができる。
【０１４０】
候補出力装置１００は、具体的には、顧客が振込先名称として記入した「大阪○○信金」から金融機関の正式名称「大阪府○○信用金庫」や「大阪市○○信用金庫」などを特定して、振込先の金融機関の正式名称の候補として出力することができる。さらに、候補出力装置１００は、顧客が振込先名称として記入した「大阪○○信金」に対応する正式名称「大阪○○信用金庫」を特定して、金融機関の正式名称の候補として出力することができる。結果として、候補出力装置１００の利用者は、顧客が振り込もうとした金融機関の候補が、複数存在することを把握することができる。
【０１４１】
また、候補出力装置１００によれば、入力文字列を変換した１または複数の文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称、および入力文字列と一致する略称に対応する正式名称を、選択可能に出力することができる。これにより、候補出力装置１００は、振込先の金融機関を確定して、窓口業務を行うことができる。
【０１４２】
ここで、従来の情報処理装置が、想定されうる全ての金融機関の略称と金融機関の正式名称とを対応付けて記憶しておき、入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する場合が考えられる。しかしながら、この場合には、従来の情報処理装置が使用する記憶領域が膨大になってしまううえに、入力文字列が、記憶した略称に一致しない場合には正式名称を出力することができない。
【０１４３】
一方で、本実施の形態にかかる候補出力装置１００は、変換ルールに従って入力文字列を変換した１または複数の文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力することができる。これにより、候補出力装置１００は、略称として記憶していない入力文字列に対しても、金融機関の正式名称の候補を出力することができる。また、候補出力装置１００が使用する記憶領域の増大を抑制することができる。また、候補出力装置１００は、金融機関の略称と金融機関の正式名称とを対応付けて記憶しておくための候補出力装置１００の利用者の作業負担を低減することができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態で説明した正式名称の候補出力方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。正式名称の候補出力プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、正式名称の候補出力プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１４５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４６】
（付記１）コンピュータが、
文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
処理を実行することを特徴とする正式名称の候補出力方法。
【０１４７】
（付記２）前記出力する処理は、さらに、前記第２の記憶部を参照して、前記入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を出力することを特徴とする付記１に記載の正式名称の候補出力方法。
【０１４８】
（付記３）前記出力する処理は、前記いずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称、および前記入力文字列と一致する略称に対応付けられた正式名称を、選択可能に出力することを特徴とする付記２に記載の正式名称の候補出力方法。
【０１４９】
（付記４）前記第２の記憶部は、正式名称から地名の接尾語になる文字を除いた略称と正式名称との対応関係を記憶することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の正式名称の候補出力方法。
【０１５０】
（付記５）前記第２の記憶部は、金融機関の略称と正式名称との対応関係を記憶することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の正式名称の候補出力方法。
【０１５１】
（付記６）コンピュータに、
文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
処理を実行させることを特徴とする正式名称の候補出力プログラム。
【０１５２】
（付記７）文字列に対応する変換ルールを記憶した第１の記憶部を参照して、入力文字列に含まれる文字列に対応する変換ルールを特定し、
特定した前記変換ルールに従って前記入力文字列を変換して、１または複数の新たな文字列を生成し、
略称と正式名称との対応関係を記憶する第２の記憶部を参照して、生成した前記１または複数の新たな文字列の少なくともいずれかと一致する略称に対応付けられた正式名称を出力する、
ことを特徴とする正式名称の候補出力システム。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  候補出力装置
６０１  記憶部
６０２  特定部
６０３  生成部
６０４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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