(57)【要約】【課題】地震などの異常振動時に扉が不用意に大きく開放しないように規制できると共に、扉開放が放置されることを防止できるようにする。【解決手段】実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体の開口部を開閉する扉を備え、前記扉の開放範囲に、前記冷蔵庫本体に近い方から、自動閉扉作用が働く自閉領域と、半扉領域と、扉の開放が所定時間検知されることでアラームが報知される扉開放検知領域とが順に存在するものであって、前記冷蔵庫本体に設けられ、当該冷蔵庫本体の異常振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段の異常振動検知に応動して、前記扉を前記冷蔵庫本体から半扉領域未満の距離で規制する扉開放規制装置とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体の開口部を開閉する扉を備え、
前記扉の開放範囲に、前記冷蔵庫本体に近い方から、自動閉扉作用が働く自閉領域と、半扉領域と、扉の開放が所定時間検知されることでアラームが報知される扉開放検知領域とが順に存在するものであって、
前記冷蔵庫本体に設けられ、当該冷蔵庫本体の異常振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段の異常振動検知に応動して、前記扉を前記冷蔵庫本体から半扉領域未満の距離で規制する扉開放規制装置と
を備えた冷蔵庫。
【請求項２】
前記扉開放規制装置は、前記扉を前記冷蔵庫本体から自閉領域の最外側より短い距離で規制する請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記扉開放規制装置は、前記扉を閉塞位置からさらに閉塞方向へ付勢することを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記扉開放規制装置は、前記冷蔵庫本体に設けられ前記振動検知手段の異常振動検知に応動し先端部に係止部を有する係止部材と、扉側に設けられ前記係止部に係止される被係止部とを備えて、前記係止により前記扉の開放を規制する構成であり、前記係止部及び被係止部の少なくともいずか一方に前記扉を閉塞状態からさらに閉塞方向へ付勢する傾斜部を設けた請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
冷蔵庫本体の内部を開閉する扉を備え、
前記扉の開放範囲に、扉の開放が所定時間検知されることでアラームが報知される扉開放検知領域が存在し、且つこの扉開放検知領域より冷蔵庫本体に近い側に半扉領域が存在するものであって、
前記冷蔵庫本体に設けられ、当該冷蔵庫本体の異常振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段の異常振動検知に応動して前記扉の開放を規制するものであって、前記扉の開放を前記冷蔵庫本体から扉開放検知領域内の距離で規制する扉開放規制装置と
を備えた冷蔵庫。
【請求項６】
前記扉が開放した状態において前記振動検知手段が異常検知したときには前記扉開放規制装置は作動しない請求項１から５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記扉が開放した状態で前記扉開放規制装置が作動した場合、前記扉開放規制装置は、扉の閉塞を許容する構成である請求項１から５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項８】
異常報知手段を備え、
前記振動検知手段が異常検知したときには、前記異常報知手段を報知動作させる請求項１から７のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記扉は前記冷蔵庫本体の単一の開口部に対して複数設けられ、前記扉開放規制装置は前記複数の扉の開放を同時に規制する請求項１から８のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記振動検知手段は、縦方向の振動を検知可能である請求項１から９のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
ユーザが操作可能な操作入力部を備え、
前記扉開放規制装置は、前記操作入力部の操作に基づいて動作可能である請求項１から１０のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫では、地震などの異常振動時において、異常振動を検知して扉が不用意に大きく開放しないように扉の開放を規制する扉開放規制装置を設けることが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷蔵庫では、扉を開放した場合の開放範囲には、冷蔵庫本体に近い側から順に、自閉領域、半扉領域、扉開放検知領域がある。自閉領域とは、扉を開放状態から閉めてゆくと、完全閉塞の少し前の状態から扉を自動閉扉させる自動閉扉機能が働く領域である。又、半扉領域とは、前記自閉領域を超えて次の扉開放検知領域に至るまでの領域である。扉開放検知領域とは、扉がある角度開放したときに扉スイッチが扉開放を検知（オン）して、庫内灯を点灯させ且つ扉の開放時間が例えば３０秒程度の所定時間を超えるとアラームを報知する領域である。従って、前記半扉領域は、前記自閉領域と扉開放検知領域との間にあって、自動閉扉作用が働かないと共に扉の開放検知もされない領域である。
【０００５】
前述した異常振動が発生すると、前記扉開放規制装置が、扉の開放をいわゆる半扉領域で規制してしまうと、扉が完全閉塞されないままで、しかも扉開放検知もされずにアラームが報知されない（つまり使用者が扉開放に気が付かない）状態となって、長時間、使用者が気付かないまま、扉開放が放置されて冷気が放出されてしまう不具合が発生する。
【０００６】
そこで、地震などの異常振動時に扉が不用意に大きく開放しないように規制できると共に、扉開放が放置されることを防止できる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体の開口部を開閉する扉を備え、前記扉の開放範囲に、前記冷蔵庫本体に近い方から、自動閉扉作用が働く自閉領域と、半扉領域と、扉の開放が所定時間検知されることでアラームが報知される扉開放検知領域とが順に存在するものであって、前記冷蔵庫本体に設けられ、当該冷蔵庫本体の異常振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段の異常振動検知に応動して、前記扉の開放を前記冷蔵庫本体から半扉領域未満の距離で規制する扉開放規制装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による冷蔵庫の上部を示す斜視図
【図２】ヒンジ機構及び自動閉扉機構部分を示す平面図
【図３】自閉領域、半扉領域及び扉開放検知領域を示す扉部分の平面図
【図４】動作前の状態にある扉開放規制装置部分の一部破断の側面図
【図５】動作後の状態にある扉開放規制装置部分の一部破断の側面図
【図６】扉開放規制装置部分の一部破断の平面図
【図７】動作後の状態にある扉開放規制装置部分の一部破断の拡大側面図
【図８】電気的構成のブロック図
【図９】扉開放検知制御を示すフローチャート
【図１０】異常振動検知制御を示すフローチャート
【図１１】扉の閉塞が許容される場合を説明するための、扉開放規制装置部分の一部破断の側面図
【図１２】第２実施形態による扉開放規制状態での扉開放規制装置部分の一部破断の拡大側面図
【図１３】自動閉扉機構が作動した状態での扉開放規制装置部分の一部破断の拡大側面図
【図１４】第３実施形態による動作前の状態での扉開放規制装置部分の一部破断の拡大側面図
【図１５】扉開放規制状態での扉開放規制装置部分の一部破断の拡大側面図
【図１６】第４実施形態による図１相当図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、第１実施形態による冷蔵庫について図１〜図１１を参照して説明する。図１に示すように、実施形態による冷蔵庫１は、冷蔵庫本体２を備えている。この冷蔵庫本体２は内部に、冷蔵室や冷凍室などの貯蔵室を有している。この貯蔵室（例えば冷蔵室）の開口部は扉３により開閉される。この扉３の開口部側の部位にはガスケット３ａが設けられている。この扉３はヒンジカバー４ａによって覆われたヒンジ機構４（図２参照）により回動可能に枢支されている。このヒンジ機構４は扉３の一端部（図２の右端部）の上部及び下部に設けられている。この場合、上部のヒンジ機構４のみを図示しているが、下部のヒンジ機構も上下の違いはあるものの同様の構成である。上部のヒンジ機構４について説明する。
【００１０】
このヒンジ機構４は、図２に示すように、冷蔵庫本体２の天井部上面角部から張り出すように取付板部５ｂを介して取り付けられた本体側ヒンジ板部５と、扉３の上面一端部に取り付けられた扉側ヒンジ板部６とを有してなる。本体側ヒンジ板部５には軸受用孔部５ａが形成され、扉側ヒンジ板部６には軸部６ａが上向きに突設されている。この軸部６ａが軸受用孔部５ａに回転可能に挿入嵌合されることで、扉３が冷蔵庫本体２に回動可能（開閉可能）に設けられている。
【００１１】
前記ヒンジ機構４には自動閉扉機構７が設けられている。この自動閉扉機構７は、前記本体側ヒンジ板部５に一体に設けたガイドアーム部８と、前記扉側ヒンジ板部６に設けたピン部９とを有してなる。ガイドアーム部８の先端部には、ガイド部８ａが前方へ突出形成されており、このガイド部８ａの内側縁にはほぼ山状のカム部８ｂが形成されている。このカム部８ｂは前側斜辺部８ｂ１と後側斜辺部８ｂ２とを有する。前記ピン部９は前記カム部８ｂと摺接する位置に存在する。
【００１２】
扉３が図２の二点鎖線で示す開放状態から閉塞されると（矢印Ａ方向へ回動されると）、ピン部９が、カム部８ｂの前側斜辺部８ｂ１に遭遇して、ガイドアーム部８を拡げるように変形させつつ当該前側斜辺部８ｂ１を乗り越える。そして、ピン部９が後側斜辺部８ｂ２に至ると、ガイドアーム部８の復元力により、ピン部９が後側斜辺部８ｂ２により閉扉方向（矢印Ａ方向）に付勢され、この結果、扉３が自動的に閉塞される。このように扉３が自動的に閉塞される自閉領域（自動閉扉作用が働く自閉領域）Ｒ１は、図３に示すように、扉３のガスケット３ａが冷蔵庫本体２の前面（開口部前面）２ａに接触しガスケット３ａ内部の磁石が吸着する位置（開扉角度Ｋ０（ゼロ））から角度Ｋ１に至るまでの領域で示される。又、図３に示す角度Ｋ２の領域は後述する半扉領域Ｒ２を示し、又、角度Ｋ３の領域は後述する扉開放検知領域Ｒ３を示す。
【００１３】
又、図１に示すように、前記冷蔵庫本体２の上部には振動検知手段としての振動センサ１０が設けられている。この振動センサ１０は、例えば加速度センサから構成している。この場合、この振動センサ１０は、縦方向の加速度つまり縦方向の振動を検知可能である。なお、振動検知手段としては、電気的なセンサでなくても、後述するが機械式の振動検知機構などでも良い。
【００１４】
又、図１に示すように、前記冷蔵庫本体２の上部には扉開放規制装置１１が設けられている。この扉開放規制装置１１は、図４〜図７に示すように、電磁ソレノイド１２と、押圧部材１３と、カバー部材１４と、係止部材１５と、復帰用ばね１６と、ガイド部材１７と、被係止部１８とを有して構成されている。
【００１５】
前記電磁ソレノイド１２は、冷蔵庫本体２の上面部にユニット板１９を介して設けられている。この電磁ソレノイド１２は、本体１２ａの内部にコイルを有すると共に、このコイルに一方向電流を印加することで進出し逆方向電流を印加することで後退するプランジャ１２ｂを有する。このプランジャ１２ｂの前端部（図示左端部）には前記押圧部材１３が取り付けられている。この押圧部材１３は下部に下向きの斜面部１３ａを有しており、この斜面部１３ａは先端（図示左端）から後端に向かうに従い下降する傾斜形態である。
【００１６】
前記カバー部材１４は、左右側壁部及び上部壁部を有する形態であり、前記電磁ソレノイド１２の前方において前記押圧部材１３及び前記係止部材１５の後部側を覆うように設けられている。図６に示すように、このカバー部材１４の左右側壁部内面にはそれぞれ２つ（計４つ）の前記ガイド部材１７が上下方向に指向するように取り付けられている。
【００１７】
前記係止部材１５は、図６に示すように左右側面部にそれぞれ２つの上下方向に延びる被ガイド溝１５ａを有しており、各被ガイド溝１５ａは前記各ガイド部材１７に上下動可能に嵌合されている。これにより、係止部材１５は上下動可能に設けられている。この係止部材１５の後端部上面には上向きの斜面部１５ｂが形成されている。この斜面部１５ｂは後端から前端側に向かうに従い上昇傾斜している。この斜面部１５ｂは前記押圧部材１３の斜面部１３ａと摺動可能に接触している。
【００１８】
この係止部材１５の前端部（先端部）下側には、係止部１５ｃを有する。この係止部１５ｃは下方にほぼ山状に突出しており、後側に面する傾斜部１５ｃ１と前側に面する傾斜部１５ｃ２とを有する。この係止部材１５は、前記復帰用ばね１６により上方への移動付勢力を受けており、プランジャ１２ｂが後退した状態（図４の状態）では、上方の移動限度位置Ｐ１にある。
前記被係止部１８は、閉塞状態の扉３の上面部に前記係止部１５ｃの下方に位置して形成されている。この被係止部１８は、凹状をなしており、後側の内面を傾斜部１８ａとしている。
【００１９】
前記係止部材１５の係止部１５ｃは、図７に示すように、扉３が閉扉位置（角度Ｋ０）にあるときに被係止部１８を係止可能（扉３の開放を規制可能）である。
又、図１に示すように、扉３の前面には操作パネル２０が設けられており、この操作パネル２０には、例えばタッチスイッチからなる操作入力部２１（図８参照）や、異常報知手段としての表示器２２（図８参照）が設けられている。上記操作入力部２１には、手動規制解除スイッチや、手動規制スイッチなどが含まれる。
【００２０】
図８を参照して電気的構成を説明する。この図８には、扉開放規制に関係する電気的構成を示している。制御装置２３はマイクロコンピュータを主体に構成されている。この制御装置２３の入力側には、前記振動センサ１０、前記操作入力部２１、扉開放検知手段及び扉閉塞検知手段としての扉スイッチ２４が接続されている。又、この制御装置２３の出力側には、前記電磁ソレノイド１２、前記表示器２２、ブザー２５、庫内灯２６、異常報知手段としてのスピーカ２７が接続されている。前記ブザー２５及びスピーカ２７は前記ヒンジカバー４ａ内に設けられている。
【００２１】
前記扉スイッチ２４は冷蔵庫本体２における開口部に扉３の開放及び閉塞を検知し得るように設けられている。この扉スイッチ２４は、図３に示すように扉３が閉扉状態から開放方向へ角度Ｋα回動したところで扉３の開放を検知（スイッチオン）し、開扉状態から閉塞方向へ回動した場合、上記角度Ｋαとなったところで扉３の閉塞（完全閉塞ではない）を検知（スイッチオフ）する。
この場合、上記角度Ｋαは前記角度Ｋ１より大きく、この角度Ｋα以上の角度領域を扉開放検知領域Ｒ３としている。そして、上記角度Ｋ１とＫαとの間の領域を半扉領域Ｒ２としている。
【００２２】
つまり、自閉領域Ｒ１は角度０°（角度Ｋ０）以上〜角度Ｋ１以下、半扉領域Ｒ２は角度Ｋ１超〜角度Ｋα未満、扉開放検知領域Ｒ３は角度Ｋα超、となっている。
前記制御装置２３は、扉スイッチ２４のオンオフに基づいて、図９に示す扉開放検知制御動作を行う。ユーザが扉３を開放すると、前記角度Ｋ３の位置で、扉スイッチ２４がオンされる。制御装置２３は、この扉スイッチ２４がオンされたことを判断すると（ステップＳ１の「ＹＥＳ」）、庫内灯２６を通電点灯する（ステップＳ２）。扉スイッチ２４のオンから所定時間（例えば３０秒〜１分のいずれか）が経過しないうちに（ステップＳ３の「ＮＯ」）扉スイッチ２４がオフ（扉３が閉塞されて角度Ｋαを通過した）されると（ステップＳ４の「ＹＥＳ」）、庫内灯２６を断電する（ステップＳ５）。扉スイッチ２４がオンのまま前記所定時間が経過すると、ブザー２５を報知動作（アラーム）させる（ステップＳ６）。その後扉スイッチ２４がオフされると（ステップＳ７の「ＹＥＳ」）、庫内灯２６を断電すると共にブザー２５の報知動作を停止する（ステップＳ８）。
【００２３】
上述から判るように、扉３が扉開放検知領域Ｒ３にある場合には、所定時間経過後に扉開放をユーザに知らせるためにアラームが報知される。
又、制御装置２３は、振動センサ１０の検知動作に基づいて図１０に示す異常振動検知制御動作を行う。振動センサ１０が地震時などに異常振動を検知すると、その検知入力が制御装置２３に与えられる。制御装置２３は、異常振動検知があったこと（検知入力があったこと）を判断し（ステップＴ１）、スピーカ２７により音声で地震などの異常が発生したことを報知すると共に表示器２２により同様に異常の発生を表示（報知）する（ステップＴ２）。そして、扉開放規制装置１１の電磁ソレノイド１２をプランジャ１２ｂが図４の矢印Ｂ方向へ進出するように制御する（コイルに一方向電流を印加する）（ステップＴ３）。
【００２４】
このプランジャ１２ｂの矢印Ｂ方向への進出により、押圧部材１３が矢印Ｂ方向へ移動し、同方向へ移動する斜面部１５ｂが係止部材１５の斜面部１５ｂを下方へ押圧する。この結果、図５に示すように、係止部材１５が下方向（係止方向）へ移動し、係止部１５ｃが扉３の被係止部１８内に進入し当該被係止部１８を係止する。つまり、扉３の開放を規制する。
【００２５】
この場合、係止部材１５は、図５及び図７に示すように、半扉領域Ｒ２未満状態つまりこの場合角度０°（角度Ｋ０）で扉３の開放を規制する。さらに、この図５の状態では、プランジャ１２ｂはまだ移動限度位置ではなく、係止部材１５も下方限度位置Ｐｅには至っていない。従って、係止部材１５はさらに下方へ移動付勢されている（電磁ソレノイド１２が一方向電流印加状態である）。このため、係止部１５ｃの傾斜部１５ｃ１が扉３の被係止部１８をさらに閉扉方向（自閉方向）へ付勢する。つまり、扉開放規制装置１１は、扉３を閉塞状態からさらに閉塞方向に付勢する。なお、操作入力部２１における手動規制解除スイッチが操作されると（ステップＴ４の「ＹＥＳ」）、制御装置２３は電磁ソレノイド１２をプランジャ１２ｂが後退するように（コイルに逆方向電流を印加する（ステップＴ５）。すると、押圧部材１３が後退するため、係止部材１５が上昇して元位置に戻る（規制が解除される）。
又、制御装置２３は、振動センサ１０からの入力以外でも、手動規制スイッチが操作されると（ステップＴ６の「ＹＥＳ」）、電磁ソレノイド１２をそのプランジャ１２ｂが進出するように制御する（ステップＴ３）。
【００２６】
上述した本実施形態においては、冷蔵庫本体２に振動検知手段としての振動センサ１０を設け、この振動センサ１０の異常振動検知に応動して、扉３の開放を規制する扉開放規制装置１１を設けたから、地震などの異常振動時に扉３が不用意に大きく開放しないように規制できる。さらに本実施形態によれば、扉３を冷蔵庫本体２から半扉領域Ｒ２未満の距離この場合自閉領域Ｒ１の最外側より短い距離（自閉領域Ｒ１内）で規制するようにしたから、扉３が自動閉扉機構７によって閉塞され、扉３が開放されたまま放置されることを防止できる。
又、本実施形態によれば、扉開放規制装置１１は、扉３を閉塞状態からさらに閉塞方向に付勢する構成であるから、異常振動が持続した場合でも、冷蔵庫本体２に対する扉３を閉塞させておくことができる。
【００２７】
又、本実施形態においては、扉開放規制装置１１を、冷蔵庫本体２に設けられ振動センサ１０の異常振動検知に応動し先端部に係止部１５ｃを有する係止部材１５と、扉３側に設けられ係止部１５ｃに係止される被係止部１８とを備えて、前記係止により扉３の開放を規制する構成とし、又、前記係止部１５ｃ及び被係止部１８に夫々前記扉３を閉塞状態からさらに閉塞方向へ付勢する傾斜部１５ｃ１及び１８ａを設けた。これによれば、簡単な構成で、異常振動発生時における扉３の開放を規制でき、又、扉３を閉塞状態からさらに閉塞方向に付勢することができる。なお、扉３を閉塞状態からさらに閉塞方向へ付勢するための係止部１５ｃ及び被係止部１８は少なくとも一方があれば良い。
【００２８】
ところで、図１１に示すように、扉３が開放した状態で扉開放規制装置１１が作動する場合が想定される。この場合にユーザが扉３を閉塞しようとしたときに下方限度位置Ｐｅに移動している係止部材１５によって扉３を閉塞できないおそれがある。閉塞できないと、冷気が漏れてしまう。この場合、扉開放規制装置１１を復帰動作させるために手動規制解除スイッチを操作すれば係止部材１５が上昇するが、それでは時間がかかってしまう。なお、この第１実施形態では前記下方限度位置Ｐｅでは電磁ソレノイド１２は断電されるようになっており、この電磁ソレノイド１２の断電状態ではプランジャ１２ｂは動き得る状態にある。
【００２９】
この点、本実施形態においては、係止部材１５に傾斜部１５ｃ２を形成することで、扉３の閉塞を許容する構成としている。つまり、図１１の状態から、扉３を閉塞方向（矢印Ｃ方向）に回動させると、当該扉３が前記傾斜部１５ｃ２に接触し、係止部材１５を上方へ移動付勢する。これにより扉３の閉塞が許容される。これによれば、扉３が開放した状態で扉開放規制装置１１が作動しても、扉３を単に閉塞させれば、瞬時に閉塞することができる。
【００３０】
又、本実施形態においては、異常報知手段としての表示器２２とスピーカ２７とを備え、振動センサ１０が異常振動を検知したときには、上記表示器２２及びスピーカ２７に異常報知動作をさせるようにした。これによれば、異常振動が発生したこと及び扉３の開放を規制したことをユーザに報知することができる。なお、異常報知手段としては表示器２２及びスピーカ２７のいずれか一方でも良い。又、ブザー２５を異常報知手段として利用する構成としても良い。
【００３１】
又、本実施形態によれば、振動検知手段としての振動センサ１０が、縦方向の振動を検知可能であるから、地震発生時における最初の振動である縦振動を検知することができ、地震発生時に迅速に扉開放規制装置１１を作動させることができる。
なお、振動検知手段としては、電気的に異常振動を検知する振動センサ１０でなく、錘などを利用して異常振動を検知しこの異常振動検知に応じて作動する機械的な振動検知機構でも良い。この場合、扉開放規制装置としては、電磁ソレノイドなどの電気的駆動源を備えず振動検知機構の機械的な作動力を利用して（応動して）係止部材を動作させるようにしても良い。又係止部材は上下移動方式でなくても良く、例えば回動式でも良い。
【００３２】
又、本実施形態においては、ユーザが操作可能な操作入力部２１を備え、扉開放規制装置１１を、操作入力部２１の操作（手動規制スイッチの操作）に基づいて動作可能とした。これによれば、扉開放規制装置１１を異常振動発生時以外に、ユーザが所望する機会に扉３の開放を規制することができ、便利である。
【００３３】
図１２及び図１３は、第２実施形態を示している。この第２実施形態では、係止部材１５が下方限度位置Ｐｅ（この第２実施形態では、この位置Ｐｅでは電磁ソレノイド１２は継続通電としている）にある場合の係止部１５ｃの傾斜部１５ｃ１に対して、図１３に示すように、扉３が閉塞された状態での被係止部１８の位置（傾斜部１８ａの位置）が、相対的に距離ｇ離れる関係に設定している。この距離ｇは、図１２に示すように、自閉領域Ｒ１の最外側より短い距離である。
【００３４】
従って、扉３が図１２の距離ｇ開いた状態で、その開放が規制される。そして、この状態では、扉３が自閉領域Ｒ１の最外側より短い距離（自閉領域Ｒ１内）に存在するから、扉３は自動閉扉機構７により図１３の閉塞位置まで閉塞される。この第２実施形態においては、前記距離ｇは、自閉領域Ｒ１の内の任意の距離であれば、扉３を自閉できるから、係止部１５ｃと被係止部１８との位置関係の自由度を大きくとれ、設計の自由度が増す。
【００３５】
次に、図１４及び図１５は第３実施形態を示し、この第３実施形態では、扉開放規制装置１１を、扉３の開放を冷蔵庫本体２から扉開放検知領域Ｒ３内の距離ｇａで規制する構成としている。この場合、扉開放検知領域Ｒ３内の距離のうちでも、できる限り開扉角度が小さい距離に設定している。例えば、扉の内側の開放端部から冷蔵室などの貯蔵室の開口部までの距離を、８．８ｃｍ以下にすると良い。そうすると、２リットルの重いペットボトル（ほぼ四角形ペットボトルの場合、ほぼ、左右幅１０．５ｃｍ、前後幅８．８ｃｍ、高さ３１ｃｍ）がその距離ｇａの隙間から落下することがなくなり、貯蔵室内に収容されるうちでも最も重い物を落下させて怪我をするということを回避できる。又、その貯蔵室の扉のドアポケット（飲料水などを収容する部分）の奥行き寸法の長さ未満に前記距離ｇａを設定することで同様の効果がある。
【００３６】
この第３実施形態において、図１４に示す閉扉状態で、異常振動が発生したとき既述したように係止部材１５が降下する。この場合扉３が異常振動によって開放したとしても、当該扉３の開放は、図１５に示すように、扉開放規制装置１１により前記距離ｇａで規制される。
この第３実施形態によれば、扉３の開放を冷蔵庫本体２から扉開放検知領域Ｒ３内の距離ｇａで規制するから、この距離ｇａでは、制御装置２３により庫内灯２６が点灯されると共にブザー２５が所定時間後にアラーム報知制御されるから、ユーザが扉３が開放したことに気付くようになり、よって、扉３が開放されたまま放置されることを防止できる。
【００３７】
又、扉開放を規制しているときの庫内灯２６の点灯制御を点滅させるようにするなどして、規制していないときと異なる点灯制御としても良い。
この第３実施形態の場合、扉３の開放範囲に、自動閉扉機構７による自閉領域は有っても無くても良く（自動閉扉機構７は有っても無くても良く）、無い場合には、図３の角度αによる領域が半扉領域Ｒ２となる。
【００３８】
次に図１６は第４実施形態を示している。この第４実施形態では、扉３が、右扉３Ａと左扉３Ｂとから観音式扉構造により構成されており、この右扉３Ａと左扉３Ｂとで冷蔵庫本体２の単一の開口部を開閉する。そして、右扉３Ａ及び左扉３Ｂの上面において隣合う端部に被係止部８Ａ、８Ｂが形成され、扉開放規制装置１１の係止部材１５の係止部１５ｃが両被係止部８Ａ、８Ｂに係止可能となっている。これにより、扉開放規制装置１１は前記複数の扉３Ａ及び３Ｂの開放を同時に規制することができる。
【００３９】
なお、扉３がユーザにより開放された状態において振動センサ１０が異常検知したときには扉開放規制装置１１は作動しないようにしても良い。
なお、異常振動を検知した場合は、振動が収まるまで冷蔵庫の電源をオフにしても良い。可燃性冷媒を用いる冷凍サイクルを利用している場合に、異常振動により冷媒配管が割れ、高電圧による着火が懸念されるが、冷蔵庫の電源をオフすることでその懸念は解消される。又、振動を所定時間検知し続けた場合や複数回振動を検知したときに電源をオフすることで異常振動誤検知による電源オフを防止できる。
【００４０】
又、この冷蔵庫に補助電源である蓄電池を搭載しても良い。振動（異常振動）を検知した場合には補助電源に切替える切替え手段を備えても良い。扉開放が規制されている状態で扉が開いているときには補助電源により庫内灯を点灯させると良い。このようにすれば、夜中に地震が発生したときに部屋の予備灯として庫内灯を機能させることができる。
【００４１】
又、補助電源により庫内灯を部屋の予備灯として利用する場合、扉開放規制を解除して扉を開放して利用すると良い。その場合、アラームも同時に鳴っているため、操作入力部にアラームを解除する操作部を設けて、点灯だけにする構成としても良い。
又、扉前面の表示器２２の表示方法を異常振動検知時に異ならせて光度を明るくするようにしても良い。又、予備電源で庫内灯を前記予備灯とするについて手動操作部を設けても良い。又、冷蔵庫が備えた複数のＬＥＤのうち大半又は全部を点灯させる操作部が輝度調整をする機能を有することで、暗い部屋の予備灯としての効果を持たせても良い。
【００４２】
以上説明した実施形態の冷蔵庫によれば、冷蔵庫本体に設けられ、当該冷蔵庫本体の異常振動を検知する振動検知手段と、振動検知手段の異常振動検知に応動して、扉の開放を冷蔵庫本体から半扉領域未満の距離で規制する扉開放規制装置とを設けたから、地震などの異常振動時に扉が不用意に大きく開放しないように規制できると共に、扉開放が放置されることを防止できる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１は実施形態による冷蔵庫、２は冷蔵庫本体、３は扉、４はヒンジ機構、７は自動閉扉機構、１０は振動センサ（振動検知手段）、１１は扉開放規制装置、１２は電磁ソレノイド、１５は係止部材、１５ｃは係止部、１５ｃ１は傾斜部、１８は被係止部、１８ａは傾斜部、２０は操作パネル、２１は操作入力部、２３は制御装置、２２は表示器（異常報知手段）、２５はブザー、２６は庫内灯、２７はスピーカ（異常報知手段）、Ｒ１は自閉領域、Ｒ２は半扉領域、Ｒ３は扉開放検知領域を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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