(57)【要約】      （修正有）【課題】新聞用紙を紙管に巻き取る前後で該紙管自身が変形を起こすことなく、新聞用紙、特に中性新聞用紙をオフセット印刷する際に、シワが発生することを防止することができる巻取用紙管及びこれに新聞用紙を巻き取った新聞巻取紙を提供する。【解決手段】長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した際に応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きが２０ｋＮ／ｍｍ以上である巻取用紙管である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した際に、応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きが２０ｋＮ／ｍｍ以上である、巻取用紙管。
【請求項２】
前記紙管原紙の巻き回数が１９回以上である、請求項１に記載の巻取用紙管。
【請求項３】
紙管成形後、常温にて６〜３０日間シーズニングを行うことにより、水分を６．５〜８．０％とした、巻取用紙管。
【請求項４】
紙管の両端に口金が取り付けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の巻取用紙管。
【請求項５】
紙管の長さが１６２８ｍｍ±２ｍｍである、請求項１乃至４のいずれかに記載の巻取用紙管。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の巻取用紙管に、紙を巻き取った巻取紙。
【請求項７】
前記紙が新聞用紙である、請求項６に記載の巻取紙。
【請求項８】
前記新聞用紙が中性新聞用紙である、請求項７に記載の巻取紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取用紙管、これに紙を巻き取った巻取紙及び紙を巻き取った新聞巻取紙に関するものであり、特に、中性抄紙された新聞用紙を巻き取った新聞巻取紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新聞印刷用の新聞用紙は、ロール状に巻き取った巻取と呼ばれる状態で使用されている。新聞印刷はほとんどの場合にオフセット印刷方式により行われているが、近年、各種技術の進歩によりオフセット輪転機の高速化、多色印刷の増加、タワー型輪転機の増加による輪転機の多様化等が進み、印刷媒体である新聞用紙に対しても、これまで以上に優れたカラー印刷適性や印刷作業性が求められている。
【０００３】
印刷作業性として問題となる点としては、例えば、ペースター（紙継ぎ）時の見当ズレや印刷時のシワを挙げることができる。ペースター時の見当ズレを改善するための方法としては、多色刷りオフセット輪転印刷機用紙において、巻取の上巻紙と下巻紙における抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率の差の絶対値を所定値以下とし、ワインダーで巻き取る際の張力を規定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、印刷時のシワは印刷作業性の悪化や印刷品質の低下を引き起こす。例えば、印刷時にシワが発生すると、用紙に折れ目が生じて印刷作業性が悪化するとか、印刷された際にインキが付着すべき部分に付着しない箇所が生じて印刷品質が低下するとかいった問題が生ずる。このシワを発生させる要因は、主に紙管（巻芯）の変形であると考えられる。即ち、紙管が変形すると、印刷時の巻取の回転挙動に影響が及び、ばたつき等が生じてシワが発生するのである。
【０００５】
上記紙管の変形は、新聞用紙をワインダーで巻き取る際と巻き取りが終わった後に起こりやすい。ワインダーで巻き取る際においては、用紙のテンションやライダーロールの押し付け圧等が高過ぎる場合に起こりやすく、また、巻き取りが終わった後においては、巻取自体かなりの重量であって、新聞巻取紙は１本当たり約１４００ｋｇ（７０連巻きのＡ巻取りの場合）にもなるため、巻き取りが終わった後に紙管に巻取の重量が加わることにより、紙管が変形することがある。更に、印刷機においても、給紙部に巻取を取り付ける際のチャッキング圧や、巻取の回転速度の増加や減少に伴って紙管に加わる負荷等によって、紙管の変形を招くことがある。
【０００６】
このようにして負荷が加わることにより、紙管は直径方向の形状が真円状態から歪んだ状態に変形し、また、長さ方向も、ストレートな状態から湾曲した状態に変形する。そして、紙管がこのように変形した新聞巻取紙の場合は、オフセット印刷時に巻取の回転軸が中心軸からずれたり、中心軸から傾いた状態で回転したりする。回転軸の変化が生じた場合は、繰出した新聞用紙の左右方向、長手方向でテンション変動が生じ、その結果、用紙がばたついてシワが発生することになる。
【０００７】
特に新聞用紙のＡ巻取りの場合は、上述したように重量が１４００ｋｇ以上になる場合があり、紙幅も１６２６ｍｍと新聞巻取規格の中で最も幅が広いため、紙管の長さは１６２６ｍｍかそれ以上の長さとなる。従って、特にＡ巻取りにおいて、紙管の変形によるばたつきやシワが発生しやすいと言える。
【０００８】
紙管の変形を防ぐためには、紙管の強度を高くすることが有効であることは言うまでもない。フィルムなどの薄いシート状材料を巻き取るためのシート状材料巻き取り用巻芯については、炭素繊維を補強繊維として、巻芯本体重量に対し一定量存在させて該巻き取り用巻芯の強度を高くすることで、シート状材料のシワの発生を少なくする技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００９】
紙管の強度を高くすること以外の変形防止方法としては、新聞用紙のこわさを向上させることで、シワが入りにくくすることが考えられる。しかし現在、新聞用紙の抄造は酸性抄紙から中性抄紙へと転換しつつあり、中性抄紙の場合は、炭酸カルシウム等の高填料化により用紙のこわさが低下する傾向にある。従って、中性抄紙した新聞用紙の場合は、酸性抄紙した新聞用紙の場合よりもシワが入りやすくなるので、この新聞用紙のこわさを向上させるという方法は、中性抄紙へと転換しつつある現状においては、シワ防止対策とはなり得ない。
【００１０】
特許文献３には、紙管に新聞用紙を巻き取った新聞巻取紙であって、前記紙管が厚さ０．３ｍｍ以上で１．０ｍｍ以下の紙管原紙から成り、該紙管原紙及びライナーの巻き回数が２０回以上のものであり、且つ、その水分が７％以上で９％以下のものであり、前記新聞用紙が上記紙管に巻き取られており、その紙管の口金トルク強度が６５ｋｇ・ｍ以上、耐圧強度が１２５ｋｇ／５ｃｍ以上、座屈強度が４０００ｋｇ以上であることを特徴とする新聞巻取紙が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１０７８５９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３５２４号公報
【特許文献３】特許第５０４７８５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙は、ペースター時の見当ズレを改善するためのものであり、上記特許文献２のシート状材料巻き取り用巻芯は、強化プラスチック製の高価なものであって、新聞用紙の巻き取りには向かないものである。また、上記特許文献３に記載の発明においては、強度試験により紙管が破壊されるまでの最大荷重が規定されるが、ワインダーや印刷機で、紙管が破壊されるほどの荷重が紙管にかかることはないため、そこに記載の変形は、実際のワインダー、印刷機での荷重や巻取り自体の重量による変形に対応するものではない。
【００１３】
上記のとおり、紙管の変形が新聞用紙のシワを発生させる主な要因であることは周知の事実であるが、その新聞用紙を巻き取る紙管自身が、ワインダーや印刷機において受ける荷重や巻取自体の重量に起因して変形することを防止し得る紙管は知られていない。
【００１４】
そこで、本発明は、新聞用紙を紙管に巻き取る前後で該紙管自身が変形を起こすことなく、新聞用紙、特に中性新聞用紙をオフセット印刷する際に、シワが発生することを防止することができる巻取用紙管、これに紙を巻き取った巻取紙及び紙を巻き取った新聞巻取紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、紙管の長手方向に圧縮した際の、ひずみ量と応力の傾きが一定以上となるようにすることで、紙管の変形を発生させずに、新聞用紙、特に中性新聞用紙の巻取紙が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、紙管成形後、長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した際に、応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きが２０ｋＮ／ｍｍ以上である巻取用紙管である。
【００１７】
一実施形態における巻取用紙管は、ダンボール古紙を主体とした紙管原紙とライナーとが巻き付けられて成り、最外層がライナーでそれ以外の層が紙管原紙である。また、前記紙管原紙の巻き回数が１９回以上であると共に、前記最外層のライナーの巻き回数が１回である。
【００１８】
また、上記課題を解決するための請求項３に係る発明は、紙管成形後、常温にて６〜３０日間シーズニングを行うことにより、水分を６．５〜８．０％とした巻取用紙管である。
【００１９】
以上いずれの巻取用紙管の場合においても、紙管の両端に口金が取り付けられることがあり、また、紙管の長さは、好ましくは、１６２８ｍｍ±２ｍｍとされる。
【００２０】
また、上記課題を解決するための本発明に係る新聞巻取紙は、以上のいずれかの巻取用紙管に、新聞用紙を巻き取って成るものである。その場合の新聞用紙は、中性新聞用紙とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の巻取用紙管は、紙管の長手方向に圧縮した際の強度特性を特定の範囲に調整することで、オフセット印刷時に新聞用紙、特に中性新聞用紙にシワを発生させないという格別の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】紙管の長手方向に圧縮した際の強度特性の測定方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る巻取用紙管は、長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した際に、応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、グラフの横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きが２０ｋＮ／ｍｍ以上である巻取用紙管である。以下、本発明に係る巻取用紙管について、より詳細に説明する。
【００２４】
（紙管原紙）
本発明に係る巻取用紙管は、紙管内層と紙管外層とから成る。紙管内層に用いる紙管原紙としては、ダンボール古紙を主体とした再生紙から成っていて、厚さが０．３〜１．０ｍｍのものが好適である。
【００２５】
紙管原紙の厚さが０．３ｍｍ未満であると、巻き回数が増え、それに伴って接着剤の塗布量が増加することになる。そして、接着剤には水が含まれるため、接着剤の塗布量が増加することにより、水の付着量が増加するという好ましくない結果を招く。また、紙管原紙の厚さが０．３ｍｍ未満であると、巻き回数が増えるために、紙管の製造に時間がかかるという問題も起こる。そこで、紙管原紙の厚さは０．３ｍｍ以上とし、好ましくは０．５ｍｍ以上とする。一方、その厚さが１．０ｍｍを超えると、逆に巻き回数が減少して接着剤の塗布量が少なくなるため、目的とする強度を得ることができないという問題が起こる。そこで、厚さは１．０ｍｍ以下とし、好ましくは０．８ｍｍ以下とする。坪量は、３００〜７００ｇ／ｍ２程度である。
【００２６】
紙管外層はライナーである。ライナーは段ボール原紙の一種であって、段ボールの外側を形成する平滑性の高い紙のことを指す。ライナーの原料としては、主に古紙、クラフトパルプが用いられ、厚さは０．１〜０．４ｍｍのものが好適である。その厚さが０．１ｍｍ以下であると、ライナーより表面性の劣る紙管原紙のボコツキが隠しきれず、紙管表面にもボコツキが生じる。このような紙管を用いた巻取紙をオフセット輪転印刷機で印刷すると、紙管の表面の形状に沿ってできる新聞用紙のシワ、ボコツキ等が生じやすくなる。
【００２７】
また、０．４ｍｍを超えるライナーを使用すると、完成される紙管の寸法安定性や強度の面では問題ないものの、内層より原料品質に優れたライナーを多く使用することになるため、紙管コストの面において問題が生ずる。なお、より好ましい厚さは０．１５〜０．３５ｍｍであり、また、坪量は１６０〜３４０ｇ／ｍ２程度である。
【００２８】
紙管原紙同士を接着する接着剤としては、動物にかわ、酢酸ビニルエマルジョン、水ガラス、変性酢酸ビニルエマルジョン等を単独で、あるいは、それらのうちの２種類以上を組み合わせて用いることができる。接着剤の使用量は、紙管が製造する際に使用される通常量である。
【００２９】
（製造方法）
紙管は、一般に、紙管原紙を所定の巻き紙幅にカットしてリボンテープ状にしたものを、マンドレルと呼ばれる鉄芯に巻いて、貼り付けて製造される。巻き方は、巻き紙を軸にスパイラル（螺旋）状に巻き付けていくスパイラル巻きや、巻き紙を軸に対して直角に巻き付けていく平巻き等がある。これらのうちでは、スパイラル巻きの方が強度が強くなるため、好ましい。このようにして作製された紙管は、所定の寸法にカットされ、乾燥、シーズニングを経て完成される。
【００３０】
本発明においては、紙管の作製の際に、紙管原紙を１９層以上、及びライナーを１層巻き付けることが重要となる。紙管原紙の巻き付け数がこれより少ないと、所望の強度を満たすことができない。上限は特に制限されるものではないが、３０層程度である。紙管原紙を２２層以上、及びライナーを１層巻き付ける、または、紙管原紙を２７層以上、及びライナーを１層巻き付けると、紙管の強度が上がるため、好ましい。本発明における紙管の一形態を例示すれば、マンドレル側から紙管原紙１９層＋ライナー１層の合計２０層である。また、マンドレル側から紙管原紙２２層＋ライナー１層の合計２３層である。
【００３１】
平滑性の高いライナーを紙管の最外層に巻くことによって、紙管表面をなだらかにし、紙管の表面の形状に沿ってできる新聞用紙のシワ、ボコツキ等を防ぐことができる。そのため、ライナーは、最外層に１層巻かれることが望ましい。従って、紙管原紙は、１９層以上巻かれていることが望ましく、２２層以上巻かれていることが更に望ましい。なお、紙管原紙は全く同じ厚みのものを使用してもよいが、厚みの異なるものを適宜組み合わせる方が、強度が高くなるので有利である。
【００３２】
（シーズニング）
本発明においては、紙管を成形した後、シーズニングを常温（室温）にて６日間以上、好ましくは、６〜３０日、更に好ましくは、１２〜３０日行い、紙管の水分を６．５〜８．０％に調整する。この方法で水分を調整すると、紙管の内側と外側の水分差が少なくなるため、紙管の変形や寸法の変化が生じにくくなる。一方、強制乾燥等によって急速に水分を減らすと、紙管の内側と外側で水分差が生じるため、寸法が変化してしまう。そして、このように変形した紙管や寸法変化が生じた紙管を使用すると、オフセット印刷時のシワの発生要因となることは、上述したとおりである。
【００３３】
（水分）
本発明においては、紙管を形成した後、紙管の水分を６．５〜８．０％に調整する。水分が６．５％未満であると、乾燥に時間がかかると共に、吸湿により寸法が変化して口金部との間にズレが生じたり、機器に装着する際に緩みが生じたりし、更には、口金を装着する際、紙管が割れるトラブルが発生したりする。一方、８．０％を超えると、強度が低下して変形を防止することができなくなる。水分の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７による。
【００３４】
本発明においては、紙管の水分を６．５〜８．０％とするために、シーズニングを常温（室温）にて６日間以上行う前に、紙管を、大型乾燥機を用いてある程度乾燥することとしてもよい。その場合の乾燥温度は３０〜５０℃、湿度ＲＨ２０〜４０％で、乾燥時間は１０〜２０時間程度である。大型乾燥機による乾燥において、乾燥温度が高過ぎたり、湿度が低過ぎたりすると、紙管中から急速に水分が減少し、寸法が変化してしまう。そして、このように変形した紙管や寸法変化が生じた紙管を使用すると、オフセット印刷時のシワの発生要因となる。
【００３５】
（紙管の長さ、口金）
本発明においては、紙幅の最も広いＡ巻取りにおいて最も効果を奏する。Ａ巻取りの紙幅は１６２６ｍｍであるが、ワインダーや輪転機の巻取チャッキングの圧力等で紙管が長手方向で圧縮されるため、Ａ巻取り用の紙幅よりもわずかに長い１６２８±２ｍｍとするのが望ましい。また、ワインダーや輪転機の巻取チャッキング部で紙管両端部に回転荷重がかかるため、紙管両端部に口金を取り付けるのが望ましい。
【００３６】
（紙管の長手方向のひずみ量と応力の傾き測定）
紙管の長手方向に圧縮した際の強度測定は、図１に模式的に示すような方法で行い、長手方向の圧縮試験時のひずみ量と応力の傾きを見る。このひずみ量と応力の傾きは、長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した際に、応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、グラフの横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きのことである。この値が低いと、ワインダーや印刷機におけるチャッキング圧によって紙管が変形し、印刷時に巻取の回転がスムーズにいかず、シワが発生しやすくなる。本発明においては、ひずみ量は２０ｋＮ／ｍｍ以上であり、好ましくは、２５ｋＮ／ｍｍ以上である。
【００３７】
（新聞用紙）
本発明に係る新聞巻取紙の新聞用紙における原料パルプとしては、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）や機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）を任意の割合で混合して使用することができる。環境面への配慮からすると、ＤＩＰを高配合することが望ましく、全パルプ絶乾重量あたりＤＩＰを５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上含有することとする。
【００３８】
（抄紙系）
本発明に係る新聞用紙は、酸性抄造される酸性紙又は中性抄造される中性紙に特に限定されるものではなく、こわさが低下しやすい中性紙の場合においてもシワの発生を抑えることができ、中性新聞用紙の場合は本発明の効果がより顕著に現れる。また、中性抄造の場合は、填料として炭酸カルシウムを高配合することが可能であり、填料として炭酸カルシウムを高配合することは、裏抜け防止等の品質の面からも好ましいと言える。
【００３９】
（内添薬品、填料）
酸性抄造、中性抄造で使用する内添薬品の種類や添加量はそれぞれ異なるが、従来公知の内添サイズ剤である、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤等を使用することができる。また、填料としては、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン等のシリカ、炭酸カルシウム−シリカ複合物、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、カオリンクレー、焼成カオリン、デラミカオリン、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ等の無機填料や、尿素−ホリマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等を単独で、あるいは、適宜２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
以上の薬品の他、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、嵩高剤等の製紙用内添薬品を、必要に応じて適宜選択して使用することができる。また、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物等を内添させることとしてもよい。
【００４１】
その他製紙用補助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体、あるいは、変成物等の各種化合物を使用することができる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添薬品を用途に応じて適宜添加することも可能である。
【００４２】
（表面処理剤）
表面強度や印刷適性を高めるために、新聞用紙原紙の上に表面紙力剤や表面サイズ剤等を含有する表面処理剤を塗布することができる。表面紙力剤としては、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉などに代表される澱粉系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、ノニオン性ポリアクリルアミド等のポリアクリルアミド系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース系等の水溶性高分子を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは、２種類以上混合して用いられる。
【００４３】
表面サイズ剤としては、中性抄造の場合はカチオン性表面サイズ剤が好ましく、例えば、スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体（なお（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸）を意味する。）、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸半エステル共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、ｎ−ブチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン／マレイン酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、α−オレフィン−マレイン酸系共重合体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
これらの共重合体は、ナトリウム塩、カリウム塩、あるいは、アンモニウム塩として使用してもよい。また、所望の品質を阻害しない範囲で、ノニオン性表面サイズ剤やアルキルケテンダイマー系サイズ剤等の併用も可能である。
【００４５】
この他、ネッパリ防止剤、湿潤紙力剤、ポリエチレングリコール、防腐剤、消泡剤、紫外線防止剤、蛍光増白剤、染料、退色防止剤、粘度安定剤、防滑剤、滑剤、ポリエチレンワックスなどの助剤を適宜使用できる。また、塗工紙等で一般的に用いられている炭酸カルシウムや、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト等の無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔料等の顔料を、必要に応じて単独で、あるいは、２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００４６】
その他にも、接着剤としてスチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体（ラテックス）等を適宜用いることができる。
【００４７】
（製造方法）
製造方法は特に限定されるものではなく、抄紙機として、例えば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、円網式抄紙機、短綱式抄紙機等を適宜選択して使用し、坪量３０〜５０ｇ／ｍ２程度になるように抄紙して新聞用紙原紙とする。
【００４８】
新聞用紙原紙に表面処理剤の塗工液を塗布する方法としては、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、カーテンコータ、ブレードメタリングサイズプレスコータ、ロッドメタリングサイズプレスコータ、ゲートロールコータ、ツーロールコータ等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙表面上に、片面もしくは両面同時に塗工する。
【００４９】
表面処理剤の塗工量は特に限定されるものではないが、片面当たり０．１ｇ／ｍ２以上で５．０ｇ／ｍ２未満であることが望ましい。湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば、蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー、電気ヒータードライヤー、赤外線ヒータードライヤー、高周波ヒータードライヤー等の各種の方法が単独で、あるいは、併用して用いられる。更に、マシンカレンダー又はスーパーカレンダー、高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよく、未カレンダー処理でもよい。新聞用紙の水分は、印刷作業性やインキ着肉性等の点から、１．０％以上、９．０％以下程度である。
【００５０】
新聞巻取紙の製造抄紙された新聞用紙を巻き取り新聞巻取紙とする方法は、特に限定されるものではなく、従来の新聞用紙の製造方法に従って、抄紙機で製造された新聞用紙を、ワインダー（巻取機）で巻き取って行うことができる。巻き取り速度やテンション（引張強さ）は、求められる新聞用紙の特性に合わせて適宜調整すればよい。輪転機は、特に限定されず、チャッキングが両側の輪転機よりも巻取り走行性が安定しにくい、チャッキングが片側の輪転機においても、本発明の効果が得られる。
【００５１】
≪実施例≫
以下に、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。紙管の水分、耐圧強度、座屈強度の測定方法、及び、オフセット印刷時のシワの評価方法は次のとおりであり、表１はその試験結果を示すものである。
（１）紙管の水分測定方法
水分の測定はＪＩＳ  Ｐ８１２７に則り測定した。
（２）紙管の長手方向における圧縮試験時のひずみ量と応力の傾きの測定方法
長さ３００ｍｍの紙管を長手方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で荷重を加え、応力が生じ始めてから座屈するまでの間で、ひずみ量の変化量が１．０ｍｍの領域中で最も応力の増加量が大きい部分において、グラフの横軸をひずみ量、縦軸を応力とした際のひずみ量と応力の傾きを測定した（図１参照）。
（３）オフセット印刷時のシワの評価
オフセット輪転機（東京機械製）を使用し、両出し１７万部／時の印刷速度で４色印刷（刷順：墨→藍→紅→黄）を行い、新聞巻取紙を１本使用する間の印刷物のシワの有無を目視で評価した。
【００５２】
［実施例１]
＜新聞用紙の製造＞
製紙用パルプとして、新聞脱墨パルプ（ろ水度１５０ｍｌＣＳＦ）、ＴＭＰ（ろ水度８０ｍｌＣＳＦ）、ＮＫＰ（ろ水度５００ｍｌＣＳＦ）を７０：２５：５重量％の配合割合で混合したパルプスラリーに、填料として炭酸カルシウムをパルプ絶乾重量当たり５．０重量％、カチオン化澱粉を０．５重量％添加して、紙料を調整した。この紙料を用いて、ギャップフォーマー型ツインワイヤー抄紙機で抄速１０００ｍ／ｍｉｎにて坪量４３ｇ／ｍ２になるように新聞用紙原紙を抄造し、更に、オンマシンのゲートロールコーターで、澱粉を塗工量がフェルト面、ワイヤー面共に０．２ｇ／ｍ２となるように塗工し、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００５３】
＜紙管の製造＞
ボビンカッターで紙管原紙を１０８．５ｍｍ、１１２．０ｍｍ、１１３．５ｍｍ、１１４．５ｍｍの４種類のｍｍの幅にカットし、紙管製造機（ラングストン）のマンドレルの外周面に厚さ０．７ｍｍの紙管原紙を１２層、その外周に厚さ０．５ｍｍの紙管原紙を５層、その外周に厚さ０．８ｍｍの紙管原紙を５層、その外周に厚さ０．２５ｍｍのライナーを１層巻き付けた（紙管原紙の巻回数：２２）。紙管原紙の幅は巻き付ける過程における紙管の径に応じて、４種類の幅の中から適宜選択した。接着剤として酢酸ビニルエマルジョンを用い、ロールコータにより各紙層間に３５ｇ／ｍ２塗布、接着し、スパイラルチューブを得た。次いで、スパイラルチューブを長さ１７００ｍｍに断裁し、乾燥温度３５℃、湿度ＲＨ３０％で、１７時間乾燥した。シーズニングは、室温にて２８日間行った。その後、長さ１６２９ｍｍに断裁し、口金を装着し、所定の紙管を得た。その際の紙管の水分は７．１％であった。この紙管について、先に示した方法にて、長手方向の圧縮強度を測定した。（以下の実施例及び比較例においても同様にして測定した。）
【００５４】
＜新聞巻取紙の製造＞
ツードラムワインダーにより、上記のようにして得られたオフセット印刷用新聞用紙を、上記のようにして得られた紙管に速度２５００ｍ／分で巻き取って、新聞巻取紙を得た。この新聞巻取紙について、先に示した方法にてオフセット印刷を行い、印刷時のシワの発生の有無を測定した。（以下の実施例及び比較例においても同じ。）
【００５５】
[実施例２]
０．２５ｍｍのライナーの代わりに０．３ｍｍのライナーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は６．５％であった。
【００５６】
[実施例３]
シーズニングを１４日間行った以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は７．９％であった。
【００５７】
[実施例４]
マンドレルの外周面に厚さ０．８ｍｍの紙管原紙を３層、その外周に厚さ０．６ｍｍの紙管原紙を１０層、その外周に厚さ０．５ｍｍの紙管原紙を１４層巻きつけた（紙管原紙の巻回数：２７）以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は７．７％であった。
【００５８】
[実施例５]
スパイラルチューブを断裁した後、乾燥しなかった以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は７．９％であった。
【００５９】
[比較例１]
マンドレルの外周面に厚さ０．９ｍｍの紙管原紙を１０層、その外周に厚さ０．８ｍｍの紙管原紙を６層、その外周に厚さ０．３ｍｍの紙管原紙を２層巻きつけた以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は６．６％であった。
【００６０】
[比較例２]
シーズニングを５日間行った以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は８．６％であった。
【００６１】
[比較例３]
乾燥温度５５℃、湿度ＲＨ１５％で、１７時間乾燥した以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は６．２％であった。
【００６２】
[比較例４]
乾燥時間を２４時間とし、シーズニングを行わなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で新聞巻取紙を得た。紙管の水分は６．６％であった。
【００６３】
＜表１＞
2015189525.tif 000003
【００６４】
＜評価結果＞
表１より明らかなように、紙管の長手方向における圧縮試験時のひずみ量と応力の傾きについて、本発明の要件を充足する実施例１乃至５の場合はしわの発生が見られなかったが、それを充足しない比較例１乃至４についてはしわの発生が見られた。比較例１において上記要件を充足しなかったのは、紙管原紙の巻き回数が不足していたためと考えられ、比較例２において上記要件を充足しなかったのは、シーズニング期間が足りなかったためと考えられる。また、比較例３において上記要件を充足しなかったのは、乾燥温度が高く、乾燥湿度が低かったためと考えられる。比較例４において上記要件を充足しなかったのは、シーズニング期間を設けなかったためと考えられる。
【００６５】
以上から、本発明の巻取用紙管は、紙管成形後、常温にて６〜３０日間シーズニングを行うことにより、水分を６．５〜８．０％に調整することで強度が優れたものになることは明らかである。そして、このように調整された紙管を用いた新聞巻取紙は、オフセット印刷の際に新聞用紙、特に中性新聞用紙にシワを発生させないことが理解できよう。
【図１】
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