(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムの光学異方性や残留ひずみが小さいため寸法安定性が良好で、製造工程も少なくコストを低減した光学フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を３〜４５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を５５〜９７質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする〕をからなる層（Ａ）を含む光学フィルム。（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある、（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する光学フィルム。【選択図】図１
2015182238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を３〜４５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を５５〜９７質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕をからなる層を含むことを特徴とする光学フィルム。
（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にある、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
【請求項２】
前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）を有する光学フィルムであって、該基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを有する多層構造の光学フィルムであって、該基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムの基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなり、表面層（Ｂ）がポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの２３℃における緩和時間（τ）が４５０秒より長いことを特徴とする請求項３または４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを有する多層構造の光学フィルムであって、該表面層（Ｂ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムの基材層（Ａ）がポリオレフィン樹脂からなり、表面層（Ｂ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムがさらに粘着層（Ｃ）を備えてなる請求項２〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
基材層（Ａ）の片面に粘着層（Ｃ）を備えてなり、他の片面に表面層（Ｂ）を備えてなる請求項８に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子製品、建材、自動車部品などに使用され、透明性・耐熱性・寸法安定性に優れた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低異方性フィルムは、主として光学用途の光学等方性フィルム、光学・電子用樹脂製品の寸法安定化、また光学・電子用樹脂製品、金属製品、ガラス製品、建材などの保護のためのフィルムとして使用される。例えば、液晶ディスプレイに用いられる位相差フィルムにおいて、ディスプレイ表示を均一にするために色ムラやコントラストのムラを生じにくくするため、応力が印加されても位相差値が変動しにくくなるように、複屈折性の正負の符号を有する樹脂を積層して位相差を補償しあうことが提案されている（特許文献１）。このような場合、正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂と、負の複屈折性を有する熱可塑性樹脂をそれぞれ溶媒に溶解させキャストして製膜し、各層は接着剤を介して積層するため、工程が煩雑になり、またコストアップの原因になる。
【０００３】
また、光学材料用フィルムとして、透明性が高く光学等方性に優れたポリエステル系樹脂が提案されている（特許文献２）。ポリエステル主鎖に脂環族を導入することで非晶性であり、分子複屈折率が小さくなるが、やはり溶媒溶解性が高いことから乾式製膜法によるフィルムの作製が推奨されている。
【０００４】
しかしながら、溶媒を用いる特許文献１および２の方法は、溶融押出法に比べてコストや生産性に劣る。
一方、溶融押出法を用いて光学等方性に優れたフィルムの製造が試みられている（特許文献３）。溶融押出が可能である環状オレフィンを導入した非晶性ポリオレフィンを用いて光学フィルムを得ている。しかしながら、特許文献３で使用される樹脂は、溶融押出時の成形温度を高くする必要があるとともに、供給方法や供給条件に制限が多く、樹脂の劣化やゲル化の原因になるという問題点があった。また、一般的に特許文献３で使用される非晶性ポリオレフィンはポリエチレン、ポリプロピレンのような結晶性ポリオレフィンより高価であるため、物性とコストの面で更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５２１３２号公報
【特許文献２】特開平７−４１５７２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記問題点を解決するものであり、環状オレフィンなど使用することなく汎用のポリオレフィン系材料を使用し、光学異方性や残留ひずみが小さく寸法安定性が良好で、製造工程も少なくコストを低減した光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記目的を達するため、鋭意検討の結果、特定の物性を有するポリオレフィン系樹脂組成物を用いると、低異方性フィルムとして上記課題を改善させることを見出した。すなわち、本発明の概要は以下の通りである。
〔１〕下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を３〜４５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を５５〜９７質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕をからなる層を含むことを特徴とする光学フィルム。
（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にある、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
〔２〕前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）を有する光学フィルムであって、該基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを有する多層構造の光学フィルムであって、該基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕前記光学フィルムの基材層（Ａ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなり、表面層（Ｂ）がポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする〔３〕に記載の光学フィルム。
〔５〕前記光学フィルムの２３℃における緩和時間（τ）が４５０秒より長いことを特徴とする〔３〕または〔４〕に記載の光学フィルム。
〔６〕前記光学フィルムが少なくとも基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを有する多層構造の光学フィルムであって、該表面層（Ｂ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする〔１〕に記載の光学フィルム。
〔７〕前記光学フィルムの基材層（Ａ）がポリオレフィン樹脂からなり、表面層（Ｂ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする〔６〕に記載の光学フィルム。
〔８〕前記光学フィルムがさらに粘着層（Ｃ）を備えてなる〔２〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の光学フィルム。
〔９〕基材層（Ａ）の片面に粘着層（Ｃ）を備えてなり、他の片面に表面層（Ｂ）を備えてなる〔８〕に記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のポリオレフィン系樹脂に他成分を配合するだけでは使用レベルのものが存在しえなかったが、特定の熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂のもつリサイクル性や、軽量性、経済性、環境に対する低汚染性を保持しながら、光学異方性を低減したフィルムを提供することが可能となる。しかも、かかる光学フィルムは、キャスト法などの溶媒を使用することなく、汎用の押出成形を採用し、しかも煩雑な条件を設定することなく作製可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】(a)から(c)は、本発明にかかる一態様１の光学フィルムの概略断面図を示す。
【図２】(a)から(c)は、本発明にかかる一態様２の光学フィルムの概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
〈プロピレン系重合体（Ｉ）〉
本発明の光学フィルムの層を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に含まれる成分の一つであるプロピレン系重合体（Ｉ）は、下記要件（ｉ）〜（iv）を満たす重合体である。
【００１１】
（ｉ）ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが上記範囲にあることにより、溶融性が高く、押出成形性に優れ、他のフィルムと積層したときに層間の密着性に優れ、搬送時のたれがない、低異方性フィルムが得られる。
【００１２】
（ii）密度勾配管法で測定した密度が、８６０〜９５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲である。密度が上記範囲にあることにより良好な流動性を示し、後述のオレフィン系重合体（ＩＩ）などと配合し易く、また得られる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）は光学フィルムを成形する際に離ロール性に優れる。
【００１３】
（iii）キャピラリーレオメーターで測定した溶融張力が、１７０〜２３０℃のいずれかの温度において、１０〜８０ｍＮの範囲である。溶融張力が、上記範囲にあることにより、押出成形時において良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また得られた低異方性フィルムは機械的強度に優れる。
【００１４】
（ｉｖ）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上、好ましくは６０〜９５質量％の範囲、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲で有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
【００１５】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）において、プロピレンと共重合される単量体はα−オレフィンであり、通常、炭素原子数が２〜２０、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどであり、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１６】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）は、プロピレンから導かれる構成単位が、シンジオタクティック構造を含有することにより、汎用ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン、ブロックポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレンよりも耐摩耗性、耐傷付性の点において特に優れる。
【００１７】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有することによる上記効果の理由については、同一分子量において絡み合い点間分子量（Ｍｅ）が小さく、分子の絡み合いが多くなるため、溶融張力が大きくなり液だれを起こさず、成形時にロールへの適度な密着性が生じ、成形したフィルムは耐磨耗性や耐熱性、などが発現すると推察される。また、シンジオタクティック構造を有することで、分子の絡み合いが多くなるため、分子鎖の配向を抑制し、位相差を少なくできるので、従来全く考えていられなかった光学フィルム用途にも適用が可能となる。
【００１８】
上記理由により、低異方性であるため、フィルムの残留ひずみが小さく、溶融押出法で作製したフィルムであっても、光学フィルムとしての役割を発揮する。
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有するとは、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるペンタッド連鎖を示すピークのうち、１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当するピーク面積の割合が、相対的に０．５以上であることをいう。シンジオタクティシティーが上記範囲にあると、結晶化速度が速く、加工性に優れる。
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）は、具体的には、例えば、三井化学（株）から、ノティオTM−ＳＮ−０２８５（商品名）として、製造・販売されている。
【００１９】
〈オレフィン系重合体（ＩＩ）〉
本発明の光学フィルムの層を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に含まれる成分の一つであるオレフィン系重合体（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンを重合して得られる重合体であり、通常、結晶性の重合体である。ただし、前記プロピレン系重合体（Ｉ）は除く。
【００２０】
本発明に係るオレフィン系重合体（ＩＩ）としては、融点が１１０℃を超える公知のポリオレフィン（オレフィン重合体）であれば制限なく使用できるが、具体的には例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体等のアイソタクティック構造を有するプロピレン系重合体；１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体等のブテン系重合体；４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系重合体；エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系重合体；等を挙げることができる。これらオレフィン系重合体（ＩＩ）の中でも、耐熱性の観点からアイソタクティックプロピレン単独重合体、及びアイソタクティックプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体などのアイソタクティックプロピレン系重合体が好ましく利用され得る。これら重合体は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本発明に係るアイソタクティックプロピレン系重合体は、13Ｃ-ＮＭＲ法により測定されるアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であるプロピレン系重合体である（以下「アイソタクティックポリプロピレン」と言うことがある）。
【００２２】
アイソタクティックポリプロピレンは、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ-ＮＭＲ法を使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、特開２００３-１４７１３５号公報に記載されている方法で測定、計算される。
【００２３】
本発明に係るアイソタクティックポリプロピレンとしては、プロピレンから導かれる構成単位とプロピレン以外の単量体から導かれる構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレンから導かれる構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量含み、プロピレン以外の単量体から導かれる構成単位を０モル％以上１０モル％未満、好ましくは０モル％以上９モル％以下の量含む例を挙げることができる。プロピレン以外の単量体は、全量が炭素数２〜２０のα−オレフィン（但しプロピレンを除く）であることが好ましい。
【００２４】
具体的にはプロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここでアイソタクティックポリプロピレン中の、プロピレンから導かれる構成単位とプロピレン以外の単量体から導かれる構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレンから導かれる構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量存在している。
【００２５】
ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα−オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に１０モル％未満、好ましくは９モル％以下の割合で含んでいてもよい。
【００２６】
本発明に係るオレフィン系重合体（ＩＩ）の市販品としては、例えば、プライムポリプロ[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ノバテックＴＭ（日本ポリプロ（株）製）、ミラソン[登録商標]（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）、サンテックＴＭ（旭化成ケミカルズ（株）製）、住友[登録商標]ノーブレン[登録商標]（住友化学（株）製）、エボリュー[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス[登録商標]（（株）プライムポリマー製）などの商品名で製造・販売されている種々のポリオレフィンが挙げられる。
【００２７】
〈熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〉
本発明の光学フィルムの層を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、前記プロピレン系重合体（Ｉ）を３〜４５質量％、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を５５〜９７質量％〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕を必須の構成成分として含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）である。
【００２８】
プロピレン系重合体（Ｉ）の含有量が上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、得られる光学フィルムは、柔軟性、耐傷付性および耐磨耗性が優れており、光学フィルムを成形する際に、シート成形時にロールに粘着しにくくなり、基材層として適度な密着性および追従性を有する。その理由としては、例えば熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）に（Ｉ）を所定の割合で含むことで特徴的な内部ひずみを減少させ、フィルムの位相差および異方性が低減する。このため、溶融押出で作製したフィルムであるにもかかわらず、配向の少ない低異方性フィルムとして光学フィルム用途に利用され得る。また、前記プロピレン系重合体（Ｉ）が前記範囲で含まれていると、成形時にフィルムの表面が過度にべたつくこともなく、フィルムの厚みのコントロールもしやすい。
【００２９】
また、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）は、前記プロピレン系重合体（Ｉ）と相溶性(相性)がよく、相分離をほとんど起こさないため、前記範囲で含むと、透明でムラの少ないフィルムを形成できる。
【００３０】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン系重合体（Ｉ）が３〜４５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が５５〜９７質量％、好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が４〜４０質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が６０〜９６質量％、より好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が５〜４０質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が６０〜９５質量％、特に好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が１０〜４０質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が６０〜９０質量％〔ただし、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕である。
【００３１】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）には、前記プロピレン系重合体（Ｉ）及び前記オレフィン系重合体（ＩＩ）に加え、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、例えばオレフィン系エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などのゴム成分を添加してもよい。
【００３２】
オレフィン系エラストマーとしては、融点が１１０℃以下、好ましくは融点が１００℃以下、さらに好ましくは融点が８０℃以下または融点が観測されない炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。これら重合体は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
熱可塑性ポリオレフィンエラストマーの市販品としては、ミラストマー[登録商標]（三井化学（株）製）、タフマーＴＭ（三井化学（株）製）、ビスタマックスＴＭ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている熱可塑性ポリオレフィンエラストマーが挙げられる。
【００３４】
水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトン[登録商標]Ｇ（シェル化学（株）製）、ハイブラー[登録商標]（（株）クラレ製）、タフテック[登録商標]（旭化成ケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【００３５】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）には、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤、滑剤などの添加物を添加することができる。
【００３６】
例えば、滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
各種添加剤の配合量は用途に応じて適宜選択されるが、光学特性を損なわない範囲で配合される。
【００３７】
〈光学フィルム〉
本発明の光学フィルムは、上記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層を有することを特徴とする。
【００３８】
本発明の光学フィルムの一態様１としては、少なくとも位相差の小さい低異方性の基材層（Ａ）を有し、該基材層（Ａ）が上記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を含む。かかる態様１を図１(a)に示す。図１（a）に示されるとおり、基材層（A）が、記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）であれば、ほかに光学フィルムとしての特徴を損なわない限り、いかなる層が形成されていてもよく、また、基材層（A）の単層からなるフィルムであってもよい。
【００３９】
上記一態様１の光学フィルムは、基材層（Ａ）の他、必要に応じて、光学フィルムの原反から繰り出しを容易にする表面層（Ｂ）を有していてもよく(図１（ｂ）)、さらに表面保護を必要とする物品に直接粘着させる粘着層（Ｃ）(図１（ｃ）)を有していてもよい。また、表面層（B）および粘着層（C）を双方有するものも本発明の態様である。
【００４０】
上記一態様１の光学フィルムは、基材層（Ａ）として、上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、製造工程に影響を与えないような耐熱性とフィルムの形状を保持する強度をフィルムに付与することができ、得られたフィルムは位相差及び複屈折の小さい光学フィルムとなる。
【００４１】
上記一態様１の光学フィルムは、２３℃における緩和時間（τ）が４５０秒より長いことがフィルムの低異方性に優れるため好ましい。前記プロピレン系重合体（Ｉ）を含むことにより、同一分子量において絡み合い点間分子量（Ｍｅ）が小さく、分子の絡み合いが多くなるため、分子鎖の配向が抑制され緩和時間が長くなると推察される。
【００４２】
なお、２３℃における緩和時間（τ）は以下のように求められる。
得られたフィルムから、１５ｍｍ幅×１００ｍｍの試験片を採取し、試験温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離７０．０ｍｍ、引張負荷量１０％の条件にて伸張・停止させ、経時応力変化プロファイルを測定し、下記式（１）にて表される応力緩和曲線の近似式から緩和時間（τ）を求めることができる。
ｆ＝ｆ0ｅｘｐ[−ｔ／τ]  ・・・（１）
ｆ＝時間ｔにおける応力、τ＝緩和時間、e＝自然対数である。ここで、初期応力（ｆ0）が応力ｆ0／eとなる時間を緩和時間（τ）と呼ぶ。
【００４３】
本発明の光学フィルムの別の一態様２としては、図２(a)に示されるように、少なくとも基材層（Ａ）と、光学フィルムの原反から繰り出しを容易にする表面層（Ｂ）とを有する多層構造であって、該表面層（Ｂ）が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含む。一態様2の場合、基材層（A）は特に制限されない。
【００４４】
上記一態様２の光学フィルムは、図２（ｂ）のように特定の基材層（Ａ）及び表面層（Ｂ）を有していてもよく、さらに、必要に応じて表面保護を必要とする物品に直接粘着させる粘着層（Ｃ）を有していてもよい(図２（ｃ）)。
【００４５】
上記一態様２の光学フィルムは、表面層（Ｂ）として、上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、製造工程に影響を与えないような耐熱性とフィルムの形状を保持する強度をフィルムに付与することができ、得られたフィルムは位相差及び複屈折の小さい光学フィルムとなる。
【００４６】
本発明の光学フィルムの厚みは、光学フィルムの層構造やその用途により異なるが、成形性、引き裂き強度などの物性、取り扱い性などの点から、通常、全体の厚みが０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍ、更に好ましくは０．０２〜０．３ｍｍの範囲にある。
【００４７】
〈基材層（Ａ）〉
本発明に係る上記一態様１の光学フィルムにおいて、光学フィルムを構成する基材層（Ａ）は、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）から形成される(図１(a)〜(c))。
【００４８】
本発明に係る上記一態様１の光学フィルムは、基材層（Ａ）として、上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、製造工程に影響を与えないような耐熱性とフィルムの形状を保持する強度を低異方性フィルムに付与することができる。
【００４９】
基材層（Ａ）は、光学フィルムとしての形状保持のために必須である。一般に、結晶性熱可塑性樹脂を単独で光学フィルムの基材に用いた場合、得られる低異方性フィルムはその強度は高いが、収縮性があるなど光学フィルムに歪を有する。光学フィルムの歪が大きいとかかる応力が大きくなり、光学フィルムの反りを生じる。通常、このような反りを抑制するために密度の小さい柔軟な熱可塑性樹脂を配合することで光学フィルムを柔軟化し、被着体に貼り付けた時の応力を下げて反りを解消する試みが行われているが、高温・高湿下での光学フィルムの浮きや剥がれを抑制するには未だ改善の余地がある。また、結晶性熱可塑性樹脂に異なる樹脂を配合すると、その結晶性（配向度）を低下させることが知られているが、結晶性が低下することと応力緩和のメカニズムは異なると考えられている。
【００５０】
それに対し、本発明に係る上記一態様１の光学フィルムは、基材層（Ａ）として、前記プロピレン系重合体（Ｉ）を含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより顕著な応力緩和が起こり、結晶性樹脂のひずみを解消していると考えられる。
【００５１】
本発明に係る上記一態様２の光学フィルムにおいて、基材層（A）は特に制限されず、  例えばフッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂  などを採用することができる（図2(a)）。
【００５２】
このうち、一態様２では、光学フィルムを構成する基材層（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）から形成されることが好ましい(図2(b))。
基材層（A）で使用されるポリオレフィン樹脂（Ｙ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなど公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５３】
基材層（A）で使用されるポリオレフィン樹脂（Ｙ）の市販品としては、例えば、プライムポリプロ[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ミラソン[登録商標]（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）、サンテックＴＭ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ノバテックTM（日本ポリプロ（株）製）、住友[登録商標]ノーブレン[登録商標]（住友化学（株）製）、エボリュー[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ポリメチルペンテン樹脂（ＴＰＸ[登録商標]）（三井化学（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００５４】
本発明に係る上記一態様２の光学フィルムにおいて、基材層（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、例えば前述したポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などの熱可塑性エラストマーを添加してもよい。
【００５５】
熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ミラストマー[登録商標]（三井化学（株）製）、タフマーＴＭ（三井化学（株）製）、サンワックス（三洋化成(株)）製、ビスタマックスＴＭ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている。また、水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトン[登録商標]Ｇ（シェル化学（株）製）、ハイブラー[登録商標]（（株）クラレ製）、タフテック[登録商標]（旭化成ケミカルズ（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００５６】
本発明に係る上記一態様２の光学フィルムにおいて、基材層（Ａ）には、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤、滑剤などの添加物を添加することができる。
【００５７】
例えば、滑剤としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
【００５８】
〈表面層（Ｂ）〉
本発明に係る上記一態様１の光学フィルムにおいて、図１（ｂ）に示されるように光学フィルムを構成する表面層（Ｂ）は、種々公知の離型剤、例えば、炭化水素、パラフィン、シリコーン誘導体等のワックス、金属石鹸、高級脂肪酸、高級脂肪酸誘導体、高級アルコール類、ポリシロキサン類、フッ素誘導体などの離型剤、あるいは、種々公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。態様１では、表面層（Ｂ）に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂（Ｙ）であることが好ましい(図１（ｂ）)。ポリオレフィン樹脂（Ｙ）であることにより、フィルムの繰り出しが容易になるだけでなく、積層フィルムの層間剥離が起こりにくくなり、積層フィルムとして好適である。
【００５９】
本発明に係るワックスの市販品としては、例えば、三井ハイワックスTM（三井化学（株）製）、エクセレックスTM（三井化学(株)製）などの商品名で製造・販売されている。
表面層（B）で使用されるポリオレフィン樹脂（Ｙ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなど公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００６０】
表面層（B）で使用されるポリオレフィン樹脂（Ｙ）の市販品としては、例えば、プライムポリプロ[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ミラソン[登録商標]（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）、サンテック[登録商標]（旭化成ケミカルズ（株）製）、ノバテックＴＭ（日本ポリプロ（株）製）、住友[登録商標]ノーブレン[登録商標]（住友化学（株）製）、エボリュー[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス[登録商標]（（株）プライムポリマー製）、ポリメチルペンテン樹脂（ＴＰＸ[登録商標]）（三井化学（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００６１】
本発明に係る上記一態様１の光学フィルムにおいて、表面層（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、例えば前述したポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などの熱可塑性エラストマーを添加してもよい。
【００６２】
熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ミラストマー[登録商標]（三井化学（株）製）、タフマーＴＭ（三井化学（株）製）、サンワックス（三洋化成(株)）製、ビスタマックスＴＭ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている。また、水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトン[登録商標]Ｇ（シェル化学（株）製）、ハイブラー[登録商標]（（株）クラレ製）、タフテック[登録商標]（旭化成工業（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００６３】
本発明に係る上記一態様１の光学フィルムにおいて、表面層（Ｂ）には、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤、滑剤などの添加物を添加することができる。
【００６４】
例えば、滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
【００６５】
本発明に係る上記一態様２の光学フィルムにおいて、図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、光学フィルムを構成する表面層（Ｂ）は、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）から形成される。
【００６６】
表面層（Ｂ）は、本発明の光学フィルムの離型性や表面光沢性を付与するために好適に用いられる。フィルムの繰り出しを容易にするため、表面張力の小さい結晶性熱可塑性樹脂を共押出したり、ワックス、シリコーンやフッ素系材料を練りこんだり、コートすることがあるが、得られるフィルムの内部ひずみは解消しにくいため、低異方性フィルムを得ることは難しく、改善の余地がある。一方、本発明の一態様２の光学フィルムにおいて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、フィルムの繰り出し能力を保持したまま内部ひずみ及び位相差を低減した光学フィルムを得ることができる。また、表面層は基材層より厚みが小さいことがあるが、そのような場合においてもフィルム全体の位相差の低減に有用である。
【００６７】
本発明に係る表面層（Ｂ）を形成する組成物１００質量部に対して、滑剤を好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．０５〜３質量部添加してもよい。滑剤を上記範囲で含むことにより、フィルム成形時の離ロール性、耐傷付性が改良される。
【００６８】
〈粘着層（Ｃ）〉
本発明の光学フィルムを構成する粘着層（Ｃ）(図１（ｃ）および図２（ｃ）)としては、光学フィルムの粘着層として使用されている公知の粘着剤を使用することが可能であり、アクリル系、ウレタン系、ホットメルト粘着剤、オレフィン系、スチレン系などが挙げられる。アクリル系粘着剤としては、特に限定されないが、アクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸アルキルエステルに代表される、炭素数が２〜１４（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有するものが挙げられる。ウレタン系粘着剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールと、ポリイソシアネート系架橋剤とを触媒を用いて反応させたポリウレタンポリオールに、ポリイソシアネート系架橋剤を配合した溶剤型ウレタン系粘着剤などが挙げられる。また、該粘着剤は、さらにポリイソシアネート系架橋剤によって架橋されて粘着剤層を形成する。
ホットメルト粘着剤としては、紫外線硬化樹脂、光重合開始剤により反応させる紫外線硬化型や、ポリオレフィンエラストマーやエチレン・酢酸ビニル共重合体に等のベース樹脂にポリオレフィンワックスを配合させたものなどが挙げられる。
【００６９】
中でも、フィッシュアイの発生による被着体損傷や、粘着剤の被着体への移行（いわゆる糊残り）を抑制する観点から、オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーであることが好ましい。
【００７０】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である。オレフィン系エラストマーとして具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。
【００７１】
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、およびこれらの水素化物、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。
【００７２】
上記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーを、単独または各々異なる組成の成分をブレンド使用することで、本発明の光学フィルムにおける粘着層を形成することができる。
【００７３】
更に、粘着力向上のため、以下の粘着付与剤を併用してもよい。粘着付与剤としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、キシレン樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、酸変性ロジン樹脂、水素添加されたロジン樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などが好ましい。粘着付与剤は、単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００７４】
また、本発明においては、粘着力の制御を目的として、さらには本発明の特性を損なわない範囲で、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００７５】
〈光学フィルムの製造方法〉
本発明の光学フィルムはＴ−ダイ成形またはインフレーション成形などの公知のフィルム成形方法にて製造し得る。
【００７６】
本発明の光学フィルムは、単層、もしくは多層フィルムであることが好ましく、多層フィルムの場合は、基材層（Ａ）／表面層（Ｂ）、基材層（Ａ）／粘着層（Ｃ）、表面層（Ｂ）／基材層（Ａ）／粘着層（Ｃ）の他、基材層（Ａ）の上層にクリア層および／または意匠層を、基材層（Ａ）の上及び／または下層に中間層などを有していても良い。
【００７７】
本発明の光学フィルムとして、多層の光学フィルムを製造する方法としては、種々公知の製造方法、具体的には、例えば、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた基材層（フィルム）、あるいは離型層（フィルム）上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により粘着層、あるいは基材層及び粘着層を積層する方法や、各層を独立してフィルムとした後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法、各層の各成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形など従来公知の積層方法を採用することができる。押出成形により成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した組成物をＴ−ダイなどのダイスなどから押出すことによりフィルムに成形することができる。
【００７８】
また、表面層（Ｂ）は基材層（Ａ）や粘着層（Ｃ）とともに溶融樹脂を押出してもよいし、離型剤を塗布・コーティングしてもよい。また、ワックスや離型剤を溶融樹脂に練りこんでも良い。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【００８０】
（１）ＭＦＲ（ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７２１に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇｆの荷重にて測定した。
【００８１】
（２）密度（ｋｇ／ｍ3）
密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠して、密度勾配管法にて測定した。
【００８２】
（３）溶融張力（ｍＮ）
プロピレン系重合体（Ｉ）の溶融張力は、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｃ（（バレル径９．５５ｍｍΦ）、バレル温度２００℃、キャピラリー長（Ｌ）＝８ｍｍ、キャピラリー直径（Ｄ）＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８２）を用い、ピストン速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、巻き取り速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、の条件にて測定を行い、得られた値の平均値を求めた。
【００８３】
（４）シンジオタクティックポリプロピレンの含有量
プロピレン系重合体（Ｉ）に含まれるシンジオタクティックポリプロピレンの含有量は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当する相対ピーク面積により求めた。
【００８４】
（５）位相差
実施例、比較例のフィルム２ｍｍ角について、大塚電子（株）製レタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にてサンプル平面に測定光を入射角０°で入射し、波長５５０ｎｍにおける面内位相差および光軸の方向（フィルム面内における遅相軸の方向）を測定した。また、フィルムの遅相軸の方向とＭＤ方向が一致するとき、フィルムの配向方向がＭＤと定義した。
【００８５】
（６）緩和時間（τ）と残留応力
得られたフィルムから、１５ｍｍ幅×１００ｍｍの試験片を採取し、（株）島津製作所製オートグラフ精密万能試験機ＡＧ−Ｘ−Ｐを用い、試験温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離７０．０ｍｍ、引張負荷量１０％の条件にて伸張・停止させ、１３０秒後までの経時応力変化プロファイルを測定した。一般的に、応力緩和曲線は下記式（１）にて表すことができる。
ｆ＝ｆ0ｅｘｐ[−ｔ／τ]  ・・・（１）
ｆ＝時間ｔにおける応力、τ＝緩和時間、e＝自然対数である。ここで、初期応力（ｆ0）が応力ｆ0／eとなる時間を緩和時間（τ）と呼ぶ。経時応力変化プロファイルから求められる近似式から、緩和時間（τ）を求めた。
さらに、測定開始から６０秒後の応力から、特定時間におけるフィルムの残留応力の大小を求めた。
【００８６】
＜フィルム成形＞
本発明の光学フィルムは以下のように作製した。
・単層フィルム：
（実施例１および２、比較例１および２、表２）
２０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備え、ダイ幅３００ｍｍのＴ−ダイ成形機に、実施例及び比較例の樹脂組成物を供給し、成形温度をＮＨ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２００／２００／２００／１９０（℃）、スクリュー回転数を５０回転／ｍｉｎ、吐出量を厚み５０μｍとなるように調節して基材層単層フィルムを得、フィルムの位相差を測定した。表２に各単層フィルムの配合と物性を示す。
【００８７】
・３層フィルム：
表面層および粘着層用に３０ｍｍφの単軸押出機および基材層用に４０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備え、ダイ幅５００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機の４０ｍｍφの単軸押出機に基材層として、実施例及び比較例の樹脂組成物を、３０ｍｍφの単軸押出機に表面層および粘着層として以下に記載の重合体をそれぞれ供給し、表面層の厚みを約２０μｍ、基材層の厚みを約４０μｍ、粘着層の厚みを約２０μｍ、トータル厚み約８０μｍの光学フィルムを得た。
【００８８】
（態様１：実施例３および４、比較例３および４、表３）
実施例３および４、比較例３および４は、本発明の態様１に相当する。当該実施例および比較例では表３に示す３層フィルムを作製する。各構成は以下のとおりである。
表面層：アイソタクティックポリプロピレン（（株）プライムポリマー製プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ）１００質量％。
基材層：表２の実施例３および４および比較例３および４に示した通りに配合したPPないしPP組成物。
粘着層：プロピレン系エラストマー（三井化学（株）製タフマーTMＰＮ-２０６０）１００質量％。
（態様２：実施例５および６、比較例５および６、表４）
実施例５および６、比較例５および６は、本発明の態様２に相当する。当該実施例および比較例では表４に示す３層フィルムを作製する。各構成は以下のとおりである。
表面層：表４の実施例5および６および比較例5および６に示した通りに配合したPPないしPP組成物。
基材層：アイソタクティックポリプロピレン（（株）プライムポリマー製プライムポリプロ[登録商標]F107BV）１００質量％
粘着層：プロピレン系エラストマー（三井化学（株）製タフマーTMＰＮ-２０６０）１００質量％。
【００８９】
・２層フィルム
（態様２：実施例７および８、比較例７および８、表５）
実施例７および８、比較例７および８は、本発明の態様２に相当する。当該実施例および比較例では表５に示す２層フィルムを作製する。各構成は以下のとおりである。
チルロール面（表面層）：表５の実施例および比較例に示した通りに配合したPPないし組成物。
背面(基材層)：直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製エボリュー[登録商標]ＳＰ２５２０またはＳＰ２５４０）１００質量％。
なお、本発明の光学フィルムに用いたプロピレン系重合体（Ｉ）の物性は表１に示す。
【００９０】
【表１】
2015182238.tif 000003
【００９１】
［実施例１］
プロピレン系重合体（Ｉ）として、ノティオTM−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製、商品名）を、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を表２に記載の比率にて配合し、Ｔ−ダイ成形法にて上記層構成にて単層フィルムを作製した。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【００９２】
［実施例２］
基材層の組成を表２に記載の組成とする以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【００９３】
［比較例１］
プロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を用いたこと以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【００９４】
［比較例２］
プロピレン系重合体（Ｉ）に替えて、エチレン・α−オレフィン共重合体〔タフマーTMＡ４０８５Ｓ（三井化学（株）製、商品名）〕を表２に記載の比率にて配合した以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【００９５】
【表２】
2015182238.tif 000004
【００９６】
［実施例３］
プロピレン系重合体（Ｉ）として、ノティオTM−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製、商品名）を、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を表３に記載の比率にて配合し、これが基材層となるようにして、Ｔ−ダイ成形法にて上記層構成にて３層フィルムを作製した。得られたフィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。また、緩和時間が長く、６０秒後の応力が小さいためフィルムの残留ひずみが小さい。
【００９７】
［実施例４］
基材層の組成を表３に記載の組成とする以外は、実施例３と同様にして、これが基材層となるように３層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。また、緩和時間が長く、６０秒後の応力が小さいためフィルムの残留ひずみが小さい。
【００９８】
［比較例３］
プロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、これが基材層となるように３層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表３に示す。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。また、緩和時間が短く、６０秒後の応力が大きいためフィルムの残留ひずみが大きい。
【００９９】
［比較例４］
プロピレン系重合体（Ｉ）に替えて、エチレン・α−オレフィン共重合体〔タフマーTMＡ４０８５Ｓ（三井化学（株）製、商品名）〕を表２に記載の比率にて配合した以外は、実施例３と同様にして、これが基材層となるように３層フィルムを得た。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
また、緩和時間が短く、６０秒後の応力が大きいためフィルムの残留ひずみが大きい。
【０１００】
【表３】
2015182238.tif 000005
【０１０１】
［実施例５］
表面層の組成を表４に記載の組成として、前記した層構成となるようにした以外は、実施例３と同様に行い３層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表４に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【０１０２】
［実施例６］
表面層の組成を表４に記載の組成とする以外は、実施例５と同様に行い３層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表４に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【０１０３】
［比較例５］
プロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を用いて、表面層を形成した以外は、実施例５と同様に行い３層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表４に示す。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【０１０４】
［比較例６］
プロピレン系重合体（Ｉ）に替えて、エチレン・α−オレフィン共重合体〔タフマーTMＡ４０８５Ｓ（三井化学（株）製、商品名）〕を表４に記載の比率にて配合して表面層を形成した以外は、実施例５と同様に行い３層フィルムを得た。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【０１０５】
【表４】
2015182238.tif 000006
【０１０６】
［実施例７］
チルロール面（表面層）および背面樹脂層（基材層）の組成を表５に記載の組成とし、上記したようにして２層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表５に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【０１０７】
［実施例８］
チルロール面（表面層）の組成を表５に記載の組成とした以外は、実施例７と同様に行い２層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表５に示す。得られたフィルムは、複屈折が小さい低位相差フィルムである。
【０１０８】
［比較例７］
チルロール面（表面層）にプロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を用いたこと以外は、実施例７と同様に行い２層フィルムを得た。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【０１０９】
［比較例８］
チルロール面（表面層）にプロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン系重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロ[登録商標]Ｆ１０７ＢＶ（（株）プライムポリマー製、商品名）〕を用いて、実施例８と同様に行い２層フィルムを得た。得られたフィルムは、複屈折が大きく、位相差の大きいフィルムである。
【０１１０】
【表５】
2015182238.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、特定のプロピレン系重合体（Ｉ）を含む組成物を用いることにより、耐熱性や透明性に優れ、フィルムの光学異方性や残留ひずみが小さいため寸法安定性が良好で、製造工程も少なくコストを低減した光学フィルムを提供することが可能である。
【図１】
2015182238.tif 000008
【図２】
2015182238.tif 000009