(57)【要約】【課題】誤操作がされ易い特定状況下では誤操作防止機能を確実に働かせることが可能な携帯端末を実現する。【解決手段】スマートフォン（１）はその右側面、左側面及び前面にそれぞれ接触センサ（１３Ｒ）、接触センサ（１３Ｌ）及びタッチパネル式の表示部（１４０）を備え、更にタッチイベント制御部（１２２）を備える。制御部（１２２）は、２つの接触センサの両方が手の接触を検出している間、表示部（１４０）に操作無効領域を設ける。【選択図】図１
2015115002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標を指定する操作を受け付ける表示画面と、
自端末の複数の側面の各々に設けられた接触検出部と、
接触物を複数の上記接触検出部が検出しているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域内の座標を指定する操作を無効化する無効化手段と、を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記特定の領域を規定する規定手段を更に備え、
上記規定手段は、上記接触検出部における上記接触物の接触面積が大きいほど上記特定の領域の面積が大きくなるように、上記特定の領域を規定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記特定の領域を規定する規定手段を更に備え、
上記規定手段は、上記特定の領域が上記接触検出部における上記接触物の接触位置に応じた位置に位置するように、上記特定の領域を規定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記規定手段は、上記表示画面内の座標を指し示す指の有無に関わりなく上記表示画面内に第１の領域を規定するとともに、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には上記表示画面内に当該座標の位置に応じた第２の領域を規定するようになっており、
上記規定手段は、指が第１の領域内の座標を指し示していない場合には第１の領域を上記特定の領域として規定し、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には第１の領域と第２の領域とを含む領域を上記特定の領域として規定する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記特定の領域は、上記接触物を検出している複数の接触検出部の各々について上記表示画面の端部の領域であって当該接触検出部が設けられている側面側の端部の領域が上記特定の領域の一部となるように、規定された領域である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
座標を指定する操作を受け付ける表示画面が設けられ、自端末の側面に接触検出部が設けられた携帯端末による操作処理方法であって、
上記接触検出部は、上記携帯端末の複数の側面の各々に設けられており、
接触物を複数の上記接触検出部が検出しているか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにて接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域内の座標を指定する操作を無効化する無効化ステップと、を含んでいることを特徴とする操作処理方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末が備える上記各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、表示画面に対する操作を受け付ける携帯端末、及び、そのような携帯端末による操作処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを備えた様々な携帯端末（例えば、タブレット端末、スマートフォン等）が広く普及している。このような携帯端末は、タッチパネルの表示画面に対する指による入力操作を受け付けることが可能となっている。そのような携帯端末としては、例えば、特許文献１〜特許文献４の携帯端末が挙げられる。
【０００３】
タッチパネルを備えた携帯端末（特に、額縁領域の狭い携帯端末、及び、額縁領域のない図１３に示すような携帯端末）では、ユーザが端末を持つ手で意図せずタッチパネルの端部に触れ、無意識に誤操作をしてしまうことがあるが、特許文献１〜特許文献４の携帯端末は、そのような誤操作をある程度防ぐことができるようになっている。
【０００４】
例えば、特許文献１の携帯端末は、ユーザが無効領域設定アプリケーションを用いて該ユーザが触れたタッチパネル上の領域を無効領域として設定した場合、該ユーザと識別情報が同一又は類似のユーザによるその無効領域への手の接触を入力として扱わないようになっている（特許文献１の段落００１６〜００２８、図３、図５を参照）。
【０００５】
これにより、特許文献１の携帯端末は、例えば、図１３のようにユーザが片手で端末を持ちながら端末を持っている手の母指でタッチパネルを操作しているときに、端末を持っている手の中指、薬指、小指、及び／又は、母指球が意図せずタッチパネルに触れてしまうことによる誤操作を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３８６号公報（２０１２年１１月２９日公開）
【特許文献２】特開２０１１−２８６０３号公報（２０１１年２月１０日公開）
【特許文献３】特開２０１３−６９１９０号公報（２０１３年４月１８日公開）
【特許文献４】特開２０００−３９９６４号公報（２０００年２月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の携帯端末は、ユーザが予め無効領域設定アプリケーションを動作させない限り、上述の誤操作防止機能を働かせることはできない。加えて、特許文献１の携帯端末は、タッチパネルの極一部の領域にしか触れないように端末を持つユーザが無効領域設定アプリケーションを動作させた場合、そのユーザと識別情報が類似する他のユーザによる上述の誤操作を防止できないことがある。携帯端末を持ったときに端末を持つ手が意図せず接触し得るタッチパネル上の領域の広さは、手の特徴（手の大きさや指の長さ等）に応じたものとなるからである。
【０００８】
また、特許文献２の携帯端末は、誤操作をし易い特定の状況下（具体的には、図１３のようにユーザが右側面に母指球を接触させつつ左側面に母指以外の４本の指を接触させるようにして片手で該端末を持っている間）では、両手で操作されていると誤認識するために誤操作防止機能を働かせることはできない。
【０００９】
また、特許文献３の携帯端末は、ユーザが連続的なタッチ操作を行っている間に意図せずタッチパネルの隅に触れた場合には、誤操作防止機能を働かせることができない。さらに、特許文献４の携帯端末は、手書き入力モード時には誤操作防止機能を働かせることができるものの、通常表示モード時には誤操作防止機能を働かせることができない。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであるものであり、その主な目的は、誤操作がされ易い特定の状況下では誤操作防止機能を確実に働かせることが可能な携帯端末を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、座標を指定する操作を受け付ける表示画面と、自端末の複数の側面の各々に設けられた接触検出部と、接触物を複数の上記接触検出部が検出しているか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域内の座標を指定する操作を無効化する無効化手段とを備えている。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る操作処理方法は、座標を指定する操作を受け付ける表示画面が設けられ、自端末の側面に接触検出部が設けられた携帯端末による操作処理方法であって、上記接触検出部は、上記携帯端末の複数の側面の各々に設けられており、接触物を複数の上記接触検出部が検出しているか否かを判定する判定ステップと、上記判定工程にて接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域内の座標を指定する操作を無効化する無効化ステップと、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る携帯端末は、誤操作がされ易い特定の状況下では誤操作防止機能を確実に働かせることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係るスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態に係るスマートフォンの外観図である。
【図３】図１のスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１のスマートフォンの操作無効領域を例示した図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図６】図５のスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図７】図５のスマートフォンの操作無効領域を例示した図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図９】図８のスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図８のスマートフォンの操作無効領域を説明するための図である。
【図１１】図８のスマートフォンの変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】図８のスマートフォンが図１１に示す変形例に係る動作をする場合に規定する操作無効領域を例示した図である。
【図１３】従来のスマートフォンの外観図である。
【図１４】図５のスマートフォンが操作無効領域の面積を決定するために参照するデータを模式的に例示した図である。
【図１５】本発明の様々な形態に係る携帯端末について、外縁部分の断面を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る携帯端末の一実施形態１であるスマートフォン１について説明する。なお、スマートフォンは携帯端末の一例に過ぎず、本発明に係る携帯端末は、例えば、フィーチャーフォン、タブレット端末等の形態で実施できる。
【００１６】
〔スマートフォン１の概要〕
図２はスマートフォン１の外観図である。図２の（ａ）に示すように、スマートフォン１には額縁領域がなく、スマートフォン１００の前面全体がタッチパネル式の表示画面で覆われている。また、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、スマートフォン１００の左側面Ｌには接触センサ１３Ｌが設けられ、スマートフォン１００の右側面Ｒには接触センサ１３Ｒが設けられている。
【００１７】
すなわち、ユーザが右側面に母指球を接触させつつ左側面に母指以外の４本の指を接触させるようにして片手でスマートフォン１を持っている間、接触センサ１３Ｌ及び接触センサ１３Ｒの両方が手の接触を検知するようになっている。そして、接触センサ１３Ｌ及び接触センサ１３Ｒの両方によって接触が検知されると、スマートフォン１は、表示画面の右端及び左端に操作無効領域（領域内の座標を指定するタッチ操作が無効化される特定の領域）を設けるようになっている。
【００１８】
なお、本発明に係る携帯端末は、操作無効領域が設けられる表示画面を自端末の前面に備えるだけでなく、操作無効領域が設けられるタッチパッドを自端末の背面にも備えていてもよい。この場合、携帯端末は、２つの接触センサの両方によって接触が検知されると、表示画面の左端および右端に操作無効領域を設けるとともに、タッチパッドの左端および右端に操作無効領域を設けてもよい。また、本発明に係る携帯端末は、表示画面の周囲に額縁領域が設けられていてもよい。
【００１９】
次に、スマートフォン１の要部構成について図１を参照して説明する。
【００２０】
〔スマートフォン１の構成〕
図１はスマートフォン１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、スマートフォン１は、記憶部１１、制御部１２、２つの接触センサ（接触センサ１３Ｒ、１３Ｌ）、及び、表示部１４を備えている。
【００２１】
（記憶部１１）
記憶部１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムや、各種アプリケーションプログラム、各種制御プログラム、各種データ等を記憶している。
【００２２】
（制御部１２）
制御部１２はスマートフォン１全体を統括して制御するＣＰＵである。制御部１２は、対応するプログラムを記憶部１１から読み出すことで、アプリ実行部１２１、タッチイベント制御部１２２、及び、センサ状態検出処理部１２３としても機能する。
【００２３】
（アプリ実行部１２１）
アプリ実行部１２１は、制御部１２から読み出したアプリケーション（以下、「アプリ」）に応じた処理を行う。例えば、アプリ実行部１２１は、アプリのユーザインタフェース画面（ＵＩ画面）を表示部１４に表示する。
【００２４】
（タッチイベント制御部１２２）
タッチイベント制御部１２２は、表示画面上の接触座標を引数とするタッチイベントをフォアグラウンドのアプリに対して発行する。
【００２５】
これに関し、タッチイベント制御部１２２は、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している場合、操作無効領域内の座標を指定するタッチ操作を無効にするようになっている。すなわち、タッチイベント制御部１２２は、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している場合、操作無効領域内の座標のみを指定するタッチ操作を検出してもタッチイベントを発行しないようになっている。
【００２６】
また、タッチイベント制御部１２２は、操作無効領域特定部１２２１を備えている。
【００２７】
（操作無効領域特定部１２２１）
２つの接触センサの両方が手の接触を検知すると、操作無効領域特定部１２２１は、操作無効領域の位置及び大きさを示すデータを読み出して操作無効領域を特定する。
【００２８】
（センサ状態検出処理部１２３）
センサ状態検出処理部１２３は、２つの接触センサの両方が手（接触物）の接触を検知している状態にあるか否かを判定する。
【００２９】
（接触センサ１３Ｒ及び接触センサ１３Ｌ）
接触センサ１３Ｒは、手の接触を検知した場合に手の接触を検知した旨をセンサ状態検出処理部１２３に通知する。同様に、接触センサ１３Ｌは、手の接触を検知した場合に手の接触を検知した旨をセンサ状態検出処理部１２３に通知する。
【００３０】
（表示部１４０）
表示部１４０は、アプリのユーザインタフェース画面等を表示するタッチパネル式のディスプレイである。
【００３１】
〔スマートフォン１の動作〕
次に、図３及び図４を参照しながら、ユーザがタッチパネル（表示画面）上の１点に手を接触させた場合にスマートフォン１が行う動作を説明する。図３は当該動作を示すフローチャートであり、図４は、スマートフォン１の操作無効領域を例示した図である。
【００３２】
まず、スマートフォン１は、図３に示すように、２つの接触センサの状態を確認する（Ｓ１）。具体的には、タッチイベント制御部１２２はタッチパネル上の手が接触した座標（タッチ座標）を特定し、センサ状態検出処理部１２３に対し、２つの接触センサの両方が触られているか否かを問い合わせる。
【００３３】
これを受けて、センサ状態検出処理部１２３は、手の接触を検知した旨の通知を２つの接触センサの両方から受け取っているか否かを判定する（Ｓ２）。
【００３４】
Ｓ２において２つの接触センサの両方が触られている（すなわち、上記通知を２つの接触センサの両方から受け取っている）と判定した場合、センサ状態検出処理部１２３は、判定結果をタッチイベント制御部１２２に通知する。なお、スマートフォン１は、Ｓ２において２つの接触センサの一方又は両方が触られていない（すなわち、上記通知を２つの接触センサの一方又は両方から受け取っていない）と判定した場合、後述のＳ６に進む。
【００３５】
上記通知を受けたタッチイベント制御部１２２の操作無効領域特定部１２２１は、操作無効領域の位置及びサイズを示すデータを記憶部１１から読み出す。例えば、操作無効領域特定部１２２１は、タッチパネルの左端付近の矩形の操作無効領域（図４参照）の４隅の座標とタッチパネルの右端付近の矩形の操作無効領域（図４参照）の４隅の座標とを示すデータを読み出す（Ｓ３）。
【００３６】
そして、タッチイベント制御部１２２は、読み出したデータに基づき、タッチ座標が操作無効領域内に位置するか否かを判定する（Ｓ４）。
【００３７】
タッチイベント制御部１２２は、タッチ座標が操作無効領域内に位置すると判定した場合にはタッチ操作が無効である旨を示す情報を表示部１４０に表示する（Ｓ５）。すなわち、タッチイベント制御部１２２は、タッチ座標を引数とするタッチイベントをアプリ実行部１２１に対して発行せずに図３のフローチャートに従った動作を終了する。
【００３８】
一方、スマートフォン１は、タッチ座標が操作無効領域内に位置しないと判定した場合には、Ｓ６に進む。
【００３９】
Ｓ６において、スマートフォン１は、タッチ操作を有効とし、タッチイベントに従った動作を行う。具体的には、タッチイベント制御部１２２がタッチ座標を引数とするタッチイベントをアプリ実行部１２１に対して発行し、アプリ実行部１２１が、タッチイベントに応じた処理を実行する。スマートフォン１は、Ｓ６の後、図３のフローチャートに従った動作を終了する。
【００４０】
（スマートフォン１の利点）
以上のように、スマートフォン１は、座標を指定する操作を受け付ける表示画面（表示部１４０）と、自端末の両側面の各々に設けられた接触センサ（接触センサ１３Ｒ及び接触センサ１３Ｌ）と、手の接触を２つの接触センサの両方が検出しているか否かを判定するセンサ状態検出処理部１２３と、２つの接触センサの両方が手の接触を検出していると判定された場合に表示画面内の操作無効領域に対する操作を無効化するタッチイベント制御部１２２と、を備えている。
【００４１】
上記の構成によれば、スマートフォン１は、例えば、ユーザが一方の手の掌にスマートフォン１を載せている場合（すなわち、スマートフォン１を握っておらず、２つの接触検出部の一方又は両方が手の接触を検出していない場合）には誤操作防止機能を働かせない。すなわち、スマートフォン１は、誤操作がされにくい状況下では誤操作防止機能を働かせない。一方、スマートフォン１は、スマートフォン１を握る手の親指で操作されている場合、操作中にスマートフォン１を握る手（母指球や小指等の部分）が意図せず操作無効領域に触れたときには、操作無効領域内の座標を指定するタッチ操作を無効にする。すなわち、スマートフォン１は、誤操作がされ易い特定の状況下では誤操作防止機能を働かせる。そして、誤操作防止機能は、スマートフォン１を使用するユーザがどのようなユーザ（例えば、スマートフォン１が誤操作防止機能を備えていることを知らないユーザ）であっても確実に働くことになる。
【００４２】
従って、スマートフォン１は、誤操作がされにくい状況下では誤操作防止機能を働かせず、尚且つ、誤操作がされ易い特定の状況下では誤操作防止機能を確実に働かせることが可能であると言える。
【００４３】
（実施形態１の付記事項１）
実施形態１では、スマートフォン１は、ユーザがタッチパネル上の１点に手を接触させた場合に、Ｓ２にて、手の接触を検知した旨の通知を２つの接触センサの両方から受け取っているか否かを判定した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
すなわち、スマートフォン１は、ユーザがタッチパネル上に手を接触させているか否かに関わらず、手の接触を検知した旨の通知を２つの接触センサの両方から受け取っているか否かを定期的に判定し、判定の度に判定結果を示す情報をキャッシュしてもよい。そして、スマートフォン１は、ユーザがタッチパネル上の１点に手を接触させた場合、Ｓ１およびＳ２の処理を実行せずにＳ３以降の処理を実行してもよい。この場合、スマートフォン１は、直近でキャッシュされた情報に基づいてＳ３に進むかＳ６に進むかを最初に決定し、その決定に基づいてＳ３またはＳ６の処理を次に実行してもよい。
【００４５】
（実施形態１の付記事項２）
タッチ操作が無効である旨を示す情報を表示するＳ５は省略してもよい。
【００４６】
＜実施形態２＞
以下、図２、及び、図５〜図７を参照して本発明に係る携帯端末の別の一実施形態に係るスマートフォンについて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と全く同じ機能又は略同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、基本的にその説明を省略する。
【００４７】
〔スマートフォン１Ａの概要〕
本実施形態に係るスマートフォン１Ａの外観は、図２に示すように、スマートフォン１の外観と同じである。
【００４８】
スマートフォン１Ａは、ユーザが右側面に母指球を接触させつつ左側面に母指以外の４本の指を接触させるようにして片手でスマートフォン１Ａを持っている間、接触センサ１３ＡＬ及び接触センサ１３ＡＲの両方が手の接触及び接触面積を検知するようになっている。そして、２つの接触センサの両方によって接触が検知されると、スマートフォン１Ａは、接触センサ１３ＡＬが検知した接触面積と接触センサ１３ＡＲが検知した接触面積との和に比例した広さの操作無効領域を表示画面の左端および右端に設けるようになっている。
【００４９】
次に、スマートフォン１Ａの要部構成について図５を参照して説明する。
【００５０】
〔スマートフォン１Ａの構成〕
図５はスマートフォン１Ａの要部構成を示すブロック図である。図５に示すように、スマートフォン１Ａは、記憶部１１、制御部１２Ａ、２つの接触センサ（接触センサ１３ＡＲ、１３ＡＬ）、及び、表示部１４を備えている。
【００５１】
（制御部１２Ａ）
制御部１２Ａはスマートフォン１Ａ全体を統括して制御するＣＰＵである。制御部１２Ａは、対応するプログラムを記憶部１１から読み出すことで、アプリ実行部１２１、タッチイベント制御部１２２Ａ、及び、センサ状態検出処理部１２３Ａとしても機能する。
【００５２】
（タッチイベント制御部１２２Ａ）
タッチイベント制御部１２２と同様に、タッチイベント制御部１２２Ａは、表示画面上の接触座標を引数とするタッチイベントを発行するが、操作無効領域内の座標のみを指定するタッチ操作を検出してもタッチイベントを発行しないようになっている。タッチイベント制御部１２２Ａは、操作無効領域決定部１２２１Ａを備えている。
【００５３】
（操作無効領域決定部１２２１Ａ）
２つの接触センサの両方が手の接触及び接触面積を検知すると、操作無効領域決定部１２２１Ａは、操作無効領域の位置（表示画面の左端及び右端）を示すデータを読み出す。操作無効領域決定部１２２１Ａは、接触センサ１３ＡＬが検知した接触面積と接触センサ１３ＡＲが検知した接触面積との和に比例した広さの操作無効領域を表示画面の左端および右端に設ける事を決定する。
【００５４】
（センサ状態検出処理部１２３Ａ）
センサ状態検出処理部１２３と同様に、センサ状態検出処理部１２３Ａは、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している状態にあるか否かを判定する。センサ状態検出処理部１２３Ａは、接触面積特定部１２３１を備えている。
【００５５】
（接触面積特定部１２３１）
接触面積特定部１２３１は、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している状態にあると判定した場合に、接触センサ１３ＡＲと手との接触面積、及び、接触センサ１３ＡＬと手との接触面積を特定する。
【００５６】
（接触センサ１３ＡＲ及び接触センサ１３ＡＬ）
接触センサ１３ＡＲは、手の接触を検知した場合、手の接触を検知した旨と接触面積とを接触面積特定部１２３１に通知する。同様に、接触センサ１３ＡＬは、手の接触を検知した場合、手の接触を検知した旨と接触面積とを接触面積特定部１２３１に通知する。
【００５７】
〔スマートフォン１Ａの動作〕
次に、図６及び図７を参照しながら、ユーザがタッチパネル（表示画面）上の１点に手を接触させた場合のスマートフォン１Ａの動作を説明する。図６は当該動作を示すフローチャートであり、図７は、スマートフォン１Ａの操作無効領域を例示した図である。
【００５８】
図６に示すように、まず、スマートフォン１Ａは、Ｓ１１にてＳ１と同様の処理を行い、Ｓ１２にてＳ２と同様の処理を行う。
【００５９】
Ｓ１２において２つの接触センサの両方が触られていると判定した場合、接触面積特定部１２３１は、接触センサ１３ＡＲと手との接触面積、及び、接触センサ１３ＡＬと手との接触面積を特定し（Ｓ１３）、各接触面積をタッチイベント制御部１２２に通知する。なお、スマートフォン１Ａは、Ｓ１２において２つの接触センサの一方又は両方が触られていないと判定した場合、Ｓ１７の処理（Ｓ６と同様の処理）を行う。
【００６０】
上記通知を受けたタッチイベント制御部１２２Ａの操作無効領域決定部１２２１Ａは、図７に示すように、接触面積の和が大きいほど表示画面の右端及び左端の操作無効領域が大きくなるように操作無効領域の大きさを決定する（Ｓ１４）。
【００６１】
スマートフォン１Ａは、Ｓ１４の後にＳ１５以降の処理を行うが、Ｓ１５〜Ｓ１７は、それぞれ、Ｓ４〜Ｓ６と同じ工程であるので、その説明は省略する。
【００６２】
（実施形態２の付記事項）
スマートフォン１Ａは、表示画面の左端に接触センサ１３ＡＬが検知した接触面積に応じた広さの操作無効領域を設け、表示画面の右端に接触センサ１３ＡＲが検知した接触面積に応じた広さの操作無効領域を設けるように構成されていてもよい。
【００６３】
例えば、スマートフォン１Ａは、表示画面の左端に接触センサ１３ＡＬが検知した接触面積の大きさに比例した広さの操作無効領域を設け、表示画面の右端に接触センサ１３ＡＲが検知した接触面積の大きさに比例した広さの操作無効領域を設けるように構成されていてもよい。あるいは、スマートフォン１Ａは、接触面積の大きさに関する所定のＮ段階の階級（例えば、図１４（ａ）の３段階の階級）の中から接触センサ１３ＡＬが検知した接触面積が属する階級を特定し、特定した階級に応じた広さの操作無効領域を表示画面の左端に設けてもよい。同様に、スマートフォン１Ａは、接触面積の大きさに関する所定のＭ（Ｍ＝Ｎであっても、Ｍ≠Ｎであってもよい）段階の階級（例えば、図１４（ｂ）又は図１４（ｃ）の２段階の階級）の中から接触センサ１３ＡＲが検知した接触面積が属する階級を特定し、特定した階級に応じた広さの操作無効領域を表示画面の右端に設けてもよい。
【００６４】
＜実施形態３＞
以下、図２、及び、図８〜図１０を参照して本発明に係る携帯端末の更に別の一実施形態に係るスマートフォンについて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と全く同じ機能又は略同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、基本的にその説明を省略する。
【００６５】
〔スマートフォン１Ｂの概要〕
本実施形態に係るスマートフォン１Ｂの外観は、図２に示すように、スマートフォン１及びスマートフォン１Ａの外観と同じである。
【００６６】
スマートフォン１Ｂは、ユーザが右側面に母指球を接触させつつ左側面に母指以外の４本の指を接触させるようにして片手でスマートフォン１Ｂを持っている間、接触センサ１３ＢＬ及び接触センサ１３ＢＲの両方が手の接触及び接触位置を検知するようになっている。そして、２つの接触センサの両方によって接触が検知されると、スマートフォン１Ｂは、操作無効領域を、表示画面の左端における、接触センサ１３ＢＬが検知した接触位置に応じた位置（具体的には、接触位置に隣接する位置）に設ける。これと同時に、スマートフォン１Ｂは、操作無効領域を、表示画面の右端における、接触センサ１３ＢＲが検知した接触位置に応じた位置（具体的には、接触位置に隣接する位置）に設ける。
【００６７】
なお、接触センサ１３ＢＬ及び接触センサ１３ＢＲは、接触検出面において手が接触している領域の中心座標を接触位置として検知してもよい。
【００６８】
次に、スマートフォン１Ｂの要部構成について図８を参照して説明する。
【００６９】
〔スマートフォン１Ｂの構成〕
図８はスマートフォン１Ｂの要部構成を示すブロック図である。図８に示すように、スマートフォン１Ｂは、記憶部１１、制御部１２Ｂ、２つの接触センサ（接触センサ１３ＢＲ、１３ＢＬ）、及び、表示部１４を備えている。
【００７０】
（制御部１２Ｂ）
制御部１２Ｂはスマートフォン１Ｂ全体を統括して制御するＣＰＵである。制御部１２Ｂは、対応するプログラムを記憶部１１から読み出すことで、アプリ実行部１２１、タッチイベント制御部１２２Ｂ、及び、センサ状態検出処理部１２３Ｂとしても機能する。
【００７１】
（タッチイベント制御部１２２Ｂ）
タッチイベント制御部１２２と同様に、タッチイベント制御部１２２Ｂは、表示画面上の接触座標を引数とするタッチイベントを発行するが、操作無効領域内の座標のみを指定するタッチ操作を検出してもタッチイベントを発行しないようになっている。タッチイベント制御部１２２Ｂは、操作無効領域決定部１２２１Ｂを備えている。
【００７２】
（操作無効領域決定部１２２１Ｂ）
２つの接触センサの両方が手の接触及び接触位置を検知すると、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、表示画面の左端に設ける操作無効領域の位置を接触センサ１３ＢＬが検知した接触位置に基づいて決定し、表示画面の右端に設ける操作無効領域の位置を接触センサ１３ＢＲが検知した接触位置に基づいて決定する。
【００７３】
（センサ状態検出処理部１２３Ｂ）
センサ状態検出処理部１２３と同様に、センサ状態検出処理部１２３Ｂは、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している状態にあるか否かを判定する。センサ状態検出処理部１２３Ｂは、接触位置特定部１２３２を備えている。
【００７４】
（接触位置特定部１２３２）
接触位置特定部１２３２は、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している状態にあると判定した場合に、接触センサ１３ＢＲと手との接触位置、及び、接触センサ１３ＢＬと手との接触位置を特定する。
【００７５】
（接触センサ１３ＢＲ及び接触センサ１３ＢＬ）
接触センサ１３ＢＲは、手の接触を検知した場合、手の接触を検知した旨と接触位置とを接触位置特定部１２３２に通知する。同様に、接触センサ１３ＡＬは、手の接触を検知した場合、手の接触を検知した旨と接触位置とを接触位置特定部１２３２に通知する。
【００７６】
〔スマートフォン１Ｂの動作〕
次に、図９及び図１０を参照しながら、ユーザがタッチパネル（表示画面）上の１点に手を接触させた場合のスマートフォン１Ｂの動作を説明する。図９は当該動作を示すフローチャートであり、図１０はスマートフォン１Ｂの操作無効領域を例示した図である。
【００７７】
図９に示すように、まず、スマートフォン１Ｂは、Ｓ２１にてＳ１と同様の処理を行い、Ｓ２２にてＳ２と同様の処理を行う。
【００７８】
Ｓ２２において２つの接触センサの両方が触られていると判定した場合、接触位置特定部１２３２は、接触センサ１３ＡＲと手との接触位置、及び、接触センサ１３ＡＬと手との接触位置（例えば、上述の中心座標）を特定し（Ｓ２３）、各接触位置をタッチイベント制御部１２２に通知する。なお、スマートフォン１Ｂは、Ｓ２２において２つの接触センサの一方又は両方が触られていないと判定した場合、Ｓ２７の処理（Ｓ６と同様の処理）を行う。
【００７９】
上記通知を受けたタッチイベント制御部１２２Ｂの操作無効領域決定部１２２１Ｂは、接触センサ１３ＢＬが検知した接触位置に基づいて表示画面の左端における操作無効領域の位置を決定し、接触センサ１３ＡＲが検知した接触位置に基づいて表示画面の右端における操作無効領域の位置を決定する（Ｓ２４）。例えば、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、接触センサ１３ＡＬが検知した接触位置がスマートフォン１Ｂの底面から距離ｄだけ離れている場合、図１０の（ａ）〜（ｄ）に示すように、表示画面の左端における、操作無効領域の中心座標と表示画面の下端との間の距離がｄとなるような位置に、操作無効領域を設けることを決定する。すなわち、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、「接触センサ１３ＡＬにおける指との接触領域」に隣接する表示画面内の領域を操作無効領域とすることを決定する。ここで、本実施形態において接触領域と表示画面内の領域とが「隣接する」とは、当該接触領域と当該「表示画面内の領域」とが接することを意味している。また、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、表示画面の右端における操作無効領域の位置も同様にして決定する。
【００８０】
スマートフォン１Ｂは、Ｓ２４の後にＳ２５以降の処理を行うが、Ｓ２５〜Ｓ２７は、それぞれ、Ｓ４〜Ｓ６と同じ工程であるので、その説明は省略する。
【００８１】
なお、操作無効領域は、図１０の（ｃ）に示すような半楕円の領域であってもよいし、図１０の（ｄ）に示すような矩形の領域であってもよいし、その他の形状の領域（例えば、円形の領域）であってもよい。また、図１０の（ｃ）では、半楕円の長径の長さが短径の長さの３倍になっているが、半楕円の長径の長さは短径の長さの３倍未満（例えば２倍）であってもよいし、長径の長さは短径の長さの３倍より大きくてもよい（例えば４倍であってもよい）。また、図１０の（ｄ）では、矩形の長辺の長さが短辺の長さの３倍になっているが、矩形の長辺の長さは短辺の長さの３倍未満（例えば２倍）であってもよいし、長辺の長さは短辺の長さの３倍より大きくてもよい（例えば４倍であってもよい）。
【００８２】
＜実施形態３の変形例＞
以下、図２、図１１及び図１２を参照しながらスマートフォン１Ｂの一変形例について説明する。本変形例に係るスマートフォン１Ｂは、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している間、表示画面に設ける操作無効領域の広さを動的に変化させるようになっている。
【００８３】
具体的には、スマートフォン１Ｂは、表示画面内の座標を指し示す指の有無に関わりなく接触センサが検知した接触位置に応じた位置となるように表示画面内の第１の領域を規定する。より具体的には、スマートフォン１Ｂは、この第１の領域を、図１０の操作無効領域を規定する方法と同じ方法を用いて規定する。さらに、スマートフォン１Ｂは、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には表示画面内に当該座標の位置に応じた第２の領域を規定する。
【００８４】
そして、スマートフォン１Ｂは、指が第１の領域内の座標を指し示していない場合には第１の領域を操作無効領域として規定し、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には第１の領域と第２の領域とを含む領域を操作無効領域として規定する。
【００８５】
本変形例に係るスマートフォン１Ｂの構成は既に説明した図８に示した通りの構成であるので、本変形例に係るスマートフォン１Ｂの構成については改めて触れない。以下、本変形例に係るスマートフォン１Ｂの動作について図１１および図１２を参照しながら説明する。
【００８６】
〔変形例に係るスマートフォン１Ｂの動作〕
図１１は当該動作を示すフローチャートであり、図１２は、表示画面の左端における、スマートフォン１Ｂの操作無効領域を例示した図である。なお、図１２では、表示画面上の領域であって波線の円周に囲まれた領域が操作無効領域を示している。
【００８７】
図１１に示すように、まず、スマートフォン１Ｂは、Ｓ３１にてＳ１と同様の処理を行い、Ｓ３２にてＳ２と同様の処理を行う。
【００８８】
Ｓ３２において２つの接触センサの両方が触られていると判定した場合、接触位置特定部１２３２は、接触センサ１３ＡＲと手との接触領域の上端の座標及び下端の座標、並びに、接触センサ１３ＡＬと手との接触領域の上端の座標及び下端の座標を特定する。そして、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、特定された４つの座標のうちの何れかの座標から一定距離ｒ内（上述の第１の領域内）に位置するような、タッチパネル上のタッチ座標（対象タッチ座標）が１つ以上あるか否かを判定する（Ｓ３３）。図１２の例では、タッチ座標Ａおよびタッチ座標Ｂが第１の領域内に位置するので、対象タッチ座標が１つ以上存在すると判定する。なお、スマートフォン１Ｂは、Ｓ３２において２つの接触センサの一方又は両方が触られていないと判定した場合、Ｓ３６に進む。
【００８９】
Ｓ３３または後述のＳ３５にて対象タッチ座標が１つ以上存在すると判定された場合、タッチイベント制御部１２２Ｂは、全ての対象タッチ座標をタッチ操作イベントの引数に含めないことを決定する（Ｓ３４）。なお、スマートフォン１Ｂは、Ｓ３３において対象タッチ座標が存在しないと判定した場合、Ｓ３６に進む。
【００９０】
その後、操作無効領域決定部１２２１Ｂは、Ｓ３４にてタッチ操作イベントの引数に含めないことを決定した１つ以上の座標のうち何れかの座標から一定距離ｒ内に位置するような、タッチパネル上のタッチ座標（対象タッチ座標）が１つ以上存在するか否かを判定する（Ｓ３５）。スマートフォン１Ｂは、対象タッチ座標が１つ以上存在すると判定した場合にはＳ３４に戻り、対象タッチ座標が存在しないと判定した場合にはＳ３６に進む。なお、図１２の例では、初回のＳ３５では、タッチ座標Ｃがタッチ座標Ａから一定距離ｒ内（第２の領域内）に位置し、タッチ座標Ｄがタッチ座標Ｂから一定距離ｒ内（第２の領域内）に位置するので、対象タッチ座標が１つ以上存在すると判定する。２回目のＳ３５では、タッチ座標Ｅがタッチ座標Ｄから一定距離ｒ内に位置するので対象タッチ座標が１つ以上存在すると判定する。一方、３回目のＳ３５では、残りのどのタッチ座標もタッチ座標Ｅから一定距離ｒ内に位置しないので対象タッチ座標が存在しないと判定する。
【００９１】
Ｓ３６において、タッチイベント制御部１２２Ｂは、タッチイベントの引数に含めないことが決定されていないタッチ座標（対象タッチ座標）が存在するか否かを判定する。図１２の例では、タッチ座標Ｆが対象タッチ座標に該当するので、対象タッチ座標が存在すると判定する。
【００９２】
タッチイベント制御部１２２Ｂは、Ｓ３６にて対象タッチ座標が存在すると判定した場合、全対象タッチ座標を引数とするタッチ操作イベントをアプリ実行部１２１に発行する。そして、アプリ実行部１２１は、発行されたタッチ操作イベントに従った処理を実行する（Ｓ３７）。Ｓ３７の後、スマートフォン１Ｂは、図１１のフローチャートに従った動作を終了する。一方、Ｓ３６にて対象タッチ座標が存在すると判定した場合、タッチイベント制御部１２２は、タッチ座標を引数とするタッチイベントをアプリ実行部１２１に対して発行せずに図１１のフローチャートに従った動作を終了する。
【００９３】
（実施形態３の付記事項）
スマートフォン１Ｂの代わりに額縁領域が設けられた携帯端末を用いてもよい。この場合、携帯端末の操作無効領域決定部は、操作無効領域決定部１２２１Ｂと同様に「接触センサにおける指との接触領域」に隣接する表示画面内の領域を操作無効領域とすることを決定する。ここで、接触領域と表示画面内の領域とが「隣接する」とは、当該接触領域と当該「表示画面内の領域」との間の最短距離が当該接触領域と表示画面の全領域との間の最短距離に等しいことを意味している。
【００９４】
なお、本発明に係る携帯端末は様々な形態をとることができるが、４種類の形態の携帯端末を例に挙げて各形態における「接触センサにおける指との接触領域」に隣接する操作無効領域の位置を図１５に示した。
【００９５】
図１５は、各携帯端末の外縁部分の断面（具体的には、携帯端末の底面と、接触センサにおける指との接触領域の中心と、の間の距離ｄだけ底面から離れた「底面に平行な面」で切った断面）を模式的に示した図である。図１５に示すように、どの形態の携帯端末も、「接触センサにおける指との接触領域」に隣接する「表示画面内の領域」を操作無効領域とするようになっている。
【００９６】
（実施形態１〜３の付記事項１）
各実施形態に係るスマートフォンは、操作無効領域に画像を表示するように構成されていてもよいが、操作無効領域に画像を表示しないように構成されていてもよい。
【００９７】
また、本発明に係る携帯端末は、前面がタッチパネルに覆われ、対向する２つの側面（左側面及び右側面）に接触センサが設けられた端末に限定されない。すなわち、本発明に係る携帯端末は、左側面、前面及び右側面の３面を覆うタッチパネルが設けられた端末であって上述の２つの接触センサが設けられていない端末であってもよい。この場合、タッチパネルのうちの左側面を覆う部分と該表示部のうちの右側面を覆う部分とが特許請求の範囲における接触検出部としての役割を担うことになる。
【００９８】
（実施形態１〜３の付記事項２）
本発明に係る携帯端末は、複数の側面に接触センサが設けられたものであればよい。例えば、本発明に係る携帯端末は、対向する２つの側面（上側面及び下側面）に接触センサが設けられた端末Ａであってもよいし、上下左右の４つの側面の各々に接触センサが設けられた端末Ｂであってもよい。
【００９９】
端末Ａのタッチイベント制御部は、２つの接触センサの両方が手の接触を検知している場合、表示画面の上端の領域および下端の領域を含む操作無効領域内の座標を指定するタッチ操作を無効にするようになっていてもよい。この場合、端末Ａは、ユーザが端末Ａの左側面又は右側面が上方を向くように両手で端末Ａの上端及び下端を持ってカメラ撮影をしようとしている時に、ユーザの手が意図せず表示画面に触れてしまうことによる誤操作が発生するのを防ぐことができる。
【０１００】
また、端末Ｂのタッチイベント制御部は、４つの接触センサのうち上側面に設けられた接触センサと下側面に設けられた接触センサとの両方が手の接触を検知している場合、表示画面の上端の領域および下端の領域を含む操作無効領域内の座標を指定するタッチ操作を無効にするようになっていてもよい。同様に、端末Ｂのタッチイベント制御部は、４つの接触センサのうち右側面に設けられた接触センサと左側面に設けられた接触センサとの両方が手の接触を検知している場合、表示画面の右端の領域および左端の領域を含む操作無効領域内の座標を指定するタッチ操作を無効にするようになっていてもよい。
【０１０１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
各実施形態のスマートフォンの制御ブロック（特に、タッチイベント制御部、及び、センサ状態検出処理部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０２】
後者の場合、スマートフォンは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（スマートフォン１）は、座標を指定する操作を受け付ける表示画面（表示部１４０）と、自端末の複数の側面の各々に設けられた接触検出部（接触センサ１３Ｌ、１３Ｒ）と、接触物（手の接触）を複数の上記接触検出部が検出しているか否かを判定する判定手段（センサ状態検出処理部１２３）と、上記判定手段により接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域（操作無効領域）内の座標を指定する操作を無効化する無効化手段（タッチイベント制御部１２２）と、を備えている。
【０１０４】
上記の構成によれば、上記携帯端末は、誤操作がされ易い特定の状況下では誤操作防止機能を確実に働かせることができる、という効果を奏する。
【０１０５】
本発明の態様２に係る携帯端末（スマートフォン１Ａ）は、上記態様１において、上記特定の領域を規定する規定手段（操作無効領域決定部１２２１Ａ）を更に備え、上記規定手段は、上記接触検出部における上記接触物の接触面積が大きいほど上記特定の領域の面積が大きくなるように上記特定の領域を規定してもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、上記携帯端末は、図１３に示す持ち方をされた場合、該端末を握る手が大きい（すなわち、手が意図せず表示画面に接触しやすい）ときほど上記特定の領域の面積が大きくなるように上記特定の領域を規定する。従って、上記携帯端末は、手の大きいユーザにより操作された場合において、誤操作を従来よりも確実に防ぐことができるという更なる効果を奏する。
【０１０７】
本発明の態様３に係る携帯端末（スマートフォン１Ｂ）は、上記態様１において、上記特定の領域を規定する規定手段（操作無効領域決定部１２２１Ｂ）を更に備え、上記規定手段は、上記特定の領域が上記接触検出部における上記接触物の接触位置に応じた位置に位置するように、上記特定の領域を規定してもよい。
【０１０８】
上記の構成によれば、上記携帯端末は、図１３に示す持ち方をされた場合、誤操作を従来よりも確実に防ぐことができるという更なる効果を奏する。
【０１０９】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様３において、上記規定手段が、上記表示画面内の座標を指し示す指の有無に関わりなく上記表示画面内に第１の領域を規定するとともに、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には上記表示画面内に当該座標の位置に応じた第２の領域を規定するようになっており、上記規定手段は、指が第１の領域内の座標を指し示していない場合には第１の領域を上記特定の領域として規定し、指が第１の領域内の座標を指し示している場合には第１の領域と第２の領域とを含む領域を上記特定の領域として規定してもよい。
【０１１０】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様１から態様４までのいずれかの態様において、上記特定の領域が、上記接触物を検出している複数の接触検出部の各々について上記表示画面の端部の領域であって当該接触検出部が設けられている側面側の端部の領域が上記特定の領域の一部となるように、規定された領域であってもよい。
【０１１１】
本発明の態様６に係る操作処理方法は、座標を指定する操作を受け付ける表示画面が設けられ、自端末の側面に接触検出部が設けられた携帯端末による操作処理方法であって、上記接触検出部は、上記携帯端末の複数の側面の各々に設けられており、接触物を複数の上記接触検出部の両方が検出しているか否かを判定する判定ステップと、上記判定ステップにて接触物を複数の上記接触検出部が検出していると判定された場合に、上記表示画面内の特定の領域内の座標を指定する操作を無効化する無効化ステップを含んでいる。
【０１１２】
上記の構成によれば、上記操作処理方法は、本発明の態様１に係る携帯端末と同様の作用効果を奏する。
【０１１３】
本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える手段として動作させることにより当該手段をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
の  本発明は、スマートフォン等の各種携帯情報端末に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ、１Ｂ            スマートフォン（携帯端末）
１２、１２Ａ、１２Ｂ          制御部
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ        タッチイベント制御部（無効化手段）
１２２１Ａ、１２２１Ｂ              操作無効領域決定部（規定手段）
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ        センサ状態検出処理部（判定手段）
１３、１３ＡＬ、１３ＢＬ      接触センサ（接触検出部）
１３、１３ＡＲ、１３ＢＲ      接触センサ（接触検出部）
１４                          表示部（表示画面）
【図１】
2015115002.tif 000003
【図２】
2015115002.tif 000004
【図３】
2015115002.tif 000005
【図４】
2015115002.tif 000006
【図５】
2015115002.tif 000007
【図６】
2015115002.tif 000008
【図７】
2015115002.tif 000009
【図８】
2015115002.tif 000010
【図９】
2015115002.tif 000011
【図１０】
2015115002.tif 000012
【図１１】
2015115002.tif 000013
【図１２】
2015115002.tif 000014
【図１３】
2015115002.tif 000015
【図１４】
2015115002.tif 000016
【図１５】
2015115002.tif 000017