(57)【要約】【課題】  乾燥性の向上と臭気の低減との両立を実現可能なインクジェット記録用水性インクを提供する。【解決手段】  水溶性の着色剤及び水を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記水中に非水溶性液体が分散して存在しており、前記非水溶性液体の沸点が、２５０℃以上であることを特徴とする。本発明の水性インクは、さらに、界面活性剤を含み、前記界面活性剤により、前記水中に前記非水溶性液体が分散していることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の着色剤及び水を含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記水中に非水溶性液体が分散して存在しており、
前記非水溶性液体の沸点が、２５０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【請求項２】
さらに、界面活性剤を含み、
前記界面活性剤により、前記水中に前記非水溶性液体が分散していることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項３】
前記非水溶性液体の表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項４】
前記非水溶性液体が、ポリプロピレングリコール構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項５】
前記水性インク全量に対する前記非水溶性液体の配合量が、１重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項６】
前記水性インク全量に対する前記非水溶性液体の配合量が、１０重量％〜１５重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤、ソルビタン系界面活性剤及びソルビット系界面活性剤の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項８】
インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
水溶性の着色剤及び水を撹拌混合して第一の液体を調製する第一の液体調製工程と、
水、界面活性剤及び沸点が２５０℃以上の非水溶性液体を撹拌混合して第二の液体を調製する第二の液体調製工程と、
前記第一の液体と前記第二の液体とを撹拌混合してインクジェット記録用水性インクを調製する水性インク調製工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジ及びインクジェット記録用水性インクの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録速度の向上に伴い、記録媒体上に着弾したインクを素早く記録媒体中に浸透させて記録媒体上の乾燥を早める、いわゆる乾燥性の向上を目的として、水性インクに、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＤＰＰ）を配合することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１１１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＤＰＰを配合した水性インクでは、ＤＰＰが揮発し、臭気を生じる。そこで、本発明は、乾燥性の向上と臭気の低減との両立を実現可能なインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、
水溶性の着色剤及び水を含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記水中に非水溶性液体が分散して存在しており、
前記非水溶性液体の沸点が、２５０℃以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のインクジェット記録用水性インクによれば、沸点が２５０℃以上の非水溶性液体を水中に分散させることで、水性インクにおける乾燥性の向上と臭気の低減とを両立可能である。また、本発明のインクジェット記録用水性インクによれば、後述のように、記録物のムラ及び水性インクの増粘の抑制も可能になるという副次的効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明における乾燥性向上の推定メカニズムを説明する図である。
【図２】図２は、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のインクジェット記録用水性インク（以下、「水性インク」又は「インク」と言うことがある。）について説明する。本発明の水性インクは、水溶性の着色剤及び水を含む。
【０００９】
前記水溶性の着色剤としては、例えば、染料等があげられる。前記染料としては、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料等があげられる。前記染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット及びＣ．Ｉ．フードブラック等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、３２、５１、７１、１０８、１４６、１５４及び１６８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー６、２２、２５、７１、８６、９０、１０６及び１９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、１７、２８、８３及び２２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、２４、２６、８６、９８、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、５２、６３、１１２及び１１８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２２、４０、５９、９０、９３、１０２、１０４、１１７、１２０、１６７、２２９及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、３２、３７、５１、５２、８０、８５、８７、９２、９４、１１５、１８０、２５６、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、１７、２３、２５、２９、４２、６１及び７１等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２４、２５、２６、２８及び２９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４及び３７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレットとしては、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１４及び２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。
【００１０】
前記水性インク全量に対する前記水溶性の着色剤の配合量は、特に限定されず、例えば、０．５重量％〜８重量％であり、好ましくは、０．５重量％〜５重量％であり、より好ましくは、２重量％〜４重量％である。
【００１１】
前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１２】
本発明の水性インクにおいては、前記水中に非水溶性液体が分散して存在している。本発明においては、例えば、前記非水溶性液体が、前記水性インク中にエマルションとして存在していてもよい。なお、本発明の水性インクにおいて、前記水溶性の着色剤は、前記エマルションにおいて前記非水溶性液体が形成するミセルとは別に、水中に存在していることが好ましい。前記非水溶性液体の沸点は、２５０℃以上である。本発明の水性インクでは、揮発性の低い沸点が２５０℃以上の非水溶性液体（以下、「特定非水溶性液体」と言う。）を用いたことで、臭気の低減が可能である。また、本発明によれば、前記特定非水溶性液体を水中に分散させることで、水性インクの乾燥性を向上させることも可能である。図１を参照して、記録媒体が紙（記録用紙）である場合を例にとり、本発明における乾燥性向上の推定メカニズムについて説明する。本発明の水性インクがインクジェット方式で記録用紙に吐出されると、まず、図１（ａ）に示すように、特定非水溶性液体１２が水１１中に分散した状態で記録用紙の繊維（以下、「紙繊維」と言う。）Ｐ１に着弾するとともに、特定非水溶性液体１２の一部が紙繊維Ｐ１の表面を覆い、図１（ａ）で四角で囲んだ部分に示すように、紙繊維Ｐ１の表面を覆った特定非水溶性液体１２が紙繊維Ｐ１の表面を伝って先行して移動し、水１１の移動を速める。ついで、図２（ｂ）に示すように、水１１が紙繊維Ｐ１の表面を覆った特定非水溶性液体１２の先端に追いつくと、水１１が紙繊維Ｐ１に浸透する際に、水１１と紙繊維Ｐ１の表面を覆った特定非水溶性液体１２との界面付近（図１（ｂ）の四角で囲った部分）で特定非水溶性液体１２の分散状態が解消される。つぎに、図１（ｃ）に示すように、図１（ｂ）の四角で囲った部分の特定非水溶性液体１２が新たに紙繊維Ｐ１の表面を覆う。その後、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すサイクルが繰り返されることで、水性インクが紙繊維Ｐ１に素早く浸透し、乾燥性が向上すると考えられる。ただし、このメカニズムは推定に過ぎず、本発明はこれに限定及び制限されない。本発明の水性インクは、インクジェット方式で吐出される前の状態では、前記特定非水溶性液体が分散しているため若干濁っていることがあるが、前述のように、記録媒体に着弾すると、前記特定非水溶性液体の分散状態が解消され、水性インクの濁りも解消される。さらに、本発明によれば、水性インクの浸透性の向上に伴い、記録媒体により均一に水性インクが浸透するので、記録物のムラが抑制されるという副次的効果も得ることができる。また、本発明の水性インクでは、水中に非水溶性液体が分散して存在しており、水性インクの主溶媒である水と非水溶性液体がまじりあっていないので、水性インクの増粘の抑制も可能になるという副次的効果も得ることができる。
【００１３】
前記特定非水溶性液体としては、例えば、アジピン酸ジエチル、フタル酸ジエチル、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）４００等があげられる。前記特定非水溶性液体の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上の前記特定非水溶性液体を用いることで、前記特定非水溶性液体と水との馴染みが良くなり、浸透性をさらに向上させ、その結果、乾燥性をさらに向上させることができる。前記特定非水溶性液体の沸点、表面張力及び構造式を、表１及び式（１）〜（３）に示す。
【００１４】
【表１】
2015189957.tif 000002
【００１５】
【化１】
2015189957.tif 000003
【化２】
2015189957.tif 000004
【化３】
2015189957.tif 000005
【００１６】
前記特定非水溶性液体は、ＰＰＧ４００（式（３））のようなポリプロピレングリコール構造を有するものが好ましい。ポリプロピレングリコール構造を有する特定非水溶性液体を用いることで、記録物のムラがより抑制された水性インクを得ることができる。一方、アジピン酸ジエチル（式（１））及びフタル酸ジエチル（式（２））のようなジエステル構造を有するものには、安価であるという利点がある。
【００１７】
前記水性インク全量に対する前記特定非水溶性液体の配合量（特定非水溶性液体割合）は、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、２重量％〜２０重量％であり、より好ましくは、４重量％〜１５重量％である。水性インクの増粘抑制を考慮すると、前記特定非水溶性液体割合は、１重量％〜１０重量％であることが好ましい。一方、記録物のムラの抑制を考慮すると、前記特定非水溶性液体割合は、１０重量％〜１５重量％であることが好ましい。
【００１８】
本発明の水性インクにおいて、水と前記特定非水溶性液体との重量比は、水：特定非水溶性液体＝６０：１〜１：１であることが好ましく、水：特定非水溶性液体＝３０：１〜２：１であることがより好ましく、水：特定非水溶性液体＝１５：１〜８：３であることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明の水性インクは、さらに、界面活性剤を含み、前記界面活性剤により、前記水中に前記特定非水溶性液体が分散していることが好ましい。前記界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤、ソルビタン系界面活性剤、ソルビット系界面活性剤等があげられる。
【００２０】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル等があげられる。前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、花王（株）製の「エマルゲン（登録商標）  ４０８」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  １０５」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  １５０」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  ２２０」（ポリオキシエチレンセチルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  ３０６Ｐ」（ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  ４０４」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  ４３０」ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）  ７０５」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）等があげられる。
【００２１】
前記ソルビタン系界面活性剤としては、例えば、式（４）で表される界面活性剤等があげられる。
【化４】
2015189957.tif 000006
式（４）において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水酸基もしくは炭素原子数１２〜１８の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸であり、
ａ、ｂ、ｃ及びｄは、同一でも異なっていてもよく、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≧２０を満たす数である。
【００２２】
前記炭素原子数１２〜１８の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等があげられ、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸であることが好ましい。また、式（４）において、２０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦１６０であることが好ましい。
【００２３】
前記ソルビタン系界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、花王（株）製の「レオドール（登録商標）  ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ」（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート）、「レオドール（登録商標）  ＴＷ−Ｌ１２０」（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）、「レオドール（登録商標）  ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ」（ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート）等があげられる。
【００２４】
前記ソルビット系界面活性剤としては、例えば、式（５）で表される界面活性剤等があげられる。
【化５】
2015189957.tif 000007
式（５）において、
Ｒ５〜Ｒ１０は、それぞれ、水素原子もしくは炭素原子数１８のアルキル基であり、
ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、同一でも異なっていてもよく、３０≦ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ≦８０を満たす数である。
【００２５】
前記ソルビット系界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、東邦化学工業（株）製の「ソルボン（登録商標）  ＴＲ−８４３」（テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット）等があげられる。
【００２６】
前記界面活性剤は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。前記水性インク全量に対する前記界面活性剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜３重量％であり、好ましくは、０．２重量％〜２重量％であり、より好ましくは、０．４重量％〜１．５重量％である。
【００２７】
本発明の水性インクにおいて、界面活性剤以外のものを用いて前記水中に前記特定非水溶性液体が分散していてもよい。例えば、本発明の水性インクにおいて、シリカ等の微粒子や高分子化合物を前記特定非水溶性液体の表面に介在させることで、前記水中に前記特定非水溶性液体を分散させてもよい。
【００２８】
本発明の水性インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤があげられる。
【００２９】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００３０】
前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００３１】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００３２】
つぎに、本発明のインクジェット記録用水性インクの製造方法について、例をあげて説明する。ただし、この製造方法は例示に過ぎず、本発明の水性インクは、いかなる方法で製造されてもよい。
【００３３】
（第一の液体調製工程）
まず、前記水（配合量の半分）と、前記水、前記界面活性剤及び前記特定非水溶性液体以外の水性インクの原料（水溶性の着色剤等）とを、従来公知の方法で均一に撹拌混合して、第一の液体を調製する。
【００３４】
（第二の液体調製工程）
つぎに、前記水（配合量の残りの半分）、前記界面活性剤及び前記特定非水溶性液体を従来公知の方法で均一に撹拌混合し第二の液体を調製する。本工程における撹拌混合は、３０分以上行うことが好ましい。
【００３５】
（水性インク調製工程）
ついで、前記第一の液体と前記第二の液体とを、従来公知の方法で均一に撹拌混合することで、本発明の水性インクを調製できる。
【００３６】
前記製造方法は、前記水性インク調製工程後に、フィルタ等で不溶解物を除去するろ過工程を有してもよい。
【００３７】
つぎに、本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００３８】
つぎに、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法について説明する。
【００３９】
本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。
【００４０】
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とする。
【００４１】
本発明のインクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【００４２】
図２に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成要素として含む。
【００４３】
４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記水性イエローインク、前記水性マゼンタインク及び前記水性シアンインクのうちの少なくとも一つが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。その他の水性インクは、一般的な水性インクを用いてよい。ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐに記録を行う。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００４４】
パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００４５】
パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図２において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００４６】
本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記水性インクが供給される。
【００４７】
このインクジェット記録装置１を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録用紙Ｐが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。記録用紙Ｐは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録用紙Ｐに、インクジェットヘッド３から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。本発明の水性インクは、臭気が低減されており、また、増粘も抑制されているため、吐出性に優れる。記録後の記録用紙Ｐは、インクジェット記録装置１から排紙される。本発明の水性インクで記録された記録物は、乾燥性に優れ、ムラも抑制されている。図２においては、記録用紙Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。
【００４８】
図２に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。
【実施例】
【００４９】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００５０】
［実施例１〜１０及び比較例１〜６］
水性インク組成（表２）における、水溶性の着色剤、水（表２に記載の量の半分）及び湿潤剤を均一に撹拌混合して第一の液体を調製した。つぎに、水性インク組成（表２）における、水（表２に記載の量の残りの半分）、界面活性剤、及び、非水溶性液体又は水溶性液体を均一に撹拌混合して第二の液体を調製した。ついで、前記第一の液体と前記第二の液体とを均一に撹拌混合することで、実施例１〜１０及び比較例１〜６のインクジェット記録用水性インクを得た。
【００５１】
実施例及び比較例の水性インクについて、（ａ）粘度測定、（ｂ）乾燥性評価、（ｃ）ムラ評価及び（ｄ）臭気評価を、下記方法により実施した。
【００５２】
（ａ）粘度測定
実施例及び比較例の水性インクの粘度を、粘度計（東機産業（株）製のＴＶＥ−２５形）を用いて、測定温度２５℃の条件で測定した。
【００５３】
（ｂ）乾燥性評価
ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタＭＦＣ−Ｊ４５１０Ｎを使用して、実施例及び比較例の水性インクを用いて普通紙１〜４上に解像度６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉで単色パッチを含む画像を記録した。前記記録から５秒後、１０秒後、１５秒後及び３０秒後に前記単色パッチを綿棒でこすり、乾燥性を、下記評価基準に従って評価した。前記普通紙１には、Ｒｉｃｏｈ社製の「マイペーパー」を、前記普通紙２には、富士通コワーコ（株）製の「オフィス用紙Ｗ」を、前記普通紙３には、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ社製の「Ｒｅｙ  Ｃｏｐｙ  Ｐａｐｅｒ」を、前記普通紙４には、ＸＥＲＯＸ社製の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を用いた。
【００５４】
乾燥性評価  評価基準
（各普通紙）
Ａ：記録から５秒後には乾燥していた
Ｂ：記録から１０秒後又は１５秒後には乾燥していた
Ｃ：記録から３０秒後には乾燥していた
（総合）
Ｇ  ：普通紙１〜４の評価結果が全てＡであった
ＮＧ：普通紙１〜４の評価結果のいずれかにＢ又はＣがあった
【００５５】
（ｃ）ムラ評価
前記乾燥性評価と同様にして作製した単色パッチのムラにつき、事前に作製したムラの度合いが異なる３種類（良い方から順にＡ、Ｂ及びＣ）の限度見本のどれに最も近いかを目視により判定し、各普通紙におけるムラを評価した。また、下記評価基準に基づき、ムラの総合評価を行った。
【００５６】
ムラ総合評価  評価基準
Ｇ  ：普通紙１〜４の評価結果がＡ又はＢであった
ＮＧ：普通紙１〜４の評価結果のいずれかにＣがあった
【００５７】
（ｄ）臭気評価
実施例及び比較例の臭気を嗅いで、臭気を感じなかったら「Ｇ（合格）」、臭気を感じたら「ＮＧ（不合格）」とした。
【００５８】
実施例及び比較例の水性インクの水性インク組成及び測定・評価結果を、表２に示す。
【００５９】
【表２】
2015189957.tif 000008
【００６０】
表２に示すとおり、実施例１〜１０では、乾燥性、ムラ及び臭気の全ての評価結果が良好であった。また、実施例１〜１０では、粘度が５．７ｍＰａ・ｓ以下となり、増粘も抑制されていた。特に、前記特定非水溶性液体としてポリプロピレングリコール構造を有するＰＰＧ４００を用いた実施例４では、ムラの評価結果が極めて良好であった。また、前記特定非水溶性液体割合を１重量％〜１０重量％とした実施例１〜７、９及び１０では、粘度が４．３ｍＰａ・ｓ以下となり、増粘がより抑制されていた。そして、前記特定非水溶性液体割合を１０重量％〜１５重量％とした実施例７及び８では、ムラの評価結果が他の実施例より良好であった。
【００６１】
一方、前記特定非水溶性液体を用いなかった比較例１では、乾燥性及びムラの評価結果が悪かった。また、前記特定非水溶性液体に代えて、水溶性液体であるＤＰＰを用いた比較例２では、臭気評価の結果が悪かった。そして、前記特定非水溶性液体に代えて水溶性液体であるポリエチレングリコール２００を用いた比較例３及び４では、乾燥性及びムラの評価結果が悪かった。さらに、前記特定非水溶性液体に代えて、沸点が２５０℃未満の非水溶性液体であるドデカンを用いた比較例５でも、乾燥性及びムラの評価結果が悪かった。さらに、非水溶性液体として流動パラフィンを用いた比較例６では、水中に流動パラフィンを分散した状態で存在させることができず、水性インクを調製できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明の水性インクは、乾燥性の向上と臭気の低減を両立可能なものである。本発明の水性インクの用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ
３          インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
１１        水
１２        特定非水溶性液体
Ｐ１        紙繊維
【図１】
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【図２】
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