(57)【要約】【課題】想定設計地震動に対しても十分な制震性能を発揮しつつ、想定外に大きな震動が生じたときに上部構造の損傷を最小限に抑えるフェールセーフ機能を付加する。【解決手段】構造物の下部構造１１０と上部構造１２０との間に設けられる制震装置１０であって、下部構造１１０の上面１１０ａに固定される下部ベース部材１１と、上部構造１２０の下面１２０ａに固定される上部ベース部材１２と、Ｕ字状に湾曲し、一端部１３ａが下部ベース部材１１に固定され、他端部１３ｃが上部ベース部材１２に固定されたダンパー部材１３と、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とが水平方向に予め定めた寸法以上相対的に変位するのを抑制する変位抑制部材１４とを備える。【選択図】図３
2015055293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下部構造と上部構造との間に設けられる制震装置であって、
前記下部構造の上面に固定される下部ベース部材と、
前記上部構造の下面に固定される上部ベース部材と、
Ｕ字状に湾曲し、一端部が前記下部ベース部材に固定され、他端部が前記上部ベース部材に固定されたダンパー部材と、
前記下部ベース部材と前記上部ベース部材とが水平方向に予め定めた寸法以上相対的に変位するのを抑制する変位抑制部材と、
を備えることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記変位抑制部材は、
前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方から他方に向けて突出する棒状部材と、
前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの他方から一方に向けて突出し、前記棒状部材の外周側に該棒状部材の径方向に間隔を隔てて設けられた筒状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記変位抑制部材は、
前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方から他方に向けて突出する棒状部材を備え、
前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの他方に、前記棒状部材の先端部の外周側に該棒状部材の径方向に間隔を隔てて設けられた内周面を有する孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項４】
前記棒状部材は、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方における重心の位置を含む部分から突出していることを特徴とする請求項２又は３に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に設けられる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁、高速道路、ビルディング等をはじめとする各種土木構造物や建築構造物において、地震発生時における揺れを軽減するため、地盤中に構築された基礎等の下部構造と、下部構造上に支持される上部構造との間に、制震装置を備えたものが知られている。
【０００３】
この制震装置としては、様々な構造（形式）のものが知られている。そして例えば、特許文献１には、弾塑性材料からなるＵ型の湾曲状部材の両端部を上部構造と下部構造とにそれぞれ固定した構成のいわゆるＵ型ダンパーが開示されている。
【０００４】
このＵ型ダンパーによれば、上部構造と下部構造とが水平方向に相対変位すると、湾曲状部材のＵ字状に湾曲した湾曲部が湾曲状部材の延在方向に変位するようにして変形する。このようにして、塑性変形時に歪みが最大になる点を水平変形量の変化によって部材内で移動させることで、部材の歪みを局部的に集中させず、部材全体を効果的に使用して地震による震動エネルギーを吸収する。したがって、このようなＵ型ダンパーでは、下部構造と上部構造との水平方向の許容変位量を大きくすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す制震装置（Ｕダンパー）においては、想定外に大きな地震が生じたときに、下部構造と上部構造との水平方向の相対変位量が、湾曲状部材の水平方向の許容変位量を上回ってしまい、湾曲状部材が破損し、上部構造が隣接構造物や上部構造周りの隔壁等へ衝突するといった問題が生じる可能性がある。
これに対しては、湾曲状部材の本数を増やしたり、湾曲状部材の断面積等を大きくし、塑性変形に至る耐力を大きくする方策が考えられる。しかし、これらの方策では、これまで想定していた想定設計地震動が発生した際に湾曲状部材が十分な塑性変形に至らず、よって、下部構造と上部構造との相対変位を生じさせる震動エネルギーを十分に減衰させることが困難となってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、想定設計地震動に対しても十分な制震性能を発揮しつつ、想定外に大きな震動が生じたときに上部構造の損傷を最小限に抑えるフェールセーフ機能を付加した制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る制震装置は、構造物の下部構造と上部構造との間に設けられる制震装置であって、前記下部構造の上面に固定される下部ベース部材と、前記上部構造の下面に固定される上部ベース部材と、Ｕ字状に湾曲し、一端部が前記下部ベース部材に固定され、他端部が前記上部ベース部材に固定されたダンパー部材と、前記下部ベース部材と前記上部ベース部材とが水平方向に予め定めた寸法以上相対的に変位するのを抑制する変位抑制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような制震装置によれば、地震発生時に下部構造と上部構造とが水平方向に相対的に変位すると、上部ベース部材と下部ベース部材とが相対的に変位する。すると、Ｕ字状のダンパー部材においてＵ字状に湾曲した部分が水平方向に直交する方向に移動するようにして変形し、制震性能を発揮する。
そして、変位抑制部材により、上部ベース部材と下部ベース部材とが、想定外に大きな地震により予め定めた寸法以上変位したときには、予め定めた寸法以上の相対的な変位が抑制される。
また、変位抑制部材により、上部ベース部材と下部ベース部材との相対的な変位が抑制された状態で、変位抑制部材への震動エネルギーの入力値が変位抑制部材の耐力を超えた場合、変位抑制部材自体が変形することによって、上部ベース部材と下部ベース部材との相対変位を抑制する。
【００１０】
さらに、前記変位抑制部材は、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方から他方に向けて突出する棒状部材と、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの他方から一方に向けて突出し、前記棒状部材の外周側に該棒状部材の径方向に間隔を隔てて設けられた筒状部材と、を備えていてもよい。
【００１１】
これにより、上部ベース部材と下部ベース部材とが、想定外に大きな震動により予め定めた寸法以上変位したときには、棒状部材の外周面と筒状部材の内周面とが干渉することによって、上部ベース部材と下部ベース部材の相対的な変位が抑制される。即ち、簡易な構成によって、水平面内における３６０度の全方位からの震動エネルギーの吸収が可能となる。
【００１２】
また、前記変位抑制部材は、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方から他方に向けて突出する棒状部材を備え、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの他方に、前記棒状部材の先端部の外周側に該棒状部材の径方向に間隔を隔てて設けられた内周面を有する孔が形成されていてもよい。
【００１３】
これにより、上部ベース部材と下部ベース部材とが、想定外に大きな地震により予め定めた寸法以上変位したときには、棒状部材の外周面と孔の内周面とが干渉することによって、上部ベース部材と下部ベース部材の相対的な変位が抑制される。即ち、簡易な構成によって、水平面内における３６０度の全方位からの震動エネルギーの吸収が可能となる。
【００１４】
また、前記棒状部材は、前記下部ベース部材および前記上部ベース部材のうちの一方における重心の位置を含む部分から突出していてもよい。
【００１５】
このような位置に棒状部材を設けることで、棒状部材が制震装置に一体に内蔵されていることになり、下部ベース部材又は上部ベース部材における外周側の位置に棒状部材を設ける場合と比較して、制震装置のコンパクト化を図ることができる。したがって、制震装置の大型化を回避しながら容易に変位抑制部材の機能を付加することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の制震装置によると、想定設計地震動に対しても十分な制震性能を発揮しつつ、変位抑制部材によって想定外に大きな震動が生じたときにも、制震装置が損傷を受けるのを防ぐことができ、上部構造の損傷を最小限に抑えるフェールセーフ機能の付加が可能となる。
【００１７】
さらに、請求項２の制震装置によると、変位抑制部材を簡易な構造で構成しつつ、想定外に大きな震動が生じた際にも、上部構造の損傷を最小限に抑え、制震性能の向上が可能となる。
【００１８】
さらに、請求項３の制震装置によると、変位抑制部材を簡易な構造で構成しつつ、想定外に大きな震動が生じた際にも、上部構造の損傷を最小限に抑え、制震性能の向上が可能となる。
【００１９】
また、請求項４の制震装置によると、装置の小型化、構成の簡易化を実現しつつ、制震性能の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る制震装置を適用した構造物の一例としての橋梁の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制震装置の構成を示す図であり、（ａ）は制震装置を斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は制震装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制震装置を構造物に設置した状態における断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制震装置の挙動を示す図であり、（ａ）はダンパー部材で震動エネルギーを吸収している状態を示す断面図、（ｂ）は変位抑制部材で上部ベース部材と下部ベース部材の相対変位を抑制している状態を示す断面図、（ｃ）は変位抑制部材が変形して震動エネルギーを吸収している状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る制震装置についてシミュレーション解析した変位履歴ループであり、変位と荷重との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制震装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る制震装置１０について説明する。しかしながら、本発明は本実施形態のみに限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る制震装置１０は、橋梁（構造物）１００に適用されるものである。
橋梁１００は、下部構造としての橋脚１１０と、橋脚１１０上に架設された上部構造としての橋桁１２０と、橋脚１１０と橋桁１２０との間に設置された制震装置１０と、を少なくとも備えている。
【００２３】
橋脚１１０は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等であり、地盤中に構築された不図示の基礎上に立設されている。この橋脚１１０は、橋梁１００が連続する水平方向に沿って間隔を隔てて複数本が設置されている。なお、図１には１本の橋脚１１０のみを図示している。
【００２４】
橋桁１２０は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等であり、複数本の橋脚１１０上に架け渡されている。そして、橋桁１２０の上面に不図示の床版を形成することにより、橋梁１００の路面を形成する。
ここで、橋脚１１０および橋桁１２０の構造や形状、材質等については、何ら限定されるものではない。
【００２５】
図２、図３に示すように、制震装置１０は、橋脚１１０の上面１１０ａに固定された下部ベース部材１１と、橋桁１２０の下面１２０ａに固定された上部ベース部材１２とを備えている。
さらに、この制震装置１０は、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との間に設けられて、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とが水平方向に相対的に変位したときに弾塑性変形するダンパー部材１３と、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との水平方向への相対的な変位量を規制する変位抑制部材１４とを備えている。
【００２６】
下部ベース部材１１は、例えば矩形状をなし、橋脚１１０の上面１１０ａに沿うよう設けられ、複数本のスタッドボルト１５が橋脚１１０の上面１１０ａに埋設されることによって固定されている。
【００２７】
上部ベース部材１２は、例えば矩形状をなし、橋桁１２０の下面１２０ａに沿うよう設けられ、不図示の締結ボルトによって下面１２０ａに固定されている。この上部ベース部材１２は、下部ベース部材１１の鉛直上方に配置されている。これによって、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とが上下方向に予め定めた間隔を隔てて対向している。
【００２８】
ダンパー部材１３は、下部ベース部材１１の上面１１ａに固定された下部固定部（一端部）１３ａと、下部固定部１３ａから下部ベース部材１１の外周側に延出するよう形成された下部延出部１３ｂとを備えている。
また、このダンパー部材１３は、上部ベース部材１２の下面１２ａに固定された上部固定部（他端部）１３ｃと、上部固定部１３ｃから上部ベース部材１２の外周側に延出するよう形成された上部延出部１３ｄと、下部延出部１３ｂと上部延出部１３ｄとを接続するＣ字状に湾曲した湾曲部１３ｅとを備えている。
【００２９】
ダンパー部材１３において、下部固定部１３ａと上部固定部１３ｃ、および下部延出部１３ｂと上部延出部１３ｄとは、それぞれ、互いに上下に対向するよう配置されている。さらに、下部延出部１３ｂと上部延出部１３ｄとは、互いに平行に延びるよう形成されている。そして、湾曲部１３ｅは、下部延出部１３ｂにおける外周側端部１３ｆと上部延出部１３ｄにおける外周側端部１３ｇとを接続するように設けられている。これにより、ダンパー部材１３は、全体としてＵ字型をなすよう形成されている。
また、ダンパー部材１３の下部固定部１３ａは下部ベース部材１１に、上部固定部１３ｃは上部ベース部材１２に、固定ボルト１６によって固定されている。
ここで、ダンパー部材１３は、金属等の弾塑性材料等からなる帯状の鋼材を、略Ｕ字状に湾曲させるように成形することで形成されている。
【００３０】
このようなダンパー部材１３は、下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の外周部に、周方向に間隔を隔てて複数本が設けられている。本実施形態においては、矩形の下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の四辺のそれぞれに、ダンパー部材１３が各辺から直交する方向に延びるよう設けられている。また、各々のダンパー部材１３は下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の頂点となる位置に１つずつ設けられている。このようにして、上記周方向に隣接するダンパー部材１３の下部延出部１３ｂ（および上部延出部１３ｄ）同士が、互いに直交する２方向に延びていることになる。
【００３１】
変位抑制部材１４は、下部ベース部材１１側に設けられた棒状部材１７と、上部ベース部材１２側に設けられた筒状部材１８とを備えている。
【００３２】
棒状部材１７は、円柱状の鋼棒からなり、下部ベース部材１１の上面１１ａから上方の上部ベース部材１２に向けて突出するよう設けられている。この棒状部材１７は、その下端部１７ａが下部ベース部材１１に溶接等により接合されている。棒状部材１７は、上端部１７ｂが、上部ベース部材１２の下面１２ａよりも下方に位置するように形成されている。
なお、棒状部材１７の下端部１７ａに棒状部材１７の内部に凹むように雌ねじを形成し、下部ベース部材１１の上面１１ａから突出するように雄ねじを形成して、これら雌ねじと雄ねじとを螺合させることで棒状部材１７を下部ベース部材１１に固定してもよい。また、棒状部材１７は角棒からなっていてもよい。
【００３３】
筒状部材１８は、上部ベース部材１２の下面１２ａから下方の下部ベース部材１１に向けて突出するよう設けられている。筒状部材１８は、鋼製からなる円筒状で、その上端部１８ａが上部ベース部材１２に溶接等により接合されている。
また、筒状部材１８は、その内径が棒状部材１７の外径に対して、予め定められた寸法だけ大きく形成されている。そして、筒状部材１８は、棒状部材１７に対し、その中心軸が一致するように同軸上に設置されている。さらに、筒状部材１８は、その下端部１８ｂが、棒状部材１７の上端部１７ｂよりも下方に位置するよう形成されている。
これにより通常時において、棒状部材１７の外周側で、棒状部材１７と径方向に間隔を隔てて対向するように筒状部材１８が配置されている。
【００３４】
ここで、変位抑制部材１４を構成する棒状部材１７、筒状部材１８は、水平方向における耐力がダンパー部材１３よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００３５】
また、図１に示すように制震装置１０は、橋脚１１０と橋桁１２０との間に、水平方向に間隔を隔てて複数個が配置されている。
さらに、橋脚１１０と橋桁１２０との間には、橋桁１２０の鉛直方向の荷重を支持する荷重支持部材３０が設けられている。この荷重支持部材３０は、例えばゴム支承、滑り支承、摩擦支承、摩擦振り子型球面支承などの免震機能を有するものであってもよい。
【００３６】
このような制震装置１０を備えた橋梁１００においては、図４（ａ）に示すように、地震発生時に橋脚１１０と橋桁１２０とが水平方向に相対変位すると、制震装置１０におけるダンパー部材１３の下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とが、水平方向に沿って相対変位する。すると、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位に応じて、各ダンパー部材１３が弾塑性変形し、震動エネルギーを吸収する。
【００３７】
各ダンパー部材１３においては、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位によって、下部固定部１３ａと上部固定部１３ｃとが、下部延出部１３ｂおよび上部延出部１３ｄが延びる方向（ダンパー部材１３の面内方向）に沿って相対変位すると、湾曲部１３ｅの位置が、上下方向に移動するようにして、ダンパー部材１３が弾塑性変形する。
【００３８】
また、各ダンパー部材１３において、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位によって、下部固定部１３ａと上部固定部１３ｃとが、下部延出部１３ｂおよび上部延出部１３ｄが延びる方向以外（ダンパー部材１３の面外方向）に相対変位すると、下部延出部１３ｂ、湾曲部１３ｅ、上部延出部１３ｄが捩れるように弾塑性変形する。
【００３９】
このようにして、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とを相対変位させる震動エネルギーが、上記のダンパー部材１３の弾塑性変形におけるエネルギーに変換されることによって、震動エネルギーが吸収され、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位が抑制され、制震効果が発揮される。
【００４０】
なお、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位量が大きければ大きいほど、ダンパー部材１３の弾塑性変形量が大きくなるため、制震装置１０においては、変位量（地震の大きさ）に対応した制震効果が発揮される。
【００４１】
上記のダンパー部材１３による制震効果は、変位抑制部材１４において、棒状部材１７と筒状部材１８とが干渉しない範囲内において発揮される。なお、棒状部材１７と筒状部材１８とのクリアランスは、想定される強度の地震であれば干渉しないように設定するのが好ましい。
【００４２】
地震が想定外に大きな強度である場合には、橋脚１１０と橋桁１２０との水平方向の相対変位にともなって、制震装置１０の下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との水平方向に沿った相対変位が大きくなる。これにより、図４（ｂ）に示すように、変位抑制部材１４において、棒状部材１７と筒状部材１８とが、それぞれの中心軸に直交する方向に相対変位し、互いに変形せずに干渉する。すると、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との間の相対変位が抑制される。これにより、これら下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とが一体に変位し、ダンパー部材１３の変形が抑制される。その結果、想定外に大きな地震によって、ダンパー部材１３が破損することを防ぎ、制震装置１０の損傷を防ぐ。
【００４３】
そして、さらに強度の大きな地震の場合、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との変位が抑制された状態から、棒状部材１７、筒状部材１８への震動エネルギーの入力値がさらに大きくなり、棒状部材１７、筒状部材１８の耐力を超えることがある。すると、図４（ｃ）に示すように、棒状部材１７、筒状部材１８自体が変形し、これによって震動エネルギーが吸収され、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位が抑制される。
【００４４】
ここで、図４（ｃ）に図示した例においては、変位抑制部材１４の棒状部材１７のみが先行して変形している構成を例に挙げたが、筒状部材１８も同時に変形するようにしてもよい。また、筒状部材１８が棒状部材１７に対して先行して変形するようにしてもよい。これらは、棒状部材１７と筒状部材１８との耐力のバランスを適宜設定することで実現できる。
【００４５】
上述したようにして、制震装置１０が、変位抑制部材１４における棒状部材１７と筒状部材１８とが干渉しない程度の想定範囲内の地震動に対しては、ダンパー部材１３の変形によって十分な制震性能を発揮する。そしてこれに加え、想定外に大きな地震が生じたときには、変位抑制部材１４の棒状部材１７と筒状部材１８とが干渉することによって制震装置１０が損傷を受けるのを防ぐことが可能となる。
【００４６】
したがって、上部構造としての橋桁１２０の損傷を最小限に抑えるフェールセーフ機能を制震装置１０に付加することができる。
【００４７】
また、制震装置１０においては、変位抑制部材１４の水平方向における耐力がダンパー部材１３よりも大きくなるよう設定することも可能である。このようにすれば、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との変位が抑制された状態から、棒状部材１７、筒状部材１８への震動エネルギーの入力値がさらに大きくなった場合に、棒状部材１７、筒状部材１８自体が変形する。これによって、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位を生じさせる震動エネルギーが吸収され、振動が減衰される。即ち、ダンパー部材１３と変位抑制部材１４とによって、２段階で震動エネルギーの吸収を行うことが可能となり、さらなる制震性能の向上が可能となる。
【００４８】
なお、変位抑制部材１４の水平方向における耐力は、必ずしもダンパー部材１３の水平方向における耐力よりも大きくする必要はなく、仮に、これら変位抑制部材１４及びダンパー部材１３の耐力が同等である場合や、変位抑制部材１４の方がダンパー部材１３よりも耐力が小さくなっていても、２段階で震動エネルギーの吸収を行うことは可能である。
【００４９】
また、変位抑制部材１４は、周囲にダンパー部材１３が設けられた下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の中央部に設けられている。なお中央部とは、下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の重心位置を含む部分を示す。
【００５０】
したがって、従来のＵ字状の変形部材を備えた制震装置と同等の大きさで、変位抑制機能を備えることが可能となる。また、変位抑制部材１４を構成する棒状部材１７、筒状部材１８が、それぞれ、下部ベース部材１１、上部ベース部材１２に一体に設けられている。したがって、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位を抑制するための部材を、例えば下部ベース部材１１および上部ベース部材１２の外周側の位置に設ける場合に比較して、装置の小型化、構成の簡易化を実現することができる。
【００５１】
ここで、上記したような構成の制震装置１０について、シミュレーション解析を行った。図５に示すように、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位量（絶対値）が小さいうちは、この相対変位量が大きくなるにしたがって、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とを変位させる荷重が大きくなっている。即ち、ダンパー部材１３による減衰効果が発揮されていることが分かる（図５中、点線Ａの範囲）。
なお、この点線Ａの範囲の荷重は、ダンパー部材１３のみの荷重を示している。
【００５２】
また、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位量（絶対値）が大きくなると、変位量の増大が規制され、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２とを変位させる荷重が急激に大きくなっている。このことから、変位抑制部材１４によって下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位が抑制され、さらに、変位抑制部材１４の変形によって振動減衰効果が発揮されていることが分かる（図５中、点線Ｂの範囲）。
なお、この点線Ｂの範囲の荷重は、変位抑制部材１４の荷重とダンパー部材１３の荷重とを足し合わせたものを示している。
【００５３】
なお、本発明の制震装置は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態において、変位抑制部材１４を構成する棒状部材１７を下部ベース部材１１側に設け、筒状部材１８を上部ベース部材１２側に設けたが、棒状部材１７を上部ベース部材１２側に設け、筒状部材１８を下部ベース部材１１側に設けてもよい。
【００５４】
さらに、変位抑制部材１４を棒状部材１７と筒状部材１８とによって構成したが、これに限るものではなく、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との一定以上の変位を抑制できるのであれば、他のいかなる構成を採用してもよい。具体的には例えば、筒状部材１８に代えて、棒状部材１７に干渉可能な面を有する板状の部材や棒状の部材を設けてもよい。
【００５５】
例えば、図６に示すように、下部ベース部材１１に棒状部材１７を設けるとともに、上部ベース部材１２に、棒状部材１７の外径よりも大きな内径を有した孔１９（または、上部ベース部材１２の下面１２ａから上方に凹む凹部）を形成し、棒状部材１７の上端部１７ｂを孔１９内に挿入配置してもよい。これにより、棒状部材１７の径方向外周側に、孔１９の内周面１９ａが、棒状部材１７の径方向に間隔を隔てて対向する。
【００５６】
このような構成によれば、想定外に大きな地震の場合、棒状部材１７の上端部１７ｂと孔１９の内周面１９ａとが干渉したり、棒状部材１７が変形することによって、下部ベース部材１１と上部ベース部材１２との相対変位の抑制、振動の減衰を図ることができる。その結果、想定外に大きな地震において、ダンパー部材１３が破損することによる上部構造である橋桁１２０の損傷を抑制するとともに、棒状部材１７の変形によって、より高い振動減衰効果を得ることができる。
【００５７】
また、ダンパー部材１３についても、一つの制震装置１０におけるダンパー部材１３の数、配置、向き、形状、材質等、上記に示した以外のいかなる構成としてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、本発明を橋梁１００に適用する例を示したが、橋梁１００に限らず、高速道路、ビルディング等の各種土木構造物、建築構造物に本発明の制震装置を適用することが可能である。
また、変位抑制部材１４が設けられていない制震装置に対し、変位抑制部材１４を追設することも可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…制震装置  １１…下部ベース部材  １２…上部ベース部材  １３…ダンパー部材  １３ａ…下部固定部（一端部）  １３ｂ…下部延出部  １３ｃ…上部固定部（他端部）  １３ｄ…上部延出部  １３ｅ…湾曲部  １４…変位抑制部材  １７…棒状部材  １７ａ…下端部  １７ｂ…上端部  １８…筒状部材  １８ａ…上端部  １８ｂ…下端部  １９…孔  １００…橋梁（構造物）  １１０…橋脚  １１０ａ…上面  １２０…橋桁  １２０ａ…下面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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