(57)【要約】【課題】衛生的であると共に、障害の程度や身体的な特徴などが異なる複数の被介護者にも柔軟に対応可能とされた、新規な構造の介護用移乗装置を提供すること。【解決手段】台車部１６によって移動可能とされた本体部１２と、本体部１２に取り付けられて被介護者５５が乗る乗載部１４とを備える介護用移乗装置１０であって、本体部１２には、アクチュエータによって昇降および傾動される一対の可動アーム２８ａ，２８ｂが設けられている。一方、乗載部１４は、座板と背板の各一方を構成する第一, 第二の支持部３６，３８が連結部材４０によって傾動可能に連結された構造を有している。そして、第一, 第二の支持部３６，３８が可動アーム２８ａ，２８ｂの各一方に着脱可能に取り付けられることで、乗載部１４が可動アーム２８ａ，２８ｂに支持されて、第一, 第二の支持部３６，３８が可動アーム２８ａ，２８ｂによって昇降および傾動されるようにした。【選択図】図１
2015084806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能とされた台車部を有する本体部と、被介護者を乗せる乗載部とを備える介護用移乗装置であって、
前記本体部には、前記台車部に支持されて昇降および傾動可能とされた一対の可動アームが設けられていると共に、それら一対の可動アームを昇降および傾動させるためのアクチュエータが設けられている一方、
前記乗載部は、互いに独立して形成されて座板と背板の各一方を構成する第一の支持部と第二の支持部が連結部材によって相対傾動可能に連結された構造を有しており、
それら第一の支持部と第二の支持部が一対の該可動アームの各一方に着脱可能に取り付けられることで該乗載部が一対の該可動アームによって支持されて、それら第一の支持部と第二の支持部が一対の該可動アームによって昇降および傾動せしめられるようにしたことを特徴とする介護用移乗装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第一の支持部に側方から固定される第一の取付部と前記第二の支持部に側方から固定される第二の取付部とを関節部によって屈曲可能に連結した構造とされている請求項１に記載の介護用移乗装置。
【請求項３】
前記第一の取付部が一方の前記可動アームに着脱可能に取り付けられていると共に、前記第二の取付部が他方の前記可動アームに着脱可能に取り付けられている請求項２に記載の介護用移乗装置。
【請求項４】
前記第一の支持部と前記第二の支持部にはそれぞれ空所が形成されており、該第一の支持部と該第二の支持部における該空所の一方の側方部分が前記連結部材に固定されていると共に、該第一の支持部と該第二の支持部における該空所の他方の側方部分が該連結部材から他方の側方に分離可能とされている請求項２又は３に記載の介護用移乗装置。
【請求項５】
前記第一の取付部と前記第二の取付部が前記関節部において相対的なねじり変位を許容されている請求項２〜４の何れか１項に記載の介護用移乗装置。
【請求項６】
前記関節部が複数箇所で屈曲可能とされている請求項２〜５の何れか１項に記載の介護用移乗装置。
【請求項７】
一対の前記可動アームの表面にタッチセンサが設けられており、該タッチセンサに触れて所定の入力をすることによって一対の該可動アームの昇降および傾動を操作可能とされている請求項１〜６の何れか１項に記載の介護用移乗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者をベッドと車椅子などの間で簡単に移乗させるための介護用移乗装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自力でベッドから車椅子に移ることが困難な被介護者は、介護者が抱き抱えて移乗させていたが、このような移乗介護の労力の低減を目的として、種々の介護用移乗装置が提案されている。例えば、特開２０１１−１７２８９８号公報（特許文献１）には、移動可能な台車部を備える本体部と、本体部に支持されて被介護者が乗せられる乗載部とを備えた介護用移乗装置が開示されている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の介護用移乗装置では、乗載部が、本体部からの取外しを考慮されることなく、本体部に固設されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構造では、乗載部が相互に構造の異なる座部と背もたれ部とで構成されており、それら座部と背もたれ部とがそれぞれ本体部に固設されていることから、被介護者に対して特定の方向から移乗装置を近づける必要があり、ベッド周りのスペースとベッド上で寝ている被介護者の向きによっては、使用が困難な場合があった。
【０００５】
さらに、乗載部は、被介護者の障害の程度などに応じて必要とされる構造が異なる場合があり、例えば介護施設において多数の被介護者の移乗に用いる場合には、各被介護者にそれぞれ最適な構造の乗載部を準備することが難しいという不具合がある。
【０００６】
更にまた、被介護者が直接接触する乗載部は、本体部に比して汚れ易いと共に損傷乃至は劣化し易く、乗り心地のために表面に軟質な材料が採用されることもあって、充分な耐久性を確保することが難しい。加えて、多数の被介護者が一つの乗載部を使用することは、衛生的とは言い難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、衛生的であると共に、必要な移乗介護の態様や身体的な特徴などの異なる複数の被介護者にも柔軟に対応可能とされた、新規な構造の介護用移乗装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、床面上を移動可能とされた台車部を有する本体部と、被介護者を乗せる乗載部とを備える介護用移乗装置であって、前記本体部には、前記台車部に支持されて昇降および傾動可能とされた一対の可動アームが設けられていると共に、それら一対の可動アームを昇降および傾動させるためのアクチュエータが設けられている一方、前記乗載部は、互いに独立して形成されて座部と背もたれの各一方を構成する第一の支持部と第二の支持部が連結部材によって相対傾動可能に連結された構造を有しており、それら第一の支持部と第二の支持部が一対の該可動アームの各一方に着脱可能に取り付けられることで該乗載部が一対の該可動アームによって支持されて、それら第一の支持部と第二の支持部が一対の該可動アームによって昇降および傾動せしめられるようにしたことを、特徴とする。
【００１１】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた介護用移乗装置によれば、台車部上にアクチュエータとそれによって作動する可動アームを備えた本体部に対して、乗載部が着脱可能に取り付けられることから、乗載部を本体部から取り外して交換することが可能となる。それ故、高価な本体部を交換することなく、被介護者が接触して損傷や汚れなどが問題となり易い乗載部だけを交換することにより、比較的に低コストで長期間に亘って介護用移乗装置を使用することができる。
【００１２】
さらに、介護施設などで複数の被介護者が介護用移乗装置を共用する場合には、被介護者ごとに乗載部を交換することで、各被介護者に適した乗載部を採用することができて、被介護者ごとに異なる身体的な特徴や障害の程度などに対応することができる。しかも、被介護者ごとに乗載部を交換すれば、衛生面でも有利である。
【００１３】
また、例えば、第一の支持部と第二の支持部の構造を略同じとして、第一の支持部と第二の支持部が座板と背板の何れにもなり得るようにしたり、本体部と被介護者の相対的な向きなどに応じて第一の支持部と第二の支持部の何れかを選択的に座板とすれば、被介護者がベッド上で何れの向きに寝ていても、介護用移乗装置によって被介護者を側方から抱え上げて、車椅子などに移乗させることができる。
【００１４】
また、第一の支持部と第二の支持部が連結部材で相互に連結されて、それら第一の支持部と第二の支持部の相対的に位置決めされていることから、乗載部を本体部の一対の可動アームに対して所定の位置で容易に取り付けることができる。
【００１５】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された介護用移乗装置において、前記連結部材は、前記第一の支持部に側方から固定される第一の取付部と前記第二の支持部に側方から固定される第二の取付部とを関節部によって屈曲可能に連結した構造とされているものである。
【００１６】
第二の態様によれば、連結部材が第一の支持部と第二の支持部の側方に配されることから、乗載部が薄肉とされる。しかも、第一の支持部と第二の支持部が、連結部材の第一の取付部と第二の取付部によって補強されて、座板および背板の耐荷重性の向上が図られ得る。
【００１７】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された介護用移乗装置において、前記第一の取付部が一方の前記可動アームに着脱可能に取り付けられていると共に、前記第二の取付部が他方の前記可動アームに着脱可能に取り付けられているものである。
【００１８】
第三の態様によれば、形状安定性に優れる第一の取付部と第二の取付部が可動アームに取り付けられることから、乗載部が可動アームによって所定の位置で安定して支持される。しかも、乗載部と本体部の間の着脱可能な取付け構造も容易に形成することができる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載された介護用移乗装置において、前記第一の支持部と前記第二の支持部にはそれぞれ空所が形成されており、該第一の支持部と該第二の支持部における該空所の一方の側方部分が前記連結部材に固定されていると共に、該第一の支持部と該第二の支持部における該空所の他方の側方部分が該連結部材から他方の側方に分離可能とされているものである。
【００２０】
第四の態様によれば、例えば、移乗先である車椅子やベッドなどの上に、被介護者を載せた第一の支持部と第二の支持部を重ね合わせた状態において、第一の支持部と第二の支持部に形成された空所を通じて被介護者が移乗先である車椅子やベッドなどに接触するようになっている。これにより、被介護者と車椅子やベッドなどとの間から第一の支持部と第二の支持部を抜き取る際に、被介護者の体が車椅子やベッドなどの上に留まり易くなって、介護者の労力を低減することができる。
【００２１】
しかも、第一の支持部と第二の支持部は、空所の一方の側方に位置する部分と他方の側方に位置する部分とが分割された構造となっていると共に、一方の側方部分が連結部材に固設されていると共に、他方の側方部分が連結部材から分離可能とされている。これにより、第一の支持部と第二の支持部の他方の側方部分を連結部材から分離させて、被介護者と車椅子又はベッドなどの間から他方の側方に抜き取ると共に、一方の側方部分を連結部材ごと一方の側方に抜き取ることが可能とされている。それ故、被介護者と車椅子又はベッドなどの間から第一の支持部および第二の支持部を側方に抜き取る際に、空所の側方に位置する部分が被介護者の体に引っ掛かることがなく、被介護者を車椅子やベッドなどに容易に移乗させることができる。
【００２２】
本発明の第五の態様は、第二〜第四の何れか１つの態様に記載された介護用移乗装置において、前記第一の取付部と前記第二の取付部が前記関節部において相対的なねじり変位を許容されているものである。
【００２３】
第五の態様によれば、例えば、第一の支持部と第二の支持部が連結部材側に向かって傾斜している場合にも、第一の取付部と第二の取付部のねじり変位によって、第一の支持部と第二の支持部の相対的な傾動が許容されて、乗載部の背上げ動作が有効に実現される。
【００２４】
本発明の第六の態様は、第二〜第五の何れか１つの態様に記載された介護用移乗装置において、前記関節部が複数箇所で屈曲可能とされているものである。
【００２５】
第六の態様によれば、一対の可動アームの傾動中心軸に対して位置決めされる連結部材の関節部が複数箇所で屈曲可能とされることから、可動アームと連結部材の長さ方向での相対位置が所定の範囲で設定可能とされ得て、可動アームと連結部材の厳密な位置合わせが不要となる。
【００２６】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された介護用移乗装置において、一対の前記可動アームの表面にタッチセンサが設けられており、該タッチセンサに触れて所定の入力をすることによって一対の該可動アームの昇降および傾動を操作可能とされているものである。
【００２７】
第七の態様によれば、可動アームの昇降および傾動をタッチセンサによって直感的に操作することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、本体部の可動アームに対して乗載部が着脱可能に取り付けられることから、乗載部の交換に容易に対応することができて、保守管理がし易いと共に、被介護者に応じた構造の乗載部を提供することができる。しかも、乗載部は、座板および背板を構成する第一の支持部と第二の支持部が連結部材で相互に位置決めされた構造とされており、第一の支持部と第二の支持部を可動アームの所定位置に容易に位置決めして取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態としての介護用移乗装置の斜視図。
【図２】図１に示す介護用移乗装置の平面図。
【図３】図１に示す介護用移乗装置の右側面図。
【図４】図１に示す介護用移乗装置の左側面図。
【図５】図１に示す介護用移乗装置を構成する本体部の斜視図。
【図６】図５に示す本体部において一方の可動アームを傾動させた状態を示す斜視図。
【図７】図１に示す介護用移乗装置を構成する乗載部の斜視図。
【図８】図７に示す乗載部において分離部の端部を引き出した状態を示す斜視図。
【図９】図１に示す介護用移乗装置の使用方法を説明する斜視図であって、ベッド上で側臥位とされた被介護者の背面側に乗載部を敷いた状態を示す図。
【図１０】図１に示す介護用移乗装置の使用方法を説明する斜視図であって、被介護者がベッドに敷かれた乗載部の上に仰臥位で横たわった状態を示す図。
【図１１】図１に示す介護用移乗装置の使用方法を説明する斜視図であって、被介護者を載せた乗載部に本体部が連結された状態を示す図。
【図１２】図１に示す介護用移乗装置の使用方法を説明する斜視図であって、被介護者が背起しされた座位で介護用移乗装置に載っている状態を示す図。
【図１３】図１に示す介護用移乗装置の使用方法を説明する斜視図であって、乗載部の分離部が車椅子上で連結部材から取り外された状態を示す図。
【図１４】本発明の別の一実施形態として採用され得る乗載部の斜視図。
【図１５】本発明のまた別の一実施形態として採用され得る乗載部の斜視図。
【図１６】図１５に示す乗載部の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１〜４には、本発明の一実施形態としての介護用移乗装置１０が示されている。介護用移乗装置１０は、本体部１２と乗載部１４とを備えている。なお、以下の説明において、特に説明がない限り、前後方向とは図２中の左右方向を、上下方向とは図３中の上下方向を、それぞれ言う。
【００３２】
より詳細には、本体部１２は、図５に示すように、台車部１６を備えている。台車部１６は、床面と略平行に広がる略Ｃ字板状の脚部１８に複数の車輪２０が設けられた構造とされており、車輪２０によって床面上を自在に移動可能とされている。本実施形態の台車部１６は、人力によって移動せしめられるようになっているが、例えば、電気モータなどによって自走可能とされていても良い。
【００３３】
また、台車部１６には、出力部２２が設けられている。出力部２２は、台車部１６上に立設されたハウジング２４に図示しないアクチュエータが収容された構造を有している。なお、アクチュエータの構造は特に限定されないが、例えば、動力シリンダと動力ピストンを備えた油圧式乃至は空圧式のアクチュエータや、電気モータに歯車列およびクランクを組み合わせて構成される電動式のアクチュエータなどが、好適に採用される。
【００３４】
さらに、出力部２２には、タッチパネルやモニター、スイッチなどを適宜に備える操作パネル２６が設けられており、操作パネル２６を操作することで、後述する可動アーム２８の昇降および傾動の速さや、何れか一方の可動アーム２８のロックの設定と解除などを変更設定することができる。
【００３５】
また、出力部２２には、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂが取り付けられている。可動アーム２８ａ，２８ｂは、出力部２２の上端から前後各一方の側に向かって延びるロッド状の部材であって、一方の可動アーム２８ａの後端部と他方の可動アーム２８ｂの前端部がヒンジ部３０においてピン連結されており、可動アーム２８ａ，２８ｂが相対傾動を許容されている。更に、ヒンジ部３０によって連結された一方の可動アーム２８ａの後端部と他方の可動アーム２８ｂの前端部が、出力部２２の図示しないアクチュエータに接続されており、図６に示すように、それら可動アーム２８ａ，２８ｂがアクチュエータによって昇降および傾動せしめられるようになっている。なお、図６では、可動アーム２８ａが傾動した状態を示すが、可動アーム２８ｂも同様に傾動可能とされている。また、可動アーム２８ａ，２８ｂには、略矩形筒状をなす掛止部３２が、長さ方向の両端部の側方にそれぞれ設けられている。
【００３６】
さらに、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂには、タッチセンサ３４が表面を覆うように設けられている。タッチセンサ３４は、手指などの接触を感知するセンサであって、接触操作によって一対の可動アーム２８ａ，２８ｂの昇降および傾動を制御可能とされている。なお、タッチセンサ３４への入力と、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂの動作との関連付けは、任意に設定され得るが、例えば、以下のように設定することができる。即ち、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂのタッチセンサ３４，３４を同時に下方から触ることで、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂが上昇すると共に、タッチセンサ３４，３４を同時に上方から触ることで、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂが下降する一方、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂの何れか一方のタッチセンサ３４を下方から触ることで、可動アーム２８ａ，２８ｂの何れか一方が、床面に対する傾斜角度が大きくなるように傾動すると共に、何れか一方のタッチセンサ３４を上方から触ることで、可動アーム２８ａ，２８ｂの何れか一方が、床面に対する傾斜角度が小さくなるように傾動するようにできる。
【００３７】
一方、乗載部１４は、図７に示すように、座板と背板の各一方を構成する第一の支持部３６と第二の支持部３８を、連結部材４０によって相互に連結した構造とされている。より詳細には、第一の支持部３６は、高剛性のパイプなどで形成されたフレーム４１（図４参照）に、柔軟な材料で形成された緩衝体を固着した構造とされている。また、第一の支持部３６は、全体としてコ字板状とされており、周上の一部に開口して厚さ方向に貫通する切欠き状の空所４２が形成されている。この空所４２の一方の側方部分が、後述する連結部材４０に固定された固設部４４とされていると共に、他方の側方部分が、後述する連結部材４０に対して分離可能に取り付けられる略Ｌ字板状の分離部４６とされており、それら固設部４４と分離部４６によって第一の支持部３６が構成されている。なお、本実施形態では、第二の支持部３８が第一の支持部３６と略対称形状とされており、実質的には同一構造であることから、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００３８】
さらに、分離部４６の端部が外側に引出可能とされており、分離部４６の端部を引き出すことで、図８に示すように、第一，第二の支持部３６，３８の長さを延長することができるようになっている。なお、本実施形態では、分離部４６の端部に固設された延長部分が予め収容されており、分離部４６の端部を外側に引くことで、第一，第二の支持部３６，３８の長さが延長されるようになっているが、例えば、分離部４６の端部に別体の延長部材を取り付けることで、第一，第二の支持部３６，３８の長さを延長可能としても良い。
【００３９】
また、第一の支持部３６と第二の支持部３８は、それぞれ連結部材４０に取り付けられている。連結部材４０は、ロッド状の剛性部材である第一の取付部４８と第二の取付部５０が、関節部５２を介して相互に連結された構造とされている。関節部５２は、第一の取付部４８の後端部と第二の取付部５０の前端部をピンによって軸着した構造とされて、第一の取付部４８と第二の取付部５０がピンを中心軸として傾動可能に連結されており、連結部材４０が関節部５２での屈曲を許容されている。なお、第一の取付部４８および第二の取付部５０には、鉤状に折れ曲がった掛止爪５４が、それぞれ長さ方向の両端部分に設けられて、第一，第二の支持部３６，３８の取付け側とは反対の側方に突出している。
【００４０】
そして、図７に示すように、第一の取付部４８の側面に第一の支持部３６が取り付けられていると共に、第二の取付部５０の側面に第二の支持部３８が取り付けられており、それら第一の支持部３６と第二の支持部３８が連結部材４０によって相互に連結されている。本実施形態では、第一の支持部３６の固設部４４が第一の取付部４８に対して分離不能に固定されていると共に、分離部４６が第一の取付部４８に対して着脱自在に取り付けられている。同様に、第二の支持部３８の固設部４４が第二の取付部５０に対して分離不能に固定されていると共に、分離部４６が第二の取付部５０に対して着脱自在に取り付けられている。
【００４１】
さらに、第一の取付部４８と第二の取付部５０が相対傾動可能に連結されていることから、第一の支持部３６と第二の支持部３８も相対的に傾動可能とされている。更にまた、第一の支持部３６と第二の支持部３８との間に隙間が形成されていると共に、該隙間に第一，第二の支持部３６，３８の各空所４２が繋がっている。
【００４２】
かくの如き構造とされた乗載部１４は、本体部１２の一対の可動アーム２８ａ，２８ｂに対して着脱可能に取り付けられる。即ち、連結部材４０の第一の取付部４８に設けられた掛止爪５４が、一方の可動アーム２８ａに設けられた掛止部３２に差し入れられて掛止されることにより、第一の取付部４８が可動アーム２８ａに取り付けられる。同様に、連結部材４０の第二の取付部５０に設けられた掛止爪５４が、他方の可動アーム２８ｂに設けられた掛止部３２に差し入れられて掛止されることにより、第二の取付部５０が可動アーム２８ｂに取り付けられる。これらによって、第一の支持部３６と第二の支持部３８が、連結部材４０を介して、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂの各一方に、着脱可能に取り付けられて、乗載部１４が本体部１２の一対の可動アーム２８ａ，２８ｂによって支持されている。なお、掛止爪５４を掛止部３２から抜き取ることで、本体部１２から乗載部１４を容易に取り外すことができる。
【００４３】
そして、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂがアクチュエータによって昇降および傾動されることにより、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂに取り付けられた連結部材４０の第一の取付部４８と第二の取付部５０が昇降および傾動される。その結果、第一の取付部４８に取り付けられた第一の支持部３６と、第二の取付部５０に取り付けられた第二の支持部３８が、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂによって昇降および傾動されるようになっている。以上からも明らかなように、本体部１２と乗載部１４によって電動リクライニング式の腰掛が構成されており、乗載部１４に後述する被介護者５５が乗せられるようになっている。なお、第一，第二の支持部３６，３８の一方が後述する被介護者５５の臀部を支持する座板を構成すると共に、他方が被介護者５５の胴部および頭部を支持する背板を構成するようになっている。
【００４４】
このような本実施形態に従う構造とされた介護用移乗装置１０によれば、乗載部１４が本体部１２に対して着脱可能に取り付けられることから、高価な本体部１２を交換することなく、乗載部１４だけを容易に交換することができる。従って、被介護者５５が直接接触して汚れや損傷が生じ易い乗載部１４を交換することで、介護用移乗装置１０を長期に亘って低コストで使用することができる。
【００４５】
さらに、乗載部１４を構造の異なるものと取り替えることにより、身長や体重などの身体的な特徴や障害の程度などが異なる複数の被介護者５５に対して、本体部１２を共用しながら、それぞれに最適な構造の乗載部１４を提供することも可能となる。それ故、例えば、介護施設などにおいて、複数の被介護者５５が介護用移乗装置１０を使用する場合にも、被介護者５５の状態に応じた乗載部１４を各別に準備することで、本体部１２を共用することができて、コストの低減や保管場所の省スペース化などが図られ得る。
【００４６】
また、乗載部１４は第一の支持部３６と第二の支持部３８が連結部材４０によって連結された構造とされており、それら第一の支持部３６と第二の支持部３８が相対的に位置決めされている。それ故、乗載部１４を本体部１２の一対の可動アーム２８ａ，２８ｂに取り付ける際に、第一の支持部３６と第二の支持部３８を一対の可動アーム２８ａ，２８ｂに対して各別に位置決めする必要がなく、乗載部１４の本体部１２への取付けが容易である。
【００４７】
しかも、本実施形態では、第一の支持部３６と第二の支持部３８の側方に連結部材４０が配設されていることから、乗載部１４が薄肉とされており、保管に必要なスペースが低減されている。
【００４８】
さらに、連結部材４０は、剛性ロッド状の第一の取付部４８と第二の取付部５０が関節部５２を介して連結された構造とされており、第一の取付部４８が第一の支持部３６に取り付けられていると共に、第二の取付部５０が第二の支持部３８に取り付けられている。それ故、第一の支持部３６が第一の取付部４８によって補強されると共に、第二の支持部３８が第二の取付部５０によって補強されて、第一，第二の支持部３６，３８の耐荷重性の向上が図られている。
【００４９】
また、第一，第二の支持部３６，３８は、何れも空所４２を備えており、空所４２を通じて被介護者５５の体の一部が空所４２を通じて車椅子５８などの移乗先に接触するようになっている。これにより、第一，第二の支持部３６，３８を被介護者５５と移乗先との間から引き抜く際に、被介護者５５が第一，第二の支持部３６，３８に載ったまま動くことなく移乗先に留まり易くなって、介護者の労力を軽減することができる。
【００５０】
さらに、第一，第二の支持部３６，３８は、空所４２の一方の側方に位置する固設部４４と、空所４２の他方の側方に位置する分離部４６とを備えており、固設部４４が連結部材４０に固定されていると共に、分離部４６が連結部材４０に対して他方の側方に分離可能のとされている。それ故、第一，第二の支持部３６，３８を被介護者５５と車椅子５８などの移乗先との間から引き抜く際に、固設部４４を連結部材４０ごと一方の側方に引くと共に、分離部４６を連結部材４０から分離させて他方の側方に引くことにより、被介護者５５が空所４２の側方部分に引っ掛かることがなく、第一，第二の支持部３６，３８をスムーズに引き抜くことができる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る介護用移乗装置１０は、例えば、被介護者５５のベッド５６から車椅子５８への移乗に際して、以下のように用いられる。
【００５２】
すなわち、先ず、図９に示すように、介護者は被介護者５５をベッド５６上で側臥位にして、被介護者５５の背中側のベッド５６上に乗載部１４を敷く。この際、連結部材４０が被介護者５５とは反対側に位置するように乗載部１４の向きを設定して、連結部材４０をベッド５６の側端上に位置せしめると共に、被介護者５５の頭部側に位置する支持部（ここでは第一の支持部３６）の分離部４６の端部を引き出しておく。なお、第一の支持部３６と第二の支持部３８は、略平行に広がるように配置される。
【００５３】
次に、図１０に示すように、被介護者５５を仰臥位にして、被介護者５５を乗載部１４の第一，第二の支持部３６，３８上に寝かせる。
【００５４】
その後、本体部１２をベッド５６に側方から接近させて、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂを乗載部１４の第一，第二の取付部４８，５０に取り付ける。そして、本体部１２をベッド５６から離れるように移動させることで、被介護者５５をベッド５６から介護用移乗装置１０に乗り移らせる。なお、本体部１２をベッド５６から離れるように移動させる前に、一対の可動アーム２８ａ，２８ｂを上昇させて、乗載部１４をベッド５６の上面から離れさせることが望ましい。
【００５５】
次に、被介護者５５の頭部側に位置する可動アーム２８ａを傾動させて、被介護者５５の背中を支える第一の支持部３６を起こすことにより、被介護者５５を背起しして仰臥位から座位に移行させる。なお、本体部１２の操作パネル２６を操作して可動アーム２８ｂの傾動を予めロックしておくことにより、誤って座面側を起こしてしまうのを防ぐことができる。
【００５６】
介護用移乗装置１０上で背起しされて座位の姿勢とされた被介護者５５は、第一，第二の支持部３６，３８ごと車椅子５８上に運ばれる。そして、図１３に示すように、第一，第二の支持部３６，３８の分離部４６が、被介護者５５と車椅子５８の間から側方に引き抜かれて、連結部材４０から取り外されると共に、本体部１２が車椅子５８から側方に離れるように移動せしめられることで、固設部４４が被介護者５５と車椅子５８の間から側方に引き抜かれる。以上によって、被介護者５５のベッド５６から車椅子５８への移乗が完了する。
【００５７】
また、乗載部の具体的な構造は、前記実施形態のものに限定されるものではない。具体的には、例えば、図１４に示す乗載部６０も採用可能である。以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００５８】
乗載部６０は、第一の支持部６２と第二の支持部６４を連結部材４０で相互に連結した構造とされている。第一，第二の支持部６２，６４は、前記実施形態と同様に、フレーム４１を緩衝体で覆った構造とされている一方、前記実施形態とは異なり、空所４２が形成されていないと共に、分離部４６と固設部４４に分割されることなく全体が連続した構造とされている。
【００５９】
そして、連結部材４０の第一の取付部４８が第一の支持部６２の側面に取り付けられると共に、第二の取付部５０が第二の支持部６４の側面に取り付けられることにより、第一の支持部６２と第二の支持部６４が相対的な傾動を許容された状態で連結部材４０を介して連結されている。なお、本実施形態では、第一の支持部６２と第二の支持部６４は、連結部材４０に対して分離不能に固定されている。このように、第一，第二の支持部が連結部材に対して着脱可能とされることは、本発明において必須ではない。
【００６０】
このような簡易な構造の乗載部６０は、部品点数の少ない簡単な構造であることから、容易に製造可能であって、安価に提供することができる。
【００６１】
また、図１５，１６に示す乗載部７０も採用され得る。即ち、乗載部７０は、第一の支持部６２と第二の支持部６４を連結部材７２によって相互に連結した構造とされている。
【００６２】
連結部材７２は、第一の取付部４８と第二の取付部５０を関節部７４で相対傾動可能に連結した構造とされている。本実施形態の関節部７４は、三つの分節部材７６，７６，７６が相対傾動可能に相互に軸着されることで構成されており、長さ方向の複数箇所で屈曲可能とされている。
【００６３】
さらに、本実施形態では、第一の取付部４８および第二の取付部５０と関節部７４との接続部分が、長さ方向の中心軸周りで相対的に回転可能とされており、第一の取付部４８と第二の取付部５０が相対的なねじり変位を許容されている。なお、第一，第二の取付部４８，５０と関節部７４は、相対的に３６０°回転可能とされていても良いが、好適には、相対的な回転量を制限する制限手段が設けられる。
【００６４】
このような本実施形態に従う構造とされた乗載部７０を採用すれば、関節部７４が長さ方向の複数箇所で屈曲可能な多軸関節構造とされていることから、連結部材７２と可動アーム２８ａ，２８ｂの長さ方向での相対位置をある程度の範囲で設定可能となる。それ故、連結部材７２と可動アーム２８ａ，２８ｂが、部品の寸法誤差による位置ずれを生じたり、長さ方向の取付け位置をある程度の範囲で任意に設定可能とされている場合にも、可動アーム２８ａ，２８ｂの傾動に追従して連結部材７２の関節部７４での屈曲が有効に生ぜしめられる。
【００６５】
また、本実施形態では、第一，第二の取付部４８，５０と関節部７４との接続部分が長さ方向の中心軸周りで回転可能とされて、第一の取付部４８と第二の取付部５０の相対的なねじり変位が許容されている。それ故、第一，第二の支持部６２，６４が第一，第二の取付部４８，５０に向かって傾斜している場合にも、第一，第二の支持部６２，６４の相対的な傾動による背起し動作が有効に実現される。なお、例えば、第一，第二の支持部６２，６４は、第一，第二の取付部４８，５０に向かって下傾するように取り付けられ得る。これによれば、被介護者５５が第一，第二の支持部６２，６４から可動アーム２８ａ，２８ｂと反対側に転落するのをより有利に防ぐことができる。
【００６６】
なお、図１５，１６では、第一，第二の支持部６２，６４が第一，第二の取付部４８，５０に固定された構造が示されているが、例えば、図７に示された乗載部１４において、一軸構造の関節部５２に代えて、本実施形態で示した多軸構造の関節部７４を採用することもできる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、本体部１２と乗載部１４の連結構造として、可動アーム２８の掛止部３２に対して連結部材４０の掛止爪５４が掛止された構造を例示したが、本体部と乗載部の連結構造は、着脱可能とされていれば特に限定されない。
【００６８】
前記実施形態では、第一，第二の支持部が連結部材を介して可動アームに取り付けられるようになっているが、第一，第二の支持部が可動アームに直接取り付けられていても良い。
【００６９】
また、連結部材は、必ずしも第一，第二の支持部の側面に取り付けられる必要はなく、例えば、第一，第二の支持部の背面や第一，第二の支持部の端部間に取り付けられていても良い。
【００７０】
また、前記実施形態で示した乗載部の構造は、あくまでも例示であって、被介護者の体型や障害の程度などに応じて、大きさや形、材質などの異なる各種構造の乗載部が採用され得る。
【００７１】
また、第一の支持部と第二の支持部は、互いに略対称形状とされていることが望ましいが、互いに異なる形状とされていても良い。例えば、第一の支持部と第二の支持部の形状や大きさなどを異ならせることで、第一の支持部を背板に適する構造とすると共に、第二の支持部を座板に適する構造とすることも可能である。
【００７２】
前記実施形態では、可動アームに設けられたタッチセンサを接触操作することで、可動アームの昇降や傾動が実現されるようになっていたが、例えば、ボタンやフットペダルなどによって可動アームの昇降や傾動を操作可能としても良い。
【００７３】
また、前記実施形態では、多軸の関節部５２を有する乗載部１４を例示したが、例えば、関節部をゴム弾性体や高分子エラストマなどの柔軟な材料で形成することによっても、複数箇所で屈曲可能な関節部が実現され得る。
【符号の説明】
【００７４】
１０：介護用移乗装置、１２：本体部、１４，６０，７０：乗載部、１６：台車部、２８：可動アーム、３４：タッチセンサ、３６，６２：第一の支持部、３８，６４：第二の支持部、４０，７２：連結部材、４２：空所、４４：固設部（一方の側方部分）、４６：分離部（他方の側方部分）、４８：第一の取付部、５０：第二の取付部、５２，７４：関節部、５５：被介護者、５６：ベッド、５８：車椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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