(57)【要約】【課題】電極端子の蓋体への固定時に、電極組立体に負荷がかかることを抑制することができる蓄電装置の製造装置、及び蓄電装置の製造方法を提供すること。【解決手段】二次電池の製造装置６０は、電極組立体２０を、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が水平方向に延びる横置き状態に支持可能な支持面６３ａと、正極端子３０及び負極端子３１を、それらの軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能な台座面７６と、を備える。【選択図】図５
2015115115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体にタブを介して接続された電極端子を位置決めし、ケース部材に固定するための蓄電装置の製造装置であって、
前記電極組立体を、前記タブが水平方向に延びる横置き状態に支持可能な支持面と、
前記電極端子を、該電極端子の軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能な台座面と、を備えることを特徴とする蓄電装置の製造装置。
【請求項２】
前記支持面を有し、前記台座面との相対的な高さを変更可能な支持台を備える請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。
【請求項３】
前記台座面を備える台座ブロックを備え、前記電極端子を含めて前記ケース部材の内面から突出する突部の少なくとも一部を囲む端子位置決め部を前記台座ブロックに備える請求項２に記載の蓄電装置の製造装置。
【請求項４】
異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
前記電極の一辺を積層方向に集めて形成された前記電極組立体のタブ側端面と、
前記タブ側端面から突出するタブを積層方向一端寄りに寄せ集めるとともに、積層方向他端側に折り返されたタブ群と、
前記タブ群の積層方向一端のタブと接合された導電部材と、
前記導電部材に接合され、前記電極組立体から離れる方向へ突設された電極端子と、を有し、
前記電極端子が前記ケースを構成するケース部材に固定された蓄電装置の製造方法であって、
前記電極組立体の積層方向の両端に位置する偏平面のうち、前記タブが寄せ集められた一端側とは反対側の他端側の偏平面を下方から支持可能であり、かつ前記タブが水平方向に延びる横置き状態に前記電極組立体を支持可能な支持面と、
前記電極端子を、該電極端子の軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能な台座面と、を有する蓄電装置の製造装置を用いて行われ、
前記支持面に前記他端側の偏平面を支持させる工程と、
前記電極端子を前記台座面に支持させる工程と、
前記台座面に支持された前記電極端子を前記ケース部材に固定する工程と、を含む蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極端子が蓋体に固定された蓄電装置の製造装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電極組立体がケース内に収容され、ケースが、ケース本体と蓋体を溶接して形成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８に示すように、特許文献１に開示の蓄電装置において、電極組立体１００は、ケース１１０に収容され、ケース１１０は、ケース本体１１１と、ケース本体１１１の開口部を閉塞する蓋体１１２を備える。また、電極組立体１００は、正極電極のタブを集めた正極のタブ群１０１を備えるとともに、この正極のタブ群１０１には正極の導電部材１０２が接続されている。また、電極組立体１００は、負極電極のタブを集めた負極のタブ群１０３を備えるとともに、この負極のタブ群１０３には、負極の導電部材１０４が接続されている。
【０００４】
各極の導電部材１０２，１０４は、板状の導電部材１０２，１０４を各極のタブ群１０１，１０３に溶接した後、断面Ｌ字状に折り曲げられる。このため、各極のタブ群１０１，１０３は、電極組立体１００の積層方向の一端側に寄せられた後、他端側に向けて折り曲げられている。この構造により、電極組立体１００の上方において、デッドスペースが少ない状態でタブ群１０１，１０３を導電部材１０２，１０４に接続できる。また、正極の導電部材１０２には、正極の電極端子１０７が接続され、負極の導電部材１０４には、負極の電極端子１０８が接続されている。各電極端子１０７，１０８は、蓋体１１２から突出した状態で蓋体１１２に取り付けられている。
【０００５】
二次電池の製造方法の一つに、電極組立体と蓋体とを予め一体化し、その電極組立体をケース本体内に挿入した後、蓋体をケース本体に溶接する方法がある。この方法では、各極の電極端子が備える極柱部を、蓋体に形成された挿通孔に挿通し、蓋体から突出した極柱部にナットを螺合する。そして、電極端子を蓋体に締結し、蓋体と電極組立体が一体化された状態で、電極組立体をケース本体内に収容した後、蓋体とケース本体とを接合し、二次電池を製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１では、タブ群１０１，１０３が折り曲げられ、それらタブ群１０１，１０３に電極端子１０７，１０８が接続されている。このため、電極端子１０７，１０８は、電極組立体１００において、タブ群１０１，１０３が設けられた端面から立ち上がった状態になっている。すなわち、電極端子１０７，１０８は、それらの軸方向がタブ群１０１，１０３が設けられた端面から上下方向に延びる状態になっている。このため、前述の製造方法において、電極端子１０７，１０８をナット等で蓋体１１２に取り付ける際、電極端子１０７，１０８に下方向（軸方向）への押圧力が加わると、その押圧力が各タブ群１０１，１０３、及び各導電部材１０２，１０４を介して電極組立体１００に加わり、電極組立体１００に負荷がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、電極端子の蓋体への固定時に、電極組立体に負荷がかかることを抑制することができる蓄電装置の製造装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造装置は、電極組立体にタブを介して接続された電極端子を位置決めし、ケース部材に固定するための蓄電装置の製造装置であって、前記電極組立体を、前記タブが水平方向に延びる横置き状態に支持可能な支持面と、前記電極端子を、該電極端子の軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能な台座面と、を備えることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、電極端子をケース部材に固定する際、電極組立体を支持面に支持させる。この状態では、タブが水平方向に延びる状態にあり、タブが折り返されていない状態で、電極端子を台座面に支持させることができる。このため、電極端子は、その軸方向が、タブが延びる水平方向とは異なる方向から台座面に支持される。そして、台座面に支持された電極端子に対しケース部材を載せ、電極端子をケース部材に固定すると、固定に伴う押圧力が電極端子の軸方向に沿ってケース部材及び電極端子に向けて加わるが、その押圧力が加わる方向から電極組立体は退避しており、押圧力に伴う負荷が電極組立体にかかることが抑制される。
【００１１】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記電極の一辺を積層方向に集めて形成された前記電極組立体のタブ側端面と、前記タブ側端面から突出するタブを積層方向一端寄りに寄せ集めるとともに、積層方向他端側に折り返されたタブ群と、前記タブ群の積層方向一端のタブと接合された導電部材と、前記導電部材に接合され、前記電極組立体から離れる方向へ突設された電極端子と、を有し、前記電極端子が前記ケースを構成するケース部材に固定された蓄電装置の製造方法であって、前記電極組立体の積層方向の両端に位置する偏平面のうち、前記タブが寄せ集められた一端側とは反対側の他端側の偏平面を下方から支持可能であり、かつ前記タブが水平方向に延びる横置き状態に前記電極組立体を支持可能な支持面と、前記電極端子を、該電極端子の軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能な台座面と、を有する蓄電装置の製造装置を用いて行われ、前記支持面に前記他端側の偏平面を支持させる工程と、前記電極端子を前記台座面に支持させる工程と、前記台座面に支持された前記電極端子を前記ケース部材に固定する工程と、を含むことを要旨とする。
【００１２】
これによれば、蓄電装置の製造時、電極端子をケース部材に固定する際、電極組立体の他端側の偏平面を支持面に支持させる。この状態では、タブが水平方向に延びる状態にあり、タブが折り返されていない状態で、電極端子を台座面に支持させることができる。このため、電極端子は、その軸方向が、タブが延びる水平方向とは異なる方向から台座面に支持される。そして、台座面に支持された電極端子に対しケース部材を載せ、電極端子をケース部材に固定すると、固定に伴う押圧力が電極端子の軸方向に沿ってケース部材及び電極端子に向けて加わるが、その押圧力が加わる方向から電極組立体は退避しており、押圧力に伴う負荷が電極組立体にかかることが抑制される。
【００１３】
したがって、タブが寄せ集められたタブ群を備えるとともに、タブ群に導電部材が接合された蓄電装置を製造する際、支持面、及び台座面を有する蓄電装置の製造装置を用いることで、電極端子をケース部材に固定するときの負荷が電極組立体にかかることが抑制される。
【００１４】
また、蓄電装置の製造装置について、前記支持面を有し、前記台座面との相対的な高さを変更可能な支持台を備えるのが好ましい。
これによれば、例えば、支持台の厚みを調節することで、支持面の高さを調節することができる。そして、支持面の高さを調節すると、台座面との相対的な高さが調節され、その支持面に支持された電極組立体の積層方向の高さと、電極端子との相対位置が調節できる。例えば、タブが相互に溶接されたタブ群が電極端子に溶接されている場合には、電極組立体に対し、電極端子が適切な高さで支持されていないと、タブ群の一端側に撓みが生じる、又はタブ群の一端側より電極端子にテンションが加わり、電極端子に傾きが生じる虞がある。このとき、支持面の高さを調節することで前述の虞を回避することができる。
【００１５】
また、蓄電装置の製造装置について、前記台座面を備える台座ブロックを備え、前記電極端子を含めて前記ケース部材の内面から突出する突部の少なくとも一部を囲む端子位置決め部を前記台座ブロックに備えていてもよい。
【００１６】
これによれば、電極端子を含む突部が台座面に支持された状態で、台座面に沿う方向へケース部材や電極端子が移動しようとしたとき、突部が端子位置決め部に当接し、台座面に沿う方向へのケース部材や電極端子の移動を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電極端子の蓋体への固定時に、電極組立体に負荷がかかることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】製造装置を示す斜視図。
【図４】嵌合穴にシャフトを挿入する状態を示す斜視図。
【図５】台座面に正極端子及び負極端子を支持させた状態を示す斜視図。
【図６】台座面に正極端子及び負極端子を支持させた状態を示す部分断面図。
【図７】押圧装置を操作した状態を示す平面図。
【図８】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置の製造装置及び製造方法を、二次電池の製造装置及び製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０において、金属製のケース１１には電極組立体２０及び電解液（図示せず）が収容されている。また、ケース１１は、開口部を有する直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体１３とを有する。ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）であり、ケース本体１２と蓋体１３はレーザー溶接によって接合されている。また、本実施形態の二次電池１０は、その外周が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。
【００２０】
電極組立体２０は、電極としての正極電極２１、電極としての負極電極２２、及び正極電極２１と負極電極２２とを絶縁するセパレータを有する。正極電極２１は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極２２は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体２０は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２２が交互に積層されるとともに、両電極の間に多孔質にて樹脂製のセパレータが介在された積層構造である。以下、電極組立体２０において、正極電極２１と負極電極２２が積層された方向を積層方向とする。
【００２１】
正極電極２１は、一辺２１ａ（長辺）の一部に正極集電タブ２３を有し、負極電極２２は、一辺２２ａ（長辺）の一部に負極集電タブ２４を有する。複数の正極電極２１は、それぞれの正極集電タブ２３が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、複数の負極電極２２は、それぞれの負極集電タブ２４が、正極集電タブ２３と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。
【００２２】
電極組立体２０は、正極電極２１及び負極電極２２の積層方向の両端に矩形状の偏平面２０ａを有する。また、電極組立体２０は、正極電極２１の一辺２１ａ、負極電極２２の一辺２２ａ、及びセパレータの一辺を積層方向に集めて形成されたタブ側端面２０ｂを備える。電極組立体２０は、正極集電タブ２３を集めてなる正極タブ群２５をタブ側端面２０ｂに備える。正極タブ群２５は、全ての正極電極２１の正極集電タブ２３を、正極タブ群２５の積層方向の一端から他端までの範囲内で一端側に寄せ集めるとともに、集められた状態で一端側とは反対側の他端側に向けて折り返して形成されている。また、正極タブ群２５では、各正極集電タブ２３が相互に溶接されている。
【００２３】
電極組立体２０において、タブ側端面２０ｂに沿う方向で、かつ積層方向に直交する方向を電極組立体２０の幅方向とする。
正極タブ群２５に接続された正極導電部材２６は、一枚の金属板、例えばアルミニウム板を屈曲させたものであり、クランク形状である。正極導電部材２６は、湾曲部分に対して長手方向一方側に正極タブ側溶接片２６ａを有し、この正極タブ側溶接片２６ａに、積層方向一端の正極集電タブ２３が溶接によって接合されている。また、正極導電部材２６は、湾曲部分に対して長手方向他方側は、正極集電タブ２３の突出方向に延びる側縁よりも外方に突出しているとともに、突出した部分には正極端子３０が溶接されている。
【００２４】
また、電極組立体２０は、負極集電タブ２４を集めてなる負極タブ群２７をタブ側端面２０ｂに備える。負極タブ群２７は、全ての負極電極２２の負極集電タブ２４を、負極タブ群２７の積層方向の一端から他端までの範囲内で一端側に寄せ集めるとともに、集められた状態で一端側とは反対側の他端側に向けて折り返して形成されている。また、負極タブ群２７では、各負極集電タブ２４が相互に溶接されている。
【００２５】
負極タブ群２７に接続された負極導電部材２８は、一枚の金属板、例えば銅板を屈曲させたものであり、クランク形状である。負極導電部材２８は、湾曲部分に対して長手方向一方側に負極タブ側溶接片２８ａを有し、この負極タブ側溶接片２８ａに、積層方向一端の負極集電タブ２４が溶接によって接合されている。また、負極導電部材２８は、湾曲部分に対して長手方向他方側は、負極集電タブ２４の突出方向に延びる側縁よりも外方に突出しているとともに、突出した部分には負極端子３１が溶接されている。よって、正極タブ群２５及び正極導電部材２６と、負極タブ群２７及び負極導電部材２８とは、電極組立体２０の幅方向に離間している。
【００２６】
正極端子３０及び負極端子３１は、全体形状として円柱状をなしている。正極端子３０及び負極端子３１は、それぞれ、円柱状の極柱部４０と、円柱柱状の基部４１を有する。基部４１の中央から極柱部４０が立設されている。正極端子３０及び負極端子３１は、極柱部４０の外周面に雄ねじ部４２を有する。そして、正極端子３０及び負極端子３１において、基部４１から極柱部４０が立設する方向を、正極端子３０及び負極端子３１の軸方向とする。
【００２７】
図１に示すように、正極端子３０及び負極端子３１の基部４１には、円筒状及び樹脂製の端子カバー５０が装着されている。また、基部４１の上にはＯリング５１が極柱部４０を取り囲む状態に設けられている。端子カバー５０により、ケース１１の蓋体１３と正極端子３０及び負極端子３１が電気的に絶縁されているとともに、ケース本体１２と、正極端子３０及び負極端子３１とが電気的に絶縁されている。さらに、端子カバー５０により、電極組立体２０と正極端子３０及び負極端子３１とが電気的に絶縁されている。
【００２８】
正極端子３０及び負極端子３１の極柱部４０は、ケース１１の内部から蓋体１３の透孔１４を貫通して蓋体１３の上方に突出（露出）している。このため、正極端子３０及び負極端子３１は、電極組立体２０から離れる方向へ突設されている。透孔１４の内周面と、極柱部４０の外周面とは、絶縁部材５２によって絶縁されている。絶縁部材５２は、筒状部５３と、この筒状部５３の軸方向一端縁に設けられたフランジ部５４を有する。筒状部５３は、透孔１４の内周面と極柱部４０の外周面との間に介装されている。フランジ部５４は、ケース１１の蓋体１３の外面に接している。
【００２９】
図２に示すように、正極端子３０の極柱部４０の雄ねじ部４２にはナット５５が螺合され、正極端子３０は蓋体１３に固定されている。同様に、負極端子３１の極柱部４０の雄ねじ部４２にはナット５６が螺合され、負極端子３１は蓋体１３に固定されている。したがって、本実施形態では、蓋体１３が、正極端子３０及び負極端子３１が固定されるケース部材に相当する。
【００３０】
ケース１１の蓋体１３の外面と、ナット５５，５６との間には、絶縁部材５２のフランジ部５４が挟圧され、フランジ部５４によってナット５５，５６と蓋体１３が絶縁されている。また、ナット５５，５６と基部４１との間に、絶縁部材５２のフランジ部５４、ケース１１の蓋体１３、Ｏリング５１及び端子カバー５０が狭圧されるとともに正極端子３０及び負極端子３１がケース１１の蓋体１３に固定されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、正極端子３０及び負極端子３１は、極柱部４０の軸方向に延びる凹部４３を有する。凹部４３は、図示しないねじ溝が形成された雌ねじ穴と、軸方向に沿った雌ねじ穴よりも先端側にて、ねじ溝が形成されず、かつ雌ねじ穴より大径の大径孔部４７とから構成されている。凹部４３は、極柱部４０の先端面中央部において開口し、極柱部４０の軸方向に所定の深さとなっている。また、正極端子３０及び負極端子３１は、極柱部４０に切欠き４４を有する。切欠き４４は、極柱部４０の先端面において凹部４３の外周面から径方向に連続して延びるようにして開口し、本実施形態では、極柱部４０の軸方向に大径孔部４７とほぼ同じ深さとなっている。大径孔部４７と切欠き４４により嵌合孔４６が構成されている。嵌合孔４６は正極端子３０及び負極端子３１の極柱部４０における蓋体１３から突出する部位の先端に形成されている。
【００３２】
次に、正極端子３０及び負極端子３１を蓋体１３に固定（締結）するための二次電池の製造装置（治具）６０について説明する。
図３に示すように、製造装置６０は、下側構造体６１と上側構造体６２を備える。下側構造体６１は、長方形の板状であり、水平方向に延びている。製造装置６０は、下側構造体６１の上面に樹脂製の支持台６３を備える。支持台６３の材質は、例えばＰＰＳであり、電極組立体２０への金属異物の付着を抑制する。支持台６３は長方形の板状である。支持台６３は、最も面積の大きい二つの面のうち、一方の面を下側構造体６１に接触させて下側構造体６１に取り付けられ、他方の面に水平方向に延びる支持面６３ａを有する。この支持面６３ａには、電極組立体２０の偏平面２０ａが支持される。支持面６３ａは、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が水平方向に延びる横置き状態に、電極組立体２０を支持可能である。
【００３３】
下側構造体６１は、下側構造体６１の長手方向に延びる角柱状の台座ブロック７０を備える。台座ブロック７０は、角柱状をなし、下側構造体６１の上面における短手方向での一端部に設けられている。台座ブロック７０の長手方向の両端には、上側構造体６２を支持するための支柱部７１，７２が配置されている。支柱部７１，７２は、断面略コ字状をなし、コ字状の開口を台座ブロック７０側（内側）に向けるように配置されるとともに上下方向に延びるように下側構造体６１に固定されている。
【００３４】
上側構造体６２は、台座ブロック７０の上方に位置する可動ブロック７３と、可動ブロック７３より下方向に延びるシャフト７８，７９を有する。また、可動ブロック７３は、長手方向の両端に摺動部材７４，７５を備え、摺動部材７４，７５は、可動ブロック７３を上下方向に摺動可能に支持する。摺動部材７４，７５は、断面略四角形であり、上下方向に延びる摺動部７４ａ，７５ａを備える。これら摺動部７４ａ，７５ａが、支柱部７１，７２のコ字状開口の内側に配置され、摺動部７４ａ，７５ａは、支柱部７１，７２に対し上下方向に摺動可能に支持されている。
【００３５】
可動ブロック７３は、正極端子３０の嵌合孔４６に挿入されるシャフト７８と、負極端子３１の嵌合孔４６に挿入されるシャフト７９を備える。一対のシャフト７８，７９は、可動ブロック７３の長手方向に離間した位置に配置され、各シャフト７８，７９は可動ブロック７３から台座ブロック７０に向けて延びている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、シャフト７８，７９は、同一構成である。シャフト７８，７９は、棒部８０と、棒部８０の軸方向一端に設けたヘッド８１を有している。棒部８０は、端子の嵌合孔４６と嵌合するように円柱部８２と羽根部８３を有し、円柱部８２の外周面から羽根部８３が径方向に突出する形状となっている。ヘッド８１は、全体形状として角柱状である。
【００３７】
図３に示すように、一方のシャフト７９は可動ブロック７３に移動不能に固着されている。これに対し、他方のシャフト７８は可動ブロック７３に対してガタがある状態で支持されている。可動ブロック７３の上面におけるシャフト７８の配置箇所にはＵ字ブロック９０がねじ止めされている。製造装置６０は、押圧装置９１を上側構造体６２に備えており、押圧装置９１によりシャフト７８が、上側構造体６２の長手方向での外側に押圧されることにより移動不能にロックされる。
【００３８】
次に、製造装置６０の台座ブロック７０について詳細に説明する。
台座ブロック７０は、長手方向の両側部よりも凹んだ収容凹部７０ａを備え、収容凹部７０ａの長手方向に沿った長さは、電極組立体２０の幅方向に沿った正極端子３０の外縁から負極端子３１の外縁までの長さより長くなっている。よって、収容凹部７０ａには、電極組立体２０に一体化された正極端子３０及び負極端子３１を収容できるようになっている。
【００３９】
台座ブロック７０は、可動ブロック７３への対向面７０ｄよりも一段凹んだ位置に台座面７６を有し、台座面７６は収容凹部７０ａの内底面に設けられている。台座面７６は平坦面状であり、台座ブロック７０の長手方向に延びる。台座面７６は、長手方向の両端部に円形状の端子支持面７６ａを有するとともに、両方の端子支持面７６ａに繋がる矩形状のタブ支持面７６ｂを有する。
【００４０】
端子支持面７６ａの直径は、正極端子３０及び負極端子３１に装着された端子カバー５０の外径よりも若干長い。このため、端子支持面７６ａには、端子カバー５０が装着されたまま正極端子３０又は負極端子３１の底面を支持できる。そして、台座面７６は、正極端子３０及び負極端子３１を、それらの軸方向が上下方向に延びる状態で支持可能である。また、台座面７６は、支持台６３の支持面６３ａよりも高い位置にあるとともに、台座面７６と支持面６３ａは平行である。
【００４１】
台座ブロック７０は、位置決め部７７を備え、この位置決め部７７は、台座面７６のうち、支持台６３寄りの一側縁を除いて台座面７６を囲んでいる。位置決め部７７は、端子支持面７６ａを囲む端子位置決め部７７ａを有するとともに、タブ支持面７６ｂの長手方向に沿って延びるタブ側位置決め部７７ｂを有する。端子位置決め部７７ａとタブ側位置決め部７７ｂは繋がっている。そして、端子支持面７６ａに正極端子３０及び負極端子３１が支持されると、端子位置決め部７７ａは、正極端子３０及び負極端子３１に装着された端子カバー５０の周方向の一部を囲む。端子カバー５０の内側には正極端子３０又は負極端子３１が収容されているため、端子位置決め部７７ａは、正極端子３０又は負極端子３１の周方向の一部を囲んでいる。したがって、本実施形態では、端子カバー５０の装着された正極端子３０及び負極端子３１が、蓋体１３の内面から突出する突部を構成する。
【００４２】
台座ブロック７０は、その複数の側面のうち、支持台６３に面する立設面７０ｃにタブ用凹部６９を備える。タブ用凹部６９は立設面７０ｃからタブ支持面７６ｂに向けて凹んでいる。
【００４３】
次に、二次電池１０の製造装置６０及び製造方法の作用を正極端子３０及び負極端子３１の組付工程とともに説明する。
まず、正極導電部材２６に正極端子３０を溶接するとともに、負極導電部材２８に負極端子３１を溶接する。また、電極組立体２０の積層方向一端側に正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４を寄せ集める。次に、正極タブ群２５の積層方向一端側の正極集電タブ２３に正極タブ側溶接片２６ａを溶接するとともに、負極タブ群２７の積層方向一端側の負極集電タブ２４に負極タブ側溶接片２８ａを溶接する。
【００４４】
次に、図４及び図５に示すように、製造装置６０における支持台６３の支持面６３ａに、電極組立体２０の積層方向他端側の偏平面２０ａを載せ、支持面６３ａに偏平面２０ａを支持させる工程を行う。この状態では、正極タブ群２５及び負極タブ群２７では、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４は、電極組立体２０の積層方向一端寄りに寄せ集められ、かつ突出したままの状態にあり、折り返されていない。また、電極組立体２０が支持面６３ａに支持されると、電極組立体２０は、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が水平方向に延びる状態で支持面６３ａに支持される。
【００４５】
そして、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が電極組立体２０の積層方向一端寄りに寄せ集められたままの状態で、正極タブ群２５及び負極タブ群２７をタブ支持面７６ｂに支持させる。このとき、収容凹部７０ａの内側に、正極タブ群２５及び負極タブ群２７と、正極端子３０及び負極端子３１とが収容されるようにする。また、タブ側位置決め部７７ｂに、正極導電部材２６及び負極導電部材２８の一側縁を当接させる。
【００４６】
同時に、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が電極組立体２０の積層方向一端寄りに寄せ集められたままの状態で、正極端子３０及び負極端子３１の基部４１を端子支持面７６ａに支持させる工程を行う。その結果、正極端子３０及び負極端子３１が、台座面７６に支持され、正極端子３０及び負極端子３１の軸方向が上下方向に延びる状態となる。すると、正極端子３０及び負極端子３１は、その軸方向がタブ側端面２０ｂからの正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４の突出方向とは異なり、かつ水平方向に直交する方向から支持される。
【００４７】
支持面６３ａに電極組立体２０の偏平面２０ａが支持された状態では、台座面７６は、積層方向一端側の偏平面２０ａより若干低い位置にある。そして、端子支持面７６ａは、正極端子３０及び負極端子３１の基部４１の底面と同一面又は若干高低差のある位置にある。
【００４８】
次に、図４及び図５に示すように、蓋体１３の透孔１４に絶縁部材５２を装着する。さらに、正極端子３０及び負極端子３１に端子カバー５０及びＯリング５１を装着する。このとき、図６に示すように、端子カバー５０は、端子位置決め部７７ａの内側に入り込み、端子支持面７６ａに支持される。
【００４９】
そして、正極端子３０及び負極端子３１の極柱部４０を蓋体１３の透孔１４に挿通し、Ｏリング５１上に蓋体１３を支持させる。次に、正極端子３０及び負極端子３１の雄ねじ部４２にナット５５，５６を配置する。次に、可動ブロック７３を上下動させ、シャフト７８，７９の棒部８０を正極端子３０及び負極端子３１の嵌合孔４６に挿入する。
【００５０】
引き続き、図７に示すように、押圧装置９１を操作してシャフト７８を位置決めする。そして、正極端子３０及び負極端子３１を位置決めした状態で、雄ねじ部４２にナット５５，５６を螺合し、蓋体１３に正極端子３０及び負極端子３１を締結し、固定する工程を行う。このとき、正極端子３０及び負極端子３１の切欠き４４に、シャフト７８，７９の羽根部８３が嵌合し、ナット５５，５６を螺合する際の、正極端子３０及び負極端子３１の共回りが抑制される。すると、蓋体１３と電極組立体２０が一体化される。
【００５１】
その後、正極タブ群２５及び負極タブ群２７を積層方向他端側に折り返すと同時に、蓋体１３を電極組立体２０のタブ側端面２０ｂに対向させた状態とし、そのまま電極組立体２０をケース本体１２に収容する。そして、蓋体１３をケース本体１２に接合し、ケース１１を形成するとともに、ケース１１に電解液を注入して二次電池１０が製造される。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体２０の偏平面２０ａを支持面６３ａに支持させると、正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４が水平方向に延びるように電極組立体２０を横置き支持させることができる。また、正極端子３０及び負極端子３１を台座面７６に支持させると、正極端子３０及び負極端子３１を、軸方向が上下方向に延びるように支持させることができる。このため、製造装置６０により、電極組立体２０からの正極集電タブ２３及び負極集電タブ２４の突出方向と直交する方向から正極端子３０及び負極端子３１を支持できる。よって、正極端子３０及び負極端子３１は、その軸方向がタブ側端面２０ｂの面に沿うように台座面７６に支持されている。このため、電極組立体２０をナット５５，５６の螺進方向（正極端子３０及び負極端子３１の軸方向）から退避させた位置に支持させることができる。よって、正極端子３０及び負極端子３１を蓋体１３に締結して固定するとき、ナット５５，５６の螺合に伴う負荷が電極組立体２０にかかることが抑制される。その結果、ナット５５，５６の螺合に伴う押圧によって、正極電極２１や負極電極２２がずれてしまったり、短絡することが抑制される。
【００５３】
（２）台座ブロック７０は、タブ用凹部６９を備える。このため、正極タブ群２５及び負極タブ群２７を台座面７６に支持させたとき、それら正極タブ群２５及び負極タブ群２７において、台座面７６に支持されていない部分をタブ用凹部６９に逃がすことができる。よって、正極タブ群２５及び負極タブ群２７が台座ブロック７０によって折り曲げられることなく、台座面７６に支持させることができる。
【００５４】
（３）製造装置６０は、電極組立体２０を支持する支持台６３を備える。この支持台６３の厚みを調節することで、支持面６３ａと台座面７６との相対的な高さが調節され、その支持面６３ａに支持された電極組立体２０の積層方向への高さと、正極端子３０及び負極端子３１との相対位置が調節できる。このため、電極組立体２０に対し、正極端子３０及び負極端子３１を適切な高さで支持することができ、正極タブ群２５及び負極タブ群２７の一端側に撓みが生じることを抑制できるとともに、正極端子３０及び負極端子３１に傾きが生じることなく台座面７６に支持させることができる。
【００５５】
（４）台座ブロック７０は、端子支持面７６ａを囲む端子位置決め部７７ａを備える。このため、正極端子３０及び負極端子３１が端子支持面７６ａに支持された状態では、正極端子３０及び負極端子３１に装着された端子カバー５０が、端子位置決め部７７ａによって囲まれる。このため、端子位置決め部７７ａにより、正極端子３０及び負極端子３１が端子支持面７６ａに沿う方向へ移動することが抑制できる。したがって、正極端子３０及び負極端子３１の嵌合孔４６の位置が、シャフト７８，７９の位置から移動することが抑制され、シャフト７８，７９を嵌合孔４６に簡単に挿入することができる。
【００５６】
（５）台座ブロック７０は、タブ側位置決め部７７ｂを備える。このため、台座面７６に正極タブ群２５及び負極タブ群２７を支持させたとき、正極導電部材２６及び負極導電部材２８の側縁をタブ側位置決め部７７ｂに当接させると、正極導電部材２６及び負極導電部材２８の移動が規制される。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  台座面７６において、位置決め部７７は無くてもよい。
○  位置決め部７７のうちタブ側位置決め部７７ｂは無くてもよく、端子位置決め部７７ａだけを設けてもよい。
【００５８】
○  端子支持面７６ａの大きさは、正極端子３０又は負極端子３１のみを支持できる大きさであってもよい。
○  支持台６３は無くてもよく、この場合、電極組立体２０は下側構造体６１の上面よりなる支持面に直接支持される。
【００５９】
○  台座面７６は、支持台６３の支持面６３ａと平行でなくてもよく、台座面７６が支持面６３ａに対し若干傾斜していてもよい。
○  端子支持面７６ａを円形状とし、端子位置決め部７７ａも平面視円形状としたが、蓋体１３の裏面から突出する突部の形状に合わせて端子支持面７６ａ及び端子位置決め部７７ａの形状を変更してもよい。例えば、負極端子３１の基部４１が四角柱状であり、それを覆う端子カバー５０が四角筒状であれば、端子支持面７６ａ及び端子位置決め部７７ａを平面視四角形状としてもよい。
【００６０】
○  端子位置決め部７７ａは、台座面７６の長手方向の片側だけに設けられていてもよい。
○  実施形態は、正極端子３０及び負極端子３１の嵌合孔４６（切欠き４４）と、シャフト７８，７９の羽根部８３により、正極端子３０及び負極端子３１の共回りを抑制する構造であるが、共回りを抑制するための構造は、前述した構造に限定されるものではない。例えば、シャフト７８，７９の先端を六角形とし、正極端子３０及び負極端子３１に六角形の嵌合孔を形成してもよい。
【００６１】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
【００６２】
（イ）前記電極端子の前記蓋体への固定は、前記電極端子の極柱部に設けた雄ねじ部に対し、ナットを螺合して行われる蓄電装置。
【符号の説明】
【００６３】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１３…ケース部材としての蓋体、２０…電極組立体、２０ａ…偏平面、２０ｂ…タブ側端面、２１ａ…一辺、２１…電極としての正極電極、２２…電極としての負極電極、２２ａ…一辺、２３…正極集電タブ、２４…負極集電タブ、２５…正極タブ群、２６…正極導電部材、２７…負極タブ群、２８…負極導電部材、３０…電極端子としての正極端子、３１…電極端子としての負極端子、５０…突部を構成する端子カバー、６０…製造装置、６３…支持台、６３ａ…支持面、７０…台座ブロック、７６…台座面、７７ａ…端子位置決め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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