(57)【要約】【課題】十分な耐荷重性と免震効果が得られ、仕様変更が容易な免震機構、免震ユニットおよび免震床を得る。【解決手段】第１の金具１２と、第１の金具１２に対し長手方向に相対移動可能な第２の金具１６と、第１の金具１２と第２の金具１６の間に取り付けられている振動エネルギー遮断機構とを有し、振動エネルギー遮断機構は直線移動機構であり、直線移動機構は、その幅方向の面を垂直方向に向けて第１の金具１２と第２の金具１６の間に取り付けられ、第１の金具１２と第２の金具１６を相対移動可能に連結している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金具と、この第１の金具に対し長手方向に相対移動可能な第２の金具と、上記第１の金具と第２の金具の間に取り付けられている振動エネルギー遮断機構とを有し、
上記振動エネルギー遮断機構は、直線移動機構であり、
上記直線移動機構は、その幅方向の面を垂直方向に向けて上記第１の金具と第２の金具の間にあって、上記第１の金具と第２の金具を相対移動可能に連結している免震機構。
【請求項２】
上記直線移動機構は、外レールと、内レールと、これら内外のレールの間に介在するリテーナと、上記リテーナによって保持されて上記内外のレールの間に介在するボールを有してなる請求項１記載の免震機構。
【請求項３】
上記第１の金具と第２の金具との間に、上記第１の金具と第２の金具が相対移動していない原点位置に自動復帰させる原点復帰機構がある請求項１または２記載の免震機構。
【請求項４】
上記第１の金具と第２の金具の相対移動範囲を所定の範囲に制限するストッパを有する請求項１，２または３記載の免震機構。
【請求項５】
上記原点復帰機構は、上記第１の金具と第２の金具が所定の範囲で相対移動するときに動作する第１段目の原点復帰機構と、上記第１の金具と第２の金具が上記所定の範囲を超えて相対移動するときに動作する第２段目の原点復帰機構を有している請求項３または４記載の免震機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の免震機構を用いた免震ユニットであって、上記免震機構が複数個一方向に並べられてなる免震機構組と、上記免震機構組の上に、上記免震機構組の移動方向に直交する方向に、別の免震機構組が複数個並べられている免震ユニット。
【請求項７】
請求項６記載の免震ユニットを用いた免震床であって、上記免震ユニットが複数個配置され、上記各免震ユニットは繋ぎ材で連結され、上記繋ぎ材の表面は床設置面となっている免震床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの振動エネルギーが載置物に伝達されるのを遮断することができる免震機構、免震ユニットおよびこの免震ユニットを用いた免震床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館などでは、美術品、骨董品などの展示品を、地震などの振動による災害から守る必要がある。美術品、骨董品などの展示品を、振動による災害から守るために、免震台の上に美術品、骨董品などを展示している。免震台は、基台と、この基台の上に取付けられている振動エネルギー遮断機構と、この振動エネルギー遮断機構を介して取り付けられている載置テーブルとを有してなる。基台側の振動エネルギーが載置テーブルに伝達されるのを上記振動エネルギー遮断機構が遮断し、載置テーブル上の展示品の振動による転倒を防止して展示品を保護する。
【０００３】
上記のような免震台の例として特許文献１記載の発明がある。特許文献１記載の免震台は、基台の上に第１の可動台と第２の可動台が重ねて配置され、基台と第１の可動台の間と、第１の可動台と第２の可動台との間にそれぞれ第１、第２のスライドレールを介在させている。第１のスライドレールによる第１の可動台の移動方向と第２のスライドレールによる第２の可動台の移動方向は直交方向である。第１、第２のスライドレールは振動エネルギー遮断機構を構成していて、地震などによる水平方向の振動エネルギーの第２の可動台への伝達を遮断する。地震が発生しても第２の可動台はほとんど揺れないから、第２の可動台の上に載せている展示品などの物品が地震の災害から保護される。
【０００４】
第１、第２のスライドレールにより基台に対して移動した第１、第２の可動台を原点位置に自動復帰させるために、原点復帰部材が設けられている。特許文献１に記載されている実施例では、原点復帰部材は、第１、第２の可動台をそれぞれ原点位置に復帰させる第１、第２のばねで構成されている。
【０００５】
上記免震台と同様の目的をもった特許文献２記載の免震装置も提案されている。この免震装置の振動エネルギー遮断機構は、ボール溝を備えたレールと、上記ボール溝に落とし込まれたボールで水平移動部品を有し、第１の水平移動部品と第２の水平移動部品が互いに直交する方向に重なることにより構成されている。上記振動エネルギー遮断機構を備えた水平移動部品２組を連結して水平移動ユニットを構成し、水平移動ユニットを適宜組み合わせることにより、免震装置を構成するものである。
【０００６】
特許文献１、特許文献２記載のもの以外にも、振動エネルギー遮断機構が、レールとこのレール上を転がる車輪で構成されたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６１７１９号公報
【特許文献２】特開２００６‐３１６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の発明によれば、振動エネルギー遮断機構にスライドレールを用いているため、動きが軽快で、優れた免震効果を発揮する。しかし、スライドレールがその幅方向の面を水平方向に向けて使用される構成になっているため、耐荷重性が十分でなく、載置可能な物品の荷重が制限される難点があった。
【０００９】
特許文献２記載の発明のように、振動エネルギー遮断機構を構成する水平移動部品がボールとボール溝で構成されていると、ボールの転がり抵抗が大きく、十分な免震効果を得ることができない。
【００１０】
免震台に載せられる物品の大きさや重量はさまざまであるから、免震台の大きさや仕様は、載置物品の大きさや重量に応じて柔軟に対応できることが望ましい。しかし、上記いずれの従来例においても、構造が複雑なため、免震台の寸法や仕様を免震台の上に載せる物品の大きさや重量に対応させて仕様を変更しようとすると、多大の時間とコストがかかる。無駄になる仕様変更前の部品の量が多くなる難点もある。
【００１１】
本発明は、十分な耐荷重性と免震効果を得るとともに、仕様変更が容易な免震機構、免震ユニットおよび免震床を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る免震機構は、
第１の金具と、この第１の金具に対し長手方向に相対移動可能な第２の金具と、上記第１の金具と第２の金具の間に取り付けられている振動エネルギー遮断機構とを有し、
上記振動エネルギー遮断機構は、直線移動機構であり、
上記直線移動機構は、その幅方向の面を垂直方向に向けて上記第１の金具と第２の金具の間にあって、上記第１の金具と第２の金具を相対移動可能に連結していることを最も主要な特徴とする。
【００１３】
本発明に係る免震ユニットは、上記免震機構が複数個一方向に並べられてなる免震機構組と、この免震機構組の上にこの免震機構組の移動方向に直交する方向に別の免震機構が複数個並べられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る免震床は、上記免震ユニットが複数個配置され、上記各免震ユニットは繋ぎ材で連結され、上記繋ぎ材の表面は床設置面となっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
免震機構を構成している振動エネルギー遮断機構は直線移動機構で構成され、直線移動機構は、その幅方向の面を垂直方向に向けて第１の金具と第２の金具を相対移動可能に連結している。そのため、直線移動機構の耐荷重性能は、幅方向の面を水平方向に向けて配置した場合よりも大幅に向上する。
複数の免震機構を任意に組み合わせることにより仕様の異なる免震ユニットを構成することができ、複数の免震ユニットを任意に組み合わせることにより任意の仕様の免震台および免震床を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る免震機構の実施例を示す正面図である。
【図２】上記免震機構の実施例の外観斜視図である。
【図３】上記免震機構の実施例の作動状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る免震ユニットの実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る免震床の実施例を示す斜視図である。
【図６】上記免震床の実施例に床板を貼った状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に適用可能な下連結金具の例を示す平面図である。
【図８】上記下連結金具の正面図である。
【図９】本発明に係る免震機構の別の実施例を示す平面図である。
【図１０】上記別の実施例の作動状態を示す平面図である。
【図１１】上記別の実施例の側面断面図である。
【図１２】上記別の実施例の作動状態を示す側面断面図である。
【図１３】本発明に係る免震機構のさらに別の実施例を示す平面図である。
【図１４】上記さらに別の実施例の作動状態を示す平面図である。
【図１５】本発明に係る免震機構のさらに別の実施例を示す平面図である。
【図１６】上記さらに別の実施例の側面図である。
【図１７】上記さらに別の実施例の作動状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る免震機構、免震ユニットおよび免震床の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１８】
［免震機構］
図１乃至図３において、免震機構１０は、主たる構成部分として、第１の金具１２と、第１の金具１２に対し長手方向に相対移動可能な第２の金具１６と、振動エネルギー遮断機構２０を有してなる。振動エネルギー遮断機構２０は、第１の金具１２と第２の金具１６の間に取り付けられた直線移動機構で構成されている。直線移動機構のことを、以下「スライドレール」という。
【００１９】
上記スライドレールは、外レール２２と、内レール２４と、これら内外のレール２２，２４の間に介在するリテーナ２６と、リテーナ２６によって保持されて内外のレール１２，１６の間に介在するボール２８を有してなる。外レール２２の長手方向両側縁部は、外側に向かって凸形の横断面形状半円状に、内レール２４の長手方向両側縁部は、内側に向かって凹形の横断面形状半円状になるように形成されている。内外のレール２２，２４の円弧状の両側縁部が互いに向き合うことにより、横断面がほぼ円形の空間が形成され、この空間内にボール２８が嵌まっている。ボール２８が上記空間内で転がることにより、内外のレール２２，２４は互いに分離することなく長さ方向に軽快に相対移動可能である。かかる構成のスライドレールは既に知られている。
【００２０】
第１の金具１２は長さ方向の両側縁部が直角に折り曲げられて折り曲げ縁部１４が形成され、横断面が扁平なＵ字状になっている。同様に第２の金具１６も長さ方向の両側縁部が直角に折り曲げられて折り曲げ縁部１８が形成され、横断面が扁平なＵ字状になっている。第２の金具１６の幅方向の寸法は第１の金具１２の幅方向寸法よりも小さく、上端が開放した態様で配置された第１の金具１２内に、第２の金具１６が伏せた態様ですなわち解放端を下に向けて配置されている。
【００２１】
第１の金具１２の折り曲げ縁部１４と第２の金具１６の折り曲げ縁部１８は、垂直方向に伸びて互いに間隔をおいて対向し、この両側の間隔内にそれぞれ上記スライドレールが２個を一組として配置されている。２個一組のスライドレールは双方の内レール２４が対向し、双方の内レール２４どうしが結合されている。一方のスライドレールの外レール２２は第１の金具１２の折り曲げ縁部１４の内側面に結合され、他方のスライドレールの外レール２２は第２の金具１６の折り曲げ縁部１８の外側面に結合されている。
【００２２】
このようにして第１、第２の金具１２、１６の両側縁部がそれぞれ２組のスライドレールで結合されることにより、第１、第２の金具１２、１６は、これらの長手方向に軽快に相対移動することができる。上記のように２組のスライドレールが並列に結合されることにより、２組のスライドレールからなる振動エネルギー遮断機構は２段階に伸縮可能である。
【００２３】
第１の金具１２が床に固定され、第２の金具１６の上に物品が載せられている状態で、地震などによって第１の金具１２がその長手方向に振動したとする。第１、第２の金具１２、１６間にスライドレールが介在することにより、上記スライドレールが直線移動して第１の金具１２の振動エネルギーが第２の金具１６に伝達されるのを遮断する。
【００２４】
第１、第２の金具１２、１６が相対移動しても、第１の金具１２と第２の金具１６が相対移動していない原点位置に復帰するように、免震機構１０には原点復帰機構が取り付けられている。原点復帰機構は、原点復帰部材としてのコイルばね３６と、コイルばね３６の両端部に連結されたばね掛け３０と、ばね掛け３０を原点位置で保持する保持部材４０を有してなる。また、第１、第２の金具１２、１６が相対移動するとき、ばね掛け３０に係合してばね掛け３０を保持部材４０から離間させ、コイルばね３６を蓄勢する係合部材４６が第２の金具１６に取り付けられている。
【００２５】
ばね掛け３０は、図３に示すように、長方形の板状の部材の一辺に複数の切り欠き３２，３４を形成した形をしている。切り欠き３２はばね掛け３０の長手方向中央寄りの２か所の対称位置に形成され、切り欠き３４はばね掛け３０の長手方向両端寄りの２か所の対称位置に形成されている。ばね掛け３０には、その長手方向の中央位置、すなわち２か所の切り欠き３２、３２の間にコイルばね３６の一端が連結されている。第１の金具１２に対して第２の金具１６が相対移動せず原点位置にあるときは、コイルばね３６の両端のばね掛け３０はその２か所の切り欠き３２が第１の金具１２から立ち上がった保持部材４０に嵌まっている。
【００２６】
この状態では、コイルばね３６にはほとんど付勢力が働かず、あるいはわずかに引っ張り力が働いている。また、第２の金具１６の２か所の係合部材４６は、ばね掛け３０の２か所の切り欠き３４内に進入している。前述のように地震の振動などによって第１の金具１２に対して第２の金具１６が相対移動すると、上記係合部材４６がばね掛け３０の切り欠き３４に係合してコイルばね３６を伸長させ、コイルばね３６を蓄勢する。図３は第２の金具１６が左方に移動し、図示されない左側の係合部材４６がばね掛け３０を左方に移動させてコイルばね３６を蓄勢した状態を示している。右側のばね掛け３０は右側の保持部材４０に保持されている。以上のようにしてコイルばね３６が蓄勢されることにより、振動が収束すると第１、第２の金具１２，１６の相対位置関係は上記畜勢力によって原位置に復帰する。以上のように構成されている原点復帰機構は、第１の金具１２と第２の金具１６との間にあって、第１の金具１２と第２の金具１６とを互いに付勢する構造になっている。
【００２７】
保持部材４０とばね掛け３０の切り欠き３２との係合が円滑に行われるように、保持部材４０にはばね掛け３０をガイドする円錐形状の一対のガイド部材４２が上下に適宜の間隔をおいて取り付けられている。同様に、係合部材４６にも、係合部材４６とばね掛け３０の切り欠き３４との係合が円滑に行われるように、ばね掛け３０をガイドする円錐形状の一対のガイド部材４８が上下に適宜の間隔をおいて取り付けられている。
【００２８】
以上の説明から明らかなように、振動エネルギー遮断機構を構成するスライドレールは、その幅方向の面を垂直方向に向けて第１の金具１２と第２の金具１６の間に取り付けられ、第１、第２の金具１２，１６を相対移動可能に連結している。従来のスライドレールを用いた免震機構は、スライドレールの幅方向の面を水平に向けて取り付けていた。本発明の実施例に係る免震機構によれば、スライドレールの幅方向の面の向きを垂直方向としたことにより、耐荷重性を従来の約３倍程度に高めることができる。
【００２９】
２個のスライドレールを並列的に結合したスライドレール組を第１、第２の金具１２，１６の両側に配置していることからも耐荷重性の強化が図られている。
【００３０】
［免震ユニット］
以上説明した免震機構１０を複数個組み合わせることにより免震ユニットを構成することができる。図４において、免震ユニット５０は、上下にそれぞれ複数の免震機構１０を重ねたものである。図示の例では、免震機構１０が３個、一方向に並列に並べられてなる免震機構組と、この免震機構組の上にこの免震機構組の移動方向に直交する方向に３個の免震機構１０が並べられて免震ユニット５０が構成されている。上下の各３個の免震機構１０は長手方向に平行に配置されている。図４には示されていないが、下側の３個の免震機構１０は、その第１の金具１２が、例えば、後で図７、図８について説明する下連結金具６６の上に固定されている。
【００３１】
上記下側の３個の免震機構１０の上、より具体的には免震機構１０の第２の金具１６の上には、上側３個の免震機構１０の第１の金具１２の底面が載せられて互いに結合されている。上側３個の免震機構１０の第２の金具１６の上面にまたがって載置プレートを固着すれば、載置プレートに物品を載せることができる。下側３個の免震機構１０の第１の金具１２に対して載置プレートは水平面内のあらゆる方向に相対移動可能であるから、地震などによる振動の載置プレートへの伝達が遮断され、物品を地震などの災害から保護することができる。
【００３２】
［免震床］
図５に示すように、上記免震ユニット５０を複数個配置し、各免震ユニット５０を繋ぎ材５２，５４，５６で連結すれば、免震床６０を構成することができる。図５に示す免震床６０の例では、４個の免震ユニット５０が四角形の角隅部に相当する位置に配置され、上記４個の免震ユニット５０が第１の繋ぎ材５２、第２の繋ぎ材５４、第３の繋ぎ材５６で連結されている。第１、第２、第３の繋ぎ材５２、５４、５６は、免震床６０を構成している免震機構１０の第２の金具１６の上面を覆ってこれらの第２の金具１６に固着されている。
【００３３】
上記第１、第２、第３の繋ぎ材５２、５４、５６の表面は床設置面となっていて、この床設置面上には、図６に示すように、床板６２が貼り付けられている。免震床６０を構成する免震ユニット５０の数およびそのレイアウトは、免震床６０の広さ、耐荷重性などの仕様に応じて任意に決めればよい。仕様を変更する場合は、免震ユニット５０の数および配置密度と、繋ぎ材５２、５４、５６の数、床板６２の数を変更すればよい。不要になった部品は別の免震床に転用することができ、部品の無駄を省くことができる。
【００３４】
［下連結金具］
図７、図８は、免震ユニット５０を構成する下側の複数の免震機構１０を一体的に結合して床上に設置するための前記下連結金具６６を示す。図７、図８に示すように、下連結金具６６は複数の、例えば３個の免震機構１０を平行に並べることができる面積を有する四角形の板状の部材である。下連結金具６６には、上記各免震機構１０の第１の金具１２を固定するための突起６８が固定され、各突起６８は下連結金具６６の上面から立ち上がっている。各突起６８には、免震ユニット５０を構成する下側の複数の免震機構１０の第１の金具１２に形成されている取り付け孔が嵌る。各突起６８にはねじが形成されていて、このねじにナットがねじ込まれることにより、免震ユニット５０が下連結金具６６上に強固に固定される。下連結金具６６自体は、必要に応じて床などに固定する。下連結金具６６自体の床への固定構造は、周知の構造を適宜選択して採用すればよい。
【００３５】
上記免震機構の実施例では、２個のスライドレールを並列的に結合したスライドレール組で振動エネルギー遮断機構を構成して、免震機構で許容される移動範囲を長くし、免震効果を高めている。これにより、当初に述べた従来技術の課題を解決することができる。
【００３６】
［免震機構の別の実施例］
地震の振幅が大きく、免震機構が所定の移動範囲を超えて移動しようとすると、免震台が急停止して載置物品に衝撃力が加わり、免震効果がなくなる。図９から図１２に示す免震機構の別の実施例は、免震機構が所定の移動範囲を超えて移動しようとすると、原点復帰力を順次増加させ、載置物品に大きな衝撃力が加わらないように構成を工夫している。具体的には、原点復帰機構が２段構成になっていて、まず第１段目の原点復帰機構が一方向に動作して原点復帰力を蓄勢する途中から、第２段目の原点復帰機構が動作して原点復帰力を付加する構造になっている。
【００３７】
図９から図１２に示す免震機構の実施例は、図１から図３に示す免震機構の実施例に、第２段目の原点復帰機構を付加した構造になっているので、第２段目の原点復帰機構について重点的に説明する。図９から図１２において、前記実施例における一対のばね掛け３０、原点復帰部材としてのコイルばね３６、一対の保持部材４０、一対の係合部材４６が第１段目の原点復帰機構を構成している。第１段目の原点復帰機構に加えて、一対のばね掛け１３０、原点復帰部材としてのコイルばね１３６、一対の保持部材１４０、係合部材１４６が第２段目の原点復帰機構を構成している。
【００３８】
各ばね掛け１３０は、前記実施例におけるばね掛け３０と同じ構成で、長方形の板状の部材の一辺に複数の切り欠き１３２，１３４を有している。切り欠き１３２はばね掛け１３０の長手方向中央寄りの２か所の対称位置にあり、切り欠き１３４はばね掛け１３０の長手方向両端寄りの２か所の対称位置にある。一対のばね掛け１３０は、切り欠き１３２，１３４が互いに向き合っている。一対のばね掛け１３０には、２か所の切り欠き１３２、１３２の間にコイルばね１３６の一端が連結されている。
【００３９】
上記一対の保持部材１４０は、第１の金具１２の長手方向の両端寄りの位置であって、前記一対のばね掛け３０よりも免震機構の長手方向内側において、第１の金具１２から立ち上がっている。第１の金具１２との位置関係において第２の金具１６が原点位置にあるとき、コイルばね１３６の引っ張り力によって、各ばね掛け１３０の各２か所の切り欠き１３２が、一対の保持部材１４０にそれぞれ嵌まっている。図１１、図１２に示すように、上記第２段目の原点復帰機構は、上記第１段目の原点復帰機構の下方にある。
【００４０】
上記係合部材１４６は、図１２からもわかるように、第２の金具１６の長手方向中央において、第２の金具１６から垂下している。係合部材１４６は第２の金具１６の幅方向に２個あり、この２個の係合部材１４６の間隔は、ばね掛け１３０の切り欠き１３４相互の間隔と同じである。第１の金具１２と第２の金具１６が相対移動するとき、各係合部材１４６の進路上に各ばね掛け１３０の切り欠き１３４が位置している。
【００４１】
各保持部材１４０は、前記実施例におけるガイド部材４２と同様の、ばね掛け１３０をガイドする円錐形状のガイド部材１４２を、上下に適宜の間隔をおいて有している。同様に、係合部材１４６も、ばね掛け１３０をガイドする円錐形状の一対のガイド部材１４８を上下に適宜の間隔をおいて有している。
【００４２】
図９、図１１は、免震機構に外力が加わらない平常の状態を示しており、コイルばね３６およびコイルばね１３６には僅かに引っ張り力が働いている。係合部材４６は、ばね掛け３０の切り欠き３４内に進入し、係合部材１４６は、ばね掛け１３０の切り欠き１３４内に進入している。
【００４３】
地震の振動などによって第１の金具１２に対して第２の金具１６が相対移動すると、第１段目の原点復帰機構を構成する係合部材４６がばね掛け３０の切り欠き３４に係合してコイルばね３６を伸長させ、コイルばね３６を蓄勢する。図１０、図１２は第２の金具１６が左方に移動し、左側の係合部材１４６がばね掛け１３０に接近した状態を示している。右側のばね掛け１３０は右側の保持部材１４０に保持されている。
【００４４】
図１０、図１２に示す状態からさらに第２の金具１６が左方に移動すると、第２段目の原点復帰機構を構成する係合部材１４６がばね掛け１３０の切り欠き１３４に係合してコイルばね１３６を伸長させ、コイルばね１３６を蓄勢する。コイルばね１３６の蓄勢力がコイルばね３６を蓄勢力に付加され、第２の金具１６の移動に対する制動力が増大する。第２の金具１６が右方に移動する場合も同様に、第１段目の原点復帰機構が動作して原点復帰力を蓄勢し、なおも第２の金具１６が右方に移動しようとすると、その途中から、第２段目の原点復帰機構が動作して原点復帰力が付加される。
【００４５】
このようにして、第２の金具１６に加わる制動力は、第２の金具１６の許容される最大移動距離に達する前に増大する。この増大する制動力は、コイルばね１３６の伸張度合いが大きくなるに従い順次増大して第２の金具１６が制動され、第２の金具１６に大きな衝撃力が加わることが回避される。こうして、上記実施例に係る免震機構によれば、所期の免震効果を得ることができる。
【００４６】
［免震機構のさらに別の実施例］
図９から図１２に示す実施例は、第２段目の原点復帰機構に含まれる係合部材１４６が、第２の金具１６の長手方向中央にのみ設けられていたが、このような構成に限定されない。図１３、図１４に示す実施例のように、第２の金具１６の長手方向中央を挟んでその両側に係合部材１４６を設けてもよい。図１３、図１４において左側の係合部材１４６の進路上に左側のばね掛け１３０の切り欠き１３４が位置し、右側の係合部材１４６の進路上に右側のばね掛け１３０の切り欠き１３４が位置している。図１３、図１４では、第１段目の原点復帰機構を構成する各部材の描写は省略されている。
【００４７】
図１４に示すように、地震などによって第１の金具１２に対し第２の金具１６が左方に移動すると、前述の実施例と同様に、第１段目の原点復帰機構が動作する。第２の金具１６がなおも左方に移動しようとすると、第２段目の原点復帰機構を構成する左側の係合部材１４６が左側のばね掛け１３０の切り欠き１３４に係合し、コイルばね１３６を蓄勢する。この蓄勢力が第２段目の原点復帰機構による復帰力となって、第１段目の原点復帰機構による復帰力に付加され、第２の金具１６の左側への移動に対する制動力となる。
【００４８】
第２の金具１６が右側に移動するときも同様に、第１段目の原点復帰機構が動作し、第２の金具１６がなおも右側に移動しようとすると、右側の係合部材１４６とばね掛け１３０を含む第２段目の原点復帰機構が動作する。第２の金具１６の右側への移動に対して、第１段目の原点復帰機構の動作による制動力と、第２段目の原点復帰機構の動作による制動力が加わり、第２の金具１６の過剰な移動を抑制するとともに、所期の免震効果を維持する。
【００４９】
［免震機構のさらに別の実施例］
振動エネルギー遮断機構が、２個のスライドレールを並列的に結合したスライドレール組を有する場合、振幅の大きい地震でも免震可能になる利点がある。その反面、前記実施例における第２の金具１６の移動可能な距離が長くなり、第２の金具１６が周辺の壁や物品に当たって衝撃力が生じ、免震効果が阻害されることがある。そこで、第２の金具１６が免震効果を得るのに十分な距離移動すると、それ以上移動しないようにストッパを設けることも有効である。図１５から図１７に示す実施例はその例である。
【００５０】
図１５から図１７において、第１の金具１２は、その長さ方向両端近くの幅方向中央部から立ち上がったストッパ１６０を有している。第２の金具１６は、その長さ方向中央部でありかつ幅方向中央から垂下したストッパ１７０を有している。ストッパ１６０の先端部の移動進路上にストッパ１７０の先端部がある。振動エネルギー遮断機構、原点復帰機構の構成は、図２から図３に示した実施例の構成と同じであり、図１５から図１７には振動エネルギー遮断機構、原点復帰機構の描写は省略されている。
【００５１】
第１の金具１２に対して第２の金具１６が所定の距離まで移動すると、ストッパ１６０の先端部がストッパ１７０の先端部に当たり、第２の金具１６がそれ以上移動することを阻止する。図１７は、第２の金具１６が左方に移動してストッパ１６０とストッパ１７０の先端部同士が当たり、第２の金具１６が阻止されている状態を示している。第２の金具１６が右方に所定の距離まで移動した場合も同様に、ストッパ１６０とストッパ１７０の先端部同士が当たり、第２の金具１６が阻止される。換言すれば、図１５から図１７に示す実施例は、第１の金具１２に対する第２の金具１６の相対移動範囲を所定の範囲に制限するストッパ１６０とストッパ１７０を有していることを特徴としている。
【００５２】
上記ストッパ１６０とストッパ１７０同士が当たったときの衝撃力を軽減するように、上記ストッパを、柔らかい樹脂などの弾性体にするとよい。
【００５３】
［免震ユニット、免震床の別の実施例］
図９から図１７に示す各実施例に係る免震機構を用いて免震ユニットを組み立てることができ、さらに、免震床を組み立てることができる。図９から図１７に示す各実施例に係る免震機構を複数個一方向に並べて免震機構組とする。この免震機構組の上に、この免震機構組の移動方向に直交する方向に別の免震機構組を複数個並べることによって免震ユニットを組み立てることができる。上記免震ユニットを複数個配置し、各免震ユニットを繋ぎ材で連結し、繋ぎ材の表面を床設置面とすることによって免震床を組み立てることができる。
【００５４】
図４に示す免震ユニット５０は、上下にそれぞれ複数の免震機構１０を重ねたものであり、各免震機構１０は、それぞれが原点復帰機構を有していることを想定している。しかし、上側のすべての免震機構１０および下側のすべての免震機構１０が原点復帰機構を有している必要はない。上側の少なくとも一つの免震機構１０および下側の少なくとも一つの免震機構１０が原点復帰機構を有していればよい。例えば、図４に示す免震ユニット５０の例において、上側と下側に並列に配置された三つの免震機構１０のうち、両側の免震機構１０のみが原点復帰機構を有していればよい。
【００５５】
また、図１５から図１７について説明したストッパを、図４に示すような免震ユニット５０を構成する上下すべての免震機構１０に設けてもよいし、上側の一部の免震機構１０と下側の一部の免震機構１０に設けてもよい。例えば、図４に示す免震ユニット５０の例において、上側と下側に並列に配置された三つの免震機構１０のうち、中央の免震機構１０のみがストッパを有していればよい。
【００５６】
したがって、図４に示すような免震ユニット５０において、原点復帰機構も、ストッパも有していない免震機構１０があり得る。
図４に示す免震ユニット５０は、上下にそれぞれ三つの免震機構１０を重ねているが、想定される積載物の重量などに応じて、上下の免震機構１０の数を増減してもよい。あるいは、一つ一つの免震機構１０の大きさあるいは耐荷重性を変えて免震ユニット５０の大きさあるいは耐荷重性を変えてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    免震機構
１２    第１の金具
１４    折り曲げ縁部
１６    第２の金具
１８    折り曲げ縁部
２０    振動エネルギー遮断機構
２２    外レール
２４    内レール
２６    リテーナ
２８    ボール
３０    ばね掛け
３２    切り欠き
３４    切り欠き
３６    コイルばね（原点復帰部材）
４０    保持部材
４２    ガイド部材
４６    係合部材
４８    ガイド部材
５０    免震ユニット
５２    第１の繋ぎ材
５４    第２の繋ぎ材
５６    第３の繋ぎ材
６０    免震ユニット
６２    床板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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