(57)【要約】      （修正有）【課題】移動可能な放射線発生装置において、移動時には装置幅をコンパクトにでき、撮影時には装置が転倒しくい放射線発生用装置を提供する。【解決手段】放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部を支持するアーム２と、アームを支持する支柱４と、支柱を支持する支持脚部（ベース部材）６とを備える。支柱に対してアームが開閉可能である。支持脚部（ベース部材）は、アームの開閉に連動して伸縮する伸縮部を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持する支持脚部とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、
前記支持脚部は、前記アームの開閉に連動して伸縮する伸縮部を備える
ことを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記アームの開閉に応じた力を伝達する伝達部と、
前記伝達された力により前記伸縮部を移動する伸縮機構部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記伝達部には、前記アームと前記伸縮機構部とを連結するワイヤが含まれることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記アームには、弾性力の付勢により前記アームを前記支柱に対して支持する支持部が配置されており、
前記支持部は前記アームと前記支柱とを連結することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記伸縮機構部は、
前記支持脚部に対して前記伸縮部を移動可能に支持する移動部と、
前記移動部が移動するための力を生成する生成部と、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記伸縮部が前記支持脚部から突出する方向に前記移動部を付勢する第１の付勢部材と、
前記伸縮部が前記支持脚部に収納される方向に前記移動部を付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記第１の付勢部材の力は前記第２の付勢部材の力よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記伝達される力および前記第１の付勢部材の力と、前記第２の付勢部材の力と、の差分により前記移動部が移動するための力を生成することを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記アームが前記支柱に対して開く場合、前記生成部は、前記差分により、前記伸縮部を前記支持脚部から突出する方向に前記移動部を移動する力を生成することを特徴とする請求項７に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記アームが前記支柱に対して閉じる場合、前記生成部は、前記差分により前記伸縮部を前記支持脚部に収納する方向に前記移動部を移動する力を生成することを特徴とする請求項７に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記アームが前記支柱に対して閉じる場合、前記伝達される力はゼロとなり、
前記生成部は、前記第１の付勢部材の力と、前記第２の付勢部材の力と、の差分の力により前記伸縮部を前記支持脚部に収納する方向に前記移動部を移動する力を生成することを特徴とする請求項９に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記伸縮部は、放射線発生用装置の幅方向の少なくとも一方から前記アームの開閉に連動して伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記伸縮部は、前記幅方向と交差する前記放射線発生用装置の移動方向の少なくとも一方から前記アームの開閉に連動して伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記連動を行う場合に前記アームの開閉に応じた力を前記伝達部に伝達し、前記連動を行わない場合に前記アームの開閉に応じた力を前記伝達部に伝達しない切替部を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記アームは、
前記支柱に対して開閉可能に支持されている固定アームと、
前記固定アームに対して移動可能に保持されている可動アームと、
前記可動アームを移動する移動部と、
前記移動部の移動を検出する移動検出部と、を備え、
前記伸縮機構部は、
前記伸縮部に対して、伸縮可能に保持されている第２の伸縮部と、
前記第２の伸縮部を移動する駆動部と、
前記駆動部の駆動を検出する伸縮検出部と、を更に備える
ことを特徴とする請求項２または５に記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
前記移動検出部の検出結果と、前記伸縮検出部の検出結果と、を用いて、前記駆動部の駆動を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２の伸縮部の移動量と前記可動アームの移動量とを対応付けた制御テーブルを記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記制御テーブルを用いて、前記可動アームの移動量に対応した前記第２の伸縮部の移動量となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とる請求項１５に記載の放射線発生用装置。
【請求項１７】
前記アームは、
前記支柱に対して開閉した角度を検出する角度検出部を更に備え、
前記制御部は、
前記移動検出部の検出結果と、前記伸縮検出部の検出結果と、前記角度検出部の検出結果と、を用いて、前記駆動部の駆動を制御することを特徴する請求項１５または１６に記載の放射線発生用装置。
【請求項１８】
前記制御部の前記記憶部は、前記第２の伸縮部の移動量と前記アームが開閉した角度とを対応付けた第２の制御テーブルを更に記憶しており、
前記制御部は、前記第２の制御テーブルを用いて、前記アームが開閉した角度に対応した前記第２の伸縮部の移動量となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とる請求項１６に記載の放射線発生用装置。
【請求項１９】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持する支持脚部とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、
前記支持脚部に対して伸縮可能な複数の伸縮部と、
前記複数の伸縮部のうち、いずれか一つの伸縮部の移動に応じて、他の伸縮部を移動する伸縮機構部と、
を備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２０】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するベース部材とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、
前記ベース部材は、前記アームの開閉に連動して伸縮する伸縮部を備える
ことを特徴とする放射線発生用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線発生用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、在宅医療用や、健診用の放射線発生用装置として、移動機構に放射線発生部を搭載して移動可能な放射線発生用装置が普及している。放射線発生用装置は、放射線発生部から放射線を発生させて撮影を行う際の構成と、移動機構を用いて移動を行う際の構成と、２つの側面の構成を有するものである。
【０００３】
特許文献１には、放射線発生部を支持する支持機構としてアームと、アームを支える支柱と、支柱およびアームを支える支持脚部および移動機構の車輪を有する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６７５４３０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放射線発生用装置の移動の際には、病院内の狭い通路、病室内の狭いベッド間を移動することが必要となるため、人や物との干渉をさけるために、装置幅をコンパクトにすることが必要である。
【０００６】
また、放射線発生用装置の撮影時に放射線発生部を高い位置に持ち上げて位置合わせをする際には、装置の重心位置が高くなるため、装置に加えられる外力により装置は転倒しやすくなる。このために、装置の土台部である支持脚部の幅を広くすることが必要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、支持脚部を展開した状態で装置を移動させると、移動時の装置幅は、アームを展開した場合の装置転倒防止を考慮した広い幅となり、病院内の狭い通路、病室内の狭いベッド間を移動する際には移動しにくい。
【０００８】
本発明は、移動時には装置幅をコンパクトにでき、撮影時には装置が転倒しくい放射線発生用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持する支持脚部とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、前記支持脚部は、前記アームの開閉に連動して伸縮する伸縮部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持する支持脚部とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、前記支持脚部に対して伸縮可能な複数の伸縮部と、前記複数の伸縮部のうち、いずれか一つの伸縮部の移動に応じて、他の伸縮部を移動する伸縮機構部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するベース部材とを備え、前記支柱に対して前記アームが開閉可能である放射線発生用装置において、前記ベース部材は、前記アームの開閉に連動して伸縮する伸縮部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動時には装置幅をコンパクトにでき、撮影時には装置が転倒しくい放射線発生用装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図２】第１実施形態の伸縮機構部の構成を説明する図。
【図３】第１実施形態の位置ロック機構及び解除機構の構成を説明する図。
【図４】第２実施形態の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図５】第２実施形態の操作部の構成を示す図。
【図６】第２実施形態の伸縮機構部の構成を説明する図。
【図７】第３実施形態の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図８】第３実施形態の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図９】第３実施形態の切替部の構成の構成を説明する図。
【図１０】第４実施形態の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１１】第４実施形態の伸縮機構部の構成を説明する図。
【図１２】第４実施形態の伸縮棒制御のフローチャート図。
【図１３】第４実施形態の制御テーブルを例示する図。
【図１４】第５実施形態の第２の制御テーブルを例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、移動時における放射線発生用装置の前方斜視図を示し、図１（ｂ）は、撮影時における放射線発生用装置の前方斜視図を示している。
【００１６】
放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持する支持脚部６とを備え、支柱４に対してアーム２が開閉可能である。放射線発生用装置は、支持脚部６に対して伸縮可能な複数の伸縮部１０と、複数の伸縮部１０のうち、いずれか一つの伸縮部１０の移動に応じて、他の伸縮部１０を移動する伸縮機構部２２とを備える。
【００１７】
支柱４は装置が起立している状態では地面と垂直、もしくは、垂直に近い角度を成している。アーム２と支柱４との間にはヒンジ部５が設けられており、ヒンジ部５は、アーム２と支柱４とを連結し、アーム２を支柱４に対して開閉可能にする。放射線発生用装置の移動時の状態ではアーム２は支柱４に閉じた状態であり（図１（ａ））、撮影時の状態ではアーム２は支柱４に対して開いた状態となる（図１（ｂ））。
【００１８】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の先端部との間に配置され、アーム２に対する放射線発生部１の回転角度を調整する。回転部３による回転角度の調整により、放射線発生部１の照射方向を調整することができる。
【００１９】
支持脚部６は支柱4を支持する部材である。支持脚ヒンジ部７は、支柱４が固定されているベース部材１００と支持脚部６とを連結し、支持脚ヒンジ部７は支持脚部６をベース部材１００に対して開閉可能に支持する。
【００２０】
尚、支持脚ヒンジ部７を設けずに支持脚部６およびベース部材１００を一体化して構成することも可能である。ベース部材１００は、支柱4を支持する部材でもあるため、支持脚部６をベース部材１００として言い換えることもできる。
【００２１】
移動機構８により放射線発生用装置は移動可能である。移動機構８は、支柱４が固定されているベース部材１００の下部と、支持脚部６の下部に取り付けられている複数のタイヤ、もしくはキャスタを地面に設置した状態で回転することで放射線発生用装置の全体を移動させることが可能である。放射線発生用装置を移動する際に、操作者はハンドル９を介して移動操作を行うことができる。
【００２２】
伸縮部１０は支持脚部６に配置されており、放射線発生用装置の幅方向（図１のｙ方向）の少なくとも一方から連動して伸縮可能に構成されている。また、伸縮部１０は、幅方向と交差する放射線発生用装置の移動方向（図１のｘ方向）の少なくとも一方から連動して伸縮可能に構成されている。
【００２３】
図１（ｂ）に示す例では、伸縮部１０は、支持脚部６の幅方向（ｙ方向）から伸縮部１０が左右に突出した構成を示しているが、本発明の趣旨は、この例に限定されるものではなく、幅方向のうち少なく一方から伸縮部１０が突出した構成にしてもよい。アーム２を支柱４に対して開く動作に連動して伸縮部１０を突出させることにより、撮影時には転倒しくい放射線発生用装置を提供できる。また、アーム２を支柱４に対して閉じる動作に連動して伸縮部１０を後退させることにより、移動時には装置幅をコンパクトにすることができる放射線発生用装置を提供できる。
【００２４】
伸縮部１０は、地面から浮いた状態で構成されているが、伸縮部１０の少なくとも先端部分が地面と接触するように伸縮部１０の形状を構成しても良い。これにより、伸縮部１０と地面との間の隙間を低減することにより、撮影時の装置を安定的に支持することができ、転倒しくい放射線発生用装置を提供することができる。
【００２５】
（伸縮機構部の構成）
次に、図２を用いて伸縮部１０を移動する伸縮機構部の構成を説明する。伸縮機構部は、複数の伸縮部１０のうち、いずれか一方の伸縮部１０について伸縮動作を行うと、他方の伸縮部１０についても、伸縮動作を連動して行うことが可能な構成を有する。
【００２６】
図２に示す構成で、伸縮部１０はリニアガイドレール１１および摺動部５２を介して支持脚部６と連結されており、伸縮部１０は、リニアガイドレール１１に沿って支持脚部６の幅方向（ｙ＋方向およびｙ−方向）に移動可能に構成されている。
【００２７】
引張ばね１２により伸縮部１０と支持脚部６とが連結されている。伸縮部１０を支持脚部６から突出するように移動させると、伸縮部１０の移動はワイヤ１７を介してスライド部１４に伝達される。
【００２８】
リニアガイドレール１３は支持脚部６の移動方向（ｘ方向）に沿って配置されており、スライド部１４はリニアガイドレール１３上を移動可能に構成されている。ワイヤ１７は、プーリ１６を介して、伸縮部１０とスライド部１４とを連結する。また、引張ばね１５により支持脚部６とスライド部１４とが連結されている。
【００２９】
引張ばね１５は、常に引張ばね１２よりも強い力が出るものを用いるものとする。すなわち、引張ばね１２および引張ばね１５の関係は、引張ばね１５の引張力＞引張ばね１２の引張力、という関係を満たすものとする。この関係により、引張ばね１５の引張力によりスライド部１４は下方（ｘ−方向）に移動し、スライド部１４の移動による下方（ｘ−方向）の引張力はワイヤ１７に伝達される。
【００３０】
ワイヤ１７に伝達された下方（ｘ−方向）の引張力は、図２の紙面の左に配置されているプーリ１６により、横方向（ｙ＋方向）の引張力に変換される。また、紙面の右に配置されているプーリ１６により、下方（ｘ−方向）の引張力は横方向（ｙ−方向）の引張力に変換される。
【００３１】
紙面の左に配置されている伸縮部１０は、伝達された引張力により横方向（ｙ＋方向）に移動して、支持脚部６から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。また、紙面の右に配置されている伸縮部１０は、伝達された引張力により横方向（ｙ−方向）に移動して、支持脚部６から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。これにより、通常状態では、伸縮部１０は、支持脚部６内に引っ込んだ状態となる。
【００３２】
図２では、スライド部１４の移動を左右のプーリ１６を介して、左右の伸縮部１０に伝達する構成になっているため、左右の伸縮部１０の移動を連動して行うことができる。例えば、スライド部１４が下方（ｘ-方向）に移動する動作により、複数の伸縮部１０を、支持脚部６から引っ込んだ位置（収納位置）に連動して移動させることが可能になる。例えば、アーム２の開閉と連動させてスライド部１４を移動するように構成すれば、アーム２の開閉と伸縮部１０の移動を連動させることが可能になる。この構成は、後の第３実施形態で具体的に説明する。
【００３３】
複数の伸縮部１０の連動は、収納位置への移動に限定されるものではなく、伸縮部１０を突出させる伸縮動作についても連動して行うことが可能である。例えば、２本の伸縮部１０のうち、一方の伸縮部１０を突出させる伸縮動作を行うと、他方の伸縮部１０も連動して突出させることができる。尚、図２の構成では、伸縮部１０がｙ方向（左右方向）に２つ配置されている構成を例示的に示しているが、更にｘ方向に伸縮部１０を配置する構成を組み合わせることが可能である。この場合、操作者による一つの伸縮部に対する伸縮操作を他の複数の伸縮部についても反映することが可能になる。これにより、操作者による伸縮操作の負担を軽減することが可能になる。
【００３４】
（位置ロック機構の構成）
次に、スライド部１４の位置を保持する位置ロック機構の構成を説明する。位置ロック機構の構成として、支持脚部６には、爪部１９、ガイド部材２０、圧縮ばね２１が設けられている。ガイド部材２０には、左右方向（ｙ＋方向、ｙ-方向）の爪部１９の移動をガイドする案内路が形成されており、ガイド部材２０の内部には、爪部１９を紙面の左から右に向かう方向（ｙ＋方向）に向けて付勢する圧縮ばね２１が配置されている。爪部１９はガイド部材２０に形成されている案内路に従って左右方向に移動可能であり、爪部１９は圧縮ばね２１により付勢された状態になっている。爪部１９の先端部がガイド部材２０から出っ張るように構成されている。
【００３５】
また、スライド部１４には爪部１９と係合可能な溝部１８が設けられている。
【００３６】
図２において、操作者による伸縮操作により、伸縮部１０が支持脚部６から突出するように移動すると、伸縮部１０の移動はワイヤ１７を介してスライド部１４に伝達される。例えば、図２の紙面右側の伸縮部１０がｙ＋方向に移動すると、伸縮部１０のｙ＋方向に移動に応じてスライド部１４は上方（ｘ＋方向）に移動する。このとき、紙面右側の伸縮部１０の伸縮動作の連動により、紙面左側の伸縮部１０はスライド部１４の移動に応じた分だけ引張ばね１２の引張力によりｙ−方向に移動する。
【００３７】
スライド部１４が上方（ｘ＋方向）に移動すると、溝部１８に爪部１９が嵌り、位置ロック機構はスライド部１４の位置を保持する。スライド部１４の位置を保持することにより、左右の伸縮部１０が支持脚部６から突出した状態を保持することが可能になる。
【００３８】
（解除機構の構成）
次に、位置ロック機構の位置保持を解除する解除機構の構成を説明する。図３は、解除機構の構成を説明する図であり、位置ロック機構の断面構成を示している。図３では、爪部１９は溝部１８に嵌り、スライド部１４の位置が保持された状態を示している。爪部１９は、Ｌ字形状となっており、支持脚部６に設けられた長穴３００を貫通して、爪部１９の上部が支持脚部６から上方（ｚ＋方向）に突出するように構成されている。支持脚部６から突出した爪部１９の上部は、操作者により操作可能である。操作者は、長穴３００に沿って爪部１９を図３の紙面の左方向（ｙ−方向）にスライド操作することにより、溝部１８に嵌り込んでいる爪部１９の係合を解除することができる。これにより、位置ロック機構の位置保持を解除することができる。
【００３９】
位置ロック機構によるスライド部１４の位置保持が解除されると、引張ばね１２よりも引張力の大きい引張ばね１５の引張力によりスライド部１４は下方（ｘ−方向）に移動する。
【００４０】
スライド部１４の移動による下方（ｘ−方向）の引張力はワイヤ１７に伝達される。ワイヤ１７に伝達された下方（ｘ−方向）の引張力は、図２の紙面の左に配置されているプーリ１６により、横方向（ｙ＋方向）の引張力に変換される。また、紙面の右に配置されているプーリ１６により、下方（ｘ−方向）の引張力は横方向（ｙ−方向）の引張力に変換される。紙面の左に配置されている伸縮部１０は、伝達された引張力により横方向（ｙ＋方向）に移動して、支持脚部６から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。また、紙面の右に配置されている伸縮部１０は、伝達された引張力により横方向（ｙ−方向）に移動して、支持脚部６から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。すなわち、スライド部１４の位置保持を解除した後に、左右の伸縮部１０が突出した位置から収納位置への移動を連動して行うことができる。
【００４１】
（実施例）
伸縮部１０による装置幅の変化の例を説明する。病棟内での回診撮影を行う際、操作者（撮影技師、医師）は、病院内の狭い廊下やベッド間に装置を入れて操作を行う必要があり、廊下は、狭い箇所では幅１２００ｍｍである。すれちがいを考慮すると、装置幅は６００ｍｍ以下とすることが望ましい。また、Ｘ線撮影時は、低床ベッドの高さを４００ｍｍと想定し、放射線発生部と放射線検出部との距離をＳＩＤ（Source Image Distance）を１０００ｍｍ、放射線発生部の焦点〜放射線発生部の筐体上部の距離を１００ｍｍとすると、装置高さは１５００ｍｍとなる。医療機規格から一般的に装置高さの半分の装置幅が必要であることより、撮影時の装置幅は７５０ｍｍ以上あることが望ましい。つまり、伸縮部１０の伸縮ストロークは、（７５０ｍｍ−６００ｍｍ）／２＝７５ｍｍとなる。すなわち、図２のように左右に伸縮部１０を配置した場合、片側の伸縮部１０の伸縮ストローク（伸縮量）として７５ｍｍを確保すればよい。
【００４２】
以上のような構成により、操作者は、撮影時には伸縮部１０を突出させるように移動させ、移動時には伸縮部１０を収納位置に移動させて、伸縮部１０を収納することで、装置幅を使用状況に応じて変更することが可能になる。すなわち、移動時には装置幅をコンパクトにでき、撮影時には装置が転倒しくい放射線発生用装置を提供することが可能になる。
【００４３】
（第２実施形態）
本実施形態では、伸縮部１０の伸縮操作を行うための操作部を支柱４に設けた構成を説明する。以下に説明する図４〜図６において、第１実施形態と同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。
【００４４】
図４は、第２実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、装置の移動時における側面からの断面図を示している。支持脚ヒンジ部７については、図４に図示していないが、図１で示した位置に構成することも可能である。伸縮機構部２２は、図２で説明した伸縮部１０、リニアガイドレール１１、引張ばね１２、リニアガイドレール１３、スライド部１４、プーリ１６、ワイヤ１７をまとめた構成である。  プーリ２３は支柱４の移動機構８の後輪側の端部に配置されている。リニアガイドレール２４は支柱４内の鉛直方向（ｚ方向）に沿って配置されている。スライド部２５はリニアガイドレール２４上を移動可能に構成されている。スライド部２５には、リニアガイドレール２４上におけるスライド部２５の位置を手動で移動させるための操作部５００が支柱４から突出するように構成されている。
【００４５】
図５は、にスライド部２５の操作部の構成を例示する放射線発生用装置の後方斜視図を示している。支柱４には長穴が鉛直方向（ｚ方向）に沿って設けられており、長穴を貫通して操作部５００が支柱４から突出するように構成されている。
【００４６】
支柱４から突出した操作部５００は、操作者により操作可能である。操作者は、長穴に沿って操作部５００を鉛直方向（ｚ方向）にスライド操作することにより、スライド部２５の位置を移動させることができる。
【００４７】
説明を図４に戻し、ワイヤ２６はプーリ２３を介してスライド部２５と伸縮機構部２２とを連結する。操作部５００から入力された伸縮操作は、ワイヤ２６を介して伸縮機構部２２に伝達され、伸縮機構部２２の伸縮部１０は、伝達された伸縮操作に応じて、連動した伸縮動作を行う。
【００４８】
（伸縮機構部２２の構成）
次に、伸縮機構部２２の構成を説明する。図６は伸縮機構部２２の構成を説明する図である。支持脚部６、伸縮部１０、リニアガイドレール１１、摺動部５２、引張ばね１２、リニアガイドレール１３、スライド部１４、プーリ１６、ワイヤ１７の構成は、図２で説明したとおりである。動滑車２７はスライド部１４上に設けられている。プーリ２８は支持脚部６に設けられている。固定部２９は支持脚部６の設けられており、ワイヤ２６を支持脚部６に対して固定する。
【００４９】
ワイヤ２６に対して図６の下方（ｘ−方向）に引張力が作用すると、（ｘ−方向）の引張力はプーリ２８により上方（ｘ＋方向）の引張力に変換される。上方（ｘ＋方向）の引張力および引張ばね１２の引張力の和が、引張ばね１５の引張力よりも大きい場合、両者の差分の引張力が上方（ｘ＋方向）の引張力として、ワイヤ２６を介して動滑車２７に伝達される。伝達された上方（ｘ＋方向）の引張力により、動滑車２７はスライド部１４と共に上方（ｘ＋方向）に移動する。このとき、左右の伸縮部１０は連動して、スライド部１４の移動に応じた分だけ引張ばね１２の引張力により、支持脚部６から突出するように移動する。
【００５０】
一方、操作部５００の操作により、ワイヤ２６に加えられる下方（ｘ−方向）の引張力が低減すると、低減した引張力はプーリ２８により上方（ｘ＋方向）の引張力に変換される。このとき、上方（ｘ＋方向）の引張力および引張ばね１２の引張力の和が、引張ばね１５の引張力よりも小さい場合、両者の差分の引張力が下方（ｘ−方向）の引張力として、ワイヤ２６を介して動滑車２７に伝達される。
【００５１】
例えば、ワイヤ２６の引張力がゼロとなる場合は、第１実施形態の伸縮部１０の構成で説明したように、引張ばね１２と引張ばね１５との関係が、引張ばね１５の引張力＞引張ばね１２の引張力、という関係を満たす。この関係から、引張ばね１５の引張力によりスライド部１４は下方（ｘ−方向）に移動し、スライド部１４の移動による下方（ｘ−方向）の引張力はワイヤ１７に伝達される。
【００５２】
伝達された下方（ｘ−方向）の引張力により、動滑車２７はスライド部１４と共に下方（ｘ−方向）に移動する。このとき、左右の伸縮部１０は連動して、スライド部１４の移動に応じて、突出した位置から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。
【００５３】
図３で説明したような位置ロック機構および解除機構の構成を支柱４とスライド部２５に設けることも可能である。例えば、スライド部２５に溝部１８を設け、支柱４に爪部１９、圧縮ばね２１、ガイド部材２０の構成を設けることで、支柱４上の所定の位置にスライド部２５の位置を保持することができる。スライド部２５の位置を保持することにより、左右方向（ｙ方向）に配置された伸縮部１０が支持脚部６から突出した状態を保持することが可能になる。
【００５４】
また、図３に示すような長穴３００を支柱４に設け、爪部１９のスライド操作により溝部１８に嵌り込んでいる爪部１９の係合を解除すれば、支柱４上の所定の位置に保持されたスライド部２５の位置保持を解除することができる。スライド部２５の位置保持を解除した後に、左右方向（ｙ方向）の伸縮部１０が突出した位置から収納位置への移動を連動して行うことができる。解除機構の位置保持の解除により、伸縮部１０を連動して速やかに収納することが可能になる。
【００５５】
以上の構成により、操作者は、撮影を行う際、アーム２に近い支柱４側で伸縮操作を行うことが可能になり、操作性の向上を図ることが可能になる。また、また、菌が多い床付近にある支持脚部６側で操作することが不要となるため、操作者は清潔な状態を保ったまま装置の操作を行うことができる。
【００５６】
アーム２に近い支柱４側で伸縮操作を行うことにより、撮影時には伸縮部１０を突出させるように移動させ、移動時には伸縮部１０を収納位置に移動させて、伸縮部１０を収納することで、装置幅を使用状況に応じて変更することが可能になる。すなわち、移動時には装置幅をコンパクトにでき、撮影時には装置が転倒しくい放射線発生用装置を提供することが可能になる。
【００５７】
（第３実施形態）
本実施形態では、アーム２の支柱４に対する開閉動作に連動して、伸縮部１０が伸縮動作を行う構成を説明する。放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持する支持脚部６（ベース部材１００）とを備え、支柱４に対してアーム２が開閉可能である。支持脚部６は、アーム２の開閉に連動して伸縮する伸縮部１０を備える。図示はしないが、ベース部材１００は、アーム２の開閉に連動して伸縮する伸縮部１０を備えることもできる。撮影時にはアーム２を開く動作を行ない、移動時にはアーム２を閉じる動作を行う。ここでは、アーム２の開閉に連動して伸縮部１０を伸縮させる。撮影時には伸縮部１０を突出させ、移動時には伸縮部１０を収納させることができる。
【００５８】
アーム２を支柱４に対して開く動作を開動作（振り上げ動作）といい、アーム２を支柱４に対して閉じる動作を閉動作（振り下げ動作）という。
【００５９】
以下に説明する図７〜図９において、第１実施形態および第２実施形態と同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。
【００６０】
図７は、第３実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、装置の移動時における側面からの断面図を示している。支持脚ヒンジ部７については、図７に図示していないが、図１で示した位置に構成することも可能である。伸縮機構部２２は、図２で説明した伸縮部１０、リニアガイドレール１１、引張ばね１２、リニアガイドレール１３、スライド部１４、プーリ１６、ワイヤ１７をまとめた構成である。
【００６１】
本実施形態に係る放射線発生用装置は、アーム２の支柱４に対する開閉動作を伸縮機構部２２に伝達するための伝達部を有する。伝達部には、アーム２と伸縮機構部２２とを連結するワイヤ２６が含まれる。伸縮機構部２２は伝達された力により伸縮部１０を移動する。
【００６２】
アーム２には、弾性力の付勢によりアーム２を支柱４に対して支持する支持部が配置されている。この支持部には、ガススプリング３０が含まれ、支持部（ガススプリング３０）はアーム２と支柱４とを連結する。ガススプリング３０は、アーム２の開動作（振り上げ動作）、閉動作（振り下げ動作）における操作者の操作力を低減（補助）することが可能である。ガススプリング３０に限らず、例えば、圧縮ばね等により操作力を低減できる構成を用いることも可能である。
【００６３】
伝達部は、ワイヤ２６の他に、プーリ２３およびプーリ３１を有する。プーリ２３は支柱４の移動機構８の後輪側の端部に配置されている。また、プーリ３１は支柱４のアーム２側に配置されている。ワイヤ２６は、プーリ２３およびプーリ３１を介して伸縮機構部２２と伝達部を構成するガススプリング３０とを連結する。アーム２が開動作（振り上げ動作）を行うと、ガススプリング３０が伸長し、ワイヤ２６がガススプリング３０側に引っ張られる。ワイヤ２６の引張力は伸縮機構部２２に伝達される。
【００６４】
伸縮機構部２２は、支持脚部６に対して伸縮部１０を移動可能に支持する移動部（例えば、摺動部５２）と、移動部が移動するための力を生成する生成部とを有する。生成部は、伸縮部１０が支持脚部６から突出する方向に移動部（摺動部５２）を付勢する第１の付勢部材（引張ばね１２）と、伸縮部１０が支持脚部６に収納される方向に移動部（例えば、摺動部５２）を付勢する第２の付勢部材（引張ばね１５）とを備える。このとき、第１の付勢部材（張ばね１２）の力（引張力）は第２の付勢部材（引張ばね１５）の力（引張力）よりも小さい。このため、伸縮機構部２２に対して、伝達部から力（引張力）が伝達されない場合、伸縮部１０は支持脚部６に収納される方向に移動した状態になる。
【００６５】
伸縮機構部２２に力が伝達されると、生成部は、伝達部により伝達される力および第１の付勢部材（引張ばね１２）の力（引張力）と、第２の付勢部材（引張ばね１５）の力（引張力）と、の差分により移動部が移動するための力を生成する。アーム２が支柱４に対して開く場合、生成部は、力の差分により、伸縮部１０を支持脚部６から突出する方向に移動部（摺動部５２）を移動する力を生成する。
【００６６】
具体的には、伸縮機構部２２に下方（ｘ−方向）に引張力が伝達されると、伸縮機構部２２は、図６で説明したような動作を行う。すなち、ワイヤ２６に対して図６の下方（ｘ−方向）の引張力が作用すると、引張力はプーリ２８により上方（ｘ＋方向）の引張力に変換される。上方（ｘ＋方向）の引張力および引張ばね１２の引張力の和が、引張ばね１５の引張力よりも大きい場合、差分の引張力が上方（ｘ＋方向）の引張力として、ワイヤ２６を介して動滑車２７に伝達される。伝達された上方（ｘ＋方向）の引張力により、動滑車２７はスライド部１４と共に上方（ｘ＋方向）に移動する。このとき、左右の伸縮部１０は連動して、スライド部１４の移動に応じた分だけ引張ばね１２の引張力により、支持脚部６から突出するように移動する。
【００６７】
アーム２が支柱４に対して閉じる場合、生成部は、力の差分により伸縮部を支持脚部６に収納する方向に移動部（摺動部５２）を移動する力を生成する。具体的には、アーム２が閉動作（振り下げ動作）を行うと、伸張したガススプリング３０に圧縮方向の力が加わり、ガススプリング３０の長さが伸張分だけ短くなり、ワイヤ２６への引張力は低減する。このとき、ワイヤ２６は、伸縮機構部２２の引張ばね１５の引張力により伸縮機構部２２側（ｘ＋方向）に引っ張られる。
【００６８】
この場合、伸縮機構部２２は、図６で説明したような動作を行う。アーム２が閉動作（振り下げ動作）により、ワイヤ２６に加えられる下方（ｘ−方向）の引張力が低減すると、低減した引張力はプーリ２８により上方（ｘ＋方向）の引張力に変換される。このとき、上方（ｘ＋方向）の引張力および引張ばね１２の引張力の和が引張ばね１５の引張力よりも小さい場合、両者の差分が下方（ｘ−方向）の引張力として、ワイヤ２６を介して動滑車２７に伝達される。
【００６９】
伝達された下方（ｘ−方向）の引張力により、動滑車２７はスライド部１４と共に下方（ｘ−方向）に移動する。このとき、左右の伸縮部１０は連動して、スライド部１４の移動に応じて、突出した位置から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。例えば、アーム２が支柱４に対して閉じる場合、伝達部により伝達される力は低減される（例えば、ゼロとなる）。この場合、生成部は、第１の付勢部材（引張ばね１２）の力と、第２の付勢部材（引張ばね１５）の力との差分の力により伸縮部１０を支持脚部６に収納する方向に移動部（摺動部５２）を移動する力を生成する。
【００７０】
図７に示す構成で、ワイヤ２６は、ガススプリング３０と伸縮機構部２２とを連結している部材であるが、ワイヤ２６はアーム２と伸縮機構部２２とを連結するように構成することも可能である。ヒンジ部５の構成として、ばね力により操作力を低減できる機能を有するスプリング蝶番を用いることで、ガススプリング３０と同等の機能を実現することが可能になる。この構成によれば、ガススプリング３０を装置構成に用いずに、スプリング蝶番を用いたヒンジ部５の構成により、アーム２の開動作（振り上げ動作）、閉動作（振り下げ動作）における操作者の操作力を低減することが可能になる。
【００７１】
ガススプリング３０よりも軽いスプリング蝶番であれば、放射線発生用装置を軽量にすることができ、装置移動時の操作者の負担を軽減することが可能になる。
【００７２】
（切替部の構成）
撮影を行う場所や放射線発生用装置の周辺にある他の装置との相対的な位置関係によっては、アーム２の開閉動作に連動して伸縮部１０の伸縮動作を行わないほうが、撮影環境や撮影条件に適する場合も生じ得る。このような場合、開閉動作の連動を行う場合と開閉動作の連動を行わない場合とを切替えることができれば、操作者は撮影環境や撮影条件に応じた操作が可能になる。
【００７３】
本実施形態の放射線発生用装置は、連動を行う場合にアーム２の開閉に応じた力を伝達部に伝達し、連動を行わない場合にアーム２の開閉に応じた力を伝達部に伝達しない切替部を更に備える。
【００７４】
次に、図７で説明したアーム２の開閉動作と連動して伸縮部１０が移動（伸縮動作）する構成に加えて、連動を行う場合と連動を行わない場合とを切替えるための切替部の構成を説明する。
【００７５】
図８は、本実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、装置の移動時における側面からの断面図を示している。放射線発生部１、アーム２、支柱４、支持脚部６、移動機構８、伸縮機構部２２、プーリ２３、ワイヤ２６、ガススプリング３０、プーリ３１の構成は図７と同様である。
【００７６】
リニアガイドレール２４は支柱４内の鉛直方向（ｚ方向）に沿って配置されている。リニアガイドレール３３は支柱４内のアーム２側に鉛直方向（ｚ方向）に沿って配置されている。スライド部３４はリニアガイドレール３３上を移動可能に構成されている。ワイヤ３５は、プーリ３１を介してガススプリング３０とスライド部３４とを連結する。
【００７７】
スライド部３６はリニアガイドレール２４上を移動可能に構成されており、スライド部３６には、連動の切替えを行う切替部が設けられている。ワイヤ２６は、伸縮機構部２２とスライド部３６とを連結する。
【００７８】
次に、スライド部３６に設けられている切替部の構成を説明する。図９は、切替部の構成を説明する図である。スライド部３６には、ヒンジ部３９が設けられており、切替回転部４０はヒンジ部３９を中心として回転する。ヒンジ部３９には、操作部９００が設けられている。操作部９００は、第２実施形態の図５で示したように、支柱４から突出するように構成されている。操作部９００を操作者が回転操作することにより、切替回転部４０を図９に示すように９０°回転させることができる。
【００７９】
ヒンジ部３９は、切替回転部４０の回転位置を固定できる固定機構を有している。例えば、切替回転部４０がスライド部３６に対して直角となる位置に回転した場合や、切替回転部４０がスライド部３６に対して平行となる位置に回転した場合、ヒンジ部３９の固定機構は切替回転部４０の位置を固定する。操作者が操作部９００を介して回転操作が加えられると、ヒンジ部３９の固定機構による位置の固定は解除される。
【００８０】
また、スライド部３６には、操作部９００の操作に応じてスライド部３６の移動を固定し、または固定を解除する固定機構が設けられている。固定機構の構成としては、例えば、操作部９００の操作に応じて、磁石のＯＮまたはＯＦＦを切り替えることによりスライド部３６の位置の固定と解除を行うことが可能である。
【００８１】
切替回転部４０がスライド部３６に対して直角となる位置に回転した場合、スライド部３６の固定機構は、スライド部３６の位置を固定する。これにより、スライド部３６が自重により降下することを防ぐことが可能になる。
【００８２】
あるいは、切替回転部４０がスライド部３６に対して平行となる位置に回転した場合、スライド部３６の固定機構は、スライド部３６の位置の固定を解除する。これにより、スライド部３６は、切替回転部４０および操作部９００と共に、スライド部３４の移動に応じて移動することが可能になる。
【００８３】
切替回転部４０がスライド部３６に対して平行となる位置（図９の実線で示す位置）に回転した場合に、スライド部３４がリニアガイドレール３３上を上昇移動すると、スライド部３４は切替回転部４０を接触するように構成されている。
【００８４】
切替回転部４０が、スライド部３６に対して直角となる位置（図９の破線で示す位置）に回転した場合、スライド部３４は、切替回転部４０と接触することなく、リニアガイドレール３３上を移動可能である。この状態では、アーム２の開閉動作は切替回転部４０を介して、伸縮機構部２２に伝達されないため、アーム２の開閉動作と連動した伸縮部１０の移動（伸縮動作）は行われない。
【００８５】
切替回転部４０がスライド部３６に対して平行となる位置に回転した状態で、アーム２の開動作（振り上げ動作）を行うと、ガススプリング３０が伸長し、ワイヤ３５がガススプリング３０側に引っ張られる。ワイヤ３５の引張力はスライド部３４に伝達され、スライド部３４はリニアガイドレール３３上を上昇する。スライド部３４がリニアガイドレール３３上を上昇移動すると、スライド部３４は切替回転部４０と接触する。切替回転部４０の回転位置は、ヒンジ部３９の固定機構により固定されるため、スライド部３４の上昇に従ってスライド部３６はリニアガイドレール２４上を上昇移動する。
【００８６】
リニアガイドレール２４上をスライド部３６が上昇移動すると、ワイヤ２６はスライド部３６の上昇移動により引っ張られ、ワイヤ２６の引張力は伸縮機構部２２に伝達される。伸縮機構部２２にｘ−方向の引張力が伝達されると、伸縮機構部２２は、図６で説明したような動作を行う。このとき、アーム２の開動作に連動して、左右方向（ｙ方向）に配置された伸縮部１０は支持脚部６から突出するように移動する。
【００８７】
また、アーム２の閉動作（振り下げ動作）を行うと、伸張したガススプリング３０に圧縮方向の力が加わり、ガススプリング３０の長さが伸張分だけ短くなり、ワイヤ３５への引張力は低減し、スライド部３４は自重によりリニアガイドレール３３上を降下する。スライド部３４がリニアガイドレール３３上を降下移動すると、スライド部３４と接触している切替回転部４０と共にスライド部３６も自重によりリニアガイドレール２４上を降下移動する。スライド部３６の降下移動によりワイヤ２６への引張力は低減する。低減した引張力は伸縮機構部２２に伝達され、伸縮機構部２２は、図６で説明したような動作を行う。このとき、アーム２の閉動作に連動して、左右方向（ｙ方向）に配置された伸縮部１０は支持脚部６から突出した位置から引っ込んだ位置（収納位置）に移動する。
【００８８】
本実施形態によれば、アーム２の支柱４に対する開閉動作に連動した、伸縮部１０の伸縮動作が可能になる。撮影時にはアーム２の開動作に連動して、伸縮部１０を突出させるように移動させ、移動時にはアーム２の閉動作に連動して、伸縮部１０を収納位置に移動させて、伸縮部１０を収納することで、装置幅を使用状況に応じて変更することが可能になる。
【００８９】
また、アーム２に近い支柱４側に配置した切替部により、操作者は、撮影環境や撮影条件に応じて、開閉動作の連動を行う場合と開閉動作の連動を行わない場合とを切替えることが可能になる。操作者の操作負担を軽減することが可能になる。
【００９０】
（第４実施形態）
本実施形態では、アーム２が伸縮可能な構成について説明する。以下に説明する図１０〜図１２において、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態と同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。図１０は、第４実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、装置の移動時における側面からの断面図を示している。支持脚ヒンジ部７については、図１０に図示していないが、図１で示した位置に構成することも可能である。
【００９１】
本実施形態の放射線発生用装置では、アーム２は伸縮可能に構成されているものとする。アーム２は、支柱に対して開閉可能に支持されている固定アーム４１と、固定アームに対して移動可能に保持されている可動アーム４２と、可動アームを移動する移動部と、移動部の移動を検出する移動検出部とを備える。伸縮機構部２２は、図２で説明した伸縮部１０、リニアガイドレール１１、引張ばね１２、リニアガイドレール１３、スライド部１４、プーリ１６、ワイヤ１７をまとめた構成である。
【００９２】
本実施形態では、伸縮機構部２２は、伸縮部１０に対して、移動可能に保持されている第２の伸縮部４９と、第２の伸縮部を移動する駆動部と、駆動部の駆動を検出する伸縮検出部とを更に備える。
【００９３】
固定アーム４１は、ヒンジ部５を介して支柱４に連結されている。ヒンジ部５の回転により、固定アーム４１は支柱４に対して開閉可能である。固定アーム４１は中空構造を有しており、中空構造の内部には、可動アーム４２の移動部および移動位置を保持するための保持部が設けられている。可動アーム４２の一端（図１０の上端側）は、移動部と連結しており、可動アーム４２の他端（図１０の下端側）には、回転部３を介して放射線発生部１が設けられている。
【００９４】
移動部は、ラック４３およびピニオン４４を有する。ラック４３は固定アーム４１の内部に配置されている。ピニオン４４は、固定アーム４１内に配置されており、可動アーム４２の移動に応じてラック４３上を回転可能に構成されている。
【００９５】
移動部の移動を検出する移動検出部として、ピニオン４４には回転センサが設けられており、移動検出部はピニオン４４の回転数を検出する。制御部４５は、通信部（電気ケーブル４６）を介して、移動検出部と接続している。制御部４５は通信部（電気ケーブル４６）を介した通信により、移動検出部からピニオン４４の回転数の情報を取得することが可能である。
【００９６】
また、制御部４５は、通信部（電気ケーブル４７）を介して、ピニオン５０（図１１）を回転する駆動部（モータ）と接続している。制御部４５は通信部（電気ケーブル４７）を介した通信により、駆動部（モータ）の伸縮検出部（エンコーダ）から第２の伸縮部４９の移動によるピニオン５０の回転数の情報を取得することが可能である。尚、通信部の構成は、有線の電気ケーブル４６、４７を用いた構成に限定されるもではなく、制御部４５は無線通信によりピニオン４４、４９の回転数の情報を取得することも可能である。
【００９７】
（伸縮機構部２２の構成）
次に、本実施形態の伸縮機構部２２の構成を説明する。本実施形態の伸縮機構部２２は、伸縮部１０と、伸縮部１０に対して伸縮する方向に移動可能な第２の伸縮部４９と、を有する。図１１は、本実施形態の伸縮機構部２２の構成を説明する図である。図１１の構成において、図２および図６で説明した構成と同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。
【００９８】
リニアガイドレール５１は伸縮部１０に固定されている。伸縮部１０の長手方向の一方側は摺動部５２が固定されており、リニアガイドレール１１上を移動可能に構成されている。リニアガイドレール５１は、摺動部５２が固定されている伸縮部１０の長手方向の他方側（反対側）に固定されている。
【００９９】
第二の伸縮部４９は、摺動部４８を介してリニアガイドレール５１上を移動可能に構成されている。摺動部４８がリニアガイドレール５１上を移動することにより、第２の伸縮部４９が伸縮部１０に対して伸縮可能になっている。
【０１００】
ピニオン５０は、伸縮部１０側に配置されており、第２の伸縮部４９には、ピニオン５０と噛合うラック５３が設けられている。ラック５３は、第２の伸縮部４９の移動範囲（突出した位置と収納位置との間の範囲）を確保した長さ分を設ければよい。ピニオン５０の回転により、第２の伸縮部４９は、図１１の紙面の左右方向（ｙ方向）に移動可能である。
【０１０１】
また、ピニオン５０には、ピニオン５０を回転するための駆動部（モータ）が設けられており、駆動部（モータ）と図１０に示した制御部４５とは、通信部（電気ケーブル４７）で接続されている。制御部４５は、通信部（電気ケーブル４７）を介した通信により、駆動部（モータ）の伸縮検出部（エンコーダ）から第２の伸縮部４９の移動によるピニオン５０の回転数の情報を取得する。制御部４５は、移動検出部の検出結果と、伸縮検出部の検出結果と、を用いて、駆動部（モータ）の駆動を制御する。制御部４５は、通信部（電気ケーブル４６）を介して取得したピニオン４４の回転数の情報と、通信部（電気ケーブル４７）を介して取得したピニオン５０の回転数の情報と、を用いてピニオン５０の回転数が所定の回転数になるようにモータを制御する。
【０１０２】
制御部４５は、第２の伸縮部４９の移動量と可動アーム４２の移動量とを対応付けた制御テーブル（図１３）を記憶する記憶部（メモリ）を有する。制御部４５は、伸縮機構部２２の駆動部（モータ）を制御する際に、制御テーブルを参照してピニオン５０の回転数を決定する。制御部４５は、決定した回転数に従ってモータを制御する。
【０１０３】
図１３は、本実施形態に係る放射線発生用装置の制御部４５が有する制御テーブルを例示する図であり、可動アーム４２の移動量（ピニオン４４の回転数）と、第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）と、が一対一に対応するように構成されている。制御部４５は、移動検出部より取得した可動アーム４２の移動量（ピニオン４４の回転数）に対応する第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）を決定する。例えば、移動検出部より取得した可動アーム４２の移動量（ピニオン４４の回転数）がｎ２の場合、ｎ２に対応する第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）をＮ２として決定する。
【０１０４】
このとき、伸縮検出部より取得したピニオン５０の回転数（計測値）がＮｐである場合、制御部４５は、Ｎｐ＝Ｎ２となるように駆動部（モータ）の回転を制御する。これにより、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量に連動して、第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。第２の伸縮部４９の伸縮動作による突出量は、制御部４５により、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量に連動して制御される。
【０１０５】
図１２は、操作者がアーム２を操作する際の制御部４５の処理の流れを説明する図である。ステップＳ１では、制御部４５が、ピニオン４４の回転数の検出結果から、可動アーム４２の伸縮量を算出し、アーム２の初期長を算出する。制御部４５は、ピニオン４４の回転数の検出結果とピニオンのピッチから可動アーム４２の伸縮量を算出することが可能である。例えば、固定アーム４１の長さをＬ１とし、可動アーム４２の伸縮量をＬ２とすると、制御部４５は、アーム２の初期長をＬ１＋Ｌ２として取得する。
【０１０６】
ステップＳ２では、制御部４５は、更に、ピニオン４４の回転数の検出結果を取得して、アーム２の長さを取得する。例えば、ここで取得したピニオン４４の回転数の検出結果から取得する可動アーム４２の伸縮量をＬ２’とすると、アーム２の長さはＬ１＋Ｌ２’として取得される。
【０１０７】
ステップＳ３では、制御部４５がステップＳ１とステップＳ２の算出結果から、アーム２の長さに変化があるか否かを判定する。アーム２の長に変化が無い場合（Ｌ２＝Ｌ２’）は（Ｓ３−Ｎｏ）、ステップＳ２に処理を戻し、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ３の判定で、アーム長に変化がある場合（Ｌ２≠Ｌ２’）は（Ｓ３−Ｙｅｓ）、ステップＳ４に処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ４では、制御部４５が制御テーブルを参照して、ピニオン５０の回転数を決定し、制御部４５は、決定した回転数に従ってモータを制御する。これにより、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量に連動して、第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。第２の伸縮部４９の伸縮動作による突出量は、制御部４５により、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量に連動して制御される。
【０１０９】
本実施形態によれば、アーム２を伸縮可能な構成とすることで、放射線発生用装置の位置を動かさずに放射線発生部１について広い範囲の可動域を確保することができ、様々な撮影部位に対応して、放射線発生部１の位置合わせを行うことができる。
【０１１０】
また、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量に連動して、第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。制御部４５は、可動アーム４２を伸ばす方向に動かす際には可動アーム４２の伸張動作に連動して、第２の伸縮部４９を突出させるように移動させる。また、制御部４５は、可動アーム４２を縮める方向に動かす際には可動アーム４２の収縮動作に連動して、第２の伸縮部４９を収納位置に移動させて、第２の伸縮部４９を収納することで、装置幅を使用状況に応じて変更することが可能になる。
【０１１１】
（第５実施形態）
本実施形態では、更に、アーム２の開閉角度θ（図１（ｂ））に応じて、第２の伸縮部４９（図１１）の伸縮動作を連動して行う構成を説明する。本実施形態の構成は、第１〜第４実施形態と同様の構成を有するものであり、同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。
【０１１２】
アーム２は、支柱４に対して開閉した角度を検出する角度検出部を更に備える。角度検出部は、例えば、ヒンジ部５の回転軸にアーム２の開閉角を検出するセンサを設けることが可能である。あるいは、角度検出部の構成として、傾斜センサを用いて傾斜を検出することにより、アーム２の開閉角を検出することも可能である。
【０１１３】
角度検出部は、通信部（電気ケーブル）を介して、制御部４５と接続している。制御部４５は通信部を介した通信により、角度検出部からアーム２の開閉角度の情報を取得することが可能である。また、制御部４５は、第２の伸縮部４９側の伸縮検出部の検出結果と、可動アーム４２側の移動検出部の検出結果と、角度検出部によるアーム２の開閉角度の検出結果とを用いて、第２の伸縮部４９の駆動部（モータ）の駆動を制御することが可能である。
【０１１４】
制御部４５の記憶部は、第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）とアーム２が開閉した角度とを対応付けた第２の制御テーブル（図１４）を更に記憶している。制御部４５は、第２の制御テーブルを用いて、アーム２が開閉した角度に対応した第２の伸縮部の移動量（ピニオン５０の回転数）となるように、駆動部（モータ）の駆動を制御する。
【０１１５】
図１４は、本実施形態に係る放射線発生用装置の制御部４５が有する制御テーブルを例示する図であり、第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）と、アーム２の開閉角度と、が一対一に対応するように構成されている。制御部４５は、角度検出部より取得したアーム２の開閉角度に対応する第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）を決定する。例えば、角度検出部より取得したアーム２の開閉角度がθ２の場合、θ２に対応する第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）をＮＮ２として決定する。
【０１１６】
このとき、伸縮検出部より取得したピニオン５０の回転数（計測値）がＮＮｐである場合、制御部４５は、ＮＮｐ＝ＮＮ２となるように駆動部（モータ）の回転を制御する。第２の伸縮部４９の伸縮動作による突出量は、制御部４５により、アーム２の開閉角度に連動して制御される。これにより、アーム２の開閉に連動して、第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。
【０１１７】
可動アーム４２が移動し、且つ、アーム２が支柱４に対して開閉した場合、制御部４５は、制御テーブル（図１３）を用いて取得した第２の伸縮部４９の移動量と、第２の制御テーブル（図１４）を用いて取得した第２の伸縮部４９の移動量とを用いて、駆動部の駆動を制御する。
【０１１８】
例えば、制御テーブル（図１３）を用いて取得した第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）がＮ２であるとする。また、第２の制御テーブル（図１４）を用いて取得した第２の伸縮部４９の移動量（ピニオン５０の回転数）がＮＮ２であるとする。この場合、制御部４５は、ピニオン５０の回転数がＮ２＋ＮＮ２となるように駆動部（モータ）の駆動を制御する。
【０１１９】
このとき、アーム２の開閉に連動して伸縮部１０も伸縮する。従って、アーム２の開閉により、伸縮部１０および第２の伸縮部４９は伸縮動作を連動して行う。本実施形態によれば、アーム２の開閉により、伸縮部１０および第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。
【０１２０】
また、アーム２を構成する可動アーム４２の伸縮量およびアーム２の開閉角度に連動して、第２の伸縮部４９の伸縮動作を連動して行うことが可能になる。制御部４５は、可動アーム４２を伸ばす方向に動かし、アーム２を開く方向に動かす際には、第２の伸縮部４９を突出させるように移動させる。また、制御部４５は、可動アーム４２を縮める方向に動かし、アーム２を閉じる方向に動かす際には、第２の伸縮部４９を収納位置に移動させて、第２の伸縮部４９を収納することで、装置幅を使用状況に応じて変更することが可能になる。
【０１２１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  放射線発生部、２  アーム、４  支柱、６  支持脚部、１０  伸縮部
【図１】
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【図２】
2015181580.tif 000004
【図３】
2015181580.tif 000005
【図４】
2015181580.tif 000006
【図５】
2015181580.tif 000007
【図６】
2015181580.tif 000008
【図７】
2015181580.tif 000009
【図８】
2015181580.tif 000010
【図９】
2015181580.tif 000011
【図１０】
2015181580.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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