(57)【要約】【課題】従来技術に比較して初期接続の時間を短縮することができる通信装置、通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信装置であって、前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信装置であって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する通信装置。
【請求項２】
前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の通信装置において、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する通信装置。
【請求項５】
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムであって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する通信システム。
【請求項７】
前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む請求項６又は７記載の通信システム。
【請求項９】
請求項６〜８のうちのいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する通信システム。
【請求項１０】
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む請求項６〜９のうちのいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１１】
電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信方法であって、
前記通信装置が、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信と、無線通信とを用いて通信を行う、パーソナルエリアネットワーク（以下、ＰＡＮという、）等のネットワークのための通信装置、通信システム及び通信方法に関する。ここで、ＰＡＮは、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置又はＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置で構成されるセンサネットワーク又は各種制御システムを構成する通信ネットワーク、又は検針装置とＨＥＭＳ制御装置との間の通信ネットワーク、もしくは検針装置と電気事業者である電力会社のシステム装置との間の通信ネットワークである。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者である電力会社から商用電力は、いわゆるスマートメータと呼ばれる通信機能付き検針装置（以下、検針装置という。）を介して各需要家の分電盤に商用電力が配電されている。検針装置は配電される電力を測定して、電力会社のシステム装置（以下、電力会社システム装置という。）と例えば配電線などの電力線を介して通信を行うことにより、測定結果である検針データを電力会社システム装置に送信して遠隔検診等を可能にする。ここで、検針装置と電力会社システム装置との間の通信は、電力線通信（電力線搬送通信とも呼ばれる）又は無線通信により実現される。当該ＰＡＮの通信ルートをＡルートという（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、分電盤には、需要家のエネルギーを管理して制御するために、ＨＥＭＳ制御装置を内蔵又は外付けで設ける場合が多くなっている。ここで、ＨＥＭＳ制御装置は、各負荷の電力消費情報等を検針装置経由で電力会社システム装置に送信し、もしくは、エネルギー需要のピークを抑制するために、電力会社システム装置からの信号に基づいて負荷を制御する。ＨＥＭＳ制御装置と検針装置との間の通信は、電力線通信又は無線通信により実現される。当該ＰＡＮの通信ルートをＢルートという（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、特許文献２において、無線伝送路と電力線伝送路の両者を同時に使用して通信状態に応じた伝送形態で上り及び下りの各方向における所望の通信速度及び通信品質を実現するための通信システムが開示されている。当該通信システムにおいては、下り方向では、分割した送信データを無線からなる伝送路Ａと電力線からなる伝送路Ｂに交互に振り分けて送信するので、通信速度は高速化し、大容量データ伝送やアイソクロナス性が要求されるアプリケーションに好適である。上り方向では、分割した個々の送信データを双方の伝送路から同時に送信するので、一方の伝送路の通信品質が劣悪であっても、他方の伝送路で補完して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御パケットを確実に届けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７１４５３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、通信速度を変えて接続するシステムは通信を確立するまでに、無線通信を使用する場合、周波数の決定を行い、通信速度を通信品質によって決定する必要があるため初期接続に時間がかかる。また、通信できなかった場合にも通信不可を確定するのに時間がかかるという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較して初期接続の時間を短縮することができる通信装置、通信システム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る通信装置は、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信装置であって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【０００９】
第２の態様に係る通信装置は、第１の態様に係る通信装置において、前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む。
【００１０】
第３の態様に係る通信装置は、第１又は２の態様に係る通信装置において、前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む。
【００１１】
第４の態様に係る通信装置は、第１〜３の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信装置において、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する。
【００１２】
第５の態様に係る通信装置は、第１〜４の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信装置において、
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む。
【００１３】
第６の態様に係る通信システムは、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムであって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【００１４】
第７の態様に係る通信システムは、第６の態様に係る通信システムにおいて、前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む。
【００１５】
第８の態様に係る通信システムは、第６又は７の態様に係る通信システムにおいて、
前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む。
【００１６】
第９の態様に係る通信システムは、第６〜８の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信システムにおいて、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する。
【００１７】
第１０の態様に係る通信システムは、第６〜９の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信システムにおいて、
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む。
【００１８】
第１１の態様に係る通信方法は、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信方法であって、
前記通信装置が、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る通信装置、通信システム及び通信方法によれば、従来技術に比較して初期接続の時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る、複数の需要家における検針装置と、ＨＥＭＳ制御装置を備えた分電盤とを含む配電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の配電システムにおいて、端末新規参入時の初期接続のための通信手順を示す図である。
【図３】図１の配電システムにおいて、端末新規参入時の既存ネットワークの情報を入手するための通信手順を示す図である。
【図４】図１の配電システムにおいて、初期通信と、その後の運用開始後の通信のための通信手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２２】
本実施形態では、電力線通信と、無線通信とを用いて通信を行う、ＰＡＮ等のネットワークのための通信装置、通信システム及び通信方法について以下に説明する。ここで、ＰＡＮは、例えば、検針装置とＨＥＭＳ制御装置又はＢＥＭＳ制御装置で構成されるセンサネットワーク又は各種制御システムを構成する通信ネットワーク、又は検針装置とＨＥＭＳ制御装置との間の通信ネットワーク、もしくは検針装置と電気事業者である電力会社のシステム装置との間の通信ネットワークである。以下の実施形態では、検針装置を用いた配電系の通信システムを例に説明する。なお、検針装置として電力用検針装置について説明するが、これは一例であって、ガスメータであってもよい。
【００２３】
図１は実施形態に係る、複数の需要家における検針装置と、ＨＥＭＳ制御装置を備えた分電盤とを含む配電システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、商用電力は変電所から配電ネットワーク６０、需要家の近傍に例えば設けられた柱上変圧器（コンセントレータＣＲが設けられる）、電力線ＰＬ３、各需要家の検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎ、電力線ＰＬ２を介して分電盤ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎに配電される。各需要家には検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎと分電盤ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎとが設けられる。ここで、コンセントレータＣＲは、複数の検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎから各検針データを収集して、収集した検針データを電力線ＰＬ３及び配電ネットワーク６０を介して電力会社システム装置５０に送信するデータ収集及び送信装置である。コンセントレータＣＲは、制御部１０と、ＰＬＣ通信部１１と、アンテナ１２Ａを有する無線通信部１２とを備えて構成される。また、各検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎはいわゆるスマートメータと呼ばれる通信機能付き検針装置であって、制御部２０と、ＰＬＣ通信部２１と、アンテナ２２Ａを有する無線通信部２２とを備えて構成される。電力線ＰＬ３は電力線ＰＬ２を介して各検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−ＮのＰＬＣ通信部２１に接続される。ここで、検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎは、Ａルート及びＢルートのＰＡＮに属しており、ＢルートのＰＡＮのコーディネータである通信装置である。本実施形態において、無線通信部１２，２２，３２は例えば特定小電力無線通信又はＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮによる無線通信を用いて通信を行う。
【００２５】
各分電盤ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎはそれぞれ、電力線ＰＬ１に接続された分電盤回路３３と、需要家のエネルギーを管理して制御するＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎを備えて構成される。各ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎはそれぞれ制御部３０とＰＬＣ通信部３１と無線通信部３２を備えて構成される。ここで、分電盤回路３３は家電機器などの各負荷３４に接続される。
【００２６】
コンセントレータＣＲの制御部１０は、自身装置の検針データ収集処理などを制御し、ＰＬＣ通信部１１及び無線通信部１２の動作を制御する。ＰＬＣ通信部１１は、電力線ＰＬ３及び配電ネットワーク６０を介して電力会社システム装置５０に接続される。ＰＬＣ通信部１１は複数の検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎの測定結果である検針データを収集して収集データとしてまとめて電力線通信により電力会社システム装置５０に送信して遠隔検診等を可能にする。ＰＬＣ通信部１１はまた、電力線ＰＬ２を介して検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−ＮのＰＬＣ通信部２１に接続される。ＰＬＣ通信部１１は、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎからの各負荷３４の電力消費情報等を受信して電力会社システム装置５０に送信する。ＰＬＣ通信部１１は、エネルギー需要のピークを抑制するために、電力会社システム装置５０から受信した信号を検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎを介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎに転送する。当該受信した信号は例えば、消費電力の削減要求等を示すデマンドレスポンス信号などである。無線通信部１２は検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎの無線通信部２２等と無線通信により通信可能に接続され、ＰＬＣ通信部１１の動作（電力会社システム装置５０との通信動作を除く）と同様に動作する。
【００２７】
各検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎの制御部２０は、自身装置の検針処理などを制御し、ＰＬＣ通信部２１及び無線通信部２２の動作を制御する。ＰＬＣ通信部２１は、電力線ＰＬ２及びＰＬ３を介して電力会社システム装置５０に接続され、検針装置ＳＭ−１の測定結果である検針データを電力線通信によりコンセントレータＣＲのＰＬＣ通信部１１を介して電力会社システム装置５０に送信して遠隔検診等を可能にする。ＰＬＣ通信部２１はまた、電力線ＰＬ１を介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎに接続される。ＰＬＣ通信部２１は、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎからの各負荷３４の電力消費情報等を受信してＰＬＣ通信部１１を介して電力会社システム装置５０に送信する。ＰＬＣ通信部２１は、エネルギー需要のピークを抑制するために、電力会社システム装置５０からＰＬＣ通信部１１を介して受信した信号（例えば、消費電力の削減要求等を示すデマンドレスポンス信号など）をＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎに転送する。無線通信部２２はコンセントレータＣＲの無線通信部１２及び検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎの無線通信部２２等と無線通信により通信可能に接続され、ＰＬＣ通信部２１の動作と同様に動作する。さらに、各検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎ間で検針又は電力制御に関する情報を互いに交換するために通信を行う。
【００２８】
各ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎの制御部３０は、各負荷３４の電力消費情報等を収集し、各負荷３４のエネルギーを管理して制御し、ＰＬＣ通信部３１及び無線通信部３２の動作を制御する。ＰＬＣ通信部３１は、制御部３０により収集された各負荷３４の電力消費情報等を含む信号をＰＬＣ通信部２１及びＰＬＣ通信部１１を介して電力会社システム装置５０に送信する。また、ＰＬＣ通信部３１はその逆方向で送信される、エネルギー需要のピークを抑制するための信号（例えば、消費電力の削減要求等を示すデマンドレスポンス信号など）を受信して制御部３０に出力し、制御部３０は当該信号に基づいて各負荷３４を制御する。無線通信部３２は検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎの無線通信部２２等と無線通信により通信可能に接続され、ＰＬＣ通信部３１の動作と同様に動作する。
【００２９】
以上のように構成された配電システムでは、１つのコンセントレータＣＲのネットワークの中では、電力線伝送路を介する電力線通信と、無線伝送路を介する無線通信の両方で通信を行うことができるハイブリッド通信システムを構成している。ここで例えば、コンセントレータＣＲと検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎとの間並びに各検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎ間のＡルートのＰＡＮが構成される。また、各需要家においてそれぞれ検針装置ＳＭ−ｎとＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−ｎとの間（ｎ＝１，２，…，Ｎ）においてＢルートのＰＡＮが構成される。従って、コンセントレータＣＲと、検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎと、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎ（これらはいわゆる端末と呼ばれる通信装置を構成する）の間で電力線伝送路を介する電力線通信と、無線伝送路を介する無線通信の両方で通信を行うハイブリッド通信を行うことができる。
【００３０】
図２は図１の配電システムにおいて、端末新規参入時の初期接続のための通信手順を示す図である。図２において、例えば検針装置ＳＭ−１と検針装置ＳＭ−２との間で初期接続を行うときは、互いに無線通信で使用する無線周波数チャネル及び変調方式等の無線通信方式の設定情報を通知する通知信号を送受信することで通信を行う。ここで、検針装置ＳＭ−１，ＳＭ−２は、無線通信ではなく電力線通信をプライマリ通信方式として用いてパケット交換方式で互いに送受信することで通信を行う。変調方式は、例えば
（１）ＯＯＫ（Ｏｎ  Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）
（２）ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）（３）ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
（４）ＤＳ−ＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）、
（５）ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）。
などを含む。
【００３１】
従って、通信速度を変えて接続するハイブリッド通信システムにおいて、初期接続を確立するまでに無線通信を使用すると無線通信の伝搬環境により通信ができない、もしくは不安定な状態で無線通信を行うことがある。ここで、通信不可のときはそれを確定するのにかなりの時間を必要とする。また、無線通信の場合、使用周波数の決定を行い、通信速度を設定された通信品質を満たすように初期通信の設定情報を決定する必要がある。そのため、無線接続にかなりの時間を要する場合もある。これに対して、図２の通信手順では、初期接続時に電力線通信を用いて無線通信の無線周波数チャネル、変調方式などの無線通信方式の設定情報を交換することにより、確実にかつ短時間で当該情報を入手することができる。
【００３２】
図３は図１の配電システムにおいて、端末新規参入時の既存ネットワークの情報を入手するための通信手順を示す図である。図３において、検針装置ＳＭ−１と検針装置ＳＭ−２〜ＳＭ−４の間では無線通信のみならず電力線ＰＬ２を介する電力線通信で通信可能な状態で既存ネットワーク（ＰＡＮ）を構成する。既存ネットワークに関する各端末情報、隣接テーブル（隣接端末間の伝送路情報、コストなど）、ルーティングテーブル（コンセントレータＣＲまで又はＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎまでの経路選択情報など）が検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−４に格納される。この状態で、検針装置ＳＭ−５が当該既存ネットワークに新規参入するとき、検針装置ＳＭ−５は、以下のように通信を行う。検針装置ＳＭ−５は、既存ネットワークのコーディネータである検針装置ＳＭ−１に対して、互いに無線通信で使用する無線周波数チャネル及び変調方式等の無線通信方式の設定情報を通知する通知信号を互いに送受信することで通信を行う。ここで、無線通信ではなく電力線通信をプライマリ通信方式として用いてパケット交換方式で通信を行う。これらの設定情報は例えば、製造出荷時に予め決定されて制御部メモリに格納されている。また、検針装置ＳＭ−５は検針装置ＳＭ−１から既存ネットワークに関する情報である各端末情報、隣接テーブル及びルーティングテーブルを入手する。
【００３３】
従って、図３の通信手順では、既存ネットワークへの新規参入時に電力線通信を用いて無線通信の無線周波数チャネル、変調方式などの無線通信方式の設定情報を交換しかつ既存ネットワークの情報を入手することにより、確実にかつ短時間で当該情報を入手することができる。
【００３４】
図４は図１の配電システムにおいて、初期通信と、その後の運用開始後の通信のための通信手順を示す図である。図４の初期通信において、例えば検針装置ＳＭ−１は検針装置ＳＭ−２に対して電力線通信を用いて接続確認信号を送信する。これに応答して、検針装置ＳＭ−２は検針装置ＳＭ−１に対して受信確認を示すＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）信号を返信する。次いで、検針装置ＳＭ−２は、互いに無線通信で使用する無線周波数チャネル及び変調方式等の無線通信方式の設定情報を通知する通知信号を送信する。これに応答して、検針装置ＳＭ−１は検針装置ＳＭ−２に対してＡＣＫ信号を返信する。以上の初期通信ではすべて電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて通信を行う。
【００３５】
次いで、運用開始後の通信では、検針装置ＳＭ−１は検針装置ＳＭ−２に対して無線通信開始信号を送信する。これに応答して、検針装置ＳＭ−２は検針装置ＳＭ−１に対してＡＣＫ信号を返信する。さらに、検針装置ＳＭ−１は検針装置ＳＭ−２に対して無線通信開始信号を送信したとき、これに応答して、検針装置ＳＭ−２は検針装置ＳＭ−１に対してＡＣＫ信号を返信する。しかし、検針装置ＳＭ−１が受信エラーで受信できなかったときは、検針装置ＳＭ−１でのタイマーオーバーで、検針装置ＳＭ−１は電力線通信を用いてエラー報告信号を電力線ＰＬ２を介して検針装置ＳＭ−２に返信する。当該エラー報告信号は無線通信を行っていたときに最後に受信した無線信号のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）及びエラー発生情報などの通信品質情報を含む。当該エラー報告信号の情報は上位端末であるコンセントレータＣＲを介して電力会社システム装置６０に送信して報告される。
【００３６】
従って、図４の通信手順では、初期通信時に電力線通信を用いて無線通信の無線周波数チャネル、変調方式などの無線通信方式の設定情報を通知することにより、確実にかつ短時間で当該情報を入手することができる。また、無線通信を用いて通信を行っているときに、ＡＣＫ受信エラーとなったとき電力線通信を用いてエラー報告信号を相手局に送信することで確実にかつ短時間で当該信号を送信できる。
【００３７】
以上の図２〜図４の通信においては、検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−５の通信の一例について説明しているが、本発明はこれに限られず、コンセントレータＣＲ、検針装置ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎ、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎなどのうちの各通信装置で通信を行う場合に適用できる。
【００３８】
以上の実施形態においては、各需要家について説明しているが、本発明はこれに限らず、各需要家は例えば集合住宅の各住戸、事務所、工場などであってもよい。
【００３９】
以上の実施形態において、各分電盤ＤＢ−１〜ＤＢ−ＮはそれぞれＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎを内蔵しているが、本発明はこれに限らず、外付けであってもよい。すなわち、分電盤回路３３の制御についてはＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎの制御部３０が行ってもよいし、分電盤ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎの制御部が行ってもよい。ここで、当該制御部はエネルギー管理システムの制御部を構成する。
【００４０】
以上の実施形態において、電力会社システム装置５０からの信号を配電ネットワーク６０を介していわゆるＡルートで受信している。しかし、本発明はこれに限らず、インターネットなどのＣルートで受信してもよい。
【００４１】
以上の実施形態において、電力会社システム装置５０からのＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号は、電力会社システム装置５０から送信されている。しかし、本発明はこれに限らず、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎの制御部３０が電力会社システム装置５０のサーバ装置にアクセスして当該信号を受信するように構成してもよい。
【００４２】
実施形態のまとめ．
第１の態様に係る通信装置は、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信装置であって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【００４３】
第２の態様に係る通信装置は、第１の態様に係る通信装置において、前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む。
【００４４】
第３の態様に係る通信装置は、第１又は２の態様に係る通信装置において、前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む。
【００４５】
第４の態様に係る通信装置は、第１〜３の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信装置において、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する。
【００４６】
第５の態様に係る通信装置は、第１〜４の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信装置において、
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む。
【００４７】
第６の態様に係る通信システムは、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムであって、
前記通信装置は、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【００４８】
第７の態様に係る通信システムは、第６の態様に係る通信システムにおいて、前記初期通信の設定情報は、無線通信方式の無線周波数チャネルと、変調方式とのうちの少なくとも１つを含む。
【００４９】
第８の態様に係る通信システムは、第６又は７の態様に係る通信システムにおいて、
前記通信システムのネットワークの情報は、隣接テーブルと、ルーティングテーブルとのうちの少なくとも１つを含む。
【００５０】
第９の態様に係る通信システムは、第６〜８の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信システムにおいて、
前記通信装置は、無線通信を用いて通信ができなかったときは、電力線通信を用いて通信品質情報を含むエラー報告信号を相手通信装置に対して送信する。
【００５１】
第１０の態様に係る通信システムは、第６〜９の態様のうちのいずれか１つの態様に係る通信システムにおいて、
前記通信システムは、検針装置と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御装置との少なくとも１つを含む。
【００５２】
第１１の態様に係る通信方法は、電力線通信と無線通信とを用いて各通信装置間で通信を行う通信システムのための通信方法であって、
前記通信装置が、初期通信時に電力線通信方式をプライマリ通信方式として用いて相手通信装置と通信を行い、初期通信の設定情報及び当該通信システムのネットワークの情報を受信する。
【符号の説明】
【００５３】
１０…制御部、
１１…ＰＬＣ通信部、
１２…無線通信部、
１２Ａ…アンテナ、
２０…制御部、
２１…ＰＬＣ通信部、
２２…無線通信部、
２２Ａ…アンテナ、
３０…制御部、
３１…ＰＬＣ通信部、
３２…無線通信部、
３２Ａ…アンテナ、
３３…分電盤回路、
３４…負荷、
５０…電力会社システム装置、
６０…配電ネットワーク、
ＣＲ…コンセントレータ、
ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎ…分電盤。
ＨＣ−１〜ＨＣ−Ｎ…ＨＥＭＳ制御装置、
ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３…電力線、
ＳＭ−１〜ＳＭ−Ｎ…検針装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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