(57)【要約】【課題】適切な運転技術の評価を行う。【解決手段】走行データから車両の危険操作が行われた位置を特定し（Ｓ３０，３２）、急ブレーキ多発地点を位置情報に対応付けて記憶する急ブレーキ多発地点ＤＢ及び急ブレーキ操作が行われた位置から、急ブレーキ多発地点で行われた急ブレーキ操作の回数と、急ブレーキ多発地点以外で行われた急ブレーキ操作の回数を異なるパラメータとして用いて運転技術の評価値を算出する。【選択図】図８
2015097051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価プログラムであって、
コンピュータに、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、
処理を実行させることを特徴とする評価プログラム。
【請求項２】
前記危険地帯で行われた前記危険操作が、前記危険地帯以外で行われた前記車両の危険操作よりも、低い運転技術であることを示すように前記パラメータを使用する、ことを特徴とする請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価方法であって、
コンピュータが、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照して、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、
処理を実行することを特徴とする評価方法。
【請求項４】
少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価装置であって、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定する特定部と、
前記記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する算出部と、
を備える評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価プログラム、評価方法及び評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の急ブレーキ回数や平均走行速度等の走行属性を集計し、走行属性から運転者の走行挙動の総合的な安全度を評価する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同じ危険操作（急ブレーキ操作や急加速操作を含む）であっても、危険操作が行われる環境によって危険度には差が生じる。このため、特許文献１のように走行属性として急ブレーキ回数を集計して運転者の評価を行うこととしても、適切な評価を行えないおそれがある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、適切な運転技術の評価を行うことが可能な評価プログラム、評価方法及び評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、評価プログラムは、少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価プログラムであって、コンピュータに、前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、処理を実行させる評価プログラムである。
【０００７】
一つの態様では、評価方法は、少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価方法であって、コンピュータが、前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照して、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、処理を実行する評価方法である。
【０００８】
一つの態様では、評価装置は、少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価装置であって、危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定する特定部と、前記記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する算出部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
適切な運転技術の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る評価システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成図である。
【図３】車載装置及びサーバの機能ブロック図である。
【図４】補正前評価指数ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、急ブレーキイベントＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、急ブレーキ多発地点ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、急ブレーキ発生回数ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、補正後評価指数ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】指数計算部及び急ブレーキ情報記録部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１６の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図９】指数補正部２６が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態に係る評価システムについて、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１には、評価システム１００の概略構成が示されている。評価システム１００は、車両（トラックなど）を運転するドライバの運転技術を評価するシステムであり、図１に示すように、複数の車載装置１０と、評価装置としてのサーバ２０と、を備える。複数の車載装置１０とサーバ２０とは、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。
【００１３】
車載装置１０は、車両に搭載されるデジタルタコグラフ（デジタコ）と呼ばれる装置である。車載装置１０は、車両の位置や速度などの各種情報（走行データ）を所定時間間隔で（例えば、１秒ごとに）検出し、検出した情報をネットワーク８０を介してサーバ２０に送信する。なお、車載装置１０は、実際には、ネットワーク８０に接続された基地局と無線通信可能な状態となっており、基地局を介してサーバ２０に対して情報を送信する。
【００１４】
ここで、車載装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、車載装置１０及びサーバ２０の機能ブロック図である図３に示すように、ＣＰＵがプログラムを実行することで、速度情報取得部１２、位置情報取得部１４、及び速度・位置情報送信部１６、としての機能が実現されている。
【００１５】
速度情報取得部１２は、車両に設置された不図示の速度センサなどの検出結果から、所定時間間隔（例えば、１秒間隔）で車両の速度を取得する。
【００１６】
位置情報取得部１４は、車両に設置された不図示のＧＰＳ（Global Positioning System）受信機で受信したＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータから、車両が位置する緯度及び経度の位置情報を所定時間間隔（例えば、１秒間隔）で取得する。
【００１７】
速度・位置情報送信部１６は、速度情報取得部１２及び位置情報取得部１４において情報（「走行データ」とも呼ぶ）が取得されるたびに、当該走行データをネットワーク８０を介してサーバ２０（情報取得部２１）に対して送信する。
【００１８】
図１に戻り、サーバ２０は、車載装置１０から送信されてくる情報（走行データ）に基づいて、運転技術の評価値としての、エコ及び安全に関する評価指数を算出する。また、サーバ２０は、急ブレーキや急加速などの危険操作（本実施形態では、急ブレーキ操作とする）が行われた回数や位置に基づいて、エコ及び安全に関する評価指数を補正し、出力する。
【００１９】
図２には、サーバ２０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、サーバ２０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、サーバ２０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス等を含む。サーバ２０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（評価プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（評価プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００２０】
サーバ２０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、図３に示す情報取得部２１、指数計算部２２、急ブレーキ情報記録部２３、急ブレーキ情報取得部２４、指数補正部２６、及び出力部２８としての機能が実現されている。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている情報ＤＢ（Database）３０と、補正前評価指数ＤＢ３２と、急ブレーキイベントＤＢ３４と、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６と、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８と、補正後評価指数ＤＢ４０も図示されている。
【００２１】
情報取得部２１は、車載装置１０（速度・位置情報送信部１６）から送信されてくる速度情報及び位置情報（走行データ）を受信し、情報ＤＢ３０に格納する。なお、情報ＤＢ３０には、各ドライバの各時刻（１秒毎）の位置情報（緯度、経度）及び速度情報が格納されるものとする。
【００２２】
指数計算部２２は、例えば、特許第３９４４５４９号公報に開示されている方法を用いて、車載装置１０から送信されてくる速度情報及び位置情報（情報ＤＢ３０に格納されている情報）から、月に１度、各ドライバの評価指数（エコ及び安全に関する指数）を計算する。指数計算部２２は、計算した結果を、補正前評価指数ＤＢ３２に格納する。ここで、補正前評価指数ＤＢ３２は、一例として、図４のようなデータ構造を有している。すなわち、補正前評価指数ＤＢ３２は、図４に示すように、「ドライバＩＤ」、「対象月」、「評価指数」の各フィールドを有する。「ドライバＩＤ」のフィールドには、ドライバの識別子が格納され、「対象月」のフィールドには、評価指数を算出した年及び月が格納される。また、「評価指数」のフィールドには、指数計算部２２が算出した各ドライバの評価指数が格納される。なお、本実施形態において、評価指数は、値が小さいほどエコで安全であり、運転技術が高いことを意味するものとする。
【００２３】
図３に戻り、急ブレーキ情報記録部２３は、情報ＤＢ３０に格納されている走行データから、急ブレーキ操作が行われた位置を特定し、急ブレーキイベントＤＢ３４に記録する。急ブレーキ情報記録部２３は、１秒ごとに記録されている速度情報に基づいて、どのドライバが、いつ、どの地点で急ブレーキをかけたかを急ブレーキイベントＤＢ３４に記録する。なお、急ブレーキ情報記録部２３は、減速幅が所定値以上（例えば１秒間に１０ｋｍ／ｈ以上）の場合に、急ブレーキがあったと判断するものとする。
【００２４】
図５（ａ）には、急ブレーキイベントＤＢ３４のデータ構造の一例が示されている。図５（ａ）に示すように、急ブレーキイベントＤＢ３４は、「ドライバＩＤ」、「緯度」、「経度」、「日時」、「減速幅（ｋｍ／ｈ）」、「速度（ｋｍ／ｈ）」の各フィールドを有する。「ドライバＩＤ」のフィールドには、ドライバの識別子が格納され、「緯度」及び「経度」のフィールドには、急ブレーキ操作があったと判定された位置の情報が格納される。また、「日時」のフィールドには、急ブレーキ操作があったと判定された日時の情報が格納される。更に、「減速幅（ｋｍ／ｈ）」のフィールドには、１秒間における減速幅の値が格納され、「速度（ｋｍ／ｈ）」のフィールドには、減速前の速度の値が格納される。
【００２５】
また、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキ操作があったと判定するたびに、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６において、急ブレーキ操作があった領域における急ブレーキ回数を更新（カウントアップ）する。図５（ｂ）には、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６のデータ構造の一例が示されている。図５（ｂ）に示すように、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６は、「Ｎｏ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「急ブレーキ回数」、「順位」の各フィールドを有する。
【００２６】
「Ｎｏ」のフィールドには、地点の通し番号が格納される。また、「始点緯度」、「始点経度」のフィールドには、矩形領域の始点（角部）の位置情報が格納され、「終点緯度」、「終点経度」のフィールドには、矩形領域の始点（角部）の対角（終点）の位置情報が格納される。また、「急ブレーキ回数」のフィールドには、領域内で急ブレーキが行われた回数が格納され、「順位」のフィールドには、急ブレーキ回数の順位（多いほうから順序付けされた順位）が格納される。急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキ操作があったと判定するたびに、急ブレーキ操作があった位置に対応する領域の急ブレーキ回数をカウントアップする。また、急ブレーキ情報記録部２３は、当該カウントアップにより、順位に変更があった場合には、順位のフィールドの更新も行う。
【００２７】
また、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキ操作があったと判定するたびに、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８も更新する。図６（ａ）には、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８のデータ構造の一例が示されている。急ブレーキ発生回数ＤＢ３８は、「ドライバＩＤ」、「対象月」、「急ブレーキ発生回数（多発地点）」、「急ブレーキ発生回数（多発地点外）」の各フィールドを有している。「急ブレーキ発生回数（多発地点）」のフィールドには、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６の上位所定順位（例えば１００位）までに含まれる領域、あるいは急ブレーキ発生回数が所定回数（例えば３０回以上）の領域（危険地帯としての急ブレーキ多発地点）内において、急ブレーキ操作（危険操作）を実行した回数が格納される。また、「急ブレーキ発生回数（多発地点外）」のフィールドには、急ブレーキ多発地点以外の領域内において、急ブレーキ操作（危険操作）を実行した回数が格納される。なお、急ブレーキ多発地点で急ブレーキ操作を実行した回数は、後述する評価指数の補正において利用される第１のパラメータに相当する。また、急ブレーキ多発地点外で急ブレーキ操作を実行した回数は、後述する評価指数の補正において利用される第２のパラメータに相当する。
【００２８】
また、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６には、急ブレーキ発生回数（多発地点）において全ドライバが急ブレーキ操作を行った回数の平均、及び急ブレーキ発生回数（多発地点）以外において全ドライバが急ブレーキ操作を行った回数の平均が格納されている。
【００２９】
図３に戻り、急ブレーキ情報取得部２４は、処理対象のドライバの、対象月における急ブレーキ発生回数（多発地点、多発地点外）の値を取得する。また、急ブレーキ情報取得部２４は、取得した値を指数補正部２６に対して送信する。
【００３０】
指数補正部２６は、急ブレーキ情報取得部２４から取得した急ブレーキ発生回数（多発地点、多発地点外）の値を用いて、処理対象のドライバの対象月における補正前評価指数を補正する。指数補正部２６は、補正後評価指数を補正後評価指数ＤＢ４０に格納する。ここで、図６（ｂ）には、補正後評価指数ＤＢ４０のデータ構造の一例が示されている。図６（ｂ）に示すように、補正後評価指数ＤＢ４０は、「ドライバＩＤ」と、「対象月」と、「補正後評価指数」の各フィールドを有している。「補正後評価指数」のフィールドには、指数補正部２６が補正した評価指数の値が格納される。
【００３１】
出力部２８は、補正後評価指数ＤＢ４０から補正後評価指数を取得し、表示部９３上に表示するなどして、出力する。
【００３２】
次に、サーバ２０の処理について、図７〜図９のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３３】
まず、図７、図８に基づいて、指数計算部２２及び急ブレーキ情報記録部２３が実行する処理について説明する。なお、図７、図８の処理は、月に１度、例えば月末等に行われる処理である。
【００３４】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、指数計算部２２が、処理対象ドライバ、対象月を特定する。例えば、指数計算部２２は、ドライバＩＤ「３００００１」、対象月「２０１３／０５」を特定したものとする。
【００３５】
次いで、ステップＳ１２では、指数計算部２２が、処理対象ドライバの対象月の走行データを情報ＤＢ３０から取得する。次いで、ステップＳ１４では、指数計算部２２が、特定されたドライバ、対象月における評価指数を算出する。具体的には、指数計算部２２は、上述したように、例えば、特許第３９４４５４９号公報に開示されている方法を用いて、車載装置１０から送信されてくる１か月分（２０１３年５月分）の走行データから、処理対象のドライバの評価指数を計算する。なお、指数計算部２２は、算出した評価指数を補正前評価指数ＤＢ３２に格納する。図４の補正前評価指数ＤＢ３２では、ドライバＩＤ「３００００１」、対象月「２０１３／０５」の評価指数として、「２０」が格納されたものとする。
【００３６】
次いで、ステップＳ１６では、急ブレーキ情報記録部２３が、急ブレーキ記録処理のサブルーチンを実行する。ステップＳ１６では、具体的には、図８のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００３７】
図８の処理では、まず、ステップＳ３０において、急ブレーキ情報記録部２３が、例えば走行データを時系列に沿って抽出し、直前（１秒前）の走行データからの減速幅が１０ｋｍ／ｈを超えているか否かを判断することで、急ブレーキ操作があったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０の処理を繰り返すが、判断が肯定された場合には、ステップＳ３２に移行する。
【００３８】
ステップＳ３２に移行すると、急ブレーキ情報記録部２３が、急ブレーキイベントＤＢ３４に急ブレーキ操作の情報（急ブレーキイベント）を格納する。この場合、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキイベントＤＢ３４に、ドライバＩＤ、緯度、経度、日時、減速幅、速度（急ブレーキ直前の速度）を格納する。
【００３９】
次いで、ステップＳ３４では、急ブレーキ情報記録部２３が、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６を更新する。この場合、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキイベントＤＢ３４に格納した緯度、経度に対応する領域の急ブレーキ回数を１インクリメントする。また、急ブレーキ回数の更新によって順位に変動があった場合には、順位のフィールドも更新する。
【００４０】
次いで、ステップＳ３６では、急ブレーキ情報記録部２３が、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８を更新する。この場合、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキ多発地点ＤＢ３６のうち、ステップＳ３４で急ブレーキ回数を更新したレコードが、所定順位以内（例えば、１００位以内）又は急ブレーキ回数が所定回数以上（例えば、３０回以上）であるか否かを判断する。そして、この判断が肯定された場合には、急ブレーキ情報記録部２３は、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８の対応する急ブレーキ発生回数（多発地点）のフィールドの値を１インクリメントする。一方、上記判断が否定された場合には、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８の対応する急ブレーキ発生回数（多発地点外）のフィールドの値を１インクリメントする。
【００４１】
次いで、ステップＳ３８では、急ブレーキ情報記録部２３が、走行データは残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に戻り、上述した処理を繰り返すが、判断が否定された場合には、図８の全処理を終了し、図７のステップＳ１８に移行する。
【００４２】
図７に戻り、ステップＳ１８に移行すると、指数計算部２２は、未処理のドライバ、対象月があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１０に戻るが、否定された場合には、図７の全処理を終了する。
【００４３】
以上の図７、図８の処理により、各ドライバの対象月における評価指数を求めることができるとともに、急ブレーキに関する情報で急ブレーキ多発地点ＤＢ３６、急ブレーキ発生回数ＤＢ３８を更新することができる。
【００４４】
次に、図９のフローチャートに沿って、図７のステップＳ１４の処理において算出した評価指数を補正する処理について説明する。
【００４５】
図９の処理では、まず、ステップＳ５０において、指数補正部２６が、処理対象ドライバ、対象月を特定する。例えば、指数補正部２６は、処理対象ドライバとして、ドライバＩＤ＝「３００００１」のドライバを特定し、対象月として「２０１３／０５」を特定したものとする。
【００４６】
次いで、ステップＳ５２では、指数補正部２６の指示の下、急ブレーキ情報取得部２４が、処理対象ドライバの対象月における急ブレーキ発生回数を急ブレーキ発生回数ＤＢ３８から取得し、指数補正部２６に送信する。例えば、急ブレーキ情報取得部２４は、図６（ａ）の１つ目のレコードの「急ブレーキ発生回数（多発地点）」＝「２」と、「急ブレーキ発生回数（多発地点外）」＝「８」と、を取得し、指数補正部２６に送信する。指数補正部２６は、送信されてきた急ブレーキ発生回数（多発地点）と急ブレーキ発生回数（多発地点外）を取得する。
【００４７】
次いで、ステップＳ５４では、指数補正部２６が、補正前評価指数ＤＢ３２から、処理対象ドライバの対象月に対応する評価指数を取得する。例えば、指数補正部２６は、図４の補正前評価指数ＤＢ３２の１つの目のレコードの「評価指数」＝「２０」を取得する。
【００４８】
ステップＳ５６では、指数補正部２６が、評価指数を補正する。ここでは、一例として、指数補正部２６は、補正前の評価指数をｘ、多発地点での処理対象ドライバの急ブレーキ発生回数をｙ１、多発地点での全ドライバの急ブレーキ発生回数の平均をｚ１、多発地点外での処理対象ドライバの急ブレーキ発生回数をｙ２、多発地点外での全ドライバの急ブレーキ発生回数の平均をｚ２、とし、次式（１）に基づいて補正後の評価指数Ｐを求める。
Ｐ＝（０．７×ｘ）＋（０．２×ｘ）×ｙ１／ｚ１
＋（０．１×ｘ）×ｙ２／ｚ２      …（１）
【００４９】
例えば、上述したように、評価指数が「２０」、急ブレーキ発生回数（多発地点）が「２」、急ブレーキ発生回数（多発地点外）が「８」である場合、上式（１）より、
Ｐ＝（０．７×２０）＋（０．２×２０）×２／３．８３
＋（０．１×２０）×８／２１．５≒１６．８３
となる。
【００５０】
なお、指数補正部２６は、補正後の指数を補正後評価指数ＤＢ４０に格納する。なお、本実施形態では、指数補正部２６が、上式（１）を用いた評価指数の補正を実行することで、急ブレーキ多発地点における急ブレーキ発生回数（第１のパラメータ）と急ブレーキ多発地点外における急ブレーキ発生回数（第２のパラメータ）を用いた評価指数の補正（算出）を実行している。
【００５１】
次いで、ステップＳ５８では、指数補正部２６が、未処理のドライバ、対象月が残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ５０に戻り、未処理のドライバ、対象月を対象として、ステップＳ５０〜Ｓ５６の処理を実行する。一方、ステップＳ５８の判断が否定された場合には、ステップＳ６０に移行する。
【００５２】
ステップＳ６０では、出力部２８が、評価指数を表示部９３に表示するなどして出力する。ここで、出力部２８は、サーバ２０のユーザ（サーバ管理者等）の指示に応じて、個人の評価指数の変遷を出力したり、個人の異なる時期における評価指数を比較可能な状態で出力したりすることができる。また、出力部２８は、異なるドライバの評価指数を比較可能な状態で出力したりすることができる。
【００５３】
上記のようにして、ステップＳ６０の処理が終了した後は、図９の全処理を終了する。
【００５４】
ここで、図４に示す上から６人目までのドライバ（ドライバＩＤ＝３００００１〜３００００６）の評価指数は、図６（ａ）に示す急ブレーキ発生回数（多発地点、多発地点外）を用いることで、図６（ｂ）に示すように補正されることになる。この補正後の評価指数は、急ブレーキ多発地点における各ドライバの急ブレーキ発生回数や、急ブレーキ多発地点外における各ドライバの急ブレーキ発生回数を反映させた評価指数であるといえる。例えば、急ブレーキ回数の合計が同一の場合であっても、急ブレーキ多発地点における急ブレーキ発生回数が多いほど、評価指数が悪く（大きく）補正されるようになっている。すなわち、急ブレーキ多発地点での急ブレーキ操作回数が多いほど、危険で低い運転技術であるということを評価指数が示すようになっている。
【００５５】
これまでの説明から分かるように、本実施形態では、指数計算部２２、急ブレーキ情報記録部２３及び指数補正部２６により、ドライバの運転技術の評価値を算出する算出部としての機能が実現されている。
【００５６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、走行データから車両の危険操作が行われた位置を特定し（Ｓ３０，Ｓ３２）、急ブレーキ多発地点を位置情報に対応付けて記憶する急ブレーキ多発地点ＤＢ３６及び急ブレーキ操作が行われた位置から、急ブレーキ多発地点で行われた急ブレーキ操作の回数と、急ブレーキ多発地点以外で行われた急ブレーキ操作の回数を異なるパラメータとして用いて運転技術の評価値を算出する（Ｓ５０〜Ｓ５６）。これにより、急ブレーキ操作が行われた地点を考慮して、すなわち、急ブレーキ操作が行われた地点の危険度を考慮して、エコと安全に関する評価指数（運転技術の評価値）を適切に補正することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、指数補正部２６は、急ブレーキ多発地点で行われた急ブレーキ操作が、急ブレーキ多発地点以外で行われた急ブレーキ操作よりも低い運転技術であることを示すようにパラメータを使用する。これにより、急ブレーキ多発地点で頻繁に急ブレーキ操作を行うドライバは、危険な目に合う可能性が高い（安全でない）という仮定の下、評価指数を適切に補正することが可能である。
【００５８】
なお、上記実施形態では、急ブレーキ多発地点か否かを実際の走行データに基づいて判定する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、急ブレーキ多発地点の位置情報を予め記憶する記憶部を用意できる場合には、当該記憶部を用いて、急ブレーキ多発地点か否かを判定することとしてもよい。
【００５９】
なお、上式（１）の各項の係数（０．７，０．２，０．１）は一例である。すなわち、サーバ２０の管理者等が各項の割合を適宜変更できるようにしてもよい。また、上式（１）は、一例である。したがって、急ブレーキ多発地点における急ブレーキ発生回数、急ブレーキ多発地点外における急ブレーキ発生回数、及び補正前の評価指数を用いて、補正後の評価指数を算出可能な式であれば、その他の式を採用することとしてもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、急ブレーキ多発地点における急ブレーキ発生回数、及び急ブレーキ多発地点外における急ブレーキ発生回数の両方を用いて評価指数を補正する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、急ブレーキ多発地点における急ブレーキ発生回数と、急ブレーキ多発地点外における急ブレーキ発生回数のいずれか一方を用いて評価指数を補正することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、車両の危険操作が急ブレーキ操作である場合について説明したが、これに限らず、急加速操作であってもよい。この場合、危険地帯としては、急加速多発地点であってもよい。また、車両の危険操作は、急ブレーキ操作及び急加速操作であってもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、危険地帯として急ブレーキ多発地点を採用し、急ブレーキ多発地点を走行データに基づいて決定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、危険地帯として急ブレーキ多発地点を採用する場合でも、予め行われた調査結果に基づいて、急ブレーキ多発地点を予め定めておいてもよい。また、危険地帯としては、急ブレーキ多発地点に限らず、見通しの悪い交差点、通学路、事故多発地点などを予め定めておいてもよい。
【００６３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６７】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価プログラムであって、
コンピュータに、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、
処理を実行させることを特徴とする評価プログラム。
（付記２）  前記危険地帯で行われた前記車両の危険操作が、前記危険地帯以外で行われた前記車両の危険操作よりも、低い運転技術であることを示すように前記パラメータを用いる、ことを特徴とする付記１に記載の評価プログラム。
（付記３）  少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価方法であって、
コンピュータが、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定し、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照して、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する、
処理を実行することを特徴とする評価方法。
（付記４）  前記危険地帯で行われた前記車両の危険操作が、前記危険地帯以外で行われた前記車両の危険操作よりも、低い運転技術であることを示すように前記パラメータを用いる、ことを特徴とする付記３に記載の評価方法。
（付記５）  少なくとも位置情報を含む車両の走行データから運転技術の評価値を算出する評価装置であって、
危険地帯を位置情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記走行データから前記車両の危険操作が行われた位置を特定する特定部と、
前記記憶部及び前記危険操作が行われた位置を参照し、前記危険地帯で行われた前記危険操作の回数と、前記危険地帯以外で行われた前記危険操作の回数を異なるパラメータとして用いて前記運転技術の評価値を算出する算出部と、
を備える評価装置。
（付記６）  前記算出部は、前記危険地帯で行われた前記車両の危険操作が、前記危険地帯以外で行われた前記車両の危険操作よりも、低い運転技術であることを示すように前記パラメータを用いる、ことを特徴とする付記５に記載の評価装置。
【符号の説明】
【００６８】
２０  サーバ（評価装置）
３６  急ブレーキ多発地点ＤＢ（記憶部）
２３  急ブレーキ情報記録部（算出部の一部）
２２  指数計算部（算出部の一部）
２６  指数補正部（算出部の一部）
２８  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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