(57)【要約】【課題】通信先の切り替え頻度を抑えるとともに、通信コストもしくは通信速度等を考慮した場合に、情報端末をより適したネットワークへ接続させることができる通信装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる通信装置３０は、通信量に制限のある無線装置１０、もしくは、通信量に制限のない無線装置２０と無線回線を介して通信する通信部３１と、無線装置１０及び無線装置２０から出力される電波を検出する検出部３２と、無線装置１０と通信中に、予め定められた第１の期間、検出部３２が無線装置２０から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を無線装置１０から無線装置２０へ切り替える切替部３３と、を備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置、もしくは、第２の無線装置と無線回線を介して通信する通信部と、
前記第２の無線装置から出力される電波を検出する検出部と、
前記第１の無線装置と通信中に、予め定められた第１の期間、前記検出部が前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える切替部と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記検出部は、
通信量に制限のない前記第２の無線装置から出力される電波の強度を検出し、
前記切替部は、
通信量に制限のある前記第１の無線装置と通信中に、前記検出部が前記第２の無線装置から出力される電波の強度が、予め定められた値を超えている場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
少なくとも１台の端末と通信する端末通信部と、
前記端末通信部を介して通信することができる前記端末の端末情報を登録する端末情報登録部と、をさらに備え、
前記切替部は、
前記端末情報登録部に登録されている端末と、予め定められた第２の期間、無通信状態が継続している場合、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出部は、
前記第１の無線装置と通信中に、前記第２の無線装置から出力される電波を検出した際に、前記第２の無線装置の識別情報を取得し、
前記切替部は、
前記第２の無線装置の識別情報が予め登録されている第１の識別情報である場合に、前記通信装置の電源を切断し、前記端末を前記第２の無線装置と直接接続させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の無線装置は、移動通信事業者によって管理される基地局であり、前記第２の無線装置は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信方式に対応したアクセスポイントである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の無線装置と無線回線を介して通信中に、第２の無線装置から出力される電波を検出し、
予め定められた第１の期間、前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える、通信先切替方法。
【請求項７】
前記第１の期間、通信量に制限のない前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、前記電波の強度が、予め定められた値を超えている場合に、通信先を通信量に制限のある前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える、請求項６に記載の通信先切替方法。
【請求項８】
前記第１の無線装置と通信中に、前記第２の無線装置から出力される電波を検出した際に、前記第２の無線装置の識別情報を取得し、
前記第２の無線装置の識別情報が予め登録されている第１の識別情報である場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える代わりに、現在通信中の端末との通信を停止し、前記端末を前記第２の無線装置と直接接続させる、請求項６又は７に記載の通信先切替方法。
【請求項９】
第１の無線装置と無線回線を介して通信中に、第２の無線装置から出力される電波を検出し、
予め定められた第１の期間、前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替えることをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信先切替方法及びプログラムに関し、特に通信先の無線装置を切り替える通信先切替方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話端末と公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）との間、もしくは、携帯電話端末と移動通信ネットワーク（モバイルネットワーク）との間、における通信を中継するモバイルルータが用いられている。例えば、携帯電話端末が、モバイルネットワークにおいて提供されているＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式に対応していない場合について説明する。このような場合、モバイルルータが、携帯電話端末と無線ＬＡＮ通信方式を用いて通信し、さらに、モバイルネットワークとＬＴＥ通信方式を用いて通信することによって、携帯電話端末は、いわゆる３Ｇ回線を介してモバイルネットワークと通信する場合よりも、高速な通信を行うことができる。
【０００３】
ここで、移動通信事業者が提供するモバイルネットワークを利用した通信は、通信量に制限がある、さらに、モバイルネットワークを利用して、予め定められた通信量を超えて通信する場合、通信速度が低下する、等の問題がある。しかし、これらの問題は、公衆無線ＬＡＮを利用することによって解決される。なぜなら、一般的に、公衆無線ＬＡＮにおいては、通信量に制限がないからである。また、移動通信事業者は、公衆無線ＬＡＮを利用することによってモバイルネットワークにおける通信量を減少させることができるため、積極的に公衆無線ＬＡＮへ通信を移行させるようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、情報端末が、無線ＬＡＮサービスエリア内に位置する場合、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行い、無線ＬＡＮサービスエリア外では、パケット回線を経由したインターネット接続を行う通信システムの構成が開示されている。具体的には、情報端末が、無線ＬＡＮサービスエリア内に位置する場合、情報端末とインターネットとの間の通信を中継するモバイル無線ＬＡＮルータの機能を停止することによって、情報端末は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続することができる。また、情報端末が、無線ＬＡＮサービスエリア外に位置する場合、情報端末はモバイル無線ＬＡＮルータに接続する。
【０００５】
しかし、情報端末が、モバイル無線ＬＡＮルータを介して通信を行っている場合に、モバイル無線ＬＡＮルータの機能が停止され、情報端末が、接続先を無線ＬＡＮのアクセスポイントに切り替えると、通信に中断が発生する。このような問題を解決するために、特許文献１には、モバイル無線ＬＡＮルータが、情報端末と通信を行っている最中は、無線ＬＡＮサービスエリア内に移動した場合においても、機能を停止しない、つまり、情報端末の接続先を無線ＬＡＮのアクセスポイントへ切り替えさせないとする処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されている通信システムにおいては、情報端末とモバイル無線ＬＡＮルータが通信を行っている場合、例えば、情報端末が、モバイルネットワークと比較して通信コストの低い無線ＬＡＮサービスエリアに移動した場合においても、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行うことはできず、通信コストの高いパケット回線を経由したインターネット接続を継続してしまうという問題がある。
【０００８】
また、モバイル無線ＬＡＮルータが、情報端末と通信しているか否かにかかわらず、情報端末の通信先を変更することができるとすると、情報端末が高速移動をして無線ＬＡＮサービスエリアを通過した場合、頻繁に通信先の切り替えが発生し、通信が中断される影響が大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、通信先の切り替え頻度を抑えるとともに、通信コストもしくは通信速度等を考慮した場合に、情報端末をより適したネットワークへ接続させることができる通信装置、通信先切替方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、第１の無線装置、もしくは、第２の無線装置と無線回線を介して通信する通信部と、前記第２の無線装置から出力される電波を検出する検出部と、前記第１の無線装置と通信中に、予め定められた第１の期間、前記検出部が前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替える切替部と、を備えるものである。
【００１１】
本発明の第２の態様にかかる通信先切替方法は、第１の無線装置と無線回線を介して通信中に、第２の無線装置から出力される電波を検出し、予め定められた第１の期間、前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替えるものである。
【００１２】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、第１の無線装置と無線回線を介して通信中に、第２の無線装置から出力される電波を検出し、予め定められた第１の期間、前記第２の無線装置から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を前記第１の無線装置から前記第２の無線装置へ切り替えることをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、通信先の切り替え頻度を抑えるとともに、通信コストもしくは通信速度等を考慮した場合に、情報端末をより適したネットワークへ接続させることができる通信装置、通信先切替方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるモバイルルータの図である。
【図４】実施の形態２にかかるモバイルルータにおける通信先切替処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるサービス事例を説明する図である。
【図６】実施の形態３にかかるモバイルルータにおける通信先切替処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態４にかかるモバイルルータにおける通信先切替処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信装置の構成例について説明する。通信装置３０は、無線装置１０及び無線装置２０と通信を行う。無線装置１０は、通信装置３０との間の通信における通信量に制限を設けており、無線装置２０は、通信装置３０との間の通信における通信量に制限を設けていない。通信量に制限を設けるとは、例えば、予め定められた通信量を超えて通信する場合、通信速度が低下する等であってもよく、予め定められた通信量に達した場合、その後所定の期間通信を行うことができないことであってもよい。
【００１６】
無線装置１０は、例えば、ＬＴＥ通信方式もしくは移動通信事業者が提供する他の無線通信方式を用いて無線通信を行う基地局であってもよい。無線装置２０は、例えば、無線ＬＡＮ通信方式を用いて無線通信を行うアクセスポイント（ＡＰ）であってもよい。
【００１７】
次に、通信装置３０の構成例について説明する。通信装置３０は、通信部３１、検出部３２及び切替部３３を有している。通信装置３０は、例えば、ＣＰＵが、メモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。通信装置３０は、例えば、モバイルルータ、スマートフォンもしくは携帯電話端末等であってもよい。
【００１８】
通信部３１は、無線装置１０もしくは無線装置２０と無線回線を介して通信する。通信部３１は、例えば、無線装置１０と通信を行うために必要なアンテナ及び無線装置２０と通信を行うために必要なアンテナを有してもよい。図１においては、通信部３１が、無線装置１０及び無線装置２０と通信することを示しているが、通信部３１は、３つ以上の無線装置と通信してもよい。
【００１９】
検出部３２は、無線装置２０から出力される電波を検出する。無線装置２０は、通信装置３０と無線通信を行うために、所定のエリアに電波を出力している。無線装置１０及び無線装置２０は、電波が到達するエリア内に位置する通信装置と通信することができる。
【００２０】
検出部３２は無線装置２０から出力された電波が、通信部３１から出力されることによって、電波を検出する。
【００２１】
切替部３３は、通信部３１が無線装置１０と通信中に、予め定められた期間、検出部３２が無線装置２０から出力される電波を検出し続けた場合に、通信先を無線装置１０から無線装置２０へ切り替える。検出部３２が無線装置２０から出力される電波を検出し続けるとは、予め定められた期間、検出部３２が、無線装置２０から出力される電波を、通信部３１を介して受信し続けることであってもよい。
【００２２】
切替部３３は、検出部３２が、予め定められた期間より長い期間、無線装置２０から出力された電波を検出し続けているか否かを判定する。切替部３３は、検出部３２が、予め定められた期間より長い期間、無線装置２０から出力された電波を検出し続けていると判定した場合、通信先を無線装置１０から無線装置２０へ切り替える。通信装置３０の操作者等は、無線装置２０から出力された電波を検出し続けているか否かを判定するために用いられる予め定められた期間を変更することができる。
【００２３】
通信先を無線装置１０から無線装置２０へ切り替えるとは、現在、通信装置３０が、無線装置１０を介してインターネット上のサーバと通信を行っている場合、通信装置３０が、無線装置２０を介してインターネット上のサーバと通信を行うようにすることである。例えば、通信部３１は、無線装置１０を介してインターネット上のサーバへ送信していたメッセージを、無線装置２０を介してインターネット上のサーバへ送信する。
【００２４】
以上説明したように、図１の通信装置３０は、無線装置１０と通信中に、無線装置２０から出力された電波を検出することができる。さらに、通信装置３０は、無線装置２０から出力された電波を、所定の時間検出し続けているかを判定し、所定の時間以上検出し続けていると判定した場合、通信先を無線装置１０から無線装置２０へ切り替えることができる。
【００２５】
通信装置３０は、所定の時間以上無線装置２０から出力されている電波を検出し続けた場合に、通信先を切り替えることによって、通信先を切り替える頻度を減少させることができる。例えば、無線装置１０が、高速移動中であり、無線装置２０の通信エリアを短時間で通過する場合等は、無線装置２０から出力されている電波を、短時間しか検出しないため、無線装置２０へ通信先を切り替えることなく、無線装置１０との通信を継続することができる。
【００２６】
さらに、通信装置３０は、電波の検出継続時間に関する条件を満たした場合に、無線装置２０へ通信先を切り替えることによって、無線装置１０との間の通信量を減少させることができる。これによって、通信装置３０は、無線装置１０において設けられている通信量の上限に達する時間を遅らせることができる。
【００２７】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、基地局１２、アクセスポイント２２、モバイルルータ４０及びスマートフォン５０を有している。基地局１２は、図１の無線装置１０に相当する。アクセスポイント２２は、図１の無線装置２０に相当する。モバイルルータ４０は、図１の通信装置３０に相当する。
【００２８】
モバイルルータ４０は、例えば、基地局１２とＬＴＥ通信方式を用いて通信を行う。さらに、モバイルルータ４０が、基地局１２と通信を行う際に、通信量に制限が設けられている。モバイルルータ４０は、例えば、アクセスポイント２２と無線ＬＡＮ通信方式を用いて通信を行う。モバイルルータ４０が、アクセスポイント２２と通信を行う場合には、通信量に制限が設けられていない。
【００２９】
モバイルルータ４０は、スマートフォン５０と基地局１２との間の通信、もしくは、スマートフォン５０とアクセスポイント２２との間の通信を中継する。モバイルルータ４０は、例えば、スマートフォン５０と無線ＬＡＮ通信方式を用いて通信を行ってもよく、近距離無線通信方式を用いて通信を行ってもよい。近距離無線通信方式は、例えば、Bluetooth（登録商標）、NFC（Near Field Communication）もしくは赤外線通信等であってもよい。
【００３０】
モバイルルータ４０は、スマートフォン５０がインターネット上のサーバ等と通信を行う際に、基地局１２もしくはアクセスポイント２２を介して、スマートフォン５０とインターネット上のサーバとの間の通信を中継する。また、スマートフォン５０は、タブレット端末等であってもよく、その他、wifi通信可能な端末に置き換えてもよい。
【００３１】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ４０の構成例について説明する。モバイルルータ４０は、モバイルネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）４１、アクセスポイントＩ／Ｆ４２、通信制御部４３、検出部４４、切替部４５、端末情報登録部４６、切替条件登録部４７及び端末通信部４８を有している。
【００３２】
モバイルネットワークＩ／Ｆ４１、アクセスポイントＩ／Ｆ４２及び通信制御部４３は、図１の通信部３１に相当する。検出部４４は、図１の検出部３２に相当し、切替部４５は、図１の切替部３３に相当する。検出部４４は、図１の検出部３２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００３３】
モバイルネットワークＩ／Ｆ４１は、基地局１２と通信する際に用いられるインタフェースである。モバイルネットワークＩ／Ｆ４１は、基地局１２と無線通信するために用いられるアンテナを有してもよい。さらに、モバイルネットワークＩ／Ｆ４１は、データを変調もしくは復調する機能を有してもよい。アクセスポイントＩ／Ｆ４２は、アクセスポイント２２と通信する際に用いられるインタフェースである。アクセスポイントＩ／Ｆ４２は、アクセスポイント２２と無線通信するために用いられるアンテナを有してもよい。さらに、モバイルネットワークＩ／Ｆ４１は、データを変調もしくは復調する機能を有してもよい。
【００３４】
端末通信部４８は、スマートフォン５０等の通信端末と通信を行う。端末通信部４８は、スマートフォン５０と無線通信するために用いられるアンテナを有してもよい。また、端末通信部４８は、複数のスマートフォンと通信してもよく、スマートフォン、携帯電話端末等、複数の異なる種別の通信端末と通信してもよい。また、端末通信部４８は、データを変調もしくは復調する機能を有してもよい。
【００３５】
端末情報登録部４６は、端末通信部４８との通信を許可している通信端末に関する情報を登録している。モバイルルータ４０を操作するユーザは、端末通信部４８との通信を許可する通信端末に関する情報を登録し、もしくは、削除することができる。通信端末に関する情報は、例えば、通信端末のＭＡＣアドレス、もしくは通信端末を一意に識別することができるその他の情報であってもよい。
【００３６】
切替条件登録部４７は、モバイルルータ４０が、通信先の切り替えを行うための切替条件を格納している。切替条件は、例えば、基地局１２と通信をしている間に検出したアクセスポイント２２の電波の電波強度が、−９０ｄＢｍ以上であり、かつ、アクセスポイント２２の電波の検出継続時間が、１分以上と定められてもよい。もしくは、切替条件として、他の条件が格納されてもよい。
【００３７】
モバイルルータ４０が、基地局１２と通信をしている状態において、切替部４５は、検出部４４から、アクセスポイント２２から出力された電波の電波強度に関する情報と、電波の検出継続時間に関する情報とを受け取る。切替部４５は、切替条件登録部４７から切替条件を取得し、検出部４４から出力された情報が、切替条件を満たすか否かを判定する。切替部４５は、検出部４４から出力された情報が、切替条件を満たすと判定した場合、通信制御部４３へ、通信先を、基地局１２からアクセスポイント２２へ切り替えることを指示するメッセージを出力する。
【００３８】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ４０における通信先切替処理の流れについて説明する。モバイルルータ４０は、基地局１２と通信中であることを前提とする。さらに、切替条件は、基地局１２と通信をしている間に検出したアクセスポイント２２の電波の電波強度が、−９０ｄＢｍ以上であり、かつ、アクセスポイント２２の電波の検出継続時間が、１分以上と定められているとする。はじめに、検出部４４は、アクセスポイント２２から出力される電波を検出する（Ｓ１１）。
【００３９】
次に、切替部４５は、アクセスポイント２２から出力されている電波を、１分以上継続して検出しているか否かを判定する（Ｓ１２）。切替部４５は、１分以上継続してアクセスポイント２２から出力されている電波を検出していると判定した場合、アクセスポイント２２から出力されている電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００４０】
切替部４５は、アクセスポイント２２から出力されている電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上であると判定した場合、通信制御部４３へ、通信先をアクセスポイント２２へ切り替えることを指示するメッセージを出力する（Ｓ１４）。通信制御部４３は、切替部４５から指示メッセージを受け取ると、モバイルネットワークＩ／Ｆ４１を介した通信を停止し、アクセスポイントＩ／Ｆ４２を介した通信を行う。
【００４１】
ステップＳ１２において、１分以上継続してアクセスポイント２２から出力されている電波を検出していないと判定した場合、及び、ステップＳ１３において、アクセスポイント２２から出力されている電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上ではないと判定した場合、モバイルルータ４０は、基地局１２との通信を継続する（Ｓ１５）。
【００４２】
続いて、図５を用いて、本発明の実施の形態２にかかる発明を用いた場合の具体的なサービス例について説明する。図５は、電車が図の左方向から右方向へ進行し、さらに電車の移動経路上に駅が存在することを示している。さらに、点線の円の内部が、公衆無線ＬＡＮの通信エリアを示しており、点線の円の外部が、モバイルネットワークの通信エリアであることを示している。
【００４３】
例えば、電車に乗車しているユーザが、スマートフォン５０を用いて通信を行っているとする。スマートフォン５０は、モバイルルータ４０を介してインターネット上のサーバと通信を行っている。まず、電車が、駅に停車せずに通過する場合について説明する。電車が駅に停車せず通過する場合、例えば、電車が、公衆無線ＬＡＮの通信エリア内に滞在する時間は、１５秒程度であるとする。このような場合、モバイルルータ４０は、基地局１２と通信を行っている最中に、公衆無線ＬＡＮの通信エリアに進入し、アクセスポイント２２から出力される電波を検出したとしても、通信先をアクセスポイント２２へ切り替えることはない。
【００４４】
次に、電車が、駅に停車する場合について説明する。電車が駅に停車する場合、例えば、電車が、公衆無線ＬＡＮの通信エリアに滞在する時間は、３分程度であるとする。このような場合、モバイルルータ４０は、基地局１２と通信を行っている最中に、公衆無線ＬＡＮの通信エリアに進入し切替条件を満たすことによって、通信先をアクセスポイント２２へ切り替える。また、モバイルルータ４０は、公衆無線ＬＡＮの通信エリアの外へ移動した場合、再度、通信先を基地局１２へ切り替える。
【００４５】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ４０を用いることによって、アクセスポイント２２から出力される電波を継続して検出した時間に応じて、通信先を切り替えるか否かを判定することができる。そのため、アクセスポイント２２が形成する公衆無線ＬＡＮ通信エリアを短時間で通過するような場合には、モバイルルータ４０の通信先が短時間に数回切り替わるような事象を防止することができる。
【００４６】
また、モバイルルータ４０が、アクセスポイント２２が形成する公衆無線ＬＡＮ通信エリアに長時間滞在するような場合には、通信先を公衆無線ＬＡＮに切り替えることによって、基地局１２との間の通信量を減少させることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態３にかかるモバイルルータ４０における通信先切替処理の流れについて説明する。本図においては、図４の処理に、さらに、スマートフォン端末等との無通信時間を考慮した処理が追加されている。ステップＳ２１〜Ｓ２３は、図４のステップＳ１１〜Ｓ１３と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ２３において、切替部４５は、アクセスポイント２２から出力されている電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上であると判定した場合、端末通信部４８が、スマートフォン等と１分以上無通信状態であるか否かを判定する。例えば、切替部４５は、端末通信部４８が、端末情報登録部４６に登録されているすべての端末と、１分以上無通信状態であるか否かを判定してもよい。無通信状態の時間は、１分に制限されず、モバイルルータ４０を操作するユーザによって、変更されてもよい。
【００４９】
切替部４５は、端末情報登録部４６に登録されているすべての端末と、１分以上無通信状態であると判定した場合、通信制御部４３へ、通信先をアクセスポイント２２へ切り替えることを指示するメッセージを出力する（Ｓ２５）。通信制御部４３は、切替部４５から指示メッセージを受け取ると、モバイルネットワークＩ／Ｆ４１を介した通信を停止し、アクセスポイントＩ／Ｆ４２を介した通信を行う。
【００５０】
ステップＳ２２において、１分以上継続してアクセスポイント２２から出力されている電波を検出していないと判定した場合、ステップＳ２３において、アクセスポイント２２から出力されている電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上ではないと判定した場合、及び、端末情報登録部４６に登録されているすべての端末と、１分以上無通信状態ではないと判定した場合、モバイルルータ４０は、基地局１２との通信を継続する（Ｓ２６）。
【００５１】
以上説明したように、切替部４５は、端末通信部４８が１分以上無通信であると判定した後に、通信先をアクセスポイント２２へ切り替えることによって、通信先の切り替え時に発生するスマートフォン等における通信の中断を回避することができる。言い換えると、切替部４５は、端末通信部４８が、端末情報登録部４６に登録されている端末と通信中である場合、基地局１２及びアクセスポイント２２間における通信先の切替処理を行わない。これによって、端末通信部４８と通信している端末における通信中断となる事象を回避することができる。
【００５２】
また、図６においては、端末通信部４８において１分以上無通信状態であるか否かに関する判定を、ステップＳ２２及びＳ２３の後に実施しているが、ステップＳ２２の前、もしくは、ステップＳ２２の後に実施してもよい。
【００５３】
また、図６においては、電波の検出時間の判定、電波強度の判定及び無通信状態の判定をすべて実施する処理を示しているが、例えば、電波の検出時間の判定及び無通信状態の判定、もしくは、電波強度の判定及び無通信状態の判定、のように、一部の処理を実行せずに、通信先を切り替えるか否かを判定してもよい。
【００５４】
（実施の形態４）
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態４にかかるモバイルルータ４０の制御動作の流れについて説明する。はじめに、検出部４４は、アクセスポイント２２から出力される電波を検出する（Ｓ３１）。検出部４４は、電波を検出する際に、電波を出力したアクセスポイント２２の識別情報も併せて検出する。
【００５５】
次に、検出部４４は、電波を出力したアクセスポイント２２が、予め登録されたアクセスポイントであるか否かを判定する（Ｓ３２）。例えば、モバイルルータ４０を操作するユーザが、予め、自宅内に設置しているアクセスポイントの識別情報を登録している場合、検出部４４は、電波を出力したアクセスポイント２２が、自宅内に設置されているアクセスポイントか否かを判定することができる。
【００５６】
次に、検出部４４は、電波を出力したアクセスポイント２２が、予め登録されたアクセスポイントであると判定した場合、検出した電波の電波強度が−９０ｄＢｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ３３）。検出部４４は、電波強度が−９０ｄＢｍ以上であると判定した場合、通信制御部４３もしくは、モバイルルータ４０の電源の制御部（図示せず）へ、電源をオフすることを指示するメッセージを送信する（Ｓ３４）。
【００５７】
ステップＳ３２において、予め登録されたアクセスポイントではないと判定した場合、及び、ステップＳ３３において、電波強度が−９０ｄＢｍ以上ではないと判定した場合、電源をオン状態のままとする（Ｓ３５）。
【００５８】
ステップＳ３４において、モバイルルータ４０の電源をオフすることによって、モバイルルータ４０の端末通信部４８と通信をしていたスマートフォンは、接続先をアクセスポイント２２に変更する。このようにすることによって、スマートフォン５０は、アクセスポイント２２と通信を行うことができる。さらに、モバイルルータ４０は、電源をオフにしていることによって、基地局１２との間の通信量を減少させることができる。
【００５９】
例えば、モバイルルータ４０及びスマートフォン５０を保持するユーザが帰宅した場合、自宅内においては、モバイルルータ４０を使用せず、スマートフォン５０を自宅内のアクセスポイントに接続して使用する、等の制御を行うことができる。
【００６０】
図７においては、所定の条件（ステップＳ３２及び３３）を満たす際のモバイルルータ４０の制御動作として、電源をオフにする例について説明したが、他の制御動作が実行されてもよい。
【００６１】
例えば、モバイルルータ４０は、所定の条件を満たす場合、モバイルネットワークＩ／Ｆ４１、アクセスポイントＩ／Ｆ４２及び端末通信部４８の機能を停止してもよい。つまり、モバイルルータ４０は、電源をオフにするのではなく、他の装置との通信を行う機能のみを停止してもよい。
【００６２】
もしくは、モバイルルータ４０は、所定の条件を満たす場合、端末通信部４８と現在通信を行っているスマートフォン５０へ、接続状態の解除を促すメッセージを送信してもよい。この場合、モバイルルータ４０は、現在、複数のスマートフォンが端末通信部４８と通信している場合、すべてのスマートフォンに対して接続状態の解除を促すメッセージを送信してもよく、一部のスマートフォンに対して接続状態の解除を促すメッセージを送信してもよい。
【００６３】
また、モバイルルータ４０は、ステップＳ３２及びＳ３３の処理に加えて、１分以上継続して、アクセスポイント２２の電波を検出し続けているかについても判定した上で、ステップＳ３４及びＳ３５の処理を行ってもよい。つまり、他の実施形態において説明した判定処理と組み合わせて、モバイルルータ４０における動作を制御してもよい。
【００６４】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図４、図６及び図７において説明した処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００６５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  無線装置
１２  基地局
２０  無線装置
２２  アクセスポイント
３０  通信装置
３１  通信部
３２  検出部
３３  切替部
４０  モバイルルータ
４１  モバイルネットワークＩ／Ｆ
４２  アクセスポイントＩ／Ｆ
４３  通信制御部
４４  検出部
４５  切替部
４６  端末情報登録部
４７  切替条件登録部
４８  端末通信部
５０  スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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