(57)【要約】【課題】電線押出しを抑制してシール性の低下を防止することのできる圧着端子と電線の接続構造を提供する。【解決手段】圧着端子１５と電線１１の接続構造は、導体圧着部３７と被覆圧着部４１とが連設され、電線１１に圧着される電線接続部２７が設けられた圧着端子１５と、導体１９と導体圧着部３７とを接触させる開口部を有して電線接続部２７と電線１１の間に介装される止水シート１７と、を備える。加締められて圧着された繋ぎ部３９は、電線接続部２７の底板部４３に垂直かつ電線軸線５５を含む断面において、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆２１の被覆前端４９の電線軸方向位置に対応する点５９とを結ぶ第１直線６１の底板部４３との第１挟角θ１よりも、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５とを結ぶ第２直線６７の底板部４３との第２挟角θ２の角度が大きく形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体を圧着する導体圧着部と前記電線を被覆の外周から圧着する被覆圧着部とが連設され、前記電線に圧着される電線接続部が設けられた圧着端子と、
前記導体と前記導体圧着部とを接触させる開口部を有するとともに圧着される前記導体と前記被覆を包囲する大きさを有して前記電線接続部と前記電線の間に介装される防水材と、を備え、
加締められて圧着された前記導体圧着部と前記被覆圧着部との間の繋ぎ部は、前記電線接続部の底板部に垂直かつ電線軸線を含む断面において、前記電線接続部における導体圧着部後端点と前記被覆の被覆前端の電線方向位置に対応する点とを結ぶ第１直線の前記底板部との第１挟角よりも、前記電線接続部における導体圧着部後端点と被覆圧着部先端点とを結ぶ第２直線の前記底板部との第２挟角の角度が大きく形成されることを特徴とする圧着端子と電線の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の圧着端子と電線の接続構造であって、
前記繋ぎ部は、前記導体圧着部後端点と前記被覆圧着部先端点との電線軸線方向の間隔が、前記導体圧着部後端点と前記被覆圧着部先端点との圧着方向の間隔よりも短く形成されていることを特徴とする圧着端子と電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着端子と電線の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の軽量化は燃費向上に大きな影響を与える。二酸化炭素排出量の低減が求められている現在では、ガソリン自動車に比べてワイヤーハーネスが多用される特に電気自動車やハイブリット自動車では、ワイヤーハーネスに、軽量材質のアルミニウムやアルミニウム合金製の電線の使用が好都合となる。ところが、アルミニウムやアルミニウム合金で構成するアルミニウム製の電線は、銅や銅合金で構成する端子に圧着接続された状態で、両者の接触部に水が介在すると、この水が異種金属間で電解液となる。銅製端子とアルミ製導体等の異種の金属は、電解液を介して電気回路ができると、両者の腐食電位の違いのため、よりひ（卑）な電位の金属（例えばアルミ導体）の腐食が促進される。すなわち、ガルバニック腐食が生じる。
【０００３】
そこで、バレル片で圧着する電線導体に対して異種金属で構成しても導電性を確保しながら電食の発生を防止することのできる圧着端子が提案されている（特許文献１等参照）。
図６に示すこの雌型圧着端子（圧着端子）５０１は、アルミニウム芯線５０３の露出部分を囲繞して圧着する圧着部５０５を構成するバレル片５０７を幅方向両側に備える。バレル片５０７は、アルミニウム芯線５０３と異なる導電性の異種金属、例えば銅等で構成している。圧着部５０５の囲繞面５０９には、絶縁コーティング部５１１（或いは止水シート等）を備える。絶縁コーティング部５１１は、アルミニウム芯線５０３の露出部分の長さより長く形成される。この雌型圧着端子５０１は、圧着部５０５が、アルミニウム芯線５０３の先端よりも先端側から被覆電線５１３の先端側被覆部分までを一体的に囲繞するように、バレル片５０７で圧着される。これにより、アルミニウム芯線５０３と圧着部５０５との間に防水材である絶縁コーティング部５１１や止水シートを介在させて密封することにより、水分の浸入を防止してガルバニック腐食の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６９４４９号公報（図７、段落０１１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、雌型圧着端子５０１は、電線圧着による電気的、機械的性能を確保するため、プレス機の加締め型を使用する。雌型圧着端子５０１は、加締め型を使用してアルミニウム芯線５０３を圧縮して圧着部５０５で圧着保持すると、それと同時に絶縁コーティング部５１１や止水シートも加圧される。その際、止水シートが、圧着内部において被覆前端５１５（電線被覆の皮むき切断面）を圧着内部から押出す。被覆前端が圧着内部から押出された被覆電線５１３は、圧着部５０５における被覆圧着部とのラップ代が減少する。このラップ代の減少により、雌型圧着端子５０１と電線被覆の間に挟まれている止水シートの潰し代(押出し方向の長さ)が減る。更に、被覆電線５１３の振れや、温度による端子・電線の膨張収縮などにより、シール性確保に必要なラップ代寸法を割ってしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線押出しを抑制してシール性の低下を防止することのできる圧着端子と電線の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電線の導体を圧着する導体圧着部と前記電線を被覆の外周から圧着する被覆圧着部とが連設され、前記電線に圧着される電線接続部が設けられた圧着端子と、前記導体と前記導体圧着部とを接触させる開口部を有するとともに圧着される前記導体と前記被覆を包囲する大きさを有して前記電線接続部と前記電線の間に介装される防水材と、を備え、加締められて圧着された前記導体圧着部と前記被覆圧着部との間の繋ぎ部は、前記電線接続部の底板部に垂直かつ電線軸線を含む断面において、前記電線接続部における導体圧着部後端点と前記被覆の被覆前端の電線軸方向位置に対応する点とを結ぶ第１直線の前記底板部との第１挟角よりも、前記電線接続部における導体圧着部後端点と被覆圧着部先端点とを結ぶ第２直線の前記底板部との第２挟角の角度が大きく形成されることを特徴とする圧着端子と電線の接続構造。
【０００８】
上記（１）の構成の圧着端子と電線の接続構造によれば、電線接続部は、端子圧着時に加締められることで、自らが塑性変形するとともに、止水シート等の防水材を介して電線の導体及び被覆も塑性変形させる。電線接続部が加締められることで導体及び被覆を変形させた防水材は、これら導体及び被覆から反力を受ける。反力を受けた防水材は、圧縮され、加締められた電線接続部の内側の余剰空間等に移動する。
ここで、防水材は、電線接続部の内側からの圧力によって、外側へはみ出す方向に移動しようとする。この際、導体圧着部と被覆圧着部との間の繋ぎ部は、電線接続部における導体圧着部後端点と被覆の被覆前端位置に対応する点とを結ぶ第１直線の底板部との第１挟角よりも、電線接続部における導体圧着部後端点と被覆圧着部先端点とを結ぶ第２直線の底板部との第２挟角の角度が大きくなるように形成されている。そこで、本構成の繋ぎ部の内側の容積は、上記第２挟角の角度が上記第１挟角と略同等に形成されている従来構造の繋ぎ部の内側の容積に比べて大きくなり、被覆前端を圧着内部から押圧する押出力が従来構造よりも緩和される。被覆前端への押出力が緩和された電線は、被覆のラップ代の減少が抑制され、シール性の低下が防止される。
端子圧着時に加締められた電線接続部の内側には、変形した防水材が隙間なく、高密度に配置される。その結果、電線接続部は、外部から水が内側に浸入しにくくなる。これにより、異種金属間に電解液が供給されなくなる。従って、銅や銅合金製の導体圧着部に圧着した例えばアルミニウムやアルミニウム合金製の電線に生じようとするガルバニック腐食が抑制される。
また、端子圧着時の導体圧着部と被覆圧着部の間に収容される防水材の量（体積）に対応し、加締め型のテーパ角度を設定して本構成の繋ぎ部を形成することで、繋ぎ部の内側における容積の調整が可能となる。これにより、電線サイズ違いで、圧着端子を共用する場合であっても、加締め型のテーパ角度を電線サイズ毎に設定することで、同一端子を共用した際の防水性能の確保が容易となる。
【０００９】
（２）  上記（１）の構成の圧着端子と電線の接続構造であって、前記繋ぎ部は、前記導体圧着部後端点と前記被覆圧着部先端点との電線軸線方向の間隔が、前記導体圧着部後端点と前記被覆圧着部先端点との圧着方向の間隔よりも短く形成されていることを特徴とする圧着端子と電線の接続構造。
【００１０】
上記（２）の構成の圧着端子と電線の接続構造によれば、繋ぎ部の内側の容積を大きくしつつ、繋ぎ部の電線軸線方向の長さが短くされて、電線接続部の全長が長くなるのが抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る圧着端子と電線の接続構造によれば、電線押出しを抑制してシール性の低下を防止することができる。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧着端子と電線の接続構造に用いられる圧着端子の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した圧着端子の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は防水材組付前の圧着端子の分解斜視図、（ｂ）は電線圧着前の圧着端子の分解斜視図である。
【図４】加締め型と圧着端子の断面図である。
【図５】（ａ）は従来の圧着端子と電線の接続構造の作用図、（ｂ）は本実施形態に係る圧着端子と電線の接続構造の作用図である。
【図６】従来の防水材を備える圧着端子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る圧着端子と電線の接続構造は、電線１１と、圧着端子１５と、防水材である止水シート１７と、を備える。
【００１５】
電線１１は、導体１９が絶縁性の被覆２１によって覆われる。導体１９は、複数の素線を撚り合わせてなる。なお、導体１９は、単線であってもよい。導体１９には、例えばアルミニウム、アルミ合金等が用いられる。被覆２１には、合成樹脂が用いられる。合成樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリオレフィン、ポリアミド等をベースに難燃剤を添加した樹脂を用いることができる。
【００１６】
圧着端子１５は、１枚の導電性金属（銅や銅合金）の金属板からのプレス加工（打ち抜き加工及び折り曲げ加工）により形成される。圧着端子１５は、キャリア２３に連鎖状に連なった状態で打ち抜き加工される。圧着端子１５は、例えばコネクタハウジング（図示略）に装着されて使用される。圧着端子１５は、先端側から、電気接触部２５、電線接続部２７が連設される。電気接触部２５は、相手端子と電気的に接触する。電線接続部２７は、電線１１と接続される。電気接触部２５には、バネ部２９を備える箱部３１が形成される。箱部３１は、相手端子である雄端子（図示略）のタブ状導体接続部を受け入れ、バネ部２９と雄端子を導通接続する。つまり、圧着端子１５は、雌端子である。
【００１７】
箱部３１には、ランス係止部３３が形成されている。ランス係止部３３は、圧着端子１５がコネクタハウジングの端子収容室に進入した際、後方から、コネクタハウジングに形成されたランス（図示略）に係止される。これにより、圧着端子１５は、端子収容室からの後抜けが規制される。また、箱部３１には、スペーサ当接部３５が設けられている。スペーサ当接部３５には、コネクタハウジングにスペーサ（図示略）が装着されると、スペーサに形成された二次係止部が当接する。
【００１８】
電線接続部２７は、前側の位置に、電線１１の端末部の被覆２１が除去されて導体１９が露出した導体露出部に圧着される導体圧着部３７を有する。電線接続部２７は、その後側の位置に、繋ぎ部３９を介して、電線１１の端末部の被覆２１に圧着される被覆圧着部４１を有する。繋ぎ部３９は、導体圧着部３７の後側と被覆圧着部４１の前側を連結する。導体圧着部３７及び被覆圧着部４１は、導体１９の径や被覆２１の径に応じたサイズに形成される。
【００１９】
図３に示すように、導体圧着部３７及び被覆圧着部４１は、共通の底板部４３を有する。底板部４３は、左右両側縁から上方に立設される左右一対の共通の加締片４５を有する。加締片４５は、図２に示すように、電線１１の導体１９と被覆２１を包み込むように、内側に曲げられることで導体１９と被覆２１を底板部４３の上面に密着した状態で加締める。導体圧着部３７、被覆圧着部４１及び繋ぎ部３９は、導体圧着部３７の前端から被覆圧着部４１の後端まで連続して断面Ｕ字状に形成されている。電線接続部２７は、電線１１の端末部に圧着された状態で、導体前端４７（図３（ｂ）参照）よりも前方側から、被覆前端４９（図３（ｂ）参照）よりも後方側までを、連続して一体的に覆う長さを有している。
【００２０】
このように、圧着端子１５は、電線１１の導体１９を圧着する導体圧着部３７と電線１１を被覆２１の外周から圧着する被覆圧着部４１とが連設され、加締められて電線１１に圧着固定される。
【００２１】
止水シート１７は、一定の厚み、及び弾性を有する樹脂材、ゴム等の絶縁材からなる。止水シート１７は、導体１９と導体圧着部３７とを接触させる開口部５１を有する。本実施形態の開口部５１は、止水シート１７をコ字状に打ち抜いて形成されている。開口部５１は、この他、周囲が閉じた穴であってもよい。止水シート１７は、圧着される導体１９と被覆２１とを包囲する大きさを有している。止水シート１７は、電線接続部２７の防水材対向面５３に配置されることで、電線接続部２７と電線１１との間に介装される。従って、止水シート１７は、電線接続部２７が加締められることで、導体１９と被覆２１を包み込むようにして封止する。
ここで、止水シート１７は、基材シートの両面に接着層が設けられた両面粘着シートで構成することできる。そして、使用前の止水シート１７の各接着層には、剥離層を介して剥離シートが設けられる。
【００２２】
電線接続部２７は、断面Ｕ字状に形成され、内側に電線１１が配置される。電線接続部２７は、Ｕ字状の一対の開口縁部（図２（ｂ）参照）を重ね合わせて圧着される。
【００２３】
圧着端子１５と電線１１の接続構造では、特に電気的性能を安定させるため、図１に示す導体圧着部３７の圧着後高さＣ／Ｈを低くして導体１９を圧縮することが望ましい。しかし、それにより止水シート１７が押し出され易くなる。
そこで、本実施形態に係る圧着端子１５と電線１１の接続構造では、繋ぎ部３９の内側の容積を大きくすることで、圧着後高さＣ／Ｈが低くされても、被覆前端４９が圧着内部から押圧される押出力を緩和できる。被覆前端４９への押出力が緩和された電線１１は、被覆２１のラップ代の減少が抑制され、シール性の低下が防止される。その結果、防水性能を安定させることができる。
【００２４】
本実施形態に係る圧着端子１５は、図５（ｂ）に示すように、加締められて圧着された導体圧着部３７と被覆圧着部４１との間の繋ぎ部３９が、電線接続部２７の底板部４３に垂直かつ電線軸線５５を含む断面において、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆２１の被覆前端４９の電線軸方向位置に対応する点５９とを結ぶ第１直線６１の底板部４３との第１挟角θ１よりも、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５とを結ぶ第２直線６７の底板部４３との第２挟角θ２の角度が大きく形成される。この第２挟角θ２は、図４に示す加締め型６９の従来のテーパ角度Ｔ１を、これよりも大きいテーパ角度Ｔ２とすることで設定される。この繋ぎ部３９の内側には、圧着後に止水シート１７が充満される。
【００２５】
また、繋ぎ部３９は、図５（ｂ）に示すように、導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５との電線軸線５５方向の間隔Ａ２が、導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５との圧着方向（図中、上下方向）の間隔Ｅよりも短く形成されている。
【００２６】
次に、圧着端子１５と電線１１の接続手順を説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、圧着端子１５の断面Ｕ字状に形成された電線接続部２７の内面の導体露出部に対応する位置に開口部５１を有した止水シート１７を配置する。この止水シート１７は、開口部５１よりも前側の位置に電線接続部２７の幅方向に延在する前側シート部７１を有し、開口部５１よりも後側の位置に電線接続部２７の幅方向に延在する後側シート部７３を有している。更に、止水シート１７は、開口部５１の側方の位置に前側シート部７１と後側シート部７３を繋ぐ側方シート部７５を有している。
【００２７】
また、この止水シート１７は、電線接続部２７を電線１１の端末部に対して圧着した際に、電線接続部２７の圧着部前端７７と圧着部後端７９とから止水シート１７の防水材前端８１と防水材後端８３とが外部に突出するような長さに形成されている。具体的には、止水シート１７は、前側シート部７１の防水材前端８１が導体圧着部３７の圧着部前端７７よりも前側に位置し、後側シート部７３の防水材後端８３が被覆圧着部４１の圧着部後端７９よりも後側に位置する長さに形成されている。止水シート１７は、該止水シート１７の一方の面における剥離シートを剥がして露出させた接着層によって、電線接続部２７の防水材対向面５３に貼り付けられる。
【００２８】
止水シート１７を電線接続部２７の防水材対向面５３に配置したら、該止水シート１７の他方の面における剥離シートを剥がして接着層を露出させ、次に皮むき（被覆２１を所定長さ切除）した電線１１の端末部を電線接続部２７の底板部４３の上面に配置する。その際、導体露出部の導体前端４７は、止水シート１７の防水材前端８１よりも後側に配置される。被覆２１の被覆前端４９は、止水シート１７の防水材後端８３よりも前側で、電線接続部２７の圧着部後端７９よりも前側に配置する。
【００２９】
その状態で、図３（ｂ）に示すように、加締め型６９を用いて電線接続部２７を電線１１の端末部に対して圧着する。つまり、左右の加締片４５を電線１１の端末部を包み込むように順番に内側に曲げて加締め、図２（ｂ）に示すように、一方の加締片４５の端部の上に他方の加締片４５の端部を重ねる。
【００３０】
このように加締めることで、止水シート１７に形成された開口部５１を通して、圧着端子１５の導体圧着部３７と電線１１の導体１９とが電気的に接続される。また、導体圧着部３７と導体１９の接続部分の前後が、止水シート１７によって塞がれる。また、電線接続部２７の圧着部前端７７と圧着部後端７９とから、止水シート１７の防水材前端８１と防水材後端８３とが、外部に突出した状態となり、本発明の実施形態の接続構造が完成する。
【００３１】
次に、上記の構成を有する圧着端子１５と電線１１の接続構造の作用を説明する。
本実施形態に係る圧着端子１５と電線１１の接続構造では、防水材が例えば止水シート１７からなる。この他、防水材は絶縁コーティングであってもよい。止水シート１７は、導体１９と被覆２１を包囲して電線接続部２７に配置される。電線接続部２７は、例えばＵ字状に形成され、内側に導体１９の露出した電線１１が、被覆先端を含めて配置される。
【００３２】
電線接続部２７に配置される導体１９及び被覆２１は、止水シート１７によって包囲される。より具体的に、止水シート１７は、電線接続部２７と同等か若干大きく形成されている。止水シート１７は、電線接続部２７の内側に重ねられ、更にその内側に導体１９及び被覆２１が配置される。
【００３３】
止水シート１７を介して内側に導体１９と被覆２１を配置した電線接続部２７は、導体圧着部３７と、被覆圧着部４１とがそれぞれの加締め量で加締められる。この際、電線接続部２７は、Ｕ字状の一対の開口縁部（図２（ｂ）参照）が相互に重ね合わされる。
【００３４】
電線接続部２７は、端子圧着時に加締められることで、自らが塑性変形するとともに、止水シート１７を介して電線１１の導体１９及び被覆２１も塑性変形させる。電線接続部２７が加締められることで導体１９及び被覆２１を変形させた止水シート１７は、これら導体１９及び被覆２１から反力を受ける。反力を受けた止水シート１７は、圧縮され、加締められた電線接続部２７の内側の余剰空間等に移動する。
【００３５】
ここで、止水シート１７は、電線接続部２７の内側からの圧力によって、外側へはみ出す方向に移動しようとする。この際、導体圧着部３７と被覆圧着部３１との間の繋ぎ部３９は、図５（ｂ）に示したように、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆２１における被覆前端４９の電線軸方向位置に対応する点５９とを結ぶ第１直線６１の底板部４３との第１挟角θ１よりも、電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５とを結ぶ第２直線の底板部４３との第２挟角θ２の角度が大きくなるように形成されている。そこで、本構成の繋ぎ部３９の内側の容積は、第２挟角θ２の角度が第１挟角θ１と略同等に形成されている従来構造の繋ぎ部３９Ａ（図５（ａ）参照）の内側の容積に比べて大きくなり、被覆前端４９を圧着内部から押圧する押出力が図５（ａ）に示した従来構造よりも緩和される。被覆前端４９への押出力が緩和された電線１１は、被覆２１のラップ代の減少が抑制され、シール性の低下が防止される。
【００３６】
例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、導体露出部が同一長さで、導体圧着長Ｌが同じ２つの圧着端子を例に説明する。
図５（ａ）に示すように、第２挟角θ２の角度が第１挟角θ１と略同等に形成されている繋ぎ部３９Ａを有する圧着端子においては、電線圧着により電線接続部２７に貼り付けた止水シート１７が圧縮される。それにより導体圧着部３７と被覆圧着部４１の間にある止水シート１７が、被覆前端４９（被覆２１の皮むき切断面）を矢印Ｂ方向へ押出す。その結果、電線接続部２７と被覆２１とのラップ代Ｄ１が減少する。この場合、ラップ代Ｄ１の減少により、圧着端子と被覆２１の間に挟まれている止水シート１７の潰し代(押出し方向の長さ)が減り、更に電線１１の振れ、温度による端子・電線の膨張収縮などにより、シール性確保に必要なラップ代Ｄ１の寸法を割ってしまう虞がある。
【００３７】
これに対し、図５（ｂ）に示すように、第１挟角θ１よりも第２挟角θ２の角度が大きくなるように形成されている繋ぎ部３９を有する圧着端子１５では、従来の電線接続部２７の繋ぎ部３９Ａにおける導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５との電線軸線方向の間隔Ａ１に相当する加締め型６９（図４参照）の寸法を小さくする（テーパ角度をＴ１からＴ２に起こす）。これにより、繋ぎ部３９における導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５との電線軸線方向の間隔Ａ２は、繋ぎ部３９Ａにおける間隔Ａ１より短い寸法となり、繋ぎ部３９における被覆圧着部先端点６５と被覆前端４９の電線軸方向位置に対応する点５９との間に電線軸線方向の間隔Ｆが生じる。そこで、繋ぎ部３９の内側の容積が、繋ぎ部３９Ａの内側の容積より大きくなる。同一の止水シート１７であれば、図５（ａ）の領域Ｂ１のシート収容スペースにおけるシート体積に比べて、図５（ｂ）の領域Ｂ２のシート収容スペースにおけるシート体積が大きくなり、被覆前端４９を圧着内部から押圧する押出力が従来構造よりも緩和される。被覆前端４９に対する押出力が緩和されるため、ラップ代Ｄ１もラップ代Ｄ２となって寸法の減少が改善される。また、それにより、シート突出量Ｃ１も、それよりも少ないシート突出量Ｃ２に改善される。
【００３８】
端子圧着時に加締められた電線接続部２７の内側には、変形した止水シート１７が隙間なく、高密度に配置される。その結果、電線接続部２７は、外部から水が内側に浸入しにくくなる。これにより、異種金属間に電解液が供給されなくなる。従って、銅や銅合金製の導体圧着部３７に圧着した例えばアルミニウムやアルミニウム合金製の電線１１に生じようとするガルバニック腐食が抑制される。
【００３９】
また、本実施形態の圧着端子１５と電線１１の接続構造では、端子圧着時の導体圧着部３７と被覆圧着部４１の間に収容される止水シート１７の量（体積）に対応し、図４に示す加締め型６９のテーパ角度Ｔ２を設定して繋ぎ部３９を形成することで、繋ぎ部３９の内側における容積の調整が可能となる。これにより、電線サイズ違いで、圧着端子を共用する場合であっても、加締め型６９のテーパ角度Ｔ２を電線サイズ毎に設定することで、同一端子を共用した際の防水性能の確保が容易となる。
【００４０】
また、本実施形態の圧着端子１５と電線１１の接続構造では、繋ぎ部３９は、導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点５６との電線軸線方向の間隔Ａ２が、導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点５６との圧着方向の間隔Ｅよりも短く形成されているので、繋ぎ部３９の内側の容積を大きくしつつ、繋ぎ部３９の電線軸線方向の長さが短くされて、電線接続部２７の全長が長くなるのが抑制される。
【００４１】
従って、本実施形態に係る圧着端子１５と電線１１の接続構造によれば、電線押出しを抑制してシール性の低下を防止することができる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４３】
ここで、上述した本発明に係る圧着端子の電線に対する接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  電線１１の導体１９を圧着する導体圧着部３７と前記電線１１を被覆２１の外周から圧着する被覆圧着部４１とが連設され、前記電線１１に圧着される電線接続部２７が設けられた圧着端子１５と、
前記導体１９と前記導体圧着部３７とを接触させる開口部５１を有するとともに圧着される前記導体１９と前記被覆２１を包囲する大きさを有して前記電線接続部２７と前記電線１１の間に介装される防水材（防水シート）１７と、を備え、
加締められて圧着された前記導体圧着部３７と前記被覆圧着部４１との間の繋ぎ部３９は、前記電線接続部２７の底板部４３に垂直かつ電線軸線５５を含む断面において、前記電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と前記被覆２１の被覆前端４９の電線軸方向位置に対応する点５９とを結ぶ第１直線６１の前記底板部４３との第１挟角θ１よりも、前記電線接続部２７における導体圧着部後端点６３と被覆圧着部先端点６５とを結ぶ第２直線６７の前記底板部４３との第２挟角θ２の角度が大きく形成されることを特徴とする圧着端子１５と電線１１の接続構造。
［２］  上記［１］の構成の圧着端子１５と電線１１の接続構造であって、
前記繋ぎ部３９は、前記導体圧着部後端点６３と前記被覆圧着部先端点６５との電線軸線方向の間隔Ａ２が、前記導体圧着部後端点６３と前記被覆圧着部先端点６５との圧着方向の間隔Ｅよりも短く形成されていることを特徴とする圧着端子１５と電線１１の接続構造。
【符号の説明】
【００４４】
１１…電線
１５…圧着端子
１７…止水シート（防水材）
１９…導体
２１…被覆
２７…電線接続部
３７…導体圧着部
３９…繋ぎ部
４１…被覆圧着部
４３…底板部
４９…被覆前端
５１…開口部
５５…電線軸線
５９…被覆前端の電線軸方向位置に対応する点
６１…第１直線
６３…導体圧着部後端点
６５…被覆圧着部先端点
６７…第２直線
θ２…第２挟角
θ１…第１挟角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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