(57)【要約】【課題】排紙トレイを閉じた状態で排紙する際に、騒音を発生させることなく排紙できる排紙機構を備えた画像処理装置を提供する。【解決手段】排紙トレイ２０は、筐体上面１２を開放する開位置と、筐体上面１２を覆う閉位置とに揺動可能に筐体１０に設けられている。排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、傾斜面１１とともに排紙された用紙Ｐを載置する排紙トレイ２０の面には、リブ形状に形成された押圧部２１が設けられている。排紙トレイ２０を閉位置まで揺動させると、押圧部２１に設けられたテーパ部２３が第１被押圧部１０５を上方から押圧し、押さえ部材１００を第１位置から第２位置まで揺動させる。このとき、押さえ部材１００の下端部は、排紙ローラ対６０のニップ位置Ｎよりも上方に位置している。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
用紙を排紙する排紙ローラ対と、
前記筐体に対して開いた開位置と、閉じた閉位置とに揺動可能に前記筐体に設けられる排紙トレイと、
前記排紙ローラ対のニップ位置よりも下方に位置する第１位置と、前記第１位置よりも上方に退避する第２位置と、に揺動可能に設けられた押さえ部材と、
を備え、
前記排紙トレイが前記開位置に配置されるときには、前記押さえ部材が前記第１位置に配置され、前記排紙トレイが前記閉位置に配置されるときには、前記押さえ部材が前記第２位置に配置されることを特徴とする画像処置装置。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記排紙トレイによって押圧される被押圧部を有し、
前記排紙トレイは、前記被押圧部を押圧して、前記押さえ部材を揺動させる押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記排紙トレイの前記開位置から前記閉位置までの揺動範囲内に、前記被押圧部が配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記筐体には、前記押さえ部材を前記第１位置に位置決めする位置決め部が設けられ、
前記被押圧部には、前記位置決め部と当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、用紙を上から押さえる押さえ部を有し、さらに前記押さえ部の両端部から連続して上方に延びて形成され、前記筐体に揺動可能に軸支される一対の被軸支部を有し、
前記被押圧部は、前記一対の被軸支部と離間し、かつ前記一対の被軸支部の間に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記排紙トレイは、前記閉位置に配置されるときに、前記筐体の上面の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記排紙ローラ対の下方から前記排紙方向下流側に向かって延び排紙方向下流側に向かうにつれて高くなる傾斜面を有し、
前記排紙トレイが前記閉位置に配置されたとき、前記排紙トレイと前記傾斜面とにより形成され、前記排紙ローラ対よりも排紙方向下流側で開口し、前記筐体内外を連通する連通口が設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記排紙トレイが前記開位置に配置されたとき、前記傾斜面に連続して排紙方向下流側に延出するリブ形状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記筐体には、前記筐体の上面に形成された開口が設けられ、
前記開口には、前記被押圧部が配置され、
前記排紙トレイが前記開位置に配置されるとき、前記被押圧部が前記筐体の上面より上方に突出しないことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２位置は、前記排紙ローラ対のニップ位置よりも上方に位置することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して揺動可能な排紙トレイを有する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、ファクシミリ、またはプリンタなど画像処理装置として、画像処理装置から排出される用紙を積載する排紙トレイが揺動可能に搭載された装置が知られている。たとえば、特開２００５−９６９２５号公報には、装置に対して揺動可能な可動排紙トレイが備えられている。この可動排紙トレイは、排紙部よりも排紙方向下流側に形成される固定排紙トレイと連続するように配置されている。可動排紙トレイは、装置本体に対して開いた開状態と、装置本体に対して閉じた閉状態とに揺動可能である。可動排紙トレイが開状態のときは、装置本体の上面を開放し、排紙された用紙が可動排紙トレイ上に載置されるようになっている。また、可動排紙トレイが閉状態のときは、可動排紙トレイが装置本体の上面となり、固定排紙トレイの上方に位置する。即ち、可動排紙トレイが装置の本体の上面を覆い、固定排紙トレイの排紙方向下流の端部において、固定排紙トレイと可動排紙トレイの間には隙間があり、用紙を排紙するための開口が形成されている。
【０００３】
一般に、このような従来の画像処理装置であって、例えば定着器を備えた装置においては、定着時における加熱作用により、用紙幅方向の両端部分が上方向にカールし、排紙部を塞ぐことがある。そのため、可動排紙トレイを開いた状態で連続して用紙を排紙し、排紙トレイ上に用紙を積載しようとすると、排紙部が塞がれた状態で次の用紙が排紙され、紙詰まりを起こす恐れがあった。そこで、特開２０１０−２７５０５５号公報に記載されるように、排紙ローラよりも用紙搬送方向下流側に用紙押さえ部材を設置し、排紙された用紙の幅方向両端部を上から押さえることで紙詰まりを抑制する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９６９２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特開２００５−９６９２５号公報の画像形成装置において、特開２０１０−２７５０５５号公報に記載の用紙押さえ部材を適用すると、可動排紙トレイが開いた状態だけでなく、閉じた状態においても用紙押さえ部材が用紙に接触してしまう。そのため、可動排紙トレイを閉じて排紙した際に、用紙押さえ部材によって押さえる必要のない用紙が押さえられ、騒音が発生するといった問題がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、排紙トレイを閉じた状態で排紙する際に、騒音を発生させることなく排紙できる排紙機構を備えた画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、筐体と、用紙を排紙する排紙ローラ対と、前記筐体に対して開いた開位置と、閉じた閉位置とに揺動可能に前記筐体に設けられる排紙トレイと、前記排紙ローラ対のニップ位置よりも下方に位置する第１位置と、前記第１位置よりも上方に退避する第２位置と、に揺動可能に設けられた押さえ部材と、を備え、前記排紙トレイが前記開位置に配置されるときには、前記押さえ部材が前記第１位置に配置され、前記排紙トレイが前記閉位置に配置されるときには、前記押さえ部材が前記第２位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、排紙トレイを閉位置まで揺動させると、押さえ部材が第２位置に配置されるので、排紙ローラ対により排紙された用紙の先端と、押さえ部材とが衝突するのを防ぐことができる。これにより、排紙トレイが閉位置に配置された状態で排紙する際に、排紙される用紙と押さえ部材とが衝突することによって発生する騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る排紙トレイが開位置に配置されたときの画像処理装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る排紙トレイが閉位置に配置されたときの画像処理装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る排紙トレイが開位置に配置されたときの画像処理装置の構成を示す上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本実施形態に係る排紙トレイが閉位置に配置されたときにおけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】押さえ部材の構成を示す斜視図である。
【図７】押さえ部材の構成を示す側面図である。
【図８】押さえ部材が取り外されたときの筐体の構成を示す部分拡大断面図である。
【図９】本実施形態に係る排紙トレイが開位置に配置されたときの押さえ部材の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】本実施形態に係る排紙トレイが開位置に配置されたときの画像処理装置の構成を示す斜視図と部分拡大図である。
【図１１】本実施形態に係る排紙トレイが閉位置に配置されたときの押さえ部材の状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための実施形態について図面を基に詳しく説明する。
【００１１】
画像処理装置１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳しく説明する。以下の説明では、方向については、画像処理装置１を使用する際のユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、図４において、紙面に向かって左側を「前」、右側を「後」、紙面に向かって上側を「上」、下側を「下」とする。また、紙面奥側を「左」、手前側を「右」とする。ここでは、排紙方向を後から前に向かう方向として説明する。
【００１２】
＜画像処理装置の全体構成＞
図１は、本発明の実施形態における画像処理装置の一例を示す斜視図である。図１に示すように、画像処理装置１は、筐体１０と、排紙トレイ２０と、押さえ部材１００とを備えている。筐体１０は、略直方体形状に形成されている。筐体１０の前端部下部には、後述する給紙トレイ３０が挿入される挿入口１８が左右方向に延びる略矩形形状に形成されている。排紙トレイ２０は、筐体上面１２を開放する開位置（図１参照）と、筐体上面１２の一部を覆う閉位置（図２参照）とに揺動可能に筐体１０に設けられている。
【００１３】
図３は、画像処理装置１を上からみた上面図である。図３に示すように、押さえ部材１００は、筐体１０に揺動可能に２つ設けられている。排紙トレイ２０は、略長方形形状に形成され、筐体１０の前端部から前方に延出するように設けられている。
【００１４】
図４は、本発明に係る画像処理装置の概略断面図である。図４に示すように、画像処理装置１は、用紙Ｐを給紙する給紙部３と、給紙部３から給紙された用紙Ｐに画像処理動作を実行する画像処理部４と、を備えている。
【００１５】
給紙部３は、給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０の上方に配置される給紙ローラ３３と、給紙ローラ３３の後方に配置される分離ローラ３４と、分離ローラ３４に対向する位置に配置される分離パッド３５とを有している。給紙トレイ３０は、挿入口１８から挿入され、筐体１０の下部に配置されている。給紙トレイ３０には、用紙Ｐを載置する圧板３１と、圧板３１を給紙ローラ３３に向かって押し上げる押上板３２と、が配置されている。
【００１６】
給紙トレイ３０に載置されている用紙Ｐが圧板３１によって押し上げられ、用紙Ｐの前端部が回転する給紙ローラ３３と当接することで用紙Ｐは分離ローラ３４に向けて搬送される。
【００１７】
給紙ローラ３３によって搬送された用紙Ｐは、分離ローラ３４と分離パッド３５とによって一枚ずつに分離され、分離パッド３５の搬送方向下流側に設けられた一対のレジストローラ３６を経由して、画像処理部４に搬送される。
【００１８】
画像処理部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着器５０とを備え、搬送された用紙Ｐに対して画像処理動作を実行する。
【００１９】
スキャナユニット５は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。
【００２０】
プロセスカートリッジ６は、筐体１０に対して着脱可能に設けられ、トナーを収容するトナー収容器２５と、トナーを供給するとともにトナーを帯電させる供給ローラ３７と、感光ドラム３８と、トナーを感光ドラム３８に供給する現像ローラ３９と、用紙に画像を転写する転写ローラ４０と、を備えている。
【００２１】
このプロセスカートリッジ６においては、回転する感光ドラム３８の表面が図示せぬ帯電器によって一様に帯電された後、スキャナユニット５から発せられるレーザビーム（二点鎖線にて図示）の高速走査により露光される。感光ドラム３８の表面の露光された部分の電位が下がることで、感光ドラム３８の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２２】
次いで、トナー収容器２５内のトナーが、供給ローラ３７および現像ローラ３９によって感光ドラム３８に供給されることで、感光ドラム３８の表面にトナー像が形成される。その後、トナー像が形成された感光ドラム３８と転写ローラ４０との間まで用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。
【００２３】
トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器５０まで搬送される。定着器５０は、加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１と対向して配置され加熱ローラ５１を押圧する加圧ローラ５２とを備えている。定着器５０まで搬送された用紙Ｐが、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱によって用紙Ｐ上に定着される。なお、本実施形態では電子写真方式を採用しているが、インクジェット方式等の画像形成部であってもよい。
【００２４】
定着器５０で熱定着された用紙Ｐは、定着器５０より搬送方向下流側に配置される排紙ローラ対６０に搬送され、排紙ローラ対６０によって筐体１０外へ排出される。
【００２５】
＜排紙トレイが開位置に配置されるときの排紙機構＞
本発明に係る排紙トレイ２０が開位置に配置されるときの排紙機構について、図４を参照しながら説明する。図４中には、用紙Ｐの搬送経路が２点鎖線で示され、さらに、この搬送経路中を搬送されている用紙Ｐが太い実線で示されている。図４に示すように、筐体１０は、排紙ローラ対６０の下方から排紙方向下流側に向けて上る傾斜面１１を有する。排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、傾斜面１１に連続して排紙方向下流側に延出するように、排紙トレイ２０は配置され、筐体上面１２が開放されている。排紙ローラ対６０よりも排紙方向下流側において、押さえ部材１００は、後で詳細に説明する排紙ローラ対６０のニップ位置Ｎよりも下方に位置する第１位置に配置されており、排紙される用紙Ｐの用紙上面幅方向両端を押さえる。
【００２６】
排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、排紙ローラ対６０まで搬送された用紙Ｐが排紙ローラ対６０により排紙方向下流側へ搬送されると、押さえ部材１００がニップ位置Ｎよりも下方に配置されているので、用紙Ｐの先端部が押さえ部材１００に衝突する。さらに用紙Ｐが排紙方向下流側に搬送されると、押さえ部材１００は、用紙Ｐの先端部によって、第１位置よりも上方に退避した位置である第２位置に向かう方向に揺動させられる。そして、さらに排紙方向下流側に搬送され、用紙Ｐの用紙幅方向両端が押さえ部材１００により上方から押さえられた状態で、排紙トレイ２０および傾斜面１１に載置される。次いで、次の用紙が連続的に排紙ローラ対６０により排紙され、押さえ部材１００によって用紙の幅方向両端が押さえられた状態で、排紙トレイ２０および傾斜面１１に排紙された用紙が積載される。このようにして、押さえ部材１００は、連続して排紙される用紙を適切に排紙トレイ２０および傾斜面１１上に積載するように促している。
【００２７】
＜排紙トレイが閉位置に配置されるときの排紙機構＞
次に、本発明に係る排紙トレイ２０が閉位置に配置されるときの排紙機構について、図５を参照しながら説明する。図５に示すように、排紙トレイ２０が閉位置に配置されるとき、傾斜面１１および筐体上面１２は、排紙トレイ２０によって覆われている。排紙ローラ対６０よりも排紙方向下流側には、連通口７が形成されている。連通口７は、排紙トレイ２０と傾斜面１１の前端部とにより形成される開口である。連通口７は、左右方向に延びる略矩形型に形成されている。連通口７よりも排紙方向下流側には、通紙部８が形成されている。通紙部８は、排紙トレイ２０の前端部と傾斜面１１に連続する筐体１０の前端部とにより形成され、筐体１０の内外を連通している。連通口７は通紙部８と連通しており、排紙された用紙を装置外へ排紙するための排紙空間を形成している。排紙ローラ対６０よりも排紙方向下流側において、押さえ部材１００は、第１位置よりも上方に退避した位置であり、かつ、後で詳細に説明する排紙ローラ対６０のニップ位置Ｎよりも上方に位置する第２位置に配置されている。
【００２８】
排紙トレイ２０が閉位置に配置されるとき、排紙ローラ対６０まで搬送された用紙Ｐは、押さえ部材１００がニップ位置Ｎよりも上方に配置されているので、用紙Ｐの先端部が押さえ部材１００に衝突することなく、排紙ローラ対６０により排紙方向下流側に搬送される。さらに用紙Ｐが排紙方向下流側に搬送されると、連通口７および通紙部８を通過して、筐体１０外へ排出される。
【００２９】
＜押さえ部材の構成＞
本発明に係る押さえ部材１００の構成について、図を参照しながら詳しく説明する。図６に示すように、押さえ部材１００は、押さえ部１０１と、被軸支部１０２と、揺動軸１０３と、被押圧部１０６とを備え、樹脂により一体成形されている。
【００３０】
押さえ部１０１は、第１基部１０１Ａと、第２基部１０１Ｂと、第３基部１０１Ｃとにより構成されている。第１基部１０１Ａは、左右方向に延び、側面視（図７参照）略リング状に形成されている。第２基部１０１Ｂは、第１基部１０１Ａの左右方向両端部から連続して後方に延出するように形成されている。第３基部１０１Ｃは、第１基部１０１Ａの左右方向両端部に形成されている一対の第２基部１０１Ｂの間であって、かつ一対の第２基部１０１Ｂと離間した位置において、第１基部１０１Ａの左右方向中央部から連続して後方斜め上方向に延出するように形成されている。被軸支部１０２は、第２基部１０１Ｂに連続して上方に延出するように形成されている。この被軸支部１０２の端部には、被軸支部１０２に直交して左右方向に延びる揺動軸１０３が形成されている。
【００３１】
被押圧部１０６は、第３基部１０１Ｃに連続して延出するように形成されている。被押圧部１０６は、当接部１０４と第１被押圧部１０５とにより構成されている。当接部１０４は、第３基部１０１Ｃに連続して上方に延出するように形成されている。第１被押圧部１０５は、当接部１０４に連続して後方斜め上に向かって延出するように形成されており、当接部１０４と第１被押圧部１０５とは一体に成形されている。
【００３２】
＜押さえ部材の揺動機構＞
図８に示すように、押さえ部材１００を軸支する軸受１４が筐体上面１２に連続して形成されている。軸受１４は、筐体上面１２の前端部から下方に延出して形成され、押さえ部材１００の有する揺動軸１０３を揺動可能に軸支する軸支部１６を備えている。軸受１４は、筐体上面１２に所定の間隔を隔てて左右方向に並んで４つ形成され、左右方向で対向して一対の軸受１４が２つ形成されるように配置されている。筐体上面１２の前端部であって、かつ左右方向で対向する一対の軸受１４の間には、押さえ部材１００が当接する位置決め部材１５が設けられている。位置決め部材１５は、Ａ−Ａ断面（図３参照）でみて矩形型に形成されている。
【００３３】
位置決め部材１５と対向した位置であって、かつ排紙ローラ対６０の上方には、筐体上面１２から下方に突出した突出壁１７が形成されている。突出壁１７は、左右方向に延びる略長方形形状に形成されている。筐体上面１２において、位置決め部材１５と突出壁１７とにより形成される空間と、筐体上面１２の上方とを連通し、筐体上面１２を上方に貫通する貫通孔１３（「開口」の一例）が形成されている。貫通孔１３は、左右方向に所定の間隔を隔てて２つ設けられている（図３参照）。
【００３４】
図９に示すように、押さえ部材１００は、左右方向で対向する一対の軸受１４の間に挿入され、揺動軸１０３が軸支部１６に揺動可能に軸支され、例えば図示せぬおもり等により下方へ常に付勢されている。排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、押さえ部材１００は、当接部１０４が位置決め部材１５に当接した状態で、第１位置に位置決めされている。このとき、押さえ部材１００の下端部は、排紙ローラ対６０のニップ位置Ｎ（２点鎖線にて図示）よりも下方に位置している。ここで、ニップ位置Ｎとは、Ａ−Ａ断面において、排紙ローラ対６０を構成する一方の排紙ローラの中心と、他方の排紙ローラの中心とを通る仮想線４００（一点鎖線にて図示）と直交し、かつ排紙ローラ対６０の接点を通る仮想的な直線である。第１被押圧部１０５は、貫通孔１３に配置されており、位置決め部材１５よりも上方に突出している。このとき、第１被押圧部１０５は、筐体上面１２より上方に突出しないように配置されている。
【００３５】
これにより、排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、第１被押圧部１０５が筐体上面１２より上方に突出していないので、ユーザが筐体上面１２に物を載せたとしても、第１被押圧部１０５は載せられた物により押圧されることがない。そのため、押さえ部材１００を第１位置に維持することができ、排紙された用紙を確実に押さえることができる。
【００３６】
排紙トレイ２０が開位置に配置されるとき、傾斜面１１とともに排紙された用紙Ｐを載置する排紙トレイ２０の面には、リブ形状に形成された押圧部２１が設けられている。図９に示すように、押圧部２１は、傾斜面１１に連続して排紙方向下流側に延出するベース部２２と、ベース部２２に連続して排紙方向下流側に向かって下るテーパ状に形成され、第１被押圧部１０５を押圧するテーパ部２３とを有する。図１０に示すように、押圧部２１は、開位置に配置される排紙トレイ２０上において、左右方向に所定の間隔を隔てて２つ設けられている。
【００３７】
図９に示すように、ベース部２２が傾斜面１１に連続して排紙方向下流側に延出しているので、排紙トレイ２０が開位置に配置されるときに、傾斜面１１と排紙トレイ２０とをスムーズにつなぐことができ、用紙Ｐの排紙経路上における搬送抵抗を小さくすることができるので、排紙トレイ２０上にスムーズに用紙Ｐを載置することができる。
【００３８】
排紙トレイ２０が開位置に配置された状態（図９参照）から、排紙トレイ２０を閉位置に向かって揺動させると、テーパ部２３の揺動軌跡の範囲内に第１被押圧部１０５が配置されているので、排紙トレイ２０の閉動作に伴って、テーパ部２３は第１位置に配置されている第１被押圧部１０５を上方から押圧する。
【００３９】
開位置に配置された排紙トレイ２０を閉位置に向かって所定の位置まで揺動させると、テーパ部２３は第１被押圧部１０５と当接する。さらに排紙トレイ２０を閉位置に向かって揺動させると、テーパ部２３が第１被押圧部１０５を下方へ押圧し始める。このテーパ部２３の押圧動作に伴って、第１位置に配置されている押さえ部材１００は、上方に向かって揺動し始める。そして、排紙トレイ２０を閉位置まで揺動させると、図１１に示すように、テーパ部２３が第１被押圧部１０５を上方から押圧した状態で、押さえ部材１００が第２位置に配置される。このとき、押さえ部材１００の下端部は、排紙ローラ対６０のニップ位置Ｎ（２点鎖線にて図示）よりも上方に位置している。なお、用紙Ｐは、ニップ位置Ｎの２点鎖線に沿って搬送される。ここで、加圧ローラ５２の下方に加熱ローラ５１が配置されているので、用紙Ｐは、排紙ローラ対６０により搬送されるときに、用紙Ｐの上面が上方に張り出す可能性がある。本実施例においては、この張り出し分を考慮して、用紙Ｐと押さえ部材１００とが接触しないように、押さえ部材１００が構成され、配置されている。
【００４０】
この構成により、排紙ローラ対６０により排紙されている用紙Ｐの先端と、押さえ部材１００の押さえ部１０１とが衝突するのを防ぐことができるので、排紙トレイ２０が閉位置に配置された状態で排紙する際に、排紙途中の用紙Ｐと押さえ部材１００とが衝突することによって発生する騒音を抑制することができる。
【００４１】
さらに、被押圧部１０６には、当接部１０４と第１被押圧部１０５とが設けられ、当接部１０４と第１被押圧部１０５とが一体に成形されているので、１つの部材によって、押さえ部材１００に対して、第１位置への位置決め機構と、第１位置から第２位置への揺動機構とを付加することができる。そのため、位置決め機構および揺動機構のための部材をそれぞれ別々に押さえ部材１００に設ける必要がないので、押さえ部材１００をより小さくすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１        画像処理装置
７        連通口
８        通紙部
１０      筐体
１１      傾斜面
１２      筐体上面
１３      貫通孔
１４      軸受
１５      位置決め部材
１６      軸支部
２０      排紙トレイ
２１      押圧部
２２      ベース部
２３      テーパ部
６０      排紙ローラ対
４００    仮想線
Ｎ        ニップ位置
１００    押さえ部材
１０１    押さえ部
１０２    被軸支部
１０３    揺動軸
１０４    当接部
１０５    第１被押圧部
１０６    被押圧部
【図１】
2015189550.tif 000003
【図２】
2015189550.tif 000004
【図３】
2015189550.tif 000005
【図４】
2015189550.tif 000006
【図５】
2015189550.tif 000007
【図６】
2015189550.tif 000008
【図７】
2015189550.tif 000009
【図８】
2015189550.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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