(57)【要約】【課題】ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象の機器から作業内容を視覚的に明らかにできる作業対象機器明示装置を提供する。【解決手段】作業対象機器特定部８１は、ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する。作業対象機器制御部８２は、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う。【選択図】図９
2015119383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、当該作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定部と、
前記作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御部とを備えた
ことを特徴とする作業対象機器明示装置。
【請求項２】
通信経路を計算し、当該通信経路に基づいて、管理対象とする通信機器の経路制御を行う経路制御部を備え、
作業対象機器特定部は、特定した作業対象機器を示す情報を前記経路制御部に送信し、
前記経路制御部は、前記作業対象機器を回避する通信経路を計算して、当該通信経路に基づく経路制御を行う
請求項１記載の作業対象機器明示装置。
【請求項３】
経路制御部は、経路制御が完了したときに当該経路制御の完了通知を作業対象機器制御部に送信し、
前記作業対象機器制御部は、前記完了通知を受信したときに、前記作業指示表示端末に作業完了であることを示す情報を送信する
請求項２記載の作業対象機器明示装置。
【請求項４】
経路制御部は、経路制御の完了通知を作業対象機器制御部に送信し、
作業対象機器制御部は、前記完了通知を受信した後で、作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う
請求項２または請求項３記載の作業対象機器明示装置。
【請求項５】
作業対象機器特定部は、作業指示表示端末から受信したユーザによる作業終了通知を作業対象機器制御部に送信し、
前記作業対象機器制御部は、前記作業終了通知を受け取った後で、作業対象機器が有する発光部を、作業が完了したことを示す態様で点灯または消灯させる制御を行う
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の作業対象機器明示装置。
【請求項６】
ユーザによる作業結果を検証する作業結果検証部と、
作業指示に応じた作業対象機器および作業内容を記憶する作業対象機器記憶部とを備え、
作業対象機器特定部は、作業指示表示端末から受信したユーザによる作業終了通知を前記作業結果検証部に送信し、
前記作業結果検証部は、前記作業終了通知を受け取ると、通信機器の状態を経路制御部に問い合わせ、問い合わせた状態と、前記作業対象機器記憶部に記憶された作業指示に基づく作業対象機器および作業内容とを比較して、ユーザによる作業結果を検証する
請求項５記載の作業対象機器明示装置。
【請求項７】
作業結果検証部は、検証結果を作業対象機器制御部に送信し、
作業対象機器制御部は、作業対象機器が有する発光部を検証結果に応じた態様で点灯または消灯させる制御を行う
請求項６記載の作業対象機器明示装置。
【請求項８】
ユーザが操作する作業指示表示端末と、
作業対象機器に対して行われる作業指示に基づいて当該作業対象機器を制御する作業対象機器明示装置とを備え、
前記作業対象機器明示装置は、
前記作業指示表示端末から作業指示を受信し、当該作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定部と、
前記作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御部とを含む
ことを特徴とする作業対象機器制御システム。
【請求項９】
ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、当該作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定し、
前記作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う
ことを特徴とする作業対象機器明示方法。
【請求項１０】
特定された作業対象機器を回避する通信経路を計算し、
前記通信経路に基づいて、管理対象とする通信機器の経路制御を行う
請求項９記載の作業対象機器明示方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、当該作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定処理、および、
前記作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御処理
を実行させるための作業対象機器明示プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
通信経路を計算し、当該通信経路に基づいて、管理対象とする通信機器の経路制御を行う経路制御処理を実行させ、
作業対象機器特定処理で、特定した作業対象機器を示す情報を送信させ、
前記経路制御処理で、送信された作業対象機器を回避する通信経路を計算させて、当該通信経路に基づく経路制御を行わせる
請求項１１記載の作業対象機器明示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより行われる作業の対象機器を明示する作業対象機器明示装置、作業対象機器明示システム、作業対象機器明示方法および作業対象機器明示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な状況で通信が行われるようになり、通信設備の設置数が過去に比べ飛躍的に多くなっている。そのため、通信環境を構築する作業や、保守管理を行う作業も多くなっている。例えば、通信環境を構築する際、作業員は、接続図を見ながら各機器を接続する。また、例えば、保守管理を行う際、作業員は、保守手順書を見ながら各機器の接続を変更する。
【０００３】
このような接続作業を行う場合、作業員は、マニュアルなどを参照しながら、対象とする機器に対応するポートを探す必要がある。このような作業が行われる際、作業ミスを防ぐ方法が各種提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、データセンタ内で顧客やユーザを目的の場所へ誘導したり、作業支援をしたりする方法が記載されている。特許文献１に記載された方法では、顧客やユーザに携帯端末を持たせ、障害発生や計画に応じた作業の作業管理情報に関連付けて作成される作業手順書を携帯端末にダウンロードして画面に表示する。
【０００５】
なお、特許文献２には、通信ケーブルの一端を通信ポートに接続した場合に、その通信ケーブルの他端が接続されるべき通信ポートをユーザが容易に特定できる通信システムが記載されている。特許文献２に記載された通信システムでは、通信装置が、通信ケーブルに接続された通信ポートをサーバ装置へ通知すると、サーバ装置が、通知された通信ポートの接続相手となる他の通信ポートが通信ケーブルに未接続の場合に、他の通信ポートを備える他の通信装置に対して通知指示を送信する。他の通信装置は、通知指示に対応する通信ポートを、通信ケーブルの接続が必要な通信ポートとして視認可能に表示する。
【０００６】
また、特許文献３には、ケーブルの接続前でも正しい接続先を視覚的にわかり易く指示できる中継装置が記載されている。特許文献３に記載された中継装置は、接続端子および入出力インタフェースを介して受信したイベントに含まれる情報と、メモリに格納されている接続情報に基づいて、複数の接続ポートのうち、ケーブルを接続すべき接続ポートを特定し、特定した接続ポートのリンクＬＥＤ（Light Emitting Diode）を緑点灯させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２５６２７６号公報
【特許文献２】再表ＷＯ２０１１／１０２５１２号
【特許文献３】特開２０１０−１０９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、マニュアルなどが存在していても、実際に作業が行われる際に作業対象が不明確になることがある。つまり、マニュアルの読み違いや、作業対象とする機器の認識間違えなどで、間違った場所に、間違った順番で作業が行われる可能性がある。そのため、例えば、特許文献１に記載された携帯端末を単にユーザに持たせたとしても、同様の問題が存在する。
【０００９】
また、特許文献２に記載された通信システムを利用すれば、例えば、ＬＥＤの発光状態を確認することで、各通信ポートがどのポートと繋がっているか確認することは可能である。しかし、特許文献２に記載された通信システムでは、一方の通信ポートに接続するまで、他のポートの接続が正しいか否か判断することは困難である。このように、実際の接続を行う前に、正しい接続情報を把握できることが好ましい。
【００１０】
特許文献３に記載された中継装置を利用することで、ケーブルの接続前に正しい接続ポートを把握することは可能である。しかし、特許文献３に記載された中継装置は、内蔵する接続関係に基づき、接続元からのイベント情報を検知してランプを点灯させることで、接続先を視覚的に分かりやすくする。そのため、管理端末から各通信機器に対して接続情報を事前に設定しておかなければならないという問題がある。また、特許文献３に記載された方法は、接続元の機器が発生させるイベントを検知して対応する接続先のＬＥＤを点灯させる方法であり、そもそも、マニュアルなどの外部情報に基づいてランプを点灯させることは想定されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象の機器から作業内容を視覚的に明らかにできる作業対象機器明示装置、作業対象機器明示システム、作業対象機器明示方法および作業対象機器明示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による作業対象機器明示装置は、ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定部と、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明による作業対象機器制御システムは、ユーザが操作する作業指示表示端末と、作業対象機器に対して行われる作業指示に基づいてその作業対象機器を制御する作業対象機器明示装置とを備え、作業対象機器明示装置が、作業指示表示端末から作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定部と、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御部とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による作業対象機器明示方法は、ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定し、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明による作業対象機器明示プログラムは、コンピュータに、ユーザが操作する作業指示表示端末から、作業対象機器に対して行われる作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容を特定する作業対象機器特定処理、および、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが行おうとする作業内容に基づいて、作業対象となる機器を視覚的に明らかにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による作業対象機器明示システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明による作業対象機器明示システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明による作業対象機器明示システムの第５の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図８】第５の実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明による作業対象機器明示装置の概要を示すブロック図である。
【図１０】本発明による作業対象機器明示システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
実施形態１．
図１は、本発明による作業対象機器明示システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の作業対象機器明示システムは、管理装置１を備えている。管理装置１は、ＬＥＤランプ付通信機器２、作業指示表示端末３、作業対象機器指示入力用端末４および通信機器５に接続される。管理装置１は、作業指示表示端末３から送信される情報に基づいて、作業対象機器を制御する。
【００２０】
ＬＥＤランプ付通信機器２は、作業対象となる機器（作業対象機器）である。ＬＥＤランプ付通信機器２は、ポートを有しており、機器本体および各ポートにＬＥＤランプが設けられている。ＬＥＤランプ付通信機器２は、システム連携部１１から送信される情報に基づいて、ＬＥＤランプを点灯または消灯させる。なお、ＬＥＤランプは、点灯または消灯を行うことから、発光部と呼ぶことができる。本実施形態では、発光部の一態様としてＬＥＤランプを例に挙げているが、その部材は、ＬＥＤランプに限定されない。
【００２１】
作業指示表示端末３は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット型端末など、電子情報を表示できる機器であり、作業を行うユーザによって携帯される。作業指示表示端末３は、作業指示送信部１４から受信した情報（作業指示）を表示する。また、作業指示表示端末３は、ユーザにより選択された作業指示を、作業対象機器受信部１３へ送信する。この作業指示は、作業対象機器に対して行われる指示であり、ユーザが選択可能な態様で表わされる情報である。
【００２２】
作業対象機器指示入力用端末４は、作業対象とする機器の情報（以下、作業対象機器情報と記す。）を作業対象機器データベース１２（以下、作業対象機器ＤＢ１２と記す。）に登録するための指示情報（以下、作業対象機器指示情報と記す。）を作業対象機器指示入力部１５に送信する。例えば、ユーザが、作業対象機器指示入力用端末４を用いて作業対象機器指示情報を入力すると、作業対象機器指示入力用端末４は、入力された作業対象機器指示情報を作業対象機器指示入力部１５に送信する。作業対象機器指示情報には、作業対象機器に対して作業をすべき順番を表わす情報が含まれていてもよい。
【００２３】
通信機器５は、作業対象機器明示システムに接続される通信機器である。本実施形態では、通信機器５は、作業対象機器以外の機器である。なお、本実施形態では、ＬＥＤランプ付通信機器２と通信機器５は、管理装置１にそれぞれ１台ずつ接続されているが、これらの通信機器の接続台数は、２台に限定されず、３台以上であってもよい。また、作業対象機器は１台に限られず、２台以上でもよい。
【００２４】
管理装置１は、システム連携部１１と、作業対象機器ＤＢ１２と、作業対象機器受信部１３と、作業指示送信部１４と、作業対象機器指示入力部１５と、ネットワークインタフェース１６とを含む。
【００２５】
ネットワークインタフェース１６は、管理装置１が、ＬＥＤランプ付通信機器２、作業指示表示端末３、作業対象機器指示入力用端末４および通信機器５と通信を行うためのインタフェースである。
【００２６】
作業対象機器指示入力部１５は、ネットワークインタフェース１６を介して、作業対象機器指示入力用端末４から入力された作業対象機器指示情報を受信する。作業対象機器指示入力部１５は、受信した作業対象機器指示情報に基づいて作業対象機器情報を作成し、作業対象機器ＤＢ１２へ送信する。
【００２７】
作業対象機器ＤＢ１２は、作業対象機器情報を記憶する。作業対象機器ＤＢ１２は、例えば、作業対象機器指示入力部１５から入力された作業対象機器情報を記憶する。
【００２８】
作業指示送信部１４は、ネットワークインタフェース１６を介して、作業対象機器ＤＢ１２に登録されている作業対象機器情報を元に、作業指示をユーザに選択させるための作業指示画面を作成し、作業指示表示端末３に、作成した作業指示画面を送信する。
【００２９】
作業対象機器受信部１３は、ネットワークインタフェース１６を介して受信する作業指示表示端末３からの作業指示と、作業対象機器ＤＢ１２に保存されている作業対象機器情報を元に、作業対象機器および作業内容を特定する。そして、作業対象機器受信部１３は、特定した作業対象機器を示す情報および作業内容をシステム連携部１１に転送する。作業内容には、例えば、作業対象機器に対して作業をすべき順番を示す情報や、各作業対象機器が有するＬＥＤランプを点灯または消灯することを示す情報が含まれる。
【００３０】
システム連携部１１は、作業対象機器受信部１３から受信した作業対象機器を示す情報を元に、ＬＥＤランプ付通信機器２に、ＬＥＤランプの点灯指示または消灯指示を送信する。また、例えば、作業をすべき順番を示す情報が作業内容に含まれている場合、システム連携部１１は、その順番に応じてＬＥＤランプを点灯または消灯させる指示を送信してもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、作業対象機器指示入力用端末４から作業対象機器指示入力部１５を介して作業対象機器ＤＢ１２に、作業対象機器情報を登録する場合について説明しているが、作業対象機器ＤＢ１２に作業対象機器情報を登録する構成は、図１に例示する構成に限定されない。例えば、通信ネットワークを介して、作業対象機器ＤＢ１２に、作業対象機器情報が登録されてもよい。この場合、作業対象機器指示入力部１５は、例えば、通信インタフェースとして動作してもよいし、作業対象機器指示入力用端末４が管理装置１に接続されていなくてもよい。
【００３２】
作業対象機器受信部１３と、作業指示送信部１４と、作業対象機器指示入力部１５とは、プログラム（対象機器明示プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、管理装置１の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、作業対象機器受信部１３、作業指示送信部１４および作業対象機器指示入力部１５として動作してもよい。
【００３３】
また、作業対象機器受信部１３と、作業指示送信部１４と、作業対象機器指示入力部１５とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の作業対象明示システムの動作を説明する。図２は、本実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。本動作例では、作業指示表示端末３を携帯する作業員が、ネットワーク管理を行うために、ＬＥＤランプ付通信機器２に対して作業を行うものとする。
【００３５】
まず、作業を行う前の段階で、情報入力者が、作業対象機器指示入力用端末４から作業対象機器指示情報を入力する（ステップＳ１）。作業対象機器指示入力用端末４は、入力された作業対象機器指示情報を作業対象機器指示入力部１５へ送信する。
【００３６】
作業対象機器指示入力部１５は、作業対象機器指示情報を受信すると、その情報を作業対象機器ＤＢ１２が格納できる形式（作業対象機器情報）に変換して、作業対象機器ＤＢ１２に送信する（ステップＳ２）。
【００３７】
作業対象機器ＤＢ１２は、受信した作業対象機器情報を記憶する（ステップＳ３）。ステップＳ１からステップＳ３の処理により、作業対象機器ＤＢ１２に作業対象機器情報が格納されることになる。
【００３８】
ステップＳ１からステップＳ３の処理が完了した後、作業員が作業指示表示端末３に対して表示操作を行うと、作業指示表示端末３は、その操作内容を作業指示送信部１４に送信する（ステップＳ４）。
【００３９】
管理装置１の作業指示送信部１４は、操作内容（具体的には、作業指示画面を表示するための操作）を受信すると、作業対象機器ＤＢ１２に格納されている作業対象機器情報の中から該当の情報を取得する。そして、作業指示送信部１４は、作業指示画面を生成して作業指示表示端末３に送信する（ステップＳ５）。
【００４０】
作業指示表示端末３は、作業指示送信部１４が送信した作業指示画面を表示する。ここで、作業員は、表示された作業指示画面を見て、該当する作業指示を選択する。作業指示が選択されると、作業指示表示端末３は、選択された作業指示を作業対象機器受信部１３へ送信する（ステップＳ６）。
【００４１】
作業対象機器受信部１３は、作業指示を受信すると、その作業指示に応じて、作業対象機器（ここでは、ＬＥＤランプ付通信機器２）および作業内容（例えば、ＬＥＤランプを点灯させる順番）を特定してシステム連携部１１に送信する（ステップＳ７）。
【００４２】
システム連携部１１は、作業対象機器受信部１３から作業対象機器を示す情報および作業内容を受信すると、ネットワークインタフェース１６経由で作業対象機器であるＬＥＤランプ付通信機器２に対して、該当する部位のＬＥＤランプを点灯する指示を送信して、ＬＥＤランプ付通信機器２を制御する（ステップＳ８）。
【００４３】
ＬＥＤランプ付通信機器２は、システム連携部１１からＬＥＤランプ点灯指示を受け取ると、該当する部位のＬＥＤランプを点灯させる（ステップＳ９）。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、作業対象機器受信部１３が、作業員が操作する作業指示表示端末３からＬＥＤランプ付通信機器２に対して行われる作業指示を受信し、システム連携部１１が、その作業指示に応じて、ＬＥＤランプ付通信機器２および作業内容を特定する。そして、システム連携部１１が、作業内容に応じて、ＬＥＤランプ付通信機器２が有するＬＥＤを点灯または消灯させる制御を行う。よって、ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象機器から作業内容を視覚的に明らかにできる。
【００４５】
また、システム連携部１１は、作業内容に含まれるＬＥＤの点灯順に基づいて、ＬＥＤを点灯または消灯させる制御を行ってもよい。そのような構成によれば、ユーザが複数の作業を行う場合でも、作業の順番を視覚的に明らかにできる。
【００４６】
実施形態２．
次に、本発明による作業対象機器明示システムの第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象機器のＬＥＤランプを点灯させることにより、その作業内容を明らかにした。しかし、ＬＥＤランプを点灯させて作業内容を示しても、ユーザが手元を見ずに作業をしたり、ケーブルの着脱を間違えたりするなど、依然として間違った作業が行われることがある。このような作業が行われると、必要な経路が途切れてしまうことなどが原因で、予想外の通信障害が起こる可能性がある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、作業内容を間違ってしまった場合でも他の機器に影響がないように事前に作業対象機器への経路を迂回させる方法を説明する。
【００４８】
図３は、本発明による作業対象機器明示システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の作業対象機器明示システムは、管理装置１を備え、管理装置１は、ＬＥＤランプ付通信機器２、作業指示表示端末３、作業対象機器指示入力用端末４および通信機器５に接続される。
【００４９】
また、本実施形態では、管理装置１とＬＥＤランプ付通信機器２の間、および、管理装置１と通信機器５の間は、マネジメント用のネットワーク（図示せず）が、データプレーンのネットワークとは別に用意される。
【００５０】
例えば、本実施形態の作業対象機器明示システムをＯｐｅｎＦｌｏｗにより実現する場合、管理装置１がＯｐｅｎＦｌｏｗにおけるコントローラに相当し、各機器の間は、セキュアチャネルを用いて通信される。このとき、管理装置１が、このセキュアチャネルを介して通信機器を制御することになる。なお、他の実施形態の作業対象機器明示システムも同様に、ＯｐｅｎＦｌｏｗにより実現されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の管理装置１は、システム連携部１１と、作業対象機器ＤＢ１２と、作業対象機器受信部１３と、作業指示送信部１４と、作業対象機器指示入力部１５と、ネットワークインタフェース１６と、コントローラ部１７と、トポロジデータベース１８（以下、トポロジＤＢ１８と記す。）と、フローデータベース１９（以下、フローＤＢ１９と記す。）とを含む。
【００５２】
すなわち、本実施形態の管理装置１は、第１の実施形態の管理装置１と比較し、トポロジＤＢ１８、フローＤＢ１９およびコントローラ部１７が追加されている。
【００５３】
システム連携部１１は、作業対象機器受信部１３から受信した作業対象機器を示す情報を元に、ＬＥＤランプ付通信機器２に、ＬＥＤランプの点灯指示または消灯指示を送信する。さらに、システム連携部１１は、作業対象機器を含まない経路の作成指示をコントローラ部１７に対して行う。
【００５４】
また、システム連携部１１は、作業状況を作業指示表示端末３（具体的には、作業指示送信部１４）に送信してもよい。システム連携部１１は、例えば、作業対象機器受信部１３から作業指示を受信したときに、作業指示表示端末３に作業中を示す情報を送信し、後述するコントローラ部１７による経路制御が完了した時点で、作業指示表示端末３に作業完了を示す情報を送信してもよい。
【００５５】
トポロジＤＢ１８は、ネットワークのトポロジ情報を保存する記憶部である。なお、ここでのトポロジ情報は、ユーザデータを処理するデータプレーンのトポロジである。トポロジＤＢ１８は、例えば、コントローラ部１７がネットワークインタフェース１６を介して取得したトポロジ情報を記憶してもよい。
【００５６】
フローＤＢ１９は、コントローラ部１７に事前設定された経路情報を保持する。また、フローＤＢ１９は、コントローラ部１７が再計算した経路情報も保持する。
【００５７】
コントローラ部１７は、通信経路（フロー）を計算し、その通信経路に基づいて管理対象とする通信機器５の経路制御を行う。具体的には、コントローラ部１７は、ネットワークのトポロジをネットワークインタフェース１６経由で検知し、検知したトポロジ情報をトポロジＤＢ１８に保存する。また、コントローラ部１７は、事前設定された情報に基づきフローＤＢ１９に経路情報を保存する。コントローラ部１７は、ネットワークインタフェース１６を介して、該当するＬＥＤランプ付通信機器２と通信機器５に、フローＤＢ１９に記憶された経路情報を転送する。
【００５８】
なお、ＬＥＤランプ付通信機器２および通信機器５は、受信した経路情報に基づいて通信を行う。したがって、コントローラ部１７は、ＬＥＤランプ付通信機器２および通信機器５の経路制御を行っていると言うことができる。
【００５９】
また、コントローラ部１７は、システム連携部１１から作業対象機器を含まない経路の作成指示を受けると、作業対象機器を回避する通信経路を計算する。
【００６０】
なお、コントローラ部１７は、プログラム（対象機器明示プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。また、トポロジＤＢ１８およびフローＤＢ１９は、例えば、磁気ディスク等により実現される。
【００６１】
次に、本実施形態の作業対象明示システムの動作を説明する。図４は、本実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。本動作例では、図２に例示する処理がすでに行われているとする。すなわち、本動作例では、図２に例示するステップＳ１からステップＳ９が行われているとする（ステップＳ１１）。
【００６２】
システム連携部１１は、図２のステップＳ８において受信した作業対象機器を示す情報と、その作業対象機器を回避する経路（フロー）の作成指示をコントローラ部１７に対して送信する（ステップＳ１２）。
【００６３】
コントローラ部１７は、フローの作成指示を受信すると、トポロジＤＢ１８からトポロジ情報を取得し、作業対象機器を除いたトポロジ情報を作成する（ステップＳ１３）。
【００６４】
さらに、コントローラ部１７は、作成したトポロジ情報に基づいて経路を再計算し、再計算された経路をフローＤＢ１９に保存する（ステップＳ１４）。すなわち、コントローラ部１７は、作業対象機器を回避する経路を再計算する。
【００６５】
コントローラ部１７は、計算した経路を表わす情報を通信機器５およびＬＥＤランプ付通信機器２へ送信して、送信した経路情報をフロー情報として反映させる（ステップＳ１５）。すなわち、コントローラ部１７は、経路変更される通信機器にフロー情報を送信する。
【００６６】
通信機器５は、そのフロー情報を元に転送動作を行う（ステップＳ１６）。すなわち、作業対象機器以外の機器は、作業対象機器を除いたフロー情報に基づいて転送動作を行うことができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、コントローラ部１７が、通信経路（フロー）を計算し、その通信経路に基づいて、管理対象とする通信機器５やＬＥＤランプ付通信機器２の経路制御を行う。具体的には、コントローラ部１７が、各通信機器５に通信経路を設定させ、各通信機器５が、設定された通信経路に基づいて通信を行う。このとき、システム連携部１１が、特定した作業対象機器をコントローラ部１７に送信し、コントローラ部１７が、作業対象機器を回避する通信経路を計算して、その通信経路に基づく経路制御を行う。よって、第１の実施形態の効果に加え、ユーザが作業内容を間違ってしまった場合でも、他の機器に影響がないようにすることができる。
【００６８】
また、システム連携部１１は、作業対象機器受信部１３から作業指示を受信したときに、作業指示送信部１４に作業中であることを示す情報を送信してもよい。そして、作業指示送信部１４は、この情報を受信したときに、作業指示表示端末３にその旨を示す情報を送信してもよい。さらに、コントローラ部１７が、経路制御の完了通知をシステム連携部１１に送信してもよい。このとき、システム連携部１１が、作業指示送信部１４に作業完了であることを示す情報を送信し、作業指示送信部１４が、作業指示表示端末３に作業完了であることを示す情報を送信してもよい。そのようにすることで、ユーザは作業指示表示端末３を見て、作業状況を把握することができる。
【００６９】
実施形態３．
次に、本発明による作業対象機器明示システムの第３の実施形態を説明する。第２の実施形態では、作業対象機器を迂回するように経路を制御する方法を説明した。ここで、第２の実施形態の作業対象機器明示システムでは、経路を制御する前に、作業対象機器のＬＥＤを点灯させている。そのため、作業方法や作業該当部位が分かってしまうと、経路制御を行う前にユーザが該当部位に対する作業をしてしまう可能性がある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、ＬＥＤを点灯させるなどの作業手順の表示を、経路制御が完了した後に行うことで、より安全に保守作業を行わせるための方法を説明する。
【００７１】
本実施形態の構成は、図３に例示する構成と同様である。ただし、本実施形態では、システム連携部１１が、コントローラ部１７が各通信機器に経路情報を反映させた後で、ＬＥＤランプ付通信機器２のＬＥＤランプを点灯させる点で、第２の実施形態と異なる。
【００７２】
図５は、本実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２１からステップＳ２４までの処理は、図２に示すステップＳ１からステップＳ４までの処理と同様である。
【００７３】
管理装置１の作業指示送信部１４は、操作内容（具体的には、作業指示画面を表示するための操作）を受信すると、作業対象機器ＤＢ１２に格納されている作業対象機器情報の中から該当の情報を取得する。そして、作業指示送信部１４は、作業指示画面を作成して作業指示表示端末３に送信する（ステップＳ２５）。ここで、作業指示送信部１４は、作業員が具体的な作業をすることを抑制するため、作業概要を示す作業指示画面を作成してもよい。
【００７４】
作業指示表示端末３は、作業指示送信部１４が送信した作業指示画面を表示する。このとき、作業指示表示端末３は、作業概要を示す作業指示画面を表示してもよい。ここで、作業員は、表示された作業指示画面を見て、該当する作業指示を選択する。作業指示が選択されると、作業指示表示端末３は、選択された作業指示を作業対象機器受信部１３へ送信する（ステップＳ２６）。
【００７５】
作業対象機器受信部１３は、作業指示を受信すると、その作業指示に応じて、作業対象機器（ここでは、ＬＥＤランプ付通信機器２）および作業内容（例えば、ＬＥＤランプを点灯させる順番）を特定してシステム連携部１１に送信する（ステップＳ２７）。
【００７６】
システム連携部１１は、ＬＥＤランプ付通信機器２の制御を行う前に、経路制御を行う。具体的には、ステップＳ２８からステップＳ３１の処理として、図４に示すステップＳ１２からステップＳ１５の処理が行われる。
【００７７】
通信機器５は、そのフロー情報を元に転送動作を行うとともに、フロー情報を受信したことをコントローラ部１７に通知する（ステップＳ３２）。
【００７８】
コントローラ部１７は、通信機器５からの通知を受信すると、システム連携部１１に、経路制御処理が終了したことを示す通知を送信する（ステップＳ３３）。
【００７９】
システム連携部１１は、コントローラ部１７からの通知を受信すると、ネットワークインタフェース１６経由で作業対象機器であるＬＥＤランプ付通信機器２に対して、該当する部位のＬＥＤランプを点灯する指示を送信して、ＬＥＤランプ付通信機器２を制御する。さらに、システム連携部１１は、作業指示送信部１４に、作業対象機器の制御処理が終了したことを示す通知を送信する（ステップＳ３４）。
【００８０】
ＬＥＤランプ付通信機器２は、システム連携部１１からＬＥＤランプ点灯指示を受け取ると、該当する部位のＬＥＤランプを点灯させる（ステップＳ３５）。
【００８１】
一方、作業指示送信部１４は、完了通知を受信すると、作業指示画面を作成して作業指示表示端末３に送信する（ステップＳ３６）。ここで、作業指示送信部１４は、作業員が具体的な作業を進められるように、作業内容の詳細を示す作業指示画面を作成してもよい。
【００８２】
作業指示表示端末３は、作業指示送信部１４が送信した作業指示画面を表示する。作業員は、ここで表示される作業指示画面を参照して作業内容を把握し、実際の作業を開始することになる（ステップＳ３７）。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、コントローラ部１７が経路制御の完了通知をシステム連携部１１に送信し、システム連携部１１が完了通知を受信した後でＬＥＤランプ付通信機器２のＬＥＤを点灯または消灯させる制御を行う。よって、第２の実施形態の効果に加え、作業員が経路制御前に作業を開始することを抑制できるため、作業員による作業ミスをより抑制することができる。
【００８４】
実施形態４．
次に、本発明による作業対象機器明示システムの第４の実施形態を説明する。例えば、第１の実施形態では、システム連携部１１が、作業対象機器にＬＥＤを点灯させる制御を行った。本実施形態では、その点灯したＬＥＤを消灯する方法を説明する。
【００８５】
具体的には、システム連携部１１は、該当部分で作業が行われたことを検出した場合、それを検出したタイミングで（トリガとして）ＬＥＤを消灯してもよい。ただし、システム連携部１１が該当部分で作業が行われたことを検出できない場合、他の方法に基づいて、ＬＥＤを消灯する必要がある。
【００８６】
そこで、例えば、作業員が、作業指示表示端末３に表示される手順書に記載された作業手順で作業を行った後、作業終了を通知するボタン押下することを手順で明示する。具体的には、本実施形態では、作業指示表示端末３に、作業指示に対応させて作業終了通知ボタンを表示させ、作業員が作業終了通知ボタンを押下することで、ＬＥＤを消灯させる。
【００８７】
次に、本実施形態の作業対象明示システムの動作を説明する。図６は、本実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。本動作例では、図２に例示する処理がすでに行われているとする。すなわち、本動作例では、図２に例示するステップＳ１からステップＳ９が行われているとする（ステップＳ４１）。
【００８８】
作業指示表示端末３に表示された作業指示に基づく作業を作業員が完了し、作業員がその作業指示に対応する作業終了通知ボタンを押下すると、作業指示表示端末３は、作業が終了したことを示す情報を作業対象機器受信部１３に通知する（ステップＳ４２）。
【００８９】
作業対象機器受信部１３は、作業指示表示端末３から該当作業の終了通知を受信すると、さらにシステム連携部１１へ作業対象機器についての作業終了通知を送信する（ステップＳ４３）。
【００９０】
システム連携部１１は、作業終了通知を受信すると、ネットワークインタフェース１６経由で作業対象機器であるＬＥＤランプ付通信機器２に対して、該当する部位のＬＥＤランプを消灯する指示を送信して、ＬＥＤランプ付通信機器２を制御する（ステップＳ４４）。
【００９１】
ＬＥＤランプ付通信機器２は、システム連携部１１からＬＥＤランプ消灯指示を受け取ると、該当する部位のＬＥＤランプを消灯させる（ステップＳ４５）。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、作業対象機器受信部１３が作業指示表示端末３から受信したユーザによる作業終了通知をシステム連携部１１に送信し、システム連携部１１が、作業終了通知を受け取った後で、ＬＥＤランプ付通信機器２のＬＥＤを、作業が完了したことを示す態様で点灯または消灯させる制御を行う（具体的には、消灯させる）。よって、作業対象機器から作業が行われたことを示す情報を検知できない場合であっても、作業に関連させて点灯させたＬＥＤを消灯させることができる。
【００９３】
実施形態５．
次に、本発明による作業対象機器明示システムの第５の実施形態を説明する。上記実施形態では、作業対象機器のＬＥＤを点灯させる制御を行うことで、作業ミスを抑制する方法を説明した。さらに、作業後に作業が正しく行われたか否かを検証すれば、環境保守を行う際、より信頼性を高くすることができる。そこで、本実施形態では、作業内容を検証する方法を説明する。
【００９４】
図７は、本発明による作業対象機器明示システムの第５の実施形態の構成例を示すブロック図である。なお、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の構成については、図１または図３と同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の作業対象機器明示システムは、管理装置１を備え、管理装置１は、ＬＥＤランプ付通信機器２、作業指示表示端末３、作業対象機器指示入力用端末４および通信機器５に接続される。
【００９５】
また、本実施形態の管理装置１は、システム連携部１１と、作業対象機器ＤＢ１２と、作業対象機器受信部１３と、作業指示送信部１４と、作業対象機器指示入力部１５と、ネットワークインタフェース１６と、コントローラ部１７と、トポロジＤＢ１８と、フローＤＢ１９と、作業結果検証部１１０とを含む。
【００９６】
すなわち、本実施形態の管理装置１は、第２の実施形態の管理装置１と比較し、作業結果検証部１１０が追加されている。
【００９７】
本実施形態のコントローラ部１７は、作業後の各通信機器の状態を示す情報を収集し、作業結果検証部１１０に通知する。なお、コントローラ部１７は、作業結果検証部１１０からの問い合わせに応じて収集した情報を送信してもよい。
【００９８】
作業結果検証部１１０は、コントローラ部１７が収集した各通信機器の状態を示す情報と、作業対象機器ＤＢ１２に保存されている作業対象機器情報を検証し、検証結果をシステム連携部１１に送信する。
【００９９】
システム連携部１１は、検証結果が分かる態様で、作業対象機器にＬＥＤランプを点灯させる制御を行う。
【０１００】
なお、作業結果検証部１１０は、プログラム（対象機器明示プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。
【０１０１】
次に、本実施形態の作業対象明示システムの動作を説明する。図８は、本実施形態の作業対象明示システムの動作例を示すフローチャートである。本動作例では、図２に例示する処理がすでに行われているとする。すなわち、本動作例では、図２に例示するステップＳ１からステップＳ９が行われているとする（ステップＳ５１）。
【０１０２】
さらに、本動作例では、第４の実施形態で示すように、作業員が作業終了通知ボタンを押下することで、作業の終了を管理装置１に通知するものとする。具体的には、作業指示表示端末３に表示された作業指示に基づく作業を作業員が完了し、作業員がその作業指示に対応する作業終了通知ボタンを押下すると、作業指示表示端末３は、作業が終了したことを示す情報を作業対象機器受信部１３に通知する（ステップＳ５２）。
【０１０３】
作業対象機器受信部１３は、作業終了通知を作業結果検証部１１０へ送信する（ステップＳ５３）。
【０１０４】
作業結果検証部１１０は、作業終了通知を受信すると、その作業に関する作業対象機器情報を作業対象機器ＤＢ１２に問い合わせる（ステップＳ５４）。すなわち、ここで問い合わせる内容は、その作業内容が正常に行われたか確認するための内容であり、正常作業内容と言うことができる。作業結果検証部１１０は、例えば、その作業を特定する情報を作業終了通知から抽出し、その情報に基づいて、作業対象機器ＤＢ１２に問い合わせすればよい。
【０１０５】
作業対象機器ＤＢ１２は、要求された作業対象機器情報（正常作業内容）を作業結果検証部１１０に送信する（ステップＳ５５）。
【０１０６】
作業結果検証部１１０は、作業対象機器情報に含まれる該当通信機器の状態をコントローラ部１７に問い合わせる（ステップＳ５６）。
【０１０７】
コントローラ部１７は、通信機器５に機器の状態を問い合わせる（ステップＳ５７）。通信機器５は、自らの状態をコントローラ部１７へ送信する（ステップＳ５８）。コントローラ部１７は、作業結果検証部１１０へ各通信機器５の状態を示す情報を送信する（ステップＳ５９）。
【０１０８】
作業結果検証部１１０は、コントローラ部１７から受信した情報と、作業対象機器ＤＢ１２から取得した情報を比較して作業結果を検証し、検証結果をシステム連携部１１に送信する（ステップＳ６０）。
【０１０９】
システム連携部１１は、検証結果に基づいて、ＬＥＤランプ付通信機器２にＬＥＤランプの点灯を指示する（ステップＳ６１）。システム連携部１１は、例えば、検証結果が不整合の場合は赤色で、整合の場合は青色でＬＥＤランプを点灯させるようにしてもよい。
【０１１０】
なお、本実施形態の説明では、作業結果検証部１１０は、比較結果をシステム連携部１１に送信したが、作業指示送信部１４を介して、作業指示表示端末３に送信してもよい。そして、作業指示表示端末３は、受信した比較結果を表示してもよい。こうすることで、作業員は、作業指示表示端末３を参照して、作業結果を確認することができる。
【０１１１】
以上のように、本実施形態によれば、システム連携部１１が、作業終了通知を作業結果検証部１１０に送信し、作業結果検証部１１０が、作業終了通知を受け取ると、通信機器の状態をコントローラ部１７に問い合わせる。そして、作業結果検証部１１０が、問い合わせた状態と、作業対象機器ＤＢ１２に記憶された作業指示に基づく作業対象機器および作業内容とを比較して、ユーザによる作業結果を検証する。よって、他の実施形態の効果に加え、作業結果を検証できるので、作業結果をより信頼性の高いものにすることができる。
【０１１２】
次に、本発明の概要を説明する。図９は、本発明による作業対象機器明示装置の概要を示すブロック図である。本発明による作業対象機器明示装置（例えば、管理装置１）は、ユーザ（例えば、作業員）が操作する作業指示表示端末（例えば、作業指示表示端末３）から、作業対象機器（例えば、ＬＥＤランプ付通信機器２）に対して行われる作業指示を受信し、その作業指示に応じて、作業対象機器および作業内容（例えば、点灯／消灯、点灯または消灯させる順番など）を（例えば、作業対象機器ＤＢ１２を参照して）特定する作業対象機器特定部８１（例えば、システム連携部１１および作業対象機器受信部１３）と、作業内容に応じて、特定された作業対象機器が有する発光部（例えば、ＬＥＤ）を点灯または消灯させる制御を行う作業対象機器制御部８２（例えば、システム連携部１１）とを備えている。
【０１１３】
そのような構成により、ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象の機器から作業内容を視覚的に明らかにできる。
【０１１４】
また、作業対象機器明示装置は、（例えば、トポロジ情報に基づいて）通信経路を計算し、その通信経路に基づいて、管理対象とする通信機器（例えば、通信機器５）の経路制御を行う経路制御部（例えば、コントローラ部１７）を備えていてもよい。このとき、作業対象機器特定部８１は、特定した作業対象機器を示す情報を経路制御部に送信し、経路制御部は、作業対象機器を回避する通信経路を計算して、その通信経路に基づく経路制御を行ってもよい。
【０１１５】
そのような構成によれば、作業員が作業内容を間違ってしまった場合でも、他の通信機器に影響がないように事前に作業対象機器へ迂回する経路を設定できる。
【０１１６】
また、経路制御部は、経路制御が完了したときに、その経路制御の完了通知を作業対象機器制御部８２に送信し、作業対象機器制御部８２は、完了通知を受信したときに、作業指示表示端末に作業完了であることを示す情報を送信してもよい。
【０１１７】
そのような構成によれば、経路制御が完了したことを、作業員が作業指示表示端末を介して認識できる。
【０１１８】
また、経路制御部は、経路制御の完了通知を作業対象機器制御部８２に送信し、作業対象機器制御部８２は、完了通知を受信した後で、作業対象機器が有する発光部を点灯または消灯させる制御を行ってもよい。
【０１１９】
そのような構成によれば、作業対象機器を参照することで、経路制御が完了したことを作業員が認識できる。また、経路制御が完了するまで、作業員に対して作業方法や作業該当部位を認識させないようにできるため、より安全に保守作業を行わせることが可能になる。
【０１２０】
また、作業対象機器特定部８１は、作業指示表示端末から受信したユーザによる作業終了通知を作業対象機器制御部８２に送信し、作業対象機器制御部８２は、作業終了通知を受け取った後で、作業対象機器が有する発光部を、作業が完了したことを示す態様で点灯または消灯させる制御を行ってもよい。
【０１２１】
そのような構成によれば、作業対象機器制御部８２が作業対象機器から送信される情報を検出できない場合であっても、作業対象機器の発光部を制御できる。そのため、例えば、作業完了後に明示的に作業対象機器のＬＥＤを消灯することが可能になる。
【０１２２】
さらに、作業対象機器明示装置は、ユーザによる作業結果を検証する作業結果検証部（例えば、作業結果検証部１１０）と、作業指示に応じた作業対象機器および作業内容を記憶する作業対象機器記憶部（例えば、作業対象機器ＤＢ１２）とを備えていてもよい。このとき、作業対象機器特定部８１は、作業指示表示端末から受信したユーザによる作業終了通知を作業結果検証部に送信し、作業結果検証部は、作業終了通知を受け取ると、通信機器の状態を経路制御部に問い合わせ、問い合わせた状態と、作業対象機器記憶部に記憶された作業指示に基づく作業対象機器および作業内容とを比較して、ユーザによる作業結果を検証してもよい。
【０１２３】
そのような構成により、作業後に作業が正しく行われたか否かを検証できるため、環境保守を行う際、より信頼性を高くすることができる。
【０１２４】
また、このとき、作業結果検証部は、検証結果を作業対象機器制御部８２に送信し、作業対象機器制御部８２は、作業対象機器が有する発光部を検証結果に応じた態様で点灯または消灯させる（例えば、検証結果が不整合の場合は赤色で、整合の場合は青色でＬＥＤランプを点灯させる）制御を行ってもよい。
【０１２５】
また、図１０は、本発明による作業対象機器明示システムの概要を示すブロック図である。本発明による作業対象機器明示システムは、ユーザ（例えば、作業者）が操作する作業指示表示端末７０（例えば、作業指示表示端末３）と、作業対象機器に対して行われる作業指示に基づいてその作業対象機器を制御する作業対象機器明示装置８０（例えば、管理装置１）とを備えている。なお、作業対象機器明示装置８０の内容は、図９に例示する作業対象機器明示装置と同様である。
【０１２６】
そのような構成によっても、ユーザからの作業指示に基づいて、作業対象の機器から作業内容を視覚的に明らかにできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  管理装置
２  ＬＥＤランプ付通信機器
３  作業指示表示端末
４  作業対象機器指示入力用端末
５  通信機器
１１  システム連携部
１２  作業対象機器ＤＢ
１３  作業対象機器受信部
１４  作業指示送信部
１５  作業対象機器指示入力部
１６  ネットワークインタフェース
１７  コントローラ部
１８  トポロジＤＢ
１９  フローＤＢ
１１０  作業結果検証部
【図１】
2015119383.tif 000003
【図２】
2015119383.tif 000004
【図３】
2015119383.tif 000005
【図４】
2015119383.tif 000006
【図５】
2015119383.tif 000007
【図６】
2015119383.tif 000008
【図７】
2015119383.tif 000009
【図８】
2015119383.tif 000010
【図９】
2015119383.tif 000011
【図１０】
2015119383.tif 000012