(57)【要約】【課題】サプライチェーンの安定性を評価する。【解決手段】第１企業情報と、第１品目の下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、第２企業情報を含む第１発注情報、及び第２企業情報と、第２品目の下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを含む第２発注情報を記憶部に記憶し、品目管理情報における第１企業情報から、第１品目を上位品目とし、第２品目を下位品目とする第１調達部品表情報を取得し、品目管理情報における第２企業情報から、第２品目を上位品目とし、第３品目を下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理、第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する、サプライチェーンマネージメント装置が提供される。【選択図】図２
2015115016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置であって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、ネットワークを介して接続し、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶する記憶部、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する処理、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する処理を実行する、処理部を備えるサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項２】
前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する処理と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する処理、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する処理を実行する、請求項１に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項３】
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量と、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る処理を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成処理は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、請求項１又は２に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項４】
前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、請求項１〜３の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項５】
前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する処理を実行する、請求項２〜４の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する処理を実行する、請求項２〜５の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【請求項７】
サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理する装置と、サプライヤー又はバイヤーである企業に係る装置とを有するサプライチェーンマネージメントシステムであって、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関連し、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を送信する第１装置と、
前記第２品目を供給する第２企業に関連し、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を送信する第２装置と、
請求項１〜６の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置と、を備えるサプライチェーンマネージメントシステム。
【請求項８】
サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置で用いられるサプライチェーンマネージメント方法であって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、処理部、記憶部、通信部を有するとともに、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、前記通信部を介して接続し、
前記記憶部は、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶しており、
前記処理部は、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する工程、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する工程、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する工程、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する工程、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する工程、を有する、サプライチェーンマネージメント方法。
【請求項９】
前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する工程と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する工程、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する工程を実行する、請求項８に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【請求項１０】
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る工程を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成工程は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、請求項８又は９に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【請求項１１】
前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、請求項８〜１０の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【請求項１２】
前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する工程を実行する、請求項９〜１１の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【請求項１３】
前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する工程を実行する、請求項９〜１２の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【請求項１４】
サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置で用いられるサプライチェーンマネージメントのためのサプライチェーンマネージメントプログラムであって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、処理部、記憶部、通信部を有するとともに、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、前記通信部を介して接続し、
前記記憶部は、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶しており、
前記処理部に、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する処理、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する処理、を実行させる、サプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項１５】
前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する処理と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する処理、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する処理を実行する、請求項１４に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項１６】
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る処理を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成処理は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、請求項１４又は１５に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項１７】
前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、請求項１４〜１６の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項１８】
前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する処理を実行する、請求項１５〜１７の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項１９】
前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する処理を実行する、請求項１５〜１８の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【請求項２０】
請求項１４〜１８に記載のサプライチェーンマネージメントプログラムを格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンマネージメント装置、サプライチェーンマネージメント方法、サプライチェーンマネージメントシステム、及び、サプライチェーンマネージメントプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンとは、素材の調達から製品を最終消費者に届けるまでの素材、部品、製品の調達、生産、販売、物流といった業務の流れを、１つの供給のチェーンとしてとらえたものである。供給のチェーンの中では、個別の取引における販売者をサプライヤー、購買者をバイヤーと呼ぶ。サプライチェーンマネージメント（ＳＣＭ）とは、ある１つの企業の内部にサプライチェーンを限定することなく、複数の企業間で統合的なシステムを構築し、経営の成果を高めるためのサプライチェーンのマネジメントを言う。サプライチェーン途絶リスクとは、地震、火災、悪天候、人災（戦争、テロ）などにより、サプライチェーン内で部分的に供給が一時的に途絶する危険性を言う。
【０００３】
ＳＣＭにおける流通管理を行うシステムが、下記特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の流通管理システムは、統合管理センター２の管理サーバ２０が、管理対象のすべての商品について、商品の識別情報を含む当該商品に関する商品情報を記憶する商品マスタ２１を備える。複数の流通拠点１の入出荷管理装置１０には、出荷する商品の配送先の指定の入力を受け付ける入力装置３１、および入出荷する商品４に付されたＲＦＩＤタグ４１から、商品の識別情報を読み出すＩＣリーダ３３が接続されている。そして、入出荷管理装置１０は、入荷検品処理を行う入荷処理部１１と、出荷検品処理を行う出荷処理部１２と、商品情報を記憶するための商品マスタ１４と、入荷予定の商品の商品情報を受信し、商品マスタ１４に格納し、出荷検品処理後に、商品マスタ１４に記憶されている商品情報を、管理サーバ２０および指定された配送先の入出荷管理装置１０へ送信するするデータ転送処理部１３と、を備える。
【０００４】
当該流通管理システムによれば、「前記第２の記憶手段から読み出した、前記出荷する商品の識別情報と、自流通拠点の識別情報と、前記出荷する商品の自流通拠点での出荷日及び入荷日とを、前記統合管理システムおよび指定された前記配送先の流通拠点システムへ送信する（請求項１）」ことで、統合管理システムからのレスポンスを待つことなく、「配送先の流通拠点システム」に、出荷する商品の識別情報、出荷日及び入荷日などを送信できるので、「ＲＦＩＤ技術を用いた商品の流通管理システムにおける高速レスポンスを実現することができる（特許文献１、段落［０００８］）」。
【０００５】
つまり、「入荷予定の商品データは、出荷元の入出力管理装置１０から転送さているので、入荷検品処理を行うために統合管理センタ２から商品データを取得する必要がない。この結果、商品が入荷した時点で直ちに入荷処理を行うことができ、入荷処理を、簡易且つ高速に行うことができる。さらに、入荷処理を行うために管理センタ２０へアクセスする必要もないので、ネットワーク負荷を軽減できる。また、何らかの理由で入荷検品処理のときに、自装置の商品マスタ１４に商品データがないことがわかれば、その時点で統合管理センタ２から取得すればよい。（特許文献１、段落［００４４］）」。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記流通管理システムによれば、複数の流通拠点システムは、共通の商品マスタを有しており、それら商品マスタを通して、各流通拠点システムの商品データの入出荷管理を最適化している。
【０００８】
これらは、同種の商品を販売するコンビニエンスストア等、同一企業グループにおける子会社やフランチャイジーにおいては有効である。しかしながら、異なる企業間で構築されるサプライチェーンでは、各企業間で共通の商品マスタは有していない。例えば、ある企業は、最終製品を供給するメーカーであり、他の企業はその製品の部品を供給するサプライヤーであるため、共通の商品マスタを有しておらず、しかも各企業における部品、及び、製品が、そのサプライチェーンを特徴付ける一つの部品表を構成している。
【０００９】
このように、異なる企業間で構築されるサプライチェーンは、一部の部品のサプライヤーが、部品を供給できなくなると、製品の製造が停止するサプライチェーン途絶リスクがある。とりわけ、一部の特定分野の製品群の製造に欠かせない中核部品や素材が含まれていれば、部品や素材（以下、「部品等」とも言う）の製造停止の影響はサプライチェーン川下の全企業に及ぶことになる。
【００１０】
従前、企業においては、直接仕入先（１次仕入先）は明らかであるものの、直接仕入先との取引を行う間接仕入先（２次仕入先）、ならびに、さらにその川上に位置する３次以上の間接仕入先は不明であり、それを知るためには人海戦術での調査が必要であった。そのため、企業は、間接仕入先からの部品等の製造停止によるサプライチェーン途絶リスクを明確に把握できず、言い換えれば、サプライチェーンの安定性を評価できなかった。
【００１１】
本発明の一実施形態に係るサプライチェーンマネージメント装置は、サプライチェーンの安定性を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する形態は、以下の項目に記載のようなものである。
【００１３】
項目１．サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置であって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、ネットワークを介して接続し、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶する記憶部、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する処理、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する処理を実行する、処理部を備えるサプライチェーンマネージメント装置。
【００１４】
項目１の効果  間接仕入先と下位品目が関係づけられるサプライチェーン部品表情報がサプライチェーンマネージメント装置により迅速かつ自動的に生成されるので、サプライチェーンリスクの明確化、又は、サプライチェーンの安定性評価が提供される。
【００１５】
項目２．前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する処理と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する処理、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する処理を実行する、項目１に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００１６】
項目２の効果  バイヤー企業が、サプライヤー企業の品目コードを知らなくても、センター側が各企業の品目コードを取得して、センター側で管理するセンター品目コードをキーとして付番することで、バイヤー企業の品目コードと、サプライヤー企業の品目コードとを対応付けることができる。これにより、センターを経由するサプライチェーンにおける各企業の品目コードを、センター内の品目コードをキーと対応付けて管理することが可能になる。
【００１７】
項目３．前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る処理を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成処理は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、項目１又は２に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００１８】
項目３の効果  バイヤーが手持ち在庫数量を知ることができるので、納期の予測ならびに供給途絶の影響評価が容易になる。
【００１９】
項目４．前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、項目１〜３の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００２０】
項目４の効果  サプライチェーン途絶のイベントが生じた時、同品目を提供するサプライヤーが２社以上ある場合には、企業の地理的情報により、途絶の影響を受けぬ他地域のサプライヤーにあたれる。
【００２１】
項目５．前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する処理を実行する、項目２〜４の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００２２】
項目５の効果  サプライチェーン途絶のイベントが生じた時、センター品目コードを利用して、同品目を提供するサプライヤーの探索が可能になる。
【００２３】
項目６．前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する処理を実行する、項目２〜５の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００２４】
項目６の効果  複数会社間におけるトレーサビリティをとることができる。
【００２５】
項目７．サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理する装置と、サプライヤー又はバイヤーである企業に係る装置とを有するサプライチェーンマネージメントシステムであって、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関連し、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を送信する第１装置と、
前記第２品目を供給する第２企業に関連し、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を送信する第２装置と、
前記第１発注情報、及び／又は、前記第２発注情報を、受信する通信部、
前記上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶する記憶部、及び、
前記第１発注情報、及び／又は、前記第２発注情報を、前記記憶部に記憶する処理、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する処理、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する処理、を実行する処理部、を有するサプライチェーンマネージメント装置と、を備えるサプライチェーンマネージメントシステム。
【００２６】
項目８．前記サプライチェーンマネージメント装置は、前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する処理と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する処理、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する処理を実行する、項目７に記載のサプライチェーンマネージメントシステム。
【００２７】
項目９．前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る処理を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成処理は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、項目７又は８に記載のサプライチェーンマネージメントシステム。
【００２８】
項目１０．前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、項目７〜９の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントシステム。
【００２９】
項目１１．前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する処理を実行する、項目８〜１０の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント装置。
【００３０】
項目１２．前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する処理を実行する、項目８〜１１の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントシステム。
【００３１】
項目１３．サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置で用いられるサプライチェーンマネージメント方法であって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、処理部、記憶部、通信部を有するとともに、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、前記通信部を介して接続し、
前記記憶部は、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶しており、
前記処理部は、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する工程、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する工程、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する工程、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する工程、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する工程、を有する、サプライチェーンマネージメント方法。
【００３２】
項目１４．前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する工程と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する工程、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する工程を実行する、項目１３に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【００３３】
項目１５．前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る工程を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成工程は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、項目１３又は１４に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【００３４】
項目１６．前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、項目１３〜１５の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【００３５】
項目１７．前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する工程を実行する、項目１４〜１６の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【００３６】
項目１８．前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する工程を実行する、項目１４〜１７の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメント方法。
【００３７】
項目１９．サプライヤー企業から供給される部品をバイヤー企業に出荷するサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネージメント装置で用いられるサプライチェーンマネージメントのためのサプライチェーンマネージメントプログラムであって、
前記サプライチェーンマネージメント装置は、処理部、記憶部、通信部を有するとともに、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置と、前記通信部を介して接続し、
前記記憶部は、
部品、素材、製品の何れかである上位品目に関する上位品目情報、前記上位品目の少なくとも一部を構成する部品又は素材である下位品目に関する下位品目情報、前記上位品目を提供する企業に関する企業情報、及び、前記上位品目と前記下位品目から少なくとも構成される階層構造を示す調達部品表情報とを、対応付けて記憶する品目管理情報を、記憶しており、
前記処理部に、
前記上位品目に相当する第１品目を供給する第１企業に関する第１装置から送信されるとともに、前記第１企業に関する第１企業情報と、前記第１品目の前記下位品目に相当する第２品目に関する第２品目情報と、前記第２品目を供給する第２企業に関する第２企業情報とを少なくとも含む第１発注情報を、前記記憶部に記憶する処理（手順）、
前記第２企業に関する第２装置から送信されるとともに、前記第２企業情報と、前記第２品目の前記下位品目に相当する第３品目に関する第３品目情報と、前記第３品目を供給する第３企業に関する第３企業情報とを少なくとも含む第２発注情報を、前記記憶部に記憶する処理（手順）、
前記品目管理情報における前記第１企業情報から、前記第１品目を前記上位品目とし、前記第２品目を前記下位品目とする第１調達部品表情報を取得する処理（手順）、
前記品目管理情報における前記第２企業情報から、前記第２品目を前記上位品目とし、前記第３品目を前記下位品目とする第２調達部品表情報を取得する処理（手順）、
前記取得した第１及び第２調達部品表情報を用いて、前記第１品目、第２品目、及び、第３品目の階層構造を構成するとともに、前記各品目が、第１企業情報、第２企業情報、及び、第３企業情報とそれぞれ関係づけられるサプライチェーン部品表情報を生成する処理（手順）、を実行させる、サプライチェーンマネージメントプログラム。
【００３８】
項目２０．前記ネットワークに接続する通信部を備え、
前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられるとともに、前記企業において品目を管理するための品目コードを含み、
前記処理部は、
前記品目管理情報において、前記品目コードと対応するサプライチェーンマネージメント装置で品目を管理するセンター品目コードを、生成する処理（手順）と、
前記第１発注情報及び前記第２発注情報に、前記品目コードを含み、当該品目コードを含ませた前記第１発注情報、及び前記第２発注情報を、前記第２装置、及び前記第３企業に関する第３装置に、それぞれ送信するように、前記通信部を制御する処理（手順）、及び、
前記第２装置から返信された納期回答情報に含まれる前記第２品目に関する品目コードと、前記品目管理情報に含まれる前記第２企業に関する品目コードの一致を判断し、一致しない場合、納期回答情報に含まれる品目コードで、前記品目管理情報の品目コードを更新する処理（手順）を実行する、項目１９に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【００３９】
項目２１．前記品目管理情報は、前記上位品目と対応付けられる手持ち在庫数量データを含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記サプライチェーンの中にある企業に係る装置で保持される手持ち在庫数量データと、前記品目管理情報の手持ち在庫数量データの同期を取る処理（手順）を実行し、
前記サプライチェーン部品表情報生成処理（手順）は、前記下位品目と、前記下位品目を提供する企業の前記手持ち在庫数量データを関係づける、前記サプライチェーン部品表情報を生成することを含む、項目１９又は２０に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【００４０】
項目２２．前記品目管理情報は、前記第１企業の所在地情報を含み、
前記サプライチェーン部品表情報に含まれる前記各品目の企業情報に前記所在地情報が関係づけられる、項目１９〜２１の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【００４１】
項目２３．前記サプライチェーン部品表情報と、前記品目管理情報とは、前記センター品目コードをキーとして関係づけられ、
前記処理部は、前記センター品目コードと対応付けられる品目を供給する企業情報を出力する処理（手順）を実行する、項目２０〜２２の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【００４２】
項目２４．前記処理部は、前記センター品目コードを、前記下位品目の個品の経路情報と対応付けたトレーサビリティ情報を生成する処理（手順）を実行する、項目２０〜２３の何れか１項に記載のサプライチェーンマネージメントプログラム。
【００４３】
項目１９〜２３に記載のサプライチェーンマネージメントプログラムを格納する記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】サプライチェーンマネージメントシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るサプライチェーンマネージメントシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】サプライチェーンマネージメント装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】企業登録テーブル９０１Ａの一例を示す図である。
【図５】品目登録テーブル９０１Ｂの一例を示す図である。
【図６】品目登録テーブルにおける品目と、構成部品の関係例を示す図である。
【図７】受発注処理を説明するフローチャートの一例である。
【図８】装置間の情報の流れの一例を説明する図である。
【図９】サプライチェーン部品表情報の一例を示す図である。
【図１０】サプライチェーン部品表情報を、部品の階層構造に従い示した一例である。
【図１１】サプライチェーン部品表情報を、会社の階層構造に従い示した一例である。
【図１２】サプライチェーンにおけるサプライチェーン部品表情報の関係の一例を示す図である。
【図１３】トレーサビリティ情報の一例を示す図である。
【図１４】サプライチェーンマネージメント装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、１．サプライチェーンマネージメントシステムの構成、２．サプライチェーンマネージメント装置の機能、３．各機器のハードウェア構成について、順に説明する。
【００４６】
１．サプライチェーンマネージメントシステム
図１は、本実施形態に係るサプライチェーンマネージメントシステムのハードウェア構成を示す。本実施形態に係るサプライチェーンマネージメントシステム１は、「センター」と称されるサプライチェーンマネージメント装置１０、品目に対して発注処理を行うバイヤーに係るバイヤー装置２０、上記品目に関する発注を受け、発注に係る品目を、製造し、バイヤーに供給するサプライヤーに係るサプライヤー装置３０を備える。サプライチェーンにおいては、ある品目を供給するサプライヤーは、その品目の下位品目を発注するバイヤーでもある。サプライチェーンマネージメントシステム１は、そのようなサプライヤーから、上記下位品目に関する発注を受け、発注に係る下位品目を、製造し、サプライヤーに供給するサプライヤーのサプライヤー（以下、「サブサプライヤー」と言う）に係るサプサプライヤー装置４０を、さらに備える。
【００４７】
図１では各装置がネットワーク１１で接続された構成を示している。各装置は必要なデータを送受信できる手段を有しており、また、１以上のコンピュータを含むコンピュータ・システムである。
【００４８】
図２は、本実施形態に係るサプライチェーンマネージメントシステムの機能構成の一例を示す図である。バイヤー企業に配置されるバイヤー装置２０は、発注、納品、検収等に関する物流情報や、発注確認を、センター１０に送信する。また、サプライヤー企業に配置されるサプライヤー装置３０は、物流情報や、受注確認を、センター１０に送信する。サプライヤー装置３０と、サブサプライヤー装置４０との関係も同様である。なお、サプライヤー装置３０等は、受注確認とともに、納期回答や、手持ち在庫数量データを送ってもよい。
【００４９】
２．サプライチェーンマネージメント装置の機能構成、及びハードウェア構成
図３は、サプライチェーンマネージメント装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示すサプライチェーンマネージメント装置１０は、データやプログラムを格納する記憶部１２、数値演算処理を行う処理部１４を有する。記憶部１２には、サプライチェーンマネージメントプログラム５０１、品目管理情報９０１、サプライチェーン部品表情報６０１、発注情報７０１、トレーサビリティ情報８０１が格納される。
【００５０】
なお、以下説明する実施形態においては、品目管理情報９０１は、後述するように、企業登録テーブル９０１Ａと、品目管理テーブル９０１Ｂとに分かれているが、これらは、キーによって相互連結されて利用される。当該実施形態では、２つのテーブルに分けたが、実際には、さらにテーブルが別に設けられるなど、テーブル上のデータが重複する冗長性を避け、よりデータを管理しやすくしてもよい。
【００５１】
処理部１４は、サプライチェーンマネージメントプログラム５０１を実行することで、以下に示す（１）プロファイル登録機能、（２）品目登録機能、（３）受発注機能、（４）サプライチェーン部品表生成機能、及び（５）トレーサビリティ情報生成機能を実現する。
【００５２】
（１）  プロファイル登録機能
プロファイル登録機能は、バイヤー装置１０、サプライヤー装置２０、サブサプライヤー装置３０に対して、ネットワークを介して、入力画面を提供する、又は、バイヤー装置１０のディスプレイに対する入力に対する社内の情報システムとの電子的データ交換インターフェースを提供する。入力画面又はインターフェースの入力データは、企業登録テーブル９０１Ａのデータレコードに対応し、それらを更新する。
【００５３】
図４は、企業登録テーブル９０１Ａの一例を示す図である。企業登録テーブル９０１Ａは、事務所ＩＤ９１１をキーとして、会社ＩＤ９１３、会社名９１５、事業所住所９１７の各カラムを有する。各データレコードは、事務所ＩＤ９１１をキーとして、上記入力データで更新される。なお、図３には、図示されていないが、各データレコードには、事業所の住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先データも記録される。
【００５４】
（２）品目登録機能
プロファイル登録機能も、品目登録機能同様に、バイヤー装置１０、サプライヤー装置２０、サブサプライヤー装置３０に対して、ネットワークを介して、入力画面等を提供する。
【００５５】
図５は、品目登録テーブル９０１Ｂの一例を示す図である。品目登録テーブル９０１Ｂは、センター品目コード９２７、企業の販売製品を識別する情報である品目コード９３１、品目名９３３、スペック９３５、写真９３７、平均納期９３９、手持ち在庫数量９４１、メーカー希望価格９４３、構成部品９４５の各カラムを有し、会社ＩＤ９１１と対応付けて、入力データで更新される。なお、構成部品９４５は、自社で生産可能な構成部品ではなく、外部調達が必要な構成部品である。
【００５６】
ここで、品目コード９３１は、バイヤー企業又はサプライヤー企業において品目を管理するための品目コードであり、センター品目コード９２７は、センターにおいて品目を管理するための品目コードである。サプライチェーンマネージメント装置は、品目コード９３１と対応するセンター品目コード９２７を、レコード生成と共に発番する。センター品目コード９２７は、例えば、ＩＳＯ１５４５９形式の品目コードである。ＩＳＯ１５４５９形式の品目コードは、その製品を製造または所有する企業の責任で一意に識別することができる。品目コードは、発番機関コード及び企業コードと、任意発番可能なシリアル番号との間に挿入して、個品識別コードとすることで、サプライチェーンにおいて個品を識別する個品識別コードとしても利用できる。
【００５７】
なお、センター品目コード９２７は、センター１０が一意に発番できるが、品目コード９３１は、サプライヤー企業等で管理されるコードなので、センター１０側では、不明であるため、後述の検収処理を介して、サプライヤー装置から送られる品目コードに更新する処理を行う。また、センター１０側で管理したセンター品目コード９２７が、サプライヤー企業等で変更された場合も、サプライヤー装置から送られる品目コードに更新する処理を行う。
【００５８】
なお、手持ち在庫数量９４１など、社内生産管理システムで更新されるデータは、ネットワークを介して同期をとって、品目登録テーブル８０１Ｂは更新される。
【００５９】
品目管理情報９０１は、品目管理テーブル９０１Ａ、品目登録テーブル９０１Ｂに分けられる。しかし、品目管理情報９０１は、企業ＩＤ９１１を主キーとして、両テーブルを統合してもよい。
【００６０】
図６は、品目登録テーブルにおける品目と、その下位品目である構成部品の関係例を示す図である。図５の品目登録テーブル９０１Ｂの第１行目のレコードでは、図６の９４５Ａに示すような、品目と構成部品の関係が示される。これは、例えば、下位品目Ｙを購入し、自社生産可能な素材と組み合わせて、品目Ｘをつくる場合である。また、第２行目のレコードでは、図６の９４５Ｂに示すような関係が示される。これは、例えば、下位品目Ｚ１、Ｚ２を購入し、品目Ｙをつくる場合である。これらの関係は、自社で提供する品目と、外部調達が必要な下位品目との階層構造を示すので、階層構造を示す調達部品表情報を示す。調達部品表情報は、以下、「調達ＢＯＭ」とも言う。
【００６１】
品目登録テーブル９０１Ｂに示されるように、製品を登録すると、調達ＢＯＭとして、その品目を構成する部品や素材も登録される。しかしながら、ここで登録される調達ＢＯＭは、２階層に留まる。なお、これらのテーブルは、データベースソフトウェアで実現されるので、検索クエリにより、適宜、テーブルを生成される。
【００６２】
（３）  受発注機能
受発注機能は、受発注作業に関係するクエリーをポストして、テーブル（以下「リスト」ともいう）を生成するとともに、バイヤー装置等への画面又は入力を提供する機能である。以下、センターが画面を生成する場合の受発注機能の一例を、フローチャートを用いて説明する。図７は、受発注処理を説明するフローチャートの一例である。
【００６３】
まず、バイヤー装置は、品目登録テーブル９０１Ｂの調達ＢＯＭから発注部品を選択する（Ｓ１０１）。次に、品目管理テーブル９０１Ａから発注部品で検索を行い、企業リストを生成し、表示する（Ｓ１０２）。ここで、企業リストから、特定の企業を「発注先企業」として選択すると、当該企業の販売製品リストを表示する。バイヤー装置により、バイヤーは、品目登録テーブル９０１Ｂに登録された商品（部品）のスペック、納期などを確認することができる。
【００６４】
バイヤー装置の選択処理により、受発注機能は、ここまでの情報を、会社名―部品名―スペック特徴で「発注品目リスト」を生成し、バイヤー装置の記憶部に記憶する（Ｓ１０３）。これにより、バイヤーは、繰り返し発注する際にはここの時点から操作を開始することが可能となる。
【００６５】
バイヤーは、発注先リストから、数量と納期を入力、届け先事業所を選択してから、発注確認ボタンを押すことにより、バイヤー装置２０は、発注確認画面に発注確認情報を送信し、サプライチェーンマネージメント装置１０は、発注確認画面を生成して、バイヤー装置１０に表示する（Ｓ１０４）。発注確認画面では、発注情報を伝票と同じ形式で表示される。バイヤー装置２０で、確定ボタンが押されると発注識別番号が発番され、発注が完了する（Ｓ１０５）。バイヤーの発注情報は、センター１０からサプライヤーのメールアドレスに送られ、サプライヤー装置２０で、受注処理ページに飛ぶリンクを押すと、サプライチェーンマネージメント装置１０は、受注処理ページを生成する（Ｓ１０６）。
【００６６】
なお、発注情報には、後述する検収処理を行うため、品目情報と、その品目コードが含まれている。
【００６７】
上記一連の処理によって、バイヤーの発注情報が、センター１０からサプライヤー装置に送信されるとともに、バイヤー情報（第１企業情報）と、構成部品情報（第２品目情報）と、構成部品を供給するサプライヤー企業（第２企業）を含む発注情報７０１が、サプライチェーンマネージメント装置１０に送られたことになる。
【００６８】
受注処理ページには、バイヤー情報、部品のスペック（第２品目情報）、数量、納期、納品場所などの情報が提示される。サプライヤーが確認して、サプライヤー装置２０で、受注処理ボタンを押して受注を確定する（Ｓ１０７）。サプライチェーンマネージメント装置１０は、確定された注文を、バイヤー装置２０に、メールで通知して（Ｓ１０８）、受発注処理を終了する。
【００６９】
（４）検収機能
なお、図７に示すフローチャートでは、バイヤーとサプライヤー間の受発注処理を説明した。図８は、装置間の情報の流れの一例を説明する図である。図８を用いて、上記受発注処理と、それに伴う検収処理を説明する。
図７のＳ１０１〜Ｓ１０５に示すように、バイヤー装置２０が、センター１０に対して、発注操作を行うことで、発注処理が行われる。次に、センター１０から、サプライヤー装置に発注情報が、送信される（Ｓ１０６）。このとき、発注情報には、品目情報と、センター１０側で管理する品目コードが含まれる。サプライヤー側で、発注情報に含まれる品目情報と、品目コードから、その品目の納期回答と、サプライヤー側で管理する品目コードを、センター１０に送信する（Ｓ２０１）。
【００７０】
センター１０は、サプライヤー装置２０から受信した納期回答に含まれる品目コードと、品目登録テーブルに含まれる品目コードの一致を判断する。両者が一致しない場合、納期回答に含まれる品目コードで、品目登録テーブルに含まれる品目コードを更新する処理を実行する。
【００７１】
なお、図示しないが、サプライヤーとサブサプライヤー間の受発注おいて生じる検収処理においても同様に、センター１０が中継することで、バイヤー側とサプライヤー側とが、出荷、納品、着荷、検収、返品、請求、支払に関連する情報を交換する。
【００７２】
（５）サプライチェーン部品表生成機能
上記受発注機能のバックグラウンドで、サプライチェーンマネージメント装置１０は、上位品目と、下位品目の発注情報をイベントとして、サプライチェーン部品表情報を生成する。
【００７３】
図９は、サプライチェーン部品表情報の一例を示す図である。図９の６０１Ａは、発注情報に基づいて、品目管理テーブル９０１Ａ、品目登録テーブル９０１Ｂの列とレコードを選択したものである。事業所ＩＤ９１１をキーとして、会社名９１５、センター品目コード９２７、品目名９３３、構成部品９４５、在庫数量９４１、事業所住所９１９など、サプライチェーンの構造や、その安定性を評価するために必要なデータが選択される。
【００７４】
図１０は、図９に示すサプライチェーン部品表情報を、部品の階層構造に従い示した一例である。図１０に示すように、図６では、直接仕入先（１次仕入先）の関係であったが、直接仕入先との取引を行う間接仕入先（２次仕入先）も、構造化した情報が得られる。
【００７５】
このように、間接仕入先と下位品目が関係づけられるサプライチェーン部品表情報が生成されるので、サプライチェーンリスクの顕在化、又は、サプライチェーンの安定性評価が提供される。
【００７６】
さらに、在庫数量９４１により、下位品目の手持ち在庫もわかるので、バイヤーが手持ち在庫数量を知ることができるので、納期の予測が容易になる。
【００７７】
また、図１０には示されていないが、サプライチェーン部品表情報６０１Ａには、センター品目コード９２７も含まれるため、サプライチェーン途絶のイベントが生じた時、同種の品目を提供する企業の探索が可能になる。
【００７８】
さらに、事業所住所９１９により、企業の地理的情報も示すことで、サプライチェーン途絶のイベントが生じた時、同種の品目を提供する企業が複数ある場合、会社Ｂに近い会社を探索することもできる。
【００７９】
図１１は、図９に示すサプライチェーン部品表情報を、会社の階層構造に従い示した一例である。会社間の関係もわかるため、不明であった間接仕入れ先をグループ化して、知ることができる。
【００８０】
図１２は、サプライチェーンにおけるサプライチェーン部品表情報の関係の一例を示す図である。サプライチェーン１において、図１０又は図１１で示したサプライチェーン部品表は、サプライチェーン１の必ずしも末端の製品に位置するものではなく、１００２に示すように、サプライチェーンの中途に位置するものであってもよい。サプライチェーン部品表のサプライチェーンでの実際の位置は、サプライチェーンマネージメント装置１０を使用するバイヤーとサプライヤーの発注位置で決まる。
【００８１】
また、１００１の下流が、社内サプライチェーン、上流が社外サプライチェーンの場合、本サプライチェーンマネージメント装置は、受発注処理が発生する社外サプライチェーンに配置される。
【００８２】
（６）トレーサビリティ情報生成機能
サプライチェーンマネージメント装置１０は、上述した個品識別コードに、トレーサビリティ情報を付加することで、サプライチェーンにおいて個品のトレーサビリティをとることもできる。
【００８３】
図１３は、トレーサビリティ情報の一例を示す図である。トレーサビリティ情報８０１には、個品識別コード８０９、発注識別番号８１１と、経路／日付８１３とを含む。経路／日付８１１は、商品の流通経路で、その商品を取り扱った会社名９１３と、その会社での品目の出荷日であり、複数設定することができる。トレーサビリティ情報、個別の受発注情報等に付加されて、サプライチェーンにおいて、利用される
【００８４】
４．ハードウェア構成
図１４は、サプライチェーンマネージメント装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すサプライチェーンマネージメント装置１０は、処理部１２、主記憶部１４Ａ、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶部１４Ｂ、記憶媒体９００からデータを読み出すドライブ装置１５、及び、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）などの通信部１９を備え、これらの構成要素は、互いにバス２０で接続する。サプライチェーンマネージメント装置１０は、外部にある出力装置としてのディスプレイ１６、及び、キーボードやマウスのような入力装置１７と接続する。上記記憶部は、主記憶部１４Ａ、又は、補助記憶部１４Ｂに相当する。
【００８５】
記憶媒体９００には、図３に示したサプライチェーンマネージメントプログラム５０１、品目管理情報９０１、サプライチェーン部品表情報６０１、発注情報７０１、トレーサビリティ情報８０１を記憶してもよい。これらのデータは、図２にしめすように記憶部１２に格納される。
【００８６】
また、上記説明においては、コンピュータというハードウェアに限定したが、サプライチェーンマネージメント装置１０はデータセンタの仮想サーバであってもよい。
【００８７】
また、バイヤー装置２０、サプライヤー装置３０、サブサプライヤー装置４０も、サプライチェーンマネージメント装置１０と同様のハードウェア構成をとってもよい。ただし、その場合、各装置の記憶部には、サプライチェーンマネージメントプログラム５０１とインターフェース機能を有するプログラムが格納される。
【００８８】
以上説明した実施形態は典型例として挙げたに過ぎず、その各実施形態の構成要素の組合せ、変形及びバリエーションは当業者にとって明らかであり、当業者であれば本発明の原理及び請求の範囲に記載した発明の範囲を逸脱することなく上述の実施形態の種々の変形を行えることは明らかである。
【符号の説明】
【００８９】
１０    サプライチェーンマネージメント装置
２０    バイヤー装置
３０    サプライヤー装置
４０    サブサプライヤー装置
５０１    サプライチェーンマネージメントプログラム
６０１    サプライチェーン部品表情報
７０１    発注情報
８０１    トレーサビリティ情報
９０１    品目管理情報
９０１Ａ    企業登録テーブル
９０１Ｂ    品目管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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