(57)【要約】      （修正有）【課題】施設園芸ハウスの浅層加温システムにおいて、暖房設備費及び運転費の削減を実施し、作物の下限温度を維持する水封チューブ及び使用方法を提供する。【解決手段】太陽光エネルギーの透過率が高く、透過断熱性の空気層ａを形成するプラスチック樹脂製の透明バック２内に、太陽光エネルギーの吸収率が高く、下面に保温層３０を配置する集蓄熱バック３を収納し、集蓄熱バック３内の蓄熱媒体Ｗに熱伝導する太陽集蓄熱バック体１を作土層５０上に延伸配置して、作土層５０を穏やかに加温蓄熱する浅層地中加温システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設園芸ハウス（５）内の作土層（５０）上に配置する、両端を開放する選択吸収性能を備えたプラスチック樹脂製の集蓄熱バック（３）と、集蓄熱バック（３）を収納する高透過性、耐候性を備えたプラスチック樹脂製の透明バック（２）とで構成し、一端（右側）からプラスチック樹脂製の給水パイプ（４２）を延出するものであり、透明バック（２）と集蓄熱バック（３）との間隔は空気層（ａ）を形成し、集蓄熱バック（３）内には蓄熱媒体（Ｗ）を注入する、全プラスチック樹脂製の太陽集蓄熱バック体（１）。
【請求項２】
集蓄熱バック（３）の表面をマット状にして、太陽光線の反射を抑制する請求項１に記載の太陽集蓄熱バック体（１）。
【請求項３】
集蓄熱バック（３）の下面に、全長に亘って、保温層（３０）を配置する請求項１又は２に記載の太陽集蓄熱バック体（１）。
【請求項４】
透明バック（２）及び集蓄熱バック（３）との接合は、集蓄熱バック（３）の、右端下面は給水パイプ（４２）をビニルテープ（３１）で抑止接合で実施し、左端下面は熱融着接合で実施する、請求項１乃至３に記載の太陽集蓄熱バック体（１）。
【請求項５】
請求項１の太陽集蓄熱バック体（１）は、集蓄熱バック（３）の上下方向位置は、右端側より左端側を高くして、両端に配置する杭（４４）に取付けし、一端から延出する給水パイプ（４２）を介して注水する浅層地中加温システム。
【請求項６】
蓄熱媒体（Ｗ）の排出は、太陽集蓄熱バック体（１）の他端（左側）の布テープ（２０）を剥がして、一端（右側）から順に持ち上げて実施する請求項６に記載の浅層地中加温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冬期における施設園芸ハウス内の浅層地中加温用の水封バックに関するものであり、より詳しくは、軽量、且つ断面が小形状の二重バックで、内皮の集蓄熱バック内に蓄熱媒体を注入し、太陽熱、加温された蓄熱媒体の熱エネルギーを作土層に遅れて熱伝導し、農作物の育成を最低室温時に効率的に実施する太陽集蓄熱バックに関するもので、根圏域加温の一種で、ハウス栽培用暖房設備の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  施設園芸ハウス内の暖房手段として、作土層を暖める手法は、既に各種提案され、
実施
されている。図５は、従来例１であって、特許文献１として挙げた土壌加温システムであり、図５は概略縦断面図である。【０００３】  従来例１（図５）にあっては、夏期における地中加温と太陽熱利用による土壌消毒、及び
冬期においては、ハウス栽培の地中暖房により、農作物の育成を効率的に実施する作土層の加温方法であって、放熱パイプ群は、埋設深さ６０ｃｍ、並列方向の平均配設間隔は７０ｃｍ、放熱体の温度は、夏期の土壌消毒に８０℃、冬期の農作物の育成促進には５０℃で熱媒体を循環する土壌加温システムである。【０００４】  また、従来例２は、非特許文献１として挙げたものであり、図６（Ａ）〜（Ｃ）は、おのおの土壌加温のための、水封チューブ方式であって、図６（Ａ）は１条植に１列の水封チューブを、図６（Ｂ）は２条植に１列の水封チューブを、図６（Ｃ）は畝上面と畝肩部にもチューブが横に直結して水封チューブ配置するものである。【０００５】  また、従来例２（図６）は、プラスチック樹脂製のチューブに水を充填して、ビニールハウス内の畝上に載置するものであって、チューブ内の水温は、昼間は日射とビニールハウス内空気からの伝熱により上昇し、夜間にビニールハウス内の気温がチューブ内の水温より低下すると、チューブからの放熱によって暖房が実施されるものであり、太陽熱の集熱と放熱に動力を使用しないため、簡易で安価である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５８０４５号公報（特許第３６７０５５１号）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「新太陽エネルギー技術ハンドブック」日本エネルギー学会編２０００年１１月２０日初版、第ＩＩ編  太陽エネルギー直接利用技術  第７章  パッシブソーラーシステム第１０章  農水産用太陽エネルギーシステム  ５９１頁（３）項  水封チューブ方式及び同頁の図１０・２・１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  従来例１（図５）の深層地中加温システムは、ボイラを用いて加温し、６０ｃｍの深さの土壌を５０℃迄加温するのに大量の灯油が消費され、地球温暖化防止やＣＯ２削減、化石燃料の大量消費の課題があり、且つ、栽培ハウス内の土壌全面の掘削、埋設パイプ群の配管や、掘削土の処理や、高額なボイラの配置により、初期投資、運転コストが大きく、安価な野菜栽培には採算性に乏しい課題がある。【０００９】  従来例２（図６）の水封チューブ方式は、日射の直達成分の受熱は小さく、熱媒体の蓄熱容量を高めるしか無く、土壌を加温する能力が小さく、しかも土壌に温度斑が生じる課題がある。【００１０】  本発明は、従来の、上述の問題点を解決又は改善するものであって、地中加温システムにおける従来技術は、経済性、加温性能の何れか一方を達成しているのみに対し、本発明は、太陽の光エネルギーを熱エネルギーに有効に変換する浅層地中加温システムであって、寒冷地でも十分に土壌上部の加温が実現出来、作物のクラウン部の保温に役立ち生育下限温度を維持でき、安全、且つ合理的な構築を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、図４に示す如く、施設園芸ハウス５内の作土層５０上に配置する選択吸収性能を備えたプラスチック樹脂製の集蓄熱バック３と、集蓄熱バック３を収納する高透過性耐候性を備えたプラスチック樹脂製の透明バック２とで構成し、一端（右側）からプラスチック樹脂製の給水パイプ４２を延出するものであり、透明バック２と集蓄熱バック３との間隔は空気層ａを形成し、集蓄熱バック３内には蓄熱媒体Ｗを注入する、全プラスチック樹脂製の太陽集蓄熱バック体１である。【００１２】  この場合、集蓄熱バック３内には、水道水、井水、河川水等の蓄熱媒体Ｗを注水滞留するものであり、典型的には水道水を注入し、集蓄熱バック３が、太陽光エネルギーを熱エネルギーに変換して、蓄熱媒体Ｗを加温蓄熱し作土層５０に伝熱するものであって、作土層５０とは、土耕栽培用の土壌、畝や高設栽培用の土壌を指す。【００１３】  また、透明バッグ２と集蓄熱バック３との間隔には、断熱性に優れ太陽光を透過する空気層ａを封入し、集蓄熱バック３の下面に典型的には、空気を封入した複数の粒群を備えた、保温性を有し、集蓄熱バック３の形状変化に追随するプラスチック樹脂製で慣用の発泡衝撃シートを張設して保温層３０を形成することで、熱伝導にタイムラグが生じ、作土層５０へのストレートな伝熱を防ぎ、穏やかな熱伝導を実施する。【００１４】  この場合、保温層３０の熱伝導は、各地域の気象観測データなどによる最低気温時間帯に於いて、太陽集蓄熱バック体１内の蓄熱媒体Ｗの温水温度が、作土層５０の表面温度より１℃〜３℃高温となるように、保温層３０厚を予め設定すれば良く、例えば、蓄熱媒体Ｗが高温、作土層５０の表面温度が低温の場合、保温層３０を薄厚として作土層５０への熱伝導を高くすれば良い。【００１５】  また、透明バック２は、図３（Ａ）に示す如く、熱可塑性プラスチック樹脂製フィルムで、典型的にはポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）製の、両端を開放する、インフレーション成形の延伸加工品であり、集蓄熱バック３からの対流及び放射を阻止し、太陽光線の透過率が９２％の高透過性を有する、折径Ｗ１が２００ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ、長さＬ１が長尺で、透明フィルムの円筒形状の高性能バックである。【００１６】  そして、集蓄熱バック３は、図３（Ｂ）に示す如く、熱可塑性プラスチック樹脂製フィルムで、典型的にはポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）製の、両端を開放する、表面がマット状の押出成形品であり、太陽光線の熱変換効率は、短波長の吸収率が９６％、長波長の反射率が４０％の性能を有する、折径Ｗ２が１５０ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ、長さＬ２が長尺で黒色フィルムの選択吸収性を備えた円筒形状の高性能バックである。【００１７】  また、透明バック２内の長さＬ１方向中央部に集蓄熱バック３を収納する太陽集蓄熱バック体１は、図１に示す如く、一端（右側）の幅Ｗ１方向中央部下面から、プラスチック樹脂製の給水パイプ４２が延出するものであって、給水パイプ４２は総長さＬ３が５０００ｍｍ（標準長さ）で、外方に２０００ｍｍ（標準長さ）延出し、内方に３０００ｍｍ（標準長さ）収納するもので、集蓄熱バック３の右端では給水パイプ４２の上方から、集蓄熱バック３の下端面と透明バッ���２の下面とに亘ってビニルテープ３１を張着して、給水パイプ４２を抑止すると共に集蓄熱バック３と透明バック２とを接合する。【００１８】  この場合、給水パイプ４２は、長尺で柔軟性があり、外端に接続具４３やホース４１ｄの接続作業、注水作業を実施しても、ビニルテープ３１の接合部に支障は生じない。そして、集蓄熱バック３の左端の中央部下面と透明バック２の下面は、熱融着接合３２で一体化すれば、集蓄熱バック３は透明バック２内で姿勢を保持し、次いで、太陽集蓄熱バック体１の一端（右側）及び他端（左側）を布テープ２０で閉止し、空気を集蓄熱バック体１に密閉するものであり、従って太陽集蓄熱バック体１は、安価で簡単に製作が出来る。【００１９】  また、使用するプラスチック樹脂製の給水パイプ４２は、典型的には外径が１３ｍｍ、肉厚１．６ｍｍのリサイクルが可能で、柔軟性、耐久性に優れる、エチレン・オクテン・コポリマー樹脂（ＰＥＲＴ樹脂）製で、低温衝撃性が良く、寒冷地の冬期施工が容易に実施出来る。【００２０】  そして、太陽集蓄熱バック体１は、図１及び図４に示す如く、ビニールハウス５の作物５１間の作土層５０上に延伸して載置し、両端に木片や鉄筋棒等の杭４４を、上方６００ｍｍ以上を確保して作土層５０に打込み、太陽集蓄熱バック１の両端を収束して持ち上げ、杭４４の上側に取付けし、一端（右側）から延出する給水パイプ４２の外端に、慣用の、両側の竹の子４１ａ、コック４１ｂ、ホースバンド４１ｃから成る接続継手４１を嵌合接続し、他方の竹の子４１ａを介してホース４１ｄを連通して、太陽集蓄熱バック体１に蓄熱媒体Ｗを注水して滞留するもので、太陽集蓄熱バック体１の配置間隔は、２条植や６条植など作物の種類によって決定すれば良い。【００２１】  この場合、集蓄熱バック３内への注水によって、バック３内の空気は透明バック２内に流出し、空気層ａは適宜量を確保する。また集蓄熱バック３への給水作業は、接続継手４１のコック４１ｂの開閉により開放、閉止を手元で実施するもので、集蓄熱バック３からのオーバーフローした蓄熱媒体Ｗは、適宜、透明バック２下面に孔を開けて排出し、排水後に布テープ２０を張着して閉止すれば良い。【００２２】  太陽集蓄熱バック体１から作土層５０への熱伝導は、作土層５０の加温蓄熱と発泡衝撃シートの保温層３０による断熱性が有効に作用し、作土層５０に均質、且つ穏やかに熱エネルギーを伝熱して、作物の生育下限温度を維持するものである。【００２３】  また、太陽集蓄熱バック体１を片付けする場合、他端（左側）の布テープ２０を剥がし、両側の杭４４から両端を取外して、一端（右側）から順に持ち上げて、蓄熱媒体Ｗを排出し、一端（右側）のホース４１ｄを取外して、ソール状巻き取り具（図示なし）で巻き上げれば、接続が無い一本物のバックは、容易に片付けが出来、軽量、且つ運搬、配置組立作業が簡単に実施出来、しかも耐腐食性に優れた安価な太陽集蓄熱バック体１を提供することが出来る。【００２４】  そして、透明バック２は、耐候性、耐衝撃性、耐熱性に優れ、太陽の光エネルギーの透過率が９２％の性能を有し、高温の短波長で透過した太陽光は、表面がマット状の集蓄熱バック３に吸収され、一部反射する太陽光線も��蓄熱バック３への衝突によって長波長に変換して、透明バック２を透過することが無く、外側から透明バック２を透過した短波長の太陽光線を有効に活用する、所謂温室効果を創出するものであり、しかも集蓄熱バック３は、固体輻射する長波長域では、低輻射する選択吸収機能を備え、空気層ａは透過断熱層を形成して、ビニールハウス５内の温度の影響が受けにくく、また薄肉で、選択吸収性を有する集蓄熱バック３は、表面をマット状として太陽光線の反射を阻止し、熱変換する短波長の太陽光線の吸収率が９６％の性能を有して蓄熱媒体Ｗに熱伝導をするもので、作土層５０全面が均斉な集畜熱作用を奏し、加熱斑の無い、高性能な太陽集蓄熱バック体１を提供する。【００２５】  そして、日射量の少ない地域では、図１（Ｂ）に示す如く、フィルム状のトンネル５４を形成し、作土層５０及び作物５１を覆い熱損失を阻止するのが好ましく、太陽集蓄熱バック体１は、作土層５０に十分に熱伝導が出来、太陽熱の土壌加温で早朝の低温時に作物生育温度を維持すると共に、低温時に作物の根圏域を加温して根張りを良好に維持して、作物の成長促進作用が成り、且つ省エネルギーを達成する。【００２６】  そして、透明バック２も、集蓄熱バック３も、鋏やカッターで容易に切断が可能であり、太陽集蓄熱バック体１は、作土層５０の長さに簡単に整合することが出来、また１列の作土層５０に、給水パイプ４２の一端（右側）が延出する、複数の適宜長さの太陽集蓄熱バック体１群を直列配置すれば、配置、片付けが容易であり、また太陽集蓄熱バック体１は、集蓄熱バック３にビニールテープで、透明バック２に布テープをおのおの張設して接続することが出来、需要者の求めに応じて自在に長さ対応が出来る。【００２７】  そして、太陽集蓄熱バック体１は、図１（Ｂ）に示す如く、ビニールハウス５内に複数列の架台５２を配置して、作土層５０の中央に太陽集蓄熱バック体１を、左右に作物５１をおのおの配置した保温材の函体５３を直列載置し、フィルム状のトンネル５４で被覆すれば、通期で作物を育成することが可能である。【００２８】  従って、本発明の太陽集蓄熱バック体１は、蓄熱媒体Ｗを注入滞留する集蓄熱バック３を、太陽光線が透過する透明バック２内に内包し、透明バック２を透過した太陽光線は、集蓄熱バック３のマット状表面で熱エネルギーに変換し、蓄熱媒体Ｗに伝導して加温するものであって、蓄熱された熱エネルギーは作土層５０へ穏やかに熱伝導が出来、地中微生物の活性化を促し、栄養分が多量に含有する作物の生長を促進する。
【発明の効果】
【００２９】  本発明の太陽集蓄熱バック体１は、全プラスチック樹脂製であるため、軽量で、製作運搬取付作業が容易である。そして透明バック２は円筒形状で構造が単純であるため、インフレーション成形の延伸加工での製作が安価で容易となり、均質、且つ高品質の透明バック２を準備できる。そして集蓄熱バック３の製作も、押出成形で準備したバックであり、太陽集蓄熱バック体１の製作が簡単、且つ安価で実施出来る。【００３０】  そして、夜間の暖房熱源を、昼間に蓄熱した太陽熱を時間を経て、殖生域の作土層５０の地中に伝熱して、加熱熱源となる安価なシステムを提供するものである。そして、ビニールハウス５内の空気を加温するよりも、根圏域を加温するのが作物の生育には有効であり、作土層５０を加温することで、ビニールハウス５内温度を維持するもので、太陽熱利用のパッシブな暖房方式である。【００３１】  そして、太陽集蓄熱バック体１は、集蓄熱バック３内の蓄熱媒体Ｗからの熱エネルギーは、空気層ａが断熱層となって、上方への対流熱損失は少なく、下側の作土層５０への伝導が多く、且つ、作土層５０への伝導は、集蓄熱バック３の下面に張設する保温層３０によって穏やかに伝わり、翌朝まで作土層５０を加温し、殖生域温度の維持が確保され、また地中加温をすることで、地中微生物の活性に繋がり、カルシューム、カロテン等の含有量が多くなって、美味しく、栄養価の高い作物を生産することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の太陽集蓄熱バック体の全体説明図であって、（Ａ）は土耕栽培の使用状態縦断面図、（Ｂ）は高設栽培の使用状態縦断面図である。
【図２】使用状態説明図であって、（Ａ）は長さ方向一部切欠上面図、（Ｂ）は一部切欠側面図である。
【図３】分解説明図であって、（Ａ）は透明バックの説明図で、左図は一部切欠上面図、右図は両端の側面図、（Ｂ）は集蓄熱バックの説明図で、左図は一部切欠上面図、右図は両端の側面図、（Ｃ）は給水パイプの切欠上面図である。
【図４】使用状態説明図であって、（Ａ）は一部切欠上面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は取付けの一部切欠側面図である。
【図５】従来例１の縦断説明図である。
【図６】従来例２の説明図であって、（Ａ）は１条植に１列の水封チューブを、（Ｂ）は２条植に１列の水封チューブを、（Ｃ）は畝肩にも水封チューブをおのおの配置するものである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】  〔太陽集蓄熱バック体１の構造（図１、図２）〕
製作する太陽集蓄熱バック体１の全体形状は、図１に示す如く、集蓄熱バック３を収納する透明バック２は、折り径Ｗ１が２００ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ、長さＬ１が４００００ｍｍ（４０メートル）の、透明の円筒形状で、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）製のインフレーション成形の延伸加工品であって、太陽光線の透過率が９２％の性能を備えた耐候性に優れる透明フィルムである。
【００３４】  そして、集蓄熱バック３は、折り径Ｗ２が１５０ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ、長さＬ２が３９０００ｍｍ（３９メートル）の、黒色の円筒形状で、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）製の表面がマット状の押出成形品であって、短波長の吸収率が９６％、長波長の反射率が４０％の性能を備えた選択吸収性の集熱バックであり、下面中央部には、典型的に、幅Ｗ２方向が１１０ｍｍ、厚さが１０ｍｍの、空気を閉じ込めた円形凹凸の粒群を備えた、保温性を有し集蓄熱バック３の形状変化に追随する、プラスチック樹脂製で慣用の発泡衝撃シートの保温層３０を、長さＬ２方向全長に亘って張設する集蓄熱バック３を、透明バック２の中央部に挿入配置して、太陽集蓄熱バック体１を構成する。
【００３５】  この場合、保温層３０の肉厚は、各地域の気象観測データなどによる最低気温時間帯に於いて、太陽集蓄熱バック体１内の蓄熱媒体Ｗの温水温度が、作土層５０の表面温度より１℃〜３℃高温となるように、予め肉厚を算出張設して現場へ搬入するものである。
【００３６】  そして、太陽集蓄熱バック体１は、一端（右側）の幅Ｗ１方向中央部の下面には、外形が１３ｍｍ、肉厚が１．６ｍｍ、長さＬ３が５０００ｍｍ（５メートル）の、エチレン・オクテン・コポリマー樹脂（ＰＥＲＴ樹脂）製の給水パイプ４０が２０００ｍｍ延出し、集蓄熱バック３の右端では、集蓄熱バック３の下面と給水パイプ４２と透明バック２下面とに亘り、ビニルテープ３１を張設して接合し、集蓄熱バック３左端の中央部下面は、熱融着で透明バック２と接合する熱融着部３２を配して一体化し、透明バック２の両端は、布テープ２０を張設して閉止する。
【００３７】  〔施設園芸ハウス５（図４）〕
使用する施設園芸ハウス（ビニールハウス）５は、例えば、図４に示す如く、間口（短辺方向）の幅が７２００ｍｍ（７．２メートル）、長さ（長辺方向）が５０４００ｍｍ（５０．４メートル）の慣用品であって、土耕栽培用用の畝や平面への太陽集蓄熱バック体１の配置は、作物の種類によって決定するもので、長さ方向両端には農作業用の空地５０ａを設ける。この場合、図１（Ｂ）に示す如く、板状保温材の函体５３内に、作土層５０を配置し、中央部に太陽集蓄熱バック体１を配し、左右両側に作物５１を植え、フィルム状のトンネル５４で覆って架台５２上に載置する高設栽培にも適用する。
【００３８】  〔太陽集蓄熱バック体１の使用（図１、図４）〕
太陽集蓄熱バック体１は、作土層５０上に延伸配置し、両端に木片や鉄筋棒等の杭４４を、上方を６００ｍｍ確保して作土層５０に打込み、太陽集蓄熱バック体１の両端を収束して持ち上げ、杭４４の上側に取付ける。
【００３９】  次いで、太陽集蓄熱バック体１の一端（右側）から２０００ｍｍ延出する給水パイプ４２の先端に、両側の竹の子４１ａとコック４１ｂと両側のホースバンド４１とから成る接続継手４１の、一方の竹の子４１ａを挿入し、給水用のホース４１ｄに他方の竹の子４１ａを挿入し、おのおのホースバンド４１ｃを介して固定接続し、循環用水を集蓄熱バック３内に注水を実施、充満したらホース４１ｄを取外して、次の太陽集蓄熱バック体１に給水をする。この場合、給水の開放閉止は、接続継手４１のコック４１ｂの開閉によって手元でも実施出来る。
【００４０】  そして、集蓄熱バック３への給水量は、杭４４に傾斜上に取付けする太陽集蓄熱バック体１の一端（右側）の集蓄熱バック３下面の位置（標準：作土層の上方２５０ｍｍ）とし、他端（左側）の集蓄熱バック３下面の位置（標準：作土層の上方３５０ｍｍ）に配置すると、他端からのオーバーフローは阻止できる。この場合、蓄熱媒体Ｗがオーバーフローした場合は、透明バック２下面の適宜位置に穿孔して蓄熱媒体を排出し、該孔に布テープを張設して閉止するもので、集蓄熱バックの左端は、予め熱融着接合で閉止しても良い。
【００４１】  そして作土層５０上の太陽集蓄熱バック体１は、太陽の光エネルギーが透明バック２を透過し、表面がマット状の集蓄熱バック３に吸収衝突して、熱エネルギーに変換して、集蓄熱バック３の蓄熱媒体Ｗを加温し、作土層５０に穏やかに熱伝導して蓄熱して作物の生育温度を維持する。
【００４２】  また、太陽集蓄熱バック体１は、集蓄熱バック３内の蓄熱媒体Ｗに熱伝導を行い、穏やかに作土層５０を加温蓄熱するものであって、ビニールハウス５内の空気温度が低下したら、作土層５０から放熱作用が開始され、ビニールハウス５内の最低必要温度を確保する。この場合、一番必要な作物の下部にあるクラウン部を温めた後に、植生域の加温を実施する効率的な暖房加温である。
【００４３】  そして、外気温が高温となって太陽集蓄熱バック体１を撤去する場合、両端を杭４４から取外して作土層５０上に載置し、透明バック２他端（左側）の布テープ２０を剥がして、一端（右側）から太陽集蓄熱バック体１を順に持ち上げて、他端（左側）蓄熱媒体Ｗを排出する。次いで、一端（右側）から排出する給水パイプ４２を取外し、ソール状巻き取り具（図示なし）で巻き上げて収束し、適宜位置に片付けする。
【００４４】  そして、太陽集蓄熱バック体１は、寒冷地において、安価で、容易に配置及び片付けが出来、且つ省エネルギーを可能とするもので、しかも、作土層５０への加温蓄熱での作物の栽培は、地中微生物の活性化を促がし、カルシューム、カロテン等の含有量が多くなり、身体に良いオーガニック野菜が生産される。
【符号の説明】
【００４５】  １  太陽集蓄熱バック体
２  透明バッグ
３  集蓄熱バック
５  施設園芸ハウス（ビニールハウス）
２０  布テープ
３０  保温層
３１  ビニルテープ
３２  熱融着接合（部）
４１  接続継手
４１ａ  竹の子
４１ｂ  コック
４１ｃ  ホースバンド
４１ｄ  ホース
４２  給水パイプ
４４  杭
５０  作土層
５０ａ  （農作業用）空地
５１  作物
５２  架台
５３  函体
５４  トンネル
ＧＬ  地盤面
ａ  空気層
Ｗ  蓄熱媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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