(57)【要約】【課題】転写ムラの発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含むトナー粒子、を有する静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含むトナー粒子、を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子中の前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）の含有量が、該トナー粒子の質量に対して１質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）中、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分の含有量が、該スチレンアクリル樹脂全体の質量に対して０．００１質量％以上１．０００質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）の重量平均分子量が５，０００以上２００，０００以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）のガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子中の前記結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）の含有量が、該トナー粒子の質量に対して２質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に適用する静電荷像現像用トナーとしては、種々のものが提案されている。
例えば、特許文献１には、転写ムラの発生を抑制する課題を解決するトナーとして、「第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂とを含有するトナーであって、前記第一の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Ａと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Ｂとを、ブロック共重合させてなり、かつ、昇温速度５℃／分での示差走査熱量測定におけるガラス転移温度Ｔｇ１及びＴｇ２を有し、前記Ｔｇ１が−２０℃〜２０℃であり、前記Ｔｇ２が３５℃〜６５℃であり、前記第二の結着樹脂が、結晶性樹脂であることを特徴とするポリ乳酸系トナー」が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び極性樹脂としてスチレンアクリル系樹脂を含有する芯粒子を有するトナーであって、該芯粒子の表面全体が非晶性の外殻で覆われており、該芯粒子中に結晶性ポリエステルが微分散していることを特徴とするトナーが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０３３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、転写ムラの発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００７】
請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含むトナー粒子、を有する静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子中の前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）の含有量が、該トナー粒子の質量に対して１質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）中、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分の含有量が、該スチレンアクリル樹脂全体の質量に対して０．００１質量％以上１．０００質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）の重量平均分子量が５，０００以上２００，０００以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記スチレンアクリル樹脂（ｂ）のガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子中の前記結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）の含有量が、該トナー粒子の質量に対して２質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、スチレンとｎ−ブチルアクリレートのみを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含む場合に比べ、ハーフトーン画像での転写ムラの発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子中のスチレンアクリル樹脂（ｂ）の含有量が上記範囲を外れる場合に比べ、転写ムラの発生をより抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、スチレンアクリル樹脂の含有量が上記範囲を外れる場合に比べ、転写ムラの発生をより抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量が上記範囲を外れる場合に比べ、良好なハーフトーン画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度が上記範囲を外れる場合に比べ、転写ムラが改善される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が上記範囲を外れる場合に比べ、低温定着性を発現し、良好なハーフトーン画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項６、７、８、９、又は１０に係る発明によれば、スチレンとｎ−ブチルアクリレートのみを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含む場合に比べて、ハーフトーン画像での転写ムラの発生を抑制しうる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含むトナー粒子、を有する。
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、ハーフトーン画像での転写ムラの発生を抑制しうる。
このような効果が得られる理由については、以下に示すものが推察される。
【００２４】
トナー粒子を構成する代表的な結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂は、トナー粒子の強度及び帯電性、更に、画像強度などの点において、トナー粒子としての基本特性向上に働く樹脂である。
近年、トナー粒子の低温定着性を得るために、上記の非晶性ポリエステル樹脂に対し、結晶性ポリエステル樹脂を併用する技術が採用されている。
しかしながら、結晶性ポリエステル樹脂は低抵抗な樹脂であることから、かかる結晶性ポリエステル樹脂を含ませることで、トナー粒子としての帯電保持力が低くなり、転写ムラが生じやすい傾向がある。また、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含まないトナーと比較して柔らかくなり、トナー自体が潰れ易くなる。そのため、このようなトナー粒子は、クリーニングによる除去性が低く、感光体表面にトナー粒子が残存してしまい、これに起因した転写ムラも発生することもある。
【００２５】
一方、トナー粒子の結着樹脂としては、上記したポリエステル樹脂の他にスチレンアクリル樹脂も知られている。
このスチレンアクリル樹脂は、上記した結晶性ポリエステル樹脂と共にトナーに用いると、トナー粒子全体としての抵抗値は上がり、また、トナー粒子自体の強度も高くなり潰れ難くなる。
しかしながら、スチレンアクリル樹脂とポリエステル樹脂とは構造が異なる樹脂同士であることから、これらの樹脂を単に組み合わせても両者の親和性は低く、これらの樹脂を併用したトナー粒子は、樹脂の分散状態が不均一になり易く、抵抗の不均一化にも繋がる。
特に、スチレンアクリル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂とを併用すると、非晶性ポリエステル樹脂は結晶性ポリエステル樹脂との分子間力が強まり、相溶しやすくなる。したがって、非晶性ポリエステル樹脂のスチレンアクリル樹脂への分子間力が低下し、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂との親和性がより低くなり、トナー粒子中の樹脂の分散状態はより不均一になり易いものと推測される。
【００２６】
本実施形態に係るトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とに加え、アクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂を併用する。
スチレンアクリル樹脂構造中に、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分が存在すると、カルボキシエチル部の酸素原子とアクリル酸部のカルボニルを構成する酸素原子との非共有電子対が、ポリエステル樹脂のエステル部の炭素原子と分子間力を強め、スチレンアクリル樹脂と結晶性及び非晶性ポリエステル樹脂との親和性を高め、両者をわずかに相溶させるためであると考えられる。
このため、本実施形態では、上記のような３種の樹脂を組み合わせることで、トナー中の樹脂の分散性が良好となり、トナー粒子の抵抗が高まることに加え、トナー自体が潰れ難くなる。その結果、本実施形態に係るトナーは、転写ムラの発生を抑制しうると考えられる。
更に、スチレンアクリル樹脂と結晶性及び非晶性ポリエステル樹脂とが、界面付近にて相溶することから、明確な界面が生じ難くなり、形成された画像を折り曲げた際の、画像におけるヒビ割れ、白抜け等による、画質劣化を抑制する。
以上のことから、本実施形態に係るトナーは転写ムラの発生を抑制し、加えて、画像を折り曲げた際の画質の劣化をも抑制すると推測される。
【００２７】
なお、スチレンアクリル樹脂とポリエステル樹脂との相溶性が低い状態のままであると、この両者の樹脂を含むトナー粒子により得られた画像では、スチレンアクリル樹脂とポリエステル樹脂との間に明確な界面が生じてしまうことがある。
その結果、上記の効果が得られない場合がある。
【００２８】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２９】
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、例えば、結着樹脂としての、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（ｂ）を含み、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３０】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）、及びアクリル酸２−カルボキシエチルを重合成分として含有するスチレンアクリル樹脂（以降、適宜、「特定スチレンアクリル樹脂」と称する。）（ｂ）が用いられる。
【００３１】
−特定スチレンアクリル樹脂（ｂ）−
まず、特定スチレンアクリル樹脂について説明する。
本実施形態において用いる特定スチレンアクリル樹脂は、スチレン系モノマーと、（メタ）アクリル系モノマーと、を少なくとも共重合した共重合体であって、かかる（メタ）アクリル系モノマーとして、アクリル酸２−カルボキシエチルが用いられてなる樹脂である。
また、特定スチレンアクリル樹脂としては、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル系モノマー以外に、その他のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。
ここで、「（メタ）アクリル」等の記述は、「アクリル」及び「メタクリル」等のいずれをも含む表現である。
【００３２】
スチレン系モノマーは、スチレン骨格を有する単量体であり、具体的には、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；などが挙げられる。これらの中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等がよい。
これらのスチレン系モノマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３３】
特定スチレンアクリル樹脂において、スチレン系モノマーの全重合成分に対する割合（即ち、スチレン系モノマーに由来する重合成分の樹脂全体の質量に対する割合）は転写ムラ抑制の点から、６０質量％以上がよく、好ましくは６５質量％以上９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以上８５質量％以下である。
【００３４】
（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体であり、具体的には、アクリル酸２−カルボキシエチルを含む（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
例えば、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステル；
等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルがよい。
【００３５】
また、（メタ）アクリル系モノマーとしては、上記した（メタ）アクリル酸エステルの他、（メタ）アクリル酸、デカンジオールジアクリレート等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリル系モノマーは、アクリル酸２−カルボキシエチルの他は、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
アクリル酸２−カルボキシエチルの全重合成分に対する割合（即ち、（メタ）アクリル系モノマーに由来する重合成分の樹脂全体の質量に対する割合）は、特定スチレンアクリル樹脂の非晶性及び結晶性ポリエステル樹脂との相溶性をより高め、転写ムラの発生を抑制し易くなる点から、０．００１質量％以上１．０００質量％以下がよく、より好ましくは０．０１質量％以上０．６質量％以下であり、更に好ましくは０．０２質量％以上０．１質量％以下である。
【００３７】
また、アクリル酸２−カルボキシエチルを含む（メタ）アクリル系モノマーの全重合成分に対する割合（即ち、（メタ）アクリル系モノマーに由来する重合成分の総量の樹脂全体の質量に対する割合）は、転写ムラの発生を抑制する点から、４質量％以上４０質量％以下以上がよく、より好ましくは１０質量％以上３５質量％以下である。
【００３８】
その他のモノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、ジビニル類（アジピン酸ジビニル等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等が挙げられる。
【００３９】
特定スチレンアクリル樹脂中のアクリル酸２−カルボキシエチルは、１Ｈ−ＮＭＲにて同定及び定量する。
また、現像剤、トナー、又はトナー粒子に含まれる特定スチレンアクリル樹脂中のアクリル酸２−カルボキシエチルの含有量を測定する際には、現像剤からキャリアを脱離させ、トナーから外添剤を脱離させた後、トナー粒子を有機溶媒などで溶解し、ろ過等により結着樹脂を分離した後、かかる結着樹脂を１Ｈ−ＮＭＲでの測定に供すればよい。
１Ｈ−ＮＭＲ装置としては、ＪＮＭ−ＡＬ４００（日本電子株式会社製）を用い、測定条件は、５ｍｍガラス管、３質量％重クロロホルム溶液、測定温度２５℃とする。
【００４０】
特定スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、現像器内でのトナー同士の凝集が抑制され、ハーフトーン画像での転写ムラが改善され易くなる点から、４０℃以上７０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。以降、他の樹脂のガラス転移温度も同様にして測定したものである。
【００４１】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特定スチレンアクリル樹脂の非晶性及び結晶性ポリエステル樹脂との相溶性に優れ、ハーフトーン画像での転写ムラが改善される点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１００００以上１０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００以上４００００以下が好ましい。
スチレンアクリル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、２．０以上６．０以下が好ましく、２．５以上５．５以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。以降、他の樹脂の分子量も同様にして測定したものである。
【００４２】
特定スチレンアクリル樹脂の合成には、周知の重合法（乳化重合法、溶液重合法等のラジカル重合法）が適用される。
特定スチレンアクリル樹脂は、上記の乳化重合法を採用し、樹脂粒子として合成されてもよい。特に、合成の際、乳化重合法を採用することで、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分が表面側に存在する樹脂粒子が形成される点で、好ましい。具体的にいえば、一般的に、アクリル酸２−カルボキシエチル、アクリル酸２−カルボキシエチル以外のアクリル系モノマー、スチレン系モノマーの順で、重合し易い傾向があるため、最も重合し難いモノマーであるアクリル酸２−カルボキシエチルが、重合体の末端に組み込まれ易い。その結果、樹脂粒子が得られる乳化重合法を採用すれば、樹脂粒子の表面付近に、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分が選択的に導入されるものと考えられる。
樹脂粒子の表面側にアクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分が導入されると、非晶性及び結晶性ポリエステル樹脂との相溶がし易くなるため、好ましい態様となる。
【００４３】
特定スチレンアクリル樹脂は、トナーの抵抗値を高める、トナーの強度を高める、非晶性及び結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が高まる等の点から、トナー粒子の質量に対し１質量％以上４０質量％以下（好ましくは５質量％以上３０質量％以下）で含むことがよい。
【００４４】
なお、トナー粒子中では、後述するポリエステル樹脂をマトリックスとして、特定スチレンアクリル樹脂は樹脂粒子として分散していることが好ましい。
【００４５】
−ポリエステル樹脂−
本実施形態では、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）と結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）とを用いる。
【００４６】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００４７】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
【００５１】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００５２】
非晶性ポリエステル樹脂の製造には、周知の製造方法が適用される。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５３】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００５４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００５７】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５８】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造には、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法が適用される。
【００６０】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、低温定着性が得られ、電気抵抗の低下を抑制し、良好なハーフトーン画像が得られる点から、トナー粒子の質量に対し２質量％以上３０質量％以下（好ましくは４質量％以上２０質量％以下）で含むことがよい。
また、非晶性及び結晶性ポリエステル樹脂の総量としては、トナー粒子の質量に対し５０質量％以上９０質量％以下（好ましくは６０質量％以上８０質量％以下）で含むことがよい。
【００６１】
−その他の樹脂−
結着樹脂としては、前述した、特定スチレンアクリル樹脂（ｂ）、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）、及び結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）の組み合わせによる効果を損なわない範囲において、他の樹脂を用いてもよい。
他の樹脂としては、特定スチレンアクリル樹脂以外のビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
結着樹脂の総含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下が更に好ましい。
【００６３】
（着色剤）
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６６】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６７】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
被膜層を形成する結着樹脂としては、前述した特定スチレンアクリル樹脂（ｂ）を用いることが好ましい。
【００７１】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７３】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７４】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７５】
〔外添剤〕
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７６】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００７７】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７８】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７９】
〔トナーの製造方法〕
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、必要に応じて、外添剤を外添することで得られる。
【００８０】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８１】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８３】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
本実施形態では、前述した、非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）からなる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）からなる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、及び、特定スチレンアクリル樹脂（ｂ）からなる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を調製する。
これらの樹脂粒子分散液は乳化重合法を用いて調製されることが好ましい。特に、特定スチレンアクリル樹脂（ｂ）からなる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を調製する際には、乳化重合法を用いることで、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分が表面側に存在する樹脂粒子が形成され、かかる重合成分により非晶性ポリエステル樹脂（ａ１）及び結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）との相溶性が得られ易くなることから、好ましい。
【００８５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば、水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば、転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍが更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子（本実施形態では好ましくは前述した特定スチレンアクリル樹脂（ｂ））を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１００】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０２】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２５】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１３１】
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製］
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ））
・スチレン（和光純薬製）  ：３２３質量部
・ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）  ：７７質量部
・アクリル酸２−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ、ローデア日華社製）  ：０．２質量部
・ドデカンチオール（和光純薬製）  ：６質量部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三
洋化成（株）製）６質量部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株
）製）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解したものにフラスコ中で乳化分散さ
せ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオ
ン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内
容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径Ｄ５０ｖ＝１００ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇ＝５５℃、重量平均分子量Ｍｗ＝５２０００のスチレンアクリル樹脂粒子が分散した樹脂分散液が得られた。
【０１３２】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｂ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、アクリル酸２−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）の量を０．０００３６重量部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｂ）を調製した。
【０１３３】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｃ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、アクリル酸２−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）の量を４．０２重量部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｃ）を調製した。
【０１３４】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｄ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、ドデカンチオールの量を４４部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｄ）を調製した。
【０１３５】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｅ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、ドデカンチオールの量を１．６部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｅ）を調製した。
【０１３６】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｆ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、スチレンの量を３５４重量部に、更に、ｎ−ブチルアクリレートの量を４６重量部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｆ）を調製した。
【０１３７】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｇ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、スチレンの量を２９０重量部に、更に、ｎ−ブチルアクリレートの量を１１０重量部に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｇ）を調製した。
【０１３８】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｈ））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）の調製において、アクリル酸２−カルボキシエチルをアクリル酸に変更した以外は同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｈ）を調製した。
得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｈ）中のスチレンアクリル樹脂に含まれるアクリル酸に由来する重合成分の含有量は０．０５質量％であった。
【０１３９】
［スチレンアクリル樹脂の物性等］
上記のようにして得られた各スチレンアクリル樹脂粒子分散液中に含まれるスチレンアクリル樹脂について、アクリル酸２−カルボキシエチルに由来する重合成分の含有量（表中「β−ＣＥＡの含有量」と表記）、及び物性（重量平均分子量（Ｍｗ）及びガラス転移温度（Ｔｇ））を前述の方法で測定した。
結果を表１に併記する。
【０１４０】
［ポリエステル樹脂粒子分散液の調製］
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液）
・エチレングリコール  ：３７質量部
・ネオペンチルグリコール  ：６５質量部
・１，９−ノナンジオール  ：３２質量部
・テレフタル酸  ：９６部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度２００℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、酸価が９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，０００、ガラス転移温度６２℃であるポリエステル樹脂（ＰＥ）を得た。
次いで、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と共に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００のポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥＳ分散液）を得た。
【０１４１】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液）
・セバシン酸ジメチル  ：５２ｍｏｌ％
・１，６−ヘキサンジオール  ：４８ｍｏｌ％
・ジブチル錫オキサイド  ：０．０５ｍｏｌ％
以上の成分をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下２２０℃まで加熱し、６時間脱水縮合反応を行うことで、結晶性ポリエステル樹脂を得た。得られた樹脂の溶融温度は６８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝２５０００であった。
次いで、この結晶性ポリエステル樹脂８０部及び脱イオン水７２０部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけて９８℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて７０００ｒｐｍで攪拌した。その後、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ；２０％）１．８部を滴下しながら乳化分散を行い、平均粒径が０．２３μｍの結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液〔樹脂粒子濃度：１０％〕を得た。
【０１４２】
［着色剤粒子分散液の調製］
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・カーボンブラック顔料（リーガル３３０）  ：７０質量部
・ノニオン性界面活性剤  ：５質量部
（ノニポール４００、三洋化成（株）製）
・イオン交換水  ：２２０質量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが２６０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散した着色剤粒子分散剤（１）を調製した。
【０１４３】
［離型剤粒子分散液の調製］
（離型剤粒子分散液（１））
・パラフィンワックス  ：５３質量部
（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）
・カチオン性界面活性剤  ：６質量部
（サニゾールＢ５０、花王（株）製）
・イオン交換水  ：２００質量部
以上の成分を、９５℃に加熱して、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（
ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモ
ジナイザーで分散処理し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが５５０ｎｍである離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を調製した。
【０１４４】
［実施例１］
（トナー（１）の作製）
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ）  ：３７．５質量部
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液  ：２２０質量部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液  ：８０質量部
・着色剤粒子分散液（１）  ：２０質量部
・離型剤粒子分散液（１）  ：３０質量部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）  ：１．５質量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５０℃まで加熱した。４５℃で２０分間保持した。その時点での平均粒径は約４．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に上記混合液に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部追加した。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。平均粒径が約５．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
上記混合液にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）３質量部を追加した後、前記ステンレス鋼製フラスコ中を密閉し、磁力シールを用いて撹拌しながら１００℃まで加熱し、４時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、形状係数１２０．５、Ｄ５０ｖ６．４μｍのトナー粒子（１）を得た。
なお、上記のようなトナー粒子の作製方法は、乳化重合凝集法（ＥＡ）と称する。
【０１４５】
その後トナー粒子（１）１００質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）３．３質量部を添加した。次いで、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を得た。
【０１４６】
（キャリアの製造）
・フェライト粒子（体積平均粒径５０μｍ）  ：１００質量部
・トルエン  ：１００質量部１５質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比：９０／１０）  ：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）  ：０．２５質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させ、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダに入れ、６０℃で２５分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。このキャリアは、形状係数＝１２０、真比重＝４．４、飽和磁化＝６３ｅｍｕ／ｇ、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０００Ω・ｃｍであった。
【０１４７】
（現像剤（１）の作製）
上記で作製したトナー（１）８質量部とキャリア：９２質量部とをＶブレンダーにいれ２０分間撹拌した後、１０５μｍメッシュで篩分し、現像剤（１）を作製した。
【０１４８】
［実施例２〜１１］
表１に従って、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳＡｃ分散液」と表記）を使用し、その使用量、又は、結晶性ポリエステル樹脂分散液の使用量を変更して、表１に記載の「ＳＡｃ樹脂の含有量」及び「結晶性ＰＥＳ樹脂の含有量」とした以外は、実施例１と同様にしてトナー（２）〜（１１）を作製した。
そして、得られたトナー（２）〜（１１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（２）〜（１１）を作製した。
【０１４９】
［比較例１、２］
表１に従って、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳＡｃ分散液」と表記）の種類を変更した、又は、用いない以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ１）、（Ｃ２）を作製した。
そして、得られたトナー（Ｃ１）、（Ｃ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（Ｃ１）、（Ｃ２）を作製した。
【０１５０】
［比較例３］
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を使用せず、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３００質量部使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ３）を作製した。
そして、得られたトナー（Ｃ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（Ｃ３）を作製した。
【０１５１】
［比較例４］
まず、結晶性ポリエステル樹脂１６０部、カーボンブラック顔料（リーガル３３０）：８０部、及びパラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製）１１２部をエクストルーダーにて１５０℃で混錬して混錬物を得た。
そして、
・スチレン  ：４８７部
・アクリル酸ブチル  ：１３７部
・上記混錬物  ：１７６部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）  ：０．２質量部
・トルエン（和光純薬工業社製）  ：４００部
上記の各成分に１５ｍｍのセラミックビーズを入れ、アトライター（三井三池化工機製）を用いて２時間分散して、組成物を得た。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサー（特殊機化工業製）を備えた容器に、イオン交換水８００部とリン酸三カルシウム３．５部を添加し、回転数を１２０００回転／分に調整し、８０℃に加温して分散媒系とした。前記組成物にｔ−ブチルパーオキシピバレート７．５部を添加し、これを前記分散媒系に投入した。窒素置換をしながら前記高速撹拌装置にて１２０００回転／分を維持しつつ５分間の造粒工程を行った。その後、高速撹拌装置からプロペラ撹拌羽根に撹拌機を代え、１５０回転／分で攪拌しながら８０℃を保持して８時間重合を行った。重合終了後、得られた粒子の分散液を０．５℃／分の速度で３０℃まで冷却した。
その後、０．３ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１．０部／分の滴下速度で滴下し、前記分散液のｐＨを１．５とした後、２時間撹拌を続けた。その後、攪拌下、１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を上記分散液のｐＨが７．５になるまで滴下した。次にこの分散液を６６℃に保持し、更に１時間攪拌した。上記分散液を２０℃まで冷却した後、ｐＨが１．５になるまで希塩酸を加えた。更に、イオン交換水で充分に洗浄した後、ろ過し、乾燥及び分級してトナー粒子（Ｃ４）を得た。
そして、得られたトナー粒子（Ｃ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナー（Ｃ４）と、トナー（Ｃ４）を含む現像剤（Ｃ４）を作製した。
【０１５２】
［評価］
各例で得られた現像剤（トナー）を用いて、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
−ハーフトーン画像での転写ムラの評価−
評価機としてＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ（富士ゼロックス株式会社製）改造機（定着機を外しても未定着画像を出力できるようにしたもの）、用紙としてＣ２紙（富士ゼロックス株式会社製）を用意した。なお、画像の定着には、外部定着器（定着ロール表面はＰＦＡコート、オイルレス仕様）を用い、ニップ幅６．５ｍｍ、定着速度２２０ｍｍ／秒、定着温度１６０℃とした。
上記評価機において、トナー載り量０．５ｇ／ｍ２に調整してハーフトーン画像を画像出しし、これを１０００枚繰り返した。その後１枚目と１０００枚目との画像を比較し、転写ムラの差を目視にて評価を行った。
【０１５４】
転写ムラの評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：画像に差は確認できない。
Ｇ２：１０００枚目の画像に僅かにムラが確認できる。
Ｇ３：１０００枚目の画像にムラが確認できるが、実使用上問題がない。
Ｇ４：１０００枚目の画像のムラが明らかに認識できる。
なお、上記Ｇ１〜Ｇ３が実使用上、許容できるものである。
【０１５５】
−低温定着性の評価−
各例で得られた現像剤を用い、２５℃５５％ＲＨの環境下において、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ４３００改造機（定着温度が可変な外部定着機で定着を行うように改造したもの）を用いて、富士ゼロックス社製ペーパー（ＪＤ紙）に、トナー載り量９．８ｇ／ｍ２に調整して、ベタのトナー画像の形成を行った。
トナー画像出しした後、フリーベルトニップヒューザー型の外部定着機を用い、Ｎｉｐ６．５ｍｍ下、定着速度１５０ｍｍ／ｓｅｃにてトナー画像を定着した。トナー画像を定着する際、５℃刻みで定着温度を変化させ、低温側オフセットの発生した温度から、低温定着性を評価した。
【０１５６】
低温定着性の評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：低温側オフセットの発生温度が１４０℃以下
Ｇ２：低温側オフセットの発生温度が１４０℃を超え１５０℃以下
Ｇ３：低温側オフセットの発生温度が１５０℃を超え１７０℃以下
Ｇ４：低温側オフセットの発生温度が１７０℃を超える。
なお、低温側オフセットの発生の有無は実用上問題となるかどうかにより判定し、Ｇ１〜Ｇ３が許容できるものである。
【０１５７】
【表１】
2015179108.tif 000002
【０１５８】
上記結果から、本実施例のトナーは、比較例に比べ、ハーフトーン画像での転写ムラの発生を抑制しうることがわかる。
また、本実施例のトナーは、低温定着性にも優れることが分かる。
【符号の説明】
【０１５９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図２】
2015179108.tif 000003
【図１】
2015179108.tif 000004