(57)【要約】【課題】ポリ乳酸骨格を含む樹脂を実質主成分として用いた場合でも、耐熱保存性、耐ホットオフセット性、低温定着性に優れるトナーの提供。【解決手段】３価以上のアルコール又はカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸を縮合してなる結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）の末端に、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルセグメント（Ｂ）がグラフトしてなる共重合体を結着樹脂として含有し、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は光学活性体であるポリヒドロキシカルボン酸のＬ体とＤ体からなり、その重量比Ｌ／Ｄが０．１４以上７以下であることを特徴とするトナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価以上のアルコール又はカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸を縮合してなる結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）の末端に、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルセグメント（Ｂ）がグラフトしてなる共重合体を結着樹脂として含有し、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は光学活性体であるポリヒドロキシカルボン酸のＬ体とＤ体からなり、その重量比Ｌ／Ｄが０．１４以上７以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性セグメント（Ａ）が、分枝構造を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記セグメントＢ中にメソラクチド由来の骨格が存在することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分がＡに占める割合が０．５ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のトナー。」
【請求項５】
前記共重合体におけるＡとＢの重量比Ｂ／Ａが２．３以上９．０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のトナー。
【請求項６】
前記共重合体の融点が４０℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項８】
３価以上のアルコール又はカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸を縮合してなる結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）の末端に、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルセグメント（B）がグラフトしてなる共重合体であるトナー用樹脂であって、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は光学活性体であるポリヒドロキシカルボン酸のＬ体とＤ体からなり、その重量比Ｌ／Ｄが０．１４以上７以下であることを特徴とするトナー用樹脂。
【請求項９】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及び該トナーを用いた現像剤、画像形成装置、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境配慮型商品の隆盛等により、植物由来の原材料を使用し、かつ低エネルギーでトナーを定着する技術が望まれている。
植物由来の原材料を使用した樹脂をトナー用材料として活用する手段として、結着樹脂に非晶性ポリ乳酸を使用する例がある（例えば特許文献１）が、該ポリエステルをトナー用樹脂として使用した場合、トナーの軟化温度、定着温度領域での溶融粘度が高いため、定着温度を高く設定しなくてはならず、省エネの観点からみると不適であった。
【０００３】
このため、特許文献２には、非晶性ポリ乳酸使用の結着樹脂を改質する方法が提案されている。すなわち、特許文献２には、ポリ乳酸骨格のセグメントと、ポリ乳酸以外のポリエステル骨格のセグメントとをブロック共重合させてなる結着樹脂を用いたトナーであって、その特許請求の範囲記載の「ポリ乳酸骨格のセグメントを形成するＬ体乳酸とＤ体乳酸の光学異性体比率Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜が８０％以下」についての説明として、Ｌ体とＤ体のうちの一方が他方に比し非常に多くなることを避けることにより、ポリ乳酸骨格の結晶性が著しく増大することを防止して、重合法トナー及び改良重合法トナーの製造において必要な有機溶剤への溶解性を担保し、低温定着性と、長期保存性の双方に優れたトナーを提供することが開示（該公報段落［００１８］他）されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一般的に、非晶性ポリ乳酸エステルを結晶性ポリエステルとの共重合体として使用した場合、結晶性ポリエステル部位の悪影響によってトナーの耐熱保存性が低下し、ホットオフセットが発生しやすいという問題がある。したがって、非晶性ポリ乳酸エステルをブロック共重合させる相手としての結晶性ポリエステル部位自体の更なる改良が好ましいが、特許文献２には、ジオールモノマーとジカルボン酸モノマー中に、３価以上の特定構造のポリオールモノマー又はポリカルボン酸モノマーを非常に限られた特定比率内で含む結晶性ポリエステル部位をブロック共重合させることまでは開示してない。
【０００５】
本発明は、ポリ乳酸骨格を含む樹脂を実質主成分として用いた場合でも、耐熱保存性、耐ホットオフセット性、低温定着性に優れるトナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は次の（１）「３価以上のアルコール又はカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸を縮合してなる結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）の末端に、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルセグメント（Ｂ）がグラフトしてなる共重合体を結着樹脂として含有し、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は光学活性体であるポリヒドロキシカルボン酸のＬ体とＤ体からなり、その重量比Ｌ／Ｄが０．１４以上７以下であることを特徴とするトナー。」によって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、結着樹脂成分としてポリ乳酸と結晶性ポリエステルのブロック共重合体を用い低温定着性に優れ、耐熱保存性低下やホットオフセットの発生を抑制することができるトナーが提供される。これは、ブロック共重合相手としての結晶性セグメントが３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分を含むことにより該共重合体が枝分かれ構造を有することで、保存温度領域における結着樹脂成分の運動性を抑制し耐熱保存性を高めると共に、高温領域における粘弾性の温度依存性を緩慢にし、定着上下限温度幅が拡大され耐ホットオフセット性に優れたトナーとすることができるためである。また、このとき定着下限温度近傍においては十分な流動性が維持され、むしろ粘着性の向上により枝分かれ構造を有さない場合よりも優れた低温定着性を発現する。
したがって、本発明によりポリ乳酸骨格を含む樹脂を実質主成分として用いた場合でも、耐熱保存性、耐ホットオフセット性、低温定着性に優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明は、上記（１）に記載の本発明「トナー」は、以下の詳細な説明から理解されるように、つぎの（２）〜（６）に記載の「トナー」を包含する。また、本発明は、つぎの（７）〜（１０）に記載の「現像剤」、「トナー用樹脂」、「画像形成装置」、および「プロセスカートリッジ］を包含するものでもあるので、これらについても併せて説明する。
（２）「前記結晶性セグメント（Ａ）が、分枝構造を有するものであることを特徴とする前記（１）に記載のトナー。」
（３）「前記セグメントＢ中にメソラクチド由来の骨格が存在することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のトナー。」
（４）「前記３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分がＡに占める割合が０．５ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれか１に記載のトナー。」
（５）「前記共重合体におけるＡとＢの重量比Ｂ／Ａが２．３以上９．０以下であることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか１に記載のトナー。」
（６）「前記共重合体の融点が４０℃以上７０℃以下であることを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれか１に記載のトナー。」
（７）「前記（１）乃至（６）のいずれか１に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。」
（８）「３価以上のアルコール又はカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸を縮合してなる結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）の末端に、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステルセグメント（B）がグラフトしてなる共重合体であるトナー用樹脂であって、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は光学活性体であるポリヒドロキシカルボン酸のＬ体とＤ体からなり、その重量比Ｌ／Ｄが０．１４以上７以下であることを特徴とするトナー用樹脂。」
（９）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、前記（１）乃至（６）のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。」
（１０）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、前記（１）乃至（６）のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
【００１０】
［共重合体］
本発明の共重合体は、結晶性セグメント（Ａ）の末端にポリ乳酸のようなポリ（２−ヒドロキシカルボン酸）のセグメント（Ｂ）がグラフトされてなる共重合体であり、セグメント（Ａ）はジオール、ジカルボン酸、３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分からなる。セグメント（Ｂ）を構成する２−ヒドロキシカルボン酸は、Ｒ−がＣＨ３−つまり２−ヒドロキシプロピオン酸（乳酸）、Ｃ２Ｈ５−つまり２−ヒドロキシ酪酸、Ｃ３Ｈ７つまり２−ヒドロキシ吉草酸からなる群から選択されるものであり、例えば典型的には、乳酸を主成分とし、残余部分を２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸とする（５０モル％＜乳酸＜１００モル％、０モル％≦残余部分＜５０モル％）ことができる。残余部分の割合は０モル％〜１０モル％であることが好ましい。乳酸由来のセグメント部位中に乳酸と異なるα−ヒドロキシカルボン酸部位を導入することにより主鎖部分の規則的繰返し構造を若干乱すことができるという利点がある。
本発明のトナーは、この共重合体を結着樹脂の主成分（５０％を超える量）として含むが、他の樹脂例えばスチレン樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、（メタ）アクリル樹脂等を含んでいてもよい。スチレン樹脂やスチレン−（メタ）アクリル共重合体は、粉砕トナー製造における主な結着樹脂成分として多用されるだけでなく、重合トナー等のケミカルトナー製造におけるトナー着色剤としてのマスターバッチ作成の際に多用されている。本発明においても、無論このようなマスターバッチを用いることができる。
【００１１】
以下、本発明の理解を容易にするため、発明の基本的な構成について、主に乳酸のみからなる場合について説明する。
本発明において、Ｌ−乳酸ユニットとＤ−乳酸ユニットの重量比Ｌ／Ｄは０．１４以上かつ７以下である。
【００１２】
本発明で用いるブロック共重合樹脂において、非晶質ポリ乳酸セグメント（Ｂ）を改質して、より充分な低温定着性を齎らすと共に、耐熱保存性低下やホットオフセットの発生を抑制するには、そのためブロック共重合させる結晶性セグメント（Ａ）が基本的には脂肪族系のものであることが好ましい。例えば典型的な脂肪族系材料であるパラフィン構造の材料は、粘度変化の温度依存性が著しいことはよく知られている。理解を助けるため極端な例を挙げると、この性質故、分野は違うが、原油の長距離パイプ輸送中に温度降下により急激にオイルの粘度を増大させ途中のブロックポンプステーションにおける負荷出力の増大、輸送コストの上昇を避けるため、クルードオイルを予めウインタリング（冷却）処理して、綿状に析出したパラフィン分を分離しナフテンリッチの状態でパイプ輸送に処すことがよく知られている。
一方、トナーの場合には、この性質が、耐熱保存性と低温でのシャープメルト性を両立させることになる。しかし他方では、耐熱保存性の観点から、長鎖状部位の顕著な熱運動性を抑制することも必要で、そのためには枝分かれ構造の導入が好ましい。また、そのような枝分かれ構造部位は、耐ホットオフセット性の向上にも寄与する。ポリエステル樹脂中の分枝鎖セグメントは結晶性をなくし非晶質化を促進し勝ちなものであるが、ポリエステル樹脂の結晶性をなくし非晶質化を促進する他の構造部位としては、芳香族性の構造の部位も挙げることができる。いずれも太く、主鎖セグメントの柔軟性、屈曲性を減ずるものである。しかし、芳香族性の部位は少量の増加で非晶質化をより著しく促進し不溶化をもたらすことが多く、また、定着下限温度と定着上限温度との間の温度幅を広く採ることが難かしいので、本発明においては、ポリエステル樹脂の結晶化を阻却しないような態様で用いることがより困難である。換言すれば、前記結晶性セグメント（Ａ）としては、非芳香族性でかつ非線状のもの（分枝構造を有するもの）が好ましく用いられ、そのため３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分としても、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、クエン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（これは例えば、新日本理化株式会社から「リカシッドＢＴ−Ｗ」の銘柄名で市販されている）、脂肪族ヒドロキシポリカルボン酸（新日本理化株式会社から「リカシッドＴＨ−Ｗ」の銘柄名で市販されている１−ヒドロキシ−１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸のような脂肪族ヒドロキシポリカルボン酸等々の非芳香族性のものが好ましく用いられる。この点でも、先に説明した特許文献２記載のトリメリット酸部位を導入する技術とは相違している。
Ｌ−乳酸とＤ−乳酸からなるメソラクチドを用いると、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸が隣接しやすい。したがって、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比が同じであっても両者の配列が変わってくる。その結果、定着温度領域における非晶性ポリ乳酸セグメントの運動性が高まり、グラフト共重合体全体のレオロジー特性に影響を及ぼし、低温定着性が大幅に向上しうる。このとき、室温付近での機械的強度、固体弾性への影響はほとんど無く、耐熱保存性を維持することができる。ポリ乳酸セグメントがメソラクチドを含むものか否かは、１３Ｃ  ＮＭＲで連鎖分布解析を行うことにより確認できる。
【００１３】
本発明の共重合体を得るには、予め重合反応により調整した結晶性樹脂の水酸基を重合開始成分として使用し、前記結晶性樹脂の末端からラクチドを開環重合する方法が挙げられる。
【００１４】
なお、前記共重合体の分子構造は、従来公知の手法により容易に解析できる。具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、走査型ブローブ顕微鏡（ＳＰＭ）観察〔例えば原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）〕、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察、赤外線吸収（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル測定、高分解能核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定（１Ｈ，１３Ｃ等）、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ／ＭＳ）測定、液体クロマトグラフ質量分析（ＬＣ／ＭＳ）測定、広角Ｘ線回折測定などにより確認することができる。
【００１５】
例えば、トナー中に本発明で規定する共重合樹脂が含まれているか否かは、下記のようにして判断することができる。
まず、トナーを酢酸エチル、ＴＨＦなどの溶媒を用いて溶解する（ソックスレー抽出でも可）。次いで、冷却機能付き高速遠心分離装置を用いて、例えば２０℃、１０，０００ｒｐｍ×１０ｍｉｎ．の遠心操作に供し、可溶分と不溶分に分離する。可溶分については再沈殿を複数回行って精製を行う。この処理により、高度に架橋された樹脂成分、顔料、ワックスなどを分離することができる。
次いで、得られた樹脂成分に対してＧＰＣ測定を行い、分子量及び分布、クロマトグラムを獲得する。このとき、得られたクロマトグラムが多峰性の場合は、フラクションコレクターなどを活用して分画／分取を行い、得られた各フラクションについて製膜する。この操作によって各種樹脂成分を分離精製し、夫々を各種分析操作に供する。
得られた精製膜については、まず、ＤＳＣ測定を行ってＴｇ、融点、結晶化挙動などを把握する。冷却降温時に結晶化ピークが観られた場合、その温度域で２４時間以上アニーリングして結晶成分を成長させる。結晶化は観られないが、融解ピークが観られた場合、融点−１０℃程度の温度でアニーリングを行う。これにより、各種転移点及び結晶性セグメントの存在を把握することができる。
【００１６】
次に、ＳＰＭ観察、場合によってはＴＥＭ観察も併用して相分離構造の有無を確認し、所謂ミクロ相分離構造が確認できた場合には、共重合体、あるいは高い分子内／間相互作用を有する系であるということになる。
更に、精製膜について、ＦＴ−ＩＲ測定、ＮＭＲ測定（１Ｈ，１３Ｃ）、ＧＣ／ＭＳ測定、場合によっては、分子構造をより詳細に分析できるＮＭＲ測定（２Ｄ）を行うことで、その組成、構造及び各種特性を把握でき、例えば、ポリ乳酸セグメントの存在、結晶性セグメントの組成、組成比を確認することができる。
以上の測定、分析結果を総合的に判断することにより、トナー中に本発明で規定する共重合体が含まれているか否かを判断することができる。
【００１７】
ここで、上記各種測定法の手順や条件の一例を示す。
＜ＧＰＣ測定の一例＞
ＧＰＣ測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ：東ソー社製）を用いて測定することができ、フラクションコレクター付きのものが好ましい。
カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）などを好適に使用できる。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬社製）により０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いる。前記ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下で、流速０．３５ｍｌ／分間で測定する。
分子量は、単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行う。
前記標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いる。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成する。
溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ，Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ，Ｓ−４６．５  ２．５ｍｇ，Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍｌ
溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ，Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ，Ｓ−１９．８  ２．５ｍｇ，Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍｌ
溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ，Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ，Ｓ−６．９３  ２．５ｍｇ，トルエン２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍｌ
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いることが出来るが、フラクション分画などを行う際には、より感度の高いＵＶ検出器を使用してもよい。
【００１８】
＜ＤＳＣ測定の一例＞
サンプル５ｍｇをＴＡインスツルメンツ社製Ｔ−Ｚｅｒｏ簡易密閉パンに封入し、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ２０００）を用いて測定する。
測定は、窒素気流下、まず４０℃から１５０℃まで５℃／分で昇温し、５分間保持した後、−７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で冷却し、５分間保持する。
次いで、昇温速度５℃／分で１５０℃まで昇温して熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」のグラフを描き、定法に従ってＴｇ、冷結晶化、融点、結晶化温度などを求める。また、昇温時に±０．３℃のモジュレーションによりエンタルピー緩和成分を分離することも可能である。
【００１９】
＜ＳＰＭ観察の一例＞
ＳＰＭ（例えばＡＦＭ）を用いたタッピングモードによる位相像によって確認する。
本発明における共重合体は、軟質で位相差が大きい像として観察される部位と、硬質で位相差が小さい像として観察される部位が微分散していることが特徴である。このとき、硬質で低位相差の部位からなる第二の位相差像が外相であり、軟質で高位相差の部位からなる第一の位相差像が内相で微分散された構造であることが重要である。
前記位相像を得るためのサンプルとしては、例えばライカ社製ウルトラミクロトームＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴを用いて、以下の条件で樹脂のブロックを切断し切片を出したものを用いることにより観察できる。
・切削厚み：６０ｎｍ
・切削速度：０．４ｍｍ／ｓｅｃ
・ダイヤモンドナイフ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ  ３５°）使用
【００２０】
前記ＡＦＭ位相像を得るための代表的な装置としては、例えばアサイラムテクノロジー社製のＭＦＰ−３Ｄが挙げられ、カンチレバーとしてＯＭＣＬ−ＡＣ２４０ＴＳ−Ｃ３を用いて、以下の測定条件で観察することができる。
・ｔａｒｇｅｔ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ：０．５Ｖ
・ｔａｒｇｅｔ  ｐｅｒｃｅｎｔ：−５％
・ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｅｔｐｏｉｎｔ：３１５ｍＶ
・ｓｃａｎ  ｒａｔｅ：１Ｈｚ
・ｓｃａｎ  ｐｏｉｎｔｓ：２５６×２５６
・ｓｃａｎ  ａｎｇｌｅ：０°
【００２１】
＜ＴＥＭ観察の一例＞
〔手順〕
（１）試料をＲｕＯ４水溶液の雰囲気に曝して、２時間染色を施す。
（２）試料をガラスナイフでトリミングした後、ウルトラミクロトームを使用して下記条件で切片を作製する。
−切削条件−
・切削厚み：７５ｎｍ
・切削速度：０．０５〜０．２  ｍｍ／ｓｅｃ
・ダイヤモンドナイフ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ３５°）使用
（３）メッシュ上に切片を固定し、ＲｕＯ４水溶液の雰囲気に曝して５分間切片染色を施した。
〔観察条件〕
・使用装置：日本電子社製  透過型電子顕微鏡  ＪＥＭ−２１００Ｆ
・加速電圧：２００ｋＶ
・形態観察：明視野法
・設定条件：ｓｐｏｔ  ｓｉｚｅ：３，ＣＬＡＰ：１，ＯＬＡＰ：３，
Ａｌｐｈａ：３
【００２２】
＜ＦＴ−ＩＲ測定の一例＞
ＦＴ−ＩＲスペクトル測定は、ＦＴ−ＩＲスペクトロメータ（パーキンエルマー社製、商品名「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」）を用いて、１６スキャン、分解能：２ｃｍ−１、中赤外領域（４００−４０００ｃｍ−１）で行う。
【００２３】
＜ＮＭＲ測定の一例＞
サンプルを重クロロホルム中に可能な限り高濃度で溶解させた後、５ｍｍφのＮＭＲサンプルチューブに入れ、各種ＮＭＲ測定に供する。測定装置はＪＥＯＬ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ社製のＪＮＭ−ＥＣＸ−３００を使用する。
測定温度は何れも３０℃とし、１Ｈ−ＮＭＲ測定は、積算回数２５６回、繰り返し時間５．０ｓで行う。１３Ｃ測定は積算回数１０，０００回、繰り返し時間１．５ｓとする。
得られるケミカルシフトから成分を帰属し、該当するピークの積分値をプロトン乃至カーボン数で除した数値から配合比を算出することが可能である。
更に詳細な構造解析を行う場合は、二量子フィルター１Ｈ−１Ｈシフト相関二次元ＮＭＲ測定（ＤＱＦ−ＣＯＳＹ）などを行うことも可能であり、この場合は、積算回数１，０００回、繰り返し時間２．４５ｓ又は２．８０ｓで行い、得られたスペクトルから、そのカップリング状態、即ち反応サイトを特定することもできるが、通常の１Ｈ及び１３Ｃ測定で十分に判別可能である。
【００２４】
＜ＧＣ／ＭＳ測定の一例＞
本分析は反応試薬を用いた反応熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法を実施する。なお、反応熱分解ＧＣ／ＭＳ法で使用する反応試薬は水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の１０質量％メタノール溶液（東京化成工業社製）である。ＧＣ−ＭＳ装置は島津製作所製ＱＰ２０１０（計測器管理Ｎｏ．０４０１０８Ｚ）、データ解析ソフトは島津製作所製ＧＣＭＳｓｏｌｕｔｉｏｎ、加熱装置はフロンティア・ラボ製Ｐｙ２０２０Ｄを使用する。
【００２５】
〔分析条件〕
・反応熱分解温度：３００℃
・カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５、Ｌ＝３０ｍ、ＩＤ＝０．２５ｍｍ、
Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
・カラム昇温：５０℃（保持１分）〜１０℃／ｍｉｎ〜３３０℃（保持１１分）
・キャリアガス圧力：５３．６ｋＰａ一定
・カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
・質量範囲：ｍ／ｚ、２９〜７００
・注入モード：Ｓｐｌｉｔ（１：１００）
【００２６】
＜ＨＰＬＣ測定の一例＞
ポリ乳酸セグメントにおけるＬ−乳酸とＤ−乳酸の重量比Ｌ／ＤはＨＰＬＣを用いて分析できる。例えば、前記方法により得た精製膜を、純水、１規定水酸化ナトリウム水溶液及びイソプロピルアルコールの混合溶媒に添加し、７０℃で加熱攪拌して加水分解する。
次いで、ろ過して液中の固形分を除去した後、硫酸を加えて中和し、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を含有する水性溶液を得る。この水性溶液を、キラル配位子交換型のカラムＳＵＭＩＣＨＩＲＡＬ  ＯＡ−５０００（住化分析センター社製）を用いた高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）で測定し、Ｌ−乳酸由来のピーク面積Ｓ（Ｌ）と、Ｄ−乳酸由来のピーク面積Ｓ（Ｄ）からＬ／Ｄを得ることができる。
【００２７】
前記共重合体における結晶性セグメント（Ａ）とポリ乳酸セグメント（Ｂ）の重量比Ｂ／Ａは２．３以上９．０以下であることが好ましく、３．０以上５．７以下であることが特に好ましい。前記Ｂ／Ａが２．３未満であるとホットオフセットが発生しやすく、９．０を超えると低温定着性が悪化する場合がある。
【００２８】
前記共重合体の融点は４０℃以上７０℃以下であることが好ましく、４５℃以上６５℃以下であることが特に好ましい。前記融点が４０℃未満であると耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が悪化する場合がある。
【００２９】
前記共重合体の重量平均分子量は２００００以上５００００以下であることが好ましく、２５０００以上４００００以下であることが特に好ましい。重量平均分子量が２００００未満の場合は耐ホットオフセット性が悪化し、５００００を超えると低温定着性が悪化する場合がある。
【００３０】
前記結晶性セグメント（Ａ）は、ジオール、ジカルボン酸、３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分からなり、かつ末端に水酸基を有していれば特に制限はなく、公知のものから適宜選択して使用できる。
【００３１】
前記結晶性セグメント（Ａ）における３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分の占める割合としては０．５ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下が好ましく、１．０ｍｏｌ％以上３ｍｏｌ％以下が特に好ましい。０．５ｍｏｌ％未満であると耐ホットオフセット性、耐熱保存性が悪化することがあり、５ｍｏｌ％以上であると低温定着性が悪化することがある。
【００３２】
前記結晶性セグメント（Ａ）の融点は５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下であることが特に好ましい。前記融点が５０℃未満であると耐熱保存性が悪化し、８０℃を超えると低温定着性が悪化する場合がある。
【００３３】
前記共重合体の水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。
前記水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると低温定着性が悪化し、４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３４】
前記ポリ乳酸セグメント（Ｂ）はＬ−乳酸ユニットとＤ−乳酸ユニットから構成され、その重量比Ｌ／Ｄは０．１４以上７以下でなければならない。前記ポリ乳酸セグメント（Ｂ）は前述の通りラクチドの開環重合によって得られるが、Ｌ／Ｄを前記範囲内とするためにはＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソ−ラクチド、ラセミラクチドのいずれかを所定の比率で混合した混合物を開環重合することで得られる。前記Ｌ／Ｄが０．１４未満又は７を超えるとポリ乳酸セグメント（Ｂ）が結晶性となり、低温定着性が著しく悪化する。
【００３５】
＜離型剤＞
トナーに配合する離型剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。融点が５０℃未満では、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易い。離型剤のトナー中の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０重量％以下が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。含有量が４０重量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００３６】
＜着色剤＞
トナーに配合する着色剤としては特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。前記着色剤の前記トナー中の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。含有量が１重量％未満では、トナーの着色力の低下が見られ、１５重量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
【００３７】
＜その他の成分＞
トナーに配合するその他の成分としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、などが挙げられる。
【００３８】
本発明のトナーの製造方法は特に限定されないが、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製した後、トナーを造粒する方法が好ましく、以下の工程（１）〜（６）より成ることが好ましい。
【００３９】
（１）トナー材料の溶解乃至分散液の調製
トナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより、溶解乃至分散液を調製する。
トナー材料としては、少なくとも結着樹脂と離型剤を含み、必要に応じて着色剤、帯電制御剤等のその他の成分を含むものを用いる。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
前記有機溶剤としては、トナー材料を溶解乃至分散可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましい。
有機溶剤の使用量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー材料１００重量部に対し、４０〜３００重量部が好ましく、６０〜１４０重量部がより好ましく、８０〜１２０重量部が更に好ましい。
【００４０】
（２）水系媒体の調製
前記水系媒体は、少なくとも溶媒と樹脂微粒子を含有することが好ましい。
水系媒体に用いられる溶媒としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物などが挙げられるが、特に水が好ましい。
前記水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
該樹脂微粒子の水系媒体中の添加量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０重量％が好ましい。
【００４１】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４２】
前記樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。
【００４３】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、等が挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも界面活性剤が好ましい。
【００４４】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、等が挙げられる。
【００４５】
（３）乳化乃至分散
トナー材料の溶解乃至分散液の前記水系媒体中への乳化乃至分散は、トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。
【００４６】
（４）溶剤の除去
前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。
有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
【００４７】
（５）洗浄・乾燥分級等
前記有機溶剤の除去が行われるとトナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。なお、分散安定剤として前記水系媒体にリン酸カルシウム塩などの酸・アルカリに溶解可能なものを用いた場合には、塩酸などの酸によって該分散安定剤を溶解し、水洗いする方法によりトナー粒子から除去することができる。
【００４８】
（６）帯電制御剤・離型剤等の外添
こうして、得られたトナー粒子に対し、必要に応じてシリカ微粒子や酸化チタン微粒子等の無機微粒子である離型剤、帯電制御剤等の粒子を混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【００４９】
本発明のトナー粒子の形状、大きさ等の諸物性は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）を有していることが好ましい。
【００５０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、例えば３〜８μｍが好ましい。３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがある。また、一成分現像剤では現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。また、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．２５が好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を悪化させることがある。また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。また、１．３０を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【００５１】
（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．２５であると、保存安定性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。二成分現像剤では、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤では、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。
前記体積平均粒径及び（Ｄｖ／Ｄｎ）は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーII」を用いて測定することができる。
【００５２】
本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００５３】
［現像剤］
本発明の現像剤は、少なくとも本発明のトナーを含有し、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有する。該現像剤は、一成分現像剤でも二成分現像剤でもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で、二成分現像剤が好ましい。
【００５４】
［キャリア］
前記キャリアには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００５５】
前記芯材の材料には特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記芯材の粒径は、体積平均粒径（Ｄ５０）で、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。体積平均粒径が１０μｍ未満では、キャリア粒子の分布において微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００５６】
前記樹脂層の材料には特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、等が挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径は１μｍ以下が好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると電気抵抗の制御が困難になることがある。
前記樹脂層は、例えば、前記樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、等が挙げられる。
【００５８】
前記樹脂層の前記キャリアに占める割合は０．０１〜５．０重量％が好ましい。割合が０．０１重量％未満では、芯材の表面に均一な樹脂層を形成できないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
前記現像剤が二成分現像剤である場合、キャリアの二成分現像剤における含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８重量％が好ましく、９３〜９７重量％がより好ましい。
【００５９】
［現像剤収容容器］
本発明に関する現像剤収容容器は、本発明の現像剤が収容されているが、容器としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
また、容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は、特に限定されないが、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有するものが特に好ましい。このような現像剤収納容器は、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能である。
この現像剤収容容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
【００６０】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００６１】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、本発明のトナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、本発明のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されている。そのため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００６２】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。
図１に示す本発明の画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６３】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６４】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動する。そして、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６５】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達される。そして、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電手段である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図２中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えている。そして、各画像形成手段１８は、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６６】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出す。シートは、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離されて給紙路１４６に送り出され、搬送ローラ１４７で搬送されて複写機本体１５０内の給紙路１４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当てて止められる。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）する。そうすることにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００６７】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、シートは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００６８】
（プロセスカートリッジ）
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
【００６９】
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器と、現像剤収容容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
【００７０】
図３に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５８、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明についてより具体的に説明する。なお、実施例の「部」は「重量部」を示す。
【００７２】
［実施例及び比較例で用いた成分の各物性値の測定方法］
＜分子量の測定＞
・装置：ＧＰＣ（東ソー社製）、検出器：ＲＩ、測定温度：４０℃、
・移動相：テトラヒドロフラン、流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ．
分子量Ｍｎ及び分子量Ｍｗは、分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準として、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される数平均分子量及び重量平均分子量である。
【００７３】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ２０００）を測定装置とし、試料５〜１０ｍｇをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供した。
・１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ：３０℃〜２２０℃、１０℃／ｍｉｎ、２２０℃到達後１分保持
・冷却：２２０℃〜−６０℃、１０℃／ｍｉｎ、−６０℃到達後１分保持
・２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ：−６０℃〜１８０℃、１０℃／ｍｉｎ
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇのサーモグラムにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８／８２に記載される方法に基づいてミッドポイントによるガラス転移温度を求めて評価を行った。また、融点（Ｔｍ）は吸熱ピークのピークトップ温度とした。
【００７４】
［共重合体１の合成］
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した１Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオールと、３価以上のポリオールとしてのトリメチロールプロパンをモル比で９７／３、ジカルボン酸としてセバシン酸を、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．２の割合で仕込み、３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素気流下で水を流出させながら反応させ、最終的に２３０℃に昇温して樹脂酸価が５以下になるまで反応させた。その後、１０ｍｍＨｇの真空度で１，４−ブタンジオールを留出させながら水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させ、［結晶性ポリエステル１］を得た。得られた樹脂の水酸基価は２９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｍは．５６．８℃であった。表１に、以降に説明する他の結晶性ポリエステル樹脂のこれら物性を併せて示す。
【００７５】
【表１】
2015166808.tif 000003
【００７６】
次いで、窒素導入管、攪拌器及び熱伝対を装備した２Ｌの四つ口フラスコに、前記［結晶性ポリエステル１］のラクチドを、下記表２に記載の比率で投入し、６０℃で２時間減圧乾燥した。次に、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ添加し、窒素気流下、１９０℃で２時間重合させた後、１７０℃で１時間減圧してモノマーを留去し、［共重合体１］を得た。［共重合体１］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2015166808.tif 000004
【００７８】
［共重合体２の合成］
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した１Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコールと、３価以上のポリオールとしてのグリセリンをモル比で９７／３の割合で用い、ジカルボン酸としてセバシン酸を、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．２の割合量で仕込み、３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素気流下で水を流出させながら反応させ、最終的に２３０℃に昇温して樹脂酸価が５以下になるまで反応させた。その後、１０ｍｍＨｇの真空度でエチレングリコールを留出させながら水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させ、［結晶性ポリエステル２］を得た。得られた樹脂の水酸基価は２８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｍは．６６．２℃であった。
次いで、窒素導入管、攪拌器及び熱伝対を装備した２Ｌの四つ口フラスコに、前記［結晶性ポリエステル２］のラクチドを、上記表２に記載の比率で投入し、６０℃で２時間減圧乾燥した。次に、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ添加し、窒素気流下、１９０℃で２時間重合させた後、１７０℃で１時間減圧してモノマーを留去し、［共重合体２］を得た。［共重合体２］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００７９】
［共重合体３の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体３］を得た。［共重合体３］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８０】
［共重合体４の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体４］を得た。［共重合体４］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８１】
［共重合体５の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体５］を得た。［共重合体５］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８２】
［共重合体６の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体６］を得た。［共重合体６］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８３】
［共重合体７の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体７］を得た。［共重合体７］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８４】
［共重合体８の合成］
ラクチドを上記表２に記載の比率に変えた以外は［共重合体１］と同様にして、［共重合体８］を得た。［共重合体８］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８５】
［共重合体９の合成］
（結晶性ポリエステル３の合成）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した１Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、ジカルボン酸としてセバシン酸を、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．２で仕込み（３価以上のポリオール又はポリカルボン酸を不使用）、３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素気流下で水を流出させながら反応させ、最終的に２３０℃に昇温して樹脂酸価が５以下になるまで反応させた。その後、１０ｍｍＨｇの真空度で１，４−ブタンジオールを留出させながら反応させ、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させて結晶性ポリエステル３を得た。得られた樹脂の水酸基価は２８．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｍは６４．２℃であった。
【００８６】
（共重合体の合成）
次いで、窒素導入管、攪拌器及び熱伝対を装備した２Ｌの四つ口フラスコに、前記［結晶性ポリエステル３］のラクチドを、上記表２に記載の比率で投入し、６０℃で２時間減圧乾燥した。次に、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ添加し、窒素気流下、１９０℃で２時間重合させた後、１７０℃で１時間減圧してモノマーを留去し、［共重合体９］を得た。［共重合体９］の重量平均分子量、融点を表２に示す。
【００８７】
［非晶質ポリ乳酸１の合成］
窒素導入管、攪拌器及び熱伝対を装備した２Ｌの四つ口フラスコに、ラクチドを上記表２に記載の比率で投入し、６０℃で２時間減圧乾燥した。次にエチレングリコールをラクチドの仕込み重量に対して０．４重量％、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ添加し、窒素気流下、１９０℃で２時間重合させた後、１７０℃で１時間減圧してモノマーを留去し、［非晶質ポリ乳酸１］を得た。この樹脂のＴｇは５１．２℃、重量平均分子量は３１０００であった。
【００８８】
［実施例１；トナー１の作製］
〜スチレン／アクリル樹脂微粒子の調製〜
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１６部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。更に加熱して系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。次いで、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［スチレン／アクリル樹脂微粒子分散液］を得た。
［スチレン／アクリル樹脂微粒子分散液］の体積平均粒径（堀場製作所製  ＬＡ−９２０で測定）は１４ｎｍ、酸価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量Ｍｗは３００，０００、Ｔｇは６０℃であった。
【００８９】
〜水系媒体相の調製〜
水６６０部、前記［スチレン／アクリル樹脂微粒子分散液］２５部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％の水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」；三洋化成工業製）２５部、及び酢酸エチル６０部を混合撹拌し、［アクリル樹脂微粒子分散液ａ］を５０部加えて乳白色の液体［水相１］を得た。
【００９０】
−マスターバッチの作製−
水１，０００部、及びＤＢＰ吸油量４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ９．５のカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）５３０部、及び１２００部の［非晶質ポリ乳酸１］を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
得られた混合物を、二本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを得た。
【００９１】
−離型剤分散液の作製−
撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に、パラフィンワックス「ＨＮＰ−９（融解熱最大ピーク温度７３℃）：日本精鑞社製」２０部及び酢酸エチル８０部を投入し、撹拌下、７８℃に昇温し、同温度で３０分間撹拌後、１時間かけて３０℃まで冷却してパラフィンワックスを微粒子状に晶析させ、更にウルトラビスコミル（アイメックス製）で湿式粉砕し、離型剤分散液を得た。
【００９２】
−トナー１の作製−
【００９３】
撹拌装置及び温度計を備えた反応容器に、マスターバッチ１２部、離型剤分散液３０部、［共重合体１］を８２部、酢酸エチル  ７６部を投入し、４０℃で撹拌して均一に溶解乃至分散させ、油相１を得た。
次に、容器内に［水相１］を１５０部入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、４０℃にて１０，０００ｒｐｍで攪拌しながら、油相１  １００部を添加し２分間撹拌した。次いでこの混合液を撹拌機及び温度計を備えた反応容器に移し、４０℃で濃度が０．５質量％以下となるまで酢酸エチルを留去し、トナー粒子の水性分散体を得た。次いで洗浄、濾別し、４０℃で１８時間乾燥を行い、揮発分を０．５質量％以下としてトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１０部にコロイダルシリカ「アエロジルＲ９７２：日本アエロジル社製」０．０５部をサンプルミルで混合して、本発明の［トナー１］を得た。得られた［トナー１］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９４】
［実施例２；トナー２の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体２］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー２］を得た。［トナー２］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９５】
［実施例３；トナー３の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体３］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー３］を得た。［トナー３］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９６】
［実施例４；トナー４の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体４］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー４］を得た。［トナー４］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９７】
［実施例５；トナー５の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体５］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー５］を得た。［トナー５］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９８】
［実施例６；トナー６の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体６］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー６］を得た。［トナー６］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【００９９】
［比較例１；トナー７の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体７］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー７］を得た。［トナー７］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【０１００】
［比較例２；トナー８の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体８］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー８］を得た。［トナー８］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【０１０１】
［比較例３；トナー９の作製］
実施例１における［共重合体１］を、［共重合体９］に変更した点以外は実施例１と同様の手順により、［トナー９］を得た。［トナー９］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【０１０２】
［比較例４；トナー１０の作製］
実施例１のトナーの作製において、［ポリ乳酸１］の６６部、［結晶性ポリエステル１］の１６部とした以外は同様にして［トナー１０］を得た。［トナー１０］の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ/Ｄｎ）を表３に示す。
【０１０３】
−キャリアの作製−
トルエン１００部に、シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニングシリコーン社製、ＳＲ２４１１）１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、コート層形成液を調製した。該コート層形成液を、流動床型コーティング装置を用い、粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面にコーティングして［磁性キャリア１］を作製した。
【０１０４】
実施例及び比較例の各トナーについて、以下のようにして、（ａ）耐熱保存性、（ｂ）定着下限温度、（ｃ）定着上限温度を測定した。結果を表３に示す。
【０１０５】
（ａ）耐熱保存性（針入度）
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽で２４時間放置した。次いでトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準に基づいて評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れており、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
〔評価基準〕
○：針入度１５ｍｍ以上
△：針入度  ５ｍｍ以上、１５ｍｍ未満
×：針入度  ５ｍｍ未満
【０１０６】
（ｂ）定着下限温度及び（ｃ）定着上限温度
各トナー５部と前記キャリア９５部をボールミルで混合し、実施例１〜８及び比較例１〜４の各二成分現像剤を作製した。これらの現像剤を用い、定着ローラとしてテフロン（登録商標）ローラを使用したリコー社製複写機ＭＦ−２００の定着部を改造した装置を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー社製のタイプ６２００及びＮＢＳリコー社製の複写印刷用紙＜１３５＞）に、０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量でベタ画像を印字し、定着性を評価した。定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また、厚紙で定着下限温度を測定した。定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。結果は表３に示される。
【０１０７】
【表３】
2015166808.tif 000005
【符号の説明】
【０１０８】
（図１について）
１０（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）  感光体ドラム
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  転写ローラ
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図２について）
１０  静電潜像担持体
１８  画像形成手段
５０  中間転写体
６１  現像装置
６２  転写帯電器
６３  クリーニング装置
６４  除電器
１６０  帯電装置
Ｌ  露光
（図３について）
１１０  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラム
４０  現像器
５８  コロナ帯電器
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  記録紙
Ｌ  露光光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００９−１６２９５６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２１７９号公報
【図１】
2015166808.tif 000006
【図２】
2015166808.tif 000007
【図３】
2015166808.tif 000008