(57)【要約】【課題】画像Ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送しつつ加熱するニップＮを加熱部材２０と共に形成する、弾性層２７ｂを有し固定して配設される画像加熱装置用の細長い加圧部材（加圧パッド）２７を、つらら状の光沢ムラが発生しないところまで分離ローラ２６に近づけても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷を両立させること。【解決手段】弾性層２７ｂは弾性率に関して短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい異方性を有していることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップを加熱部材と共に形成する、弾性層を有し固定して配設される画像加熱装置用の細長い加圧部材であって、
前記弾性層は短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性を有していることを特徴とする加圧部材。
【請求項２】
前記弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の加圧部材。
【請求項３】
前記弾性層は針状フィラーを含み、前記針状フィラーは前記弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きくなるように配向していることを特徴とする請求項１又は２に記載の加圧部材。
【請求項４】
前記針状フィラーは平均長さが５０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の加圧部材。
【請求項５】
前記弾性層は前記針状フィラーを５〜４０体積％含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の加圧部材。
【請求項６】
前記針状フィラーが炭素繊維であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項７】
前記弾性層が付加硬化型シリコーンゴムの混合物を含む請求項１乃至６の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項８】
前記弾性層が多孔質であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項９】
前記弾性層の空隙率が１０体積％以上、７０体積％以下であることを特徴とする請求項８に記載の加圧部材。
【請求項１０】
前記弾性層は剛性を有する基体に支持されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の加圧部材を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱部材が回転駆動される回転体であることを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記回転体が加熱ローラ又は加熱ベルトであることを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記回転体との間でニップを形成するベルトを有し、前記加圧部材が前記ニップにて前記ベルトの内側から前記回転体に向けて圧力を付与することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の画像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の加圧部材の製造方法であって、
１）針状フィラーと吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料とを分散させた未架橋付加硬化型液体シリコーンゴムの組成物を、加圧部材の細長い基体をセットした型に前記基体の短手方向に流動を与えながら注型する注型工程と、
２）前記組成物が充填されている前記型を密閉し水の沸点以下の温度で熱処理してシリコーンゴム成分を架橋硬化する架橋硬化工程と、
３）前記型から前記組成物が注型され架橋硬化して積層されている基体を脱型する脱型工程と、
４）脱型した基体に積層された前記組成物を加熱処理して含水材料中の水分を蒸発させて脱水し空隙を形成する脱水工程と、
を有することを特徴とする加圧部材の製造方法。
【請求項１７】
画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップを加熱部材と共に形成する、弾性層を有し固定して配設される画像加熱装置用の細長い加圧部材であって、
前記弾性層は短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性と長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きい特性を有していることを特徴とする加圧部材。
【請求項１８】
前記弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上であり、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対して６倍以上９００倍以下であることを特徴とする請求項１７に記載の加圧部材。
【請求項１９】
前記弾性層の厚み方向の熱伝導率が０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の加圧部材。
【請求項２０】
前記弾性層は針状フィラーを含み、前記弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きく、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きくなるように配向していることを特徴とする請求項１７乃至１９の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項２１】
前記針状フィラーは平均長さが５０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項２０に記載の加圧部材。
【請求項２２】
前記弾性層は前記針状フィラーを５〜４０体積％含むことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の加圧部材。
【請求項２３】
前記針状フィラーが炭素繊維であることを特徴とする請求項２０乃至２２の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項２４】
前記弾性層が付加硬化型シリコーンゴムの混合物を含む請求項１７乃至２３の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項２５】
前記弾性層が多孔質であることを特徴とする請求項１７乃至２４の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項２６】
前記弾性層の空隙率が１０体積％以上、７０体積％以下であることを特徴とする請求項２５に記載の加圧部材。
【請求項２７】
前記弾性層は剛性を有する基体に支持されていることを特徴とする請求項１７乃至２６の何れか一項に記載の加圧部材。
【請求項２８】
請求項１７乃至２７の何れか一項に記載の加圧部材を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２９】
前記加熱部材が回転駆動される回転体であることを特徴とする請求項２８に記載の画像加熱装置。
【請求項３０】
前記回転体が加熱ローラ又は加熱ベルトであることを特徴とする請求項２９に記載の画像加熱装置。
【請求項３１】
前記回転体との間でニップを形成するベルトを有し、前記加圧部材が前記ニップにて前記ベルトの内側から前記回転体に向けて圧力を付与することを特徴とする請求項２９又は３０に記載の画像加熱装置。
【請求項３２】
請求項２８乃至３１の何れか一項に記載の画像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項１７乃至２７の何れか一項に記載の加圧部材の製造方法であって、
１）針状フィラーと吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料とを分散させた未架橋付加硬化型液体シリコーンゴムの組成物を、加圧部材の細長い基体をセットした型に前記基体の短手方向および長手方向に流動を与えながら注型する注型工程と、
２）前記組成物が充填されている前記型を密閉し水の沸点以下の温度で熱処理してシリコーンゴム成分を架橋硬化する架橋硬化工程と、
３）前記型から前記組成物が注型され架橋硬化して積層されている基体を脱型する脱型工程と、
４）脱型した基体に積層された前記組成物を加熱処理して含水材料中の水分を蒸発させて脱水し空隙を形成する脱水工程と、
を有することを特徴とする加圧部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧部材、それを用いた画像加熱装置、画像形成装置、および加圧部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、記録材（以下、用紙と記す）にトナー画像を形成し、これを画像加熱装置としての定着装置により加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。このような定着装置として、内部にヒータ（加熱源）を有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、トナー画像を担持させた用紙を定着ニップで挟持搬送して定着を行うローラ定着方式が従来より採用されている。
【０００３】
ところで、画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、用紙の定着ニップ通過時間を長くし、トナーを充分に溶融するのが好ましい。ローラ定着方式の場合、これを達成するためにはローラ径を大きくしなければならず、定着装置が大型化してしまう。
【０００４】
そこで、ローラ定着方式に比して、装置の小型化、高速化対応を達成しつつ、充分なニップ幅（用紙搬送方向のニップ長さ）を得ることができるベルト定着方式が提案されている。
【０００５】
ここで、ベルト定着方式において、固定した加圧部材である加圧パッドを採用したベルト定着装置が実用化されている。加圧パッド方式は定着部材に低熱容量の加圧ベルトを介して、弾性体でできた加圧パッドを圧接させることで定着部材と加圧ベルトとの間に定着ニップを形成している。
【０００６】
装置の高速化を行うためにはニップ幅を大きくするのが効果的であるが、加圧ローラで十分なニップ幅を得るためには、大径のロールを使用しなくはならず装置が大型化してしまう。この点、固定した加圧部材である加圧パッドは、用紙搬送方向の長さがニップ幅程度の大きさしか必要としないため、装置を大型化することなく幅の広い定着ニップを得ることが可能である。
【０００７】
加圧パッドを採用したベルト定着方式のニップは、加圧パッドによるニップと分離ローラによるニップの二つのニップによって構成される場合が多い。分離ローラによるニップは、加圧ベルトを駆動するとともに、ニップ出口側で高いピーク圧のニップを形成することで、定着部材を変形させて、ニップを出た用紙を定着部材から分離させることが可能となる。
【０００８】
しかしながら表面に樹脂コートがされた用紙では、加圧パッドによるニップと分離ローラによるニップの間でニップ圧力が低下する場所があると、定着済み画像の表面につらら状の光沢ムラが形成されて出力画像の品質が低下する場合がある。
【０００９】
これはニップ圧力が減少した部分では、定着時に生じた水蒸気を抑え込めなくなる。そのため、ニップ圧力が減少した部分の用紙の幅方向（搬送方向に直交する方向）で、空気や水蒸気が溜まっている部分とそうでない部分とでトナー画像と定着ローラ表面との接触状態が異なることによる光沢ムラが発生する。光沢ムラは、特に、コート紙等の通気性の低い用紙において発生し易い。
【００１０】
これに対し、特許文献１には、ローラ部材にベルト部材を当接させた像加熱装置が示される。ここでは、加熱ニップの出口側のローラ部材とベルト部材の内側面の間に形成されるくさび型の隙間に、くさび型の加圧パッドを配置して、それらを近接させることで、ローラ部材と加圧パッドの間で加熱ニップのニップ圧力が低下することを阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１４６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載のようにローラ部材と加圧パッドを近接させた場合、くさび型の加圧パッドが分離ローラで形成されるニップに食い込み気味になることで、分離ローラで形成されるニップ圧力が小さくになることが判明した。
【００１３】
これは加圧パッドが固定部材であるために、加圧ベルトと摺擦し、弾性層部分が加圧ベルト回転方向下流側に引っ張られるため、弾性層部分が分離ローラに近づくように変形するためである。分離ローラで形成されるニップの出口におけるニップ圧力が小さくなると、ニップの出口における用紙の曲率分離に支障をきたして、用紙の分離不良によるジャムが発生し易くなる。また、ベルト部材の回転抵抗が増して駆動手段の消費電力が増えたり、回転速度にムラが発生して定着画像に影響が現れたりすることも判明した。
【００１４】
これを防止するために分離ローラと加圧パッドを離間させると、元々の問題であるつらら状の光沢ムラが発生してしまう。また、加圧パッドの変形を小さくするために、加圧パッドを高硬度にすることは光沢ムラ及び分離不良を防止することに効果がある。しかしながら、加圧パッドを高硬度化すると、特に、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙を通紙する場合に、ニップの通紙領域に圧力が集中することで、紙コバ傷や紙コバ削れが顕著化するという問題が発生する場合があった。
【００１５】
したがって、加圧パッドをつらら状の光沢ムラが発生しないところまで分離ローラに近づけても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷を両立させることが要望されている。
【００１６】
本発明はこの要望に応えるものである。その目的とするところは、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷の抑制を両立できる、画像加熱装置用の加圧部材、それを用いた画像加熱装置、画像形成装置、および加圧部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る加圧部材の代表的な構成は、画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップを加熱部材と共に形成する、弾性層を有し固定して配設される画像加熱装置用の細長い加圧部材であって、前記弾性層は短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷の抑制を両立できる加圧部材、該加圧部材を具備する画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成図
【図２】実施形態における定着装置の概略構成図
【図３】加圧部材としての加圧パッドの俯瞰図
【図４】図３の加圧パッドの弾性層の切り出しサンプルの拡大斜視図
【図５】（ａ）は図４の切り出しサンプルのａ断面の拡大図、（ｂ）は同サンプルのｂ断面の拡大図
【図６】針状フィラーの概略図
【図７】ニップの圧力分布の説明図
【図８】加圧パッドと分離ローラの位置関係を示す説明図
【図９】第２の実施形態における加圧パッドの針状フィラー配向説明図
【図１０】弾性層の切り出しサンプルの熱伝導率測定の説明図
【図１１】定着装置の他の構成の概略図（その１）
【図１２】定着装置の他の構成の概略図（その２）
【図１３】定着装置の他の構成の概略図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、画像加熱装置に用いられる加圧部材に基づいて説明するが、本発明の範囲はこの形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を損ねない範囲で変更されたものも本発明に含まれる。
【００２１】
《第１の実施形態》
（１）画像形成部
図１は本発明に従う画像加熱装置を定着装置１１０として搭載した画像形成装置の一例である電子写真プリンタ１００の概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略を説明する。このプリンタ１００は、パーソナルコンピュータ等のホスト装置２００（図２）から制御部（制御回路部：ＣＰＵ）５０に入力する画像情報に基づいて作像動作して記録材Ｐにトナー画像を転写して、定着装置１１０でトナー画像を熱定着させる。
【００２２】
記録材Ｐは画像形成装置によってトナー画像が形成されるシート状の記録媒体であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＴシート、光沢紙等が含まれる。以下、用紙と記す。また、以下の説明では、便宜上、記録材の扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明するが、記録材は紙に限定されるものではない。
【００２３】
プリンタ１００は、感光ドラム１０１の周囲に帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５、クリーニング装置１０９を配置している。感光ドラム１０１は、アルミニウムの円筒基体の外周面に帯電極性が負極性のＯＰＣ感光材料を塗布して形成され、矢印Ｒ１方向に３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転する。
【００２４】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に当接して従動回転し、不図示の電源から直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されることにより、感光ドラム１０１の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。露光装置１０３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を形成する。露光部分では、レーザービームによって帯電が解除されて暗部電位ＶＤが明部電位ＶＬに低下する。
【００２５】
現像装置１０４は、負極性に帯電させた一成分現像剤を現像スリーブ１０４ａに磁気的に担持させて感光ドラム１０１との対向部へ搬送する。不図示の電源から現像スリーブ１０４ａに、負極性の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を印加することにより、相対的に正極性となった明部電位ＶＬの部分に負極性に帯電したトナーが付着して静電像が反転現像される。
【００２６】
転写ローラ１０５は、感光ドラム１０１に圧接して用紙Ｐを挟持搬送する転写部Ｔ１を形成する。不図示の電源から転写ローラ１０５へ正極性の電圧を印加することにより、負極性に帯電して感光ドラム１０１に担持されたトナー画像が転写部Ｔ１を挟持搬送される用紙Ｐへ転写される。
【００２７】
用紙Ｐは、カセット１０６から給紙ローラ１０７によって取り出され、レジストローラ１０８で待機し、感光ドラム１０１のトナー画像に同期させてレジストローラ１０８により転写部Ｔ１へ給送される。転写部Ｔ１でトナー画像を転写されて感光ドラム１０１から分離された用紙Ｐは、定着装置１１０へ搬送される。
【００２８】
定着装置１１０は、未定着のトナー画像を担持した用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー画像を用紙Ｐ上に定着して定着画像とする。画像を定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１１１によって、プリンタ筐体上の排紙トレイ１１２へ排出・積載される。クリーニング装置１０９は、感光ドラム１０１にクリーニングブレードを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１０１に残留した転写残トナーを除去する。
【００２９】
（２）定着装置
図２は本実施の形態における定着装置１１０の要部の概略構成断面図である。この定着装置１１０はローラ加熱−ベルト加圧方式の画像加熱装置である。
【００３０】
ここで、本例の定着装置１１０又はその構成部材に関して、正面側とは定着装置１１０を用紙入口側から見た面、背面側とはその反対側の面（用紙出口側）である。左右とは定着装置１１０を正面側から見て左（一端側）または右（他端側）である。また、上流側と下流側は用紙搬送方向（記録材搬送方向、記録材進行方向）ｃに関して上流側と下流側である。長手方向（幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向ｃに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向ｃに実質平行な方向である。厚み方向とは用紙面に垂直な方向をいう。
【００３１】
本例の定着装置１１０においては、用紙Ｐの搬送は、用紙幅中心のいわゆる中央基準搬送でなされる。いわゆる片側基準搬送でなされてもよい。以下、装置に使用可能な最大幅の用紙を大サイズ用紙、それよりも幅が小さい用紙を小サイズ用紙と記す。
【００３２】
本例の定着装置１１０は、加熱部材としての定着ローラ（加熱ローラ：加熱回転体）２０と、この定着ローラ２０とニップＮを構成する加圧ベルトユニット３０と、を有している。
【００３３】
（２−１）定着ローラ２０
定着ローラ２０は、円筒基体である芯金２０ａと、その芯金２０ａの外周面に形成された弾性層２０ｂと、その弾性層２０ｂの外周面に形成された表面離型層２０ｃと、を有する複合層構成の弾性中空ローラである。
【００３４】
本例において、芯金２０ａは、外径６０ｍｍで厚さ１．５ｍｍのアルミニウムの円筒体である。弾性層２０ｂは、シリコンゴムを用いて、厚さ５００μｍ、ＪＩＳアスカ硬度が２０度、熱伝導率が０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）に形成されている。弾性層２０ｂの材料としては、シリコンゴム以外にも、フッ素ゴム等の公知の弾性材料を使用できる。表面離型層２０ｃは、用紙Ｐの画像面との分離性を確保するための層であり、本例では厚さ３０μｍのフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）である。
【００３５】
定着ローラ２０は両端部が装置フレーム（不図示）の左右の支持部材間に回転可能に軸受け支持されて配設されており、制御部５０で制御される駆動モータ３６により矢印Ｒ２０の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００３６】
定着ローラ２０の中空芯金２０ａの内部には加熱源としてのハロゲンヒータ２２が配設されている。ヒータ２２は制御部５０で制御される給電部５２からの供給電力により発熱し、その発熱により定着ローラ２０は内部から加熱される。そして、定着ローラ２０の表面温度が温度検知部材である接触型のサーミスタ１１によって検出される。このサーミスタ１１で検出される温度に関する情報が制御部５０の温度調整回路に入力する。温度調整回路はサーミスタ１１から入力する検知温度情報が所定の定着温度（トナーを溶融させる温度）に昇温して維持されるように給電部５２からヒータ２２への供給電力を制御する。
【００３７】
（２−２）加圧ベルトユニット３０
加圧ベルトユニット３０は、駆動ローラを兼ねた分離ローラ（加圧ローラ）２６と、テンションローラ２５と、上記両ローラ２６・２５間の加圧部材としての加圧パッド２７と、この３つの部材２５〜２７間に懸回張設された加圧ベルト２１と、を有する。
【００３８】
分離ローラ２６とテンションローラ２５は、それぞれ、加圧ベルトユニット３０のユニットフレーム（不図示）の左右の支持部材間に回転可能に軸受け支持されて配設されている。加圧パッド２７は分離ローラ２６とテンションローラ２５との間において分離ローラ２６に隣接した位置に固定（非回転）して配設されている。テンションローラ２５は分離ローラ２６よりも用紙移動方向ｃの上流側に配設されており加圧ベルト２１に張りを与える方向に移動付勢されている。
【００３９】
加圧ベルトユニット３０は制御部５０で制御される加圧機構４０により定着ローラ２０に対する加圧位置と加圧を解除した離間位置とに状態切り換えされる。加圧機構４０は、例えば、加圧ばね、加圧レバー、加圧カム、駆動源としてのモータや電磁ソレノイドを有する機構である。
【００４０】
加圧ベルトユニット３０が加圧位置に状態切り換えされると、図２のように、分離ローラ２６と加圧パッド２７とが、それぞれ、加圧ベルト２１を介して定着ローラ２０に対して所定の押圧力にて圧接した状態になる。これにより定着ローラ２０の外周面に加圧ベルト２１が巻き付くように腹当てに圧接して用紙搬送方向ｃに関して幅広のニップＮが形成される。即ち、分離ローラ２６によるニップと加圧パッド２７によるニップの２つのニップが隣接して連続した幅広のニップＮが形成される。
【００４１】
また、加圧ベルトユニット３０が離間位置（不図示）に状態切り換えされると、加圧ベルトユニット３０が定着ローラ２０から離れる方向に移動して加圧ベルト２１が定着ローラ２０から非接触に離間してニップＮが解除される。
【００４２】
分離ローラ２６は、外径が２０ｍｍで内径が１６ｍｍの鉄合金製の低摺動性の中空剛性ローラである。分離ローラ２６の中空内部には加熱源としてのハロゲンヒータ２３が配設されている。ヒータ２３は制御部５０で制御される給電部５３からの供給電力により発熱し、その発熱により分離ローラ２６は内部から加熱される。分離ローラ２６が加熱されることで分離ローラ２６のベルト懸け回し部において加圧ベルト２１が加熱される。
【００４３】
そして、分離ローラ２６のベルト懸け回し部において加圧ベルト２１の表面温度が温度検知部材である接触型のサーミスタ１２によって検出される。このサーミスタ１２で検出される温度に関する情報が制御部５０の温度調整回路に入力する。温度調整回路はサーミスタ１２から入力する検知温度情報が所定の加圧ベルト温度に昇温して維持されるように給電部５３からヒータ２３への供給電力を制御する。
【００４４】
テンションローラ２５は、外径が２０ｍｍで内径が１６ｍｍである鉄合金製の円筒基体（芯金）の外周面にシリコンゴムスポンジ層を設けて、表面の熱伝導率を小さくして加圧ベルト２１からの熱伝導を少なくしている。
【００４５】
加圧ベルト２１は、可撓性を有するエンドレスベルトであり、内径が５０ｍｍで、厚みが７５μｍのポリイミドを基層とし、表面には、離型層としてフッ素樹脂であるＰＦＡチューブを３０μｍの厚みで設けている。画像加熱装置用の加圧部材である加圧パッド２７に関しては（３）項で詳述する。
【００４６】
（２−３）定着動作
プリンタ１００のスタンバイ時（待機時）においては、定着装置１１０の加圧ベルトユニット３０は離間位置に状態切り換えられている。この状態において、定着ローラ２０と加圧ベルト２１は個別に所定の速度で回転された状態で加熱され所定の温度に温調されている。本例においては、定着ローラ２０の表面温度を１７０℃に温調し、加圧ベルト２１の表面温度を１２０℃に温調している。
【００４７】
加圧ベルトユニット３０が離間位置に位置しているときにおける加圧ベルト２１の回転は、分離ローラ２６が駆動モータ３６の駆動力を駆動伝達機構（不図示）を介して受けることで行われる。加圧ベルト２１の回転方向は離間位置においても加圧位置においても矢印Ｒ２１の反時計方向である。
【００４８】
画像形成スタート信号に基づいて、画像形成部が画像形成動作し、定着装置１１０の加圧ベルトユニット３０が離間位置から加圧位置に状態切り換えされる。これにより、定着ローラ２０と加圧ベルト２１との間にニップＮが形成される。定着ローラ２０は所定の定着温度に温調される。加圧ベルトユニット３０が加圧位置に状態切り換えされた状態（画像形成時）において、加圧ベルト２１は定着ローラ２０の回転駆動に従動して回転する。
【００４９】
定着ローラ２０の周速度は、ニップＮと画像形成部の転写部Ｔ１との間で用紙Ｐにループを形成するため、転写部Ｔ１から搬送されてくる用紙Ｐの搬送速度に比して僅かに遅い周速とされている。本実施例の場合、プロセススピードは３００ｍｍ／ｓｅｃとし、定着ローラ２０の周速は３００ｍｍ／ｓｅｃ弱とし、Ａ４サイズのフルカラー画像は１分間に７０枚定着可能である。
【００５０】
画像形成部側から定着装置１１０に未定着トナー画像Ｔを担持した用紙Ｐが画像面を定着ローラ２０側にして導入される。そして、用紙Ｐの未定着トナー画像Ｔが定着ローラ２０の外周面に密着したままニップＮ挟持搬送されることにより、主に定着ローラ２０から熱が付与され、また加圧力を受けて用紙Ｐの表面に定着される。画像が定着された用紙ＰはニップＮの出口部において分離ローラ２６によって分離され、定着装置２０から排出される。
【００５１】
即ち、定着ローラ２０の分離ローラ圧接部において、定着ローラ２０の弾性層２０ｂは分離ローラ２６の回転方向の輪郭に沿って変形する。分離ローラ２６の円周面に沿った弾性層２０ｂの変形によって、ニップＮの出口部では用紙Ｐが定着ローラ２０から強制的に引き剥がされて、定着ローラ２０に対する用紙Ｐの巻き付きが防止される。
【００５２】
（３）加圧パッド２７
分離ローラ２６の上流側まで連続した幅広のニップＮを形成するために、分離ローラ２６に隣接した位置に加圧パッド２７を配置して、加圧ベルト２１の内側面を定着ローラ２０に向けて加圧している。加圧パッド２７は、鉄やアルミニウム等からなる基体２７ａ上にシリコンゴムからなる弾性層２７ｂを形成してある。弾性層２７ｂは、耐熱性シリコンゴムで厚さ３ｍｍ、幅（短手方向）１５ｍｍに形成されている。
【００５３】
分離ローラ２６はニップＮの出口側で加圧ベルト２１の内側面を支持する。加圧パッド２７は分離ローラ２６と加圧ベルト２１の内側面の間に形成されるくさび型の隙間に配置されていて、加圧ベルト２１の回転方向の上流側へニップＮを拡張するように加圧ベルト２１の内側面を加圧する。
【００５４】
図７に示すように、ニップＮの用紙搬送方向に関する圧力分布は、ニップＮの圧力が分離ローラ２６により懸架されている領域において最大値となるように設定されている。上述したように、定着ローラ２０が弾性層２０ｂを有する弾性ローラであり、加圧ベルト２１内の分離ローラ２６は鉄合金製の剛性ローラであるため、定着ローラ２０と加圧ベルト２１のニップＮの出口では定着ローラ２０側の変形が大きくなっている。その結果、トナー画像Ｔを担持した用紙Ｐは、定着ローラ２０から自らのこしにより曲率分離される。
【００５５】
図３は加圧パッド２７の俯瞰模型図である。加圧パッド２７は、鉄やアルミニウム等からなる剛性を有する基体２７ａと、この基体２７ａに支持させたシリコーンゴムからなる弾性層２７ｂを有する左右方向を長手方向とする細長い横長部材である。弾性層２７ｂが加圧ベルト２１の内面に対向して当接する。加圧ベルト２１の回転状態においてベルト内面が弾性層２７ｂに摺動して移動する。
【００５６】
弾性層２７ｂは、弾性層中に弾性層の短手方向（用紙搬送方向）に配向している針状フィラー（細長くとがった棒状で伸びの少ない充填材、添加材）５３ｂ１と空隙５３ｂ２とを有する（図５）。図４〜図６を用いて、弾性層２７ｂについてさらに詳しく説明する。
【００５７】
図６は、直径Ｄ及び長さＬの針状フィラー５３ｂ１の拡大斜視図である。針状フィラー５３ｂ１は、弾性層２７ｂ中で弾性層の短手方向に配向して存在している。なお、針状フィラー５３ｂ１の物性等については後述する。
【００５８】
図４は、図３の弾性層２７ｂを切り出した切り出しサンプル５３ｂｓの拡大斜視図である。切り出しサンプル５３ｂｓは、図３に示したように、弾性層２７ｂの長手方向及び短手方向に沿って切り出してある。
【００５９】
切り出しサンプル５３ｂｓにおいて、弾性層２７ｂの長手方向断面（ａ断面）および短手方向断面（ｂ断面）を観察すれば、ａ断面は、図５の（ａ）に示すように、針状フィラー５３ｂ１の直径Ｄの断面が主として観察できる。また、ｂ断面は、図５の（ｂ）に示すように、針状フィラー５３ｂ１の長さＬの部分が主として観察できる。また、図５の（ａ）及び（ｂ）いずれにも、均一に分布した空隙５３ｂ２を観察することができる。
【００６０】
針状フィラー５３ｂ１が弾性層２７ｂ内で配向していると、針状フィラー５３ｂ１の配向方向に弾性層２７ｂを変形させようとしたときに、針状フィラー５３ｂ１が変形を阻害するため、弾性率が高くなる。針状フィラー５３ｂ１が配向していない方向には、変形を阻害しないため、弾性率は低くなる。したがって、弾性層２７ｂの短手方向には弾性率が高く、長手方向及び厚み方向には弾性率が低くなる。また弾性層２７ｂに針状フィラー５３ｂ１を入れると弾性率が高くなる傾向があるが、弾性層２７ｂに空隙５３ｂ２を設けることで、弾性率が高くなりすぎることを防止できる。
【００６１】
加圧パッド２７は固定部材のため、加圧ベルト２１との摺擦で加圧パット２７の弾性層２７ｂの上部が引っ張られ変形する。図８の（ａ）は加圧ベルト２１の静止時の加圧パッド２７と分離ベルト２１及び分離ローラ２６の位置関係を示している。
【００６２】
加圧ベルト２１が移動すると、図８の（ｂ）のように、加圧ベルト２１との摺擦で加圧パット２７の弾性層２７ｂの上部が引っ張られ、分離ローラ２６の方向に変形する。変形が大きい場合は、加圧パッド２７の弾性層２７ｂのくさび形状部分２７ｂ−ａが、分離ローラ２６によるニップに食い込み気味となり、分離ローラ２６で形成されるニップ圧力が小さくなる。
【００６３】
ニップＮの出口におけるニップ圧力が小さくなると、ニップＮの出口における用紙の曲率分離に支障をきたして、用紙の分離不良によるジャムが発生し易くなる。また、加圧ベルト２１の回転抵抗が増して駆動手段の消費電力が増えたり、回転速度にムラが発生して定着画像に影響が現れたりすることもある。
【００６４】
これを防止するために、図８の（ｃ）に示すように、分離ローラ２６と加圧パッド２７を離間させて配置した場合は、通常時はつらら状の光沢ムラは改善する。しかしながら加圧ベルト２１の搬送速度が低い設定の場合や加圧力が低い設定の場合に、図８の（ｄ）のように、分離ローラ２６と加圧パッド２７が離れてしまうことで、図７の実線Ｃのように圧抜け部ができてしまう。圧抜け部ができると、元々の問題であるつらら状の光沢ムラが発生してしまう。
【００６５】
また、加圧パッド２７の変形を小さくするために、加圧パッド２７を高硬度にすることは光沢ムラ及び分離不良を防止することに効果がある。しかしながら、加圧パッド２７を高硬度化すると、特に小サイズ用紙を通紙する場合に、加圧パッド２７の変形量が小さいことから、ニップＮの通紙領域に圧力が集中することで、紙コバ傷や紙コバ削れが顕著化するという問題が発生する場合があった。
【００６６】
加圧パッド２７の短手方向（用紙搬送方向）の弾性率が高い場合には、図８の（ｅ）に示すように、加圧パッド２７の短手方向への変形が小さいため、加圧パッド２７を分離ローラ２６に近接させて配置することができる。加圧パッド２７を分離ローラ２６に近接させて配置しているため、加圧ベルト２１の搬送速度が低い設定の場合や加圧力が低い設定の場合でも圧抜け部は発生しない。
【００６７】
また、弾性層２７ｂの厚み方向の弾性率が低い加圧パッド２７の場合、小サイズ用紙を通紙する場合に、加圧パッド２７が充分変形できるため、通紙領域における圧力集中が緩和されて、紙コバ傷や紙コバ削れの発生が抑制される。加圧パッド２７の弾性層２７ｂの短手方向に弾性率が高く、厚み方向に弾性率が低い加圧パッド２７で有れば、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷の抑制を両立できる。
【００６８】
弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上であることで、より好適に本発明の加圧部材としての加圧パッド２７の特徴が現れる。
【００６９】
次に、図３の加圧パッド２７の弾性層２７ｂを特徴的に表現するものとして、ベースポリマー、空隙５３ｂ２、針状フィラー５３ｂ１が挙げられる。以下順を追って説明する。
【００７０】
＜ベースポリマー＞
弾性層２７ｂのベースポリマーは付加硬化型液状シリコーンゴムを架橋硬化することで得られる。即ち、弾性層４ｂは付加硬化型シリコーンゴムの混合物を含む。
【００７１】
付加硬化型液状シリコーンゴムはビニル基等の不飽和結合を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）と、Ｓｉ−Ｈ結合（ヒドリド）を有するオルガノポリシロキサン（Ｂ）とを有する未架橋シリコーンゴムである。加熱等によりビニル基等の不飽和結合に対してＳｉ−Ｈが付加反応することで架橋硬化が進行する。反応を促進する触媒として（Ａ）には白金化合物を含有するのが一般的である。この付加硬化型液状シリコーンゴムは、本発明の目的を損なわない範囲で流動性を調節できる。
【００７２】
＜空隙５３ｂ２＞
弾性層２７ｂの層中には、配向した針状フィラー５３ｂ１と空隙５３ｂ２とが共存する。そのため、針状フィラー５３ｂ１と空隙５３ｂ２とが相互に干渉しない状態で配置できることが重要である。
【００７３】
本発明者らによる検討の結果、発泡剤による空隙形成や、中空粒子による空隙形成等の空隙形成手段によっては空隙形成の際に針状フィラーの配向阻害を起こす場合があった。針状フィラーの配向状態は配向方向の弾性率を支配するため配向が阻害されると非通紙部昇温抑制の効果が低減することとなり好ましくない。
【００７４】
一方、吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料を用いて空隙を形成した場合には、共存する針状フィラーの配向阻害を低減できる。弾性層２７ｂの短手方向への針状フィラー５３ｂ１の配向と、空隙５３ｂ２の形成を両立できるメカニズムについては、明らかではない。針状フィラー５３ｂ１と含水材料が分散した未架橋付加硬化型液体シリコーンゴム（以下、この液体を液体組成物と記す）に発現するチクソトロピー性により、液体組成物の流動時に低粘度化する。そのため、針状フィラー５３ｂ１の配向が阻害されにくいのではないかと想定している。
【００７５】
弾性層２７ｂの空隙率は１０体積％以上、７０体積％以下が好適である。空隙率を上記範囲内とすることによって、必要な弾性率が得られるだけでなく、耐久によって弾性率が変化することを防止することができる。
【００７６】
＜針状フィラー５３ｂ１＞
本発明に用いられる針状フィラーとしては、図６に示すように、直径Ｄに対する長さＬの比が大きい、すなわちアスペクト比が高い材料が使用できる。フィラー底面の形状は円状でも角状でも構わず、後述した成形方法で配向する材料で有れば適用可能である。
【００７７】
このような材料として、ピッチ系炭素繊維（炭素繊維：ＣＦ）が挙げられる。このピッチ系炭素繊維が針状であることにより、より好適な加圧部材としての加圧パッド２７を提供することができる。針状のピッチ系炭素繊維は、より具体的な形状として、図５において直径Ｄが５μｍ〜１１μｍでありかつ長さＬ（平均長さ）が５０μｍ〜１０００μｍ程度のものが例示でき、工業的に入手容易である。
【００７８】
針状（棒状）の炭素繊維は抗張力が大きく伸びが少ないため、炭素繊維を配向させると配向した向きに変形しにくくなる。従って、加圧パッド２７の弾性層２７ｂの短手方向に炭素繊維の配向を大きくすることで、弾性層２７ｂは用紙搬送方向である短手方向には変形しにくく、厚み方向や長手方向には変形しやすくなる。短手方向に変形しにくいため、後述するように、良好な分離性を実現できる。厚み方向及び長手方向には変形しやすいため、後述するように、紙コバ傷を低減できる。
【００７９】
なお、炭素繊維（の長手方向）の配向方向は、弾性層２７ｂの短手方向に一致する形態だけでなく、後述する弾性率の関係を満たす範囲内において短手方向に交差する関係となっていても構わない。
【００８０】
ここで、針状フィラー５３ｂ１を弾性層２７ｂ中に５〜４０体積％含むことが望ましい。針状フィラーの含有量を上記範囲内とすることで、本発明に係る弾性層２７ｂの弾性率をより確実に改善することができる。また、針状フィラー５３ｂ１の含有による弾性層２７ｂの成形性にも大きな影響を与えにくい。
【００８１】
なお、本発明においては、発明の特徴の範囲を超えない限りは、弾性層２７ｂ中に、本発明に記載されていないフィラーや充填材や配合剤が、公知の課題の解決手段として含まれていても構わない。
【００８２】
（４）加圧パッドの製造方法
＜液体組成物配合＞
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに上記の針状フィラー５３ｂ１と上記の含水材料を配合する。配合は、未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムと針状フィラー５３ｂ１と含水材料を所定の量を秤量し、遊星式の万能混合攪拌機など、公知のフィラー混合撹拌手段により混合物を分散させることが可能である。
【００８３】
＜液体組成物層形成＞
液体組成物を公知の方法で型注型する。予め公知のプライマー処理を行った基体２７ａを配置した金型内の基体２７ａ上に、液体組成物を基体２７ａの短手方向に流動を与えながら注型する。この流動により、針状フィラー５３ｂ１が弾性層の短手方向に配向し、弾性層の短手方向の弾性率を高めることができる。即ち、弾性層２７ｂは弾性率に関して短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい異方性を有するものになる。
【００８４】
なお、液体組成物を基体２７ａの短手方向に流動を与えながら層形成できる方法であれば、特に限定されない。
【００８５】
＜シリコーンゴム成分架橋硬化＞
液体組成物が充填されている型を密閉し、水の沸点以下の温度で５分〜１２０分熱処理し、シリコーンゴム成分を架橋硬化する。熱処理温度としては、６０〜９０℃が望ましい。密閉下であるので、含水材料中の水分を保持したまま、液体組成物の層中のシリコーンゴム成分を架橋硬化させることができる。
【００８６】
＜脱型＞
金型を適宜、水冷・空冷等した後、架橋硬化後液体組成物層が積層された基体２７ａを型から脱型する。
【００８７】
＜脱水＞
基体２７ａに積層した液体組成物層を加熱処理により含水材料中の水分を蒸発させて脱水し、空隙５３ｂ２を形成する。熱処理条件としては、１００℃〜２５０℃、１〜５時間が望ましい。空隙５２ｂ２を形成することで、加圧パッド２７の厚み方向の熱伝導率が低減する。
【００８８】
（５）実施例
基体２７ａは厚み２ｍｍ、長手方向の長さ３２０ｍｍ、短手方向の長さ２０ｍｍの細長い鉄製板金を使用した。含水材料はレオジック２５０Ｈ（東亜合成株式会社製）に水を含水させたものである。レオジック２５０Ｈの量は含水材料に対して１ｗｔ％で調整した。針状フィラー５３ｂ１は以下に示したピッチ系炭素繊維を使用した。
【００８９】
＜商品名：ＸＮ−１００−０１Ｚ（日本グラファイトファイバー（株）製）＞
平均繊維直径Ｄ：１０μｍ
平均繊維長Ｌ：１ｍｍ
熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）
この針状フィラーを以下、１００−０１と記す。
【００９０】
なお、本実施例では、弾性層２７ｂと基体２７ａ間を「ＤＹ３９−０５１」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）のＡ液およびＢ液によって、接着を行っている。
【００９１】
また、液体組成物配合工程では、万能混合撹拌機を使用しており、シリコーンゴム成分の硬化工程では熱風オーブン内９０℃、１時間の条件で熱処理を行った。弾性層４ｂの形成工程は前記の内径３０（ｍｍ）のパイプ状筒型を使用した。さらに、脱水工程では、熱風オーブン内２００℃、４時間の条件で熱処理を行った。
【００９２】
（実施例１）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を７体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本実施例１の加圧パッドを得た。
【００９３】
（実施例２）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を１０体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本実施例１の加圧パッドを得た。
【００９４】
（比較例１）
針状フィラーを含有しない未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例１の加圧用パッドを得た。
【００９５】
（比較例２）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を２体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例２の加圧パッドを得た。
【００９６】
（比較例３）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を５体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を流動を極力小さくするように注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例３の加圧パッドを得た。
【００９７】
（比較例４）
針状フィラー及び、含水材料を含有しない未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムを、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例５の加圧用パッドを得た。
【００９８】
（評価方法）
＜厚み方向及び長手方向の弾性率＞
加圧パッド２７の弾性層２７ｂの切り出しサンプル５３ｂｓの弾性率測定を以下のように行った。
【００９９】
本測定例では、まず、長手方向の弾性率測定を行った。加圧パッド２７から弾性層２７ｂのサンプルを短手方向（５ｍｍ）×長手方向（１５ｍｍ）×厚み（３ｍｍ）で切り出し、厚さを測定した後、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＣ−１２５０Ａ、オリエンテック社製）に長手方向に引っ張るように装着する。厚さはサンプル内５点の平均とする。測定間隔は５ｍｍ、試験速度は０．０２５ｍｍ／ｍｉｎとして引っ張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、伸びが０．２％と０．５％のときの応力を読み取り、下式で弾性率を計算する。この測定を５回行い、平均した値が本発明の弾性率である。
【０１００】
弾性率＝（ｆ２−ｆ１）／（２０×ｔ）×１０００［ＭＰａ］
（式中、ｆ１は０．２％伸びの応力［Ｎ］、ｆ２は０．５％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］を示す。）
厚み方向に関しても、厚み方向に引っ張るように引っ張り試験機に装着する以外は、上記と同様に測定を行った。
【０１０１】
＜分離性評価＞
分離性評価には、上記方法にて作製した実施例１〜２、比較例１〜４の加圧パッドをそれぞれ搭載した図２に記載の定着装置１１０を使用した。定着装置１１０に搭載された定着ローラ２０の回転周速度を２３４ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整し、定着ローラ温度を１８０℃に設定した。圧抜け部ができてつらら状の光沢ムラが出ないように、分離ローラ２６と加圧パッド２７を近接させて配置した。
【０１０２】
定着装置１１０のニップＮに用紙Ｐとして通紙した紙は、ＯＫプリンス上質エコＧ１００の５２．３ｇ／ｍ2（王子製紙製）である。この用紙に対して、最大濃度の未定着トナー画像をのせて定着させ、ジャムや先端角折れが発生しないかで判断した。
【０１０３】
＜コバ傷＞
先ず、前述の定着装置１１０に対して、上質紙カラーレーザーコピア用紙８０ｇ／ｍ2（キヤノン製）をＡ４Ｒ送り（長手方向に搬送）で１０００枚通紙し、定着ローラ２０の表面に用紙の横方向（搬送方向と直交する方向）の端部のコバ部による傷を付ける。次に、コート紙ＯＫトップコート１２８ｇ／ｍ2（王子製紙製）をＡ４送り（短手方向に搬送）にして、シアンのハーフトーン均一画像を形成する。この画像上のＡ４Ｒ幅の紙端部に対応する位置に、コバ部による定着ローラ上の傷（コバ部傷）に起因するグロスムラが見られるかどうかで判断した。
【０１０４】
【表１】
2015055657.tif 000003
【０１０５】
＜評価結果＞
熱伝導率比α、分離性、コバ傷の評価結果を表１に示した。実施例１では弾性層２７ｂの厚み方向の弾性率が低く、短手方向の弾性率が高く、αは１．５であった。厚み方向の弾性率が低いことから、コバ傷は発生せず、短手方向の弾性率が高いことから分離性も良好であった。このことからαが１．５で有れば分離性とコバ傷が両立できることが分かった。実施例２ではαは１．９であり、コバ傷、分離性共に良好であった。
【０１０６】
弾性層２７ｂに針状フィラーを含まない比較例１においては、αが１．０であり、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が低いことから、分離性が不十分な結果となった。
【０１０７】
弾性層２７ｂに針状フィラーの含有量が少ない比較例２においては、αが１．３であった。分離性が不十分なことから、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が低く、変形量が大きすぎたと判断できる。したがってαが１．３の場合は分離性とコバ傷が両立できない場合があることが分かった。
【０１０８】
弾性層２７ｂに針状フィラーを含有量するが、配向が良くない比較例３においては、αが１．１であり、分離性が不十分であった。このことから、フィラーが配向することで、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が高くなり、分離性とコバ傷が両立できることが分かった。
【０１０９】
弾性層２７ｂに針状フィラーを含まず、空隙を持たない比較例４においては、αが１．０であり、コバ傷のレベルが良くなかった。弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が高いことで、分離性は良好であるが、αが小さいため、厚み方向も弾性率が高く、コバ傷のレベルが良くなかったと判断できる。
【０１１０】
以上説明したように、加圧部材２７の弾性層２７ｂは短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性（異方性）を有している。好ましくは、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上である構成にする。より具体的には、弾性層は針状フィラーを含み、針状フィラーは弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きくなるように配向している。
【０１１１】
これにより、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷を両立できる加圧パッド、該加圧パッドを具備する定着装置を提供できる。
【０１１２】
《第２の実施形態》
本実施形態は、第１の実施形態の加圧パッド、該加圧パッドを具備する定着装置について、更に、非通紙部昇温を抑制する効果と立ち上げ時間を短縮する効果も得られるようにしたものである。
【０１１３】
加圧パッドを採用した定着装置では、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙を大量に通紙した時や厚紙の小サイズ用紙を通紙した際に非通紙領域の温度が高くなる、所謂非通紙部昇温が大きくなってしまうという問題がある。加圧パッドを使用した定着装置の場合、加圧パッドは熱容量が小さく、昇温しやすいため、非通紙部昇温が大きくなってしまう。
【０１１４】
また、加圧パッドは回転しない固定部材ため、絶えずニップ内に存在する。したがって、ニップ外で端部昇温が緩和される加圧ローラに対して、絶えずニップ内に存在し非通紙部昇温が緩和されない加圧パッド方式の定着装置は非通紙部昇温が大きくなってしまう。
【０１１５】
これに対し用紙サイズに対応した複数の加熱源を持つことで、非通紙部を加熱しないことにより、非通紙部昇温を低減させる手法が一般的に知られている。しかしながら、複数の発熱体を持つことで、装置の大型化、複雑化、コストアップを招く。また、すべての紙サイズに対応することは困難である。
【０１１６】
非通紙部昇温を低減させる手段として加圧ローラの熱伝導率を高くするという手法が一般的に知られている。これは、弾性層の伝熱性を積極的に良化させる事で非通紙部昇温温度の低下、つまり長手方向の熱の高低差が減少するという効果を得る事ができるというものである。
【０１１７】
特許第４５０８６９２号公報には、加圧部材の弾性層に、平均長さが１００μｍ〜５００μｍ、熱伝導率が３００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である針状のピッチ系炭素繊維が１２ｖｏｌ％〜２６ｖｏｌ％分散する。これにより、低硬度かつ熱伝導率の高い弾性体を有する加圧部材が記載されている。この場合、加圧部材の弾性層の熱伝導率を上げると、立ち上げ時の定着部材から加圧部材への熱の移動量が多くなってしまうため、定着部材の温度が上がりにくくなり、立ち上げ時間が長くなる傾向がある。
【０１１８】
また、特開２００２−３５１２４３号公報には、加圧部材に高熱伝導ゴム複合体層を一体に形成する。高熱伝導ゴム複合体層の熱伝導率が異方性を有し、記録材搬送方向に交差する方向の熱の流れが他の方向の熱の流れより大きくなるように、加圧部材表面の熱の流れに異方性を生じさせる。これにより、非通紙部昇温を低減させる方法が記載されている。また、該弾性層の下層に多孔質の弾性層を設けて、弾性層厚み方向に低熱伝導化させることで、立ち上がり時間の短縮についても期待できることが記載されている。
【０１１９】
この加圧部材は、高熱伝導ゴム複合体と、断熱ゴムとが別々の工程で形成されており、製造工程が複雑になる場合があった。また、高熱伝導率な部材でも、充分な熱移動量を得るには、ある程度の厚みが必要であり、弾性層を複層で構成する場合には、弾性層が厚くなる場合があった。弾性層が厚くなることで、弾性層の変形量が大きくなり、厚分布の調整が難しくなる場合があった。
【０１２０】
そこで、本実施形態は、第１の実施形態の加圧パッド、該加圧パッドを具備する定着装置について、更に、非通紙部昇温を抑制する効果と立ち上げ時間を短縮する効果も得られるようにしたものである。
【０１２１】
（１）加圧パッド
本実施形態は上述の第２の実施形態との対比において、加圧パッド２７の弾性層中の針状フィラー２７ｂ１の配向が異なるだけで、他の画像形成装置構成、定着装置構成、加圧パッド構成は同様であるからこれについての再度の説明は省略する。
【０１２２】
本実施形態における加圧パッド２７の弾性層２７ｂは短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性（異方性）と長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きい特性（異方性）を有している。好ましくは、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上であり、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対して６倍以上９００倍以下である。より具体的には、弾性層２７ｂは針状フィラーを含み、弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きく、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きくなるように配向している。
【０１２３】
本実施形態の加圧パッド２７は弾性層中に針状フィラー５３ｂ１が短手方向及び長手方向に配向して存在している。即ち、図４の弾性層２７ｂを切り出した切り出しサンプル５３ｂｓにおいて、長手方向断面（ａ断面）および短手方向断面（ｂ断面）を観察する。ａ断面は、図８の（ａ）に示すように、針状フィラー５３ｂ１の直径Ｄの断面と針状フィラー５３ｂ１の長さＬの部分の両方が観察できる。また、ｂ断面も同様に図８の（ｂ）に示すように、針状フィラー５３ｂ１の直径Ｄの断面と針状フィラー５３ｂ１の長さＬの部分の両方が観察できる。
【０１２４】
しかしながら、どちらも、長さＬの部分が縦方向（弾性層２７ｂの厚み方向）を向いているものはない。これは針状フィラー５３ｂ１の配向が短手方向及び長手方向になっていて、厚み方向には配向していないと判断できる。また、図９の（ａ）及び（ｂ）いずれにも、均一に分布した空隙５３ｂ２を観察することができる。
【０１２５】
前述したように、針状フィラー５３ｂ１が弾性層２７ｂ内で配向していると、針状フィラー５３ｂ１の配向方向に弾性層２７ｂを変形させようとしたときに、針状フィラー５３ｂ１が変形を阻害するため、弾性率が高くなる。針状フィラー５３ｂ１が配向していない方向には、変形を阻害しないため、弾性率は低くなる。
【０１２６】
したがって、本実施形態の場合は、弾性層２７ｂの短手方向及び長手方向には弾性率が高く、厚み方向には弾性率が低くなる。また、弾性層２７ｂに針状フィラー２７ｂを入れると弾性率が高くなる傾向があるが、弾性層２７ｂに空隙５３ｂ２を設けることで、弾性率が高くなりすぎることを防止できる。また空隙５２ｂ２を形成することで、加圧パッド２７の厚み方向の熱伝導率が低減する。
【０１２７】
一方、弾性層２７ｂの長手方向及び短手方向の熱伝導率については長手方向及び短手方向に配向した針状フィラー５３ｂ１が熱伝導パスとなり、厚み方向に比較して、熱伝導率が高く維持される。
【０１２８】
空隙５３ｂ２を形成することで、弾性層２７ｂの厚み方向の熱伝導率が低減する。一方、弾性層２７ｂの長手方向の熱伝導率については弾性層２７ｂの長手方向に配向した針状フィラー５３ｂ１が熱伝導パスとなり、厚み方向に比較して、熱伝導率が高く維持される。
【０１２９】
なお、針状フィラー（の長手方向）の配向方向は、弾性層２７ｂの短手方向や長手方向に一致する形態だけでなく、上記の弾性率と熱伝導率の関係を満たす範囲内において短手方向や長手方向に交差する関係となっていても構わない。
【０１３０】
弾性層２７ｂは、長手方向の熱伝導率λ１と厚み方向の熱伝導率λ２の比λ１／λ２（以下、この比をαと記す）が６〜９００であることが好ましい。熱伝導率比αが６未満だと非通紙部昇温抑制の効果が十分に得られない場合がある。また、９００倍よりも大きくするためには針状フィラー量や空隙が増え、加工成形が困難である。
【０１３１】
また、厚み方向の熱伝導率が０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）より低い厚み方向熱伝導率では加工成形が困難である場合や、空隙の量が多く加熱装置に搭載する加圧用回転体としての強度が得られない場合がある。０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）より高い厚み方向熱伝導率では立ち上がり時間の短縮の効果が十分に得られない場合がある。
【０１３２】
針状フィラー５３ｂ１として、熱伝導率λが５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である例えばピッチ系炭素繊維を含有することにより、本発明の加圧部材としての加圧パッド２７の特徴を好適に実施できる。更にこのピッチ系炭素繊維が針状であることにより、より好適に本発明の加圧部材としての加圧パッド２７の特徴が現れる。
【０１３３】
針状（棒状）の炭素繊維を配向させると配向した向きに熱の経路ができるため熱伝導が良くなる。また、前述したように、炭素繊維は抗張力が大きく伸びが少ないため、炭素繊維を配向させると配向した向きに変形しにくくなる。
【０１３４】
従って、加圧パッド２７の弾性層２７ｂの短手方向及び長手方向に炭素繊維の配向を大きく、厚み方向には炭素繊維の配向を小さくすることで、加圧パッド２７の弾性層２７ｂは長手方向と短手方向には熱伝導が多く、厚み方向には熱伝導は小さくなる。そのため、後述するように、非通紙部昇温の緩和と立ち上げ時間の短縮を両立できる。また、短手方向に変形しにくいため、後述するように、良好な分離性を実現できる。厚み方向には変形しやすいため、後述するように、紙コバ傷を低減できる。
【０１３５】
即ち、本実施形態の加圧パッド２７の場合も弾性層２７ｂの短手方向における針状フィラー５３ｂ１の配向により弾性層２７ｂの短手方向における弾性率が高く、厚み方向に弾性率が低い。そのため、第１の実施形態の加圧パッド２７について図８により説明したように、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷を両立できる加圧パッド、該加圧パッドを具備する定着装置を提供できる。
【０１３６】
また、本実施形態の加圧パッド２７の場合は、針状フィラー５３ｂ１が弾性層２７ｂの長手方向にも配向している。そのために、弾性層２７ｂの長手方向及び短手方向の熱伝導率については長手方向及び短手方向に配向した針状フィラー５３ｂ１が熱伝導パスとなり、厚み方向に比較して、熱伝導率が高く維持される。これにより、非通紙部昇温の抑制と立ち上がり時間の短縮の効果が得られる。
【０１３７】
（２）加圧パッドの製造方法
加圧パッド２７ｂの製造方法は第１の実施形態で説明した加圧パッド２７ｂの製造方法と同様である。ただし、本実施形態の場合においては、＜液体組成物層形成＞の工程において、予め公知のプライマー処理を行った基体２７ａを配置した金型内の基体２７ａ上に、液体組成物を基体２７ａの短手方向及び長手方向に流動を与えながら注型する。この流動により、針状フィラー５３ｂ１が弾性層の短手方向及び長手方向に配向し、弾性層の短手方向及び長手方向の弾性率と熱伝導率を高めることができる
なお、液体組成物を基体２７ａの短手方向及び長手方向に流動を与えながら層形成できる方法であれば、特に限定されない。
【０１３８】
（３）実施例
基体２７ａは厚み２ｍｍ、長手方向の長さ３２０ｍｍ、短手方向の長さ２０ｍｍの細長い鉄製板金を使用した。含水材料はレオジック２５０Ｈ（東亜合成株式会社製）に水を含水させたものである。レオジック２５０Ｈの量は含水材料に対して１ｗｔ％で調整した。針状フィラー５３ｂ１は以下に示したピッチ系炭素繊維を使用した。
【０１３９】
＜商品名：ＸＮ−１００−０１Ｚ（日本グラファイトファイバー（株）製）＞
平均繊維直径Ｄ：１０μｍ
平均繊維長Ｌ：１ｍｍ
熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）
この針状フィラーを以下、１００−０１と記す。
【０１４０】
なお、本実施例では、弾性層２７ｂと基体２７ａ間を「ＤＹ３９−０５１」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）のＡ液およびＢ液によって、接着を行っている。
【０１４１】
また、液体組成物配合工程では、万能混合撹拌機を使用しており、シリコーンゴム成分の硬化工程では熱風オーブン内９０℃、１時間の条件で熱処理を行った。弾性層４ｂの形成工程は前記の内径３０（ｍｍ）のパイプ状筒型を使用した。さらに、脱水工程では、熱風オーブン内２００℃、４時間の条件で熱処理を行った。
【０１４２】
（実施例１）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を７体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を基体２７ａの短手方向に流動を与えながら注型したあとに、基体２７ａの長手方向に振動を与えてから、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本実施例１の加圧パッドを得た。
【０１４３】
（実施例２）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を１０体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を基体２７ａの短手方向に流動を与えながら注型したあとに、基体２７ａの長手方向に振動を与えてから、注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本実施例２の加圧パッドを得た。
【０１４４】
（比較例１）
針状フィラーを含有しない未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例１の加圧用パッドを得た。
【０１４５】
（比較例２）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を７体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を基体２７ａの長手方向に流動を与えて注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例２の加圧パッドを得た。
【０１４６】
（比較例３）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を７体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を基体２７ａの短手方向に流動を与えて注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例３の加圧パッドを得た。
【０１４７】
（比較例４）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１」を７体積％、含水材料を１０体積％混合した。次に、内部に基体２７ａを設置済みの型に弾性層形成用の液体組成物を極力流動を与えないよう時間をかけて注型し、架橋・脱型・脱水の工程を経て、弾性層２７ｂを形成した。このようにして、本比較例４の加圧パッドを得た。
【０１４８】
（４）評価方法
＜厚み方向及び長手方向の弾性率＞
第１の実施形態における＜厚み方向及び長手方向の弾性率＞の測定方法と同様である。
【０１４９】
＜厚み方向及び長手方向の熱伝導率＞
加圧パッド２７の弾性層２７ｂの切り出しサンプル５３ｂｓの熱伝導率測定を以下のように行った。本測定例では、まず、長手方向の熱伝導率測定を行った。図１０を用いて、加圧パッド２７の弾性層２７ｂの長手方向及び厚み方向の熱伝導率測定について説明する。図１０は、弾性層２７ｂについて、短手方向（１５ｍｍ）×長手方向（１５ｍｍ）×厚み（設定厚み）に切り出したサンプル５３ｂｓを重ね合わせて、厚みが約１５ｍｍになるよう作成した熱伝導率評価用試料である。
【０１５０】
熱伝導率を測定する際は図１０に示すように厚さ０．０７ｍｍ、幅１０ｍｍのテープＴＡで被測定試料を固定した。次に被測定面の平面度を揃えるために剃刀にて被測定面及び被測定面裏面をカットする。そして、この被測定試料を２セット用意して、センサＳを被測定試料で挟み、測定を行う。測定はホットディスク法熱物性測定装置ＴＰＡ−５０１（京都電子工業株式会社製）を使用した。
【０１５１】
厚み方向の熱伝導率の測定の際は、上記と同様の方法で被測定試料の向きを変えて測定した。なお、本測定例では長手方向および、厚み方向の熱伝導測定５回の平均値を用い、長手方向熱伝導率λ１と厚み方向熱伝導率λ２の比αを算出した。
【０１５２】
＜分離性評価＞および＜コバ傷＞は第１の実施形態における＜分離性評価＞および＜コバ傷＞同様である。
【０１５３】
＜非通紙部昇温度＞
非通紙部昇温度には、上記方法にて作製した実施例１〜２、比較例１〜４の加圧パッドをそれぞれ搭載した図２に記載の定着装置１１０を使用した。定着装置１１０に搭載された定着ローラ２０の速度を２３４ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整し、定着ローラ温度を１８０℃に設定した。定着装置１１０のニップＮに用紙Ｐとして通紙した紙はＡ４縦サイズ紙（キヤノン（株）製ＧＦ−Ｃ０８１）である。連続５００枚通紙した時の非通紙領域（Ａ４縦サイズ紙が通過しない領域）の定着ローラ表面の温度を測定した。耐久破壊温度である２３０℃を超えかどうかで判断した。
【０１５４】
＜立ち上がり時間＞
立ち上がり時間の評価には、上記の定着装置１１０に通紙を行わない空回転状態において、ヒータスイッチが入ってから、定着ローラ２０の表面温度が１８０℃になるまでの時間を測定した。立上時間に関しては２３秒以下であるかどうかで判断した。
【０１５５】
【表２】
2015055657.tif 000004
【０１５６】
【表３】
2015055657.tif 000005
【０１５７】
＜評価結果＞
実施例１〜２、比較例１〜４における各加圧パッドの仕様を図２にまとめまた。実施例１〜２、比較例１〜４における各加圧パッドの、分離性、コバ傷、非通紙部昇温、立上げ時間の評価結果を表３に示した。
【０１５８】
実施例１では弾性層２７ｂの厚み方向の弾性率が低く、短手方向の弾性率が高いため、コバ傷は発生せず、分離性も良好であった。また、長手方向の熱伝導率が高く、厚み方向の熱伝導率が低いため非通紙部昇温が良好で、立上げ時間も短かった。
【０１５９】
実施例２でも同様に実施例１では弾性層２７ｂの厚み方向の弾性率が低く、短手方向の弾性率が高いため、コバ傷は発生せず、分離性も良好であった。また、長手方向の熱伝導率が高く、厚み方向の熱伝導率が低いため非通紙部昇温が良好で、立上げ時間も短かった。
【０１６０】
針状フィラーを含まない比較例１においては、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が低いため分離性が良くない結果となった。また長手方向の熱伝導率が低いため非通紙部昇温が顕著化した。
【０１６１】
針状フィラーが弾性層２７ｂの長手方向に配向している比較例２においては、長手方向の熱伝導率が高く、厚み方向の熱伝導率が低いため非通紙部昇温が良好で、立上げ時間も短かった。しかしながら、短手方向の弾性率が低いため分離性が良くない結果となった。
【０１６２】
針状フィラーが弾性層２７ｂの短手方向に配向している比較例３は厚み方向の弾性率が低く、短手方向の弾性率が高いため、コバ傷は発生せず、分離性も良好であった。しかしながら長手方向の熱伝導率が低いため非通紙部昇温が顕著化した。
【０１６３】
弾性層２７ｂ中で針状フィラーが配向していない比較例４は厚み方向にも弾性率が高くなってしまうため、こば傷が顕著化した。また、厚み方向の熱伝導率が高くなったため、立上げ時間が長くなった
以上説明したように、加圧パッド２７の弾性層２７ｂは短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きい特性と長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きい特性を有している。好ましくは、弾性層２７ｂの短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率の１．５倍以上であり、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対して６倍以上９００倍以下である。より具体的には、弾性層２７ｂは針状フィラーを含み、弾性層の短手方向の弾性率が厚み方向の弾性率よりも大きく、長手方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きくなるように配向している。
【０１６４】
これにより、光沢ムラが発生しない設定にしても、分離不良によるジャムの防止と紙コバ傷を両立でき、更には非通紙部昇温と立上げ時間も両立した加圧パッド、該加圧パッドを具備する定着装置を提供できる。
【０１６５】
《第３の実施形態》
画像加熱装置１１０の構成は上記第１や第２の実施形態のようにローラ加熱−ベルト加圧方式の画像加熱装置に限られない。図１１、図１２、図１３に、それぞれ、他の装置構成例の概略図を示した。
【０１６６】
（１）図１１はツインベルト式の装置である。この装置は、可撓性を有するエンドレスベルト（加熱ベルト：加熱部材）６１を用いた加熱ベルトユニット６０と、可撓性を有するエンドレスベルト（加圧ベルト）２１を用いた加圧ベルトユニット３０とを有する。
【０１６７】
加熱ベルトユニット６０は、弾性層を有する定着ローラ６２と、テンションローラ６３と、加圧パッド２７Ａと、これらに懸回張設された、電磁誘導加熱される加熱ベルト６１と、この加熱ベルト６１を誘導加熱するコイル６４と、を有する。加圧ベルトユニット３０は図２の定着装置の加圧ベルトユニット３０と同様である。
【０１６８】
分離ローラ２６は加圧ベルト２７と加熱ベルト６１を挟んで弾性層を有する定着ローラ６２に圧接している。加圧パッド２７は加圧ベルト２７と加熱ベルト６１を挟んで加圧パッド２７Ａに圧接している。これにより、加熱ベルトユニット６０の加熱ベルト６１と加圧ベルトユニット３０の加圧ベルト２７との間に用紙搬送方向ｃに関して幅広のニップＮが形成される。加熱ベルト６１と加圧ベルト２１はそれぞれ矢印Ｒ６１とＲ２１の方向に回転駆動される。加熱ベルト６１はコイル６４により所定の定着温度に立ち上げられて温調される。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１６９】
（２）図１２の装置は、加熱部材としての可撓性を有するエンドレスベルト（加熱ベルト）６１を複数の支持部材７１〜７３間に張りを与えて懸け回して支持させる。そして、ベルト６１をモータＭで駆動される駆動部材としての支持ローラ７１により矢印Ｒ６１の時計方向に回転駆動させる。
【０１７０】
そして、このベルト６１の内側にヒータ支持部材としての固定のステー７２に支持させた固定のヒータ（加熱源）７４をベルト６１の内面に接触させて配設する。このベルト６１を介してヒータ７４と共にニップＮを形成する固定の加圧部材としての加圧パッド２７を圧接させた装置構成にすることもできる。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１７１】
ヒータ７４は例えばセラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、電磁誘導発熱部材にすることができる。また、ベルト６１に通電発熱層を設けてベルト自体を発熱させる構成にすることもできる。ベルト６１や用紙Ｐが摺擦する加圧パッド２７の表面はベルト６１や用紙Ｐとの摩擦係数が小さい表面層を設けたり、シート材で覆った形態にすることもできる。
【０１７２】
（３）図１３の装置は、加熱部材として繰り出し部８１から巻き取り部８２に走行移動される可撓性を有する有端のウエブ状のベルト６１Ａを用いる。そして、繰り出し部８１と巻き取り部８２との間においてベルト６１Ａの内側に固定の支持部材８３で支持させた固定のヒータ（加熱源）７４をベルト６１Ａの内面に接触させて配設する。このベルト６１Ａを介してヒータ７４と共にニップＮを形成する加圧部材としての加圧パッド２７を圧接させた装置構成にすることもできる。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１７３】
図１１から図１３の各装置において、加圧部材としての加圧パッド２７、２７Ａは第１または第２の実施形態の装置１１０で説明した加圧パッド２７と同様に構成される。
【０１７４】
《その他の事項》
（１）本発明における画像加熱装置には、未定着トナー画像（顕画剤像、現像剤像）を加熱して固着画像として定着又は仮定着する装置の他に、定着されたトナー画像を再加熱してつや等の表面性を改質する装置も包含される。
【０１７５】
（２）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１７６】
（３）実施の形態において定着装置１１０は、実施形態の電子写真プリンタ以外のモノカラーやフルカラーの画像形成装置、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施の形態の定着装置及び電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１１５・・画像加熱装置（定着装置）、２０・・加熱部材、３０・・加圧ベルトユニット、Ｎ・・ニップ、２７・・加圧部材（加圧パッド）、２７ａ・・基体、２７ｂ・・弾性層、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー画像
【図１】
2015055657.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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