(57)【要約】【課題】濃度変動を抑制した液体を液体消費装置に供給するための技術を提供することを目的とする。【解決手段】液体消費装置に液体を供給可能な液体収容容器は、沈降成分を有する液体を収容可能な液体収容部と、液体収容部の一端部に位置する液体供給部と、液体収容部の内部と液体供給部とを連通させる流路を形成する流路形成部材と、を備え、液体消費装置に液体を供給する時に、液体収容容器は、液体収容部より重力方向の上側に位置するように液体消費装置に支持される支持状態となり、流路形成部材は、支持状態のときに、重力方向に間隔をあけて配置された複数の第１の連通孔であって、流路と流路形成部材の外部とを連通させる複数の第１の連通孔を有する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に液体を供給可能な液体収容容器であって、
沈降成分を有する液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部の一端部に位置する液体供給部と、
前記液体収容部の内部と前記液体供給部とを連通させる流路を形成する流路形成部材と、を備え、
前記液体消費装置に液体を供給する時に、前記液体収容容器は、前記液体収容部より重力方向の上側に位置するように前記液体消費装置に支持される支持状態となり、
前記流路形成部材は、前記支持状態のときに、重力方向に間隔をあけて配置された複数の第１の連通孔であって、前記流路と前記流路形成部材の外部とを連通させる複数の第１の連通孔を有する、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記流路形成部材は、チューブであり、
前記流路形成部材の端部は、前記液体供給部に接続されている、液体収容容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記流路形成部材は、弾性を有する、液体収容容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記流路形成部材のうち、前記液体供給部が位置する側とは反対側の端部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向を向く開口部が形成されている、液体収容容器。
【請求項５】
請求項４に記載の液体収容容器であって、
前記開口部は、前記液体収容容器の底部に位置する、液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記流路形成部材は、前記液体収容部の底部に位置し、前記流路と前記流路形成部材の外部とを連通させる流通部を有する、液体収容容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、更に、
前記液体収容部の底部に配置され、両端が開口する筒状部材を備える、液体収容容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記第１の連通孔の周縁部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向に突出する第１の突出部が形成されている、液体収容容器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記流路形成部材は、
前記第１の連通孔と対向する位置に形成された第２の連通孔であって、前記流路と前記流路形成部材とを連通させる第２の連通孔を有する、液体収容容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体収容容器であって、
前記第２の連通孔の周縁部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向に突出する第２の突出部が形成されている、液体収容容器。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の流路形成部材の製造方法であって、
（ａ）前記流路形成部材の周囲壁にパンチを貫通させて、貫通状態を維持する工程と、
（ｂ）前記パンチを加熱する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記パンチを冷却する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記パンチを前記周囲壁から取り除いて前記第１の連通孔と前記第２の連通孔とを形成する工程と、を備える流路形成部材の製造方法。
【請求項１２】
液体消費装置に液体を供給可能な液体収容容器であって、
沈降成分を有する液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部の一端部に位置する液体供給部と、
前記液体収容部の内部と前記液体供給部とを連通させる流路を形成する流路形成部材と、を備え、
前記流路形成部材は、請求項１１に記載の製造方法によって製造されている、液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体消費装置に液体を供給するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体消費装置に液体を供給する技術として、液体を収容した液体収容容器を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。特許文献１の技術では、液体収容容器は、液体収容部と、外部と液体収容部の内部とを連通させる液体流路を有する導出部材とを有する。この導出部材は、鉛直方向における上部領域及び下部領域となる位置に液体を吸い込む液体吸込路を有する。これにより、液体の濃度が薄い部分と濃い部分とを液体吸込路によって吸い込んで混合させた後に外部に液体を導出している。
【０００３】
また、特許文献２の技術では、液体収容部内での沈降成分濃度の偏りを少なくするために、液体収容容器は、液体収容部の底面に沿って延設された底面延設部と、ポンプ室と、液体収容部の下部から液体をポンプ室に導く導入流路と、ポンプ室内の液体を液体収容部の上部へと導く導出流路とを備える。底面延設部は、液体を取り込むための複数の取込口が底面延設部の延設方向に並べて設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８７４８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術では、液体収容部の鉛直方向における長さが大きくなった場合、液体収容部内の上部及び下部の液体を液体吸込路内に効率良く吸い込むことができない場合が生じ得る。この場合、液体の濃度の薄い部分と濃い部分とを十分に混合させることができない可能性がある。また、上記特許文献２の技術では、液体を循環させるためのポンプ室を設ける必要がある為、液体収容容器の構造が複雑になる場合がある。
【０００６】
従って、本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、濃度変動を抑制した液体を液体消費装置に供給するための技術を提供することを目的とする。また、従来の技術において、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上、構造を簡単にできる技術等が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、液体消費装置に液体を供給可能な液体収容容器が提供される。この液体収容容器は、沈降成分を有する液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部の一端部に位置する液体供給部と、前記液体収容部の内部と前記液体供給部とを連通させる流路を形成する流路形成部材と、を備え、前記液体消費装置に液体を供給する時に、前記液体収容容器は、前記液体収容部より重力方向の上側に位置するように前記液体消費装置に支持される支持状態となり、前記流路形成部材は、前記支持状態のときに、重力方向に間隔をあけて配置された複数の第１の連通孔であって、前記流路と前記流路形成部材の外部とを連通させる複数の第１の連通孔を有する。
この形態の液体収容容器によれば、重力方向に間隔をあけて配置された複数の第１の連通孔から液体を流路形成部材内の流路に導入できるので、沈降成分の濃度の濃い液体と、薄い液体とが流路内で混合した後に液体供給部を介して液体消費装置に供給できる。これにより、濃度変動を抑制した液体を安定して液体消費装置に供給できるので、沈降成分による不具合の発生を抑制できる。例えば、液体消費装置に供給される液体の色相が大きく変化するという不具合や液体の粘度が大きく変化するという不具合の発生を抑制できる。また、この形態の液体収容容器によれば、濃度変動を抑制した液体を液体消費装置に供給するために流路形成部材を用いているので、液体収容容器の構造を簡単にできる。
【０００９】
（２）上記形態の液体収容容器であって、前記流路形成部材は、チューブであり、前記流路形成部材の端部は、前記液体供給部に接続されていても良い。
この形態の液体収容容器によれば、複数の第１の連通孔を有するチューブを用意し、チューブの端部を液体供給部に接続することで濃度変動を抑制した液体を安定して液体消費装置に供給できる。すなわち、液体収容容器の製造が容易化できる。
【００１０】
（３）上記形態の液体収容容器であって、前記流路形成部材は、弾性を有しても良い。
この形態の液体収容容器によれば、液体収容容器が落下等によって衝撃を受けて流路形成部材が液体収容部を形成する壁に衝突した場合でも、液体収容部が破損する可能性を低減できる。
【００１１】
（４）上記形態の液体収容容器であって、前記流路形成部材のうち、前記液体供給部が位置する側とは反対側の端部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向を向く開口部が形成されていても良い。
この形態の液体収容容器によれば、反対側の端部の端面が液体収容部を形成する壁に接した場合でも、開口部が閉塞する可能性を低減できる。これにより、開口部を介して液体を流路形成部材内の流路に導入できる。
【００１２】
（５）上記形態の液体収容容器であって、前記開口部は、前記液体収容部の底部に位置しても良い。
この液体の液体収容容器によれば、底部に存在する沈降成分の濃度の濃い液体を開口部から流路形成部材内に導入すると共に、沈降成分の濃度の薄い液体を複数の第１の連通孔から流路形成部材内に導入することで、沈降成分の濃度の濃い液体と薄い液体とを効率良く流路形成部材内の流路で混合できる。
【００１３】
（６）上記形態の液体収容容器であって、前記流路形成部材は、前記液体収容部の底部に位置し、前記流路と前記流路形成部材の外部とを連通させる流通部を有しても良い。
この形態の液体収容容器によれば、底部に存在する沈降成分の濃い液体を流通部から流路形成部材内に導入すると共に、複数の第１の連通孔から流路形成部材内に導入することで、沈降成分の濃度の濃い液体と薄い液体とを効率良く流路形成部材内の流路で混合できる。
【００１４】
（７）上記形態の液体収容容器であって、更に、前記液体収容部の底部に配置され、両端が開口する筒状部材を備えても良い。
この形態の液体収容容器によれば、液体収容部の底部に存在する沈降成分の濃い液体を筒状部材内に保持できる。これにより、沈降成分の濃度の濃い液体が流路形成部材内の流路に導入される可能性を低減できるため、所定範囲の濃度を越えた液体が液体消費装置に供給される可能性を低減できる。すなわち、濃度変動を更に抑制した液体を安定して液体消費装置に供給できる。
【００１５】
（８）上記形態の液体収容容器であって、前記第１の連通孔の周縁部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向に突出する第１の突出部が形成されていても良い。
一般に、沈降成分の濃度の薄い液体は、濃い液体よりも粘度が低い。よって、濃度の薄い液体と濃い液体とをより均一に流路形成部材内の流路（内部流路）に導入するためには、濃度の薄い液体を内部流路に導入するための流路（導入流路）を、濃度の濃い液体を内部流路に導入するための流路よりも流路断面積を小さくする必要がある。しかしながら、この形態の液体収容容器によれば、第１の突出部によって第１の連通孔の流路長を長くできる。これにより、第１の突出部が形成されていない場合に比べ、第１の連通孔の流路抵抗を高くできる。よって、第１の連通孔の流路断面積を小さくすることに代えて第１の突出部を形成することで、濃度の薄い液体と濃い液体とをより均一に流路形成部材の流路に導入できる。
【００１６】
（９）上記形態の液体収容容器であって、前記流路形成部材は、前記第１の連通孔と対向する位置に形成された第２の連通孔であって、前記流路と前記流路形成部材の外部とを連通させる第２の連通孔を有しても良い。
この形態の液体収容容器によれば、第１と第２の連通孔を用いて液体を流路形成部材内の流路に導入できるので、導入される液体の量を増加できる。
【００１７】
（１０）上記形態の液体収容容器であって、前記第２の連通孔の周縁部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向に突出する第２の突出部が形成されていても良い。
この形態の液体収容容器によれば、第２の突出部が形成されていない場合に比べ、第２の連通孔の流路抵抗を高くできる。よって、導入流路の流路断面積を小さくすることに代えて第２の突出部を形成することで、濃度の薄い液体と濃い液体とをより均一に流路形成部材内の流路に導入できる。
【００１８】
（１１）上記形態の流路形成部材の製造方法であって、（ａ）前記流路形成部材の周囲壁にパンチを貫通させて、貫通状態を維持する工程と、（ｂ）前記パンチを加熱する工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記パンチを冷却する工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記パンチを前記周囲壁から取り除いて第１の連通孔と第２の連通孔とを形成する工程と、を備えても良い。
この形態の流路形成部材の製造方法によれば、パンチを用いて容易に第１と第２の連通孔を形成できる。また、パンチを貫通状態で維持しつつ加熱することで、連通孔の周縁部に流路形成部材の径方向に突出する突出部を形成できる。すなわち、いわゆるバーリング加工を流路形成部材に施すことができる。また、パンチを冷却した後にパンチを周囲壁から取り除くので、抜きカスの発生を抑制できる。また、パンチを冷却した後にパンチを周囲壁から取り除くので、パンチによって形成された連通孔の形状の変化を抑制できる。これにより、例えば、連通孔の真円度を向上できる。また、加熱によって連通孔の周縁部にパンチ挿入によって逃げた流路形成部材の壁（肉）をスムーズに突出部として形成できる。これにより、パンチ挿入及び引き抜きの際のカスの発生を抑制できる。また、高アスペクト比の流路形成部材に対しても安定的に連通孔を形成できる。ここで、アスペクト比とは、連通孔の直径Ａに対する流路形成部材の厚みＢの比率（Ｂ／Ａ）である。
【００１９】
また上記形態に記載の液体収容容器は、上記形態の流路形成部材の製造方法によって製造された流路形成部材を備えても良い。
【００２０】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２１】
例えば、本発明の一形態において、液体収容部と、液体供給部と、流路形成部材と、の複数の要素の内の１つ以上の要素を備えた装置としても実現可能である。すなわち、この装置は、液体収容部を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、液体供給部を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、流路形成部材を有していても良く、有していなくても良い。
【００２２】
また例えば、本発明の他の一形態において、上記工程（ａ）と、上記工程（ｂ）と、上記工程（ｃ）と、上記工程（ｄ）と、の複数の要素の内の１つ以上の要素を備えた製造方法としても実現可能である。すなわち、この製造方法は、工程（ａ）を有していても良く、有していなくても良い。また、この製造方法は、工程（ｂ）を有していても良く、有していなくても良い。また、この製造方法は、工程（ｃ）を有していても良く、有していなくても良い。また、この製造方法は、工程（ｄ）を有していても良く、有していなくても良い。
【００２３】
このような各種形態によれば、装置の小型化、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。また前述した液体収容容器の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２４】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、液体収容容器、流路形成部材の製造方法の他に、液体収容容器の製造方法、液体収容容器と液体消費装置とを備えた液体消費システム等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】液体消費システムの概略構成を示す第１の斜視図である。
【図２】液体消費システムの概略構成を示す第２の斜視図である。
【図３】液体供給装置を説明するための第１の図である。
【図４】液体供給装置を説明するための第２の図である。
【図５】着脱ユニットの第１の斜視図である。
【図６】着脱ユニットの第２の斜視図である。
【図７】図５の上面図である。
【図８】図７のＦ７−Ｆ７部分断面図である。
【図９】図６の上面図である。
【図１０】図９のＦ９−Ｆ９部分断面図である。
【図１１】液体収容容器の斜視図である。
【図１２】液体収容容器の斜視図である。
【図１３】液体収容容器の正面図である。
【図１４】液体収容容器の底面図である。
【図１５】液体収容容器の側面図である。
【図１６】筒状部材の斜視図である。
【図１７】液体収容容器の分解斜視図である。
【図１８】流路形成部材を説明するための図である。
【図１９】流路形成部材を説明するための図である。
【図２０】液体収容容器の分解斜視図である。
【図２１】液体収容容器の分解斜視図である。
【図２２】流路形成部材の製造方法を示すフローチャートである。
【図２３】製造方法の各ステップを説明するための図である。
【図２４】製造装置を説明するための図である。
【図２５】開口部形成工具の斜視図である。
【図２６】載置台の上面図である。
【図２７】製造装置を用いた流路形成部材の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．液体消費システムの構成：
図１は、液体消費システム１０００の概略構成を示す第１の斜視図である。図２は、液体消費システム１０００の概略構成を示す第２の斜視図である。図３は、液体供給装置２０を説明するための第１の図である。図４は、液体供給装置２０を説明するための第２の図である。なお、図３及び図４では、後述する液体収容容器が取り外された状態を示している。図１〜図４には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。
【００２７】
図１に示すように、液体消費システム１０００は、液体消費装置としてのプリンター１０と、２つの液体供給装置２０とを備える。液体消費システム１０００の使用状態では、プリンター１０はＸ軸方向とＹ軸方向によって規定される水平な面に設置される。すなわち、Ｚ軸方向が鉛直方向（上下方向）となる。また、−Ｚ軸方向が鉛直下方向となり、＋Ｚ軸方向が鉛直上方向となる。液体供給装置２０は、プリンター１０に液体としてのインクを供給する。液体供給装置２０が備える液体収容容器５０は、プリンター１０に対して着脱可能に接続（装着）できる。
【００２８】
プリンター１０は、インクジェットプリンターである。プリンター１０は、記録機構１１と、給紙トレイ１６と、排出トレイ１７とを備える。給紙トレイ１６は、鉛直方向の異なる高さ位置に複数設けられている。給紙トレイ１６は、プリンター１０の装置第１面（装置前面）１０２に設けられている。給紙トレイ１６には、プリンター１０によって文字等の画像が印刷（記録）される記録媒体（例えば、用紙）が収容される。
【００２９】
記録機構１１は、インクを吐出する記録ヘッド（図示せず）を備える。記録ヘッドは、チューブ等の流通管を介して液体供給装置２０と連通している。記録ヘッドは、液体供給装置２０から供給されたインクを用いて記録媒体上にインクを吐出することで記録（印刷）を行う。記録された記録媒体は排出トレイ１７に排出される。
【００３０】
２つの液体供給装置２０は、プリンター１０の装置第１面（装置前面又は装置前壁とも呼ぶ）１０２と交差する装置第２面（装置第１側面又は装置第１側壁とも呼ぶ）１０４及び装置第３面（装置第２側面又は装置第２側壁とも呼ぶ）１０６に設けられている。装置第１面１０２〜装置第３面１０６はそれぞれ、プリンター１０の使用状態において設置面に対して略垂直な面である。装置第２面１０４と装置第３面１０６とは対向する。ここで、装置第２面１０４に設けられた液体供給装置２０を第１の液体供給装置２０Ａとも呼び、装置第３面１０６に設けられた液体供給装置２０を第２の液体供給装置２０Ｂとも呼ぶ。なお、第１と第２の液体供給装置２０Ａ，２０Ｂを区別することなく用いる場合は、単に液体供給装置２０と呼ぶ。
【００３１】
図１に示すように、第１の液体供給装置２０Ａは、１つのカバー部材２２と１つの液体収容容器５０と、１つの着脱ユニット３０（図３）とを備える。図２に示すように、第２の液体供給装置２０Ｂは、１つのカバー部材２２と３つの液体収容容器５０と、各液体収容容器５０に対応した３つの着脱ユニット３０（図４）とを備える。ここで、２つのカバー部材２２を区別して用いる場合は、符号「２２Ａ」，「２２Ｂ」を用いる。また、４つの液体収容容器５０を区別して用いる場合は、符号「５０Ｋ」，「５０Ｃ」，「５０Ｍ」，「５０Ｙ」を用いる。また、４つの着脱ユニット３０を区別して用いる場合は符号「３０Ｋ」，「３０Ｃ」，「３０Ｍ」，「３０Ｙ」を用いる。なお、カバー部材２２、液体収容容器５０、着脱ユニット３０の個数は上記に限定されるものではない。例えば、液体収容容器５０は３つ以下であっても良いし、５つ以上であっても良い。また、着脱ユニット３０は、液体収容容器５０の個数に対応して設けられても良い。また、カバー部材２２は、１つであっても良いし、３つ以上であっても良い。
【００３２】
４つの液体収容容器５０には、相互に異なる種類のインクが収容（充填）されている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のインクが、それぞれ異なる液体収容容器５０に収容されている。液体収容容器５０Ｋはブラックのインクを収容した液体収容袋を有し、液体収容容器５０Ｃはシアンのインクを収容した液体収容部を有し、液体収容容器５０Ｍはマゼンタのインクを収容した液体収容部を有し、液体収容容器５０Ｙはイエローのインクを収容した液体収容部を有する。図３及び図４に示すように、液体収容容器５０は、カバー部材２２で区画される収容空間部２６に収容される。具体的には、液体収容容器５０Ｋは収容空間部２６Ａ（図３）に収容され、液体収容容器５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙは収容空間部２６Ｂ（図４）に収容される。
【００３３】
図３及び図４に示す着脱ユニット３０は、液体収容容器５０を着脱自在に装着する。着脱ユニット３０Ｋはカバー部材２２Ａの内側に配置され、着脱ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙはカバー部材２２Ｂの内側に配置されている。図３に示すように、着脱ユニット３０Ｋは、プリンター１０の装置第２面１０４に設けられている。図４に示すように、着脱ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙは、プリンター１０の装置第３面１０６に設けられている。着脱ユニット３０に液体収容容器５０が装着された場合、プリンター１０が備えるポンプ機能を有する供給機構（図示せず）によって液体収容容器５０に収容されたインクが吸引されることでプリンター１０の記録ヘッドに供給される。
【００３４】
図３及び図４に示すように、カバー部材２２は、鉛直下方向側の一端部２３を支点として鉛直上方向側の他端部２４を回転させることで開閉自在に構成されている。液体収容容器５０が収容するインクが消費された後は、利用者は、カバー部材２２を開いて消費された液体収容容器５０を着脱ユニット３０から取り外す。そして、利用者は、新たな液体収容容器５０を着脱ユニット３０に装着した後にカバー部材２２を閉じる。
【００３５】
Ａ−２．着脱ユニット３０の構成：
図５は、着脱ユニット３０の第１の斜視図である。図６は、着脱ユニット３０の第２の斜視図である。図７は、図５の上面図である。図８は、図７のＦ７−Ｆ７部分断面図である。図９は、図６の上面図である。図１０は、図９のＦ９−Ｆ９部分断面図である。図５は、可動支持部（可動部材）４０が固定部材３５に対し最も外方に突出した第１の状態（セット時状態）を示している。図６は、可動支持部４０が固定部材３５に収容された第２の状態（装着時状態）を示している。また、図７〜図１０には、着脱ユニット３０に支持された液体収容容器５０も図示している。図５〜図１０には、互いに直交するＫ１軸，Ｋ２軸，Ｚ軸が描かれている。また、これ以降の図についても必要に応じてＫ１軸，Ｋ２軸，Ｚ軸が描かれている。
【００３６】
図５及び図６に示すように、着脱ユニット３０は、固定部材（固定部）３５と、可動支持部４０とを備える。固定部材３５は、プリンター１０の筺体（例えば、外壁である装置第３面１０６）に取り付けられていることで支持される。可動支持部４０は、固定部材３５に対して移動可能に固定部材３５に支持される。すなわち、固定部材３５は、可動支持部４０の第１の方向（−Ｋ１軸方向）又は第２の方向（＋Ｋ１軸方向）への移動を案内する。第１の方向は液体収容容器５０の接続方向であり、第２の方向は液体収容容器５０の取り外し方向である。
【００３７】
図６に示すように、固定部材３５は、液体導入機構（液体導入ユニット）３６と電気接続機構（電気接続ユニット）３８とを備える。液体導入機構３６と接点機構３８とは、Ｋ２軸方向に並んで配置されている。液体導入機構３６は、液体収容容器５０のインクが導入する液体導入部３６２を有する。液体導入部３６２は、プリンター１０の記録ヘッドと連通している。液体導入部３６２は、内部にインクが流通できる針状である。液体導入部３６２は、中心軸ＣＬを有し、中心軸ＣＬ方向に延びる筒状である。この中心軸ＣＬに沿った方向（液体導入部３６２が延びる方向）をＫ１軸方向とする。Ｋ１軸方向は、Ｚ軸方向及びＫ２軸方向と直交する。接点機構３８は、複数の装置側端子３８１を有する。複数の装置側端子３８１は、液体収容容器５０の回路基板５８２（図７）が接触することで回路基板５８２と電気的に接続される。本実施形態では、装置側端子３８１は９つ設けられている。
【００３８】
Ｋ１軸方向とＫ２軸方向とによって規定される面と、図１に示すＸ軸方向とＹ軸方向とによって規定される面とは平行である。Ｋ１軸方向のうち、プリンター１０の外方へ向かう方向が＋Ｋ１軸方向であり、プリンター１０の内方に向かう方向が−Ｋ１軸方向である。図５及び図６に示すように、可動支持部４０は、固定部材３５に対してＫ１軸方向に移動可能に固定部材３５に支持されている。−Ｋ１軸方向は、可動支持部４０が固定部材３５に近づく方向であり、＋Ｋ１軸方向は、可動支持部４０が固定部材３５から離れる方向である。
【００３９】
液体収容容器５０は、以下の２つの操作を実行することで着脱ユニット３０に装着される。液体収容容器５０が着脱ユニット３０に装着された状態を「装着状態（支持状態）」とも呼ぶ。装着状態（支持状態）とは、液体収容容器５０の液体供給部５７（図７）が着脱ユニット３０の液体導入部（液体導入針）３６２に接続され、かつ、液体収容容器５０の回路基板５８２（図７）が着脱ユニット３０の装置側端子３８１と電気的に接続された状態である。装着状態では、液体収容容器５０に収容されているインクがプリンター１０側に流通可能な状態となる。
・第１の操作（セット操作）：
利用者は、着脱ユニット３０を第１の状態にした後に、液体収容容器５０をセット方向に移動させて可動支持部４０にセットする（図７及び図８）。
・第２の操作（接続操作）：
第１の操作後に、利用者は液体収容容器５０を介して可動支持部４０を固定部材３５側に押し進めることで着脱ユニット３０を第２の状態にする（図９及び図１０）。
【００４０】
図８に示すように、セット方向は、重力下方向成分を含む方向である。本実施形態では、セット方向は重力下方向である。また、第２の操作は、可動支持部４０を−Ｋ１軸方向に移動させる操作である。
【００４１】
図７及び図８に示すように、着脱ユニット３０を第１の状態にした後に、液体収容容器５０を可動支持部４０の所定の位置にセットする。液体収容容器５０がセットされた状態（セット状態）では、液体収容容器５０の基板ユニット５８が有する回路基板５８２が、装置側端子３８１と向かい合う位置に配置される。またセット状態では、液体収容容器５０の液体供給ユニット５５が有する液体供給部５７が、液体導入部３６２と向かい合う位置に配置される。また、図８に示すように、セット状態では、液体収容容器５０は、液体収容部５２が収容部支持アセンブリ５１よりも重力下方向となるように可動支持部４０に支持される。
【００４２】
液体収容容器５０が可動支持部４０にセットされた後に、図８の矢印Ｆに示すように、利用者は液体収容容器５０を−Ｋ軸方向側に押す。これにより、液体収容容器５０及び可動支持部４０は接続方向（−Ｋ１軸方向）に移動する。図１０に示すように、着脱ユニット３０の第２の状態では、液体供給部５７内に液体導入部３６２が挿入（接続）される。また、第２の状態では、回路基板５８２と装置側端子３８１（図６）とが接触することで、回路基板５８２と装置側端子３８１とが電気的に接続される。
【００４３】
着脱ユニット３０の第２の状態では、着脱ユニット３０のロック機構（図示せず）によって可動支持部４０は固定部材３５に対する＋Ｋ１軸方向側への移動が規制されている。なお、第２の状態において、可動支持部４０を固定部材３５に対して内側方向（−Ｋ１軸方向、第１の方向）に押し付けることでロック機構によるロックが解除される。これにより、可動支持部４０を固定部材３５に対して外方（＋Ｚ軸方向）に突出するように移動させて、着脱ユニット３０の状態を第２の状態から第１の状態に切り替えることができる。
【００４４】
上記のごとく、プリンター１０にインクを供給する時に、液体収容容器５０（詳細には液体供給部５７）は、液体収容部５２よりも重力方向の上側（＋Ｚ軸方向側）に位置するようにプリンター１０に支持される（図１０）。
【００４５】
Ａ−３．液体収容容器５０の構成：
図１１は、液体収容容器５０の斜視図である。図１２は、液体収容容器５０の斜視図である。図１３は液体収容容器５０の正面図である。図１４は、液体収容容器５０の底面図である。図１５は、液体収容容器５０の側面図である。図１６は、筒状部材６１の斜視図である。
【００４６】
Ｚ軸方向、Ｋ１軸方向、Ｋ２軸方向は以下のように定義できる。液体収容容器５０がプリンター１０に接続された状態において、Ｚ軸方向は重力方向（鉛直方向）である。＋Ｚ軸方向が重力上方向（鉛直上方向）であり、−Ｚ軸方向が重力下方向（鉛直下方向）である。Ｋ１軸に沿った方向であるＫ１軸方向は、水平方向である。また、−Ｋ１軸方向は、液体収容容器５０をプリンター１０に接続するときの、液体収容容器５０の接続方向（移動方向、第１の方向）である。また、＋Ｋ１軸方向は、液体収容容器５０をプリンター１０から取り外す際の取外し方向である。なお、本実施形態では、接続方向は、水平方向である−Ｋ１軸方向であるが、これに限定されるものではない。接続方向は、水平方向成分を含む方向であれば良い。また、Ｋ２軸方向は、重力方向（Ｚ軸方向）とＫ１軸方向とに直交する方向である。
【００４７】
図１１に示すように、液体収容容器５０は、収容部支持アセンブリ５１と、液体収容部５２と、流路形成部材７０とを備える。収容部支持アセンブリ５１は、操作部材（ハンドル部）５３と、液体供給ユニット５５と、基板ユニット５８と、を有する。操作部材５３は、Ｋ１軸方向に開口する枠状の部材である。
【００４８】
液体収容部５２は、沈降成分を有するインクを収容可能である。沈降成分としては、例えば色材としての顔料が挙げられる。顔料は、インクの溶媒に溶けることなく分散した状態で存在しているので、時間が経過すると沈降する。これにより、液体収容部５２のインクは、重力方向の下側に存在する顔料濃度の濃い層（下層）と、重力方向の上側に存在する顔料濃度の薄い層（上層）との顔料濃度の異なる層が存在する。すなわち、液体収容部５２のインクは、重力方向上側から下側に位置するにつれ顔料濃度が高くなる場合がある。
【００４９】
液体収容部５２は、外表面が露出した状態で収容部支持アセンブリ５１に取り付けられている。すなわち、液体収容部５２は、ケースなどに収容されることなく外部から視認可能に構成されている。液体収容部５２は、収容されたインクの減少に伴って容積が減少する。
【００５０】
液体収容部５２は、第１のシート５２１（図１１）と、第２のシート５２２（図１２）と、第３のシート５２３（図１１）とを有する。第１〜第３のシート５２１〜５２３は、内側にインクを収容するための空間部を区画する。液体収容容器５０の装着状態において、第３のシート５２３は、液体収容部５２の底部を構成する。また、装着状態において第１と第２のシート５２１，５２２は、液体収容部５２の側面部を形成する。
【００５１】
ここで、図１１に示すように、液体収容部５２のうち、収容部支持アセンブリ５１が取り付けられた部分を一端部（上端部）５０１とし、一端部５０１と対向する部分を他端部（底端部）５０２とする。また、液体収容部５２のうち、一端側（＋Ｋ２軸方向側）部分を第１側端部５０３とし、他端側（−Ｋ２軸方向側）部分を第２側端部５０４とする。
【００５２】
第１のシート５２１及び第２のシート５２２は、互いの周縁領域の一部が溶着されている。詳細には、周縁領域のうち、一端部５０１と、第１側端部５０３と、第２側端部５０４とが溶着されている。理解の容易のために、図１１及び図１２において、第１と第２のシート５２１，５２２が溶着された部分にはクロスハッチングを付している。また、液体収容部５２の一端部５０１には収容部支持アセンブリ５１が溶着されている。理解の容易のために、図１１及び図１２において、収容部支持アセンブリ５１と第１及び第２のシート５２１，５２２との溶着部分には実線のシングルハッチングを付している。
【００５３】
図１１に示すように、第３のシート５２３と、第１のシート５２１及び第２のシート５２２の周縁領域の一部とが溶着されている。このように、本実施形態の液体収容部５２は、３つのシート５２１，５２２，５２３を溶着等によって接着したタイプ（いわゆる、底面を有するパウチタイプ）である。
【００５４】
第１〜第３のシート５２１〜５２３はそれぞれ、可撓性を有する部材である。第１〜第３のシート５２１〜５２３の材料（材質）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，ポリエチレンなどが用いられる。また、これらの材料で構成されたフィルムを複数積層した積層構造を用いて第１〜第３のシート５２１〜５２３を形成しても良い。このような積層構造では、例えば、外層を耐衝撃性に優れたＰＥＴ又はナイロンによって形成し、内層を耐インク性に優れたポリエチレンによって形成しても良い。さらに、アルミニウムなどを蒸着した層を有するフィルムを積層構造の１つの構成部材としても良い。これにより、ガスバリア性を高めることができるので、例えば液体収容部５２に収容されたインクの濃度変化を抑制できる。このように、液体収容部５２の材質は任意に設定できる。
【００５５】
また、液体収容部５２の形状と大きさとはそれぞれ任意に設定できる。例えば、ブラックのインクを収容する液体収容部５２は、他の色（例えば、シアン）のインクを収容する液体収容部５２よりも容積（大きさ）を大きくしても良い。また例えば、液体収容部５２は、本実施形態では第１〜第３のシート５２１〜５２３を溶着等によって接着したタイプであったが、第３のシート５２３を省略し、第１と第２のシート５２１，５２２を溶着等によって接着したタイプ（いわゆる、ピロータイプ）としても良い。
【００５６】
図１１に示すように、流路形成部材７０は、液体収容部５２内に配置されている。流路形成部材７０は、液体収容部５２の内部と液体供給部５７とを連通させる流路７０ｆを内側に形成する。液体収容部５２のインクは、流路形成部材７０の流路７０ｆを通って液体供給部５７に流通する。
【００５７】
流路形成部材７０は、チューブである。すなわち、流路形成部材７０は、筒状部材である。流路形成部材７０は、弾性を有する。流路形成部材７０は、例えば、エラストマーやゴム等によって形成することで弾性を有している。流路形成部材７０は、装着状態においてＺ軸方向に延びる。図１３に示すように、流路形成部材７０の一端部である開口部７０ｅ１は、液体収容部５２の底部５２ｅに位置する。すなわち、流路７０ｆの一部は、液体収容部５２の底部５２ｅに位置する。なお、流路形成部材７０の詳細構成については後述する。
【００５８】
図１５に示すように、液体収容容器５０は筒状部材６１を有する。筒状部材６１は、液体収容部５２の底部５２ｅに配置されている。具体的には、液体収容部５２の底部５２ｅに溶着等によって取り付けられている。筒状部材６１は、底部５２ｅ近傍に位置するインクを保持するための部材である。筒状部材６１によって保持されたインクは、プリンター１０側へ供給されることなく、液体収容部５２内に滞留する。
【００５９】
図１６に示すように、筒状部材６１は、内部が空洞である。また筒状部材６１は、内部と連通する一端開口６２Ｈａ及び他端開口６２Ｈｂを有する。図１５に示すように、筒状部材６１の一端開口６２Ｈａは、液体収容部５２の側面を構成する第２のシート５２２に対向ように配置される。また、筒状部材６１の他端開口６２Ｈｂは、液体収容部５２の側面を構成する第１のシート５２１に対向するように配置される。液体収容部５２のインクが消費されて液体収容部５２の容積が減少することで、第１及び第２のシート５２１，５２２は互いに接近する。液体収容部５２のインクが残り僅かになった場合、筒状部材６１の一端開口６２Ｈａが第２のシート５２２によって塞がれ、筒状部材６１の他端開口６２Ｈｂが第１のシート５２１によって塞がれる。これにより、筒状部材６１の内側に存在するインクはプリンター１０へ供給されることなく滞留する。
【００６０】
図１２に示すように、操作部材５３は、＋Ｚ軸方向側の端部に位置する把持部５４と、−Ｚ軸方向側端部に位置する押圧部５４５と、を有する。把持部５４は、利用者が液体収容容器５０を支持（把持）するための部分である。把持部５４は、Ｋ２軸方向に沿って延びる。
【００６１】
押圧部５４５は、液体収容容器５０をプリンター１０に接続するときに、利用者によって押圧される部分である。すなわち、押圧部５４５は手動で押圧される部分である。押圧部５４５を−Ｋ１軸方向（第１の方向）側に押すことで、液体収容容器５０がセットされた可動支持部４０（図８）を−Ｋ１方向側に移動させる。押圧部５４５は、操作部材５３のうち液体供給ユニット５５及び基板ユニット５８が設けられた側とは反対側に設けられている。押圧部５４５は、操作部材５３から外方（＋Ｋ１軸方向）に突出して設けられている。これにより、押圧部５４５と他の部分とを識別し易くできる。
【００６２】
図１１に示すように、液体供給ユニット５５と基板ユニット５８とはそれぞれ、操作部材５３の−Ｚ軸方向側の端部（一端部）５０１に位置する。液体供給ユニット５５と基板ユニット５８とは、Ｋ２軸方向に並んで配置されている。液体供給ユニット５５は、液体収容部５２に収容されたインクを外部（例えば、図５の液体導入部３６２）に供給するための機能を有する。基板ユニット５８は、接点機構３８の装置側端子３８１と電気的に接続する機能を有する。液体供給ユニット５５と基板ユニット５８とは操作部材５３から外方（−Ｋ１軸方向）に突出して設けられている。
【００６３】
液体供給ユニット５５は、液体供給部５７と、供給部側支持部５６とを備える。但し、供給部側支持部５６は液体供給部５７とは別体で構成され、液体供給部５７との間に僅かな隙間が形成されている。
【００６４】
液体供給部５７は、内部に形成された流路によって液体収容部５２に収容されたインクをプリンター１０に流通させる。液体供給部５７の一端である液体供給口５７２（図１３）は、液体収容容器５０の装着状態において、液体導入部３６２（図５）が挿入される。液体供給口５７２は、平面（Ｚ軸方向とＫ２軸方向によって規定される面）を規定する。液体供給部５７の他端は、流路形成部材７０に接続されている。
【００６５】
図１１に示すように、液体収容容器５０の未使用状態では、液体供給口５７２がフィルム９９によって塞がれている。これにより、液体収容容器５０が着脱ユニット３０（図５）に装着される前において、液体供給口５７２からインクが外部に漏れ出すことを抑制できる。フィルム９９は、液体収容容器５０が着脱ユニット３０に装着する際に液体導入部３６２（図５）によって破られる。
【００６６】
供給部側支持部５６は、液体収容容器５０がプリンター１０に接続されるときに、液体供給口５７２を含む液体収容部５２のプリンター１０に対するある程度の位置決めを行う。供給部側支持部５６は、＋Ｚ軸方向側が開口した凹形状である。供給部側支持部５６は、液体供給部５７の中心軸ＣＴを中心とした周囲のうち、Ｚ軸方向（重力上方向）を除く部分を取り囲む。供給部側支持部５６は、液体供給部５７の液体供給口５７２に隣接した位置に配置されている。操作部材５３が変形しにくい材料から成る場合は、供給部側支持部５６は操作部材５３のうちの液体供給口５７２から多少離れた位置に設けても良い。
【００６７】
供給部側支持部５６は、液体収容容器５０をプリンター１０に接続するときに、可動支持部４０の所定の位置に配置される。これにより、可動支持部４０と供給部側支持部５６とが当たることによって、液体供給部５７の動きが規制され、液体収容容器５０がある程度位置決めされる。また、着脱ユニット３０の可動支持部４０に液体収容容器５０がセットされたとき、液体収容部５２が把持部５４よりも重力方向下側に自重によって垂れ下がるように、供給部側支持部５６は可動支持部４０に支持される。
【００６８】
図１３に示すように、基板ユニット５８は、回路基板５８２と、回路基板保持部５９とを備える。回路基板保持部５９は、回路基板５８２を保持する。回路基板保持部５９は、操作部材５３に一体的に設けられている。本実施形態では、回路基板保持部５９は、操作部材５３と一体成形により作成されることで、操作部材５３と一体的に設けられる。ここで、「一体的に設けられる」とは、回路基板保持部５９が操作部材５３の動きに連動するように操作部材５３に設けられていることを意味する。なお、他の実施形態では、操作部材５３に対し回路基板保持部５９を溶着等により取り付けることで、回路基板保持部５９を操作部材５３に一体的に設けても良い。
【００６９】
回路基板５８２は、表面に設けられた複数の液体収容容器側端子５８１と、裏面に設けられた記憶装置５８３（図２１）と、を有する。
【００７０】
液体収容容器側端子５８１は、９つ設けられている。各液体収容容器側端子５８１は、装着状態において、対応する装置側端子３８１（図５）に接触することで電気的に接続される。回路基板５８２の記憶装置５８３は、液体収容容器５０に関する情報（例えば、インク残量やインク色）等を格納する。
【００７１】
図１７は、液体収容容器５０の分解斜視図である。図１８は、流路形成部材７０を説明するための図である。図１９は、流路形成部材７０を説明するための図である。図２０は、液体収容容器５０の分解斜視図である。図２１は、液体収容容器５０の分解斜視図である。
【００７２】
図１７に示すように、操作部材（ハンドル部）５３は、第１部材５３Ａと第２部材５３Ｂと第３部材５３Ｃと、を備える。第１部材５３Ａ〜第３部材５３Ｃが組み合わされることで操作部材５３が形成される。詳細には、第１部材５３Ａと第３部材５３Ｃとによって第２部材５３Ｂを挟むようにして各部材５３Ａ〜５３Ｂが組み合わされる。第１部材３４Ａ〜第３部材５３Ｃはそれぞれ、合成樹脂などの材料を一体成形することで形成されている。
【００７３】
図２０に示すように、第１部材５３Ａは、把持部５４を含む。第１部材５３Ａの形状は、枠状である。第１部材５３Ａは、Ｋ１軸方向（中心軸ＣＴ方向）に垂直な平面に沿った板状部材である。第１部材５３Ａのうち基部５４８には、供給部側支持部５６と回路基板保持部５９とが一体成形によって接続されている。供給部側支持部５６の貫通孔５６Ｈには、第２部材５３Ｂの液体供給部５７の一部が突出するように挿入される。以上のように、操作部材５３のうち第１部材５３Ａ自身が、「操作部材５３Ａ」であるとも言える。
【００７４】
図２１に示すように、第１部材５３Ａは、第２部材５３Ｂと係合する３つの係合部５１１を有する。係合部５１１は、基部５４８に設けられている。係合部５１１の形状は略直方体形状である。係合部５１１は、基部５４８から＋Ｋ１軸方向側に突出する凸部である。
【００７５】
また、第１部材５３Ａは、第３部材５３Ｃと係合することで第１部材５３Ａと第３部材５３Ｃとを連結（接続）するための８つ（図では７つのみ図示）の部材係合部５８８を備える。部材係合部５８８は、凹形状である。
【００７６】
図２０及び図２１に示すように、第２部材５３Ｂには、液体供給部５７が一体成形によって設けられている。また、第２部材５３Ｂには、取付部（接合部）５４９が一体成形によって設けられている。上記のように、第２部材５３Ｂは液体供給部５７を形成する部材であるため、第２部材５３Ｂを「液体供給部５７」と呼ぶこともできる。
【００７７】
また、第２部材５３Ｂは、係合部５１１と係合することで第１部材５３Ａを第２部材５３Ｂに取り付けるための３つの係合部５１３を有する。係合部５１３は、Ｋ１軸方向に貫通する貫通孔である。係合部５１１が対応する貫通孔である係合部５１３に嵌め込まれることで、第１部材５３Ａに第２部材５３Ｂが取り付けられる。すなわち、係合部５１３が設けられた部分５１７は、取付部５４９から液体収容部５２（図１１）の外部に突出する「突出部５１７」とも呼べる。そして突出部５１７が有する係合部５１３に第１部材５３Ａの係合部５１１が係合することで、第１部材５３Ａは取付部５４９と連結している。
【００７８】
また、図２０に示すように、第２部材５３Ｂは、液体供給部５７の流路の一端である液体供給口５７２と、他端である流通口５５０とを有する。液体供給部５７のうち、流通口５５０を含む他端部は、流路形成部材７０が接続される。
【００７９】
図２１に示すように、第３部材５３Ｃは押圧部５４５を含む。第３部材５３Ｃの形状は、第１部材５３Ａの形状と対応した枠状である。第３部材５３Ｃは、Ｋ１軸方向（中心軸ＣＴ方向）に垂直な平面に沿った板状部材である。第３部材５３Ｃのうち第１側５３ｆａ部分には、８つの係合部５１５を備える。係合部５１５が図２１に示す部材係合部５８８に係合することで、第１部材５３Ａと第３部材５３Ｃとが連結される。
【００８０】
図２０に示すように、液体供給部５７（詳細には−Ｋ１軸方向側に突出する筒状部材）の内部には、液体供給部５７の流路を開閉するための弁機構５５１が配置されている。弁機構５５１は、弁座５５２と、弁体５５４と、ばね５５６とを備える。液体供給部５７の液体供給口５７２側から順に、弁座５５２、弁体５５４、ばね５５６が配置されている。
【００８１】
弁座５５２は、略円環状の部材である。弁座５５２は、例えば、ゴムやエラストマー等の弾性体によって構成されている。弁座５５２は、液体供給部５７の内部に圧入されている。弁体５５４は、略円柱状の部材である。弁体５５４は、液体収容容器５０が着脱ユニット３０に装着される前の状態において弁座５５２に形成された孔（弁孔）を塞ぐ。ばね５５６は、圧縮コイルばねである。ばね５５６は、弁体５５４を弁座５５２側に向かう方向に付勢する。液体収容容器５０の装着状態では、液体導入部３６２（図７）が弁体５５４を＋Ｋ１軸方向側に押すことで、弁体５５４が液体供給部５７の奥側（＋Ｋ１軸方向側）に移動する。これにより、弁体５５４が弁座５５２から離れて弁機構５５１が開状態になる。弁機構５５１が開状態の時に、液体収容部５２（図１２）に収容されたインクは外部に流出可能となる。なお、液体供給部５７のうち突出部５１７から−Ｋ１軸方向側に突出する部分は、中心軸ＣＴを有する。中心軸ＣＴは、Ｋ１軸方向と平行である。
【００８２】
図１７に示すように、流路形成部材７０は、一端部に形成された開口部７０ｅ１と、他端部に形成された開口部である接続部７０ｅ２とを有する。液体収容部５２から液体供給部５７へと流れるインクの流れ方向について、開口部７０ｅ１は流路形成部材７０内の流路７０ｆの上流端を形成し、接続部７０ｅ２は流路７０ｆの下流端を形成する。すなわち、開口部７０ｅ１と接続部７０ｅ２とは、流路７０ｆの一部であるとも言える。
【００８３】
図１７及び図１８に示すように、流路形成部材７０の外周部には、複数の第１の連通孔７１ａが形成されている。また、流路形成部材７０の外周部には、複数の第２の連通孔７１ｂが形成されている。第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂとはそれぞれ、流路７０ｆと流路形成部材７０の外部とを連通させる。複数の第１の連通孔７１ａは、流路形成部材７０が延びる方向に沿って等しい間隔で形成されている。第２の連通孔７１ａは、流路形成部材７０の流路７０ｆを挟んで対向する位置に形成されている。すなわち、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂは、流路形成部材７０の径方向に対向している。本実施形態では、隣り合う第１の連通孔７１ａの間隔（ピッチ）は、５０±０．５ｍｍである。また、第１の連通孔７１ａの穴径はΦ０．５±０．０５ｍｍである。本実施形態では、隣り合う第２の連通孔７１ｂの間隔（ピッチ）は、５０±０．５ｍｍである。また、第２の連通孔７１ｂの穴径はΦ０．５±０．０５ｍｍである。
【００８４】
以上のように、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂはそれぞれ、液体収容容器５０の装着状態において、重力方向に間隔を開けて配置されている。第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂとはそれぞれ４つ形成されている。なお、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂとの形状や形成位置や形成個数等はこれに限定されるものではない。ここで、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂとを区別することなく用いる場合は単に連通孔７１と呼ぶ。上記のごとく、流路形成部材７０は、横穴としての連通孔７１が複数形成されている。
【００８５】
図１８に示すように、連通孔７１の周縁部には、流路形成部材７０が延びる方向と交差する方向（流路形成部材７０の径方向）に突出する突出部７１Ａが形成されている。突出部７１Ａは、流路形成部材７０の径方向外側に突出する。ここで、突出部７１Ａのうち、第１の連通孔７１ａの周縁部に形成された突出部７１Ａを第１の突出部７１Ａａと呼び、第２の連通孔７１ｂの周縁部に形成された突出部７１Ａを第２の突出部７１Ａｂと呼ぶ。なお、第１と第２の突出部７１Ａａ，７１Ａｂを区別することなく用いる場合は、単に「突出部７１Ａ」と呼ぶ。突出部７１Ａが形成されることで突出部７１Ａが形成されていない場合に比べ、連通孔７１の流路長を長くできる。
【００８６】
図１７及び図１８に示すように、流路形成部材７０の端部である接続部７０ｅ２は、液体供給部５７のうち流通口５５０を含む端部に接続される。図１９に示すように、開口部７０ｅ１は、流路形成部材７０の周囲壁を切り欠いた形状である。具体的には、開口部７０ｅ１は、流路形成部材７０が延びる方向（流路方向）と、流路方向に交差する方向（横方向）とを向いて開口する。流路方向は、装着状態における概ねＺ軸方向に平行な方向であり、横方向は装着状態におけるＺ軸方向に概ね垂直な方向である。すなわち、流路形成部材７０のうち、液体供給部５７が位置する側とは反対側の端部である開口部７０ｅ１は、流路形成部材７０が延びる方向と交差する方向成分を含む方向に開口している。本実施形態において、開口部７０ｅ１の流路形成部材７０が延びる方向と直交する長さＫ１は、約２．５ｍｍであり、開口部７０ｅ１の流路形成部材７０が延びる方向の長さＫ２は、約３．０ｍｍである。なお開口部７０ｅ１の大きさはこれに限定されるものではなく、開口部７０ｅ１は、連通孔７１（図１８）よりも流路断面積が大きいことが好ましい。
【００８７】
Ａ−４．流路形成部材７０の製造方法：
図２２は、流路形成部材７０の製造方法を示すフローチャートである。図２３は、製造方法の各ステップを説明するための図である。図２２及び図２３に示すように、チューブ状の流路形成部材７０の周囲壁７３にパンチ９２を貫通させて、貫通状態を維持する（ステップＳ１０）。パンチ９２は、周囲壁７３のうち、内部の流路７０ｆを挟んで対向する第１と第２の部分を貫通する。
【００８８】
パンチ９２は、熱容量を小さくするために内部が空洞の円柱状部材を用いるのが好ましい。また、パンチ９２は、熱伝導率の高い材料で形成することが好ましい。例えば、本実施形態では、銅を用いてパンチ９２が形成されている。パンチ９２の内部が空洞で、かつ、パンチ９２を熱伝導率の高い材料で形成することで、パンチ９２を加熱する際にパンチ９２を昇温させやすい。
【００８９】
次に、貫通状態でパンチ９２を所定温度まで加熱する（ステップＳ２０）。加熱条件としては、例えば、パンチ９２を１０５℃に昇温させて、１０５℃で８秒間維持する。パンチ９２の加熱方法としては、例えばヒーターを用いてパンチ９２を加熱する方法等がある。ステップＳ２０を実行することで、周囲壁７３のうちパンチ９２周辺の部分がパンチ９２の縁に沿って盛り上がる。これにより、第１の突出部７１Ａａと第２の突出部７１Ａｂ（図１８）の元となる部分が形成される。
【００９０】
次に、貫通状態でパンチ９２を冷却する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の冷却は、例えばパンチ９２が室温（例えば、２０℃）になるまで実行される。冷却の方法としては、自然冷却による冷却方法や、冷風をパンチ９２に当てて冷却する方法等が挙げられる。
【００９１】
次に、パンチ９２を周囲壁７３から取り除く（ステップＳ４０）。これにより、第１の連通孔７１ａと第２の連通孔７１ｂとが形成される。なお、流路形成部材７０の開口部７０ｅ１（図１９）は、ステップＳ１０が開始される前や、ステップＳ１０〜ステップＳ４０の実行中や、ステップＳ４０の後に、刃物等を用いて形成することができる。
【００９２】
Ａ−５．効果：
上記実施形態によれば、図１８に示すように、流路形成部材７０は、装着状態（支持状態）のときに、重力方向（Ｚ軸方向）に間隔をあけて配置された複数の第１の連通孔７１ａを有する。これにより、複数の第１の連通孔７１ａからインクを流路形成部材７０の流路７０ｆに導入できるので、沈降成分の濃度の濃いインクと、薄いインクとが流路７０ｆ内で混合した後に液体供給部５７を介してプリンター１０に供給できる。これにより、濃度変動を抑制したインクを長期に亘って安定してプリンター１０に供給できるので、沈降成分による不具合の発生を抑制できる。例えば、プリンター１０に供給されるインクの色相が大きく変化するという不具合やインクの粘度が大きく変化するという不具合の発生を抑制できる。例えば、長期間（例えば、２４カ月）の間、安定的に粘度８．３（ｍＰａ・ｓ）以下のインクをプリンター１０に供給できる。また、濃度変動を抑制したインクをプリンター１０に供給するために流路形成部材７０を用いるため、液体収容容器５０の構造を簡単にできる。
【００９３】
また、上記実施形態によれば、図１８に示すように、流路形成部材７０はチューブであり、接続部７０ｅ２は液体供給部５７のうち流通口５５０を含む端部に接続されている。これにより、流路形成部材７０の端部を液体供給部５７に接続することで濃度変動を抑制したインクを安定してプリンター１０に供給できる液体収容容器５０を容易に製造できる。
【００９４】
また、上記実施形態によれば、流路形成部材７０は弾性を有する。これにより、液体収容容器５０が落下等によって衝撃を受けて流路形成部材７０が液体収容部５２を形成する壁に衝突した場合でも、液体収容部５２が破損する可能性を低減できる。よって、液体収容部５２からインクが外部に漏れ出す可能性を低減できる。
【００９５】
また、上記実施形態によれば、図１９に示すように、流路形成部材７０のうち、液体供給部５７が位置する側とは反対側の端部には、前記流路形成部材が延びる方向と交差する方向を向く開口部７０ｅ１が形成されている。これにより、反対側の端部の端面が液体収容部５２を形成する壁（例えば、底部５２ｅ）に接した場合でも、開口部７０ｅ１が閉塞することを抑制できる。よって、開口部７０ｅ１を介してインクを流路形成部材７０の流路７０ｆに導入できる。
【００９６】
また、上記実施形態によれば、図１３に示すように、開口部７０ｅ１は、液体収容部５２の底部５２ｅに位置している。これにより、底部５２ｅに存在する沈降成分の濃度の濃いインクを開口部７０ｅ１から流路形成部材７０内に導入すると共に、沈降成分の濃度の薄いインクを複数の第１の連通孔７１ａから流路形成部材７０内に導入することで、沈降成分の濃度の濃いインクと薄いインクとを効率良く流路形成部材７０内の流路７０ｆで混合して撹拌できる。なお、「開口部７０ｅ１が底部５２ｅに位置している」とは、開口部７０ｅ１が底部５２ｅの近傍に位置していることを含んでも良い。
【００９７】
また、上記実施形態によれば、図１５及び図１６に示すように、液体収容容器５０は、液体収容部５２の底部５２ｅに配置され、両端が開口する筒状部材６１を有する。これにより、液体収容部５２の底部５２ｅに存在する沈降成分の濃いインクを筒状部材６１内に保持できる。これにより、沈降成分の濃度の濃いインクが流路形成部材７０内の流路７０ｆに導入される可能性を低減できるため、所定範囲の濃度を越えたインクがプリンター１０に供給される可能性を低減できる。すなわち、濃度変動を更に抑制したインクを長期に亘って安定してプリンター１０に供給できる。
【００９８】
また、上記実施形態によれば、第１の連通孔７１ａの周縁部には、流路形成部材７０が延びる方向と交差する方向に突出する第１の突出部７１Ａａが形成されている。これにより、第１の連通孔７１ａの流路長を長くできる。これにより、第１の突出部７１Ａａが形成されていない場合に比べ、第１の連通孔７１ａの流路抵抗を高くできる。よって、第１の連通孔７１ａの流路断面積を小さくすることに代えて第１の突出部７１Ａａを形成することで、濃度の薄いインクと濃いインクとをより均一に流路７０ｆに導入できる。
【００９９】
また、上記実施形態によれば、図１８に示すように、流路形成部材７０は、第１の連通孔７１ａと流路７０ｆを挟んで対向する位置に形成された第２の連通孔７１ｂを有する。これにより、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂを用いてインクを流路７０ｆに導入できるので、導入されるインク量を増加できる。また、流路形成部材７０が液体収容部５２の内壁に接触するように変形し、第1の連通孔７１aが液体収容部５２の内壁により塞がれてしまった場合でも、第１の連通孔７１aと対向する第２の連通孔７１ｂは液体収容部５２の内壁と接触しないため、安定的に流路を確保でき、濃度の薄いインクと濃いインクとをより均一に流路７０ｆに導入できる。
【０１００】
また、上記実施形態によれば、第１の連通孔７１ａに対向する位置に第２の連通孔７１ｂを有する。これにより、液体収容部５２から流路７０ｆ内に導入されるインク量を増加できる。また、第１の連通孔７１ａと同様に、第２の連通孔７１ｂの周縁部には、第２の突出部７１Ａｂが形成されている（図１８）。これにより、第１の突出部７１Ａｂと同様の効果を奏する。また、連通孔７１が鉛直方向に沿って複数あるため、例えば液体を消費して液体収容部５２が上側からつぶれ、上側に位置する連通孔７１が液体収容部５２の内面で閉塞した場合でも、下側に位置する連通孔７１が機能するため、濃度の薄いインクと濃いインクとをより均一に流路７０ｆに導入できる。
【０１０１】
また、上記実施形態によれば、図２２に示すように、ステップＳ１０〜ステップＳ４０の工程を実行することによって流路形成部材７０を製造している。これにより、パンチ９２を用いて容易に第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂを形成できる。また、パンチ９２を貫通状態で維持しつつ加熱することで、連通孔７１の周縁部に流路形成部材７０の径方向に突出する突出部７１Ａを形成できる。すなわち、いわゆるバーリング加工を流路形成部材７０に施すことができる。また、パンチ９２を冷却した後にパンチ９２を周囲壁７３から取り除くので、抜きカスの発生を抑制できる。また、パンチ９２を冷却した後にパンチ９２を周囲壁７３から取り除くので、パンチ９２によって形成された連通孔７１の形状の変化を抑制できる。形状の変化を抑制することで、例えば、連通孔７１の真円度を向上できる。連通孔７１を真円に近づけることで、流路７０ｆの圧力損失のシミュレーションと実際の圧力損失とのズレが抑制されるので、要素設計が容易にできる。また、加熱によって連通孔７１の周縁部にパンチ挿入によって逃げた流路形成部材７０の壁（肉）をスムーズに突出部７１Ａとして形成できる。これにより、パンチ挿入及び引き抜きの際のカスの発生を抑制できる。また、高アスペクト比の流路形成部材７０に対しても安定的に連通孔７１を形成できる。
【０１０２】
Ｂ．流路形成部材７０の製造装置について：
流路形成部材７０を製造するための製造装置９５の一例について説明する。図２４は、製造装置９５を説明するための図である。図２５は、開口部形成工具９３の斜視図である。図２６は、載置台６６の上面図である。
【０１０３】
製造装置９５は、加工部９０と、基台６５と、ガイド部６９とを備える。この製造装置９５は、一度に２つの流路形成部材７０を製造できる。加工部９０は、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂを形成するためのパンチ９１と、開口部７０ｅ１を形成するための開口部形成工具９３とを備える。本実施形態では、パンチ９１は、８つ（図では４つ図示）設けられている。開口部形成工具９３は２つ（図では１つのみ図示）設けられている。すなわち、紙面手前側に実際に図示されている４つのパンチ９１と１つの開口部形成工具９３は、一つの流路形成部材７０を製造するために用いられ、紙面奥側に存在する４つのパンチ９１と１つの開口部形成工具９３は、別の流路形成部材７０を製造するために用いられる。加工部９０は重力方向に移動可能に構成されている。
【０１０４】
パンチ９１は、中空パイプであり、先端が尖っている。なお、パンチ９１は、図２３に示すパンチ９２に代えても良い。パンチ９１は、パンチ９２と同様に熱伝導率の高い材料（例えば、Ｃｕ）で形成することが好ましい。パンチ９２は図示しないヒーターによって加熱可能である。また、パンチ９２は、図示しない冷却部によって冷風が当てられることにより冷却可能である。
【０１０５】
図２５に示すように、開口部形成工具９３はトムソン刃である。トムソン刃の形状は、板状部材を途中で９０度屈曲させた形状である。
【０１０６】
図２４及び図２６に示すように、基台６５は、載置台６６と、位置決めブロック６７と、受け部６８とを有する。載置台６６は、連通孔７１（図１８）及び開口部７０ｅ１（図１９）が形成される前の流路形成部材７０を設置する台である。受け部６８は、凹形状であり、流路形成部材７０が受け部６８内に挿入（圧入）されることで、流路形成部材７０の位置が固定される。受け部６８によって、弾性を有する流路形成部材７０のねじれや伸縮等の変形を防止する。受け部６８の底部には、パンチ９１を逃がすための穴（空間）が形成されている。位置決めブロック６７は、流路形成部材７０の端部を当接させることで、載置台６６に対する流路形成部材７０の位置決めを行う。ガイド部６９は、基台６５を水平方向に移動させる。
【０１０７】
図２７は、製造装置９５を用いた流路形成部材７０の製造方法を説明するための図である。なお、図２７に示すステップＳ５〜Ｓ６０のうち、図２２と同一符号については、図２２のステップと同一内容である。
【０１０８】
まず、連通孔７１及び開口部７０ｅ１が形成される前の流路形成部材７０を載置台６６にセットする（ステップＳ５）。次に、ガイド部６９を用いて基台６５を加工部９０の真下の位置に移動させる（ステップＳ６）。次に、加工部９０を重力方向下側に移動させることで、パンチ９１を流路形成部材７０に貫通させると共に、開口部形成工具９３によって開口部７０ｅ１を形成する（ステップＳ１０）。次に、パンチ９１が流路形成部材７０に貫通した状態で、パンチ９１を所定温度（例えば、１０５℃）まで加熱し、所定時間（例えば、８秒間）の間だけ所定温度を維持した後に、パンチ９１を室温まで冷却する（ステップＳ２０，Ｓ３０）。次に、加工部９０を重力方向上側に移動させることで、パンチ９１を流路形成部材７０から取り除く（ステップＳ４０）。これにより、流路形成部材７０に第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂが形成される。次に、基台６５を加工部９０の真下から外れるように移動させた後に、基台６５から流路形成部材７０を取り外す（ステップＳ５０，Ｓ６０）。
【０１０９】
上記の製造装置９５によれば、第１と第２の連通孔７１ａ，７１ｂと、開口部７０ｅ１とを有する流路形成部材７０を容易に製造できる。
【０１１０】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１１１】
Ｃ−１．第１変形例：
上記実施形態では、図１８に示すように、複数の第１の連通孔７１ａは、流路形成部材７０の周方向において同じ位置に形成されていたがこれに限定されるものではなく、周方向の異なる位置に形成されていても良い。
【０１１２】
Ｃ−２．第２変形例：
上記実施形態では、流路形成部材７０は弾性を有していたが弾性を有していなくても良い。例えば、流路形成部材７０は、エラストマーやゴムに代えて、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂を用いて形成しても良い。
【０１１３】
Ｃ−３．第３変形例：
上記実施形態では、図１３に示すように、開口部７０ｅ１が液体収容部５２の底部５２ｅに位置していたがこれに限定されるものではない。開口部７０ｅ１が液体収容部５２の底部５２ｅよりも上側に位置しても良い。また、開口部７０ｅ１に代えて、流路形成部材７０の一端部である接続部７０ｅ２と他端部である開口部７０ｅ１との間に位置する部分であって、連通孔７１よりも下側の部分に連通孔としての流通部を形成しても良い。そして、この流通部を液体収容部５２の底部５２ｅに配置しても良い。流通部が底部５２ｅに位置することで、底部５２ｅに存在する沈降成分の濃度の濃いインクを流通部から流路形成部材７０内に導入すると共に、沈降成分の濃度の薄いインクを複数の連通孔７１から流路形成部材７０内に導入することで、沈降成分の濃度の濃いインクと薄いインクとを効率良く流路形成部材７０内の流路で混合できる。
【０１１４】
Ｃ−４．第４変形例：
また、図２２に示す上記実施形態のステップＳ１０〜ステップＳ４０は、流路形成部材７０の製造方法に代えて、部材に安定的に穴を開けるための種々の技術に適用できる。例えば、流路形成部材７０に代えてフィルターに穴を開ける技術に上記製造方法は適用しても良い。
【０１１５】
Ｃ−５．第５変形例：
上記実施形態では、液体収容部５２は可撓性を有する部材によって形成されていたが、これに限定されるものではなく、液体を内部に収容可能な液体収容部として機能できれば良い。例えば、液体収容部５２は一部が可撓性を有する部材によって形成されていても良いし、液体の消費量に拘わらず容積が変化しない硬質な部材によって形成されていても良い。
【０１１６】
Ｃ−６．第６変形例：
本発明は、インクジェットプリンター及びその液体収容容器５０に限らず、インク以外の他の液体を消費する任意の印刷装置（液体消費装置）及びその液体を収容するための液体収容容器にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体消費装置及びその液体収容容器に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルタの製造に用いられる色材消費装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材消費装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を消費する液体消費装置
（５）精密ピペットとしての試料消費装置
（６）潤滑油の消費装置
（７）樹脂液の消費装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を消費する液体消費装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に消費する液体消費装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を消費する液体消費装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体消費ヘッドを備える液体消費装置
【０１１７】
なお、「液滴」とは、液体消費装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、沈降成分を含み、液体消費装置が液体を消費できるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。また、紫外線を照射して硬化可能なＵＶインクをこの液体収容部に収容してプリンターに接続した場合は、設置面から液体収容袋が浮くため、設置面の熱が液体収容袋に伝って硬化する可能性が低減する。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…プリンター
１１…記録機構
１６…給紙トレイ
１７…排出トレイ
２０…液体供給装置
２０Ａ…第１の液体供給装置
２０Ｂ…第２の液体供給装置
２２…カバー部材
２２Ａ…カバー部材
２２Ｂ…カバー部材
２３…一端部
２４…他端部
２６…収容空間部
２６Ａ…収容空間部
２６Ｂ…収容空間部
３０，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ…着脱ユニット
３４Ａ…第１部材
３５…固定部材
３６…液体導入機構
３８…接点機構
４０…可動支持部
５０，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ…液体収容容器
５１…収容部支持アセンブリ
５２…液体収容部
５２ｅ…底部
５３ｆａ…第１側
５３…操作部材
５３Ａ…操作部材（第１部材）
５３Ｂ…第２部材
５３Ｃ…第３部材
５４…把持部
５５…液体供給ユニット
５６…供給部側支持部
５６Ｈ…貫通孔
５７…液体供給部
５７Ｂａ…突出部材
５８…基板ユニット
５９…回路基板保持部
６１…筒状部材
６２Ｈａ…一端開口
６２Ｈｂ…他端開口
６５…基台
６６…載置台
６７…位置決めブロック
６８…受け部
６９…ガイド部
７０…流路形成部材
７０ｆ…流路
７１…連通孔
７１Ａ…突出部
７１ａ…第１の連通孔
７１ｂ…第２の連通孔
７１Ａａ…第１の突出部
７１Ａｂ…第２の突出部
７３…周囲壁
９０…加工部
９１，９２…パンチ
９３…開口部形成工具
９５…製造装置
９９…フィルム
１０２…装置第１面
１０４…装置第２面
１０６…装置第３面
２００…ロック機構
３６２…液体導入部
３８１…装置側端子
５０１…一端部
５０３…第１側端部
５０４…第２側端部
５１１…係合部
５１３…係合部
５１５…係合部
５１７…突出部
５２１…第１のシート
５２２…第２のシート
５２３…第３のシート
５４５…押圧部
５４８…基部
５４９…取付部
５５０…流通口
５５１…弁機構
５５２…弁座
５５４…弁体
５５６…ばね
５７２…液体供給口
５８１…液体収容容器側端子
５８２…回路基板
５８３…記憶装置
５８８…部材係合部
７０ｅ１…開口部
１０００…液体消費システム
７０ｅ２…接続部
ＣＬ…中心軸
ＣＴ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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