(57)【要約】【課題】無線通信に頼ることなく、碍子連に含まれる碍子の点検作業を容易に安定して安全に行なうことができる撮影装置を提供する。【解決手段】撮影装置１０１は、懸垂碍子３同士の連結部を撮影するための撮影装置であって、本体部３０と、本体部３０から延在し、第１懸垂碍子の笠部の表側の面に当接するための支持アーム対３１と、前記第１懸垂碍子の笠部の裏側において、隣接する第２懸垂碍子のキャップ部を挟むように本体部３０から延在する撮影アーム対３２と、撮影アーム対３２に斜め上を向くように設置された１以上のカメラ３５とを備える。撮影アーム対３２には、本体部３０が碍子連に一定距離以内に近接した際に前記第１懸垂碍子に当接するように配置された当接部６１が前記第１懸垂碍子に押し付けられたときにカメラ３５に対してシャッター操作を加えるようにシャッター連携機構３６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側および裏側を有する笠部と前記笠部の表側に突出するキャップ部とを有する懸垂碍子を複数個直列に連結して形成された碍子連の前記懸垂碍子同士の連結部を撮影するための撮影装置であって、
本体部と、
前記本体部から延在し、前記碍子連に含まれる複数の懸垂碍子のうちの１つである第１懸垂碍子のキャップ部を挟むようにして前記第１懸垂碍子の笠部の表側の面に当接するための支持アーム対と、
前記第１懸垂碍子の笠部の裏側において、前記第１懸垂碍子に隣接して連結された第２懸垂碍子のキャップ部を挟むように前記本体部から延在する撮影アーム対と、
前記撮影アーム対に斜め上を向くように設置された１以上のカメラとを備え、
前記撮影アーム対には、前記本体部が前記碍子連に一定距離以内に近接した際に前記第１懸垂碍子に当接するように配置された当接部と、前記当接部が前記第１懸垂碍子に押し付けられたときに前記カメラに対してシャッター操作を加えるように配置されたシャッター操作部とを含むシャッター連携機構が設けられている、撮影装置。
【請求項２】
前記本体部、前記支持アーム対、前記撮影アーム対および前記シャッター連携機構はいずれも絶縁体を主材料としている、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影アーム対の先端には、前記カメラを前記懸垂碍子への衝突から守るバンパー部材が配置されている、請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記碍子連とは反対の側に、作業棒を接続することができる係止部を備える、請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子連において碍子の撮影作業を行なうための撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電設備においては、絶縁のために、しばしば碍子連が用いられる。図１１に示した例では、鉄塔２から側方に張り出した部分からＶ字状にぶらさがるように２つの碍子連１０が設置されている。図１２に示すように、碍子連１０とは、複数の懸垂碍子３を直列に連結して形成されたものである。
【０００３】
懸垂碍子３の一例を図１３に示す。懸垂碍子３は笠状の磁器絶縁体である笠部３０１の表裏両側に連結用金具をセメントなどで接合したものである。笠部３０１のオモテ側には金属製のキャップ部３０２がかぶせられている。笠部３０１の裏側には連結ピン３０３が突出するように取り付けられている。連結ピン３０３は、下側に隣接する懸垂碍子のキャップ部に対して接続するためのものである。笠部３０１の裏側には同心状のひだが設けられている。塩害、粉塵などの激しい場所では、通常の懸垂碍子に比べて笠部３０１の裏側のひだが深くなった形状の耐塩懸垂碍子も使われている。耐塩懸垂碍子も懸垂碍子の一種である。
【０００４】
碍子連１０を構成する個々の懸垂碍子３においては、空気中の粉塵や塩分の付着によって汚れてくる場合がある。懸垂碍子３の笠部３０１磁器絶縁部があまりに汚れてくると、磁器絶縁部の表面に付着した汚れを通じて電流が流れうるようになるので、絶縁性能が低下して碍子の役割を十分果たせなくなる。また、笠の裏側に隠れている連結用金具は、金属部品であるので、長年の使用のうちに腐食してくる場合がある。
【０００５】
そこで、メンテナンスの一環として碍子連に含まれる碍子の汚れを検査するということが重要となってくる。
【０００６】
このような碍子連は鉄塔の上のような高所に設置されている場合が多く、鉄塔の上での作業は落下の危険を避けながらの作業であるため、作業者がとれる行動には限りがあった。しかも、停電にすることは極力避けなければならないため、作業は活線状態で行なうことが求められる。特に高圧送電線などでは、たとえ碍子などによって絶縁されているはずの場所であっても、誘導によって発生した電荷がもたらす高電圧による感電のおそれがあるため、作業者が触れることができる場所は限られていた。
【０００７】
碍子の汚れを点検する際には、碍子の表側のみならず裏側も点検する必要がある。そのためには、点検すべき箇所になるべく近い場所まで行った作業者が、作業に必要な撮影装置を先端につけた絶縁棒を手に持って、人力で絶縁棒を操作して必要な装置を耐張装置上の所望の箇所に近づけて作業を行なうことが考えられていた。
【０００８】
絶縁部材によって構成される操作棒の先端に撮影装置をつけたものを作業者が持って操作することについては、特開２０１１−８７３４７号公報（特許文献１）および「１．架空送電保守用カメラ点検器の開発」、電気評論、第９５巻第１号、平成２２年１月２０日発行、第１０３頁（非特許文献１）に記載されている。
【０００９】
また、絶縁棒の先端にデジタルカメラをつけたものを用いて碍子同士の連結部を撮影する点検装置の一例は、「４．架線金具点検装置（がいし連結部点検装置）」、電気評論、第９４巻第１２号、平成２１年１２月１０日発行、第２８頁（非特許文献２）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−８７３４７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「１．架空送電保守用カメラ点検器の開発」、電気評論、第９５巻第１号、平成２２年１月２０日発行、第１０３頁
【非特許文献２】「４．架線金具点検装置（がいし連結部点検装置）」、電気評論、第９４巻第１２号、平成２１年１２月１０日発行、第２８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
絶縁棒を用いた作業の場合、絶縁棒の長さは継ぎ足しによって延長可能であるが、実際に作業者が鉄塔上の限られた足場において１人で絶縁棒を持って作業することを考えれば、安定して伸ばせる長さには限りがあり、そのため、撮影作業ができる範囲に限界があった。
【００１３】
また、絶縁棒を手に持って作業する場合、手ぶれや風によって長い棒の先では装置のぶれが生じ、所望の作業箇所に対する装置の位置合わせがしにくく、碍子の撮影作業を安定して正確に行なうことが難しかった。高所かつ高電圧という環境下で、このような注意を要する困難な作業を強いることは、作業者にとって甚だ負担が大きいものであった。
【００１４】
非特許文献２に記載された装置では、デジタルカメラを無線ＬＡＮでパソコンと連携し、パソコン画面で映像を確認しながらズーム、ピント、撮影などの操作を行なうことができる。しかし、碍子連の近傍の空間には、誘導により強い電磁波が発生しており、この空間においては無線ＬＡＮなどの無線通信が妨げられる場合があるという問題があった。したがって、無線通信に頼ることなく、撮影装置を碍子に対して相対的に好ましい位置関係になるように位置決めできることが望ましい。
【００１５】
そこで、本発明は、無線通信に頼ることなく、碍子連に含まれる碍子の点検作業を容易に安定して安全に行なうことができる撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に基づく撮影装置は、表側および裏側を有する笠部と上記笠部の表側に突出するキャップ部とを有する懸垂碍子を複数個直列に連結して形成された碍子連の上記懸垂碍子同士の連結部を撮影するための撮影装置であって、本体部と、上記本体部から延在し、上記碍子連に含まれる複数の懸垂碍子のうちの１つである第１懸垂碍子のキャップ部を挟むようにして上記第１懸垂碍子の笠部の表側の面に当接するための支持アーム対と、上記第１懸垂碍子の笠部の裏側において、上記第１懸垂碍子に隣接して連結された第２懸垂碍子のキャップ部を挟むように上記本体部から延在する撮影アーム対と、上記撮影アーム対に斜め上を向くように設置された１以上のカメラとを備え、上記撮影アーム対には、上記本体部が上記碍子連に一定距離以内に近接した際に上記第１懸垂碍子に当接するように配置された当接部と、上記当接部が上記第１懸垂碍子に押し付けられたときに上記カメラに対してシャッター操作を加えるように配置されたシャッター操作部とを含むシャッター連携機構が設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シャッター連携機構の働きにより、簡単な操作で高確率で良好な写真を撮影することができるので、無線通信に頼ることなく、碍子連に含まれる碍子の点検作業を容易に安定して安全に行なうことができる撮影装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置の斜視図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置が碍子連に取り付けられた様子の斜視図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置が碍子に取り付けられた様子を本体部の背後から見た図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置の平面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置の部分側面図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置に備わるカメラの正面図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置のカメラ近傍を示す部分側面図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置に備わるシャッター連携機構がカメラのシャッターボタンを押していない状態を示す説明図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置の使用状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における撮影装置の鉄塔上での使用状態を示す説明図である。
【図１１】従来技術に基づく碍子連を備える鉄塔の部分正面図である。
【図１２】従来技術に基づく碍子連の部分拡大図である。
【図１３】従来技術に基づく懸垂碍子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図８を参照して、本発明に基づく実施の形態１における撮影装置について説明する。撮影装置１０１の斜視図を図１に示す。撮影装置１０１が碍子連１０に取り付けられた様子を図２に示す。この状態での撮影装置１０１を真後ろから見た様子を図３に示す。図２、図３では、撮影装置１０１に接続され、撮影装置１０１の移動に用いられる絶縁棒は図示省略している。撮影装置１０１の平面図を図４に示す。撮影装置１０１が碍子連１０に取り付けられた状態がわかるように撮影装置１０１の一部を側方から見た様子を図５に示す。
【００２０】
本実施の形態における撮影装置１０１は、表側および裏側を有する笠部と上記笠部の表側に突出するキャップ部とを有する懸垂碍子を複数個直列に連結して形成された碍子連１０の上記懸垂碍子同士の連結部を撮影するための撮影装置であって、本体部３０と、本体部３０から延在し、碍子連に含まれる複数の懸垂碍子のうちの１つである第１懸垂碍子３ａのキャップ部を挟むようにして第１懸垂碍子３ａの笠部の表側の面に当接するための支持アーム対３１と、第１懸垂碍子３ａの笠部の裏側において、第１懸垂碍子３ａに隣接して連結された第２懸垂碍子３ｂのキャップ部を挟むように本体部３０から延在する撮影アーム対３２と、撮影アーム対３２に斜め上を向くように設置された１以上のカメラ３５とを備える。
【００２１】
撮影装置１０１においては、支持アーム対３１は、略Ｕ字形状の樹脂製の一体的な部品として形成されている。撮影アーム対３２も、略Ｕ字形状の樹脂製の一体的な部品として形成されている。本体部３０も樹脂製の部品として形成されている。本体部３０と、支持アーム対３１と、撮影アーム対３２とは、金属製の補助的な部品を介してボルト締めされることによって接続されている。
【００２２】
ここで示した撮影装置１０１は、図１〜図４に示すように２台のカメラ３５を備えているが、これはあくまで一例であって、カメラの数は１台であっても３台以上であってもよい。
【００２３】
撮影アーム対３２には、カメラ３５が撮影しようとする側を照らすためのＬＥＤ装置４２が設置されている。ＬＥＤ装置４２はカメラ３５の各々に対応して、カメラ３５と同じ数だけ設置されている。ＬＥＤ装置４２は斜め上を向くように撮影アーム対３２に設置されている。ＬＥＤ装置４２の各々は、図示しないスイッチを適宜操作することにより、照明をＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００２４】
本体部３０の背面には図２、図３に示すように、係止部４１が設けられている。係止部について詳細は後述する。
【００２５】
図１、図４、図５に示すように、撮影装置１０１は、第１懸垂碍子３ａの笠部の下端に当接する舌状部材３９を備える。舌状部材３９と支持アーム対３１とで第１懸垂碍子３ａの笠部を上下から挟みこむようにして第１懸垂碍子３ａに対する撮影装置１０１の位置決めがなされる。舌状部材３９は樹脂によって形成されていることが好ましい。
【００２６】
撮影装置１０１の撮影アーム対３２に備えられたカメラ３５を単独で取り出したところを図６に示す。カメラ３５はシャッターボタン３５ｈおよびレンズ３５ｉを備える市販の小型のデジタルカメラである。カメラ３５としては、市販のデジタルカメラの中でも樹脂部分がなるべく多い機種を選択することが好ましい。また、カメラ３５としては、なるべく薄く軽量な機種を選択することが好ましい。撮影装置１０１のうちカメラ３５近傍の構造を側方から見たところを図７に示す。撮影アーム対３２には、本体部３０が碍子連１０に一定距離以内に近接した際に第１懸垂碍子３ａに当接するように配置された当接部６１と、当接部６１が第１懸垂碍子３ａに押し付けられたときにカメラ３５に対してシャッター操作を加えるように配置されたシャッター操作部６２とを含むシャッター連携機構３６が設けられている。シャッター連携機構３６は、折れ曲がったアーム状の部分を含む。この折れ曲がり具合はたとえば４５°である。シャッター連携機構３６はシャッター連携機構支持部３８によって回動可能に支持されている。シャッター連携機構３６のもうひとつの状態を図８に示す。図８は当接部６１が第１懸垂碍子３ａにまだ押し付けられていない状態を示している。当接部６１が第１懸垂碍子３ａに押し付けられたときにシャッター連携機構３６が図８における時計回りに回動することによって、図７に示したようにシャッター操作部６２がカメラ３５のシャッターボタン３５ｈを押すこととなっている。シャッター連携機構３６は、シャッター操作部６２がシャッターボタン３５ｈから離れる向きに、図示しないばねによって付勢されている。シャッター操作部６２がシャッターボタン３５ｈを押す動作は、このばねの付勢に抗して行なわれる。なお、円滑な動作のためには、図１〜図３、図７、図８に示したように、当接部６１は円柱形となっていることが好ましい。
【００２７】
（作用・効果）
本実施の形態では、上述のような構成の撮影装置１０１となっているので、図９に示すように、撮影装置１０１を絶縁棒５の先端につけた状態で使用することができる。すなわち、作業者がこの絶縁棒５を持って操作し、撮影装置１０１を碍子連１０に近づけ、碍子連１０に含まれる複数の懸垂碍子３の１つである第１懸垂碍子３ａを抱き込むように挿入する。この挿入は、碍子連１０の長手方向に対してほぼ垂直な方向から行なわれる。図９に示した例では図中のほぼ上側から碍子連１０に対して挿入されている。
【００２８】
図９に示したように撮影装置１０１を挿入した結果、図７に示したように懸垂碍子３ａが当接部６１に当たることとなり、シャッター連携機構３６の働きにより、カメラ３５のシャッターボタン３５ｈがおのずと押される。その結果、カメラ３５によって第１懸垂碍子３ａの裏側が撮影される。このとき、カメラ３５は、懸垂碍子３の裏側を撮影するのに最適な向き、最適な距離となるように撮影装置１０１を予め設定しておくことができるので、作業者は、現場での作業時には、カメラのズーム調整、ピント合わせなどを気にする必要がなく、ただ、対象とする懸垂碍子３に対して撮影装置１０１を挿入して押し当てる作業を行なえばよいので、作業者の負担は大いに軽減される。
【００２９】
ここでは、碍子連１０のうち端から２番目のものを第１懸垂碍子３ａと呼び、端から３番目のものを第２懸垂碍子３ｂと呼んでいるが、これは説明の便宜のための仮の呼び名であって、碍子連１０に含まれるいずれの懸垂碍子３を対象としてもそれぞれ同様に撮影作業が行なえる。碍子連１０の点検作業の際には、たとえば、碍子連１０に含まれる懸垂碍子３の全てについて端から順に１つ１つ撮影装置１０１を挿入してそれぞれ撮影していくような使用方法が考えられる。
【００３０】
撮影装置１０１を用いれば、たとえば図１０に示すように、鉄塔２の上で碍子連１０の点検作業を行なうこともできる。図示しない作業者が絶縁棒５を持って碍子連１０に対して撮影装置１０１を挿入している。このように、作業者は碍子連１０から離れた安全な位置にいながら、絶縁棒５を介して碍子連１０に対する点検作業を行なうことができる。
【００３１】
撮影装置１０１のカメラ３５は、シャッター連携機構３６によって、簡単な操作で高確率で良好な写真を撮影することができるので、無線通信に頼る必要もない。
【００３２】
したがって、本実施の形態では、無線通信に頼ることなく、碍子連に含まれる碍子の点検作業を容易に安定して安全に行なうことができる撮影装置を実現することができる。
【００３３】
本実施の形態では、主要部分の各々を樹脂製のものであるとして説明した。樹脂製としたのは、絶縁体とするためである。採用する樹脂は特に限定されないが、たとえばナイロン系樹脂であってもよい。ナイロン系樹脂としては、たとえばＭＣナイロン（Ｒ）であってもよい。本実施の形態で示したように、本体部３０、支持アーム対３１、撮影アーム対３２およびシャッター連携機構３６はいずれも絶縁体を主材料としていることが好ましい。これらの部分を金属製のフレームなどによって作成してもよいが、その場合は、碍子周辺の高電圧がもたらす誘導によるカメラの破壊を避けるために、カメラを、絶縁体を主材料とする密閉ケースに収容した状態で設置することが好ましい。このような密閉ケースとしては、市販されている水中撮影用の樹脂製の密閉式カメラケースを利用することができる。
【００３４】
撮影アーム対３２の先端には、カメラ３５を懸垂碍子３への衝突から守るバンパー部材３７が配置されていることが好ましい。このようなバンパー部材３７が設けられていることにより、撮影装置１０１が第１懸垂碍子３ａに対して本来挿入すべき位置からずれた状態で挿入された場合にも、カメラ３５が懸垂碍子３に衝突するよりも先にバンパー部材３７が懸垂碍子３に衝突するので、カメラ３５が懸垂碍子３に衝突することを防止することができる。バンパー部材３７は樹脂によって形成されていることが好ましい。
【００３５】
図２、図３に示したように、本体部３０は、碍子連１０とは反対の側に、作業棒を接続することができる係止部４１を備えることが好ましい。作業棒とはたとえば図９、図１０に示したような絶縁棒５である。図２、図３では、係止部４１は本体部３０から直接生えているように描いているが、実際には、係止部４１は本体部３０と一体成型されたものとは限らない。係止部４１は金属製であってもよい。係止部４１は、予め金属製の部品として形成されてボルトなどによって本体部３０に取り付けられたものであってもよい。ここで示した係止部４１は、一例として円環状の部分を有する。ただし、ここで示した係止部４１の形状は、あくまで一例であってこの通りの形状に限らない。係止部４１は、より複雑な構造であってもよく、可動部を含んでいてもよい。
【００３６】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００３７】
２  鉄塔、３  碍子、１０  碍子連、３０  本体部、３１  支持アーム対、３２  撮影アーム対、３５  カメラ、３５ｈ  シャッターボタン、３５ｉ  レンズ、３６  シャッター連携機構、３７  バンパー部材、３８  シャッター連携機構支持部、３９  舌状部材、４１  係止部、４２  ＬＥＤ装置、６１  当接部、６２  シャッター操作部、１０１  撮影装置、３０１  笠部、３０２  キャップ部、３０３  連結ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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