(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドルを検査位置において位置固定することができる検査孔付きガス栓を提供する。【解決手段】栓本体２の検査孔２ｇが開口する外面に突出部２ｈを形成する。突出部２ｈには、キャップを着脱可能に螺合固定する。栓本体２の上端部には、係止部材６１を回転不能に、かつ突出部２ｈの長手方向へ移動可能に設ける。係止部材６１をコイルばね６３によって突出部２ｈの先端側へ向かって付勢する。ハンドル４の内周面には、係合凹部６４を形成する。ハンドル４を検査位置に回転すると、係止部材６１がコイルばね６３によって突出部２ｈの先端側へ移動させられ、係止部材６１の係止片６１ｂが係合凹部６４に入り込む。これによって、ハンドル４を検査位置に回転不能に係止する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、弁収容部並びにこの弁収容部の内周面にそれぞれ開口するガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成された栓本体と、上記弁収容部に閉位置と開位置との間を回転可能に収容された弁体と、上記栓本体の外部に回転可能に配置され、上記弁体に回転不能に連結されたハンドルとを備え、上記弁体が上記ハンドルにより上記閉位置と上記開位置との間の所定の検査位置に位置させられると、上記検査孔が上記ガス流入孔と上記ガス流出孔との少なくとも一方と連通する検査孔付きガス栓において、
上記栓本体と上記ハンドルとの間には、上記ハンドルが上記閉位置と上記検査位置との間、及び上記検査位置と上記開位置との間に位置しているときには、上記ハンドルの回転を許容し、上記ハンドルが上記検査位置に位置すると、上記ハンドルを上記栓本体に対し回転不能に係止する係止機構が設けられ、上記栓本体には、上記係止機構による上記ハンドルの係止状態を解除する操作部材が上記栓本体の外部から操作可能に設けられていることを特徴とする検査孔付きガス栓。
【請求項２】
上記係止機構が、上記栓本体に許容位置と係止位置との間を移動可能に設けられた係止部材と、この係止部材を上記許容位置から上記係止位置に向かって付勢する付勢手段と、上記ハンドルに設けられた係合部とを有し、上記ハンドルが上記閉位置と上記検査位置との間、及び上記開位置と上記検査位置との間に位置しているときには、上記係止部材が上記許容位置に位置することによって上記ハンドルの回転を許容し、上記ハンドルが上記検査位置に位置すると、上記係止部材が上記付勢手段によって上記係止位置に移動させられて上記係合部に係合し、それによって上記ハンドルが上記検査位置において上記栓本体に回転不能に係止されることを特徴とする請求項１に記載の検査孔付きガス栓。
【請求項３】
上記栓本体の外面には、先端面に上記検査孔が開口する突出部が形成され、この突出部には、上記検査孔を閉じるキャップが着脱可能に取り付けられ、上記キャップが上記突出部に取り付けられた状態では、上記係止部材が上記キャップによって上記操作部材を介して上記許容位置に移動させられ、上記キャップが上記突出部から取り外された状態では、上記係止部材が上記付勢手段によって上記許容位置から上記係止位置まで移動させられることを特徴とする請求項２に記載の検査孔付きガス栓。
【請求項４】
上記係止部材が上記栓本体の外面と上記ハンドルの内面との間に配置され、上記係止部材の一部が上記栓本体と上記ハンドルとの間から外部に露出させられ、その一部が上記操作部材として兼用されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の検査孔付きガス栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス圧の検査やガス配管内のエアパージ等に用いることができる検査孔付きガス栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、検査孔付きガス栓は、下記特許文献１に記載されているように、栓本体と、この栓本体の弁収容孔に閉位置と開位置との間を回転可能に設けられた弁体と、栓本体の外部に回転可能に配置され、弁体に回転不能に連結されたハンドルとを備えている。
【０００３】
栓本体には、ガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成されている。ガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔の各一端部は、栓本体の外面に開口しており、各他端部は、弁収容孔の内面に開口している。弁体を閉位置と開位置との間の所定の検査位置に回転させると、検査孔がガス流入孔及びガス流出孔の少なくとも一方と連通する。これによって、ガス圧の検査やエアパージを行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１１８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の検査孔付きガス栓においては、ハンドルが検査位置に位置していることを表す機能を有していなかった。このため、作業者はハンドルが検査位置に位置しているか否かを確認することが困難であった。また、ハンドルを検査位置に位置固定するための機能を有していないため、ガス圧の検査やエアパージ等の作業中にハンドルが不慮の事故によって回転し、検査位置から外れてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、内部に、弁収容部並びにこの弁収容部の内周面にそれぞれ開口するガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成された栓本体と、上記弁収容部に閉位置と開位置との間を回転可能に収容された弁体と、上記栓本体の外部に回転可能に配置され、上記弁体に回転不能に連結されたハンドルとを備え、上記弁体が上記ハンドルにより上記閉位置と上記開位置との間の所定の検査位置に位置させられると、上記検査孔が上記ガス流入孔と上記ガス流出孔との少なくとも一方と連通する検査孔付きガス栓において、上記栓本体と上記ハンドルとの間には、上記ハンドルが上記閉位置と上記検査位置との間、及び上記検査位置と上記開位置との間に位置しているときには、上記ハンドルの回転を許容し、上記ハンドルが上記検査位置に位置すると、上記ハンドルを上記栓本体に対し回転不能に係止する係止機構が設けられ、上記栓本体には、上記係止機構による上記ハンドルの係止状態を解除する操作部材が上記栓本体の外部から操作可能に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記係止機構が、上記栓本体に許容位置と係止位置との間を移動可能に設けられた係止部材と、この係止部材を上記許容位置から上記係止位置に向かって付勢する付勢手段と、上記ハンドルに設けられた係合部とを有し、上記ハンドルが上記閉位置と上記検査位置との間、及び上記開位置と上記検査位置との間に位置しているときには、上記係止部材が上記許容位置に位置することによって上記ハンドルの回転を許容し、上記ハンドルが上記検査位置に位置すると、上記係止部材が上記付勢手段によって上記係止位置に移動させられて上記係合部に係合し、それによって上記ハンドルが上記検査位置において上記栓本体に回転不能に係止されることが望ましい。
上記栓本体の外面には、先端面に上記検査孔が開口する突出部が形成され、この突出部には、上記検査孔を閉じるキャップが着脱可能に取り付けられ、上記キャップが上記突出部に取り付けられた状態では、上記係止部材が上記キャップによって上記操作部材を介して上記許容位置に移動させられ、上記キャップが上記突出部から取り外された状態では、上記係止部材が上記付勢手段によって上記許容位置から上記係止位置まで移動させられることが望ましい。
上記係止部材が上記栓本体の外面と上記ハンドルの内面との間に配置され、上記係止部材の一部が上記栓本体と上記ハンドルとの間から外部に露出させられ、その一部が上記操作部材として兼用されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ハンドルが検査位置に位置すると、ハンドルが係止機構により栓本体に回転不能に係止される。したがって、作業者は、ハンドルが検査位置に位置していることを確認することができる。しかも、不慮の事故によってハンドルが回転して検査位置から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を、弁体を閉位置に位置させた状態で示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図１のＹ−Ｙ線に沿う一部省略断面図である。
【図４】図４は、図１のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、弁体を開位置に位置させた状態で示す縦断面図である。
【図６】図６は、図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態を、弁体を検査位置に位置させてガス圧検査等を行っている状態で示す縦断面図である。
【図８】図８は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態を、ハンドルを取り外した状態で示す平面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態で用いられているハンドルを示す平面図である。
【図１１】図１１は、同ハンドルの底面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態において用いられている係止部材を示す平面図である。
【図１４】図１４は、同係止部材の側面図である。
【図１５】図１５は、図１３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１６】図１６は、同係止部材の斜視図である。
【図１７】図１７は、同係止部材の図１６と異なる方向から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、この発明の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１７は、この発明に係る検査孔付きガス栓の第１実施の形態を示す。図１、図２及び図５〜図８に示すように、この実施の形態の検査孔付きガス栓１は、栓本体２、弁体３、ハンドル４、連結部材５及び係止機構６を主な構成要素としている。
【００１０】
図２、図５及び図８に示すように、栓本体２は、直線状に延びており、その長手方向の中間部には、弁収容孔（弁収容部）２ａが形成されている。この弁収容孔２ａは、その軸線を栓本体２の長手方向と直交する方向に向けて配置されており、栓本体２の外周面の一側部から他側部に向かって延びている。弁収容孔２ａは、開口部側のストレート孔部２ｂと、底部側のテーパ孔部２ｃとから構成されている。ストレート孔部２ｂとテーパ孔部２ｃとは、互いの軸線を一致させて配置されている。ストレート孔部２ｂは、一定の内径を有している。テーパ孔部２ｃは、底部側に向かって小径になっている。弁収容孔２ａは、その全体をテーパ孔部によって構成してもよく、ストレート孔部によって構成してもよい。
【００１１】
栓本体２の内部には、栓本体２の長手方向に沿って延びるガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅが形成されている。ガス流入孔２ｄは、弁収容孔２ａに対して栓本体２の一端側（図２において右側）に配置されている。ガス流出孔２ｅは、弁収容孔２ａに対して栓本体２の他端側に配置されている。しかも、ガス流入孔２ｄとガス流出孔２ｅとは、互いの軸線を一致させるとともに、弁収容孔２ａの軸線と直交させて配置されている。
【００１２】
ガス流入孔２ｄの一端部は、栓本体２の一端面（図２において右端面）に開口させられている。当該開口部側の内周面には、テーパ雌ねじ部２ｆが形成されている。このテーパ雌ねじ部２ｆには、一次側ガス管（図示せず）が螺合固定される。この一次側ガス管からガス流入孔２ｄにガスが供給される。ガス流入孔２ｄの他端部は、テーパ孔部２ｃの内周面に開口させられている。
【００１３】
ガス流出孔２ｅの一端部は、栓本体２の他端面（図２において左端面）に開口させられている。ガス流出孔２ｅが開口する栓本体２の一端部外周面には、筒状をなす継手部材７が気密状態で回転可能に設けられている。この継手部材７には、ガス機器（図示せず）が直接に、あるいはガス管を介して間接に接続される。この結果、ガス流入孔２ｄから流入したガスは、後述する弁体３の貫通孔３ａを通り、ガス流出孔２ｅ及び継手部材７を介してガス機器に供給される。ガス流出孔２ｅの他端部は、テーパ孔部２ｃの内周面に開口させられている。テーパ孔部２ｃの内周面におけるガス流出孔２ｅ及びガス流入孔２ｄの各開口部は、周方向へ互いに１８０°離間させられている。
【００１４】
栓本体２には、検査孔２ｇが形成されている。この検査孔２ｇは、その軸線がガス流入孔２ｄ、ガス流出孔２ｅ及びテーパ孔部２ｃの軸線と直交するように配置されている。検査孔２の外側の端部（図１において右端部）は、栓本体２の外面に開口させられている。検査孔２ｇの内側の端部は、テーパ孔部２ｃの内周面に開口させられている。テーパ孔部２ｃの内周面における検査孔２ｇの開口部は、テーパ孔部２ｃの内周面におけるガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅの各開口部に対して周方向へ９０°離間させられている。検査孔２ｇは、必ずしも上記のように配置する必要がなく、周知の他の配置を採用してもよい。
【００１５】
検査孔２ｇの内部には、球弁８が検査孔２ｇの長手方向へ移動可能に設けられている。この球弁８より外側に位置する検査孔２ｇの内周面には、環状の弁座部材９が位置固定して設けられている。弁座部材９は、Ｏリングによって構成されているが、他のもので構成してもよい。弁座部材９には、球弁８が付勢手段としてのコイルばね１０によって着座させられている。球弁８が弁座部材９に着座することにより、検査孔２ｇが閉じられる。球弁８がコイルばね１０の付勢力に抗して弁座部材９から内側へ離間させられると、検査孔２ｇが開かれる。
【００１６】
検査孔２ｇが開口する栓本体２の外面には、突出部２ｈが形成されている。換言すれば、突出部２ｈの先端面に検査孔２ｇが開口させられている。突出部２ｈは、断面円形をなしており、その軸線を検査孔２ｇの軸線と一致させて配置されている。
【００１７】
突出部２ｈには、キャップ１１が螺合されている。キャップ１１は、その先端面が栓本体２の外面に突き当たるまで締め付けられることにより、突出部２ｈに固定されている。固定状態においては、突出部２ｈを覆い、ひいては検査孔２ｇの外側の開口部を覆っている。これにより、不慮の事故によって球弁８が弁座部材９から離間して検査孔２ｇが開かれることが未然に防止されている。なお、キャップ１１の内周面と突出部２ｈの外周面との間は、Ｏリング等のシール部材１２によってシールされている。
【００１８】
突出部２ｈには、ガス管（図示せず）が接続可能である。この場合、ガス管は、突出部２ｈに外挿することによって直接接続することも可能であるが、この実施の形態では、迅速継手タイプのプラグＰ及びソケットＳを用いてガス管を突出部２ｈに接続するようになっている。すなわち、図７及び図８に示すように、突出部２ｈにガス管を接続する場合には、まずキャップ１１が突出部２ｈから取り外される。その後、突出部２ｈには、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ  ２１３５に規定された迅速継手タイプのプラグの外形状及び寸法を有するプラグＰが螺合固定される。次いで、プラグＰにソケットＳが着脱可能に装着される。ソケットＳには、ガス管の一端部が接続されており、ガス管の他端部には圧力計等の計測機器が接続されている。
なお、プラグＰ及びソケットＳの接続のための構造は、周知のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
弁収容孔２ａのテーパ孔部２ｃには、弁体３が回転可能に収容されている。弁体３は、図１及び図２に示す閉位置と、図５及び図６に示す開位置との間を回転可能である。弁体３には、その外周面の一側部から他側部まで貫通する貫通孔３ａが形成されている。この貫通孔３ａは、弁収容孔２ａの軸線方向にはガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅと同一位置に配置されている。貫通孔３ａの内径は、ガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅの内径とほぼ同一に設定されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、弁体３を閉位置に回転させると、貫通孔３ａの一端部３ｂ及び他端部３ｃがガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅのテーパ孔部２ｃにおける開口部から周方向へそれぞれ離間する。この結果、ガス流入孔２ｄとガス流出孔２ｅとの間が弁体３によって遮断され、ガス栓１が閉状態になる。図５及び図６に示すように、弁体３を開位置に回転させると、貫通孔３ａの両端部３ｂ，３ｃがガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅの各開口部とそれぞれ対向し、ガス流入孔２ｄとガス流出孔２ｅとが貫通孔３ａを介して連通する。この結果、ガス栓１が開状態になる。
【００２１】
図２、図６及び図８に示すように、テーパ孔部２ｃの内周面には、周方向に延びる第１及び第２連通溝２ｉ，２ｊが形成されている。第１連通溝２ｉは、検査孔２ｇからガス流入孔２ｄ側に向かって（図２において反時計方向へ向かって）延びている。一方、第２連通溝２ｊは、ガス流出孔２ｅの検査孔２ｇと逆側に位置する側部からガス流入孔２ｄ側に向かって（図２において時計方向に向かって）延びている。第２連通溝２ｊの長さ（テーパ孔部２ｃの周方向に沿う長さ）は、第１連通溝２ｉの長さより長くなっている。
【００２２】
図８に示すように、弁体３を閉位置と開位置との間の所定の検査位置に位置させると、検査孔２ｇの内側の端部が、貫通孔３ａの一端部３ｂと連通する。このとき、ガス流入孔２ｄとガス流出孔２ｅとが、貫通孔３ａを介して連通し、ガス栓１が半開状態になっている。つまり、ガス器具を使用することができる状態になっている。したがって、検査孔２ｇに圧力計を接続することにより、ガス器具を使用した状態（燃焼状態）でガスの圧力を測定することができる。なお、検査位置は、閉位置と開位置との間の中央に配置されているが、中央の位置から閉位置側又は開位置側へ若干離れた位置に設定してもよい。
【００２３】
図２に示すように、弁体３を閉位置に位置させると、貫通孔３ａの一端部３ｂがガス流入孔２ｄに対して離間し、貫通孔３ａとガス流入孔２ｄとの間が遮断される。しかし、貫通孔３ａの一端部３ｂは、検査孔２ｇと第１連通溝２ｉを介して連通している。しかも、貫通孔３ａの他端部３ｃがガス流出孔３ｅと連通している。したがって、弁体３を閉位置に位置させると、検査孔２ｇをガス流入孔２ｄに対しては遮断し、ガス流出孔２ｅに対しては連通させることができる。これにより、ガス栓１より下流側のガスの配管内にガスの漏洩箇所があるか否かを検査することができる。
【００２４】
上記とは逆に、弁体３を閉位置に位置させたとき、検査孔２ｇをガス流入孔２ｄに連通させる一方、ガス流出孔２ｅに対して遮断するように構成してもよい。そのようにすれば、ガス栓１より上流側の配管内にガスの漏洩箇所があるか否かを検査することができる。
【００２５】
なお、図８から明らかなように、テーパ孔部２ｃの内周面における検査孔２ｇの周方向の幅を図８の反時計方向に広げれば、検査孔２ｇの開口部の時計方向の一端部を貫通孔３ａに直接連通させることができる。したがって、そのような場合には、第１連通溝２ｉが不要である。また、この実施の形態では、弁体３を検査位置に位置させたとき、貫通孔３ａは、ガス流出孔３ｅと直接連通している。したがって、第２連通溝２ｊは、必ずしも形成する必要がない。
【００２６】
図１、図３、図５、図７及び図９に示すように、ストレート孔部２ｂが開口する栓本体２の外面（図１において上面）には、環状の包囲壁部２ｋが形成されている。この包囲壁部２ｋは、その軸線をストレート孔部２ｂの軸線（弁収容孔２ａの軸線）と一致させて配置されている。
【００２７】
図１、図５及び図７に示すように、栓本体２の外部には、ハンドル４が設けられている。ハンドル４は、図１０及び図１１に示すように、円盤状をなしており、その軸線を弁収容孔２ａの軸線と一致させた状態で回転可能に配置されている。ハンドル４の栓本体２と対向する端面（図１において下端面；以下、説明の便宜上、ガス栓１の各構成を図１の上下左右を用いて説明する。）には、断面円形の環状突出部４ａが形成されている。環状突出部４ａは、その軸線をハンドル４の軸線と一致させて配置されている。環状突出部４ａの内部には、包囲壁部２ｋが相対回転可能に挿入されている。環状突出部４ａの内径は、包囲壁部２ｋの外径より所定の寸法だけ大径に設定されている。したがって、環状突出部４ａの内周面と包囲壁部２ｋの外周面との間には、環状の隙間が形成されている。
【００２８】
図１、図５及び図７に示すように、ストレート孔部２ｂには、連結部材５が上方へ抜け止めされた状態で回転可能に設けられている。連結部材５の下端部は、弁体３に回転不能に連結されている。連結部材５の上端部は、ハンドル４に回転不能に連結されている。したがって、ハンドル４を回転させると、それに追随して弁体３が回転する。このように、ハンドル４が弁体３と一体に回転するので、弁体３が閉位置、開位置、検査位置に位置しているときのハンドル４の各位置も閉位置、開位置、検査位置とそれぞれ称するものとする。
【００２９】
栓本体２とハンドル４との間には、係止機構６が設けられている。係止機構６は、キャップ１１が突出部２ｈから取り外された状態において、ハンドル４を検査位置に回転させたときに、ハンドル４を栓本体２に回転不能に係止するためのものであり、次のように構成されている。
【００３０】
図１、図３、図５、図７及び図９に示すように、包囲壁部２ｋには、リング状をなす円形の係止部材６１が外挿されている。係止部材６１の内径は、包囲壁部２ｋの外径より大径に設定されている。したがって、係止部材６１は、包囲壁部２ｋに対しその軸線と直交する方向へ移動可能である。
【００３１】
図３及び図９に示すように、包囲壁部２ｋの外周面には、一対の平面部６２，６２が形成されている。一対の平面部６２，６２は、包囲壁部２ｋの周方向へ互いに１８０°離間して配置されている。しかも、平面部６２は、突出部２ｈの軸線と平行に配置されている。図１３、図１６及び図１７に示すように、係止部材６１の内周面には、一対の平面部６１ａ，６１ａが形成されている。一対の平面部６１ａ，６１ａは、係止部材６１の周方向へ互いに１８０°離間して配置されており、平面部６２，６２にそれぞれ摺動可能に接している。したがって、係止部材６１は、包囲壁部２ｋの径方向のうち、突出部２ｈと平行な方向へだけ移動可能である。しかも、平面部６１ａ，６１ａと平面部６２，６２が接触することにより、係止部材６１が包囲壁部２ｋ、ひいては栓本体２に対して回転不能になっている。
【００３２】
図１３〜図１７に示すように、係止部材６１の外周面の一側部には、係止片（係止部材の一部；操作部材）６１ｂの基端部が係止部材６１と一体に形成されている。係止片６１ｂは、係止部材６１と別体に形成し、その基端部をねじ機構、その他の固定手段によって係止部材６１に固定してもよい。図１、図５及び図７に示すように、係止片６１ｂの先端部は、包囲壁部２ｋと環状突出部４ａとの間を突出部２ｈに向かって下方へ延びている。係止片６１ｂの先端部（図１において下端部）は、突出部２ｈに螺合固定されたキャップ１１の先端面（図１において左端面）と対向させられている。
【００３３】
図１、図４、図５及び図７に示すように、包囲壁部２ｋと係止片６１ｂとの間には、コイルばね（付勢手段）６３が設けられている。コイルばね６３は、係止片６１ｂを突出部２ｈの基端側から先端部側へ向かう方向（図３において右方向）に付勢している。これより、係止片６１ｂが、突出部２ｈに螺合固定されたキャップ１１の先端面に押し付けられている。このときの係止部材６１の位置が解除位置である。図３及び図９に示すように、係止片６１ｂがキャップ１１に押し付けられた状態においては、係止部材６１の内周面のうちの係止片６１ｂが設けられた側部が包囲壁部２ｋの外周面にほぼ接し、係止部材６１の内周面のうちの係止片６１ｂと逆側に位置する側部が、包囲壁部２ｋの外周面から大きく離間させられている。したがって、キャップ１１を突出部２ｈから取り外すと、係止部材６１がコイルばね６３により突出部２ｈの先端側へ移動させられる。
【００３４】
図７、図１１及び図１２に示すように、ハンドル４の環状突出部４ａの内周面には、環状突出部４ａの下端面（先端面）から上方へ向かって延びる係合凹部（係合部）６４が形成されている。係合凹部６４は、ハンドル４が検査位置に回転させられると、係止片６１ｂと対向するように配置されている。しかも、係止部材６１がコイルばね６３によって突出部２ｈの先端側へ移動させられると、係止片６１ｂが係合凹部６４内に入り込むことができるように、係合凹部６４の内部寸法が定められている。したがって、キャップ１１を突出部２ｈから取り外した状態においてハンドル４を検査位置に回転させると、係止部材６１がコイルばね６３によって図７の右方へ移動させられ、係止片６１ｂが係合凹部６４に入り込む。係合凹部６４の幅（ハンドル４の周方向の幅）は、係止片６１ｂの幅とほぼ同一に設定されている。したがって、係止片６１ｂが係合凹部６４に入り込むと、ハンドル４が栓本体２に対して回動不能に係止され、検査位置に位置固定される。なお、図７の右方へ移動させられた係止部材６１は、係止片６１ｂが係合凹部６４の底面に突き当たることによって停止する。このときの係止部材６１の位置が係止位置である。係止部材６１の係止位置は、係止部材６１の内周面の左側部を包囲壁部２ｋの外周面の左側部に突き当てることによって定めてもよい。
【００３５】
上記構成のガス栓１を用いてガス圧の検査を行う場合には、予めハンドル４を閉位置に位置させておく。そして、まず突出部２ｈからキャップ１１を取り外す。その後、図７及び図８に示すように、突出部２ｈにプラグＰを螺合固定させる。なお、球体８がコイルばね１０によって弁座部材９に着座させられているので、検査孔２ｇは閉じられている。したがって、キャップ１１を取り外してもガスが検査孔２ｇから漏出することはない。
【００３６】
その後、プラグＰにソケットＳを接続する。すると、ソケットＳの押しロッドＳａが球弁８を押して弁座部材９から離間させる。これにより、検査孔２ｇが開かれる。なお、ソケットＳには圧力計をガス管（いずれも図示せず）を介して予め接続しておく。なお、ソケットＳのプラグＰへの接続は、次に述べるハンドル４の閉位置から検査位置への回転の後に行ってもよい。
【００３７】
次に、ハンドル４を閉位置から検査位置に向かって回転させる。ハンドル４が検査位置に達すると、係止片６１ｂが係合凹部６４と対向する。すると、係止部材６１がコイルばね１０によって突出部２ｈの先端側へ移動させられ、係止片６１ｂが係合凹部６４内に入り込む。この結果、ハンドル４が栓本体２に対し検査位置に回転不能に係止される。ハンドル４が検査位置に位置すると、ガス栓１が半開状態になるとともに、検査孔２ｇがガス流入孔２ｄ及びガス流出孔２ｅに連通する。したがって、ガス栓１内を流れるガスの一部が検査孔２ｇに流入し、ソケットＳ及びガス管を介して圧力計に導入される。そして、圧力計によってガス栓１内を流通するガスの圧力が測定される。
なお、ガス栓１及び配管の施工後、最初にハンドル４を検査位置に回転するときには、ソケットＳに圧力計を接続しないで外部に開放しておくことにより、ガス栓１より上流側のガス管内の空気をソケットＳから外部に排出することができる。つまり、エアパージを行うことができる。
【００３８】
ガス圧の測定後、次のようにしてガス栓１が図１に示す元の状態に戻される。まず、ソケットＳがプラグＰから取り外される。すると、球弁８が弁座部材９に着座し、検査孔２ｇが閉じられる。次に、プラグＰが突出部２ｈから取り外される。その後、キャップ１１が突出部２ｈに螺合される。キャップ１１は、突出部２ｈへの螺合後で固定前に係止片６１ｂに突き当たる。したがって、キャップ１１を突出部２ｈにさらに螺合させると、キャップ１１が係止部材６１をコイルばね６３の付勢力に抗して図７の左方へ移動させ、係止片６１ｂを左方へ移動させる。その結果、係止片６１ｂが係合凹部６４から抜け出す。係合片６１ｂが係合凹部６４から抜け出た後、キャップ１１の先端面が栓本体２の外面に突き当たり、突出部２ｈに固定される。係止片６１ｂが係合凹部６４から抜き出ると、ハンドル４が検査位置から閉位置側及び開位置側へ回転可能になる。ハンドル４が検査位置から閉位置まで回転させられることにより、ガス栓１が図１に示す元の状態に戻される。なお、キャップ１１を固定した後は、ハンドル４を開閉操作することにより、ガス栓１を通常のガス栓と同様に使用することができる。勿論、ハンドル４が検査位置において係止されることもない。
【００３９】
上記構成のガス栓１においては、キャップ１１を突出部２ｈから取り外さない限り、係止片６１ｂが係合凹部６４に係合することがないから、ガス圧測定やエアパージ等の検査孔２ｇを使用する作業以外の通常の開閉作業時には、ハンドル４が検査位置において係止されることがない。したがって、ハンドル４を何らの支障もなく開閉操作することができる。
【００４０】
その一方、ガス圧検査等のためにキャップ１１を突出部２ｈから取り外した状態では、ハンドル４を検査位置に回転させると、係止片６１ｂが係合凹部６４に自動的に係合し、ハンドル４が栓本体２に係止されて検査位置に位置固定される。したがって、作業者は、ハンドル４が検査位置に位置したことを認識することができる。しかも、ハンドル４の検査位置からの回転を係止片６１ｂが阻止するから、ガス圧の測定等の作業中にハンドル４が不慮の事故によって検査位置から回転させられることを確実に防止することができる。
【００４１】
また、ガス圧検査等の作業後にキャップ１１を突出部２ｈに螺合固定すると、係止片６１ｂがキャップ１１に押されて係合凹部６４から抜け出し、ハンドル４の係止状態が自動的に解除される。したがって、ハンドル４の係止状態を解除するための特別な操作をする必要がなく、その分だけ作業の手間を軽減することができる。しかも、キャップ１１を突出部２ｈに螺合固定しない限りハンドル４を検査位置から回転させることができないので、キャップ１１の閉め忘れを防止することができる。
【００４２】
図１８は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の検査孔付きガス栓１Ａにおいては、突出部２ｈの外周面の基端の部分にキャップ１１の先端部が螺合されている。キャップ１１が螺合された部分より先端側に位置する突出部２ｈの外周面にプラグ部２ｌが形成されている。したがって、キャップ１１を突出部２ｈから取り外すと、ソケットＳを突出部２ｈのプラグ部２ｌに直接接続することができる。その他の構成は、上記実施の形態と同様であり、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態は、この発明をガス流入孔２ｄとガス流出孔２ｅとが一直線上に配置されたいわゆるＩ型ガス栓１に適用したものであるが、この発明は、ガス流入孔とガス流出孔とが直交する二つの線上にそれぞれ配置されたいわゆるＬ型ガス栓にも適用可能である。その場合には、ガス流入孔とガス流出孔とのいずれか一方が弁収容孔の内周面に開口され、他方が弁収容孔の底面に開口される。勿論、検査孔は、弁収容孔の内周面に開口される。
また、上記の実施の形態においては、係合凹部６４に係合する係止片６１ｂを操作部材として兼用しているが、操作部材を係止部材６１と別体に形成し、操作部材を栓本体２移動可能に、かつ栓本体２の外部から操作可能に設け、操作部材を移動操作することにより、係止部材６１を解除位置と係止位置との間を移動させるようにしてもよい。その場合においても、操作部材をキャップ１１によって移動させることが望ましい。
【符号の説明】
【００４４】
１    検査孔付きガス栓
１Ａ    検査孔付きガス栓
２    栓本体
２ａ    弁収容孔（弁収容部）
２ｄ    ガス流入孔
２ｅ    ガス流出孔
２ｇ    検査孔
２ｈ    突出部
３    弁体
４    ハンドル
６    係止機構
１１    キャップ
６１    係止部材
６１ｂ    係止片（係止部材の一部；操作部材）
６３    コイルばね（付勢手段）
６４    係合凹部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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