(57)【要約】【課題】簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる画像形成装置を提供する【解決手段】画像形成装置１０における用紙に対する画像形成位置の位置ずれの検出を行うにあたり、取得部４００により画像形成位置が予め定められた位置の場合と画像形成位置が予め定められた位置からずれた場合とで、用紙の周縁部における形成状態が異なる確認用画像を形成するための画像情報を取得し、形成部４０４により取得部４００によって取得された画像情報を使用して画像形成処理を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対する画像形成位置が予め定められた位置の場合と前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記記録媒体の周縁部における形成状態が異なる確認用画像を形成するための画像情報を取得する取得手段と、
前記画像形成位置の前記予め定められた位置からのずれを把握する場合に、前記取得手段によって取得された画像情報を使用して画像形成処理を行う形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記確認用画像は、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合と前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記周縁部における形成量が異なる画像である
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記確認用画像は、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合、前記周縁部に形成されず、前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合、前記周縁部に形成される画像である
請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記確認用画像は、前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合、前記予め定められた位置からのずれ量に応じて前記周縁部における形成量が異なる画像である
請求項１から請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、矩形状であり、
前記確認用画像は、前記記録媒体に形成される場合、前記記録媒体の少なくとも１つの辺の周縁部に形成される画像である
請求項１から請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周縁部の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記周縁部の画像に基づいて、前記画像形成位置の前記予め定められた位置からの位置ずれの状態を検出する検出手段と、
をさらに備えた請求項１から請求項５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記確認用画像は、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合と前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記周縁部における形成状態が異なり、かつ前記記録媒体が伸縮した場合に前記周縁部における形成状態が変化する画像であり、
前記検出手段は、前記読取手段によって読み取られた前記周縁部の画像に基づいて、前記位置ずれの状態を検出すると共に、前記記録媒体の伸縮の状態を検出する
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、矩形状であり、
前記確認用画像は、前記周縁部の縁の延設方向とは交差する方向に延設された複数の直線が、予め定められた間隔で前記縁の延設方向に沿って形成される画像である
請求項１から請求項７の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記確認用画像は、予め定められた濃度以下の画像である
請求項１から請求項８の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、露光手段によって潜像が形成された像担持体にトナー画像を形成し、そのトナー画像を記録材に転写する画像形成装置であって、記録材よりも小さいトナー画像を形成して前記記録材の全ての縁に余白が残るように前記トナー画像を転写する第一のモードと、記録材よりも大きいトナー画像を形成して前記記録材の縁に及ぶまで前記トナー画像を転写する第二のモードと、記録材を担持して搬送するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトに担持された記録材に前記トナー画像を転写する転写手段と、記録材の縁からはみ出して前記エンドレスベルトに転写されたトナー画像のはみ出し量を検知する検知手段と、を有し、前記第二のモードを実行する際に、前記検知手段によって検知されたトナー画像のはみ出し量と、予め設定されたはみ出し量との差が所定の値以下になるように、前記露光手段による前記像担持体への潜像の形成位置を調整することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体に対する画像形成位置が予め定められた位置の場合と前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記記録媒体の周縁部における形成状態が異なる確認用画像を形成するための画像情報を取得する取得手段と、前記画像形成位置の前記予め定められた位置からのずれを把握する場合に、前記取得手段によって取得された画像情報を使用して画像形成処理を行う形成手段と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記確認用画像が、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合と前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記周縁部における形成量が異なる画像であるものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記確認用画像が、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合、前記周縁部に形成されず、前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合、前記周縁部に形成される画像であるものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記確認用画像が、前記画像形成位置が前記予め定められた位置からずれた場合、前記予め定められた位置からのずれ量に応じて前記周縁部における形成量が異なる画像であるものである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記記録媒体が、矩形状であり、前記確認用画像が、前記記録媒体に形成される場合、前記記録媒体の少なくとも１つの辺の周縁部に形成される画像であるものである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記周縁部の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた前記周縁部の画像に基づいて、前記画像形成位置の前記予め定められた位置からの位置ずれの状態を検出する検出手段と、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記確認用画像が、前記画像形成位置が前記予め定められた位置の場合と前記予め定められた位置からずれた場合とで、前記周縁部における形成状態が異なり、かつ前記記録媒体が伸縮した場合に前記周縁部における形成状態が変化する画像であり、前記検出手段が、前記読取手段によって読み取られた前記周縁部の画像に基づいて、前記位置ずれの状態を検出すると共に、前記記録媒体の伸縮の状態を検出するものである。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の発明において、前記記録媒体が、矩形状であり、前記確認用画像が、前記周縁部の縁の延設方向とは交差する方向に延設された複数の直線が、予め定められた間隔で前記縁の延設方向に沿って形成される画像であるものである。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の発明において、前記確認用画像が、予め定められた濃度以下の画像であるものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体全体に確認用画像を形成する場合に比較して、簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して、より簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して、記録媒体に確認用画像が形成される場合の当該確認用画像の形成量を低減して記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体に対する形成画像の位置ずれの量を検出することができる、という効果が得られる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体が矩形状でない場合に比較して、より簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して、より高精度に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、記録媒体に対する画像形成位置の位置ずれの状態に加えて、記録媒体の伸縮の状態も検出することができる、という効果が得られる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して、より簡易に記録媒体に対する形成画像の位置ずれを検出することができる、という効果が得られる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体に確認用画像が形成される場合の当該確認用画像の視認性を抑制することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図（破断側面図）である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置に設けられたインラインセンサの概略構成図（破断側面図）である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置における制御装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る第１確認用画像の説明に供する図である。
【図５】実施の形態に係る用紙に対する画像形成位置の位置ずれの説明に供する図である。
【図６】実施の形態に係る第２確認用画像の説明に供する図である。
【図７】実施の形態に係る用紙に対する画像形成位置の位置ずれ、および用紙のサイズずれの説明に供する図である。
【図８】実施の形態に係る確認用画像情報の一例を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態に係るずれ状態検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る動作モード選択画面の一例を示す正面図である。
【図１２】実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】他の実施の形態に係る確認用画像の説明に供する図である。
【図１４】他の実施の形態に係る確認用画像の説明に供する図である。
【図１５】他の実施の形態に係る確認用画像の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、電子写真方式を用いた所謂タンデム型の画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２５】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成図が示されており、図２には、本実施の形態に係る画像形成装置１０に設けられたインラインセンサ（登録商標）の概略構成図が示されている。
【００２６】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、フルカラー画像または白黒画像を形成するものであり、図１に示すように、水平方向の一方側（図１における左側）の部分を構成する第１処理部が収容された第１筐体１０Ａを備えている。また、画像形成装置１０は、第１筐体１０Ａと分割可能に接続され、水平方向の他方側（図１における右側）の部分を構成する第２処理部が収容された第２筐体１０Ｂを備えている。
【００２７】
第２筐体１０Ｂの上部には、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部１３が設けられている。
【００２８】
一方、第１筐体１０Ａの上部には、トナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが水平方向に沿って交換可能に設けられている。トナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋには、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーが収容される。
【００２９】
なお、第１特別色および第２特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色（透明を含む）から任意の色が適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明する。さらに、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、数字の後のＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して説明する。
【００３０】
さらに、トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６が、各トナーカートリッジ１４と対応するように水平方向に沿って設けられている。
【００３１】
各画像形成ユニット１６に設けられた露光装置４０（４０Ｖ、４０Ｗ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）は、前述した画像信号処理部１３によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部１３から受け取る。そして、各露光装置４０は、受け取った画像データに応じて変調した光ビームＬを後述する像保持体１８（１８Ｖ、１８Ｗ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）へ照射する。
【００３２】
各画像形成ユニット１６は、一方向に回転駆動される像保持体１８を備えている。各露光装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬが照射されることにより、各像保持体１８に静電潜像が形成される。
【００３３】
各像保持体１８の周囲には、像保持体１８を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器と、露光装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、が設けられている。また、各像保持体１８の周囲には、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去するブレードと、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置と、が設けられている。なお、スコロトロン帯電器、現像装置、ブレード、除電装置は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００３４】
また、各画像形成ユニット１６の下側には、転写部３２が設けられている。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、各像保持体１８に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写ロール３６と、を含んで構成されている。
【００３５】
中間転写ベルト３４は、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、後述する二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４と、に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト３４は、駆動ロール３８により、一方向（図１における反時計回り方向）に循環移動される。
【００３６】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んで各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、各一次転写ロール３６は、図示しない給電ユニットによって、トナーの極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。この構成により、各像保持体１８に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写される。
【００３７】
中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側には、ブレードを中間転写ベルト３４に接触させて、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置４６が設けられている。
【００３８】
一方、転写部３２の下方には、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される記録媒体収容部４８が水平方向に沿って２つ設けられている。
【００３９】
各記録媒体収容部４８は、第１筐体１０Ａから引き出し自在とされている。各記録媒体収容部４８の一端側（図１における右側）の上方には、各記録媒体収容部４８から用紙Ｐを搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられている。
【００４０】
各記録媒体収容部４８内には、用紙Ｐが載せられる底板５０が設けられている。底板５０は、記録媒体収容部４８が第１筐体１０Ａから引き出されると、後述する制御装置２０の指示によって下降する。底板５０が下降することで、ユーザが用紙Ｐを補充する空間が記録媒体収容部４８に形成される。
【００４１】
第１筐体１０Ａから引き出された記録媒体収容部４８が第１筐体１０Ａに装着されると、底板５０が、制御装置２０の指示によって上昇する。底板５０が上昇することで、底板５０に載せられた最上位の用紙Ｐと送出ロール５２とが当たる。
【００４２】
送出ロール５２の用紙Ｐの搬送方向の下流側（以下、単に「下流側」ともいう。）には、記録媒体収容部４８から重なって送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ロール５６が設けられている。分離ロール５６の下流側には、用紙Ｐを下流側に搬送する複数の搬送ロール５４が設けられている。
【００４３】
記録媒体収容部４８と転写部３２との間には、搬送経路６０が設けられている。搬送経路６０は、記録媒体収容部４８から送り出された用紙Ｐを第１折返部６０Ａで図１における左側に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで図１における右側に折り返すように、二次転写ロール６２と対向ロール４２との間の転写位置Ｔへ延びている。
【００４４】
二次転写ロール６２は、給電ユニットによって、トナーの極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール６２によって、搬送経路６０に沿って搬送されてきた用紙Ｐに二次転写される。
【００４５】
搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、第１筐体１０Ａの側面から延びる予備経路６６が設けられている。第１筐体１０Ａに隣接して配置される図示しない別の記録媒体収容部から送り出された用紙Ｐが予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込む。
【００４６】
転写位置Ｔの下流側には、トナー画像が転写された用紙Ｐを第２筐体１０Ｂに向けて搬送する複数の搬送ベルト７０が第１筐体１０Ａに設けられ、搬送ベルト７０によって搬送された用紙Ｐを下流側に搬送する搬送ベルト８０が第２筐体１０Ｂに設けられている。
【００４７】
複数の搬送ベルト７０および搬送ベルト８０のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール７２に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール７２は、用紙Ｐの搬送方向の上流側と下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト７０（搬送ベルト８０）を一方向（図１における時計回り方向）に循環移動させる。
【００４８】
搬送ベルト８０の下流側には、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像を用紙Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００４９】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、用紙Ｐを加圧および加熱してトナー画像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００５０】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９および従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００５１】
駆動ロール８９および従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。この加熱部により、定着ベルト８４が加熱される。
【００５２】
定着ユニット８２の下流側には、定着ユニット８２から送り出された用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ベルト１０８が設けられている。搬送ベルト１０８は、搬送ベルト７０と同様に形成されている。
【００５３】
搬送ベルト１０８の下流側には、定着ユニット８２によって加熱された用紙Ｐを冷却する冷却ユニット１１０が設けられている。
【００５４】
冷却ユニット１１０は、用紙Ｐの熱を吸収する吸収装置１１２と、用紙Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４と、を備えている。吸収装置１１２は、搬送経路６０に対する一方側（図１における上側）に配置され、押付装置１１４は、他方側（図１における下側）に配置されている。
【００５５】
吸収装置１１２は、用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの熱を吸収する環状の吸収ベルト１１６を備えている。吸収ベルト１１６は、吸収ベルト１１６へ駆動力を伝達する駆動ロール１２０と、複数の巻掛ロール１１８と、に巻き掛けられている。
【００５６】
吸収ベルト１１６の内周側には、吸収ベルト１１６と面状に接触して吸収ベルト１１６が吸収した熱を放熱させるアルミニウム材料で形成されたヒートシンク１２２が設けられている。
【００５７】
さらに、ヒートシンク１２２から熱を奪い熱気を外部へ排出させるためのファン１２８が、第２筐体１０Ｂの裏側（図１に示す紙面奥側）に配置されている。
【００５８】
押付装置１１４は、用紙Ｐを吸収ベルト１１６へ押し付けながら用紙Ｐを搬送する環状の押付ベルト１３０を備えている。押付ベルト１３０は、複数の巻掛ロール１３２に巻き掛けられている。
【００５９】
冷却ユニット１１０の下流側には、用紙Ｐを挟んで搬送し、用紙Ｐの湾曲（カール）を矯正する矯正装置１４０が設けられている。
【００６０】
矯正装置１４０の下流側には、用紙Ｐに定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するインラインセンサ２００が設けられている。なお、インラインセンサ２００の構成については、詳細を後述する。
【００６１】
インラインセンサ２００の下流側には、片面に画像が形成された用紙Ｐを第２筐体１０Ｂの側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８が設けられている。
【００６２】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成させる場合は、インラインセンサ２００から送出された用紙Ｐは、インラインセンサ２００の下流側に設けられた反転経路１９４に搬送される。
【００６３】
反転経路１９４には、搬送経路６０から分岐する分岐パス１９４Ａと、分岐パス１９４Ａに沿って搬送される用紙Ｐを第１筐体１０Ａ側に向けて搬送する用紙搬送パス１９４Ｂと、が設けられている。さらに、反転経路１９４には、用紙搬送パス１９４Ｂに沿って搬送される用紙Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス１９４Ｃが設けられている。
【００６４】
この構成により、反転パス１９４Ｃでスイッチバック搬送された用紙Ｐは、第１筐体１０Ａに向けて搬送され、さらに、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、転写位置Ｔへ再度送り込まれる。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００６６】
画像信号処理部１３で画像処理が施された画像データが、各露光装置４０に送られる。各露光装置４０では、画像データに応じて各光ビームＬを出射して、スコロトロン帯電器によって帯電した各像保持体１８に露光し、各像保持体１８に静電潜像が形成される。
【００６７】
像保持体１８に形成された静電潜像は、現像装置によって現像され、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される。
【００６８】
各画像形成ユニット１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８に形成された各色のトナー画像は、６つの一次転写ロール３６Ｖ、３６Ｗ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって中間転写ベルト３４に順次多重転写される。
【００６９】
中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール６２によって、記録媒体収容部４８から搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト７０によって第２筐体１０Ｂの内部に設けられた定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００７０】
用紙Ｐ上の各色のトナー画像が定着ユニット８２により加熱および加圧されることで用紙Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着された用紙Ｐは、冷却ユニット１１０を通過して冷却された後、矯正装置１４０に送り込まれ、用紙Ｐに生じた湾曲が矯正される。
【００７１】
湾曲が矯正された用紙Ｐは、インラインセンサ２００によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００７２】
一方、用紙Ｐの画像が形成されていない非画像面（裏面）に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、インラインセンサ２００を通過した後に、用紙Ｐが反転経路１９４で反転される。そして、反転された用紙Ｐは、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。
【００７３】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、第１特別色および第２特別色の画像を形成するための部品（画像形成ユニット１６Ｖ・１６Ｗ、露光装置４０Ｖ・４０Ｗ、トナーカートリッジ１４Ｖ・１４Ｗ、一次転写ロール３６Ｖ・３６Ｗ）は、ユーザの選択により、追加部品として第１筐体１０Ａに装着可能に構成されている。従って、画像形成装置１０としては、第１特別色および第２特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第１特別色および第２特別色のうち何れか１色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。
【００７４】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係るインラインセンサ２００の構成について詳細に説明する。なお、以下の説明では、画像形成装置１０の装置の奥行き方向（主走査方向）をＸ方向、装置の長さ方向（用紙Ｐの搬送方向である副走査方向）をＹ方向、装置の高さ方向をＺ方向という。
【００７５】
図２に示すように、本実施の形態に係るインラインセンサ２００は、画像が形成された用紙Ｐに向けて光を照射する照射部２０２を備えている。また、インラインセンサ２００は、照射部２０２から照射されて用紙Ｐで反射された光をＣＣＤセンサ２０４に結像する結像光学系２０６を備えた結像部２０８を備えている。さらに、インラインセンサ２００は、インラインセンサ２００の使用時やキャリブレーション時の各種基準等が設けられた設定部２１０を備えている。なお、本実施の形態に係るインラインセンサ２００では、ＣＣＤセンサ２０４としてラインセンサを適用しているが、これに限らず、ＣＣＤセンサ２０４としてエリアセンサを適用してもよい。
【００７６】
照射部２０２は、用紙Ｐの搬送経路６０の上側に配置されており、一対のランプ２１２を有する。各ランプ２１２は、Ｘ方向に長手とされたキセノンランプであり、その照射範囲の長さは搬送される最大の用紙Ｐの幅よりも大とされている。各ランプ２１２は、用紙Ｐにて反射されて結像部２０８に向かう光の光軸ＯＡ（設計上の光軸）に対し対称に配置されている。より具体的には、各ランプ２１２は、用紙Ｐへの光の照射角度がそれぞれ４５°〜５０°となるように光軸ＯＡに対し対称に配置されている。
【００７７】
具体的には、各ランプ２１２は、用紙Ｐの搬送経路６０に沿って並べられ、用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置された光源の第一ランプ２１２Ａと、第一ランプ２１２Ａに対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に配置された光源の第二ランプ２１２Ｂと、を備えている。そして、各ランプ２１２は、第一ランプ２１２Ａおよび第二ランプ２１２Ｂから照射される光が、第一ランプ２１２Ａと第二ランプ２１２Ｂとの間の搬送経路６０上の照射位置Ｄに照射されるように構成されている。
【００７８】
また、結像光学系２０６は、光軸ＯＡに沿って導かれた光をＹ方向（本実施の形態では、用紙Ｐの搬送方向の下流側）に反射する第１ミラー２１４と、第１ミラー２１４が反射した光を上向きに反射する第２ミラー２１６と、を主要部として構成されている。さらに、結像光学系２０６は、第２ミラー２１６が反射した光を用紙Ｐの搬送方向の上流側に反射する第３ミラー２１８と、第３ミラー２１８が反射した光をＣＣＤセンサ２０４に集光（結像）するレンズ２２０と、も主要部として構成されている。ＣＣＤセンサ２０４は、光軸ＯＡに対し用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。
【００７９】
第１ミラー２１４のＸ方向の長さは、最大の用紙Ｐの幅よりも大とされている。そして、第１ミラー２１４〜第３ミラー２１８は、結像光学系２０６に入射された用紙Ｐからの反射光をそれぞれＸ方向（主走査方向）に絞りながら（集光しつつ）反射する。これにより、結像光学系２０６は、略円柱状のレンズ２２０に対し用紙Ｐの幅方向各部からの反射光を入射させる構成となっている。
【００８０】
以上の構成により、本実施の形態に係るインラインセンサ２００では、ＣＣＤセンサ２０４が、結像された光、すなわち画像の濃度に応じた信号を、画像形成装置１０の制御装置２０（図１参照。）に出力（フィードバック）する。制御装置２０は、インラインセンサ２００からの信号に基づいて、画像形成ユニット１６において形成される画像を補正する。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、一例として、露光装置４０による照射光の強度等がインラインセンサ２００からの信号に基づいて補正される。
【００８１】
また、結像光学系２０６における第３ミラー２１８とレンズ２２０との間には、光量絞り部２２４（２２４Ｌ、２２４Ｓ、２２４Ｕ）が設けられている。光量絞り部２２４は、光路をＸ方向に横切ってＣＣＤセンサ２０４に結像する光の光量をＺ方向（主走査方向との交差方向）に絞ると共に、外部から操作することで光量絞り量を調整可能に構成されている。光量絞り部２２４による光量絞り量は、経時により各ランプ２１２の発光量が変化してもＣＣＤセンサ２０４に結像される光量が予め定められた量以上となるように調整される。
【００８２】
一方、設定部２１０は、Ｘ方向に長手の基準ロール２２６を備えている。基準ロール２２６は、用紙Ｐの画像の検出を行う際に搬送経路６０側に向けられる検出基準面２２８と、用紙Ｐの画像の検出を行わない場合に搬送経路６０側に向けられる退避面２３０と、を有する。さらに、基準ロール２２６は、白色基準面２３２と、多色のパターンが長手方向に沿って形成されたカラー基準面２３４と、複数の検査パターンが形成された複合検査面２３６と、を有する。本実施の形態では、基準ロール２２６は、周方向に８面以上の面が形成された多角形筒状に形成されている。さらに、本実施の形態では、検出基準面２２８、退避面２３０、カラー基準面２３４、および複合検査面２３６は各一面だけ設けられ、白色基準面２３２は２面設けられている。
【００８３】
基準ロール２２６は、回転軸２２６Ａ周りに回転することで、搬送経路６０側に向けられる面を切り替える構成とされている。この基準ロール２２６の面の切り替えは、回路基板２６２に設けられた制御回路１００によって行われる。また、基準ロール２２６は、八角形以上の多角形筒状に形成されることで、各面の周方向中央と面間の角部との回転中心に対する距離差が小さく抑えられている。これにより、基準ロール２２６の各面と各ランプ２１２による光の照射位置（後述するウインドウガラス２８６）との距離を小さく抑えながら、基準ロール２２６の面間の角部が照射部２０２と干渉しない構成とされている。
【００８４】
検出基準面２２８は、周方向の幅が他の面よりも小とされており、その周方向両側の面は前述した各基準としての機能を有しない案内面２３８とされている。検出基準面２２８は、搬送される用紙Ｐの被検出（被読み取り）面を各ランプ２１２による照射位置に位置決めする位置基準面とされている。
【００８５】
退避面２３０は、周方向の幅が他の面よりも大とされている。この退避面２３０は、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行わない場合に、用紙Ｐを案内する案内面であり、検出基準面２２８よりも回転軸２２６Ａの軸心からの距離が小とされている。これにより、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行わない場合には、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行う場合よりも、照射部２０２（ウインドウガラス２８６）との間隔が広い搬送経路が形成されるようになっている。
【００８６】
白色基準面２３２は、照射部２０２と結像光学系２０６のキャリブレーション用であり、予め定められた信号がＣＣＤセンサ２０４から出力される基準の白色フィルムが貼着されて構成されている。カラー基準面２３４も、照射部２０２と結像光学系２０６のキャリブレーション用であり、各色に応じて予め定められた信号がＣＣＤセンサ２０４から出力される基準色のパターンが施されたフィルムが貼着されて構成されている。
【００８７】
複合検査面２３６は、基準ロール２２６の回転方向（用紙Ｐの搬送方向）におけるＣＣＤセンサ２０４による検出位置をキャリブレーションするための位置調整パターンと、フォーカス検出パターンと、深度検出パターンと、が同一面に配置されて形成されている。
【００８８】
次に、本実施の形態に係るインラインセンサ２００のキャリブレーションについて説明する。
【００８９】
本実施の形態では、インラインセンサ２００のキャリブレーションとして、ＣＣＤセンサ２０４からの出力信号の上限値と下限値の調整を行うオフセット＆ゲイン調整、および白色基準面２３２に対する読み取り画像のプロファイルを元に読み取り画像の照明分布を補正するシェーディング補正が行われる。また、本実施の形態では、インラインセンサ２００のキャリブレーションとして、用紙Ｐの搬送方向におけるＣＣＤセンサ２０４による検出位置の調整、ＣＣＤセンサ２０４の焦点および照明深度の確認も行われる。さらに、本実施の形態では、インラインセンサ２００のキャリブレーションとして、カラー基準面２３４の基準色のパターンを読み取り、ＣＣＤセンサ２０４の読み取り値を補正するＣＣＤキャリブレーション等も行われる。
【００９０】
これらのキャリブレーションの手順の一例としては、例えば、まず、白色基準面２３２が用紙Ｐの搬送経路６０に向けられ、ＣＣＤセンサ２０４による白色基準面２３２の読み取り結果に基づいて、オフセット＆ゲイン調整が行われる。その後に、上記白色基準面２３２の読み取り結果に基づいて、Ｘ方向（主走査方向）の光量分布を補正するシェーディング補正が行われる。
【００９１】
続いて、複合検査面２３６が用紙Ｐの搬送経路６０に向けられ、上記位置調整パターンにより、用紙Ｐの搬送方向におけるＣＣＤセンサ２０４による検出位置が調整される。
【００９２】
そして、上記フォーカス検出パターンによりＣＣＤセンサ２０４の焦点が確認されると共に、上記深度検出パターンによりＣＣＤセンサ２０４の照明深度が確認される。
【００９３】
さらに、カラー基準面２３４が用紙Ｐの搬送経路６０に向けられ、ＣＣＤセンサ２０４によるカラー基準面２３４の読み取り結果に基づいて、各色において、予め定められた信号が出力されるようにＣＣＤセンサ２０４の読み取り値が補正される。
【００９４】
なお、本実施の形態では、インラインセンサ２００のキャリブレーションが実行されるタイミングとして、画像形成装置１０の電源スイッチがオン状態とされたタイミングを適用しているが、これに限らない。例えば、当該キャリブレーションが実行されるタイミングとして、予め定められた枚数（例えば、１０００枚）以上の用紙Ｐに画像が形成されたジョブ（１単位の画像形成処理）の終了毎、当該キャリブレーションを開始する旨の指示が受け付けられたタイミング等を適用してもよい。
【００９５】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０における制御装置２０の電気系の要部構成について説明する。
【００９６】
図３に示すように、本実施の形態に係る制御装置２０は、画像形成装置１０の全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、および各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂを備えている。また、制御装置２０は、ＣＰＵ２０Ａよる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃも備えている。さらに、制御装置２０は、不揮発性の記憶部（本実施の形態では、一例としてフラッシュメモリ）２０Ｄ、および入出力ポート２０Ｅも備えている。
【００９７】
そして、これらの各部がアドレスバス、データバス、および制御バス等のバス２０Ｆを介して互いに接続されている。また、入出力ポート２０Ｅには、形成部４０４およびユーザ・インタフェース（ＵＩ）パネル３０が接続されると共に、前述したランプ２１２および制御回路１００が接続されている。さらに、制御回路１００には、基準ロール２２６を回転駆動させる基準ロール回転モータ２２、およびＣＣＤセンサ２０４が接続されている。
【００９８】
本実施の形態に係る形成部４０４は、前述した画像形成工程の画像形成に関する各種処理を行う各構成部品を含んで構成されている。一方、本実施の形態に係るＵＩパネル３０は、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等を含んで構成され、各種情報が上記ディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザが上記タッチパネルに触れることにより情報や指示が受け付けられる。なお、本実施の形態では、表示部および操作部としてＵＩパネル３０を適用しているが、これに限らず、例えば、表示部として液晶ディスプレイ等を適用し、操作部としてテンキーや操作ボタン等を適用してもよい。
【００９９】
以上の構成により、形成部４０４は、ＣＰＵ２０Ａからの指示に基づいて、画像形成処理を行う。また、ＣＰＵ２０Ａは、ＵＩパネル３０により受け付けられた情報や指示を、入出力ポート２０Ｅおよびバス２０Ｆを介して取得することにより把握する。
【０１００】
ランプ２１２は、ＣＰＵ２０Ａからの指示に基づいて、そのオンオフ（光の照射または非照射）が制御される。一方、制御回路１００は、ＣＰＵ２０Ａからの指示に基づいて、基準ロール回転モータ２２の駆動を制御することにより、基準ロール２２６の面の切り替えを制御する。また、制御回路１００は、ＣＰＵ２０Ａからの指示に基づいて、前述したインラインセンサ２００の各種キャリブレーションを行う。
【０１０１】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、温度、湿度等の環境条件の変化や、経年による装置内部における構成部品の状態の変化等に起因して、用紙Ｐに対する画像の形成位置が、想定している位置からずれてしまう場合がある。また、同様に、上記環境条件の変化や、保管状況等に起因して、用紙Ｐのサイズが、本来のＡ４、Ｂ４といった定型のサイズからずれてしまう場合がある。なお、以下では、用紙Ｐに対する画像の形成位置の想定している位置からのずれを単に「位置ずれ」といい、用紙Ｐの定型のサイズとのずれを単に「サイズずれ」という。
【０１０２】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、上記位置ずれを検出する位置ずれ検出機能、および上記サイズずれを検出するサイズずれ検出機能が搭載されている。
【０１０３】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、これらの機能を実行する動作モードとして、位置ずれ検出機能のみを実行する第１動作モード、および位置ずれ検出機能とサイズずれ検出機能の双方を実行する第２動作モードの何れか一方を選択的に適用するものとされている。但し、これに限らず、動作モードとして、サイズずれ検出機能のみを実行する動作モードも適用する形態としてもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、第１動作モードを実行するために第１確認用画像Ｌ１が予め用意されており、第２動作モードを実行するために第２確認用画像Ｌ２が予め用意されている。次に、図４〜図７を参照して、本実施の形態に係る第１確認用画像Ｌ１および第２確認用画像Ｌ２について詳細に説明する。なお、以下では、第１確認用画像Ｌ１および第２確認用画像Ｌ２を総称する場合は、単に「確認用画像」という。
【０１０５】
図４には、本実施の形態に係る第１確認用画像Ｌ１の一例が示されている。なお、図４は、張力付与ロール４１と対向ロール４２との間の位置における中間転写ベルト３４を図１における下側から見た図である。また、図４では、実際に形成対象とする画像が形成される領域に対応する領域が実線の矩形で示され、位置ずれが発生しなかった場合に用紙Ｐに転写される領域に対応する領域ＰＡが一点鎖線の矩形で示されている。さらに、図４では、中間転写ベルト３４の回転方向が矢印で示されている。
【０１０６】
同図に示すように、本実施の形態に係る第１確認用画像Ｌ１は、領域ＰＡの周縁部の各辺の各々毎に、対応する辺の延設方向とは交差（本実施の形態では、直交）する方向に延設された複数の直線が、予め定められた間隔（例えば、１０ｍｍ間隔）で上記延設方向に沿って形成される画像である。すなわち、本実施の形態では、第１確認用画像Ｌ１として、４つのラダーパターンを採用している。ここで、第１確認用画像Ｌ１は、中間転写ベルト３４の領域ＰＡの各辺にラダーパターンの各直線の一端が外側から接するように、４つのラダーパターンが形成される画像である。なお、本実施の形態では、各ラダーパターンの各直線の長さは、画像形成装置１０において生じ得る最大量の位置ずれが発生した場合でも用紙Ｐの周縁部に少なくとも一部が形成（転写）される長さとされている。
【０１０７】
図５には、インラインセンサ２００により読み取られた用紙Ｐの画像の一例が示されている。ここで、図５（Ａ）は、位置ずれが発生しなかった場合の図であり、図５（Ｂ）は、位置ずれが図４における斜め左上方向に発生した場合の図である。
【０１０８】
図５（Ａ）に示すように、位置ずれが発生しなかった場合、用紙Ｐの周縁部に第１確認用画像Ｌ１が存在しない。一方、図５（Ｂ）に示すように、位置ずれが図４における斜め左上方向に発生した場合、図５（Ｂ）における用紙Ｐの右辺および下辺に対応する周縁部に、位置ずれの量ＩＡに応じて、第１確認用画像Ｌ１の一部が形成される。従って、この場合、第１確認用画像Ｌ１の長さおよび形成位置から、位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向が検出される。
【０１０９】
一方、図６には、本実施の形態に係る第２確認用画像Ｌ２の一例が示されている。なお、図６も、張力付与ロール４１と対向ロール４２との間の位置における中間転写ベルト３４を図１における下側から見た図である。
【０１１０】
同図に示すように、本実施の形態に係る第２確認用画像Ｌ２も第１確認用画像Ｌ１と同様に、領域ＰＡの周縁部の各辺の各々毎に、対応する辺の延設方向とは交差（本実施の形態では、直交）する方向に延設された複数の直線が、予め定められた間隔（例えば、１０ｍｍ間隔）で上記延設方向に沿って形成される画像である。ここで、第２確認用画像Ｌ２は、第１確認用画像Ｌ１と異なり、領域ＰＡの周縁部に４つのラダーパターンの各直線の一端側の一部が形成される。なお、図６における領域ＰＡの上辺のラダーパターンの各直線と下辺のラダーパターンの各直線とは、図６における左右方向の位置が同一の位置とされている。また、図６における領域ＰＡの左辺のラダーパターンの各直線と右辺のラダーパターンの各直線とは、図６における上下方向の位置が同一の位置とされている。さらに、以下では、後述する図７に示すように、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の用紙Ｐの各辺に対応する周縁部に形成されるラダーパターンの各直線の長さを長さｒ１とする。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合に用紙Ｐに形成される各直線の長さは、画像形成装置１０において生じ得る最大量の位置ずれが発生した場合で、かつ画像形成装置１０において生じ得る最大量の伸縮が発生した場合でも、用紙Ｐの周縁部に少なくとも一部が形成（転写）される長さとされている。
【０１１２】
図７には、インラインセンサ２００により読み取られた用紙Ｐの画像の一例が示されている。なお、図７では、図７における用紙Ｐの画像の上部が拡大され、上辺の周縁部に形成されたラダーパターンが省略された状態で示されている。
【０１１３】
ここで、図７（Ａ）は、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の図であり、図７（Ｂ）は、位置ずれが図６における左方向に発生し、サイズずれが発生しなかった場合の図である。また、図７（Ｃ）は、位置ずれが発生せず、サイズずれが図６における左右方向に発生した場合の図であり、図７（Ｄ）は、位置ずれが図６における左方向に発生し、サイズずれが図６における左右方向に発生した場合の図である。
【０１１４】
図７（Ａ）に示すように、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合、用紙Ｐの図７（Ａ）における左辺に対応する周縁部に形成された第２確認用画像Ｌ２の各直線（以下、「左直線」という。）は長さｒ１で形成される。さらに、この場合、用紙Ｐの図７（Ａ）における右辺に対応する周縁部に形成された、図７（Ａ）における上下方向が各左直線と同一の位置の第２確認用画像Ｌ２の各直線（以下、「右直線」という。）も長さｒ１で形成される。
【０１１５】
一方、図７（Ｂ）に示すように、位置ずれが図６における左方向に長さＲ１に相当する長さだけ発生し、サイズずれが発生しなかった場合、用紙Ｐに、左直線は長さｒ１−Ｒ１で形成され、右直線は長さｒ１＋Ｒ１で形成される。従って、この場合、左直線の長さと右直線の長さとの大小関係により、位置ずれの方向が検出される。また、この場合、左直線の長さと右直線の長さとの比率は、ｒ１−Ｒ１：ｒ１＋Ｒ１となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の比率（ｒ１：ｒ１）とは異なる値となる。また、この場合、左直線の長さと右直線の長さとの和はｒ１＋ｒ１となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の和（ｒ１＋ｒ１）と同じ値となる。さらに、この場合、次の式（１）に示すように、右直線（左直線）の長さから、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の右直線（左直線）の長さを減算することにより、位置ずれの量ＩＡが導出される。
【０１１６】
【数１】
2015179107.tif 000003
【０１１７】
また、図７（Ｃ）に示すように、位置ずれが発生せず、サイズずれが図６における左右方向に長さＲ２に相当する長さだけ縮小することにより発生した場合、用紙Ｐに、左直線は長さｒ１−Ｒ２／２で形成され、右直線は長さｒ１−Ｒ２／２で形成される。この場合、左直線の長さと右直線の長さとの比率は、ｒ１−Ｒ２／２：ｒ１−Ｒ２／２となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の比率（ｒ１：ｒ１）と同じ値となる。また、この場合、左直線の長さと右直線の長さとの和はｒ１＋ｒ１−Ｒ２となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の和（ｒ１＋ｒ１）と異なる値となる。さらに、次の式（２）に示すように、左直線の長さと右直線の長さとの和から位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の和を減算することにより、サイズずれの量ＳＡが導出される。
【０１１８】
【数２】
2015179107.tif 000004
【０１１９】
そして、次の式（３）に示すように、図７における左右方向の用紙ＰのサイズＰＳとサイズずれの量ＳＡとの和を用紙ＰのサイズＰＳで除算することによりサイズずれの倍率ＳＢが導出される。
【０１２０】
【数３】
2015179107.tif 000005
【０１２１】
さらに、図７（Ｄ）に示すように、位置ずれが図６における左方向に長さＲ１に相当する長さだけ発生し、サイズずれが図６における左右方向に長さＲ２に相当する長さだけ縮小することにより発生した場合、用紙Ｐに、左直線は長さｒ１−Ｒ１−Ｒ２／２で形成され、右直線は長さｒ１＋Ｒ１−Ｒ２／２で形成される。この場合、左直線の長さと右直線の長さとの比率は、ｒ１−Ｒ１−Ｒ２／２：ｒ１＋Ｒ１−Ｒ２／２となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の比率（ｒ１：ｒ１）とは異なる値となる。また、この場合、左直線の長さと右直線の長さとの和はｒ１＋ｒ１−Ｒ２となり、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の和（ｒ１＋ｒ１）と異なる値となる。また、上記式（２）の演算式を用いて、サイズずれの量ＳＡが導出される。また、上記式（３）の演算式を用いて、サイズずれの倍率ＳＢが導出される。さらに、次の式（４）に示すように、右直線（左直線）の長さから、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合の右直線（左直線）の長さと上記サイズずれの量ＳＡの１／２の値を減算することにより、位置ずれの量ＩＡが導出される。
【０１２２】
【数４】
2015179107.tif 000006
【０１２３】
なお、本実施の形態では、以上説明した確認用画像として、予め定められた濃度以下の濃度（例えば、黄色）の画像を適用しているが、これに限らず、他の濃度の画像を適用する形態としてもよい。また、確認用画像の濃度に応じて、インラインセンサ２００のランプ２１２の光量を変える等、当該濃度が低くなるほどインラインセンサ２００の読み取り感度を高くする形態としてもよい。
【０１２４】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、前述した第１確認用画像Ｌ１および第２確認用画像Ｌ２が、一例として図８に模式的に示すように、確認用画像情報として記憶部２０Ｄに予め記憶されている。
【０１２５】
同図に示すように、本実施の形態に係る確認用画像情報では、第１確認用画像Ｌ１および第２確認用画像Ｌ２が、画像形成に用いる用紙のサイズ毎で、かつ用紙の縦置き／横置き（同図では、「縦／横」と表記。）の別毎に、記憶部２０Ｄに個別に記憶されている。なお、同図における「用紙内の長さ」は、前述した、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合でも用紙Ｐに形成される第２確認用画像Ｌ２の各直線の長さを示す情報である。
【０１２６】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、各確認用画像の画像情報そのものを確認用画像情報として記憶しているが、これに限らず、対応する画像情報の記憶位置を示す情報を、上記画像情報そのものに代えて適用する形態等としてもよい。
【０１２７】
次に、図９を参照して、本実施の形態に係る位置ずれ検出機能およびサイズずれ検出機能を実行する場合の画像形成装置１０の構成を説明する。なお、図９は、この場合の画像形成装置１０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【０１２８】
同図に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、取得部４００、検出部４０２、および形成部４０４を備えている。
【０１２９】
本実施の形態に係る取得部４００は、用紙Ｐに対する画像の形成位置が想定している位置の場合と画像の形成位置が想定している位置からずれた場合とで、用紙Ｐの周縁部における形成状態が異なる確認用画像を形成するための画像情報を取得する。具体的には、本実施の形態に係る取得部４００は、記憶部２０Ｄから用紙Ｐのサイズおよび縦置き／横置きの別に応じた第１確認用画像Ｌ１または第２確認用画像Ｌ２を形成するための画像情報を取得する。なお、本実施の形態では、上記用紙Ｐのサイズおよび縦置き／横置きの別は、画像形成を開始する旨の指示を示す情報に付加された情報から取得される。そして、本実施の形態に係る形成部４０４は、取得部４００によって取得された画像情報を使用して画像形成処理を行う。
【０１３０】
一方、インラインセンサ２００は、前述したように、用紙Ｐを読み取ることによって得られた画像に応じた信号を出力する。そして、本実施の形態に係る検出部４０２は、インラインセンサ２００から出力された信号を受信し、当該信号に基づいて、位置ずれの状態を検出すると共に、サイズずれの状態を検出する。
【０１３１】
前述したように、本実施の形態に係る検出部４０２は、第１動作モードで動作する場合、用紙Ｐの周縁部に形成された第１確認用画像Ｌ１の各直線の長さおよび形成位置に基づいて、位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向を検出する。
【０１３２】
一方、前述したように、本実施の形態に係る検出部４０２は、第２動作モードで動作する場合、位置ずれおよびサイズずれが何れも発生しなかった場合と位置ずれおよびサイズずれの少なくとも一方が発生した場合とにおける第２確認用画像Ｌ２の、用紙Ｐの左辺および右辺に形成された上下方向の位置が同一の各直線、および用紙Ｐの上辺および下辺に形成された左右方向の位置が同一の各直線の長さに基づいて、各直線の位置における位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向とサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向とを検出する。
【０１３３】
ところで、以上のように構成された画像形成装置１０の取得部４００および検出部４０２の各構成要素による処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現してもよい。但し、ソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現してもよいことは言うまでもない。なお、上記各構成要素をハードウェア構成により実現する場合の形態例としては、当該各構成要素と同様の処理を実行する機能素子を作成して適用する形態が例示される。
【０１３４】
以下では、上記各構成要素が、上記プログラムを実行することにより、当該各構成要素による処理を実現するものとされている場合について説明する。この場合、対応するプログラムを画像形成装置１０に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【０１３５】
次に、図１０〜図１２を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【０１３６】
まず、図１０を参照して、前述した第１動作モードおよび第２動作モードの何れかを選択的に実行する場合の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１０は、画像形成装置１０の電源スイッチがオン状態とされた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行されるずれ状態検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。また、本実施の形態では、当該プログラムがＲＯＭ２０Ｂに予め記憶されている。なお、本実施の形態では、当該プログラムが実行されるタイミングとして、上記電源スイッチがオン状態とされたタイミングを適用しているが、これに限らない。例えば、上記タイミングとして、ＵＩパネル３０等を介して位置ずれおよびサイズずれの検出を開始する旨の指示が受け付けられたタイミングを適用してもよい。また、上記タイミングとして、予め定められた枚数（例えば、１０００枚）以上の用紙Ｐに画像が形成されたジョブ（１単位の画像形成処理）の終了毎のタイミングを適用してもよい。
【０１３７】
同図のステップＳ１００では、ＣＰＵ２０Ａは、予め定められたフォーマットとされた動作モード選択画面を表示するようにＵＩパネル３０を制御し、次のステップＳ１０２にて、ＣＰＵ２０Ａは、所定情報の入力待ちを行う。
【０１３８】
図１１には、上記動作モード選択画面の表示状態の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る動作モード選択画面には、所望の動作モードを示す情報（本実施の形態では、第１動作モードおよび第２動作モード）を指定するための領域Ａ１、Ａ２が、対応する動作モードと共に表示される。
【０１３９】
図１１に示される動作モード選択画面がＵＩパネル３０に表示されると、ユーザは、第１動作モードを実行させる場合は領域Ａ１を、指先等を用いてポインティング指定する。このポインティング指定の後、ユーザは、当該動作モード選択画面の下端部近傍に表示されている終了ボタンをポインティング指定する。これに対し、ユーザは、第２動作モードを実行させる場合は領域Ａ２をポインティング指定した後、終了ボタンをポインティング指定する。上記終了ボタンがポインティング指定されると、上記ステップＳ１０２が肯定判定となって、ＣＰＵ２０Ａは、ステップＳ１０４の処理に移行する。
【０１４０】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ２０Ａは、上記動作モード選択画面での指定結果に基づいて、上記動作モード選択画面で第１動作モードが指定されたか否かを判定することにより、検出対象が位置ずれのみであるか否かを判定する。ＣＰＵ２０Ａは、この判定が肯定判定となった場合はステップＳ１０６の処理に移行する。
【０１４１】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ２０Ａは、記憶部２０Ｄから用紙Ｐのサイズおよび縦置き／横置きの別に応じた第１確認用画像を形成するための画像情報（以下、「第１確認用画像情報」という。）を読み出すことにより取得する。次のステップＳ１０８では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ１０６の処理によって取得した第１確認用画像情報を使用して、形成部４０４に対して第１確認用画像を形成させる制御を行う。
【０１４２】
次のステップＳ１１０では、ＣＰＵ２０Ａは、インラインセンサ２００に対して検出基準面２２８を搬送経路６０に向けた状態で用紙Ｐを読み取らせる制御を行い、インラインセンサ２００により読み取られた画像を取得する。次のステップＳ１１２では、ＣＰＵ２０Ａは、前述したように、上記ステップＳ１１０の処理によって取得した画像の周縁部における第１確認用画像の各直線の長さおよび形成位置に基づいて位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向を検出する。次のステップＳ１１４では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ１１２の処理によって検出した位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向を記憶部２０Ｄに記憶し、その後に本ずれ状態検出処理プログラムを終了する。
【０１４３】
一方、上記ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２０Ａは、否定判定となった場合は、ステップＳ１１６の処理に移行する。ステップＳ１１６では、ＣＰＵ２０Ａは、記憶部２０Ｄから用紙Ｐのサイズおよび縦置き／横置きの別に応じた第２確認用画像を形成するための画像情報（以下、「第２確認用画像情報」という。）を読み出すことにより取得する。次のステップＳ１１８では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ１１６の処理によって取得した第２確認用画像情報を使用して、形成部４０４に対して第２確認用画像を形成させる制御を行う。
【０１４４】
次のステップＳ１２０では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ１１０の処理と同様に、インラインセンサ２００により読み取られた用紙Ｐの画像を取得する。次のステップＳ１２２では、ＣＰＵ２０Ａは、記憶部２０Ｄから上記ステップＳ１１６の処理で取得した第２確認用画像情報に関連付けられて記憶されている、前述した第２確認用画像の用紙Ｐ内の長さを示す情報を読み出すことにより取得する。次のステップＳ１２４では、ＣＰＵ２０Ａは、前述したように、上記ステップＳ１２０の処理によって取得した画像の周縁部における第２確認用画像の各直線の長さ、および上記ステップＳ１２２の処理によって取得した情報に基づいて、位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向とサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向とを検出する。次のステップＳ１２６では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ１２４の処理によって検出した位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向とサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向とを記憶部２０Ｄに記憶し、その後に本ずれ状態検出処理プログラムを終了する。
【０１４５】
次に、図１２を参照して、通常の画像形成を行う際の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１２は、外部装置から形成対象とする画像を示す画像情報（以下、「処理対象画像情報」という。）が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。また、本実施の形態では、当該プログラムはＲＯＭ２０Ｂに予め記憶されている。
【０１４６】
同図のステップＳ２００では、ＣＰＵ２０Ａは、記憶部２０Ｄから位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向を読み出す。次のステップＳ２０２では、ＣＰＵ２０Ａは、処理対象画像情報に対し、上記ステップＳ２０２の処理によって読み出した位置ずれの方向に対する位置ずれの量ＩＡの位置ずれを補正する画像処理を行うことにより位置ずれが補正された画像情報を生成する。なお、本実施の形態では、この位置ずれを補正する画像処理として、画像を上記位置ずれの方向と逆方向に、位置ずれの量ＩＡに相当する量だけ平行移動させる画像処理を適用している。
【０１４７】
次のステップＳ２０４では、ＣＰＵ２０Ａは、記憶部２０Ｄからサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向を読み出す。次のステップＳ２０６では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ２０４の処理によってサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向が読み出されたか否かを判定する。ＣＰＵ２０Ａは、この判定が肯定判定となった場合はステップＳ２０８の処理に移行する一方、否定判定となった場合にはステップＳ２１０の処理に移行する。
【０１４８】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ２０Ａは、上記ステップＳ２０２の処理によって生成した画像情報に対し、上記ステップＳ２０４の処理によって取得したサイズずれの方向に対するサイズずれの倍率ＳＢのサイズずれを補正する画像処理を行うことによりサイズずれが補正された画像情報を生成する。なお、本実施の形態では、このサイズずれを補正する画像処理として、画像をサイズずれの方向に対してサイズずれの倍率ＳＢに相当する倍率だけ縮小または拡大する画像処理を適用している。
【０１４９】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ２０Ａは、以上の処理によって生成した画像情報を使用して、形成部４０４に対して画像を形成させる制御を行い、本画像形成処理プログラムを終了する。
【０１５０】
以上、実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５１】
また、上記実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の組み合わせにより種々の発明が抽出される。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１５２】
例えば、上記実施の形態では、画像形成装置１０により位置ずれおよびサイズずれを検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態と同様の確認用画像を形成する処理を経た用紙Ｐをユーザが参照することにより位置ずれおよびサイズずれの少なくとも一方を把握する形態としてもよい。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、用紙Ｐの形状として、矩形を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙Ｐの形状として、矩形以外の多角形、円形等の他の形状を適用する形態としてもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態では、位置ずれが発生した場合に第１確認用画像Ｌ１が形成される用紙Ｐの領域として、用紙Ｐの各辺に対応する４つの周縁部を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、当該領域として、上記４つの周縁部の少なくとも１つを適用する形態としてもよい。なお、当該領域として、図１３（Ａ）は１つの周縁部を適用した例を示す図であり、図１３（Ｂ）は２つの周縁部を適用した例を示す図であり、図１３（Ｃ）は３つの周縁部を適用した例を示す図である。
【０１５５】
また、上記実施の形態では、確認用画像のみを形成する処理を行い、位置ずれおよびサイズずれを検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、通常の画像形成と同時に、上記実施の形態と同様の確認用画像を形成する処理を行う形態としてもよい。なお、この場合、上記通常の画像に加えて確認用画像も用紙Ｐに形成される場合もあるが、確認用画像は用紙Ｐの周縁部に形成されるため、その影響は少ない。
【０１５６】
従って、位置ずれおよびサイズずれを検出するために、ユーザによる画像形成装置１０の通常の利用を妨げる可能性が低く、生産性の低下が抑制される。さらに、この場合、画像形成装置１０のインラインセンサ２００と排出ロール１９８との間に、用紙Ｐを裁断する裁断部を設け、当該裁断部により用紙Ｐの確認用画像が形成される可能性がある領域を裁断する形態としてもよい。これにより、最終的な用紙Ｐへの確認用画像の残存が防止される。
【０１５７】
また、上記実施の形態では、確認用画像として、ラダーパターンを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、確認用画像として、ハーフトーン画像等の濃淡が表現される画像を適用する形態としてもよい。この場合の形態例としては、確認用画像として、長尺状で、かつ短手方向の幅が上記実施の形態におけるラダーパターンの長さと同様のハーフトーン画像が例示される。なお、この場合、上記実施の形態の確認用画像の各直線の長さに代えて、当該ハーフトーン画像の短手方向の幅を用いることにより、位置ずれおよびサイズずれの少なくとも一方が検出される。
【０１５８】
また、上記実施の形態では、確認用画像として、第１動作モードと第２動作モードとで異なる確認用画像を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、確認用画像として、第１動作モードと第２動作モードとで共通の確認用画像を適用する形態としてもよい。この場合、確認用画像として、図１４に示すように、第１確認用画像Ｌ１と同様の直線と第２確認用画像Ｌ２と同様の直線とが配列方向に対して、所定の割合で周期的に用いられた確認用画像Ｌ３が例示される。また、この場合、第１動作モードでは、用紙Ｐに形成された場合の上記第１確認用画像Ｌ１と同様の直線の長さと形成位置に基づいて、上記実施の形態と同様の処理により位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向が検出される。さらに、この場合、第２動作モードでは、用紙Ｐに形成された上記第２確認用画像Ｌ２と同様の直線の長さに基づいて、上記実施の形態と同様の処理により、位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向とサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向とが検出される。
【０１５９】
また、上記実施の形態では、位置ずれおよびサイズずれを検出する処理に先立ち、画像形成装置１０の筐体の内部に設けられたインラインセンサ２００により用紙Ｐの画像を読み取る場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１０の筐体の外部に設けられたスキャナ等の画像読み取り装置により用紙Ｐの画像を読み取る形態としてもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態では、検出対象として、位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向とサイズずれの倍率ＳＢおよびサイズずれの方向を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、検出対象として、位置ずれの有無およびサイズずれの有無を適用する形態としてもよい。この場合、例えば、位置ずれの量ＩＡおよびサイズずれの量ＳＡが予め定められた範囲外であるか否か等により位置ずれの有無およびサイズずれの有無を検出する形態が例示される。さらに、この場合、検出した位置ずれの有無およびサイズずれの有無をＵＩパネル３０等の表示部に表示する形態が例示される。
【０１６１】
また、上記実施の形態では、第１動作モードで用いる確認用画像として、中間転写ベルト３４の領域ＰＡの周縁部に形成されず、領域ＰＡの外側に形成される第１確認用画像Ｌ１（図４参照。）を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１５に示すように、当該確認用画像として、中間転写ベルト３４の領域ＰＡの外側に形成されず、領域ＰＡの周縁部に形成される第１確認用画像Ｌ４を適用する形態としてもよい。これにより、用紙Ｐに二次転写された後の中間転写ベルト３４上に残るトナー画像の量が低減される。また、この場合、位置ずれが発生した場合に用紙Ｐの周縁部に形成された各直線の長さから位置ずれが発生しなかった場合の各直線の長さを減算することにより、位置ずれの量ＩＡが導出される。そして、位置ずれにより長さが変わった各直線の形成位置に基づいて、位置ずれの方向が検出される。
【０１６２】
さらに、この場合、位置ずれが発生した場合、ずれ量に応じた長さの第１確認用画像Ｌ４の各直線の一部が、転写位置Ｔで用紙Ｐに二次転写されず中間転写ベルト３４上にトナー画像として残る。そこで、例えば、図１の除去装置４６と二次転写ロール６２との間における中間転写ベルト３４を挟んで巻掛ロール４４に対向する位置に、中間転写ベルト３４上のトナー画像を読み取るセンサを設ける。そして、当該センサによる読み取り結果に基づいて、位置ずれが発生した場合に中間転写ベルト３４上に残るトナー画像の各直線の長さおよび残存位置を検出することにより位置ずれの量ＩＡおよび位置ずれの方向を検出する形態が例示される。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、特に言及しなかったが、確認用画像の形成に必要なトナーの残量の割合が予め定められた閾値（例えば、２０％）以下となった場合に、ラダーパターンの直線の数を減らしたり、当該直線の長さを短くしたりすること等により、確認用画像の形成量を減らす形態としてもよい。
【０１６４】
また、上記実施の形態では、位置ずれの補正を画像処理により行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、位置ずれの補正を、用紙Ｐの主走査方向の搬送位置、搬送速度、用紙Ｐを記録媒体収容部４８から送り出すタイミング等を変えることにより行う形態としてもよい。
【０１６５】
また、上記実施の形態では、記憶部２０Ｄから取得した画像情報を使用して確認用画像を形成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバ・コンピュータ等の外部装置から通信回線を介して取得した画像情報を使用して確認用画像を形成する形態としてもよい。また、例えば、ユーザによりＵＩパネル３０等を介して確認用画像の形状、長さ、形成位置、濃度等の情報が指定され、指定された情報を使用して確認用画像を形成する形態としてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態では、位置ずれが図４における縦方向、横方向に発生した場合における位置ずれを検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像が図４における平面方向に回転した状態で形成された場合（すなわち、画像が用紙Ｐに対して斜めにずれて形成された場合）においても、上記実施の形態における位置ずれの検出処理と同様の処理により、位置ずれの検出を行う形態としてもよい。この場合、例えば、用紙Ｐの各辺の周縁部における第１確認用画像Ｌ１の各直線の長さに基づいて、位置ずれの量ＩＡおよび画像の回転方向が検出される。
【０１６７】
さらに、上記実施の形態では、画像形成装置１０として、電子写真方式を用いた画像形成装置を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１０として、インクジェット方式を用いた画像形成装置を適用する形態としてもよい。
【０１６８】
その他、上記実施の形態で説明した画像形成装置の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【０１６９】
また、上記実施の形態で説明した各種プログラムの処理の流れ（図１０、図１２参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【０１７０】
また、上記実施の形態で示した動作モード選択画面の構成（図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、表示位置を変えたりすることができることは言うまでもない。
【０１７１】
さらに、上記実施の形態で示した確認用画像情報の構成（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７２】
１０    画像形成装置
２０    制御装置（取得手段、検出手段）
２０Ａ  ＣＰＵ（取得手段、検出手段）
２００  インラインセンサ（読取手段）
４００  取得部（取得手段）
４０２  検出部（検出手段）
４０４  形成部（形成手段）
Ｐ      用紙
【図８】
2015179107.tif 000007
【図９】
2015179107.tif 000008
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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