(57)【要約】      （修正有）【課題】コストの増加を抑制しつつ、検知精度を向上する。【解決手段】児童監視システム１００は、児童に携帯され、検知用信号を無線送信する発信器１０４と、児童の通学路に配置されており、検知用信号を受信する複数の受信器１０３とを含み、通学路には、複数の受信器１０３のいずれにおいても検知用信号を受信できない区間が存在し、児童監視システム１００は、移動予測時間を可変に設定する移動時間設定部と、複数の受信器１０３のいずれにおいても検知用信号が受信できない状態が、移動予測時間の間継続された場合、児童が通学路内にいない旨を通知する通知部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
児童を監視するための児童監視システムであって、
前記児童に携帯され、検知用信号を無線送信する発信器と、
前記児童の通学路に配置されており、前記検知用信号を受信する複数の受信器とを含み、
前記通学路には、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号を受信できない区間が存在し、
前記児童監視システムは、
移動予測時間を可変に設定する移動時間設定部と、
前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する通知部とを含む
児童監視システム。
【請求項２】
前記移動時間設定部は、前記複数の受信器のうち隣接する受信器の距離が離れているほど前記移動予測時間を長く設定する
請求項１記載の児童監視システム。
【請求項３】
前記移動時間設定部は、前記児童の学年又は年齢が低いほど前記移動予測時間を長く設定する
請求項１又は２記載の児童監視システム。
【請求項４】
前記移動時間設定部は、前記児童が集団登校又は集団下校を行うか否かに応じて前記移動予測時間を設定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の児童監視システム。
【請求項５】
前記発信器は、前記児童の移動速度を検知するための速度情報を生成するセンサを備え、
前記発信器は、前記速度情報を含む前記検知用信号を無線送信し、
前記移動時間設定部は、前記速度情報を用いて、前記児童の移動速度が遅いほど前記移動予測時間を長く設定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の児童監視システム。
【請求項６】
前記移動時間設定部は、前記受信器ごとに前記移動予測時間を設定し、
前記通知部は、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、直前に前記検知用信号を受信した受信器に対して設定されている前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の児童監視システム。
【請求項７】
前記児童監視システムは、さらに、
前記通学路以外に配置されており、前記検知用信号を受信する第２受信器を含み、
前記通知部は、さらに、前記第２受信器で前記検知用信号が受信された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の児童監視システム。
【請求項８】
前記複数の受信器の各々は、他の受信器で前記検知用信号が受信されてから、前記移動予測時間が経過しても当該受信器で前記検知用信号を受信できない場合、前記通知部に、前記検知用信号を受信できない旨を通知し、
前記通知部は、前記受信器から前記検知用信号を受信できない旨を通知された場合に、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の児童監視システム。
【請求項９】
児童を監視するための児童監視システムにおける児童監視方法であって、
前記児童監視システムは、
前記児童に携帯され、検知用信号を無線送信する発信器と、
前記児童の通学路に配置されている複数の受信器とを含み、
前記通学路には、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号を受信できない区間が存在し、
前記児童監視方法は、
移動予測時間を可変に設定する移動時間設定ステップと、
前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する通知ステップとを含む
児童監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童を監視するための児童監視システム及び児童監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通学中の児童を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。例えば、このような監視システムでは、児童が発信器を携帯し、通学路に配置された複数の受信器を用いて、児童の位置が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４２００９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４７２３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような監視システムでは、受信器を密に配置することにより、検知精度を向上させることができる。その反面、受信器を多く設置する必要があるため、コストが増加してしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コストの増加を抑制しつつ、検知精度を向上できる児童監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る児童監視システムは、児童を監視するための児童監視システムであって、前記児童に携帯され、検知用信号を無線送信する発信器と、前記児童の通学路に配置されており、前記検知用信号を受信する複数の受信器とを含み、前記通学路には、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号を受信できない区間が存在し、前記児童監視システムは、移動予測時間を可変に設定する移動時間設定部と、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する通知部とを含む。
【０００７】
この構成によれば、受信器を離して配置することができるので、受信器の数を削減できる。また、移動予測時間が可変に設定されることにより、検知用信号が受信できない区間においても、より適切に警告を発することができる。このように、当該児童監視システムは、コストの増加を抑制しつつ、検知精度を向上できる。
【０００８】
例えば、前記移動時間設定部は、前記複数の受信器のうち隣接する受信器の距離が離れているほど前記移動予測時間を長く設定してもよい。
【０００９】
この構成によれば、受信器間の距離に応じて適切な移動予測時間を設定できる。
【００１０】
例えば、前記移動時間設定部は、前記児童の学年又は年齢が低いほど前記移動予測時間を長く設定してもよい。
【００１１】
この構成によれば、児童の学年に応じて適切な移動予測時間を設定できる。
【００１２】
例えば、前記移動時間設定部は、前記児童が集団登校又は集団下校を行うか否かに応じて前記移動予測時間を設定してもよい。
【００１３】
この構成によれば、適切な移動予測時間を設定できる。
【００１４】
例えば、前記発信器は、前記児童の移動速度を検知するための速度情報を生成するセンサを備え、前記発信器は、前記速度情報を含む前記検知用信号を無線送信し、前記移動時間設定部は、前記速度情報を用いて、前記児童の移動速度が遅いほど前記移動予測時間を長く設定してもよい。
【００１５】
この構成によれば、適切な移動予測時間を設定できる。
【００１６】
例えば、前記移動時間設定部は、前記受信器ごとに前記移動予測時間を設定し、前記通知部は、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、直前に前記検知用信号を受信した受信器に対して設定されている前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知してもよい。
【００１７】
この構成によれば、児童の移動速度に応じて適切な移動予測時間を設定できる。
【００１８】
例えば、前記児童監視システムは、さらに、前記通学路以外に配置されており、前記検知用信号を受信する第２受信器を含み、前記通知部は、さらに、前記第２受信器で前記検知用信号が受信された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知してもよい。
【００１９】
この構成によれば、受信器の配置間隔が異なる場合であっても適切な移動予測時間を設定できる。
【００２０】
例えば、前記複数の受信器の各々は、他の受信器で前記検知用信号が受信されてから、前記移動予測時間が経過しても当該受信器で前記検知用信号を受信できない場合、前記通知部に、前記検知用信号を受信できない旨を通知し、前記通知部は、前記受信器から前記検知用信号を受信できない旨を通知された場合に、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知してもよい。
【００２１】
この構成によれば、各受信器において移動予測時間が経過したか否かの判定が行われるので、通知部の処理量を低減できる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る児童監視方法は、児童を監視するための児童監視システムにおける児童監視方法であって、前記児童監視システムは、前記児童に携帯され、検知用信号を無線送信する発信器と、前記児童の通学路に配置されている複数の受信器とを含み、前記通学路には、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号を受信できない区間が存在し、前記児童監視方法は、移動予測時間を可変に設定する移動時間設定ステップと、前記複数の受信器のいずれにおいても前記検知用信号が受信できない状態が、前記移動予測時間の間継続された場合、前記児童が前記通学路内にいない旨を通知する通知ステップとを含む。
【００２３】
これによれば、受信器を離して配置することができるので、受信器の数を削減できる。また、移動予測時間が可変に設定されることにより、検知用信号が受信できない区間においても、より適切に警告を発することができる。このように、当該児童監視方法は、コストの増加を抑制しつつ、検知精度を向上できる。
【００２４】
なお、これらの全般的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、コストの増加を抑制しつつ、検知精度を向上できる児童監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る児童監視システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態に係る児童監視システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る発信器のブロック図である。
【図４】実施の形態に係る検知用信号の構成を示す図である。
【図５】実施の形態に係る受信器のブロック図である。
【図６】実施の形態に係る通知信号の構成を示す図である。
【図７】実施の形態に係る管理装置のブロック図である。
【図８】実施の形態に係る児童情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る受信器情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る監視情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る位置情報の表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る児童監視処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る警告の表示例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る児童監視処理を説明するための図である。
【図１５】実施の形態に係る移動予測時間設定処理のフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る移動予測時間と受信器間の距離との関係を示す図である。
【図１７】実施の形態に係る移動予測時間設定処理の別の例のフローチャートである。
【図１８】実施の形態に係る移動予測時間と児童の学年との関係を示す図である。
【図１９】実施の形態に係る移動予測時間と児童の移動速度との関係を示す図である。
【図２０】実施の形態に係る児童監視処理の別の例のフローチャートである。
【図２１】実施の形態の変形例に係る受信器のブロック図である。
【図２２】実施の形態の変形例に係る管理装置のブロック図である。
【図２３】実施の形態の変形例に係る受信器の処理のフローチャートである。
【図２４】実施の形態に変形例係る管理装置の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２９】
本実施の形態に係る児童監視システムは、児童が通学路からはずれた場合に警告を通知する。また、受信器は通学路の全てをカバーしておらず、通学路には検知用信号を検知できない区間が存在する。この区間においては、移動予測時間が経過しても検知用信号が受信できない場合に、警告が通知される。さらに、当該児童監視システムでは、この移動予測時間を各種情報に応じて可変に設定する。これにより、検知用信号が受信できない区間においても、より適切に警告を発することができる。
【００３０】
まず、本実施の形態に係る児童監視システムの構成を説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る児童監視システムの概略構成を示す図である。また、図２は、児童監視システム１００の構成を示す図である。
【００３２】
図１に示す例は、児童が家１０１Ａから学校１０２へ登校する様子を示している。
【００３３】
児童監視システム１００は、複数の受信器１０３（１０３Ａ〜１０３Ｇ）と、発信器１０４と、管理装置１０５と、端末１０６とを備える。
【００３４】
発信器１０４は、監視対象の児童に携帯される。例えば、発信器１０４は、児童の体又は所持品に装着される。具体的には、発信器１０４は、児童の腕に装着されるブレスレット型（腕時計型）、児童の首にぶら下げられるネックレス型である。または、発信器１０４は、名札又はランドセル等に装着されてもよい。
【００３５】
この発信器１０４は、定期的に（例えば、３０秒間隔で）検知用信号２１０を無線送信する。また、この無線送信で用いられる無線信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する２．４ＧＨｚ帯の無線信号である。つまり、当該児童監視システム１００に用いられる無線信号は、比較的無線通信範囲が狭い（例えば２００〜３００ｍ程度の）無線信号である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの他の無線信号が用いられてもよい。
【００３６】
複数の受信器１０３は、児童の通学路に配置され、発信器１０４から定期的に無線送信される検知用信号２１０を受信する。
【００３７】
また、図１に示す例では、通学路として受信器１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｅに沿った経路が予め設定されている。なお、家１０１Ｂの児童を監視する場合には、通学路として受信器１０３Ｆ、１０３Ｇ、１０３Ｄ、１０３Ｅに沿った経路が選択される。
【００３８】
また、通学路には、複数の受信器１０３Ａ〜１０３Ｇのいずれにおいても検知用信号２１０を受信できない区間が存在する。例えば、図１に示す例では、受信器１０３Ｂと１０３Ｃとの間、及び、受信器１０３Ｃと１０３Ｄとの間に、検知用信号２１０を受信できない区間が存在している。なお、図１では、受信器１０３の周りの破線により、当該受信器１０３が検知用信号２１０を検知できる範囲を示している。
【００３９】
受信器１０３は、検知用信号２１０を受信した場合に、当該検知用信号２１０を検知した旨を管理装置１０５に通知する。例えば、受信器１０３は、検知用信号２１０を検知した旨を示す通知信号２２０を、無線ネットワークを介して管理装置１０５に送信する。なお、受信器１０３から管理装置１０５へ信号を送信する方法は特に限定されず、有線又は無線等、任意の方法を用いてもよい。例えば、複数の受信器１０３は無線ネットワークを構築しており、複数の受信器１０３は、親機と、子機（中継器）とを含む。子機から無線送信された信号は、直接又は１以上の子機を介して、親機に伝達される。信号を受信した親機はネットワークを介して管理装置１０５へ信号を送信する。
【００４０】
また、ここでは、受信器１０３と管理装置１０５とを個別に記載しているが、受信器１０３と管理装置１０５とが単一の装置として構成されていてもよい。
【００４１】
管理装置１０５は、受信器１０３から送信された通知信号２２０を受信し、通知信号２２０に含まれる情報を用いて、児童の位置を検知する。管理装置１０５は、端末１０６からの要求に応じて、児童の位置を示す位置情報２６０を、端末１０６へ送信する。また、管理装置１０５は、児童が通学路からはずれた場合に端末１０６に警告２６１を送る。例えば、管理装置１０５と端末１０６とはネットワーク１０７を介して接続されている。
【００４２】
端末１０６は、監視対象の児童の家１０１Ａに配置されており、児童の位置を示す位置情報２６０及び管理装置１０５から送られた警告２６１を表示する。例えば、端末１０６は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はスマートフォン等である。なお、管理装置１０５が端末１０６の機能をさらに有してもよい。
【００４３】
また、図２に示すように複数の端末１０６が用いられてもよい。この場合、端末１０６は、学校１０２に配置されてもよいし、児童の保護者が携帯する携帯端末（携帯電話又はスマートフォン等）であってもよい。また、端末１０６として、警告を通知する専用の装置が用いられてもよい。
【００４４】
以下、各装置の構成を説明する。まず、発信器１０４の構成を説明する。
【００４５】
図３は、発信器１０４の構成を示すブロック図である。発信器１０４は、無線送信部１１０と、記憶部１１１と、センサ１１２とを備える。なお、発信器１０４はセンサ１１２を必ずしも備える必要はない。
【００４６】
記憶部１１１は、発信器１０４を一意に特定する発信器ＩＤ１１３を格納している。センサ１１２は、加速度センサ１１４と、地磁気センサ１１５と、温度センサ１１６とを備える。なお、センサ１１２は、角速度センサなど上記以外のセンサを備えてもよい。無線送信部１１０は、検知用信号２１０を定期的に無線送信する。
【００４７】
図４は、検知用信号２１０の構成を示す図である。検知用信号２１０は、発信器ＩＤ１１３と、センサ情報２１２とを含む。センサ情報２１２は、センサ１１２により検知された情報であり、速度情報２１３と、方向情報２１４と、温度情報２１５とを含む。速度情報２１３は、加速度センサ１１４で検知された情報であり、児童の移動速度を算出するために用いられる。方向情報２１４は、地磁気センサ１１５で検知された情報であり、児童が向いている方向（移動方向）を算出するために用いられる。温度情報２１５は温度センサ１１６で検知された情報であり、児童の体温を算出するために用いられる。なお、これらの情報は、各種センサで検知されたセンサ情報そのものであってもよいし、検知されたセンサ情報を用いて算出された情報（例えば、移動速度、方向、又は体温を示す情報）であってもよい。
【００４８】
また、温度センサ１１６を用いる場合には、発信器１０４は、児童の体に直接装着されることが好ましい。なお、温度センサ１１６は、発信器１０４に内蔵されている必要はない。例えば、温度センサ１１６は、発信器１０４に外付けされている、又は、発信器１０４と通信する機能を有し、発信器１０４とは別に、児童に直接装着されもよい。
【００４９】
同様に、他のセンサも発信器１０４に内蔵されている必要はなく、発信器１０４に外付けされている、又は、発信器１０４と通信する機能を有し、発信器１０４とは別に、児童に携帯されてもよい。
【００５０】
次に、受信器１０３の構成を説明する。
【００５１】
図５は、受信器１０３の構成を示すブロック図である。受信器１０３は、受信部１２０と、通知信号生成部１２１と、記憶部１２２と、通信部１２３とを備える。
【００５２】
受信部１２０は、検知用信号２１０を受信する。記憶部１２２は、受信器１０３を一意に特定する受信器ＩＤ１２４を格納している。通知信号生成部１２１は、検知用信号２１０を受信した場合に通知信号２２０を生成する。通信部１２３は、生成された通知信号２２０を管理装置１０５に送信する。
【００５３】
図６は、通知信号２２０の構成を示す図である。通知信号２２０は、検知用信号２１０に含まれていた発信器ＩＤ１１３及びセンサ情報２１２を含む。さらに、通知信号２２０は、受信器ＩＤ１２４と、受信電波強度情報２２１とを含む。受信器ＩＤ１２４は、記憶部１２２に格納されている情報と同一である。検知用信号２１０を受信した際の当該信号の電波強度を示す。この受信電波強度情報２２１は、管理装置１０５において児童の位置を検知する際に用いられる。
【００５４】
また、通知信号２２０が、他の受信器１０３で中継されて管理装置１０５に送信される場合には、中継を行った受信器１０３の通信部１２３は、受信した通知信号２２０に、中継した受信器１０３を示す情報（つまり、自機器を示す情報）を付加してもよい。この場合、通知信号２２０を受信した受信機１０３は、上記情報を用いて、当該通信信号２２０を以前に中継したか否かを判断し、中継していない場合にのみ、当該通信信号２２０を中継する。これにより、中継を高速に行えるとともに、不要な信号が送信されることを防止できる。
【００５５】
次に、管理装置１０５の構成を説明する。
【００５６】
図７は、管理装置１０５の構成を示すブロック図である。管理装置１０５は、通信部１３０と、監視部１３１と、設定部１３２と、記憶部１３３とを備える。
【００５７】
通信部１３０は、受信器１０３から送信された通知信号２２０を受信する。また、通信部１３０は、児童の位置を示す位置情報２６０及び警告２６１を端末１０６へ送信する。
【００５８】
記憶部１３３は、監視情報１１７、受信器情報１１８及び児童情報１１９を記憶している。
【００５９】
設定部１３２は、ユーザ操作により入力された情報、又は、他の装置から送信された情報を用いて、受信器情報１１８及び児童情報１１９の生成及び更新を行う。
【００６０】
図８は、児童情報１１９の一例を示す図である。児童情報１１９は、児童ごとに設定された、発信器ＩＤ２３０と、名前２３１と、学年情報２３２と、集団登校情報２３３と、集団下校情報２３４と、通学路情報２３５とを含む。
【００６１】
発信器ＩＤ２３０は、児童が携帯する発信器１０４の発信器ＩＤ１１３を示す。名前２３１は児童の名前を示す。学年情報２３２は児童の学年を示す。集団登校情報２３３は、児童が集団登校を行うか否か、及び行う場合に属する集団登校のグループを示す。集団下校情報２３４は、児童が集団下校を行うか否か、及び行う場合に属する集団下校のグループを示す。
【００６２】
通学路情報２３５は、児童が登校及び下校に用いる通学路を示す。例えば、通学路情報２３５は、通学路に含まれる複数の受信器１０３の受信器ＩＤ１２４及び通る順番を示す。なお、図８では、通学路情報２３５として、登校時の通学路が示されている。例えば、管理装置１０５は、下校時の通学路の登校時の通学路の逆の順序であると認識する。なお、登校時と下校時とで通学路が異なる場合には、各々が設定されてもよい。
【００６３】
なお、児童情報１１９は、学年情報２３２の代わりに、又は、上記情報に加えて、児童の平均的な歩行速度を示す歩行速度情報を含んでもよい。
【００６４】
図９は、受信器情報１１８の一例を示す図である。受信器情報１１８は、受信器１０３ごとに設定された、受信器ＩＤ２４０と、設置位置情報２４１とを含む。
【００６５】
受信器ＩＤ２４０は、当該受信器１０３の受信器ＩＤ１２４を示す。設置位置情報２４１は、受信器１０３が設置されている位置（例えば座標）を示す。なお、受信器情報１１８は、さらに、受信器１０３が設置されている場所の住所又は名称を含んでもよい。また、受信器情報１１８は、受信器１０３の名称を含んでもよい。
【００６６】
監視部１３１は、位置情報生成部１３４と、移動時間設定部１３５と、通知部１３６とを備える。
【００６７】
位置情報生成部１３４は、通信部１３０が受信した通知信号２２０を監視情報１１７として記憶部１３３に順次格納する。
【００６８】
図１０は、監視情報１１７の一例を示す図である。監視情報１１７は、発信器ＩＤ２５０と、受信器ＩＤ２５１と、受信時刻情報２５２と、受信電波強度情報２５３と、速度情報２５４と、方向情報２５５と、温度情報２５６とを含む。
【００６９】
受信時刻情報２５２は、通知信号２２０が受信された時刻を示す。なお、受信時刻情報２５２以外の情報は、通知信号２２０に含まれる情報と同一である。
【００７０】
なお、通知信号２２０に、当該通知信号２２０を送信した時刻、又は検知用信号２１０を受信した時刻が含まれてもよい。この場合、その情報が受信時刻情報２５２の代わりに用いられてもよい。
【００７１】
また、ここでは、発信器１０４ごとに複数の通知信号２２０の情報が格納されているが、最新の一つ又は複数の情報のみが格納されてもよい。また、図１０では、受信電波強度情報２５３、速度情報２５４、方向情報２５５、及び温度情報２５６を「弱い／強い」等の模式的な表現で表しているが、これらは任意の形式で表されてよく、例えば、数値等で表されてもよい。また、これらの情報は、発信器１０４のセンサ１１２で検知されたセンサ情報そのものであってもよいし、例えば、図１０に示すような、検知されたセンサ情報を用いて算出された情報であってもよい。また、これらの情報の算出は、発信器１０４、受信器１０３及び管理装置１０５のいずれで行われてもよい。さらに、管理装置１０５で、この算出処理が行われるタイミングは、任意のタイミングでよい。例えば、このタイミングは、通知信号２２０が受信されたタイミングであってもよいし、これらの情報を用いて、後述する処理（位置情報の生成処理又は移動時間の設定処理等）が行われるタイミングであってもよい。
【００７２】
位置情報生成部１３４は、記憶部１３３に格納されている監視情報１１７を用いて、位置情報２６０を生成する。図１１は、位置情報２６０の表示例を示す図である。図１１に示すように、位置情報２６０は、児童位置情報３０１と、児童の移動方向を示す移動方向情報３０２と、受信器１０３の位置を示す受信器位置情報３０３と、受信器１０３の検知範囲を示す検知範囲情報３０４と、児童の状態を示す状態情報３０５と、児童の移動速度を示す移動速度情報３０６と、児童の体温を示す体温情報３０７とを含む。なお、位置情報２６０には、これらの情報の全てが含まれる必要はなく、一部のみが含まれてもよい。
【００７３】
児童位置情報３０１は、通学路上の児童（発信器１０４）の位置を示し、直前に検知用信号２１０を受信した受信器１０３の位置及び受信電波強度情報２５３等を用いて算出される。具体的には、位置情報生成部１３４は、直前に検知用信号２１０を受信した受信器１０３の検知範囲内に児童が存在すると判定する。また、位置情報生成部１３４は、受信電波強度情報２５３で示される受信電波強度が強いほど、受信器１０３に近い位置に児童が存在すると判定する。さらに、位置情報生成部１３４は、速度情報２５４及び方向情報２５５、並びに、直前の児童の位置等を用いて、現在の児童の位置を推定する。また、図１１に示す例では、児童位置情報３０１の周りの破線の円により児童位置情報３０１の信頼性が示されている。この破線の円が広くなるほど信頼性が低いことを意味する。
【００７４】
なお、児童位置情報３０１の算出には上記の一部のみが用いられてもよい。また、児童位置情報３０１は、単に、直前に検知用信号２１０を受信した受信器１０３を示す情報であってもよい。
【００７５】
移動方向情報３０２は、児童の移動方向を示し、方向情報２５５を用いて生成される。
【００７６】
受信器位置情報３０３は、受信器１０３の位置を示す。検知範囲情報３０４は、受信器１０３が発信器１０４を検知できる（検知用信号２１０を受信できる）範囲である検知範囲の予測値を示す。
【００７７】
上記の各種情報は、例えば、図１１に示すように通学路を含む地図情報に重畳して表示される。
【００７８】
状態情報３０５は、児童の総合的な状態を示す。つまり、状態情報３０５は、児童に異常が発生しているか否かを示す。例えば、後述するように児童が通学路から外れた場合に、状態情報３０５により異常状態である旨が示される。また、児童の体温が通常の範囲外である場合、または、児童が長時間移動していない場合等に、状態情報３０５により異常状態である旨が示される。
【００７９】
移動速度情報３０６は、児童が移動しているか否か、及び、児童の移動速度を示す。なお、移動方向情報３０２で示される矢印の大きさを用いて、児童の移動速度が示されてもよい。
【００８０】
体温情報３０７は、児童の体温を示す。
【００８１】
なお、上記表示例は一例であり、上記において画像情報と表示されている情報をテキスト情報として表示してもよいし、テキスト情報として表示されている情報を画像情報として表示してもよい。
【００８２】
また、この位置情報２６０は、例えば、所定時間間隔で（例えば、通知信号２２０が受信されるごとに）更新される。また、この位置情報２６０は、端末１０６からの依頼があった場合に生成されてもよい。
【００８３】
なお、通学路に監視カメラが設置されている場合には、児童に近い位置に配置されている監視カメラの映像が、位置情報２６０に含まれてもよい。
【００８４】
移動時間設定部１３５は、移動予測時間を設定する。ここで、上述したように、通学路には、複数の受信器１０３Ａ〜１０３Ｅのいずれにおいても検知用信号２１０を受信できない区間が存在する。移動予測時間は、児童がこの区間を通過するのに要する移動時間の予測値である。
【００８５】
通知部１３６は、児童が通学路からはずれた場合に、児童が通学路内にいない旨を示す警告２６１を通知する。具体的には、通知部１３６は、児童の通学路に設置されている複数の受信器１０３Ａ〜１０３Ｅのいずれにおいても検知用信号２１０が受信できない状態が、移動予測時間の間継続された場合、警告２６１を通知する。なお、通知部１３６は、児童の通学路に設置されている複数の受信器１０３Ａ〜１０３Ｅに加え、通学路以外に設置されている受信器１０３（例えば、図１の受信器１０３Ｇ及び１０３Ｆ）のいずれにおいても検知用信号２１０が受信できない状態が、移動予測時間の間継続された場合、警告２６１を通知してもよい。
【００８６】
また、通知部１３６は、さらに、児童の通学路以外に設置されている受信器１０３で検知用信号２１０が受信された場合、又は、通学路の順序と異なる受信器１０３で検知用信号２１０が受信された場合に警告２６１を通知してもよい。ここで、通学路の順序と異なる受信器１０３で検知用信号２１０が受信された場合とは、児童が通学路を逆方向に移動している場合である。
【００８７】
以下、移動時間の設定及び警告通知の動作を詳しく説明する。
【００８８】
図１２は、本実施の形態に係る移動時間設定処理のフローチャートである。
【００８９】
ここでは、受信器情報１１８及び児童情報１１９が、予め設定されている状態であるとする。まず、通学路に含まれる最初の受信器１０３が検知用信号２１０を受信し、当該検知用信号２１０に対応する通知信号２２０が管理装置１０５で受信されることにより、監視モードが開始する（Ｓ１０１）。なお、上記に加え、予め定められた操作が行われた場合に、監視モードが開始されてもよい。この操作とは、例えば、発信器１０４等のボタン又はスイッチ等の操作や、端末１０６からの管理装置１０５への監視モードの開始指示の送信等である。なお、監視モードの開始指示は、端末１０６以外の装置から送信されてもよい。
【００９０】
また、予め定められた受信器１０３（例えば、児童の家又はその周辺に設置されている受信器１０３）で検知用信号２１０が検知できなくなった場合に、監視モードが開始されてもよい。また、予め登録されている登校時刻（又は下校時刻）に、自動的に監視モードが開始されてもよい。この場合、登校時刻（又は下校時刻）から予め定められた時刻が経過しても最初の受信器１０３で検知用信号２１０が検知されない場合に、警告２６１が通知されてもよい。
【００９１】
次に、移動時間設定部１３５は、受信された通知信号２２０に基づき、移動予測時間を設定する（Ｓ１０２）。なお、この処理の詳細は後述する。
【００９２】
次に、通知部１３６は、時間計測を開始する（Ｓ１０３）。移動予測時間が経過する前に、通学路内の受信器１０３から送信された新たな通知信号２２０が受信された場合（Ｓ１０４でＹｅｓ、かつ、Ｓ１０７でＹｅｓ）、移動時間設定部１３５は、新たな通知信号２２０に基づき、移動予測時間を設定し（Ｓ１０２）、再度ステップＳ１０３以降の処理が行われる。
【００９３】
一方、移動予測時間が経過しても、通知信号２２０が受信されない場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、通知部１３６は、端末１０６に警告２６１を通知する（Ｓ１０６）。
【００９４】
また、通学路外の受信器１０３（第２受信器）から送信された通知信号２２０が受信された場合（Ｓ１０４でＹｅｓ、かつ、Ｓ１０７でＮｏ）、通知部１３６は、端末１０６に警告２６１を通知する（Ｓ１０６）。
【００９５】
図１３は、警告２６１が通知された場合の端末１０６に表示される画面例を示す図である。例えば、図１３に示すような警告メッセージ３０８が表示される。なお、警告の通知方法は、画像を表示する方法に限定されず、警告音が、画面表示にあわせて、又は単独で発せられてもよい。また、警告２６１の通知先は、複数の端末１０６（例えば、学校に設置された端末１０６、保護者が携帯する端末１０６等）であってもよい。また、電子メールにより警告が通知されてもよい。
【００９６】
さらに、発信器１０４にも警告２６１が通知され、例えば、発信器１０４から警告音が発生されてもよい。
【００９７】
図１４は、この動作を模式的に示す図である。図１４は、発信器１０４（児童）が位置Ｐ０から位置Ｐ２へ通学路に沿って移動している様子を示す。
【００９８】
まず、通常時の動作を説明する。位置Ｐ０において検知用信号２１０が受信器１０３Ａにより受信される。次に、発信器１０４が位置Ｐ１に移動する。この時、いずれの受信器１０３においても検知用信号２１０は受信されないが、移動予測時間が経過していないので、警告２６１は通知されない。次に、発信器１０４が位置Ｐ２に移動し、受信器１０３Ｂにより検知用信号２１０が受信される。
【００９９】
一方、位置Ｐ１から、通学路をはずれて、位置Ｐ３へ向かって発信器１０４が移動したとする。発信器１０４が位置Ｐ３に到達した時点で移動予測時間が経過すると、警告２６１が通知される。
【０１００】
このように、移動予測時間を設定することにより、通学路全体を受信器１０３の検知範囲でカバーできない場合であっても、児童が通学路からはずれたことを適切に検知できる。これにより、受信器１０３の数を削減できるので、コストを削減できる。さらに、この移動予測時間を適切に設定することにより、より正確に児童の状態を検知できる。
【０１０１】
以下、移動予測時間の設定方法について説明する。なお、以下では複数の設定方法を説明するが、これらの全てを用いてもよいし、一部の方法のみを用いてもよい。
【０１０２】
一つ目の方法は、隣接する受信器１０３の距離に応じて、移動予測時間を設定する方法である。図１５は、この場合の移動予測時間の設定方法のフローチャートである。
【０１０３】
図１５に示すように、移動時間設定部１３５は、現在の受信器１０３から次の受信器１０３までの距離を算出する（Ｓ１１１）。具体的には、移動時間設定部１３５は、監視情報１１７に含まれる、直前に受信した通知信号２２０の受信器ＩＤ２５１から、現在の受信器１０３を判別し、児童情報１１９に含まれる通学路情報２３５を用いて、次の受信器１０３を判定する。そして、移動時間設定部１３５は、受信器情報１１８に含まれる２つの受信器１０３の設置位置情報２４１で示される２つの受信器１０３の位置を用いて、２つの受信器間の距離を算出する。
【０１０４】
なお、この受信器間の距離は、２つの受信器１０３の直線距離であってもよいし、２つの受信器１０３の間の経路の長さであってもよい。例えば、地図情報を参照することで経路の長さを算出できる。
【０１０５】
次に、移動時間設定部１３５は、算出した受信器間の距離に応じて移動予測時間を設定する。図１６は、隣接する受信器１０３の距離と移動予測時間との関係を示す図である。
【０１０６】
図１６に示すように、受信器間の距離が所定の閾値より短い場合、つまり、隣接する受信器の検知範囲の一部が重なっている場合、移動予測時間はゼロに設定される。なお、移動予測時間がゼロの場合でも、予め定められた待機時間がカウントされ、待機時間が経過しても検知用信号２１０が受信されない場合に警告２６１が通知される。ここで、待機時間とは、例えば、発信器１０４が検知用信号２１０の送信周期に基づき決定される固定時間である。なお、この待機時間には、処理遅延及び通信障害等を加味したオフセットが加えられていてもよい。また、図１６に示す移動予測時間と待機時間との加算値を移動予測時間として扱ってもよい。
【０１０７】
また、上記待機時間が経過しても検知用信号２１０が受信されない場合に、移動予測時間の設定及び時間計測等の処理（図１２のＳ１０２〜Ｓ１０６）が行われてもよい。つまり、通知部１３６は、ある受信器１０３で検知用信号２１０が受信されてから、他の受信器１０３で検知用信号２１０が受信されるまでの時間を計測してもよいし、ある受信器１０３又は通学路内の全ての受信器１０３で検知用信号２１０が受信できなくなってから、次の受信器１０３又は他の受信器１０３で検知用信号２１０が受信されるまでの時間を計測してもよい。ここで、受信器１０３で検知用信号２１０が受信できなくなるとは、例えば、上記待機時間が経過しても検知用信号２１０が受信されないことを意味する。
【０１０８】
一方、受信器間の距離が所定の閾値より長い場合、当該距離が長いほど、移動予測時間は長く設定される。なお、当該距離が長いほど、移動予測時間は長く設定されるとは、常にこの関係が満たされる必要はなく、少なくとも一部の範囲において、又は、離散的にこの関係が満たされる場合も含む。例えば、図１６では、受信器間の距離に応じて移動予測時間が連続的に増加しているが、離散的に増加してもよい。例えば、当該距離が第１閾値未満の場合には、第１移動予測時間が設定され、当該距離が第１閾値以上の場合には、第１移動予測時間より長い第２移動予測時間が設定されるというように２段階のみの判定が用いられてもよい。また、この判定として、３段階以上の判定が用いられてもよい。なお、これらの関係に関しては、後述する他のパラメータと移動予測時間との関係においても同様である。
【０１０９】
このように、移動時間設定部１３５は、隣接する受信器１０３の距離に応じて適切な移動予測時間を設定することができる。
【０１１０】
なお、図１２に示すフローチャートにおいて移動予測時間は通知信号２２０が受信された際に設定されているが、受信器間の距離のみを用いる場合には、受信器情報１１８が設定された後の任意のタイミングで予め移動予測時間を算出しておいてもよい。
【０１１１】
また、ここでは、受信器１０３ごとに移動予測時間が設定されているが、経路ごとに移動予測時間が設定されてもよい。例えば、経路に含まれる隣接する受信器１０３の距離うち、最も長い距離に基づき、当該経路の移動予測時間が設定されてもよい。なお、この場合には、不必要に移動予測時間が長くなることを避けるために、受信器１０３をできるだけ等間隔（例えば１ｋｍ間隔）に配置することが好ましい。また、経路を複数の区間に分割し、同様の方法により、区間毎に移動予測時間が設定されてもよい。
【０１１２】
次に、移動予測時間を設定する二つ目の方法について説明する。二つ目の方法は、児童の学年及び児童が集団登校（集団下校）を行うか否かに応じて、移動予測時間を設定する方法である。図１７は、この場合の移動予測時間の設定方法のフローチャートである。なお、以下では、登校時の動作を説明するが、下校時の動作は集団登校を集団下校に置き換えた場合と同様である。
【０１１３】
まず、移動時間設定部１３５は、児童情報１１９に含まれる集団登校情報２３３を参照することで児童が集団登校を行うか否かを判定する（Ｓ１２１）。
【０１１４】
児童が集団登校を行わない場合（Ｓ１２１でＮｏ）、移動時間設定部１３５は、児童情報１１９に含まれる児童の学年情報２３２で示される児童の学年に応じて移動予測時間を設定する（Ｓ１２２）。
【０１１５】
図１８は、児童の学年と移動予測時間との関係を示す図である。図１８に示すように、児童の学年が低いほど、移動予測時間は長く設定される。なお、図１８では、児童の学年に応じて移動予測時間が連続的に減少しているが、離散的に減少してもよい。例えば、児童が高学年（例えば４〜６年生）であるか低学年（例えば１〜３年生）であるかに応じて移動予測時間が設定されてもよいし、児童が高学年（例えば５、６年生）であるか中学年（例えば３、４年生）であるか低学年（例えば１、２年生）であるかに応じて移動予測時間が設定されてもよい。
【０１１６】
一方、児童が集団登校を行う場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、移動時間設定部１３５は、集団登校の班（グループ）に含まれる最も学年が低い児童の学年に応じて移動予測時間を設定する（Ｓ１２３）。具体的には、移動時間設定部１３５は、児童情報１１９に含まれる集団登校情報２３３を参照することで、監視対象の児童と同じ班に含まれる児童を判別し、そのなかで最も学年情報２３２で示される学年が低い児童の学年を選択する。そして、移動時間設定部１３５は、選択した児童の学年に応じて移動予測時間を設定する。なお、学年に応じた移動予測時間を設定する方法は、ステップＳ１２２と同様である。
【０１１７】
このように移動予測時間を設定することで、集団登校の班に含まれる最も低学年な児童の移動速度にあった移動予測時間が設定される。
【０１１８】
なお、ここでは、集団登校が行われる場合の移動予測時間を設定方法は、上記以外の方法であってもよい。集団登校が行われる場合、例えば、移動時間設定部１３５は、集団登校の班に含まれる児童の学年を判定せず、予め定められた集団登校用の移動予測時間を設定してもよい。例えば、集団登校用の移動予測時間は、最低の学年（例えば１年生）に対応する移動予測時間であってもよいし、当該移動予測時間よりも長い移動予測時間であってもよい。
【０１１９】
いずれの場合でも、集団登校が行われる場合には、そうでない場合に設定される移動予測時間と同じ又はそれより長い移動予測時間が設定される。
【０１２０】
また、ここでは、児童の学年と集団登校を行うか否かとの両方が用いられる場合を説明したが、いずれか一方のみが用いられてもよい。
【０１２１】
また、児童の学年及び集団登校を行うか否かの一方又は両方のみが用いられる場合には、児童情報１１９が設定された後の任意のタイミングで予め児童ごと又は集団登校の班ごとに移動予測時間を算出しておいてもよい。
【０１２２】
また、上述した受信器間の距離を用いる一つ目の方法と、学年を用いる二つ目の方法との両方用いる場合には、以下の方法が用いられる。まず、学年に応じて設定されている児童の移動時間が判定される。例えば、この移動時間は、当該学年の児童の平均的な歩行速度である。次に、受信器間の距離を移動速度で除算することで、移動予測時間が算出される。
【０１２３】
また、ここでは児童の学年を用いる例を説明したが、学年の代わりに児童の年齢を用いてもよい。また、児童の学年の代わりに、予め設定された児童の歩行速度が用いられてもよい。
【０１２４】
次に、移動予測時間を設定する三つ目の方法について説明する。三つ目の方法は、児童の移動速度に応じて移動予測時間を設定する方法である。
【０１２５】
具体的には、移動時間設定部１３５は、直前の通知信号２２０に対応する、監視情報１１７に含まれる速度情報２５４を参照することで、児童の移動速度を判定する。そして、移動時間設定部１３５は、判定した移動速度に応じて移動予測時間を設定する。
【０１２６】
図１９は、児童の移動速度と移動予測時間との関係を示す図である。図１９に示すように、児童の移動速度が遅いほど、移動予測時間は長く設定される。なお、図１９では、児童の移動速度に応じて移動予測時間が連続的に減少しているが、離散的に減少してもよい。
【０１２７】
また、移動時間設定部１３５は、複数の速度情報２５４を用いて児童の移動速度を算出してもよい。例えば、移動時間設定部１３５は、直前の複数の速度情報２５４で示される複数の移動速度の平均値を児童の移動速度として用いてもよい。
【０１２８】
また、上述した受信器間の距離を用いる一つ目の方法と、移動速度を用いる三つ目の方法との両方用いる場合には、受信器間の距離を移動速度で除算することで、移動予測時間が算出される。
【０１２９】
また、上述した学年を用いる二つ目の方法と、移動速度を用いる三つ目の方法との両方用いる場合には、学年及び移動速度の両方を用いて最終的な移動予測時間又は移動速度を決定すればよい。例えば、学年に応じて基本となる移動予測時間（移動速度）を決定し、センサからの移動速度に応じて、基本となる移動予測時間（移動速度）を補正すればよい。
【０１３０】
以上のように、受信器間の距離、児童の学年、又は移動速度を用いて移動予測時間を設定することで、より適切な移動予測時間を設定することができる。
【０１３１】
また、通知部１３６は、児童の体温が正常範囲外である場合に警告２６１を通知する。図２０は、この動作のフローチャートである。
【０１３２】
通知信号２２０が受信された場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、通知部１３６は、当該通知信号２２０に対応する、監視情報１１７に含まれる温度情報２５６を参照し、児童の体温が正常範囲外であるか否かを判定する（Ｓ１３２）。児童の体温が正常範囲外である場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、通知部１３６は、警告２６１を端末１０６へ通知する（Ｓ１３３）。
【０１３３】
また、移動予測時間の設定に関して、以下の情報が用いられてもよい。
【０１３４】
通学路に含まれる道路の傾斜を示す情報が用いられてもよい。この場合、上り坂であれば、移動予測時間が長くなり、下り坂であれば移動予測時間が短くなる。なお、傾斜の度合いを加味し、上り坂で傾斜がきついほど移動予測時間が長く設定され、下り坂で傾斜がきついほど移動予測時間が短く設定されてもよい。この場合、同じ通学路であっても、登校時と下校時とで異なる移動予測時間が設定される。
【０１３５】
天候の情報が用いられてもよい。例えば、雨又は雪の場合には、晴れ又は曇りの場合よりも移動予測時間が長く設定される。
【０１３６】
実際の移動にかかった時間を示す履歴情報が用いられてもよい。例えば、複数回の履歴情報が保持され、当該複数回の履歴情報を用いて、移動予測時間が変更されてもよい。具体的には複数回の履歴情報において、実際の移動にかかった時間が移動予測時間よりも十分に短い場合には、移動予測時間が短く修正されてもよい。同様に、実際の移動にかかった時間と移動予測時間との差が小さい場合（警告２６１の通知に対してマージンが少ない場合）、又は、児童が通学路をはずれていないにもかかわらず警告２６１が送信されてしまった場合に、以降の処理において移動予測時間を長く修正してもよい。
【０１３７】
また、実際に児童が発信器１０４を携帯して通学路を歩き、そのときの各受信器１０３間の移動に要した時間に基づき移動予測時間が予め設定されてもよい。例えば、実際の移動に要した時間に所定のマージンを加えた値が移動予測間に設定されてもよい。また、児童ではなく教員又は保護者等が、児童の移動速度を想定して、発信器１０４を携帯して通学路を歩いてもよい。
【０１３８】
また、移動予測時間は、ユーザにより手動で設定されてもよい。
【０１３９】
また、自動的に、又はユーザにより設定される移動予測時間には、上限値及び下限値の少なくとも一方が設定されていてもよい。例えば、この上限値及び下限値は、標準的な移動時間を基準として設定される。
【０１４０】
さらに、上記の方法のうち２以上を組み合わせてもよい。
【０１４１】
また、上記説明では、移動予測時間の設定及び移動予測時間が経過したか否かの判定処理を管理装置１０５が行っているが、管理装置１０５が行う処理の一部を受信器１０３が行ってもよい。これにより、児童の数が多い場合など、管理装置１０５に高い処理能力が要求される場合に、管理装置１０５の処理量を低減できる。以下、この具体例を説明する。
【０１４２】
図２１は、本変形例に係る受信器４０３のブロック図である。受信器４０３は、上記受信器１０３の機能に加え、移動予測時間を設定する機能と、設定した移動予測時間を次の受信器１０３に通知する機能を有する。さらに、受信器４０３は、通知された移動予測時間を用いて、児童が移動予測時間内に当該受信器１０３の検知範囲内に到着したか否かを判定し、到着しなかった場合には、管理装置４０５にその旨を通知する。
【０１４３】
この受信器４０３は、図３に示す受信器１０４の構成に加え、移動時間設定部４３５を備える。また、記憶部４２２及び通知信号生成部４２１の機能が、記憶部１２２及び通知信号生成部１２１と異なる。
【０１４４】
記憶部４２２は、受信器ＩＤ１２４に加え、受信器情報１１８及び児童情報１１９を記憶している。なお、受信器情報１１８及び児童情報１１９は、例えば、管理装置４０５に記憶されている情報と同一である。なお、受信器情報１１８には、当該受信器４０３に経路順で隣接する受信器４０３の情報のみが含まれてもよい。同様に、児童情報１１９に含まれる通学路情報２３５は、経路順において当該受信器４０３の直前の受信器４０３及直後の受信器４０３の少なくとも一方を示してもよい。また、受信器情報１１８及び児童情報１１９は、例えば、管理装置４０５から受信器４０３に予め送信される。また、記憶部４２２は、監視情報１１７の一部又は全て（例えば、自身が受信した検知用信号２１０に関する情報）を記憶していてもよい。
【０１４５】
さらに、受信器情報１１８及び児童情報１１９の一部又は全てが発信器１０４に記憶されており、発信器１０４は、これらの情報を検知用信号２１０に含めて受信器１０３へ送信してもよい。この場合、受信器４０３は、発信器１０４に記憶されている上記情報を予め記憶しておく必要はない。
【０１４６】
移動時間設定部４３５は、当該受信器４０３で検知用信号を受信してから次の受信器４０３で検知用信号を受信するまでの予測時間である移動予測時間を設定する。なお、移動予測時間の設定方法は、上述した移動時間設定部１３５による方法と同様である。
【０１４７】
通知信号生成部４２１は、通知信号生成部１２１の機能に加え、移動時間設定部４３５で設定された移動予測時間を次の受信器４０３に通知する機能を有する。さらに、通知信号生成部４２１は、前の受信器４０３から通知された移動予測時間を用いて、児童が移動予測時間内に当該受信器４０３の検知範囲内に到着したか否かを判定し、到着しなかった場合には、管理装置４０５にその旨を示す異常通知２７０を送信する。
【０１４８】
図２２は、本変形例に係る管理装置４０５のブロック図である。この管理装置４０５は、図７に示す管理装置１０５に対して、監視部４３１の構成が異なる。具体的には、監視部４３１は、移動時間設定部１３５を備えず、通知部４３６の機能が通知部１３６と異なる。
【０１４９】
通知部４３６は、受信器４０３から異常通知２７０が通知された場合に、警告２６１を端末１０６へ通知する。なお、管理装置４０５が備える記憶部１３３には、受信器情報１１８及び児童情報１１９の一部又は全てが記憶されていなくてもよい。
【０１５０】
図２３は、本変形例における受信器４０３の動作を示すフローチャートである。
【０１５１】
まず、受信器４０３は、経路順で前の受信器４０３から移動予測時間を受信する（Ｓ１４１）。次に、通知信号生成部４２１は、時間計測を開始する（Ｓ１４２）。
【０１５２】
移動予測時間が経過しても、検知用信号２１０が受信されない場合（Ｓ１４４でＹｅｓ）、通知信号生成部４２１は、管理装置４０５に異常通知２７０を通知する（Ｓ１４５）。
【０１５３】
一方、移動予測時間が経過する前に検知用信号２１０が受信された場合（Ｓ１４３でＹｅｓ）、移動時間設定部４３５は、受信した検知用信号２１０に基づき、移動予測時間を設定し（Ｓ１４６）、設定した移動予測時間を、経路順で次の受信器４０３に通知する（Ｓ１４７）。なお、移動予測時間は、現在の時刻から児童が受信器４０３に到達するまでの時間（時間長）であってもよいし、現在の時刻に上記時間を加えることで得られる移動予測時刻であってもよい。
【０１５４】
また、通信信号生成部４２１は、通知信号２２０を生成し、当該通知信号２２０を管理装置４０５へ送信する（Ｓ１４８）。なお、この通知信号２２０は、例えば、図６に示す構成と同様である。
【０１５５】
なお、受信器４０３は、前の受信器４０３で検知用信号２１０が受信されてから、当該受信器４０３で検知用信号２１０が受信されるまでの時間を計測してもよいし、前の受信器４０３で検知用信号２１０が受信できなくなってから、当該受信器４０３で検知用信号２１０が受信されるまでの時間を計測してもよい。ここで、受信器４０３で検知用信号２１０が受信できなくなるとは、例えば、上記待機時間が経過しても検知用信号２１０が受信されないことを意味する。
【０１５６】
図２４は、本変形における管理装置４０５の動作を示すフォローチャートである。
【０１５７】
まず、通学路に含まれる最初の受信器４０３が検知用信号２１０を受信し、当該検知用信号２１０に対応する通知信号２２０が管理装置４０５で受信されることにより、監視モードが開始する（Ｓ１５１）。なお、監視モードを開始する方法は、上述した他の方法を用いてもよい。
【０１５８】
受信器４０３から送信された異常通知２７０が受信され（Ｓ１５２でＹｅｓ）、かつ、異常通知２７０の受信時刻の前後において、通学路内の他の受信器４０３から通知信号２２０を受信していない場合（Ｓ１５３でＮｏ）、通知部４３６は、端末１０６に警告２６１を通知する（Ｓ１５４）。
【０１５９】
一方、異常通知２７０の受信時刻の前後において、通学路内の他の受信器４０３から通知信号２２０を受信した場合（Ｓ１５３でＹｅｓ）、児童が通学路内に存在するため警告２６１は通知されない。
【０１６０】
なお、ここでは説明を省略したが、図１２に示す処理と同様に、通知部４３６は、通学路外の受信器４０３で検知用信号２１０が受信された場合に、端末１０６に警告２６１を通知してもよい。
【０１６１】
また、上記ステップＳ１５３の処理は行われなくてもよい。この場合、受信器４０３は通知信号２２０を管理装置４０５に送信しなくてもよい。
【０１６２】
以上のように、移動予測時間の設定及び移動予測時間が経過したか否かの判定処理を受信器４０３で行うことにより、管理装置４０５の処理量を低減できる。
【０１６３】
なお、上記説明では、移動予測時間の設定を経路順で前の受信器４０３が行っているが、前の受信器４０３が、検知用信号２１０を受信した旨（又は受信時刻）を次の受信器４０３に通知し、次の受信器４０３が当該受信器で用いる移動予測時間を設定してもよい。
【０１６４】
また、移動予測時間の設定及び移動予測時間が経過したか否かの判定処理の一方が受信器４０３で行われ、他方が管理装置４０５で行われてもよい。
【０１６５】
また、複数の受信器４０３が複数のグループに分割され、分割されたグループに含まれる一つの受信器４０３においてこれらの処理の一部又は全てが一括して行われてもよい。また、これらのグループ毎に当該グループを管理する装置が設けられ、当該装置において、上記処理の一部又は全てが一括して行われ、処理結果が管理装置４０５に通知されてもよい。また、これらの複数のグループは複数の階層に階層化されていてもよい。
【０１６６】
また、受信器４０３又は管理装置１０５の処理が複数の装置で分散処理されてもよい。さらに、これらの複数の装置は階層化されていてもよい。
【０１６７】
以上、本発明の実施の形態に係る児童監視システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１６８】
例えば、上記実施の形態に係る児童監視システムに含まれる各装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１６９】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１７０】
また、上記実施の形態に係る児童監視システムに含まれる各装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１７１】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１７２】
また、本発明は児童監視システムとして実現できるだけでなく、児童監視システムに含まれる発信器、受信器、又は監視装置として実現してもよい。また、本発明は、このような児童監視システムに含まれる特徴的な手段をステップとする児童監視方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【０１７３】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１７４】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１７５】
また、上記フローチャートで示すステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１７６】
以上、一つまたは複数の態様に係る児童監視システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、登校又は下校時の児童を監視する児童監視システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１７８】
１００  児童監視システム
１０１Ａ、１０１Ｂ  家
１０２  学校
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｅ、１０３Ｆ、１０３Ｇ、４０３  受信器
１０４  発信器
１０５、４０５  管理装置
１０６  端末
１０７  ネットワーク
１１０  無線送信部
１１１、１２２、１３３、４２２  記憶部
１１２  センサ
１１３、２３０、２５０  発信器ＩＤ
１１４  加速度センサ
１１５  地磁気センサ
１１６  温度センサ
１１７  監視情報
１１８  受信器情報
１１９  児童情報
１２０  受信部
１２１、４２１  通知信号生成部
１２３、１３０  通信部
１２４、２４０、２５１  受信器ＩＤ
１３１、４３１  監視部
１３２  設定部
１３４  位置情報生成部
１３５、４３５  移動時間設定部
１３６、４３６  通知部
２３１  名前
２３２  学年情報
２３３  集団登校情報
２３４  集団下校情報
２３５  通学路情報
２５２  受信時刻情報
２１０  検知用信号
２１２  センサ情報
２１３、２５４  速度情報
２１４、２５５  方向情報
２１５、２５６  温度情報
２２０  通知信号
２２１、２５３  受信電波強度情報
２４１  設置位置情報
２６０  位置情報
２６１  警告
２７０  異常通知
３０１  児童位置情報
３０２  移動方向情報
３０３  受信器位置情報
３０４  検知範囲情報
３０５  状態情報
３０６  移動速度情報
３０７  体温情報
３０８  警告メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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