(57)【要約】【課題】記録媒体上に形成される画像の光輝性が向上する画像形成装置を提供する。【解決手段】平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子を含む現像剤により感光体の表面に形成されたトナー像を、被転写体へ転写し、扁平形状のトナー粒子各々の長軸方向が揃うと共に扁平形状のトナー粒子の各々が被転写体の表面に沿って寝るように、被転写体に転写されたトナー像にバイアス電圧を印加し、バイアス印加後のトナー像を定着する。【選択図】図１
2015166776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて感光体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子を含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記潜像を現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、
前記扁平形状のトナー粒子各々の長軸方向が揃うと共に前記扁平形状のトナー粒子の各々が記録媒体の表面に沿って寝るように、記録媒体に転写されたトナー像にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、
バイアス印加後のトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記金属顔料の平均長軸長さが５μｍ以上１２μｍ以下であり平均厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、
且つ扁平形状のトナー粒子の平均円形度が０．５以上０．９以下である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段が、第１のロールと、前記第１のロールと対向するように配置され前記第１のロールとの間に記録媒体を挟み込む第２のロールとを備え、前記第１のロールと前記第２のロールとが逆方向に周速差をもって回転し、記録媒体上に形成されたトナー像を摺擦しながら定着する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも、像担持体と、像担持体表面を帯電する第一の帯電手段と、像担持体に静電潜像を形成する第一の潜像形成手段と、像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材及びトナー像を加熱及び／または加圧してトナー像を記録材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記転写手段が、記録材を担持し搬送するベルト状部材であり、前記画像形成装置が、前記ベルト状部材を前記像担持体表面と同極性に帯電する第二の帯電手段と、前記ベルト状部材上に前記像担持体に形成した静電潜像と同じ静電潜像を形成する第二の潜像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０３７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録媒体上に形成される画像の光輝性が向上する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、画像情報に基づいて感光体上に潜像を形成する潜像形成手段と、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子を含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記潜像を現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、前記扁平形状のトナー粒子各々の長軸方向が揃うと共に前記扁平形状のトナー粒子の各々が記録媒体の表面に沿って寝るように、記録媒体に転写されたトナー像にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、バイアス印加後のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記金属顔料の平均長軸長さが５μｍ以上１２μｍ以下であり平均厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、且つ扁平形状のトナー粒子の平均円形度が０．５以上０．９以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記定着手段が、第１のロールと、前記第１のロールと対向するように配置され前記第１のロールとの間に記録媒体を挟み込む第２のロールとを備え、前記第１のロールと前記第２のロールとが逆方向に周速差をもって回転し、記録媒体上に形成されたトナー像を摺擦しながら定着する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、記録媒体上に形成される画像の光輝性が向上する。
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、記録媒体上に形成される画像の光輝性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は記録媒体に転写された光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。
【図３】（Ａ）はバイアス電圧を印加せずに定着した場合の光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。（Ｂ）及び（Ｃ）はバイアス電圧印加後に定着した場合の光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。
【図４】バイアス印加装置の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
まず、画像形成装置の主要構成について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、例えば、電子写真感光体（以下「感光体」と称する）１２（像保持体の一例）が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１３】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、清掃装置２２、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１０には、バイアス印加装置６０と定着装置２６とが配設されている。バイアス印加装置６０は、転写装置３１と定着装置２６との間に配置されている。以下、画像形成装置１０の各部の詳細について説明する。
【００１４】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、から構成されている。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。また、感光層は、最表面に保護層を設けた構成であってもよい。下引き層は、結着樹脂と、金属酸化物粒子と、電子受容性化合物と、を含んで構成されている。
【００１５】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を含んで構成されている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００１６】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００１７】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００１８】
（潜像形成装置）
潜像形成装置１６（潜像形成部の一例）は、帯電された感光体１２の表面に静電潜像を形成する。具体的には、例えば、潜像形成装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００１９】
潜像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００２０】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、潜像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。本実施の形態では、この収容部には、後述する「光輝性トナーを含む現像剤」が収容されている。光輝性トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。なお、「光輝性トナーを含む現像剤」については後述する。
【００２１】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２（現像部材用の電圧印加部の一例）と、を含んで構成されている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００２２】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００２３】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、該現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００２４】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電潜像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電潜像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００２５】
例えば、感光体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２６】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａ（被転写体の一例）へ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０（転写部材用の電圧印加部の一例）と、を含んで構成されている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００２７】
転写部材２０の転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００２８】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、該転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００２９】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００３０】
記録媒体３０Ａ（被転写体の一例）は、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、  例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー像が転写される。
【００３１】
（清掃装置）
清掃装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。清掃装置２２は、トナー像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した付着物を除去する。清掃装置２２は、感光体１２上の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する。本実施の形態では、清掃装置２２は、感光体１２に予め定めた線圧で接触する板状部材（以下、「清掃ブレード」という。）２２Ａを有している。清掃ブレード２２Ａは、例えば、線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で感光体１２に接触する。
【００３２】
（除電装置）
除電装置２４（除電部の一例）は、例えば、清掃装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００３３】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００３４】
（バイアス印加装置）
バイアス印加装置６０は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。バイアス印加装置６０は、例えば、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像にバイアス電圧を印加する。
【００３５】
バイアス印加装置６０としては、例えば、公知のスコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器、感光体表面との間に電界を発生させる導電極板等が挙げられる。バイアス印加装置６０により付与される印加電位は、直流成分であっても交流成分であっても直流成分に交流成分を重畳させた成分であってもよい。
【００３６】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿ってバイアス印加装置６０の設置位置に到り、バイアス電圧が印加される。具体的な構成例については後述する。
【００３７】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は記録媒体に転写された光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。後述する通り、光輝性トナー粒子７０は扁平形状であり、長軸７２を有している。この扁平形状のトナー粒子は、転写電界が印加されると分極されて、光輝性トナー粒子７０の長軸方向が転写電界の方向を向くように配向される。即ち、光輝性トナー粒子７０は、その長軸方向が記録媒体３０Ａの表面と交差し、記録媒体３０Ａの表面に対し起き上がる。
【００３８】
図３（Ａ）はバイアス電圧を印加せずに定着した場合の光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。光輝性トナー粒子７０が記録媒体３０Ａの表面に対し起き上がった状態のまま定着されると、図３（Ａ）に示すように、光輝性トナー粒子７０の長軸方向がバラバラの状態で定着される。これでは、光輝性トナーによる光輝性が十分に発揮されないと推測される。
【００３９】
これに対して、バイアス印加装置６０は、扁平形状の光輝性トナー粒子各々の長軸方向が揃うと共に扁平形状の光輝性トナー粒子の各々が記録媒体３０Ａの表面に沿って寝るように、記録媒体３０Ａに転写されたトナー像にバイアス電圧を印加する。バイアス電圧が印加されることで、記録媒体に形成された画像（定着後の画像）の光輝性が向上する。
【００４０】
図３（Ｂ）はバイアス電圧印加後に定着した場合の光輝性トナー粒子の状態を示す模式図である。図３（Ｃ）は図３（Ｂ）のＡ-Ａ断面図である。図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、記録媒体３０Ａの表面に対し起き上がった光輝性トナー粒子７０は、バイアス電圧が印加されることで、長軸７２の方向が揃うように寝かされ、光輝性トナーによる光輝性が十分に発揮されるものと推測される。
【００４１】
図４はバイアス印加装置６０の構成例を示す模式図である。バイアス印加装置６０は、第１の搬送ローラ６２、第２の搬送ローラ６４及び電源６６を備えている。第１の搬送ローラ６２と第２の搬送ローラ６４とは、搬送経路３４に沿って配置された搬送ベルト３４Ａの裏面側に接触するように配置されている。ここでは、記録媒体３０Ａが載せ置かれる面が表面であり、逆側の面が裏面である。搬送方向を矢印で示す。第２の搬送ローラ６４は、第１の搬送ローラ６２に対し搬送方向下流側に配置されている。
【００４２】
電源６６により第１の搬送ローラ６２と第２の搬送ローラ６４との間に電圧が印加されると、第１の搬送ローラ６２と第２の搬送ローラ６４との間に点線で図示した電界が発生する。記録媒体３０Ａ上の扁平形状の光輝性トナー粒子７０は、記録媒体３０Ａが搬送されて第１の搬送ローラ６２と第２の搬送ローラ６４の間を通過する間に、搬送ローラ間に発生した電界により記録媒体３０Ａの表面に沿って寝かされる。
【００４３】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、バイアス印加装置６０より記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、例えば、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を定着する。例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を、熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００４４】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。図１では、定着装置２６として熱ローラ定着器を例示する。熱ローラ定着器である定着装置２６は、加熱ロール２６Ａと、加熱ロール２６Ａと対向するように配置された加圧ロール２６Ｂとを備えている。トナー画像が転写された記録媒体３０Ａは、逆方向に回転する加熱ロール２６Ａと加圧ロール２６Ｂとの間に挟み込まれて加熱及び加圧される。
【００４５】
加熱ロール２６Ａと加圧ロール２６Ｂとは、逆方向に周速差をもって回転させてもよい。加熱ロール２６Ａと加圧ロール２６Ｂとの間に周速差を持たせることで、トナー画像が摺擦されて、更に、光輝性トナーが記録媒体３０Ａの表面に沿って寝ることになる。例えば、加圧ロール２６Ｂを、加熱ロール２６Ａに対して１．０３倍の速さで回転させる。周速差は、０．９５倍〜１．０５倍が好ましく、０．９７倍〜１．０３倍がより好ましい。
【００４６】
（画像形成動作）
ここで、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。潜像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。現像装置１８では、光輝性トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電潜像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。
【００４７】
転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、バイアス印加装置６０によりバイアス電圧を印加される。バイアス電圧の印加により、扁平形状の光輝性トナー粒子は、長軸方向が揃うように記録媒体３０Ａの表面に沿って寝かされる。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、扁平形状の光輝性トナー粒子が寝た状態で、定着装置２６により定着される。
【００４８】
この通り、光輝性トナーを用いて画像が形成されることにより、記録媒体３０Ａ上には金属光沢を有する画像が形成される。扁平形状の光輝性トナー粒子が寝た状態で、記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像が定着されることにより、金属光沢を有する画像の光輝性が向上する。トナー像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００４９】
一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、清掃装置２２により清掃され、除電装置２４により除電される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００５０】
＜光輝性トナーを含む現像剤＞
次に、本実施の形態に係る光輝性トナーについて説明する。
（光輝性トナーの概要）
本実施の形態に係る光輝性トナー（以下、単に「光輝性トナー」という。）は、金属顔料を含有するトナー粒子を含む。光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含むことにより、光を反射して光輝性を呈する。ここで「光輝性」とは、本実施の形態に係る光輝性トナーにより形成された画像を視認した際に、金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００５１】
後述する通り、金属顔料は、粒径が大きく形状が平板状（短冊状）である。このため、金属顔料を含有するトナー粒子も、扁平形状となる。本実施の形態では、金属顔料を含有するトナー粒子は、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である。金属顔料、及び金属顔料を含有するトナー粒子の形状については、後で詳細に説明する。
【００５２】
（光輝性）
ここで「光輝性」について更に詳しく説明する。
光輝性トナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが望ましい。
【００５３】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
【００５４】
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００５５】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【００５６】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００５７】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【００５８】
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００５９】
（トナー組成）
次に、光輝性トナーの組成について説明する。
光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含んでいる。また、光輝性トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料と結着樹脂とを含んでいる。また、必要に応じて、離型剤やその他添加剤を含んでいてもよい。以下、金属顔料、結着樹脂、離型剤及びその他添加剤について説明する。
【００６０】
−金属顔料−
本実施の形態に用いられる金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、亜鉛などの金属粉末等が挙げられる。また、金属顔料の表面をシリカ、アルミナ及びチタニアからなる群より選択される少なくとも一種の金属酸化物により被覆された被覆顔料を用いてもよい。
【００６１】
これらの中でも、金属顔料としては、入手容易で平板状にしやすい等の観点からアルミニウム（Ａｌ）を含む顔料であることが好ましい。金属顔料としてＡｌを含む顔料を用いる場合、当該金属顔料におけるＡｌの含有量は４０質量％以上１００質量％以下が好ましく、６０質量％以上９８質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、５μｍ以上１２μｍ以下及び０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。ここで、金属顔料の長軸長さとは、金属顔料の厚み方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。
【００６３】
金属顔料の平均長軸長さが５μｍ未満であると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均長軸長さが１２μｍを超えると、トナーを製造することが困難になることがある。金属顔料の平均長軸長さは、５μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、５μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【００６４】
また、金属顔料の平均厚みが０．０１μｍ未満であると、金属顔料の変形・収縮による光輝性低下を生ずることがある。金属顔料の平均厚みが０．５μｍを超えると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均厚みは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００６５】
本実施の形態において、金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、５０個の顔料の拡大写真を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）にて撮影したのち、得られた画像から測定/算出された値をいう。
【００６６】
光輝性トナーにおける、前記金属顔料の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【００６７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
【００６８】
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００７１】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
【００７３】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００７６】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７７】
ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
【００７８】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００７９】
結着樹脂の含有量としては、例えば、金属顔料を含有するトナー粒子では、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００８０】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。
【００８２】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８４】
（トナー粒子形状）
次に、トナー粒子の形状について説明する。上記の通り、金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料の形状に依拠して「扁平形状」である。
【００８５】
金属顔料を含有するトナー粒子（以下、トナー形状の説明においては「光輝性トナー粒子」という。）は、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である。
【００８６】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、７μｍ以上２０μｍ以下及び１μｍ以上３μｍ以下とされる。光輝性トナー粒子の長軸長さとは、光輝性トナー粒子の厚み方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。
【００８７】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さが７μｍ未満であると、光輝性を損なうことがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さが２０μｍを超えると、画像ザラツキ・粒状性悪化を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さは、７μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
【００８８】
また、光輝性トナー粒子の平均厚みが１μｍ未満であると、光輝性トナー粒子の流動低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みが３μｍを超えると、配列バラツキによる光輝性低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みは、１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【００８９】
本実施の形態において、光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、１００個の光輝性トナー粒子の拡大写真をＳＥＭにて撮影したのち、得られた画像から測定/算出した値をいう。
【００９０】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下であることが好ましい。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．５未満であると、画像粒状性悪化・ザラツキを生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．９を超えると、光輝性トナー粒子の転がり性によるクリーニング不良を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下がより好ましく、０．５以上０．８以下が更に好ましい。
【００９１】
本実施の形態において、光輝性トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置として、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いることにより計測した。具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下加えた。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分以上３分以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下として前記装置により光輝性トナー粒子の円形度を測定した。ここで円形度は下式によって求められる。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
上記式により円形度を求め、それらを平均した値を平均円形度とした。
【００９２】
光輝性トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【００９３】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００９４】
（トナー製造方法）
光輝性トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。
【００９５】
（現像剤）
本実施の形態に係る現像剤は、上記の光輝性トナーを少なくとも含む。現像剤は、光輝性トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、光輝性トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９６】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９７】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００９９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１００】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０１】
二成分現像剤における、光輝性トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０２】
なお、上記各実施の形態で説明した画像形成装置の構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【０１０３】
例えば、上記各実施の形態では、光輝性トナーを含む現像剤を収容する現像装置を備える単色の画像形成装置について説明したが、画像形成装置の構成はこれに限定される訳ではない。光輝性トナーを含む現像剤を収容する現像装置を備える画像形成ユニットを含む、複数の画像形成ユニットを備えたタンデム型の画像形成装置としてもよい。
【０１０４】
また、感光体から中間転写体に一次転写したトナー像を、記録媒体に二次転写する画像形成装置としてもよい。この場合は、記録媒体に二次転写されたトナー像にバイアス電圧を印加して、記録媒体に形成される画像の光輝性を向上させる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１０６】
＜結着樹脂の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１０７】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１０８】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１０９】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１１０】
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
【０１１１】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
【０１１２】
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１１３】
＜金属顔料粒子分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
【０１１４】
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、金属顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。アルミニウム顔料（金属顔料）の平均長軸長さは８μｍであり平均厚みは０．１μｍであった。
【０１１５】
＜トナーの作製＞
・樹脂粒子分散液：  ３８０部
・離型剤分散液：  ７２部
・金属顔料粒子分散液：  １４０部
【０１１６】
上述の金属顔料粒子分散液と樹脂粒子分散液と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１１７】
その後、２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【０１１８】
次に、樹脂粒子分散液を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
【０１１９】
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理した。
加熱処理後のトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナーを作製した。
【０１２０】
トナーの体積平均粒子径は１２．２μｍ、トナーの平均長軸長さは１５μｍ、トナーの平均厚みは１．５μｍ、トナーの平均円形度は０．６であった。
【０１２１】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１２２】
まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１２３】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１２４】
＜実施例１＞  
富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」を改造し、転写装置と定着装置の間にバイアス印加装置を設けた。試料となる現像剤を現像器に充填した。３２℃８０％ＲＨの高温高湿下において、トナー像を記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）転写した後に、バイアス印加装置により５０μＡの定電流条件で記録紙上のトナー像にバイアス電圧を印加した。記録紙上のトナー像を、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて定着し、トナー載り量４．５ｇ／ｍ２のベタ画像を形成した。記録紙１０００枚について上記画像形成を繰り返し行った。
【０１２５】
＜比較例１＞  
転写後定着前にバイアス電圧を印加しない以外は、実施例１と同様にしてベタ画像を形成した。
【０１２６】
＜実施例２＞  
定着時に加熱ロールと加圧ロールとの間に周速差１．０３を持たせた以外は、実施例１と同様にしてベタ画像を形成した。
【０１２７】
＜光輝性の評価＞
以下の方法により画像の光輝性を評価した。
得られたベタ画像に関し、ＪＩＳ Ｋ ５６００−４−３：１９９９「塗料一般試験方法−第４部：塗膜の視覚特性−第３節：色の目視比較」に準じた色観察用照明（自然昼光照明）下で目視にて光輝性を評価した。
【０１２８】
光輝性の評価では、粒子感（キラキラと輝く光輝性の効果）、光学的効果（見る角度による色相の変化）を評価し、評価結果を下記の５段階のレベルで表した。レベル２以上が実際に使用可能なレベルである。
【０１２９】
−光輝性レベル−
５：粒子感と光学的効果が調和している。
４：やや粒子感、光学的効果がある。
３：普通の感覚
２：ぼけた感じがする
１：全く粒子感、光学的効果がない。
【０１３０】
転写後定着前にバイアス電圧を印加する実施例１では、光輝性レベルは４であった。転写後定着前にバイアス電圧を印加しない比較例１では、光輝性レベルは３であった。この結果から、転写後定着前にバイアス電圧を印加することで、光輝性が向上することが分かる。
【０１３１】
転写後定着前にバイアス電圧を印加すると共に、定着時に加熱ロールと加圧ロールとの間に周速差を持たせた実施例２では、光輝性レベルは５であった。この結果から、周速差を持たせることで、実施例１に比べて更に光輝性が向上することが分かる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０   画像形成装置
１２   感光体
１４   帯電部材
１５   帯電装置
１６   潜像形成装置
１８   現像装置
１８Ａ 現像部材
２０   転写部材
２２Ａ 清掃ブレード
２２   清掃装置
２４   除電装置
２６   定着装置
２６Ａ 加熱ロール
２６Ｂ 加圧ロール
２７   駆動部
２８   電源
３０Ａ 記録媒体
３０   電源
３１   転写装置
３２Ａ 転写領域
３２   電源
３４   搬送経路
３６   制御部
６０   バイアス印加装置
７０   光輝性トナー粒子
７２   長軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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