(57)【要約】【課題】衝突の程度が軽く乗員判別性能に影響がでない場合には、衝突検知警告を行なわない車両用シート装置を提供する。【解決手段】車両用シートと、シート側固定部材と取付部材との間に介在し、取付部材の左右の一方側の前後に隔離配置され、乗員の有無・種類を判定するために車両用シートに着座している乗員の荷重を測定する荷重検出装置と、 荷重検出装置が、車両の衝突によって、予め設定された第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の衝突荷重値を検出した場合に、荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を判定する検出影響判定装置と、検出影響判定装置が影響ありと判定した場合に警告を出力し、検出影響判定装置が影響なしと判定した場合に、警告を出力しない衝突影響警告装置と、を備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートと、
車両のフロアに設けられる左右一対の取付部材と、
前記車両用シートを前記取付部材に固定するシート側固定部材と、
前記シート側固定部材と前記取付部材との間に介在し、前記取付部材の左右一対の一方側の前後に隔離配置され、乗員の有無・種類を判別するために前記車両用シートに作用する荷重を測定する荷重検出装置と、
前記荷重検出装置が、車両の衝突によって検出する衝突荷重値が、予め設定された第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値である場合に、前記荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を判定する検出影響判定装置と、
前記検出影響判定装置が影響ありと判定した場合に警告を出力し、前記検出影響判定装置が影響なしと判定した場合に、警告を出力しない衝突影響警告装置と、
を備えた車両用シート装置。
【請求項２】
前記検出影響判定装置は、前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の前記検出値が、前記取付部材と前記シート側固定部材とが離間する方向となる剥離方向の剥離荷重である場合に、前記荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を判定する請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記検出影響判定装置は、
前記車両の衝突時の前記衝突荷重値に対する前記荷重検出装置の０点からのずれ量の関係を予め求めて記憶する対応関係記憶部と、
衝突時に検出された実際の衝突荷重値に対応する０点からのずれ量を、前記対応関係記憶部から求め、求められた前記０点からのずれ量を衝突する度に累積する０点ずれ量累積演算部とを有し、
前記０点ずれ量累積演算部で累積された前記０点からのずれ量が、予め設定された所定閾値を超えた場合に前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記検出影響判定装置は、前記荷重検出装置が、前記車両の衝突によって、前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の衝突荷重値を検出した回数が、予め設定された所定検出回数を超えた場合に、前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の検出値を、前記車両が前方で衝突した場合と前記車両が後方で衝突した場合とに場合分けし、前記前方で衝突した場合及び前記後方で衝突した場合のいずれか一方が連続して検出された場合に、前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項４に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員の重量を検出する機能を有する車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車には乗員の安全性を確保するための設備としてシートベルトやエアバッグが備えられる。最近では、シートベルトやエアバッグの性能をより向上させるため、乗員の体重に合わせて、大人か子供かを判定してエアバッグの展開ガス量や展開速度を調整したり、シートベルトのプリテンションを調整したりしている。このように、乗員の体重を検知して正しく判定することは、車両の乗員の安全性の面で極めて重要である。
【０００３】
このような車両の乗員の体重を検知する装置として、シートフレームの４隅に荷重センサ（ロードセル）を配置して、各荷重センサにかかる垂直方向の荷重を合計することで、乗員の重量を計測することが一般的に行なわれている。
しかし、荷重センサは、荷重が加わることで撓む起歪体に貼り付けられた歪ゲージからなり、荷重に応じた起歪体の撓み変形に伴う抵抗値の変化量に対応して変化する電圧信号を出力する。この起歪体は、乗員の体重を感度よく計測できる強度に設計されているので、車両が衝突などによって大きな衝撃が加わると、過大な荷重が起歪体に加わって起歪体が異常変形することがある。この場合、荷重センサの検出基準がずれてしまい、乗員の体重を精度よく計測することができなくなることがある。
【０００４】
そのため、特許文献１には、乗員の体重と衝突等によって乗員及びシートに加わった加速度とに基づいて荷重を検出する荷重検出手段と、荷重検出手段が予め設定された乗員重量荷重検出範囲から外れた異常荷重を検出した場合には異常荷重信号を出力する異常荷重検出手段とを備えた乗員重量計測装置が記載されている。これによって、低速での衝突等による場合であっても、乗員の体重が重いことにより起歪体に異常な荷重が加わる場合には、異常荷重を確実に検出することができ、乗員の体重に基づくエアバッグ等の制御の停止等するとしている。
【０００５】
特許文献２には、荷重検出手段により、車両用シートの周辺部において、設定値以上の圧縮荷重が検出された後、設定時間内に設定値以上の引張方向荷重が検出された場合等、車両に衝撃が加わったと判定する車両衝撃判定装置が記載されている。衝突等による衝撃が車両に加わった場合に、車両用シートの座部の周辺部において所定時間内に圧縮荷重と引張荷重とが連続して現れる現象に基づいて、衝突等を判定するものであり、衝突等と判定されると、車両の乗員に対して車両に衝撃が加わったことを知らせる衝撃報知手段を有する。このように、特許文献１の乗員重量計測装置と特許文献２の車両衝撃判定装置とは、車両の衝突に起因して荷重検出装置が不正確な数値を検出する可能性がある場合に、この不正確な検出に基づいて連動する関連装置が誤作動を生じるのを防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２６７８３６号公報
【特許文献２】特開２０１１ー４３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、欧州では縦列駐車時に、駐車スペースを確保するため、前後方向に停車中の車両に繰り返し衝突させて駐車する場合がある。このような場合、荷重センサの乗員判別性能に影響がない程度の軽い衝突である場合が多い。
【０００８】
かかる場合に、特許文献１及び特許文献２のものでは、衝突検知して警告メッセージ（衝突影響警告）を表示してしまい、この警告メッセージにより車のディラーや整備工場で、車両点検を受ける頻度が増加してしまう懸念があった。
【０００９】
本発明は係る従来の問題点に鑑みてなされたものであり、衝突の程度が軽く荷重検出装置の乗員判別性能に影響がでない場合には、衝突影響警告を行なわない車両用シート装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、車両用シートと、車両のフロアに設けられる左右一対の取付部材と、前記車両用シートを前記取付部材に固定するシート側固定部材と、前記シート側固定部材と前記取付部材との間に介在し、前記取付部材の左右一対の一方側の前後に隔離配置され、乗員の有無・種類を判別するために前記車両用シートに作用する荷重を測定する荷重検出装置と、前記荷重検出装置が、車両の衝突によって検出する衝突荷重値が、予め設定された第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値である場合に、前記荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を判定する検出影響判定装置と、前記検出影響判定装置が影響ありと判定した場合に警告を出力し、前記検出影響判定装置が影響なしと判定した場合に、警告を出力しない衝突影響警告装置と、を備えたことである。
【００１１】
これによると、車両が衝突によって検出した衝突荷重値として、予め設定された第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を検出した場合には、衝突による荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を検出影響判定装置によって判定する。
【００１２】
このように、乗員判定性能への影響の有無を検出影響判定装置によって判定することで、荷重検出装置の乗員判定性能への影響がない軽い衝突である場合には警告しないので、衝突の軽重にかかわらず衝突の度にディラーや整備工場に車両点検を依頼するという煩雑な手間をなくすことができる。また、荷重検出装置の乗員判定性能への影響がある衝突である場合には、衝突による影響を警告して、乗員判定の荷重検出装置の０点からのずれによる精度低下を防止することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記検出影響判定装置は、前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の前記検出値が、前記取付部材と前記シート側固定部材とが離間する方向となる剥離方向の剥離荷重である場合に、前記荷重検出装置の乗員判定性能への影響の有無を判定する請求項１に記載の車両用シート装置とすることである。
【００１４】
荷重検出装置が検出する乗員の荷重は、通常、前記取付部材と前記シート側固定部材とが接近する方向となる圧縮方向の荷重で検出される。そのため、衝突荷重として検出する第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を剥離方向の荷重で検出することで、衝突荷重として顕著に現れて容易かつ確実に検出することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、前記検出影響判定装置は、前記車両の衝突時の前記衝突荷重値に対する前記荷重検出装置の０点からのずれ量の関係を予め求めて記憶する対応関係記憶部と、衝突時に検出された実際の衝突荷重値に対応する０点からのずれ量を、前記対応関係記憶部から求め、求められた前記０点からのずれ量を衝突する度に累積する０点ずれ量累積演算部とを有し、前記０点ずれ量累積演算部で累積された前記０点からのずれ量が、予め設定された所定閾値を超えた場合に前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項１又は２に記載の車両用シート装置とすることである。
【００１６】
これによると、荷重検出装置が検出する荷重値の０点からのずれ量を、対応関係記憶部に記憶された衝突荷重と０点からのずれ量との関係から求め、求められた０点からのずれ量の蓄積が所定閾値を超えるまでは、乗員判定性能への影響有りと判定しない。
このように、乗員判定性能に影響する荷重検出装置の０点ずれ量を、実際に検出された衝突荷重に基づき対応関係記憶部に記憶された衝突荷重と０点からのずれ量との関係から求めることで、乗員判定性能への影響を容易かつ高精度で判定することができる。また、０点からのずれ量を蓄積して判定するので、程度の軽い衝突を繰り返す場合の影響および衝突方向の異なった衝突を繰り返す場合の影響を考慮して、さらに正確に判定することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、前記検出影響判定装置は、前記荷重検出装置が、前記車両の衝突によって、前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の衝突荷重値を検出した回数が、予め設定された所定検出回数を超えた場合に、前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項１又は２に記載の車両用シート装置とすることである。
【００１８】
これによると、第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値の検出回数が、乗員判定性能に影響を及ぼす所定検出回数を予め求めておき、実際に荷重検出装置で検出する第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値の検出回数が、所定検出回数を超えると乗員判定性能に影響を及ぼすと判定する。このように、実際に荷重検出装置で検出した第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値の検出回数と、乗員判定性能に影響を及ぼす予め求めた所定検出回数と、を比較して判定するので、乗員判定の影響の有無を迅速かつ容易に判定することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、前記第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の検出値を、前記車両が前方で衝突した場合と前記車両が後方で衝突した場合とに場合分けし、前記前方で衝突した場合及び前記後方で衝突した場合のいずれか一方が連続して検出された場合に、前記乗員判定性能への影響有りと判定する請求項４に記載の車両用シート装置とすることである。
【００２０】
衝突する方向によって、荷重検出装置の０点からのずれ量は、衝突荷重を受ける方向に応じてプラスを示したりマイナスを示したりし、０点からのずれ量の累積を考慮すると、例えば、前方で衝突する場合と後方で衝突する場合とを交互に起こした場合には、０点からのずれ量のプラスとマイナスとが相殺されて累積値は小さい値となり、前方で衝突した場合及び前記後方で衝突した場合のいずれか一方が連続して検出された場合には０点からのずれ量の累積値は大きいものとなり、乗員判定に影響を与える可能性が大きくなる。そのため、衝突の際に荷重検出装置に加わる力が互いに逆となる前方で衝突した場合と後方で衝突した場合とを場合分けし、単に第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の検出値の検出回数ばかりでなく、同じ方向に追突した第１衝突荷重値と前記第２衝突荷重値との間の検出値が連続して検出された場合には、乗員判定性能への影響有りと判定することで、さらに正確に乗員判定性能への影響の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る車両用シート装置を車両用シートに配置した実施形態を示す図である。
【図２】車両用シート装置にシートベルトの装着状態を示す図である。
【図３】第１実施形態における制御システムの概要を示すブロック図である。
【図４】軽衝突における荷重検出装置による衝突荷重の検出例を示すグラフである。
【図５】後方荷重センサが第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を検出した場合の衝突荷重値と０点ずれ量との関係を示すマップである。
【図６】前方荷重センサが第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を検出した場合の衝突荷重値と０点ずれ量との関係を示すマップである。
【図７】複数回の衝突による０点ずれ量の蓄積と、所定閾値との関係を示すグラフである。
【図８】通常衝突における荷重検出装置による衝突荷重の検出例を示すグラフである。
【図９】０点ずれ量の累積値に基づいて乗員判定性能への影響を判定する判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における制御システムの概要を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態における所定の検出値の検出回数及び衝突方向に基づいて乗員判定性能への影響を判定する判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】同方向で衝突した衝突荷重を連続して検出した場合の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）
以下、本発明に係る車両用シート装置１００の車両用シートに着座した乗員の荷重を検出する荷重検出装置１０の第１の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書中において使用する「前後、左右、上下」の方向は車両用シート１１に着座した乗員から見た車両の各方向を基準として記述している。また、本実施の形態においては、車両は左ハンドル車とし、助手席に着座する乗員の有無を判定するものとする。  
【００２３】
図１に示すように、助手席用の車両用シート１１は、乗員が着座するシートクッション１１と、シートクッション１１の後端部において前後方向に回動可能に取付けられ、乗員の背もたれとなるシートバック１２とを備えている。また、シートバック１２の上端には、乗員の頭部を支持するヘッドレスト１３が取付けられている。
【００２４】
シートクッション１１は、シートフレーム１１１、シートフレーム（シート側固定部材）１１１の上方に配置されたパッド部材１１２、およびパッド部材１１２の表面を覆う表皮１１３により形成されている。シートフレーム１１１の下面には、左右一対のアッパレール（取付部材）１４Ｒ、１４Ｌが取付けられている。アッパレール１４Ｒ、１４Ｌは、車両のフロア４０上に固定された一対のロアレール（取付部材）４１Ｒ、４１Ｌ上に、それぞれ前後方向に移動可能に係合している。これにより、車両用シート１１は、車両フロア４０上を前後方向に移動可能で、乗員の所望する位置に固定できるようになっている。
【００２５】
次に、荷重検出装置１０について説明する。荷重検出装置１０は、図３に示すように、前方荷重センサ２１Ｆおよび後方荷重センサ２１Ｒと、検出された歪の値を増幅するアンプ部２２とを有している。
【００２６】
前方および後方荷重センサ２１Ｆ、２１Ｒは、図１に示すように、シートフレーム（シート側固定部材）１１１と左側（車両中央側）のアッパレール（取付部材）１４Ｌとの間に、前後に所定距離だけ隔離配置されて介装されている。前方荷重センサ２１Ｆは、シートクッション１１の前後中心よりも前方部に設けられ、後方荷重センサ２１Ｒは、シートクッション１１の前後中心よりも後方部に設けられている。
これら荷重センサ２１L,２１Ｒとしては、例えば特開２００８ー１３４２２５号公報などに記載の公知の荷重センサが適用される。
【００２７】
前方荷重センサ２１Ｆは、シートフレーム（シート側固定部材）１１１の前方部分と左側のアッパレール（取付部材）１４Ｌとの間に介装され、シートクッション１１の前方左側部分が受け持つ前方荷重値Ｆｆを検出する。同様に、後方荷重センサ２１Ｒは、シートフレーム１１１の後方部分と左側のアッパレール１４Ｌとの間であって、かつ車両用シート１１に支持されるバックル６４（図２参照）の近傍に介装され、シートクッション１１の後方左側部分が受け持つ後方荷重値Ｒｆを検出する。
【００２８】
前方および後方荷重センサ２１Ｆ，２１Ｒは、車両用シート１１への乗員の着座等によって、シートクッション１１に下方向の荷重が作用した場合には、正の検出信号を出力し、シートクッション１１に上方向の荷重が作用した場合には、負の検出信号を出力する。なお、前方および後方荷重センサ２１Ｆ，２１Ｒは、共に車両出荷状態において各荷重値Ｆｆ、Ｒｆが０になるように零点調整されている。
【００２９】
荷重検出装置１０は、制御装置３０に接続され、制御装置３０には出力部としてインジケータ（衝突影響警告装置）５２等が接続されている。
【００３０】
制御装置３０は、前方および後方荷重センサ２１Ｆ、２１Ｒからのアナログ検出信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器（図略）と、前方および後方荷重センサ２１Ｆ、２１Ｒからの検出信号、Ｇセンサ４３からの検出信号およびバックルスイッチ６５からの検出信号が入力する演算部４４と、データを記憶する記憶部４６と、乗員判定等おこなう判定部４５と、入力部、出力部及び演算部４４を制御する制御部４７とを備えている。演算部４４は、軽衝突による０点ずれ量の累積を演算する０点ずれ量累積演算部５１を有している。
【００３１】
判定部４５は、前方荷重センサ２１Ｆで検出された前方荷重値Ｆｆと、後方荷重センサ２１Ｒで検出された後方荷重値Ｒｆとを加算して求められた前後和荷重値（Ｆｆ＋Ｒｆ）によって乗員の有無・種類を判定する乗員判定部４８、及び乗員判定部４８の判定に影響を与える荷重検出装置１０の衝突による影響を判定する検出影響判定部５０を備えている。
【００３２】
記憶部４６は、衝突荷重と荷重検出装置１０の０点ずれ量との関係をマップ（図５及び図６参照）で表わしたデータを記憶する対応関係記憶部４９を有している。図５には、後方荷重センサ２１Ｒにおける剥離方向に衝突荷重が働いたときの、すなわち前方衝突時の、衝突荷重値と０点からのずれ量の関係が、第１衝突荷重値Ｌｔｈ１、第２衝突荷重値Ｌｔｈ２とした場合として、グラフ左側下部に現されている。そして、後方荷重センサ２１Ｒに剥離方向の衝突荷重が働いた場合、その時に前方荷重センサ２１Ｆに働く衝突荷重とその衝突荷重に対応する前方荷重センサ２１Ｆの０点からのずれ量の対応関係を示す例がグラフの右側上部に表わされている（後方荷重センサ２１Ｒが剥離方向の第１衝突荷重値Ｌｔｈ１を検出した場合に、前方荷重センサ２１Ｆが検出する圧縮方向の衝突荷重値として例えば前方荷重値Ｌｆ１、後方荷重センサ２１Ｒが検出する剥離方向の第２衝突荷重値Ｌｔｈ２を検出した場合に、前方荷重センサ２１Ｆが検出する圧縮方向の衝突荷重値として例えば前方荷重値Ｌｆ２が表わされている）。
【００３３】
図６には、同様にして、前方荷重センサ２１Ｆにおける剥離方向に衝突荷重が働いたときの、すなわち後方衝突時の、衝突荷重値と０点からのずれ量の関係が、グラフ左側下部に表されている。そして、前方荷重センサ２１Ｆに剥離方向の衝突荷重が働いた場合、その時に後方荷重センサ２１Ｒに働く衝突荷重とその衝突荷重に対応する後方荷重センサ２１Ｒの０点からのずれ量の対応関係を示す例がグラフの右側上部に表わされている。
【００３４】
検出影響判定部５０、対応関係記憶部４９、及び０点ずれ量累積演算部５１等により検出影響判定装置が構成される。
【００３５】
制御装置３０は、荷重検出装置１０およびシートベルト装着検出部（バックルスイッチ）６５より信号を入力し、乗員判定部４８による後述する各種判定処理によって、「乗員あり」、「乗員なし」の状態、乗員が「大人である」、「子供である」の状態を判定し、制御部４７によってエアバッグ表示ランプ等を制御する。また、衝突の度にマップより求められる０点ずれ量を、０点ずれ量累積演算部５１で累積演算し、演算結果に基づいて、荷重検出装置１０の乗員判定に影響があるか否かを検出影響判定部（検出影響判定装置）５０で判定し、制御部４７によりインジケータ５２に警告等を表示させて、乗員に早期車両点検を促す。
【００３６】
シートベルト装置（シートベルト）６０は、図２に示すように、車両用シート装置１００を前方から見た図２に示すように、一端部がタングプレート６３により互いに接続されたショルダストラップ６１およびラップストラップ６２と、タングプレート６３と着脱されることによりバックルスイッチ６５を形成するバックル６４とを備えている。
【００３７】
車両用シート装置１００の右方に位置する図示しないピラー内にはリトラクタ（巻取り装置）が配置されている。ショルダストラップ６１の上端はリトラクタと接続されており、ショルダストラップ６１は、リトラクタによる巻取り力に抗して引き出し可能となっている。
【００３８】
一方、ラップストラップ６２の他端部は、車両用シート装置１００の右側において車両フロア４０に固定されている。バックル６４は、車両用シート装置１００の左側後方に支持され、後述するタングプレート６３を挿入するための開口穴が上方に向いて開口されている。ショルダストラップ６１とラップストラップ６２とに接続されたタングプレート６３は、バックル６４の開口穴から挿入され、係合固定される。
【００３９】
このように、バックル６４を前方および後方荷重センサ２１Ｆ，２１Ｒが配置された側と同じ側に配置することにより、荷重検出装置１０は、車両用シート１１に着座する乗員の体重ばかりでなく、シートベルト装置６０の装着時にバックル６４にかかる下方向の荷重や、シートベルト装置６０の装着時にシートベルトを引っ張ることによる上方向の荷重も検出できる。
【００４０】
次に、上記のように構成された車両用シート装置における車両Ｍの衝突が荷重検出装置１０の乗員判定性能への影響の有無を、図９に示すフローチャートに基づいて以下の判定手順で説明する。
【００４１】
例えば車両が前方で衝突して、図４に示すように、車両用シート（シートクッション）１１の後方に配置された荷重センサ２１Ｒによって、剥離方向の衝突荷重（マイナスの値で検出する）を検出した場合（Ｓ１００）、ステップ１０１へ移行し、制御装置３０は、検出された衝突荷重値が、第１衝突荷重値であるＬｔｈ１より大きいか否かを判定する（Ｓ１０１）。（なお、荷重が生じる方向によりプラスマイナスの符号が付けられているため、基本的に絶対値同士で大小を判定する。以下同様である。）このように車両Ｍの前方で衝突した場合には後方荷重センサ２１Ｒにより剥離方向のマイナスの荷重を衝突荷重として検出し、車両Ｍの後方で衝突した場合には前方荷重センサ２１Ｆにより剥離方向のマイナス荷重を衝突荷重として検出する。第１衝突荷重値のＬｔｈ１のデータは、荷重検出装置１０の乗員判定性能に影響を与える可能性がある衝突荷重値の第１の閾値として予め制御装置３０の記憶部４６に記憶されている。本実施形態では、例えば荷重値Ｌｒａの衝突荷重を検出した。
【００４２】
本実施形態では、検出した衝突荷重Ｌｒａを、制御装置３０が第１衝突荷重値Ｌｔｈ１よりも大きいと判定するので、ステップ１０２へ移行する。第１衝突荷重値Ｌｔｈ１よりも小さいと判定した場合には、ステップ１００の前に戻って、次に衝突荷重が検出されるまで待機する。
【００４３】
ステップ１０２において、制御装置３０は検出した衝突荷重値が、第２衝突荷重値としてのＬｔｈ２よりも小さいか否かを判定する。第２衝突荷重値のＬｔｈ２のデータは、乗員判定に必ず影響を与える衝突荷重の第２の閾値として予め制御装置３０の記憶部４６に記憶されている。
【００４４】
ステップ１０２において、制御装置３０が、検出した衝突荷重値について第２衝突荷重値Ｌｔｈ２よりも大きいと判定した場合にはステップ１０６へ移行する。このように、例えば図８に示すように、第１回目の衝突でＬｔｈ２を超える衝突荷重値が検出されるものは、一般の衝突事故であり、１回の衝突で荷重検出装置１０の乗員判定性能に影響を与える。
【００４５】
本実施形態では、ステップ１０２において、制御装置３０が、検出した衝突荷重値Ｌｒａについて第２衝突荷重値Ｌｔｈ２よりも小さいと判定するので、ステップ１０３へ移行する。
【００４６】
ステップ１０３において、例えば図５に示すような衝突荷重値と０点ずれ量との関係を示すマップに基づき、後方荷重センサ２１Ｒの衝突荷重値Ｌｒａから対応する０点ずれ量Ｗｒａを検出する。この時、前方荷重センサ２１Ｆが検出した圧縮方向の衝突荷重Ｌｆａより前方荷重センサの０点ずれ量Ｗｆａを求め、記憶部４６に記憶する（なお、後述するように、本実施形態で累積された０点ずれ量と閾値−Tとの比較は、後方荷重センサ２１Ｒについて求められた０点ずれ量に基づいて行われるが、前方荷重センサ２１Fの０点からのずれ量を記憶することで、同時に前方荷重センサの０点ずれ量についても累積演算できるようにしておくためである。）。
【００４７】
次に、ステップ１０４へ移行し、マップにより求めた０点ずれ量を累積する（初回の場合には累積するデータがないので、累積せずにステップ１０５へ移行する。）。
【００４８】
０点ずれ量の累積は、前方荷重センサ２１Ｆ、後方荷重センサ２１Ｒ夫々について行なう。本実施形態の場合、後方荷重センサ２１Ｒについては、剥離荷重で生じた０点からのずれ量Ｗｒａが累積のベースとなり、前方荷重センサ２１Ｆについては、圧縮荷重で生じた０点からのずれ量Ｗｆａが累積のベースとなる。そして、後述するように、後方荷重センサ２１Ｒについての累積値で乗員判定への影響の有無を判定している。
【００４９】
また、第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を検出した際に、後方荷重センサ２１Ｒにはいくらかの０点ずれ量を生じ、この０点ずれを生じた後方荷重センサ２１Ｒで以降の当該検出値を検出して累積していくこととなる。しかし、衝突荷重として検出される検出値は、大きい値であるため、０点ずれ量が生じていても検出値への誤差の影響は大変少ないと思われる。
【００５０】
ステップ１０５では、０点からのずれ量Ｗｒａ等の累積値が、閾値−Ｔとの絶対値同士の比較において、閾値−Ｔよりも大きいか否かが判定される。初回の場合には、累積前の０点からのずれ量がＷｒａであり、閾値−Ｔとの絶対値同士の比較で小さな値であるため、ステップ１００へ戻り、次の衝突荷重を検出するまで待機する。
【００５１】
ステップ１０５において、制御装置３０が、０点ずれ量の累積値が所定の閾値−Ｔより大きいと判定した場合には、ステップ１０６へ移行する。例えば、仮に後方荷重センサ２１Ｒに累積データがある場合として、図７に示すように、前方で衝突した場合をマイナスの値、後方で衝突した場合をプラスの値として、第１回目に前方で衝突した場合の０点ずれ量−Ｚ１（Ｗｒａ）（図５参照）、第２回目に後方で衝突した場合の０点ずれ量＋Ｚ２（Ｗｒｂ）（図６参照）（これは衝突荷重Ｌｆａで後突した場合であり、前方荷重センサ２１ＦにはＷｆｂの０点からのずれ量が求められるが、後方荷重センサ２１Ｒにおいては、例えばＬｒｂの圧縮荷重が検出され、これに対応する０点からのずれ量はＷｒｂとなり、後方荷重センサ２１Ｒの０点からのずれ量としてこのＷｒｂを使用する。）、第三回目に衝突荷重Ｌｒｃで前方で衝突した場合の０点ずれ量−Ｚ３（Ｗｒｃ）（図５参照）を累積していく経過を表わしている。後方荷重センサ２１Ｒにおける累積値は、−Ｚ１＋Ｚ２−Ｚ３となり閾値−Ｔより絶対値同士の比較で大きな値となる（図７参照）。そのため、ステップ１０６へ移行する。なお、前方荷重検出センサ２１Ｆにおいても、同様にして０点からのずれ量を累積して、累積値の絶対値が閾値−Ｔの絶対値より大きいか否かを判定する。そして、後方荷重センサ２１Ｒ又は前方荷重センサ２１Ｆのいずれかで、累積した０点からのずれ量が閾値−Ｔを超えた場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００５２】
ステップ１０６において、制御装置３０は、衝突が荷重検出装置１０の乗員判定性能に影響することを確定する。
【００５３】
続いてステップ１０７において、インジケータ５２により、衝突影響警告を表示して、乗員に車両点検を促す。
【００５４】
上記の説明で明らかなように、本実施形態の車両用シート装置１００によると、車両Ｍが衝突した場合において、荷重検出装置１０が予め設定された第１衝突荷重値Ｌｔｈ１と第２衝突荷重値Ｌｔｈ２との間の検出値を検出した場合には、衝突による荷重検出装置１０の乗員判定性能への影響の有無を検出影響判定装置５０によって判定する。
【００５５】
このように、乗員判定性能への影響の有無を検出影響判定装置５０によって判定することで、荷重検出装置１０の乗員判定性能への影響がない軽い衝突である場合には警告しないので、衝突の軽重にかかわらずディラーや整備工場に車両点検を依頼するという煩雑な手間をなくすことができる。また、荷重検出装置１０の乗員判定性能への影響がある衝突である場合には、衝突による影響を警告して、乗員判定の荷重検出装置１０の０点からのずれによる精度低下を防止することができる。
【００５６】
また、荷重検出装置１０が通常検出する乗員の荷重は、通常、前記取付部材１４Ｌと前記シート側固定部材１１１とが接近する方向となる圧縮方向の荷重で検出される。そのため、衝突荷重として検出する第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値を剥離方向の荷重で検出することで、当該検出値が衝突荷重として顕著に現れて容易かつ確実に検出することができる。
【００５７】
また、荷重検出装置１０が検出する荷重値の０点からのずれ量を、記憶部４６に記憶された衝突荷重と０点からのずれ量との関係から求め、求められた０点からのずれ量の蓄積が所定閾値−Ｔを超えるまでは、乗員判定性能への影響有りと判定しない。
【００５８】
このように、乗員判定性能に影響する荷重検出装置１０の０点ずれ量を、実際に検出された衝突荷重値に基づいて記憶部４６に記憶された衝突荷重値と０点からのずれ量との関係から求めることで、乗員判定性能への影響を容易かつ高精度で判定することができる。また、０点からのずれ量を蓄積して判定するので、程度の軽い衝突を繰り返す場合の影響および衝突方向の異なった衝突を繰り返す場合の影響を考慮して、さらに正確に判定することができる。
【００５９】
なお、本実施形態において、荷重検出装置１０の０点からのずれ量を、前方荷重センサ２１Ｆ、後方荷重センサ２１Ｒ毎に、求めて累積し、各荷重センサ２１Ｆ，２１Ｒ毎に閾値−Ｔと比較して判定するものとしたが、これに限定されず、例えば、荷重検出センサ１０が衝突荷重値を検出した場合の当該衝突荷重値と、前方荷重センサ２１Ｆの０点からのずれ量及び後方荷重センサ２１Ｒの０点からのずれ量の合計値との関係を、対応関係記憶部４９に予め記憶しておき、衝突荷重を検出した場合にこの０点からのずれ量の合計値を使用して、０点ずれ量を求めてもよい。この場合、前後の荷重検査装置１０全体の０点からのずれ量として扱うことができる。
【００６０】
（実施例２）
次に、本発明に係る車両用シート装置１００の車両用シートに着座した乗員の荷重を検出する荷重検出装置１０の第２の実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００６１】
本実施形態において、車両用シート装置１００の構造上の構成は、図１０に示すように、演算部４４において、０点ずれ量累積演算部がないこと、記憶部４６において対応関係記憶部がないこと、以上の点において第１の実施形態と相違する。そして、検出影響判定部５０、演算部４４及び記憶部４６等により検出影響判定装置が構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様なので、同じ符号を使用するとともに説明を省略する。
本実施形態では、荷重検出装置１０の乗員判定性能の影響の有無を、衝突荷重を検出した回数で判定する点において第１の実施形態と相違する。以下、図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【００６２】
この乗員判定性能への影響の有無を判定する制御を開始すると、制御装置３０は、まず検出が予定される衝突荷重の検出回数Ｎを０として記憶する（Ｓ２００）。
【００６３】
次に、実施形態１と同様に、車両が前方で又は後方で衝突して、車両用シート（シートクッション）１１の後方に配置された荷重センサ２１Ｒ又は前方に配置された荷重センサ２１Ｆによって剥離方向の衝突荷重を検出した場合（Ｓ２０１）、ステップ２０２へ移行し、制御装置３０は、検出された衝突荷重値が、第１衝突荷重値であるＬｔｈ１より大きいか否かを判定する（Ｓ２０２）。（なお、本実施形態においても、絶対値同士で大小を判定する。以下同様である。）
【００６４】
検出した衝突荷重を、制御装置３０が第１衝突荷重値Ｌｔｈ１よりも大きいと判定した場合には、ステップ２０３へ移行する。第１衝突荷重値Ｌｔｈ１よりも小さいと判定した場合には、ステップ２０１に戻って、次に衝突荷重が検出されるまで待機する。
【００６５】
ステップ２０３において、制御装置３０は検出した衝突荷重値が、第２衝突荷重値としてのＬｔｈ２よりも小さいか否かを判定する。
【００６６】
ステップ２０３において、制御装置３０が、検出した衝突荷重値について第２衝突荷重値Ｌｔｈ２よりも大きいと判定した場合にはステップ２０６へ移行する。
【００６７】
ステップ２０３において、制御装置３０が、検出した衝突荷重値について第２衝突荷重値Ｌｔｈ２よりも小さいと判定した場合にはステップ２０４へ移行する。
ステップ２０４において、衝突荷重の検出回数Ｎとして１を加算して記憶する。
【００６８】
次に、ステップ２０５において、制御装置３０は、衝突荷重の検出回数Ｎが所定検出回数Ａを超えたか否かを判定する。所定検出回数Ａとして、例えば検出回数３が制御装置３０の記憶部４６にデータとして予め記憶してある。
【００６９】
ステップ２０５において、制御装置３０が所定検出回数Ａより大であると判定した場合、ステップ２０８へ移行し、制御装置３０は、衝突が荷重検出装置１０の乗員判定性能に影響することを確定する。
【００７０】
ステップ２０５において、制御装置３０が、検出回数Ｎが所定検出回数Ａより小であると判定した場合、ステップ２０６へ移行し、検出された衝突の方向を場合分けする。そして、ステップ２０７へ移行し、場合分けされた検出順序において、衝突方向が連続して検出されたものがあるか否かを判定する。衝突方向が連続して検出されたものがない場合、ステップ２０１へ戻り、次の衝突荷重を検出するまで待機する。
【００７１】
衝突方向が連続して検出されたものがある場合、ステップ２０８へ移行し、制御装置３０は、衝突が荷重検出装置１０の乗員判定性能に影響することを確定する。衝突方向が連続して検出されるものとして、例えば、図１２に示す、ａ、ｂ、ｄの場合がある。この場合、ａ及びｄについては、検出回数では２回であるが、連続して同方向で衝突しているので、乗員判定に影響ありと判定される。
【００７２】
続いてステップ２０９において、インジケータ５２により、衝突影響警告を表示して、乗員に車両点検を促す。
【００７３】
上記の説明で明らかなように、本実施形態に係る車両用シート装置１００によると、第１衝突荷重値Ｌｔｈ１と第２衝突荷重値Ｌｔｈ２との間の検出値の検出回数が乗員判定性能に影響を及ぼす所定検出回数Ａを予め求めておき、実際に荷重検出装置１０で検出する前記衝突荷重の検出回数Ｎが、所定検出回数Ａを超えると乗員判定性能に影響を及ぼすと判定する。このように、実際に荷重検出装置１０で検出した第１衝突荷重値Ｌｔｈ１と第２衝突荷重値Ｌｔｈ２との間の検出値の検出回数Ｎと、乗員判定に影響を生じる所定検出回数Ａとを比較して判定するので、乗員判定への影響の有無を迅速かつ容易に判定することができる。
【００７４】
また、衝突する方向によって、荷重検出装置１０の０点からのずれ量は、衝突荷重を受ける方向に応じてプラスを示したりマイナスを示したりし、０点からのずれ量の累積を考慮すると、例えば、前方で衝突する場合と後方で衝突する場合とを交互に起こした場合には、０点からのずれ量のプラスとマイナスとが相殺されて累積値は小さい値となり、前方で衝突する場合及び後方で衝突する場合のいずれか一方が連続して検出された場合には０点からのずれ量の累積値は大きいものになり、乗員判定に影響を与える可能性が大きくなる。そのため、衝突の際に荷重検出装置１０に加わる力が互いに逆となる前方で衝突した場合と後方で衝突した場合とを場合分けし、単に第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値の検出回数ばかりでなく、同じ方向に追突した第１衝突荷重値と第２衝突荷重値との間の検出値が連続して検出された場合には、乗員判定性能への影響有りと判定することで、さらに正確に乗員判定性能への影響の有無を判定することができる。
【００７５】
なお、第１衝突荷重値Ｌｔｈ１および第２衝突荷重値Ｌｔｈ２の値は、使用する車両や荷重検出装置の性能に応じて、試験や実験等により適宜設定することができる。
【００７６】
また、上記実施形態において、所定検出回数を３回としたが、これに限定されず、例えば４回、５回等使用する車両や荷重検出装置の性能に応じて、試験や実験等により適宜設定することができる。
【００７７】
また、左ハンドル車の助手席側の内側の前後に、前方荷重センサ２１Ｆおよび後方荷重センサ２１Ｒを隔離配置した例について述べたが、前方荷重センサおよび後方荷重センサは、右ハンドル車の助手席側の内側の前後に隔離配置してもよい。また、前方荷重センサおよび後方荷重センサは、助手席の外側（窓寄り）の前後に隔離配置してもよい。
【００７８】
また、第２の実施形態においては、荷重センサ２１ｆ，２１Ｒを車両用シート１１１の片側の前後方向に離間させて配置する例について述べたが、これに限定されず、例えば車両用シートの後部の２箇所に荷重センサを配置するものでもよい。
【００７９】
また、衝突影響警告装置は、乗員に乗員判定に影響が有る衝突荷重の検出を知らせるインジケータとしたが、これに限定されず、例えば、エアバッグの作動を停止させ、エアバッグが停止状態であることを通知する警告表示でもよい。
【００８０】
また、衝突荷重の検出を、荷重検出装置における剥離方向の検出荷重によるものとしたが、これに限定されず、例えば、取付部材とシート側固定部材とが接近する方向となる圧縮方向の荷重によって検出するものでもよい。
【００８１】
斯様に、上記した実施の形態で述べた具体的構成は、本発明の一例を示したものにすぎず、本発明はそのような具体的構成に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の態様を採り得るものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…荷重検出装置、１１…車両用シート（シートクッション）、１４Ｌ…取付部材（アッパレール）、２１Ｆ…荷重検出装置（荷重センサ）、２１Ｒ…荷重検出装置（荷重センサ）、３０…制御装置、４１Ｌ…取付部材（ロアレール）、４８…乗員判定部、４９…対応関係記憶部・検出影響判定装置、５０…検出影響判定装置（検出影響判定部）、５１…０点ずれ量累積演算部・検出影響判定装置、５２…衝突影響警告装置（インジケータ）、１００…車両用シート装置、１１１…シート側固定部材（シートフレーム）、Ａ…所定検出回数、Ｌｔｈ1…第１衝突荷重値、Ｌｔｈ２…第２衝突荷重値、Ｍ…車両、−Ｔ…所定閾値、Ｗｒａ…０点からのずれ量、Ｗｒｂ…０点からのずれ量、Ｗｒｃ…０点からのずれ量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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