(57)【要約】【課題】一部の船舶のみを高い環境規制に対応させて環境規制領域を通過させると共に、他の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域のみを通過させて、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる貨物海上中継用浮体等を提供する。【解決手段】貨物海上中継用浮体１０を、貨物倉１１と、船舶１、２を接舷又は係留する船舶係止機構１２と、該船舶係止機構１２に接舷又は係留された前記船舶１、２と前記貨物倉１１との間で貨物を移送する荷役機構１３と、位置保持機構１４と、姿勢を制御する姿勢制御機構１５と、前記荷役機構１３と前記姿勢制御機構１５を作動するための動力供給機構１６とを備えると共に、移動用の推進装置を備えないで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物倉と、船舶を接舷又は係留する船舶係止機構と、該船舶係止機構に接舷又は係留された前記船舶と前記貨物倉との間で貨物を移送する荷役機構と、位置保持機構と、姿勢を制御する姿勢制御機構と、前記荷役機構と前記姿勢制御機構を作動するための動力供給機構とを備えると共に、移動用の推進装置を備えないことを特徴とする貨物海上中継用浮体。
【請求項２】
前記位置保持機構として係留装置又は位置保持用の推進装置を備えると共に、前記姿勢制御機構としてバラストタンクとバラスト水移動システムを備えたことを特徴とする請求項１に記載の貨物海上中継用浮体。
【請求項３】
前記船舶係止機構に接舷又は係留する船舶のバラスト水を貯留する船舶用バラスト水タンクとバラスト水処理装置を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の貨物海上中継用浮体。
【請求項４】
第２の船舶から貨物を貨物海上中継用浮体に移動し、該貨物海上中継用浮体から、前記貨物の一部を、前記第２の船舶よりも高い環境規制に対応した第１の船舶に移動すると共に、
前記第１の船舶若しくは第３の船舶から貨物を前記貨物海上中継用浮体に移動し、前記貨物海上中継用浮体から、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶から一度に移送された貨物より多い貨物を、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶よりも低い環境規制に対応した前記第２の船舶若しくは第４の船舶に移動することを特徴とする貨物海上中継システム。
【請求項５】
第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された環境規制領域を含む第１の航路は、前記環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記貨物海上中継用浮体と第２の港との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする貨物海上輸送システム。
【請求項６】
前記第１の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成したことを特徴とする請求項５に記載の貨物海上輸送システム。
【請求項７】
第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された第１の環境規制領域を含む第１の航路は、前記第１の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、
前記第１の貨物海上中継用浮体と第２の貨物海上中継用浮体との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送し、
前記第２の貨物海上中継用浮体と第２の港との間の予め設定された第２の環境規制領域を含む第３の航路は、前記第２の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする貨物海上輸送システム。
【請求項８】
前記第１の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成し、かつ、前記第３の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成したことを特徴とする請求項７に記載の貨物海上輸送システム。
【請求項９】
第２の船舶から貨物を貨物海上中継用浮体に移動し、該貨物海上中継用浮体から、前記貨物の一部を、前記第２の船舶よりも高い環境規制に対応した第１の船舶に移動すると共に、
前記第１の船舶若しくは第３の船舶から貨物を前記貨物海上中継用浮体に移動し、前記貨物海上中継用浮体から、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶から一度に移送された貨物より多い貨物を、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶よりも低い環境規制に対応した前記第２の船舶若しくは第４の船舶に移動することを特徴とする貨物海上中継方法。
【請求項１０】
第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された環境規制領域を含む第１の航路は、前記環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記貨物海上中継用浮体と第２の港との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする貨物海上輸送方法。
【請求項１１】
第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された第１の環境規制領域を含む第１の航路は、前記第１の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、
前記第１の貨物海上中継用浮体と第２の貨物海上中継用浮体との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送し、
前記第２の貨物海上中継用浮体と第２の港との間の予め設定された第２の環境規制領域を含む第３の航路は、前記第２の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする貨物海上輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境規制海域と非環境規制海域の両方を通過して貨物を海上輸送する際に用いる船舶の環境対策を最適化できる貨物海上中継用浮体、貨物海上中継システム、貨物海上輸送システム、貨物海上中継方法、及び、貨物海上輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、海運業界においても、世界的に環境規制が強化され、この環境規制に対応することが、全ての船舶において必要とされており、特に、一般海域と比べて、環境規制領域（ＥＣＡ：Emission Control Area）では、より厳しい規制対応が求められており、環境規制領域を航行する船舶は、全てその規制に対応した高環境対策仕様の船舶となる。
【０００３】
この高環境対策仕様の内容としては二酸化炭素の削減やバラスト水の処理や、ＮＯｘやＳＯｘの排出の低減についての規制がなされており、今後さらに厳しい規制が行われる予定である。
【０００４】
従来技術においては、例えば、図６に示すように、貨物海上輸送システム６０は、第１の環境規制領域Ｒ１と公海等の非環境規制領域Ｒｆと第２の環境規制領域Ｒ２の全体の１つの航路ＬＸを同じ船舶２Ｘで貨物輸送しており、そのため、この航路ＬＸを航行する船舶２Ｘの全てを、第１の環境規制領域Ｒ１における環境規制に対応する仕様にすると共に、第２の環境規制領域Ｒ２の環境規制が、第１の環境規制領域Ｒ１における環境規制とは別の環境規制であれば、この第２の環境規制領域Ｒ２における環境規制にも対応する仕様にする必要がある。
【０００５】
これに関連して、このような環境規制の一つであるＳＯｘ排出規制海域に対応するために、低硫黄燃料を使用しなければならないような燃料規制海域を通過する船舶において、燃料切替え海域の周囲をアラーム海域として、また、このアラーム海域の周囲にプレワーニング海域をそれぞれ設定し、自船がプレワーニング海域に至ったときは燃料切替え準備のためのワーニングを発し、自船がアラーム海域に至ったときは燃料切替えのためのアラームを発すると共に、自動的に燃料切替え作動を行わせるようにした船舶における燃料自動切替システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、このような燃料自動切替システムの搭載は、一般燃料用のストレージタンクと低硫黄燃料用のストレージタンクの搭載とそれぞれの燃料供給システムの搭載を前提とするので、対象となる船舶が大型化するにつれて、大きな改造が必要になり、高コストになるという問題がある。
【０００７】
一方、貯留設備や荷積込設備のない港湾から被搬送物を運搬船に積み込める中継基地の役割を果たすスラリー船を利用したスラリー荷役設備が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
このスラリー荷役設備では、沖合に係留されたスラリー船に、スラリー荷役装置とスラリーの脱水後の被搬送物を倉口から搬出可能なグラブ付クレーンとベルトコンベア装置と、このスラリー船に横付けされた運搬船に被搬送物を荷積可能な荷積み用ベルトコンベア装置を設けている。
【０００９】
これにより、接岸できない港湾で港湾設備および貯留設備を建設しなくても運搬船に被搬送物を荷積する中継基地として使用することができ、費用も設備建設コストに比べて安くでき、しかも、容易に移動できるため、採鉱場を掘り尽くした後には、また別の採鉱場の沖合に係留して使用することができ、効率よく使用することができるとされている。
【００１０】
しかしながら、このスラリー荷役設備では、スラリーをスラリー貨物船の船倉にスラリー荷役装置によりスラリー移送して、このスラリーを船倉内で脱水して貯留し、この脱水された被搬送物をグラブ付クレーンとベルトコンベア装置と、荷積み用ベルトコンベア装置で、運搬船の船倉に倉口から投入しており、一般的な貨物の荷役を中継するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３３１４８４号公報
【特許文献２】特開平６−１２７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、運航において航路の一部に設けられた環境規制領域を通過するという理由で、全ての船舶を環境規制領域を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、一部の船舶のみを高い環境規制に対応させて環境規制領域を通過させると共に、他の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域のみを通過させて、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる、貨物海上中継用浮体、貨物海上中継システム、貨物海上輸送システム、貨物海上中継方法、及び、貨物海上輸送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような目的を達成するための貨物海上中継用浮体は、貨物倉と、船舶を接舷又は係留する船舶係止機構と、該船舶係止機構に接舷又は係留された前記船舶と前記貨物倉との間で貨物を移送する荷役機構と、位置保持機構と、姿勢を制御する姿勢制御機構と、前記荷役機構と前記姿勢制御機構を作動するための動力供給機構とを備えると共に、移動用の推進装置を備えずに構成される。
【００１４】
この構成によれば、貨物海上中継用浮体において、船舶係止機構により接舷又は係留した第１の船舶から、貨物を貨物海上中継用浮体の貨物倉に荷役機構を用いて移送することができ、また、この貨物倉から、貨物を接舷又は係留した第２の船舶に移送することができるので、海上にて、貨物を一方の船舶から他方の船舶へ移送して、両方の船舶の間で貨物海上中継用浮体を中継基地にして積み替えることができる。
【００１５】
上記の貨物海上中継用浮体において、前記位置保持機構として係留装置又は位置保持用の推進装置を備えると共に、前記姿勢制御機構としてバラストタンクとバラスト水移動システムを備えて構成すると、この係留装置又は位置保持用の推進装置により、貨物海上中継用浮体が潮流や風によって漂流することを防止できると共に、バラストタンクの間で、バラスト水を移動することにより、貨物の積み荷や揚げ荷に伴う貨物海上中継用浮体の姿勢変化を元の状態に容易に戻すことができるので、貨物海上中継用浮体と船舶との間で行う荷役を促進できる。
【００１６】
上記の貨物海上中継用浮体において、前記船舶係止機構に接舷又は係留する船舶のバラスト水を貯留する船舶用バラスト水タンクとバラスト水処理装置を備えて構成すると、この貨物海上中継用浮体に接舷又は係留した船舶のバラスト水を貯蔵及び処理できるようになるので、これらの船舶にバラスト水処理装置を搭載する必要がなくなり、その分、これらの船舶を低コストの船舶とすることができる。
【００１７】
そして、上記の目的を達成するための貨物海上中継システムは、第２の船舶から貨物を貨物海上中継用浮体に移動し、該貨物海上中継用浮体から、前記貨物の一部を、前記第２の船舶よりも高い環境規制に対応した第１の船舶に移動すると共に、前記第１の船舶若しくは第３の船舶から貨物を前記貨物海上中継用浮体に移動し、前記貨物海上中継用浮体から、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶から一度に移送された貨物より多い貨物を、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶よりも低い環境規制に対応した前記第２の船舶若しくは第４の船舶に移動するように構成される。
【００１８】
このシステムの構成によれば、環境規制領域内の港に近く、この環境規制領域の外の非環境規制領域に貨物海上中継用浮体を配置して位置保持し、環境規制領域内の港と環境規制領域外の貨物海上中継用浮体の間の環境規制領域を含む航路を航行するための高い環境規制に対応した第２の船舶若しくは第３の船舶と、貨物海上中継用浮体と公海と非環境規制領域を航路とする、低い環境規制に対応した、言い換えれば、高い環境規制には対応していない第１の船舶若しくは第４の船舶とを使い分けることにより、環境規制領域内の港と非環境規制領域との両方に跨る航路で、それぞれの領域で実情に即した環境対策を実施しながら海上輸送を行うことができるようになる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するための貨物海上輸送システムは、第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された環境規制領域を含む第１の航路は、前記環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記貨物海上中継用浮体と第２の港との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送するように構成される。
【００２０】
このシステムの構成によれば、貨物海上中継用浮体を非環境規制領域内に配置して位置保持し、第１の港と貨物海上中継用浮体との間の、環境規制領域を含む第１の航路を航行する高い環境規制に対応した第１の船隊の船舶と、第１の港に近く、非環境規制領域に設けられた貨物海上中継用浮体と公海と第２の港の間の、環境規制領域を含まない第２の航路を航行する第２の船隊の船舶とを使い分けることができる。
【００２１】
この使い分けにより、環境規制領域を通過する第１の船隊の船舶は、中距離の輸送となるため、第２の船隊の船舶に比べて小型化できる。また、環境規制領域を通過しない第２の船隊の船舶は、第１の船隊の船舶に比べて大型化することができる。
【００２２】
そして、これにより、運航において、航路の一部に設けられた環境規制領域を通過するという理由で、全ての船舶を環境規制領域を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、一部の船舶のみを高い環境規制に対応させて環境規制領域を通過させると共に、他の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域のみを通過させることができるので、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる。
【００２３】
上記の貨物海上輸送システムにおいて、前記第１の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成すると次のような効果を奏することができる。
【００２４】
環境規制領域を通過する第１の船隊の船舶を載荷重量がより小さい中型船舶にすることで、載荷重量がより大きい大型船舶のみによる輸送計画と比べて、柔軟な輸送計画を立てることができるようになり、運行による燃料費用の改善を図ることができる。また、環境規制への対応においても、港に寄港する中型船舶は大型船舶と比べて小型の対応機器で済ますことができ、厳しい環境規制への対応に要する費用も低く抑えることができる。
【００２５】
また、環境規制領域を通過しない第２の船隊の船舶を大型船舶にすることで、環境規制への対応において、一般海域の環境規制に対応するのみで済むのでコストを節約できる。
【００２６】
あるいは、上記の目的を達成するための貨物海上輸送システムは、第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された第１の環境規制領域を含む第１の航路は、前記第１の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記第１の貨物海上中継用浮体と第２の貨物海上中継用浮体との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送し、前記第２の貨物海上中継用浮体と第２の港との間の予め設定された第２の環境規制領域を含む第３の航路は、前記第２の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶で輸送するように構成される。
【００２７】
このシステムの構成によれば、第１の環境規制領域を含む第１の航路を航行する高い環境規制に対応した第１の船隊の船舶と、非環境規制領域のみの第２の航路を航行する第２の船隊の船舶と、第２の環境規制領域を含む第３の航路を航行する高い環境規制に対応した第３の船隊の船舶とを使い分けることができる。
【００２８】
これにより、運航において航路の一部に設けられた環境規制領域を通過するという理由で、全ての船舶を環境規制領域を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、第１の船隊の船舶及び第３の船隊の船舶のみを高環境規制仕様の船舶にして環境規制領域を通過させると共に、第２の船隊の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域のみを通過させることができるので、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる。
【００２９】
上記の貨物海上輸送システムにおいて、前記第１の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成し、かつ、前記第３の船隊に属する船舶よりも、前記第２の船隊に属する船舶の載荷重量を大きくして構成すると、次のような効果を奏することができる。
【００３０】
つまり、第１及び第３の船隊の船舶を載荷重量がより小さい中型船舶にすることで、載荷重量がより大きい大型船舶のみによる輸送計画と比べて、柔軟な輸送計画を立てることができるようになり、運行による燃料費用の改善を図ることができる。また、厳しい環境規制への対応に要する費用も低く抑えることができる。また、第２の船隊の船舶を大型船舶にすることで、一般海域の環境規制に対応するのみで済むのでコストを節約でき、また、港のサイズの制限を受けない大型の船舶とすることができるので、輸送効率を上げることができる。
【００３１】
そして、上記の目的を達成するための貨物海上中継方法は、第２の船舶から貨物を貨物海上中継用浮体に移動し、該貨物海上中継用浮体から、前記貨物の一部を、前記第２の船舶よりも高い環境規制に対応した第１の船舶に移動すると共に、前記第１の船舶若しくは第３の船舶から貨物を前記貨物海上中継用浮体に移動し、前記貨物海上中継用浮体から、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶から一度に移送された貨物より多い貨物を、前記第１の船舶若しくは前記第３の船舶よりも低い環境規制に対応した前記第２の船舶若しくは第４の船舶に移動することを特徴とする方法である。
【００３２】
また、上記の目的を達成するための貨物海上輸送方法は、第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された環境規制領域を含む第１の航路は、前記環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記貨物海上中継用浮体と第２の港との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする方法である。
【００３３】
あるいは、上記の目的を達成するための貨物海上輸送方法は、第１の港と第１の貨物海上中継用浮体との間の予め設定された第１の環境規制領域を含む第１の航路は、前記第１の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶で輸送し、前記第１の貨物海上中継用浮体と第２の貨物海上中継用浮体との間の第２の航路は、前記第１の船隊の船舶よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶で輸送し、前記第２の貨物海上中継用浮体と第２の港との間の予め設定された第２の環境規制領域を含む第３の航路は、前記第２の環境規制領域を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶で輸送することを特徴とする方法である。
【００３４】
これらの方法によれば、それぞれの方法に対応する、上記の貨物海上中継システム、及び、貨物海上輸送システムと同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の貨物海上中継用浮体、貨物海上中継システム、貨物海上輸送システム、貨物海上中継方法、及び、貨物海上輸送方法によれば、運航において航路の一部に設けられた環境規制領域を通過するという理由で、全ての船舶を環境規制領域を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、一部の船舶のみを高い環境規制に対応させて環境規制領域を通過させると共に、他の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域のみを通過させることができるので、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる。
【００３６】
また、これによって船舶のさらなる大型化や様々な環境対応仕様の船の開発・設計を実現し、環境規制が海域によってばらついているという実情に則した船舶の提供を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施の形態の貨物海上中継用浮体の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】図１の貨物海上中継用浮体の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の貨物海上中継システム及び貨物海上中継方法を説明するための図である。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の貨物海上輸送システム及び貨物海上輸送方法を説明するための図である。
【図５】本発明に係る第２の実施の形態の貨物海上輸送システム及び貨物海上輸送方法を説明するための図である。
【図６】従来技術の貨物海上輸送システム及び貨物海上輸送方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態の貨物海上中継用浮体、貨物海上中継システム、貨物海上輸送システム、貨物海上中継方法、及び、貨物海上輸送方法について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図１及び図２に示すように、本発明に係る実施の形態の貨物海上中継用浮体１０は、貨物倉１１と、船舶１、２を接舷又は係留する船舶係止機構と、この船舶係止機構に接舷又は係留された船舶１、２と貨物倉１１との間で貨物を移送する荷役機構と、位置保持機構と、姿勢を制御する姿勢制御機構と、荷役機構と姿勢制御機構を作動するための動力供給機構とを備えて構成されるが、移動用の推進装置を備えずに構成される。
【００４０】
この貨物倉１１は、海上輸送で輸送する一種類又は複数種類の貨物を一時的に収容するためのものであり、貨物の種類別に収納できるように貨物倉１１を複数備えて構成される。また、船舶係止機構は、船舶１、２を接舷又は係留するための係船柱１２やゴム材で作られた防舷材などで構成される。船舶１、２は係船柱１２から例えば係留索１ａ、２ａ等を取って浮体１０に係留される。
【００４１】
また、荷役機構として、バラ積貨物やコンテナ用には荷役クレーン１３が設けられ、原油などの液体用には輸送ポンプと輸送配管が設けられる。また、位置保持機構として、水深や位置保持の精度などに応じて、係留索１４とアンカー（図示しない）等の係留装置、位置保持の推進装置（図示しない）、または、必要に応じて、これらの両方を備えて構成される。これにより、貨物海上中継用浮体１０が潮流や風によって漂流することを防止する。
【００４２】
また、姿勢制御機構として、バラストタンク１５、及び、バラストポンプ（図示しない）とバラスト配管（図示しない）等のバラスト水移動システムを備えて構成する。このバラストタンク１５は、少量のバラスト水の移動で姿勢を制御できるように、貨物海上中継用浮体１０の重心位置から離れた位置に配置するのが好ましく、貨物海上中継用浮体１０が平面視で、三角形や四角形等の多角形に形成された場合は、この多角形の角部（隅の部分）に配置することが好ましい。
【００４３】
これにより、貨物の積み荷や揚げ荷に伴う貨物海上中継用浮体１０の姿勢の変化に対応して、バラスト水をバラストタンク１５の間で移動することにより、元の状態に容易に戻すことができ、貨物海上中継用浮体１０と船舶１、２との間で行う荷役を促進できる。
【００４４】
また、動力供給機構としては、ディーゼル発電機１６等を備えて構成され、この発電した電力で直接、荷役クレーン１３やバラストポンプ等を駆動する。なお、貨物の種類により防爆仕様が必要な場合には、電力で油圧ポンプや空気圧縮機を駆動して、油圧や空気圧（圧縮空気）を発生し、これらの駆動源により、防爆仕様が要求される場所の荷役クレーンやポンプを駆動する。
【００４５】
更に、接舷又は係留する船舶１、２のバラスト水を貯留する船舶用バラスト水タンク１７、１８とバラスト水処理装置１９を備えて構成する。この船舶用バラスト水タンク１７、１８は、船舶１、２の航路に応じて別のタンクとする。例えば、公海上を航行する船舶１のバラスト水は、その船舶１が係留される場所に近い船舶用バラスト水タンク１７に貯留され、沿海を航行したり、港に入ったりして、バラスト水に関する環境規制領域に入る船舶２のバラスト水は、その船舶２が係留される場所に近い船舶用バラスト水タンク１８に貯留される。
【００４６】
この船舶用バラスト水タンク１７、１８に別々に貯留されたバラスト水は、必要に応じて、バラスト水処理装置１９で、フィルタ処理やオゾン処理や薬品処理により微生物等を殺して、再度、別の船舶用バラスト水タンク１７、１８で貯留する。そして、船舶１、２は、必要に応じて、対応した船舶用バラスト水タンク１７、１８からバラスト水を供給される。
【００４７】
これにより、この貨物海上中継用浮体１０に接舷又は係留した船舶１、２のバラスト水を貯蔵及び処理するようにして、これらの船舶１、２にバラスト水処理装置１９を搭載する必要を無くして、その分低コストの船舶とする。
【００４８】
上記の構成の貨物海上中継用浮体１０によれば、船舶係止機構により接舷又は係留した第１の船舶１（又は船舶２）から、貨物を貨物海上中継用浮体１０の貨物倉１１に荷役クレーン１３等の荷役機構を用いて移送することができ、また、この貨物倉１１から、貨物を接舷又は係留した第２の船舶２（又は船舶１）に移送することができるので、海上にて、貨物を船舶１（または船舶２）から他の船舶２（または船舶１）へ移送でき、積み替えることができる。
【００４９】
次に、本発明に係る実施の形態の貨物海上中継システム及び貨物海上中継方法について説明する。図３に示すように、この貨物海上中継システム３０は、高い環境規制に対応していない第２の船舶Ｓ２と第４の船舶Ｓ４と、高い環境規制に対応している第１の船舶Ｓ１と第３の船舶Ｓ３との間の貨物の移送を行うシステムである。
【００５０】
そして、この貨物海上中継システム３０は、第２の船舶Ｓ２から貨物を貨物海上中継用浮体１０に移動し、この貨物海上中継用浮体１０から、貨物の一部を、第１の船舶Ｓ１に移動するように構成される。それと共に、第１の船舶Ｓ１若しくは第３の船舶Ｓ３から貨物を貨物海上中継用浮体１０に移動し、貨物海上中継用浮体１０から、第１の船舶Ｓ１若しくは第３の船舶Ｓ３から一度に移送された貨物より多い貨物を、第２の船舶Ｓ２若しくは第４の船舶Ｓ４に移動するように構成される。
【００５１】
また、この実施の形態の貨物海上中継方法は、同様に、第２の船舶Ｓ２から貨物を貨物海上中継用浮体１０に移動し、この貨物海上中継用浮体１０から、貨物の一部を、第１の船舶Ｓ１に移動すると共に、第１の船舶Ｓ１若しくは第３の船舶Ｓ３から貨物を貨物海上中継用浮体１０に移動し、貨物海上中継用浮体１０から、第１の船舶Ｓ１若しくは第３の船舶Ｓ３から一度に移送された貨物より多い貨物を、第２の船舶Ｓ２若しくは第４の船舶Ｓ４に移動することを特徴とする方法である。
【００５２】
この貨物海上中継システム３０、及び、貨物海上中継方法によれば、環境規制領域内の港に近く、この環境規制領域の外の非環境規制領域に貨物海上中継用浮体１０を配置して位置保持し、環境規制領域内の港と環境規制領域外の貨物海上中継用浮体１０の間の環境規制領域を含む航路を航行するための高い環境規制に対応した第１の船舶Ｓ１若しくは第３の船舶Ｓ３と、貨物海上中継用浮体１０と公海等の非環境規制領域を航路とする、低い環境規制に対応した、言い換えれば、高い環境規制には対応していない第２の船舶Ｓ２若しくは第４の船舶Ｓ４とを使い分けることにより、環境規制領域内の港と非環境規制領域との両方に跨る航路で、それぞれの領域で実情に即した環境対策をしながら海上輸送を行うことができるようになる。
【００５３】
次に、本発明に係る第１の実施の形態の貨物海上輸送システム、及び、貨物海上輸送方法について説明する。図４に示すように、この貨物海上輸送システム４０は、第１の港Ｐ１と第１の貨物海上中継用浮体１０Ａとの間の予め設定された第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１は、第１の環境規制領域Ｒ１を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶１で輸送するように構成される。また、貨物海上中継用浮体１０Ａと第２の港Ｐ２との間の第２の航路Ｌ２は、第１の船隊の船舶１よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶２で輸送するように構成される。
【００５４】
また、この第１の実施の形態の貨物海上輸送方法は、同様に、第１の港Ｐ１と第１の貨物海上中継用浮体１０Ａとの間の予め設定された第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１は、第１の環境規制領域Ｒ１を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶１で輸送し、貨物海上中継用浮体１０Ａと第２の港Ｐ２との間の第２の航路Ｌ２は、第１の船隊の船舶１よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶２で輸送することを特徴とする方法である。
【００５５】
さらに、第１の船隊に属する船舶１よりも、第２の船隊に属する船舶２の載荷重量を大きくして構成する。これにより、第１の環境規制領域Ｒ１を通過する第１の船隊の船舶１を載荷重量がより小さい中型船舶にすることで、載荷重量がより大きい大型船舶のみによる輸送計画と比べて、柔軟な輸送計画を立てることができるようになり、運行による燃料費用の改善を図ることができる。また、環境規制への対応においても、第１の港Ｐ１に寄港する中型の船舶１は大型の船舶２と比べて小型の対応機器で済ますことができ、厳しい環境規制への対応に要する費用も低く抑えることができる。
【００５６】
また、第１の環境規制領域Ｒ１を通過しない第２の船隊の船舶２を大型船舶にすることで、環境規制への対応において、一般海域Ｒｆの環境規制に対応するのみで済むのでコストを節約できる。
【００５７】
この第１の実施の形態の貨物海上輸送システム４０、及び、貨物海上輸送方法によれば、貨物海上中継用浮体１０Ａを非環境規制領域Ｒｆ内に配置して位置保持し、第１の港Ｐ１と貨物海上中継用浮体１０Ａとの間の、第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１を航行する高い環境規制に対応した第１の船隊の船舶１と、第１の港Ｐ１に近く、非環境規制領域Ｒｆに設けられた貨物海上中継用浮体１０Ａと公海と第２の港Ｐ２の間の、第１の環境規制領域Ｒ１を含まない第２の航路Ｌ２を航行する第２の船隊の船舶２とを使い分けることができる。
【００５８】
この使い分けにより、第１の環境規制領域Ｒ１を通過する第１の船隊の船舶１は、中距離の輸送となるため、第２の船隊の船舶２に比べて小型化できる。また、第１の環境規制領域Ｒ１を通過しない第２の船隊の船舶２は、第１の船隊の船舶１に比べて大型化することができる。
【００５９】
そして、これにより、運航において航路（Ｌ１＋Ｌ２）の一部に設けられた第１の環境規制領域Ｒ１を通過するという理由で、全ての船舶１、２を第１の環境規制領域Ｒ１を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、一部の船舶１のみを高い環境規制に対応させて第１の環境規制領域Ｒ１を通過させると共に、他の船舶２を非環境規制領域仕様の船舶として、公海等の非環境規制領域Ｒｆのみを通過させることができるので、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる。
【００６０】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の貨物海上輸送システム５０、及び、貨物海上輸送方法について説明する。図５に示すように、この貨物海上輸送システム５０は、第１の港Ｐ１と第１の貨物海上中継用浮体１０Ａとの間の予め設定された第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１は、第１の環境規制領域Ｒ１を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶１で輸送するように構成される。
【００６１】
また、第１の貨物海上中継用浮体１０Ａと第２の貨物海上中継用浮体１０Ｂとの間の第２の航路Ｌ２は、第１の船隊の船舶１よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶２で輸送するように構成される。
【００６２】
さらに、第２の貨物海上中継用浮体１０Ｂと第２の港Ｐ２との間の予め設定された第２の環境規制領域Ｒ２を含む第３の航路Ｌ３は、第２の環境規制領域Ｒ２を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶３で輸送するように構成される。
【００６３】
また、この第２の実施の形態の貨物海上輸送方法は、同様に、第１の港Ｐ１と第１の貨物海上中継用浮体１０Ａとの間の予め設定された第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１は、第１の環境規制領域Ｒ１を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第１の船隊に属する船舶１で輸送し、第１の貨物海上中継用浮体１０Ａと第２の貨物海上中継用浮体１０Ｂとの間の第２の航路Ｌ２は、第１の船隊の船舶１よりも低い環境規制に対応した船舶で構成する第２の船隊に属する船舶２で輸送し、第２の貨物海上中継用浮体１０Ｂと第２の港Ｐ２との間の予め設定された第２の環境規制領域Ｒ２を含む第３の航路Ｌ３は、第２の環境規制領域Ｒ２を航行可能な環境対策仕様の船舶で構成する第３の船隊に属する船舶３で輸送することを特徴とする方法である。
【００６４】
更に、第１の船隊に属する船舶１よりも、第２の船隊に属する船舶２の載荷重量を大きくして構成し、かつ、第３の船隊に属する船舶３よりも、第２の船隊に属する船舶２の載荷重量を大きくして構成する。これにより、第１及び第３の船隊の船舶１、３を中型船舶にすることで、大型船舶のみによる輸送計画と比べて、柔軟な輸送計画を立てることができるようになり、運行による燃料費用の改善を図ることができる。また、厳しい環境規制への対応に要する費用も低く抑えることができる。
【００６５】
また、第２の船隊の船舶２を大型船舶にすることで、一般海域Ｒｆの環境規制に対応するのみで済むのでコストを節約でき、また、港Ｐ１、Ｐ２のサイズの制限を受けない大型の船舶とすることができるので、輸送効率を上げることができる。
【００６６】
この第２の実施の形態の貨物海上輸送システム５０、及び、貨物海上輸送方法によれば、第１の環境規制領域Ｒ１を含む第１の航路Ｌ１を航行する高い環境規制に対応した第１の船隊の船舶１と、非環境規制領域Ｒｆの第２の航路Ｌ２を航行する第２の船隊の船舶２と、第２の環境規制領域Ｒ２を含む第３の航路Ｌ３を航行する高い環境規制に対応した第３の船隊の船舶３とを使い分けることができる。
【００６７】
なお、第１の環境規制領域Ｒ１の環境規制の内容と、第２の環境規制領域Ｒ２の環境規制の内容とが同じ場合には、第１の船隊の船舶１と第３の船隊の船舶３の環境規制仕様は同じにすればよいが、第１の環境規制領域Ｒ１の環境規制の内容と、第２の環境規制領域Ｒ２の環境規制の内容とで、規制の項目や規制量等が異なる場合には、第１の船隊の船舶１と第３の船隊の船舶３の環境規制対策をそれぞれの環境規制に対応した環境規制仕様にする必要がある。
【００６８】
これにより、運航において航路の一部に設けられた環境規制領域Ｒ１、Ｒ２を通過するという理由で、全ての船舶１、２、３を環境規制領域Ｒ１、Ｒ２を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、第１の船隊の船舶１及び第３の船隊の船舶３のみを高環境規制仕様の船舶にして環境規制領域Ｒ１、Ｒ２を通過させると共に、第２の船隊の船舶２を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域Ｒｆを通過させて、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の貨物海上中継用浮体、貨物海上中継システム、貨物海上輸送システム、貨物海上中継方法、及び、貨物海上輸送方法は、運航において航路の一部に設けられた環境規制領域を通過するという理由で、全ての船舶を環境規制領域を通過可能な高環境規制仕様の船舶とせず、一部の船舶のみを高い環境規制に対応させて環境規制領域を通過させると共に、他の船舶を非環境規制領域仕様の船舶として非環境規制領域を通過させて、船隊計画において船舶調達コストを低く抑えることができるので、環境規制領域と非環境規制領域の両方を航路とするような貨物海上輸送に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  第１の船舶（第１の環境規制仕様：第１の船隊に属する船舶）
２  第２の船舶（第２の船隊に属する船舶）
２Ｘ  船舶（第１と第２の環境規制仕様）
３  第３の船舶（第２の環境規制仕様：第３の船隊に属する船舶）
１０  貨物海上中継用浮体
１０Ａ  第１の貨物海上中継用浮体
１０Ｂ  第２の貨物海上中継用浮体
１１  貨物倉
１２  係船柱（船舶係止機構）
１３  荷役クレーン（荷役機構）
１４  係留索（位置保持機構）
１５  バラストタンク（姿勢制御機構）
１６  ディーゼル発電機（動力供給機構）
１７、１８  船舶用バラスト水タンク
１９  バラスト水処理装置
３０  貨物海上中継システム
４０、５０、６０  貨物海上輸送システム
Ｌ１  第１の航路
Ｌ２  第２の航路
Ｌ３  第３の航路
Ｐ１  第１の港
Ｐ２  第２の港
Ｒ１  第１の環境規制領域
Ｒ２  第２の環境規制領域
Ｒｆ  一般海域(非環境規制領域)
Ｓ１  第１の船舶（高い環境規制に対応）
Ｓ２  第２の船舶（高い環境規制に非対応）
Ｓ３  第３の船舶（高い環境規制に対応）
Ｓ４  第４の船舶（高い環境規制に非対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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