(57)【要約】【課題】原料に毒性の強い化合物を用いることなく、かつ腐食性や毒性を有するガスを副生することなく、比較的低温にて芳香族ウレア化合物を収率よく製造できる方法の提供。【解決手段】触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に式（１）で表わされる化合物（Ｘ１、Ｘ２＝ＨまたはＣｌ）とアミノ基を１個有する芳香族化合物とを反応させてウレア結合を有する芳香族化合物を得る、芳香族ウレア化合物の製造方法。［化１］2015182965.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下に、下式（１）で表わされる化合物と、アミノ基を１個有する芳香族化合物とを反応させてウレア結合を有する芳香族化合物を得る、芳香族ウレア化合物の製造方法であって、
前記触媒が、塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である、芳香族ウレア化合物の製造方法。
【化１】
2015182965.tif 000014
ただし、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に水素原子または塩素原子である。
【請求項２】
前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【請求項３】
前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【請求項４】
前記ウレア結合を有する芳香族化合物が、下式（２）で表わされる化合物または下式（３）で表わされる化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【化２】
2015182965.tif 000015
ただし、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に１価の芳香族基であり、Ｒ１とＲ２は、同一の基ではない。
【請求項５】
前記ウレア結合を有する芳香族化合物が、下式（４）で表わされる化合物または下式（５）で表わされる化合物である、請求項４に記載の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【化３】
2015182965.tif 000016
ただし、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、トリハロメチル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、エステル基またはアルコキシ基であり、Ｒ３とＲ４は、同一の基ではない。
【請求項６】
前記アミノ基を１個有する芳香族化合物が、ｐ−ニトロアニリンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ウレア化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ウレア化合物の製造方法としては、たとえば、下記の方法が知られている。
（１）炭酸ナトリウムの存在下、ホスゲンとアニリンとを反応させる方法（特許文献１）。
（２）イソシアナートとアニリンとを反応させる方法（非特許文献１）。
（３）ｐ−ニトロアニリンと尿素とを、フタル酸ジブチルおよびパラフィン中、１８０〜２００℃で反応させる方法（特許文献２）。
（４）ｐ−ニトロアニリンと尿素とを、まず１４０〜２００℃で加熱し、次いで２６０〜３００℃で加熱して反応させる方法（特許文献３）。
【０００３】
しかし、（１）〜（４）の方法には、下記の問題がある。
（１）の方法では、毒性の強いホスゲンを用いる必要がある。
（２）の方法では、イソシアナートの製造にホスゲンを用いる必要がある。
（３）、（４）の方法では、高温条件が必要である。また、毒性および腐食性を有するアンモニアガスが副生する。さらに、芳香族ウレア化合物の収率が低い。
【０００４】
なお、触媒の非存在下、ニトロアニリンとヘキサクロロアセトンとの反応を試みたことが記載された文献がある（非特許文献２）。しかし、１００℃では、反応生成物を与えないと報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ポーランド国特許第１２３４１０号明細書（ケミカルアブストラクト１０２：１４８９０２）
【特許文献２】チェコスロバキア国特許第１２４６１３号明細書（ケミカルアブストラクト６９：９６２０５）
【特許文献３】中国特許出願公開第１０３３１７９号明細書（ケミカルアブストラクト１１３：１５２０５６）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４２巻，１９７７年，ｐ．８４７−８５０
【非特許文献２】Ｕｋｒａｉｎｓｋｉｉ  Ｋｈｉｍｉｃｈｅｓｋｉｉ  Ｚｈｕｒｎａｌ，第３３巻，１９６７年，ｐ．３９１−３９４（ケミカルアブストラクト６７：６３９６３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、原料に毒性の強い化合物を用いることなく、かつ腐食性や毒性を有するガスを副生することなく、比較的低温にて芳香族ウレア化合物を収率よく製造できる方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する芳香族ウレア化合物の製造方法を提供する。
［１］触媒の存在下に、下式（１）で表わされる化合物と、アミノ基を１個有する芳香族化合物とを反応させてウレア結合を有する芳香族化合物を得る、芳香族ウレア化合物の製造方法であって、前記触媒が、塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である、芳香族ウレア化合物の製造方法。
【０００９】
【化１】
2015182965.tif 000002
【００１０】
ただし、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に水素原子または塩素原子である。
［２］前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］の芳香族ウレア化合物の製造方法。
［３］前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］の芳香族ウレア化合物の製造方法。
［４］前記ウレア結合を有する芳香族化合物が、下式（２）で表わされる化合物または下式（３）で表わされる化合物である、［１］〜［３］のいずれかの芳香族ウレア化合物の製造方法。
【００１１】
【化２】
2015182965.tif 000003
【００１２】
ただし、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に１価の芳香族基であり、Ｒ１とＲ２は、同一の基ではない。
［５］前記ウレア結合を有する芳香族化合物が、下式（４）で表わされる化合物または下式（５）で表わされる化合物である、［４］の芳香族ウレア化合物の製造方法。
【００１３】
【化３】
2015182965.tif 000004
【００１４】
ただし、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、トリハロメチル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、エステル基またはアルコキシ基であり、Ｒ３とＲ４は、同一の基ではない。
［６］前記アミノ基を１個有する芳香族化合物が、ｐ−ニトロアニリンである、［１］〜［５］のいずれかの芳香族ウレア化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の芳香族ウレア化合物の製造方法によれば、原料に毒性の強い化合物を用いることなく、かつ腐食性や毒性を有するガスを副生することなく、比較的低温にて芳香族ウレア化合物を収率よく製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「アミノ基を１個有する芳香族化合物」とは、芳香核を構成する炭素原子に結合したアミノ基を１個有する芳香族化合物を意味する。
「ウレア結合を有する芳香族化合物」および「芳香族ウレア化合物」とは、芳香核を構成する炭素原子に結合したウレア基（−ＮＨ（＝Ｏ）ＮＨ−）を有する芳香族化合物を意味する。
「１価の芳香族基」とは、芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた１価の基を意味する。
「芳香核」とは、炭素原子のみから構成された、または炭素原子と酸素原子もしくは窒素原子とから構成された、芳香族性を有する環状構造を意味する。芳香核は、単環であってもよく、縮合多環であってもよい。
「塩基性塩」とは、強塩基と弱酸との塩を意味する。
「有機塩基」とは、塩基性を有する窒素原子を有する有機化合物を意味する。
「強塩基」とは、２５℃における水溶液での塩基酸解離定数ｐＫｂが０未満の化合物を意味する。
「弱酸」とは、２５℃における水溶液での酸解離定数ｐＫａが０以上の化合物を意味する。
【００１７】
＜芳香族ウレア化合物＞
本発明の製造方法によって得られる芳香族ウレア化合物は、１価の芳香族基における芳香核を構成する炭素原子に結合したウレア基を有する芳香族化合物である。
芳香核としては、産業上、医薬品、農薬、色素等の機能性材料、およびその中間体としての有用性の点から、ベンゼン核またはナフタレン核が好ましく、ベンゼン核がより好ましい。
【００１８】
１価の芳香族基は、後述する反応において不活性な置換基を有していてもよい。不活性な置換基としては、芳香族ウレア化合物の有用性の点から、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、モノハロゲノアルキル基、ポリハロゲノアルキル基、アルコキシ基、ポリハロゲノアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基またはエステル基が好ましく、ハロゲン原子、トリハロメチル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、エステル基またはアルコキシ基がより好ましく、フッ素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基またはニトロ基が特に好ましい。
ハロゲン原子としては、化合物の安定性の点から、フッ素原子または塩素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
脂肪族炭化水素基における炭素数は、入手容易性の点から、１２以下が好ましく、４以下がより好ましい。
ポリハロゲノアルキル基としては、入手容易性の点から、炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基が好ましく、炭素数が４以下のペルフルオロアルキル基がより好ましい。炭素数が４以下のペルフルオロアルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等が挙げられる。
【００１９】
芳香族ウレア化合物における１価の芳香族基は、芳香核を構成する炭素原子に結合したアミノ基が後述する化合物（１）と反応することによって導入される。すなわち、芳香族ウレア化合物は、原料としてアミノ基を有する芳香族化合物を用いることによって得られる。
【００２０】
芳香族ウレア化合物としては、化合物（２）または化合物（３）が挙げられ、芳香族ウレア化合物の有用性の点から、化合物（４）または化合物（５）が好ましい。
【００２１】
【化４】
2015182965.tif 000005
【００２２】
（化合物（２））
Ｒ１は、１価の芳香族基である。左右のＲ１は、同一の基である。
１価の芳香族基は、アミノ基を有する、単環もしくは縮合多環の芳香族化合物または連結多環芳香族化合物に由来する。
１価の芳香族基の炭素数は、入手容易性の点から、６〜１６であることが好ましい。
１価の芳香族基としては、フェニル基、ｏ−メチルフェニル基、ｍ−メチルフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−エチルフェニル基、ナフチル基、ｐ−オクチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ベンジロキシフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−フルオロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−トリフルオロメチルフェニル基、ｍ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、ｏ−ペンタフルオロエチルフェニル基、ｍ−ペンタフルオロエチルフェニル基、ｐ−ペンタフルオロエチルフェニル基、ｏ−シアノフェニル基、ｍ−シアノフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｏ−ニトロフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｏ−カルボキシフェニル基、ｍ−カルボキシフェニル基、ｐ−カルボキシフェニル基、ｏ−メトキシカルボニルフェニル基、ｍ−メトキシカルボニルフェニル基、ｐ−メトキシカルボニルフェニル基、ビフェニル基等が挙げられ、化合物（２）の有用性の点から、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基が好ましい。
【００２３】
（化合物（３））
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に１価の芳香族基である。Ｒ１とＲ２は、同一の基ではない。
Ｒ２は、前記Ｒ１と同定義の１価の芳香族基である。Ｒ２としては、Ｒ１と同様の基が挙げられ、Ｒ２として好ましい基も、Ｒ１と同様である。
【００２４】
（化合物（４））
Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、トリハロメチル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、エステル基またはアルコキシ基である。左右のＲ３は、同一の基である。
Ｒ３としては、化合物（４）の有用性の点から、フッ素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基またはニトロ基が好ましい。
Ｒ３の位置としては、化合物（４）の有用性の点から、ウレア基に対してパラ位が好ましい。
【００２５】
（化合物（５））
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、トリハロメチル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、エステル基またはアルコキシ基である。Ｒ３とＲ４は、同一の基ではない。
Ｒ４としては、化合物（５）の有用性の点から、フッ素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基またはニトロ基が好ましい。
Ｒ４の位置としては、化合物（５）の有用性の点から、ウレア基に対してパラ位が好ましい。
【００２６】
（用途）
芳香族ウレア化合物の用途としては、農薬、医薬品、色素等の機能性化合物、その中間体等が挙げられる。
たとえば、式（２）のＲ２がｐ−ニトロフェニル（式（４）のＲ３がパラ位に置換したニトロ基）である化合物と、４，６−ジメチル−２−ピリミジノール塩酸塩とを反応させることによって、家禽のコクシジウム症治療のために飼料に添加されるナイカルバジン（化合物（６））へと導くことができる。
【００２７】
【化５】
2015182965.tif 000006
【００２８】
また、式（２）のＲ２がｐ−ニトロフェニル（式（４）のＲ３がパラ位に置換したニトロ基）である化合物のニトロ基を還元し、誘導体化することによって、アフリカトリパノソーマ症治療薬であるスラミンへと導くことができる。
【００２９】
＜芳香族ウレア化合物の製造方法＞
本発明の芳香族ウレア化合物の製造方法は、触媒の存在下に、化合物（１）と、アミノ基を１個有する芳香族化合物とを反応させてウレア結合を有する芳香族化合物を得る芳香族ウレア化合物の製造方法であって、触媒として塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物を用いる。
【００３０】
【化６】
2015182965.tif 000007
【００３１】
（化合物（１））
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に水素原子または塩素原子である。
Ｘ１およびＸ２は、反応性が高く、かつ副生物としてクロロホルムが得られる点から、塩素原子が好ましい。
化合物（１）としては、ヘキサクロロアセトン、ペンタクロロアセトン、１，１，３，３−テトラクロロアセトンが挙げられ、工業的に有用なクロロホルムを併産できる点から、ヘキサクロロアセトンが好ましい。
化合物（１）は、日本国特公昭６０−５２７４１号公報、日本国特公昭６１−１６２５５号公報に記載された、アセトンを塩素化する方法によって容易に製造できる。
【００３２】
（触媒）
本発明における触媒は、塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である。
【００３３】
塩基性塩としては、反応性、工業的なスケールでの利用の点から、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、アルカリ金属の炭酸塩が特に好ましい。
【００３４】
アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属の炭酸塩としては、炭酸カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属の水素化物としては、水素化ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属の水素化物としては、水素化カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属のアルコキシド塩としては、ナトリウムメトキシド等が挙げられる。
アルカリ土類金属のアルコキシド塩としては、カルシウムメトキシド等が挙げられる。
【００３５】
塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂としては、ポリスチレン樹脂の側鎖にアミノ基を導入したものが挙げられる。４級アンモニウム塩構造を有する強塩基性イオン交換樹脂としては、たとえば、ダイヤイオン（登録商標）ＳＡシリーズ（三菱化学社製）、ダイヤイオン（登録商標）ＰＡシリーズ（三菱化学社製）等が挙げられる。１級アミノ基または２級アミノ基を有する弱塩基性イオン交換樹脂としては、たとえば、ダイヤイオン（登録商標）ＷＡシリーズ（三菱化学社製）等が挙げられる。
【００３６】
塩基性塩は、例示したものに限られるものではない。塩基性塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
有機塩基としては、反応性、工業的なスケールでの利用の点から、トリアルキルアミン、環状３級アミンおよび環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３８】
トリアルキルアミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等が挙げられる。
環状３級アミンとしては、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルモルフォリン等が挙げられる。
環状イミンとしては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等が挙げられる。
【００３９】
有機塩基は、例示したものに限られるものではない。有機塩基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
（化合物（２）の製造方法）
化合物（２）は、触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）と化合物（７）とを反応させることによって製造される。
【００４１】
【化７】
2015182965.tif 000008
【００４２】
化合物（７）としては、アニリン、ｏ−メチルアニリン、ｍ−メチルアニリン、ｐ−メチルアニリン、ｐ−エチルアニリン、２−ナフチルアミン、３−ナフチルアミン、ｐ−オクチルアニリン、ｐ−メトキシアニリン、ｐ−ベンジロキシアニリン、ｏ−クロロアニリン、ｍ−クロロアニリン、ｐ−クロロアニリン、ｏ−フルオロアニリン、ｍ−フルオロアニリン、ｐ−フルオロアニリン、ｏ−トリフルオロメチルアニリン、ｍ−トリフルオロメチルアニリン、ｐ−トリフルオロメチルアニリン、ｏ−ペンタフルオロエチルアニリン、ｍ−ペンタフルオロエチルアニリン、ｐ−ペンタフルオロエチルアニリン、ｏ−シアノアニリン、ｍ−シアノアニリン、ｐ−シアノアニリン、ｏ−ニトロアニリン、ｍ−ニトロアニリン、ｐ−ニトロアニリン、ｏ−カルボキシアニリン、ｍ−カルボキシアニリン、ｐ−カルボキシアニリン、ｏ−メトキシカルボニルアニリン、ｍ−メトキシカルボニルアニリン、ｐ−メトキシカルボニルアニリン、４−フェニルアニリン等が挙げられ、化合物（２）の有用性の点から、ｐ−フルオロアニリン、ｐ−トリフルオロメチルアニリン、ｐ−シアノアニリン、ｐ−ニトロアニリンが好ましい。
【００４３】
反応に供する化合物（１）のモル数と化合物（７）のモル数との比（化合物（１）／化合物（７））は、０．３〜１０００が好ましく、０．５〜１００がより好ましく、０．５〜１０がさらに好ましい。化合物（１）／化合物（７）が０．５以上であれば、反応量論的に反応は進行する。化合物（１）／化合物（７）が１００以下であれば、反応効率の点から好ましい。
【００４４】
触媒の量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．００１〜１００質量％が好ましい。触媒の量が０．００１質量％以上であれば、反応は促進される。触媒の量が１００質量％以下であれば、副反応を抑えることができる。
【００４５】
化合物（７）は、化合物（１）との相溶性の低いものが多いため、不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には反応を促進させる目的で溶媒を用いてもよい。また、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の効率の点から、無溶媒で反応を実施してもよい。
【００４６】
溶媒は、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものまたは反応温度を上昇させることによって基質の一部もしくは全部を溶解させるものであればよい。溶媒としては、反応後に蒸留または析出によって化合物（１）、化合物（７）、化合物（２）および副生物と分離できる点から、これらの化合物と沸点が異なる溶媒が好ましい。
【００４７】
溶媒としては、水、酢酸、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリクロリド、ベンゾトリフルオリド、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、グライム、ジグライム、テトラグライム、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジオクチルカーボネート等が挙げられる。
【００４８】
溶媒の量は、基質の濃度が１〜９５質量％となるような量が好ましい。基質の濃度が１質量％以上であれば、化合物（７）と化合物（１）との反応の効率がよくなる。基質の濃度が９５質量％以下であれば、化合物（７）と化合物（１）との反応が均一系の反応となり、反応が充分に促進される。
【００４９】
本発明においては、化合物（１）と化合物（７）との反応の少なくとも一部を−２０〜３００℃の反応温度で実施することが好ましく、２０〜１８０℃の反応温度で実施することがより好ましい。反応温度が−２０℃以上であれば、化合物（２）の収率がよくなる。反応温度が３００℃以下であれば、化合物（１）の分解が抑えられる。また、高温に耐え得る特殊な設備が不要になる。
【００５０】
反応圧力は、０．１ＭＰａ〜１ＭＰａが好ましく、大気圧が特に好ましい。反応圧力が０．１ＭＰａ以上であれば、蒸気圧の低い基質である場合でも収率がよくなる。反応圧力が１ＭＰａ以下であれば、特別の加圧反応釜を使う必要がなくなる。
【００５１】
本発明においては、反応の進行に伴い、低沸点の塩素化メタンであるＣＨＸ１Ｃｌ２および／またはＣＨＸ２Ｃｌ２（クロロホルム等）が生成する。よって、反応の平衡を化合物（２）側にずらして反応収率を向上させ、反応を化学量論的に完結させるためには、生成する塩素化メタンを反応系中より留去しながら実施してもよい。
【００５２】
（化合物（３）の製造方法）
化合物（３）の製造方法としては、方法（α）または方法（β）が挙げられ、副生する化合物（２）および化合物（９）が少ない点から、方法（α）が好ましい。
【００５３】
（α）触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）と化合物（７）とを反応させて化合物（１１ａ）および／または化合物（１１ｂ）（以下、化合物（１１ａ）および化合物（１１ｂ）をまとめて化合物（１１）と記す。）を得た後、化合物（１１）と化合物（８）とを反応させる方法。
【００５４】
【化８】
2015182965.tif 000009
【００５５】
（β）触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）と化合物（７）と化合物（８）とを同時に反応させる方法。方法（β）においては、化合物（３）と化合物（２）と化合物（９）とが混合物として得られる。
【００５６】
【化９】
2015182965.tif 000010
【００５７】
化合物（８）としては、化合物（７）と同様のものが挙げられる。ただし、化合物（８）は、化合物（７）とは異なるものを用いる。
【００５８】
化合物（１）のモル数と反応に供する化合物（７）のモル数および化合物（８）のモル数の和との比（化合物（１）／（化合物（７）＋化合物（８）））は、０．３〜１０００が好ましく、０．５〜１００がより好ましく、０．５〜１０がさらに好ましい。（化合物（１）／（化合物（７）＋化合物（８）））が０．５以上であれば、反応量論的に反応は進行する。（化合物（１）／（化合物（７）＋化合物（８）））が１００以下であれば、反応効率の点から好ましい。
また、化合物（３）の収率を向上させる点から、まず、化合物（１）に対して化合物（７）を１倍モル以下で反応させることによって化合物（１１）を選択的に生成させた後に、化合物（１１）に対して化合物（８）を１〜２倍モルで反応させることが好ましい。
【００５９】
触媒の量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．００１〜１００質量％が好ましい。触媒の量が０．００１質量％以上であれば、反応は促進される。触媒の量が１００質量％以下であれば、副反応を抑えることができる。
【００６０】
化合物（７）や化合物（８）は、化合物（１）との相溶性の低いものが多いため、不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には反応を促進させる目的で溶媒を用いてもよい。また、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の効率の点から、無溶媒で反応を実施してもよい。
【００６１】
溶媒は、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものまたは反応温度を上昇させることによって基質の一部もしくは全部を溶解させるものであればよい。溶媒としては、反応後に蒸留または析出によって化合物（１）、化合物（７）、化合物（８）、化合物（３）および副生物と分離できる点から、これらの化合物と沸点が異なる溶媒が好ましい。
溶媒としては、化合物（２）の製造方法にて例示したものと同様のものが挙げられる。
【００６２】
溶媒の量は、基質の濃度が１〜９５質量％となるような量が好ましい。基質の濃度が１質量％以上であれば、化合物（７）や化合物（８）と化合物（１）との反応の効率がよくなる。基質の濃度が９５質量％以下であれば、化合物（７）や化合物（８）と化合物（１）との反応が均一系の反応となり、反応が充分に促進される。
【００６３】
本発明においては、化合物（１）と化合物（７）および化合物（８）との反応の少なくとも一部を−２０〜３００℃の反応温度で実施することが好ましく、２０〜１８０℃の反応温度で実施することがより好ましい。反応温度が−２０℃以上であれば、化合物（３）の収率がよくなる。反応温度が３００℃以下であれば、化合物（１）の分解が抑えられる。また、高温に耐え得る特殊な設備が不要になる。
【００６４】
反応圧力は、０．１ＭＰａ〜１ＭＰａが好ましく、大気圧が特に好ましい。反応圧力が０．１ＭＰａ以上であれば、蒸気圧の低い基質である場合でも収率がよくなる。反応圧力が１ＭＰａ以下であれば、特別の加圧反応釜を使う必要がなくなる。
【００６５】
反応を、反応初期と反応後期とで異なる反応温度で実施することにより、反応の効率を改善することもできる。中間物として化合物（１１）を単離した後、非対称型の化合物（３）を選択的に合成することもできる。
【００６６】
本発明においては、反応の進行に伴い、低沸点の塩素化メタンであるＣＨＸ１Ｃｌ２および／またはＣＨＸ２Ｃｌ２（クロロホルム等）が生成する。よって、反応を化学量論的に完結させるためには、生成する塩素化メタンを反応系中より留去しながら実施してもよい。
【００６７】
（作用機序）
以上説明した本発明の芳香族ウレア化合物の製造方法にあっては、触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）とアミノ基を１個有する芳香族化合物とを反応させて、芳香族ウレア化合物を得る方法であるため、原料に毒性の強い化合物を用いることなく、かつ腐食性や毒性を有するガスを副生することなく、比較的低温にて芳香族ウレア化合物を収率よく製造できる。
また、アミノ基を１個有する芳香族化合物を適宜変更することによって、一つの反応プロセスで、対称型の芳香族ウレア化合物、非対称型の芳香族ウレア化合物を高い収率で自由に作り分けることができる。
また、副生物がクロロホルム等の低沸点の有機化合物であるため、ホスゲンを用いた方法等の他の方法と異なり、副生物を反応系から容易に除去できる等、製造プロセスを簡素化できる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
例１〜４は、実施例であり、例５は比較例である。
【００６９】
（例１）
Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレアの合成：
【００７０】
【化１０】
2015182965.tif 000011
【００７１】
ｐ−ニトロアニリン（１ｇ、７．２ミリモル）、ヘキサクロロアセトン（０．９５ｇ、３．６ミリモル）、炭酸カリウム（０．１ｇ）をフタル酸ジブチル（２ｍＬ）に懸濁させ、１２０℃で４時間撹拌した。析出物を水（１０ｍＬ）、５質量％塩酸（１０ｍＬ）、エタノール（１０ｍＬ）で洗浄した後、乾燥してＮ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレア（０．３４ｇ）を得た。収率は３１％であった。同時にｐ−ニトロアニリン０．５４ｇ（５４％）を回収した。得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲは標品のそれと一致した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝７．７３（ｄ，Ｊ＝９．３Ｈｚ，４Ｈ），８．２３（ｄ，Ｊ＝９．３Ｈｚ，４Ｈ），９．６８（ｓ，２Ｈ，ＮＨ）．
【００７２】
（例２）
Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレアの合成：
ｐ−ニトロアニリン（０．５０ｇ、３．６ミリモル）、ヘキサクロロアセトン（０．４７ｇ、１．８ミリモル）、炭酸カリウム（０．０５ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１．５ｍＬ）に懸濁させ、１３０℃で８時間撹拌した。析出物を水（１０ｍＬ）、ヘキサン（１０ｍＬ）で洗浄した後、乾燥してＮ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレア（０．２１ｇ）を得た。収率は３８％であった。
【００７３】
（例３）
Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ウレアの合成：
【００７４】
【化１１】
2015182965.tif 000012
【００７５】
ｐ−ニトロアニリンの代わりにｐ−トリフルオロメチルアニリン（０．５８ｇ、３．６ミリモル）を用いた以外は、例２と同様にしてＮ，Ｎ’−ビス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ウレア（０．１６ｇ）を得た。収率は２５％であった。同時にｐ−トリフルオロメチルアニリン０．３１ｇ（６２％）を回収した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝７．６−７．８（ｍ，８Ｈ），９．２２（ｓ，２Ｈ，ＮＨ）．
１９Ｆ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＣＣｌ３Ｆ基準）δ＝−６２．５６（６Ｆ）．
【００７６】
（例４）
Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−フルオロフェニル）ウレアの合成：
【００７７】
【化１２】
2015182965.tif 000013
【００７８】
ｐ−ニトロアニリンの代わりにｐ−フルオロアニリン（０．４０ｇ、３．６ミリモル）を用いた以外は、例２と同様にしてＮ，Ｎ’−ビス（ｐ−フルオロフェニル）ウレア（０．３２ｇ）を得た。収率は７２％であった。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝７．０−７．２（ｍ，４Ｈ），７．４−７．６（ｍ，４Ｈ），８．６９（ｂｒｓ，２Ｈ，ＮＨ）．
１９Ｆ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＣＣｌ３Ｆ基準）δ＝−１２１．９５（１Ｆ）．
【００７９】
（例５）
Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレアの合成：
ｐ−ニトロアニリン（０．５０ｇ）、ヘキサクロロアセトン（０．４７ｇ）をフタル酸ジブチル（１．５ｍＬ）に懸濁させ、１３０℃で４時間撹拌したが、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｐ−ニトロフェニル）ウレアは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の製造方法によって得られる対称または非対称の芳香族ウレア化合物は、農薬、医薬品、色素等の機能性化合物、またはその中間体として有用である。