(57)【要約】【課題】通常時ヘッドレストが上下移動できないようにロック状態とされている可動式ヘッドレストに関し、ヘッドレストがスライドする方向に力をかけることでロック状態を解除可能とすること。【解決手段】ベース部材２１と、前記ベース部材２１に対して上及び／又は下方向にスライド可能に取り付けられる可動部材２３と、前記可動部材２３が前記ベース部材２１に対して自由に移動することを規制するためのロック機構７を備える可動式ヘッドレストであって、前記ロック機構７は、前記可動部材２３がスライドする方向に加えられる力によりロック状態が解除される構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、前記ベース部材に対して上及び／又は下方向にスライド可能に取り付けられる可動部材と、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制するためのロック機構を備える可動式ヘッドレストであって、
前記ロック機構は、前記可動部材がスライドする方向に加えられる力によりロック状態が解除されることを特徴とする可動式ヘッドレスト。
【請求項２】
請求項１に記載の可動式ヘッドレストであって、
前記ロック機構は、バー部材と、溝と、を備えており、
前記バー部材が前記溝にはまり込むことで、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制していることを特徴とする可動式ヘッドレスト。
【請求項３】
請求項２に記載の可動式ヘッドレストであって、
前記可動部材に設けられた前記バー部材と、前記ベース部材に設けられた前記溝との間には摩擦が生じており、その摩擦により前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制していることを特徴とする可動式ヘッドレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドレストに関する。詳しくは、乗物用シートに用いられ鞭打ち症の発生を抑制するように改良された可動式ヘッドレストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乗物用シートにヘッドレストを採用することは広く知られている。また、シートバックに対して固定される部位とシートバックに対して上下移動可能とする部位とを組み合わせて可動式ヘッドレストを設けることも知られている（特許文献１）。
特許文献１に記載されている構造のヘッドレストであると、乗物が後面衝突（以下「後突」と称する。）した場合に、乗員の頭部がヘッドレストに対して相対的に上下方向に移動する場合であっても、ヘッドレストの一部が乗員の頭部の挙動にあわせて移動するため、鞭打ち症の発生を抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においても、なお改良の余地がある。特許文献１に記載された技術は、ヘッドレストを後方に変位させないとロック状態が解除されず、上下移動ができないものであった。また、乗員の頭部が所定位置でヘッドレストに衝突しないと付勢手段を変形させることができず、ロック状態が解除されないものであった。また、ヘッドレストに頭を乗せただけでもロック状態が解除される可能性もあった。
【０００５】
本発明は、上記した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、通常時ヘッドレストが上下移動できないようにロック状態とされている可動式ヘッドレストに関し、ヘッドレストがスライドする方向に力をかけることでロック状態を解除可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、ベース部材と、前記ベース部材に対して上及び／又は下方向にスライド可能に取り付けられる可動部材と、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制するためのロック機構を備える可動式ヘッドレストであって、前記ロック機構は、前記可動部材がスライドする方向に加えられる力によりロック状態が解除されることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、ベース部材と、前記ベース部材に対して上及び／又は下方向にスライド可能に取り付けられる可動部材と、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制するためのロック機構を備える可動式ヘッドレストであって、前記ロック機構は、前記可動部材がスライドする方向に加えられる力によりロック状態が解除されることから、前後方向への押圧力がなくても、ヘッドレストのロック機構を解除することが可能である。また、乗員の頭部が衝突する部分が中心位置からずれていても、ロック状態を解除することが可能であるため、必要時にロック機構が解除されない事態が発生することを抑制可能である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記ロック機構は、バー部材と、溝と、を備えており、前記バー部材が前記溝にはまり込むことで、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制していることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、第１の発明におけるロック機構は、前記ロック機構は、バー部材と、溝と、を備えており、前記バー部材が前記溝にはまり込むことで、前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制しているため、簡素な構造でロック機構を構成することが可能である。また、バー部材を溝から抜くことでロック状態が解除されることから、ロック状態を解除する操作を簡潔にすることが可能となりうる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記可動部材に設けられた前記バー部材と、前記ベース部材に設けられた前記溝との間には摩擦が生じており、その摩擦により前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制していることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、第２の発明における可動部材に設けられた前記バー部材と、前記ベース部材に設けられた前記溝との間には摩擦が生じており、その摩擦により前記可動部材が前記ベース部材に対して自由に移動することを規制しているため、ロックを解除するのは当該摩擦に打ち勝つように力を付与すれば足りる。したがって、ロック状態を解除する操作が単純化され、迅速にロックを解除することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通常時ヘッドレストが上下移動できないようにロック状態とされている可動式ヘッドレストに関し、ヘッドレストがスライドする方向に力をかけることでロック状態を解除可能とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用された乗物用シートの斜視図である。
【図２】ヘッドレストの可動部が上下方向に移動することを示す図である。
【図３】実施例のヘッドレストの固定側プレート部位と可動側プレート部位とを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】実施例のヘッドレストにおける溝周りの水平断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面であり、ロック機構のロック状態が解除される経緯を示した図である。
【図６】変形例１におけるロック機構の部分拡大図である。
【図７】変形例２におけるベース部材の一態様を示した図である。
【図８】変形例２におけるベース部材の他の態様を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について、適宜図面を用いながら説明する。
なお、本明細書における前後方向、上下方向、左右方向などの方向は、図１に示したＸが前方向、Ｙが左方向、Ｚが上方向と規定される。例えば、通常、乗員が着座した際に視界に入るほうが前方で、視界に入らない後頭部側が後方となる。
本実施の形態における乗物は車両であり、主に乗員の背中と対向することになる支持面を備えるシートバック３と、主に乗員の大腿部と対向することになる支持面を備えるシートクッション４と、主に乗員の頭部と対向することになるヘッドレスト２とを備えたものである。
ヘッドレスト２はシートバック３に対して接続されるベース部材２１と、ベース部材２１に対してスライド可能に取り付けられる可動部材２３と、を備えるものである。また、ヘッドレスト２には可動部材２３がベース部材２１に対して自由な移動を規制するロック状態とする目的で、ロック機構７が設けられている。ロック機構７は可動部材２３をベース部材２１に対してスライド移動させる力が与えられることによりロック状態が解除されるように構成されている。
ロック状態が解除されたヘッドレスト２は、ベース部材２１に対して可動部材２３が上及び／または下方向に移動可能な構成とされている。例えば、ロック状態である場合、図２の二点鎖線で示したように可動部材２３が位置しているが、ロック状態が解除されるように上側に向けて力が働く場合は図２の実線で示すように可動部材２３が位置することが可能となるように構成されている。
パッド部材は乗物用シート１において一般的に使用されている部材を使用しており、より具体的には、弾力のある発泡ウレタンを使用している。
【実施例】
【００１５】
次に、実施例における乗物用シート１のヘッドレスト２の詳細を説明する。
図４に示すように、実施例におけるヘッドレスト２のベース部材２１は、ヘッドレストステー３４に加えて、その頂部に固定側プレート部位２１１を備える構成である。また、実施の形態における可動部材２３は、固定側プレート部位２１１に対して上及び下方向に移動可能な可動側プレート部位２３１が備えられている構成である。また、固定側プレート部位２１１と可動側プレート部位２３１は、スライド移動のために使用されるレールである可動側レール２３２及び固定側レール２１２により連結されている構成である。固定側プレート部位２１１に対して可動側プレート部位２３１が自由にスライド移動することを抑制するためにロック機構７を備えているが、当該ロック機構７は、可動側プレート部位２３１に設けたバー部材７１が、固定側プレート部位２１１に設けた溝７３に嵌り込むことにより自由な移動を抑制したロック状態とすることが可能なように構成されている。逆に、ロック状態が解除されたアンロック状態となり、溝７３に嵌り込んだバー部材７１が溝７３から抜け出した状態とすることが可能なように構成されている。
【００１６】
次に、実施例におけるベース部材２１及び可動部材２３について、より詳細に説明する。
ベース部材２１は略Ｕ字形状のヘッドレストステー３４に対して、略平板状で金属製の固定側プレート部位２１１を取り付けている。固定側プレート部位２１１には、固定側プレート部位２１１の中央部分で左右方向に延びる溝７３が形成されている。固定側プレート部位２１１には断面視コ字形状の固定側レール２１２が二つ取り付けられている。固定側レール２１２は上下方向に長手方向が位置するように取り付けられている。
可動部材２３は左右の端部を折り返すことで可動側レール２３２を形成した可動側プレート部位２３１を備えている。可動側プレート部位２３１は、可動側プレート部位２３１の中央付近において切り起こし部２３４を二つ設けている。切り起こし部２３４は、金属性のワイヤーを変形することで形成したバー部材７１が回動可能に取り付けられるものである。そのため、切り起こし部２３４には回動穴２３５が設けられており、当該回動穴２３５にバー部材７１を挿入することで、バー部材７１を回動可能に支持している。バー部材７１は図４に示すように、両端部を結ぶ線分が延びる方向を長手方向として、長手方向に垂直な向きに突出させて略クランク形状に構成されたものである。バー部材７１にはつるまきバネにより形成された補助バネ７５の一端が接続されている。補助バネ７５の他端はベース部材２１に固定されている。バー部材７１が溝７３に嵌り込んだ初期位置から、バー部材７１が溝７３から抜け出し、ベース部材２１に対して可動部材２３が変位した場合、前記補助バネ７５は可動部材２３が初期位置側に戻るように付勢力が働く。なお、バー部材７１が溝７３に嵌り込んだ状態においては、補助バネ７５の弾性力が働かないように調整されている。また、バー部材７１が初期位置に位置している状態においては、可動部材２３が図２の二点鎖線で示している状態で維持される。
可動側プレート部位２３１の切り起こし部２３４にはバー部材７１が回動する角度を規制するストッパー７７が設けられている。ストッパー７７は断面視略Ｕ字形状の部材を切り起こし部２３４に溶接固定することで設けられている。
また、可動側プレート部位２３１の前側にはヘッドレストパッド３７を備えており、乗員の頭部を適度に支持可能となっている。
【００１７】
次に本実施例のヘッドレスト２の製造方法について説明する。
直線状の溝７３が設けられた固定側プレート部位２１１と、ヘッドレストステー３４とを固定する。溝７３と直交するように断面視コ字形状の固定側レール２１２を二つ固定する（図３参照）。なお、固定側プレート部位２１１の溝７３の一部には補助バネ７５を挿通可能な切り欠き部２１３を設けている。
可動側レール２３２及び切り起こし部２３４を設けた可動側プレート部位２３１に回動穴２３５を穿設する。回動穴２３５の周囲にストッパー７７を溶接固定し、更にバー部材７１を回動穴２３５に挿通する。バー部材７１の端部は回動穴２３５から抜け落ちないように加工する。更に可動側プレート部位２３１にヘッドレストカバー３９が付されたヘッドレストパッド３７を取り付ける。バー部材７１の長手方向に対して垂直方向に突出した部位に補助バネ７５の一端を固定する。
ベース部材２１の固定側レール２１２上を可動部材２３の可動側レール２３２が摺動するようにスライドさせ、可動部材２３に取り付けた補助バネ７５が固定側プレート部位２１１に設けた切り欠き部２１３を挿通できる状態とする。固定側プレート部位２１１の後側において、補助バネ７５の端部を固定することで、補助バネ７５がバー部材７１とベース部材２１との間を掛け渡される状態とし、ヘッドレスト２を製造する。
なお、ヘッドレスト２に備えられたヘッドレストステー３４をシートバック３に設けたヘッドレストサポート３２に挿入して固定することで、本実施の形態のヘッドレスト２を乗物用シート１に適用することが可能となる。
【００１８】
乗員の頭部が上下方向に変位した際に実施例のヘッドレスト２のロック機構７がどのような挙動をするのかを説明する。
通常、バー部材７１が固定側プレート部位２１１に設けた溝７３に嵌った状態であり、ベース部材２１に対して、可動部材２３は上下方向に移動することが規制されている（図５（Ａ）参照）。
後突などが生じた場合、ヘッドレスト２の可動部材２３と乗員の頭部が接触することになる。この際、乗員の頭部はヘッドレスト２に対して上若しくは下方向にも変位しうる。
例えば、乗員の頭部がヘッドレスト２に対して上方向に変位しようとした場合、可動部材２３に対して上方向に荷重がかけられることになる。所定以上の荷重がかけられるまでは、溝７３とバー部材７１との間に発生している摩擦によりロック状態となっている。所定以上の荷重が可動部材２３にかけられることによりロック状態が解除され、可動部材２３が上方向に向けて変位し、回動穴２３５を中心軸としてバー部材７１が回動することになる（図５（Ｂ）参照）。バー部材７１が回動することにより、バー部材７１が溝７３から脱離することになる。なお、バー部材７１とストッパー７７が接することによりバー部材７１が回動可能な範囲が規制されている（図５（Ｃ）参照）。特に、バー部材７１と固定側プレート部位２１１が隣接した状態を維持できるように回動範囲が規制されている。
なお、例えば、スライド方向に対して斜め方向に力が加わった場合、当該力のうちの一部はスライド方向に向けてかかるものと考えることができる。このような力を受けてアンロック状態になる場合も、可動部材２３がスライドする方向に加えられる力によりロック状態が解除されるものである。
【００１９】
本実施例の可動式ヘッドレスト２であると、可動部材２３がスライドしようとする方向と、ロック状態を解除するために必要な力をかける方向が一致しているため、可動部材２３を迅速に上下方向に移動させることが可能である。
また、可動部材２３を前方に付勢する手段や可動部材２３を後方に変位させる手段が必要でないため、ヘッドレスト２の前後方向の厚みを比較的薄くすることが可能である。
また、可動部材２３はスライドする方向と垂直な方向（前後方向）に移動しない構成であるため、乗員の頭部とヘッドレスト２が接触した時点と、乗員の頭部をしっかりと支持することが可能な状態となる時点との乖離が大きくなることがない。
また、可動部材２３がスライドしようとする方向と、ロック状態を解除するために必要な力をかける方向が一致しているため、乗員の頭部が可動部材２３とが接触する位置に関わらず、必要時にロック状態を解除することが可能となる。
また、バー部材７１が溝７３から脱離した状態では、補助バネ７５によりバー部材７１が溝７３に隣接するように付勢されることから、バー部材７１を溝７３に嵌り込ませ、ロック状態とすることが比較的容易に行える。
また、バー部材７１と溝７３との間に発生する摩擦を利用してロック状態とすることから、簡素な構造とすることが可能である。
また、ロック状態とアンロック状態の切り替えに電気的な構造を必要としないため、複雑な構成になることを回避することが可能となる。
【変形例１】
【００２０】
変形例１においては、可動部材２３がロック状態の位置から上方にのみ移動可能な構成としている。その点が実施例との主要な変更点であるので、当該構成に関して以下に説明する。
図６（Ａ）に示されているように、固定側プレート部位２１１には、可動側プレート部位２３１側に突出した突出部２１１ａを備えている。本変形例においては、突出部２１１ａは可動側プレート部位２３１の厚み方向に向けて略直角の段差を構成するように突出している。
図６（Ａ）の状態がロック状態であり、可動部材２３を上方向に向けてスライドさせる力が所定値以上で働くと、図６（Ｂ）に示しているように、バー部材７１が回動し、最終的には図６（Ｃ）に示すように、バー部材７１が溝７３から脱離する。
本変形例においては、ストッパー７７が断面視略Ｊ字形状に構成されている。特に、バー部材７１よりも上側に位置する部分については、可動側プレート部位２３１の厚み方向を長くしており、ストッパー７７の一部と突出部２１１ａがその前後方向においてラップするように構成されている。これにより、可動部材２３を下方に移動させることで容易にロック状態とすることが可能となる。
また、ストッパー７７のなかでもバー部材７１よりも下側に位置する部分については、バー部材７１の固定側プレート部位２１１よりの部分が下方に向けて変位する回動角度を規制するように構成している。本変形例においては、バー部材７１の固定側プレート部位２１１よりの部分が突出部２１１ａとラップした状態を維持できるように構成している（図６（Ｃ）参照）。これにより、上方側に位置していた可動部材２３が下方に移動した際にはバー部材７１が確実に突出部２１１ａの上面に接することができるようになる。
【変形例２】
【００２１】
変形例２においては、溝７３を設ける位置に関することが実施例との主要な相違点である。実施例においては、ヘッドレストステー３４に付設した固定側プレート部位２１１に溝７３を設けた構成であるが、図７に示す変形例においては、ヘッドレストステー３４に溝７３を設けた構成である。したがって、図示しない可動部材２３に設けたバー部材７１はヘッドレストステー３４と係止されることになる。なお、可動部材２３が上下方向に移動する場合、図７の二点鎖線で示すように、バー部材７１が変位することになる。このような構成とする場合、実施例１と同様な形態において、固定側プレート部位２１１にバー部材７１の変位を阻害しないように貫通部などを設ければよい。
また、図８に示すように、ヘッドレストステー３４側にバー部材７１の回転軸を備える構成とすることも可能である。この場合、溝７３を図示しない可動部材２３側に設けるものとすることで、ロック機構７を構成することが可能である。なお、図示しない可動部材２３が上下方向に移動する場合、図８の二点鎖線で示すように、バー部材７１が変位することになる。
【００２２】
以上、いくつかの実施例及び変形性を用いて説明したが、本発明は、上記実施形態のほか、その他各種の形態で実施可能なものである。
例えば、ストッパー及び補助バネは双方ともをなえている必要性は無く、どちらか一方を備えるものとすることも、双方を備えないものとすることも可能である。
また、可動部材に対してバー部材が回動することにより発生する捻じれに対して、回動前の状態に復帰させる力が発生する構造とすることも可能である。
また、溝は一箇所だけ設けるものとすることに限らない。二箇所以上の複数箇所に設けるものとすることも可能である。その場合、溝同士の間隔が短いと初期位置以外の場所でロック状態となりうるので、初期位置以外ではロック状態とならないように溝を形成する。
また、可動側レールは可動側プレート部位の端部を折り曲げて形成することに限らない。例えば、断面視Ｌ字状のアングル材若しくはコ字状のチャンネル材のようなものを可動側プレート部位に固定することにより可動側レールとすることも可能である。
また、初期位置から可動部材が上下方向に変位する態様や初期位置から上方向にしか変位できない態様に限らず、初期位置から下方向にしか変位できない態様とすることも可能である。
また、実施例や変形例と異なり、ヘッドレストステーをベース部材とし、ヘッドレストステーの上部を帯状若しくは袋状の可動部材で覆うことにより、ヘッドレストステーに対して可動部材がスライド移動可能な構成とすることも可能である。この場合においても可動部材には回動可能なバー部材が設けられており、実施例と同様にバー部材が溝に嵌ることによりロック状態とすることが可能である。
また、乗物としては、車両であることに限らず、飛行機やヘリコプターなど空中を飛行する乗物や、船舶や潜水艇など海面や海中などを移動する乗物としてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１      乗物用シート
２      ヘッドレスト
３      シートバック
４      シートクッション
７      ロック機構
２１    ベース部材
２３    可動部材
７１    バー部材
７３    溝
７５    補助バネ
７７    ストッパー
２１１  固定側プレート部位
２１２  固定側レール
２３１  可動側プレート部位
２３２  可動側レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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