(57)【要約】【課題】分断部を有する保護材を用いて電線束を保護しながら、時間を低減できる保護材付き配線材を製造するための製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係るワイヤーハーネスの製造方法は、複数の電線２１から成る電線束２０と、電線束２０を覆って保護する筒状のコルゲートチューブ３０と、を備えるワイヤーハーネスの製造方法であって、コルゲートチューブ３０を周方向に分断するように、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成されてその分断によりコルゲートチューブ３０を拡径可能にする分断部を有するものを用意する工程と、電線束２０をコルゲートチューブ３０内に挿入する電線束挿入工程と、電線束挿入工程と同時又はその後に行われる分断部接合工程であって、溶融した熱可塑性樹脂４４を分断部に付してこの熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより該分断部を接合する工程と、を備える。【選択図】図３
2015084627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線から成る電線束と、前記電線束を覆って保護する筒状の保護材と、を備える保護材付き配線材を製造するための方法であって、
前記保護材として、該保護材を周方向に分断するように、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成されてその分断により該保護材を拡径可能にする分断部を有するものを用意する工程と、
前記電線束を前記保護材内に挿入する電線束挿入工程と、
この電線束挿入工程と同時又はその後に行われる分断部接合工程であって、溶融した熱可塑性樹脂を前記分断部に付して該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより該分断部を接合する工程と、を備える保護材付き配線材の製造方法。
【請求項２】
前記保護材を用意する工程では、該保護材の軸方向に沿って一端から他端まで開口したスリットを有するものが用意され、
前記分断部接合工程では、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるための加熱部と、該加熱部に接続され、前記溶融した熱可塑性樹脂を吐出するための吐出部と、を有する熱可塑性樹脂吐出用設備を用意し、該熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記スリットの一端から他端までの間に充填するように、前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させ、かつ、そのスリットに充填した前記溶融した熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより該スリットを封止する請求項１に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項３】
前記分断部接合工程は、前記電線束挿入工程と同時に行われ、
前記電線束を前記保護材内に挿通するとともに前記熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記スリットの一端から他端までの間に充填するように、前記電線束及び前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させる請求項２に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項４】
前記保護材を用意する工程では、前記保護材の軸方向に沿って一端から他端まで延びかつ該保護材の外側から内側に窪んだ溝部を有するものを予め成型し、その後、前記溝部の底部を前記保護材の軸方向に沿って一端から他端まで切断する切断部を形成することにより前記保護材を製造し、
前記分断部接合工程では、前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆い、この状態で該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより前記切断部をつなぎ合わせる請求項１に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項５】
前記分断部接合工程では、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるための加熱部と、該加熱部に接続され、前記溶融した熱可塑性樹脂を吐出するための吐出部と、を有する熱可塑性樹脂吐出用設備を用意し、該熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部の一端から他端までの間に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆うように、前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させ、かつ、その溝部に充填した前記溶融した熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより、前記切断部をつなぎ合わせる請求項４に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項６】
前記分断部接合工程は、前記電線束挿入工程と同時に行われ、
前記電線束を前記保護材内に挿通するとともに前記熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部の一端から他端までの間に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆うように、前記電線束及び前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させる請求項５に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項７】
前記分断部接合工程では、固体状の熱可塑性樹脂を前記溝部に配置し、該固体状の熱可塑性樹脂を前記溝部内で加熱することにより溶融して当該熱可塑性樹脂を前記溝部に充填して該溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆い、この状態で該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより前記切断部をつなぎ合わせる請求項４に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項８】
前記分断部接合工程では、前記固体状の熱可塑性樹脂として、溝部の形状に対応した形状に予め成型されたものが用意され、この成型された熱可塑性樹脂が前記溝部に嵌合されるように配置される請求項７に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項９】
前記分断部接合工程では、切断されて２つに分離された前記溝部の底部の部分同士を前記保護材の径方向に互いに重ね合わせ、この状態で該溝部に前記溶融した熱可塑性樹脂を充填する請求項４乃至請求項８のいずれか一項に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【請求項１０】
前記保護材の材料として、熱可塑性樹脂が用いられ、
前記分断部に付される前記溶融した熱可塑性樹脂として、前記保護材の材料と同じ材料が用いられる請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の保護材付き配線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線から成る電線束と、この電線束を保護する保護材と、を備える保護材付き配線材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索されるワイヤーハーネスを構成する電線束を覆って保護する保護材が用いられている。このような保護材として、例えば特許文献１及び特許文献２には、樹脂成型品から成る筒状のコルゲートチューブが開示されている。
【０００３】
この種のコルゲートチューブは、このチューブを周方向に分断するように、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成された分断部を有する。この分断部は、その分断によりコルゲートチューブを周方向に拡径可能にし、このチューブ内に配置される電線束全体の外径に合わせて適宜このチューブを弾性変形可能とすることができる。
【０００４】
ところが、この分断部は、コルゲートチューブ内の電線束の一部が、分断部の開いた空間からこのチューブの外側へはみ出ることや、このチューブの内側へ異物が侵入することも可能としてしまう。このような電線束の一部のはみ出しや異物の侵入は、電線束に損傷を与えるおそれがある。
【０００５】
従来、このような電線束の一部のはみ出しや異物の侵入を防ぐために、電線束が挿入されたコルゲートチューブの周りにテープが部分的に重なるように当該テープを巻き付けるテープ巻き（ハーフラップ巻き）が行われている。このテープ巻きによれば、テープの拘束力によって分断部が開くことが妨げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６６７８９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のような方法では、テープ巻きのために多大な時間と手間を要する。具体的に、当該テープ巻きでは、テープをコルゲートチューブの周りに巻き付けるために回転させるとともに、テープをこのチューブの軸方向にも所定の速さで移動させる非常に複雑なテープの移動が必要となる。このようなテープの移動を自働化することは困難であり、また、このようなテープの移動を手作業で行うにしても熟練を要する。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、前記のような分断部を有する保護材を用いて電線束を保護しながら、時間を低減できる保護材付き配線材を製造するための製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明は、複数の電線から成る電線束と、前記電線束を覆って保護する筒状の保護材と、を備える保護材付き配線材を製造するための方法であって、前記保護材として、該保護材を周方向に分断するように、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成されてその分断により該保護材を拡径可能にする分断部を有するものを用意する工程と、前記電線束を前記保護材内に挿入する電線束挿入工程と、この電線束挿入工程と同時又はその後に行われる分断部接合工程であって、溶融した熱可塑性樹脂を前記分断部に付して該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより該分断部を接合する工程と、を備えるものである。ここで、「溶融した熱可塑性樹脂を前記分断部に付して」とは、既に溶融状態にある熱可塑性樹脂を分断部に吐出して付することのみならず、固体状の熱可塑性樹脂を分断部に配置した後にこの熱可塑性樹脂を分断部内で加熱して溶融させることにより結果的に溶融した熱可塑性樹脂を分断部に付することになるものを含む概念である。
【００１０】
この製造方法では、電線束が挿入された保護材の分断部に溶融した熱可塑性樹脂を付してこの熱可塑性樹脂を冷却して固化する簡単な動作が行われることにより、従来のようなテープ巻きのためのテープの複雑な移動に相当する動作を行うことなく、保護材の分断部を簡単に接合することができる。したがって、保護材付き配線材の製造方法に要する時間を低減することができる。
【００１１】
この発明において、前記保護材を用意する工程では、該保護材の軸方向に沿って一端から他端まで開口したスリットを有するものが用意され、前記分断部接合工程では、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるための加熱部と、該加熱部に接続され、前記溶融した熱可塑性樹脂を吐出するための吐出部と、を有する熱可塑性樹脂吐出用設備を用意し、該熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記スリットの一端から他端までの間に充填するように、前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させ、かつ、そのスリットに充填した前記溶融した熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより該スリットを封止することが好ましい。
【００１２】
この製造方法では、熱可塑性樹脂吐出用設備の加熱部で溶融した熱可塑性樹脂を吐出部から吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して電線束が挿入された保護材を軸方向に相対的に移動させる動作とを組み合わせるだけの簡単な操作で、時間的に効率良く、保護材のスリットに溶融した熱可塑性樹脂を充填してスリットを封止することができる。したがって、保護材付き配線材の製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００１３】
この発明において、前記分断部接合工程は、前記電線束挿入工程と同時に行われ、前記電線束を前記保護材内に挿通するとともに前記熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記スリットの一端から他端までの間に充填するように、前記電線束及び前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させることが好ましい。
【００１４】
この製造方法では、熱可塑性樹脂吐出用設備で溶融した熱可塑性樹脂を吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部及び電線束に対して保護材を軸方向に相対的に移動させる動作を組み合わせるだけの簡単な操作によって、スリットの封止と保護材内への電線束の挿通とを同時に行うことができるので、時間的にさらに効率が良くなる。
【００１５】
この発明において、前記保護材を用意する工程では、前記保護材の軸方向に沿って一端から他端まで延びかつ該保護材の外側から内側に窪んだ溝部を有するものを予め成型し、その後、前記溝部の底部を前記保護材の軸方向に沿って一端から他端まで切断する切断部を形成することにより前記保護材を製造し、前記分断部接合工程では、前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆い、この状態で該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより前記切断部をつなぎ合わせることが好ましい。
【００１６】
この製造方法では、保護材付き配線材の製品検査の際に、熱可塑性樹脂が保護材の溝部内にどのように充填されているかを１つの基準として製品としての良否を判断することができるので、製品検査を簡易に行うことができる。
【００１７】
この発明において、前記分断部接合工程では、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるための加熱部と、該加熱部に接続され、前記溶融した熱可塑性樹脂を吐出するための吐出部と、を有する熱可塑性樹脂吐出用設備を用意し、該熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部の一端から他端までの間に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆うように、前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させ、かつ、その溝部に充填した前記溶融した熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより、前記切断部をつなぎ合わせることが好ましい。
【００１８】
この製造方法では、熱可塑性樹脂吐出用設備の加熱部で溶融した熱可塑性樹脂を吐出部から吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して電線束が挿入された保護材を軸方向に相対的に移動させる動作とを組み合わせるだけの簡単な操作で、時間的に効率良く、保護材の溝部に溶融した熱可塑性樹脂を充填して溝部に形成された切断部をつなぎ合わせることができる。したがって、保護材付き配線材の製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００１９】
この発明において、前記分断部接合工程は、前記電線束挿入工程と同時に行われ、前記電線束を前記保護材内に挿通するとともに前記熱可塑性樹脂吐出用設備から吐出された前記溶融した熱可塑性樹脂を前記溝部の一端から他端までの間に充填して前記溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆うように、前記電線束及び前記熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部に対して前記保護材を軸方向に相対的に移動させることが好ましい。
【００２０】
この製造方法では、熱可塑性樹脂吐出用設備で溶融した熱可塑性樹脂を吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部及び電線束に対して保護材を軸方向に相対的に移動させる動作を組み合わせるだけの簡単な操作によって、保護材の溝部に形成された切断部のつなぎ合わせと保護材内への電線束の挿通とを同時に行うことができるので、時間的にさらに効率が良くなる。
【００２１】
この発明において、前記分断部接合工程では、固体状の熱可塑性樹脂を前記溝部に配置し、該固体状の熱可塑性樹脂を前記溝部内で加熱することにより溶融して当該熱可塑性樹脂を前記溝部に充填して該溝部の底部に形成された前記切断部を該熱可塑性樹脂によって覆い、この状態で該熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより前記切断部をつなぎ合わせることが好ましい。
【００２２】
この製造方法では、固体状の熱可塑性樹脂を溝部に配置してこの熱可塑性樹脂を加熱して溶融させる簡単な動作によって、時間的に効率良く、保護材の溝部に溶融した熱可塑性樹脂を充填して溝部に形成された切断部をつなぎ合わせることができる。したがって、保護材付き配線材の製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００２３】
この発明において、前記分断部接合工程では、前記固体状の熱可塑性樹脂として、溝部の形状に対応した形状に予め成型されたものが用意され、この成型された熱可塑性樹脂が前記溝部に嵌合されるように配置されることが好ましい。
【００２４】
この製造方法では、固体状の熱可塑性樹脂が溝部に嵌合可能に予め形成されているので、固体状の熱可塑性樹脂を溝部に配置する際の位置決めを容易に行うことができ、保護材付き配線材の製造時の作業性を向上させることができる。
【００２５】
この発明において、前記分断部接合工程では、切断されて２つに分離された前記溝部の底部の部分同士を前記保護材の径方向に互いに重ね合わせ、この状態で該溝部に前記溶融した熱可塑性樹脂を充填することが好ましい。
【００２６】
この製造方法では、切断によって溝部の底部が２つに分離されて、これら分離した溝部の底部の部分同士が重ね合わされることにより、溶融した熱可塑性樹脂が切断部を通って保護材の内部に侵入することが防止されるので、保護材内の電線束が溶融した熱可塑性樹脂と接触して損傷することを防止することができる。
【００２７】
この発明において、前記保護材の材料として、熱可塑性樹脂が用いられ、前記分断部に付される前記溶融した熱可塑性樹脂として、前記保護材の材料と同じ材料が用いられることが好ましい。
【００２８】
この製造方法では、保護材とその分断部に付される溶融した熱可塑性樹脂とが同質の材料から成るので、分断部を接合する熱可塑性樹脂も含めて材質が均一な好ましい保護材を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、前記のような分断部を有する保護材を用いて電線束を保護しながら、時間を低減することができる保護材付き配線材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、コルゲートチューブ内に電線束が挿入された状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるコルゲートチューブ及び電線束を軸方向から見た様子を示す断面図である。
【図３】前記ワイヤーハーネスの製造方法において、コルゲートチューブに形成されたスリットを封止するスリット封止工程を開始したときの様子を示す斜視図である。
【図４】図３に示されるコルゲートチューブ、電線束、及びスリットを封止するための溶融した熱可塑性樹脂を吐出する熱可塑性樹脂吐出用設備のノズルを軸方向から見た様子を示す断面図である。
【図５】スリット封止工程において、熱可塑性樹脂吐出用設備のノズルがコルゲートチューブの一端から他端まで移送される様子を示す断面図である。
【図６】前記ワイヤーハーネスの製造方法において、スリット封止工程を終了したときの様子を示す斜視図である。
【図７】図６に示されるコルゲートチューブ、電線束、及びノズルを軸方向から見た様子を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、スリット封止工程を開始したときの様子を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、溝部に沿って切断される前の状態のコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図１０】図９に示されるコルゲートチューブの溝部に沿った断面図である。
【図１１】前記溝部のうちコルゲートチューブの山部に形成された部分に沿った断面図である。
【図１２】前記溝部のうちコルゲートチューブの谷部に形成された部分に沿った断面図である。
【図１３】前記コルゲートチューブを溝部に沿って切断して、この切断した部分同士を径方向に重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図１４】前記重ね合わされた溝部のうちコルゲートチューブの山部に形成された部分に沿った断面図である。
【図１５】前記重ね合わされた溝部のうちコルゲートチューブの谷部に形成された部分に沿った断面図である。
【図１６】分断部接合工程において、熱可塑性樹脂吐出用設備のノズルがコルゲートチューブの一端から他端まで移送される様子を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、溝部に固体状の熱可塑性樹脂が配置されたコルゲートチューブを示す断面図である。
【図１８】前記溝部のうちコルゲートチューブの山部に形成された部分に沿った断面図である。
【図１９】前記溝部のうちコルゲートチューブの谷部に形成された部分に沿った断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、前記とは異なる形状の溝部に沿って切断される前の状態のコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２１】前記溝部のうちコルゲートチューブの谷部に形成された部分に沿った断面図である。
【図２２】前記コルゲートチューブを溝部に沿って切断して、この切断した部分同士を径方向に重ね合わせた状態で、溝部に固体状の熱可塑性樹脂が配置された様子を示す斜視図である。
【図２３】前記溝部のうちコルゲートチューブの谷部に形成された部分に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の第１の実施形態に係るワイヤーハーネス（保護材付き配線材）の製造方法について、図１〜図７を参照しながら説明する。この方法は、以下の１）〜３）の工程を含む。
【００３２】
１）コルゲートチューブを用意する工程
この工程では、図１及び図２に示されるように、コルゲートチューブ３０が用意される。このコルゲートチューブ３０は、電線束２０を保護するための筒状の樹脂成型品から成る保護材である。電線束２０は、複数の電線２１から成る。複数の電線２１は、屈曲可能に構成されており、車内に屈曲した状態でも配置し易くなっている。
【００３３】
コルゲートチューブ３０は、相対的に径が大きい山部３１及び相対的に径が小さい谷部３２が軸方向に交互に繰り返された蛇腹形状を有しており、屈曲性に優れ、電線束２０と同様に車内に屈曲した状態でも配置し易くなっている。
【００３４】
また、このコルゲートチューブ３０は、このチューブ３０を周方向に分断するように、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成された分断部を有する。本実施形態では、この分断部としてスリット３３が形成されている。このスリット３３は、その分断によりこのスリット３３が開くようにコルゲートチューブ３０が弾性変形することを可能にする。そのため、コルゲートチューブ３０は、このチューブ３０内に配置される電線束２０全体の外径に合わせて適宜弾性変形することができる。
【００３５】
なお、コルゲートチューブ３０として、電線束２０全体の外径よりも若干小さな内径を有するものが用意されることが好ましい。こうすれば、コルゲートチューブ３０に電線束２０をしっかりと把持させて当該コルゲートチューブ３０の位置を固定することができるので、電線束２０の所望の位置をコルゲートチューブ３０によって確実に保護することができるようになる。
【００３６】
コルゲートチューブ３０の材料としては、熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂として、例えばポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００３７】
２）電線束挿入工程
この工程では、図１及び図２に示されるように、前記１）の工程で用意されたコルゲートチューブ３０内に電線束２０が挿入される。
【００３８】
具体的には、前記電線束２０がコルゲートチューブ３０の一端側から軸方向に沿ってこのチューブ３０内に挿入される。ここで、コルゲートチューブ３０内に挿入される電線束２０全体の外径に合わせて、適宜このチューブ３０のスリット３３を開いてこのチューブ３０を弾性変形させながら電線束２０を移動させれば、電線束２０をこのチューブ３０内に挿入し易くなる。
【００３９】
この挿入工程は、前記の態様に限られない。例えば、電線束２０をコルゲートチューブ３０の軸方向に対して垂直な方向からスリット３３を通してこのチューブ３０内に挿入してもよい。
【００４０】
３）分断部接合工程
この工程は、図３〜図７に示されるように、前記２）の工程で電線束２０が挿入された後のコルゲートチューブ３０のスリット３３を封止するスリット封止工程に相当するものである。
【００４１】
この工程では、まず、図３及び図４に示されるように、熱可塑性樹脂吐出用設備４０が用意される。この熱可塑性樹脂吐出用設備４０は、スリット３３を封止するための熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるとともにこの溶融した熱可塑性樹脂を吐出するものである。この熱可塑性樹脂としては、コルゲートチューブ３０の材料と異なる材料であってもよいし、後述するようにコルゲートチューブ３０の材料と同じ材料であってもよい。この熱可塑性樹脂がコルゲートチューブ３０の材料と同じ材料であれば、コルゲートチューブ３０全体の材質を均一にすることができる。
【００４２】
熱可塑性樹脂吐出用設備４０は、コルゲートチューブ３０の材料と同じ熱可塑性樹脂を加熱して溶融させるための加熱部４１と、この加熱部４１に接続され、溶融した熱可塑性樹脂４４を吐出するためのノズル（吐出部）４２と、を有する。
【００４３】
加熱部４１は、前記熱可塑性樹脂を加熱して溶融し、この溶融した熱可塑性樹脂４４をノズル４２へ送り出す。
【００４４】
ノズル４２は、全体として棒形状を有し、その先端部４３が円錐形状を有する。ノズル４２は、その先端部４３がコルゲートチューブ３０のスリット３３に対向する姿勢でこのチューブ３０上に配置される。具体的には、図４に示されるように、その先端部４３は、コルゲートチューブ３０の中心及びスリット３３がノズル４２の軸心上に位置するようにスリット３３の一端上に配置される。これにより、スリット封止前における、コルゲートチューブ３０及び熱可塑性樹脂吐出用設備４０の配置が完了する。
【００４５】
次に、ノズル４２の先端部４３から溶融した熱可塑性樹脂４４が吐出されると同時に、図５に示されるように、そのノズル４２に対してコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させることが行われる。具体的には、その先端部４３から溶融した熱可塑性樹脂４４がスリット３３に向けて吐出される一方、コルゲートチューブ３０に対してそのノズル４２がこのチューブ３０の軸方向に延びる直線に沿ってスリット３３の一端から他端まで移送される。すなわち、その先端部４３から溶融した熱可塑性樹脂４４が吐出される動作と、コルゲートチューブ３０に対して熱可塑性樹脂吐出用設備４０の吐出部であるノズル４２が相対的に移動される動作と、が同時に行われる。これにより、熱可塑性樹脂吐出用設備４０の加熱部４１で溶融し、ノズル４２から吐出された熱可塑性樹脂４４が、スリット３３の一端から他端までの全域にわたって充填される。
【００４６】
このように充填された熱可塑性樹脂４４は、その後冷却して固化され、これにより、スリット３３が封止されてワイヤーハーネスが製造される。そして、このようにスリット３３が封止されたワイヤーハーネスにおいては、コルゲートチューブ３０内の電線束２０の一部が、スリット３３の開いた空間からこのチューブ３０の外側へはみ出ることや、このチューブ３０の内側へ異物が侵入することを防ぐことができる。
【００４７】
前記の冷却は、単なる放置による自然冷却でもよく、例えば溶融した熱可塑性樹脂４４へ送風することによる強制冷却でもよい。
【００４８】
本実施形態では、スリット３３の全域にわたって溶融した熱可塑性樹脂４４が充填されるが、これに限られず、スリット３３の封止に支障を来さない範囲で、その熱可塑性樹脂４４が断続的にスリット３３に充填されてもよい。例えば図６では、ノズル４２がスリット３３の一端から他端まで移送されるまでに、ノズル４２からの溶融した熱可塑性樹脂４４の吐出が３回停止されることにより、スリット３３における熱可塑性樹脂４４の充填部分が４つに分けられたワイヤーハーネス１０が示されている。
【００４９】
また、本実施形態では、コルゲートチューブ３０が固定され、熱可塑性樹脂吐出用設備４０のノズル４２が移送されるが、これに限られず、ノズル４２が固定され、コルゲートチューブ３０が移送されてもよい。具体的には、ノズル４２から溶融した熱可塑性樹脂４４が吐出される一方、この熱可塑性樹脂４４がスリット３３の一端から他端まで充填されるように、ノズル４２に対してコルゲートチューブ３０がその軸方向に延びる直線に沿って移送されてもよい。また、コルゲートチューブ３０及びノズル４２の双方を移動させてもよい。
【００５０】
なお、溶融した熱可塑性樹脂４４の吐出量としては、例えば図７に示すように、スリット３３に充填された熱可塑性樹脂４４がそのスリット３３の空間から若干溢れる程度の吐出量としてもよい。この場合、周方向に分断されたコルゲートチューブ３０の一端及び他端が、熱可塑性樹脂を介して確実に接続されて、スリット３３が封止された状態を解放し難くすることができる。
【００５１】
以上説明した方法によれば、電線束２０が挿入されたコルゲートチューブ３０のスリット３３に溶融した熱可塑性樹脂４４を充填してこの熱可塑性樹脂４４を冷却して固化する簡単な動作が行われることにより、従来のようなテープ巻きのためのテープの複雑な移動に相当する動作を行うことなく、コルゲートチューブ３０のスリット３３を簡単に封止することができる。したがって、ワイヤーハーネスの製造方法に要する時間を低減することができる。
【００５２】
また、熱可塑性樹脂吐出用設備４０の加熱部４１で溶融した熱可塑性樹脂４４を吐出部４２から吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備４０の吐出部４２に対して電線束２０が挿入されたコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させる動作とを組み合わせるだけの簡単な操作で、時間的に効率良く、コルゲートチューブ３０のスリット３３に溶融した熱可塑性樹脂４４を充填してスリット３３を封止することができる。したがって、ワイヤーハーネスの製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００５３】
また、コルゲートチューブ３０とそのスリット３３に充填される溶融した熱可塑性樹脂４４とが同質の材料から成るので、スリット３３を充填する熱可塑性樹脂も含めて材質が均一な好ましいコルゲートチューブ３０を得ることができる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について、図８を参照しながら説明する。
【００５５】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は、電線束２０と熱可塑性樹脂吐出用設備４０のノズル４２とが相対的に固定されている点、及びスリット封止工程が電線束挿入工程と同時に行われる点において、第１の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法と異なっている。
【００５６】
具体的には、ノズル４２から溶融した熱可塑性樹脂４４が吐出される一方、コルゲートチューブ３０が移動するとき、スリット３３にその溶融した熱可塑性樹脂４４が充填されると同時にこのコルゲートチューブ３０内に電線束２０が挿入されるように電線束２０とノズル４２とが相対的に固定されている。
【００５７】
そして、電線束２０とノズル４２とがそのように固定された状態で、これらノズル４２及び電線束２０に対してコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させることが行われる。具体的には、電線束２０がコルゲートチューブ３０に挿入されると同時にノズル４２の先端部４３から吐出された溶融した熱可塑性樹脂４４がスリット３３の一端から他端までに充填されるように、ノズル４２及び電線束２０に対してコルゲートチューブ３０が軸方向に延びる直線に沿って移送される。すなわち、ノズル４２の先端部４３から溶融した熱可塑性樹脂４４が吐出される動作と、ノズル４２及び電線束２０に対してコルゲートチューブ３０が相対的に移動される動作と、が同時に行われる。これにより、溶融した熱可塑性樹４４が、スリット３３の一端から他端までの全域にわたって充填される。
【００５８】
前記のスリット封止工程及び電線束挿入工程は、前記の態様に限られない。例えば、コルゲートチューブ３０が固定され、ノズル４２及び電線束２０が移送されてもよく、コルゲートチューブ３０とノズル４２及び電線束２０とがともに移動されてもよい。
【００５９】
以上説明した方法によれば、熱可塑性樹脂吐出用設備４０で溶融した熱可塑性樹脂４４を吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備４０の吐出部４２及び電線束２０に対してコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させる動作を組み合わせるだけの簡単な操作によって、スリット３３の封止とコルゲートチューブ３０内への電線束２０の挿通とを同時に行うことができるので、時間的にさらに効率が良くなる。
【００６０】
次に、本発明の第３の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について、図９〜図１６を参照しながら説明する。
【００６１】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は、コルゲートチューブ３０が溝部３４を有する点、及び分断部として切断部３５が形成される点において、第１の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法と異なっている。
【００６２】
本実施形態のコルゲートチューブ３０を用意する工程では、まず、図９及び図１０に示すように、コルゲートチューブ３０の周方向における一部分において、軸方向に沿って一端から他端まで延びるように形成される溝部３４を有するものが予め成型される。この溝部３４は、コルゲートチューブ３０の山部３１及び谷部３２に沿うようにコルゲートチューブ３０の外側から内側に窪んでおり、当該溝部３４は、コルゲートチューブ３０の山部３１に形成される部分３４ａと、コルゲートチューブ３０の谷部３２に形成される部分３４ｂと、を有している。
【００６３】
溝部３４のうち山部３１に形成される部分３４ａの最外周部分は、図１１に示すように、コルゲートチューブ３０の外周部分３０ａよりも当該コルゲートチューブ３０の内側に若干窪んでいる。また、溝部３４のうち谷部３２に形成される部分３４ｂの最内周部分は、図１２に示すように、コルゲートチューブ３０の内周部分３０ｂよりも当該コルゲートチューブ３０の内側に窪んでいる。前記最内周部分の窪み量は、前記最外周部分の窪み量よりも大きい。
【００６４】
次に、溝部３４の底部３４ｃをコルゲートチューブ３０の軸方向に沿って一端から他端まで切断する切断部３５が形成される。この切断部３５の形状は特に限定されないが、後述する溝部３４の底部３４ｃの重ね合わせを行い易くするために、切断部３５は溝部３４の底部３４ｃを二等分するように形成されることが好ましい。なお、図９においては、この切断部３５が点線で示されている。以上の工程によって、本実施形態のコルゲートチューブ３０が製造される。その後、このように製造されたコルゲートチューブ３０内に電線束が挿入される電線束挿入工程が行われる。
【００６５】
本実施形態の分断部接合工程では、まず、図１３〜図１５に示すように、前記のように溝部３４が切断されることにより、当該溝部３４の底部３４ｃが２つに分離され、これら分離した溝部３４の底部３４ｃがコルゲートチューブ３０の径方向に互いに重ね合わせられる。具体的には、図１４に示すように、溝部３４のうちコルゲートチューブ３０の山部３１に形成される部分３４ａにおいて、切断された一方の最外周部分３４ｄ（図中では左側の部分）の下面が、切断された他方の最外周部分３４ｅ（図中では右側の部分）の上面に接触するようにこれらの部分同士３４ｄ，３４ｅが互いに重ね合わせられる。また、図１５に示すように、溝部３４のうちコルゲートチューブ３０の谷部３２に形成される部分３４ｂにおいて、切断された一方の最内周部分３４ｆ（図中では左側の部分）の下面が、切断された他方の最内周部分３４ｇ（図中では右側の部分）の上面に接触するようにこれらの部分同士３４ｆ，３４ｇが互いに重ね合わせられる。
【００６６】
次に、この状態で溝部３４に溶融した熱可塑性樹脂が充填されて、切断部３５がつなぎ合わされる。具体的には、図１６に示すように、第１の実施形態と同様に、熱可塑性樹脂吐出用設備のノズル４２から溶融した熱可塑性樹脂が溝部３４に向けて吐出される一方、コルゲートチューブ３０に対してそのノズル４２がこのチューブ３０の軸方向に延びる直線に沿って溝部３４の一端から他端まで移送されることにより、溶融した熱可塑性樹脂がコルゲートチューブ３０の蛇腹に流れて溝部３４に形成された切断部３５がこの溶融した熱可塑性樹脂によって覆われる。ここで、この溶融した熱可塑性樹脂は、互いに重ね合わせられた溝部３４の底部３４ｃを接着するように機能する。この状態でこの熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより、切断部３５がつなぎ合わされて溝部３４の底部３４ｃが互いに重ね合わせられた状態が保持される。なお、図１４〜図１６においては、コルゲートチューブ３０内に挿入された電線束の図示は省略されている。
【００６７】
本実施形態では、コルゲートチューブ３０が固定され、熱可塑性樹脂吐出用設備のノズル４２が移送されるが、これに限られず、ノズル４２が固定され、コルゲートチューブ３０が移送されてもよい。また、コルゲートチューブ３０及びノズル４２の双方を移動させてもよい。
【００６８】
前記第２の実施形態と同様に、電線束と熱可塑性樹脂吐出用設備のノズル４２とが相対的に固定され、かつ分断部接合工程が電線束挿入工程と同時に行われてもよい。この場合、電線束が前記のように溝部３４の底部３４ｃが重ね合わされたコルゲートチューブ３０に挿入されると同時にノズル４２から吐出された溶融した熱可塑性樹脂が溝部３４の一端から他端までに充填されるように、互いに相対的に固定されたノズル４２及び電線束に対してコルゲートチューブ３０が軸方向に延びる直線に沿って移送される。こうすることにより、熱可塑性樹脂吐出用設備で溶融した熱可塑性樹脂を吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部４２及び電線束に対してコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させる動作を組み合わせるだけの簡単な操作によって、コルゲートチューブ３０の溝部３４に形成された切断部３５のつなぎ合わせとコルゲートチューブ３０内への電線束の挿通とを同時に行うことができるので、時間的に効率が良くなる。
【００６９】
前記のような溝部３４の底部３４ｃの重ね合わせは必須ではない。この重ね合わせが行われない場合、切断部３５によって切断された溝部３４にそのまま溶融された熱可塑性樹脂が充填されて切断部３５がつなぎ合わされる。
【００７０】
以上説明した方法によれば、ワイヤーハーネスの製品検査の際に、熱可塑性樹脂がコルゲートチューブ３０の溝部３４内にどのように充填されているかを１つの基準として製品としての良否を判断することができるので、製品検査を簡易に行うことができる。そのような基準の一例として、例えばコルゲートチューブ３０の溝部３４に充填された熱可塑性樹脂に空隙が生じて切断部３５が露出している場合等においては、製品として良くないものであると外観から簡単に判断することができる。
【００７１】
また、熱可塑性樹脂吐出用設備の加熱部で溶融した熱可塑性樹脂を吐出部４２から吐出する動作と、熱可塑性樹脂吐出用設備の吐出部４２に対して電線束が挿入されたコルゲートチューブ３０を軸方向に相対的に移動させる動作とを組み合わせるだけの簡単な操作で、時間的に効率良く、コルゲートチューブ３０の溝部３４に溶融した熱可塑性樹脂を充填して溝部３４に形成された切断部３５をつなぎ合わせることができる。したがって、ワイヤーハーネスの製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００７２】
また、切断によって溝部３４の底部３４ｃが２つに分離されて、これら分離した溝部３４の底部３４ｃの部分同士が重ね合わされることにより、溶融した熱可塑性樹脂が切断部３５を通ってコルゲートチューブ３０の内部に侵入することが防止されるので、コルゲートチューブ３０内の電線束２０が溶融した熱可塑性樹脂と接触して損傷することを防止することができる。
【００７３】
次に、本発明の第４の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について、図１７〜図１９を参照しながら説明する。
【００７４】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は、コルゲートチューブ３０の溝部３４に固体状の熱可塑性樹脂４５が配置される点において、第３の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法と異なっている。
【００７５】
本実施形態の分断部接合工程では、まず、固体状の熱可塑性樹脂４５が用意される。この熱可塑性樹脂４５は、コルゲートチューブ３０の溝部３４の形状に対応した形状に予め成型されているものである。具体的には、この熱可塑性樹脂４５は、コルゲートチューブ３０の溝部３４のうち当該コルゲートチューブ３０の山部に形成される部分３４ａ及び谷部に形成される部分３４ｂに嵌ることが可能な凹凸形状を有するように成型され、コルゲートチューブ３０と対向する側の面に、凸部４５ａ及び凹部４５ｂが交互に繰り返し形成されている。
【００７６】
次に、図１７〜図１９に示すように、前記のように２つに切断された溝部３４の底部３４ｃを互いに重ね合わせた状態で、熱可塑性樹脂４５がコルゲートチューブ３０の溝部３４に嵌合されるように配置される。具体的には、図１８に示すように、熱可塑性樹脂４５の凹部４５ｂは、溝部３４のうちコルゲートチューブ３０の山部３１に形成される部分３４ａにおいて、互いに重ね合わされた最外周部分同士３４ｄ，３４ｅ上に配置されている。また、図１７及び図１９に示すように、熱可塑性樹脂４５の凸部４５ａは、溝部３４のうちコルゲートチューブ３０の谷部３２に形成される部分３４ｂにおいて、互いに重ね合わされた最内周部分３４ｆ，３４ｇから若干離れて配置されている。
【００７７】
この状態で熱可塑性樹脂４５を溝部３４内で加熱することにより、溶融した熱可塑性樹脂が溝部３４に充填されて切断部３５がつなぎ合わされる。具体的には、溝部３４に嵌合された熱可塑性樹脂４５が加熱されることにより、この熱可塑性樹脂４５が溶融してこの溶融した熱可塑性樹脂がコルゲートチューブ３０の蛇腹に流れて溝部３４に形成された切断部３５が溶融した熱可塑性樹脂によって覆われる。ここで、この溶融した熱可塑性樹脂は、互いに重ね合わせられた溝部３４の底部３４ｃを接着するように機能する。この状態でこの熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより、切断部３５がつなぎ合わされて溝部３４の底部３４ｃが互いに重ね合わせられた状態が保持される。
【００７８】
なお、本実施形態においても、前記のような溝部３４の底部３４ｃの重ね合わせは必須ではない。この重ね合わせが行われない場合、溝部３４にそのまま固体状の熱可塑性樹脂４５が配置された後、当該熱可塑性樹脂４５が加熱されて溶融した熱可塑性樹脂が溝部３４に充填されて切断部３５がつなぎ合わされる。
【００７９】
また、図１７〜図１９においては、コルゲートチューブ３０内に挿入された電線束の図示は省略されている。
【００８０】
以上説明した方法によれば、固体状の熱可塑性樹脂４５を溝部３４に配置してこの熱可塑性樹脂４５を加熱して溶融させる簡単な動作によって、時間的に効率良く、コルゲートチューブ３０の溝部３４に溶融した熱可塑性樹脂４４を充填して溝部３４に形成された切断部３５をつなぎ合わせることができる。したがって、ワイヤーハーネスの製造方法に要する時間をさらに低減することができる。
【００８１】
また、固体状の熱可塑性樹脂４５は溝部３４に嵌合可能に予め形成されているので、この熱可塑性樹脂４５を溝部３４に配置する際の位置決めを容易に行うことができ、ワイヤーハーネスの製造時の作業性を向上させることができる。
【００８２】
次に、本発明の第５の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について、図２０〜図２３を参照しながら説明する。
【００８３】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は、コルゲートチューブ３０の溝部３４が当該コルゲートチューブ３０の一端から他端まで同じ深さを有している点、及び固体状の熱可塑性樹脂４５の形状が棒状である点において、第４の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法と異なっている。
【００８４】
本実施形態のコルゲートチューブ３０を用意する工程では、まず、図２０及び図２１に示すように、溝部３４の底部３４ｃがコルゲートチューブ３０の内周部分３０ｂまで達するものが予め成型される。すなわち、本実施形態では、コルゲートチューブ３０の内周部分３０ｂは、当該コルゲートチューブ３０の谷部３２の一部分において溝部３４の底部３４ｃとなっている。
【００８５】
次に、溝部３４の底部３４ｃをコルゲートチューブ３０の軸方向に沿って一端から他端まで切断する切断部３５が形成される。この切断部３５の形状も、第３の実施形態と同様に、特に限定されない。なお、図２０においては、この切断部３５が点線で示されている。以上の工程によって、本実施形態のコルゲートチューブ３０が製造される。その後、このように製造されたコルゲートチューブ３０内に電線束が挿入される電線束挿入工程が行われる。
【００８６】
本実施形態の分断部接合工程では、まず、図２２及び図２３に示すように、単純な棒状（図では丸棒状）の熱可塑性樹脂４５が用意される。この熱可塑性樹脂４５は、コルゲートチューブ３０の溝部３４の形状に対応した形状に予め成型されているものである。具体的には、この熱可塑性樹脂４５は、軸方向の長さがコルゲートチューブ３０の軸方向の長さと略同じとなり、かつ直径が前記のように底部３４ｃが重ね合わされた状態の溝部３４の幅及び深さよりも若干小さくなるように形成されている。
【００８７】
次に、切断部３５によって溝部３４の底部３４ｃが２つに分離されて、これら分離された底部３４ｃが互いに重ね合わされることにより、溶融した熱可塑性樹脂が切断部を通って保護材の内部に侵入することが防止されるので、保護材内の電線束が溶融した熱可塑性樹脂と接触して損傷することを防止することができる。
【００８８】
前記のように溝部３４の底部３４ｃを互いに重ね合わせた状態で、熱可塑性樹脂４５がコルゲートチューブ３０の溝部３４に嵌合されるように配置される。具体的には、図２３に示すように、熱可塑性樹脂４５は、コルゲートチューブ３０の山部３１において溝部３４の両側面３４ｈによって挟まれ、コルゲートチューブ３０の谷部３２において互いに重ね合わされた溝部３４の底部３４ｃ上に位置するように当該溝部３４に嵌合されている。
【００８９】
この状態で熱可塑性樹脂４５を溝部３４内で加熱することにより、溶融した熱可塑性樹脂が溝部３４に充填されて切断部３５がつなぎ合わされる。具体的には、前記のように溝部３４に嵌合された固体状の熱可塑性樹脂４５が加熱されることにより、この熱可塑性樹脂４５が溶融してこの溶融した熱可塑性樹脂がコルゲートチューブ３０の蛇腹に流れて溝部３４に形成された切断部３５がこの溶融した熱可塑性樹脂によって覆われる。ここで、この溶融した熱可塑性樹脂は、互いに重ね合わせられた溝部３４の底部３４ｃを接着するように機能する。この状態でこの熱可塑性樹脂を冷却して固化することにより、切断部３５がつなぎ合わされて溝部３４の底部３４ｃが互いに重ね合わされた状態が保持される。
【００９０】
なお、図２２及び図２３においては、コルゲートチューブ３０内に挿入された電線束の図示は省略されている。
【００９１】
以上説明した方法によれば、棒状の熱可塑性樹脂４５がそのまま溝部３４に沿って配置されるので、固体状の熱可塑性樹脂を溝部３４に配置する際の位置決めをさらに容易に行うことができ、ワイヤーハーネスの製造時の作業性をさらに向上させることができる。
【００９２】
また、固体状の熱可塑性樹脂の形状が棒状といった極めて簡単な形状なので、この熱可塑性樹脂４５の成型を簡易とすることができる。
【００９３】
なお、本発明は、前記第１乃至第５の実施形態に限られず、種々の変形が可能である。例えば、前記実施形態では、保護材としてコルゲートチューブ３０が用いられたが、これに限られず、分断部を有し、電線束２０を保護する筒状のものであればよい。また、コルゲートチューブ３０のスリット３３及び切断部３５は、軸方向と平行な直線状に形成されなくてもよく、他の形状でもよい。その場合でも、スリット３３及び切断部３５に沿ってノズル４２が移動するようにコルゲートチューブ３０とノズル４２とを相対的に移動させればよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ワイヤーハーネス（保護材付き配線材）
２０  電線束
２１  電線
３０  コルゲートチューブ（保護材）
３１  山部
３２  谷部
３３  スリット（分断部）
３４  溝部
３５  切断部（分断部）
４０  熱可塑性樹脂吐出用設備
４１  加熱部
４２  ノズル（吐出部）
４３  先端部
４４，４５  熱可塑性樹脂
【図１】
2015084627.tif 000003
【図２】
2015084627.tif 000004
【図３】
2015084627.tif 000005
【図４】
2015084627.tif 000006
【図５】
2015084627.tif 000007
【図６】
2015084627.tif 000008
【図７】
2015084627.tif 000009
【図８】
2015084627.tif 000010
【図９】
2015084627.tif 000011
【図１０】
2015084627.tif 000012
【図１１】
2015084627.tif 000013
【図１２】
2015084627.tif 000014
【図１３】
2015084627.tif 000015
【図１４】
2015084627.tif 000016
【図１５】
2015084627.tif 000017
【図１６】
2015084627.tif 000018
【図１７】
2015084627.tif 000019
【図１８】
2015084627.tif 000020
【図１９】
2015084627.tif 000021
【図２０】
2015084627.tif 000022
【図２１】
2015084627.tif 000023
【図２２】
2015084627.tif 000024
【図２３】
2015084627.tif 000025