(57)【要約】【課題】払出機構の駆動源に不具合が生ずることを抑制すること。【解決手段】複数の商品収納通路１３の下部に配設され、かつ待機状態においては商品が下方に向けて移動することを規制し、駆動する場合には商品を払い出す払出機構２０を備えた商品払出装置１０において、商品収納通路１３の回転可能に配設された回転板４２と、対応する払出機構２０にワイヤーケーブルＷＣを介して連係されるとともに回転板４２の径外域において揺動可能に配設されたリンク部材５０と、回転板４２の径外域にフック先端部６２が進退移動する態様で回動可能に配設され、回転板４２が一方向に回転してフック先端部６２がリンク部材５０に当接する場合には、リンク部材５０を揺動させて払出姿勢にさせる一方、回転板４２が他方向に回転してフック先端部６２がリンク部材５０に当接する場合には、径外域から退行するフック部材６０を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された商品を所定の姿勢で収納する複数の商品収納通路と、
各商品収納通路の下流側に配設され、かつ待機状態においては対応する商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す払出機構と
を備えた商品払出装置において、
前記商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ回転用駆動源から与えられる回転駆動力により一方向又は他方向に回転する円板状部材と、
それぞれ対応する前記払出機構に連係部材を介して連係されるとともに前記円板状部材の径外域において揺動可能に配設され、かつ常態においては待機姿勢となって前記払出機構を待機状態にさせる一方、前記待機姿勢から揺動して払出姿勢となる場合には前記払出機構を駆動させる複数のリンク部材と、
前記円板状部材の径外域に先端部が進退移動する態様で該円板状部材に回動可能に配設され、かつ常態においては前記先端部が前記径外域に進出した姿勢となるものであって、前記円板状部材が前記一方向に回転して前記先端部がリンク部材に当接する場合には、該リンク部材を揺動させて払出姿勢にさせる一方、前記円板状部材が前記他方向に回転して前記先端部がリンク部材に当接する場合には、前記径外域から退行するフック部材と
を備えたことを特徴とする商品払出装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記円板状部材の径外域において該円板状部材の中心軸の軸方向に沿って配設されるものであって、前記円板状部材は、前記中心軸の軸方向に沿って移動可能なものであり、
前記円板状部材に駆動力を与えて該円板状部材を前記中心軸の軸方向に沿って移動させる移動用駆動源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品払出装置。
【請求項３】
前記回転用駆動源及び前記移動用駆動源は、直流モータであることを特徴とする請求項２に記載の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品払出装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用され、商品収納通路に収納された商品を適宜払い出す商品払出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機では、自動販売機本体である本体キャビネットの内部の商品収容庫に商品収納ラックが設けられている。商品収納ラックは、上下方向に沿って延在する複数の商品収納通路と、各商品収納通路の下部に配設された払出装置とを有している。
【０００３】
払出装置は、下ペダル部材と上ペダル部材とを備えて構成されているのが一般的である。下ペダル部材及び上ペダル部材は、リンク部材を介してアクチュエータであるＡＣソレノイドに連係されており、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりそれぞれ商品収納通路に適宜進退移動するものである。
【０００４】
このような払出装置では、待機状態において、上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態にある一方、下ペダル部材が商品収納通路に進出移動した状態にある。これにより、下ペダル部材が商品収納通路に収納される最下位の商品に当接し、商品収納通路に収納された商品の下方への移動が規制されている。
【０００５】
そして、商品の払出指令が与えられた場合、該当する商品を収納する商品収納通路の下部の払出装置では、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりリンク部材を介して上ペダル部材が商品収納通路に進出移動し、最下位から２番目の商品に当接することによって、該商品、並びに該商品よりも上方に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する。また、上記ＡＣソレノイドが通電状態となることにより下ペダル部材が商品収納通路から退行移動し、最下位の商品が唯一下方に向けて払い出され、商品が下ペダル部材を擦り抜けると下ペダル部材がばねの付勢力により商品収納通路に進出移動する。その後、ＡＣソレノイドの通電状態が解除されて非通電状態となると、商品収納通路に進出移動した下ペダル部材が退行移動を規制された状態となって上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態となることで、上述した待機状態に復帰する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したような払出装置では、アクチュエータであるＡＣソレノイドを通電状態又は非通電状態にさせて下ペダル部材及び上ペダル部材を進退移動させていたので、下ペダル部材及び上ペダル部材の近傍にＡＣソレノイドを配設していた。このことは、販売温度に調整された最下位の商品の近傍にＡＣソレノイド等の電装品を配設することとなり、結果的に最も温度環境が厳しい領域にＡＣソレノイド等の電装品を配設していることとなる。そのため、結露等によりＡＣソレノイド等に故障等の不具合が生ずる虞れがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、払出機構の駆動源に不具合が生ずることを抑制することができる商品払出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品払出装置は、投入された商品を所定の姿勢で収納する複数の商品収納通路と、各商品収納通路の下流側に配設され、かつ待機状態においては対応する商品収納通路に収納された商品が下流側に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該商品収納通路に収納された最も下流側に位置する商品を払い出す払出機構とを備えた商品払出装置において、前記商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ回転用駆動源から与えられる回転駆動力により一方向又は他方向に回転する円板状部材と、それぞれ対応する前記払出機構に連係部材を介して連係されるとともに前記円板状部材の径外域において揺動可能に配設され、かつ常態においては待機姿勢となって前記払出機構を待機状態にさせる一方、前記待機姿勢から揺動して払出姿勢となる場合には前記払出機構を駆動させる複数のリンク部材と、前記円板状部材の径外域に先端部が進退移動する態様で該円板状部材に回動可能に配設され、かつ常態においては前記先端部が前記径外域に進出した姿勢となるものであって、前記円板状部材が前記一方向に回転して前記先端部がリンク部材に当接する場合には、該リンク部材を揺動させて払出姿勢にさせる一方、前記円板状部材が前記他方向に回転して前記先端部がリンク部材に当接する場合には、前記径外域から退行するフック部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記リンク部材は、前記円板状部材の径外域において該円板状部材の中心軸の軸方向に沿って配設されるものであって、前記円板状部材は、前記中心軸の軸方向に沿って移動可能なものであり、前記円板状部材に駆動力を与えて該円板状部材を前記中心軸の軸方向に沿って移動させる移動用駆動源を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記回転用駆動源及び前記移動用駆動源は、直流モータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品収納通路の上方域に自身の中心軸回りに回転可能に配設された円板状部材が回転用駆動源から与えられる回転駆動力により一方向又は他方向に回転し、それぞれ対応する払出機構に連係部材を介して連係されるとともに円板状部材の径外域において揺動可能に配設されたリンク部材が、常態においては待機姿勢となって払出機構を待機状態にさせる一方、待機姿勢から揺動して払出姿勢となる場合には払出機構を駆動させ、円板状部材の径外域に先端部が進退移動する態様で該円板状部材に回動可能に配設されたフック部材が、円板状部材が一方向に回転して先端部がリンク部材に当接する場合には、該リンク部材を揺動させて払出姿勢にさせる一方、円板状部材が他方向に回転して先端部がリンク部材に当接する場合には、径外域から退行するので、商品収納通路の上方域に共通の駆動源が配設されても所望の払出機構を駆動させることができる。そして、共通の駆動源を商品収納通路の上方域に配設したので、最も温度環境が厳しくなる商品収納通路の下流側から最も離隔した位置に配置させることとなり、結果的に払出機構に不具合が生ずることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した払出機構を側方より模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、図１に示した払出機構を側方より模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、図１に示した払出機構を側方より模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、払出駆動ユニットを示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した払出駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、図５に示した払出駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、図５に示した払出駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、払出駆動ユニットの特徴的な制御系を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図５に示した払出駆動ユニットを構成する第１伝達部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図５に示した払出駆動ユニットを構成する第２伝達部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、制御部が実施する払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示した払出制御処理における上下動駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２に示した払出制御処理における回転駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示した回転駆動処理におけるフック部材の動作を模式的に示す模式図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した回転駆動処理におけるフック部材の動作を模式的に示す模式図である。
【図１７】図１７は、図１４に示した回転駆動処理におけるフック部材の動作を模式的に示す模式図である。
【図１８】図１８は、図１４に示した回転駆動処理におけるフック部材の動作を模式的に示す模式図である。
【図１９】図１９は、図１４に示した回転駆動処理におけるフック部材の動作を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品払出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えて構成してある。
【００１６】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成したもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設してある。この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けてある。内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための上下二分割された断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において上部断熱扉は外扉２の一側縁部に開閉可能に配設してあり、下部断熱扉は本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設してある。この内扉３における下部断熱扉の下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ａが設けてある。
【００１７】
また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けてあり、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設してある一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品払出装置１０が配設してある。
【００１８】
商品シュータ５は、商品払出装置１０から払い出された商品を内扉３の商品搬出口３ａに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設してある。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔（図示せず）が多数穿設されている。
【００１９】
温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成してある。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設してある。
【００２０】
上記商品払出装置１０は、商品収納ラック１０ａ及び払出駆動ユニット１０ｂを備えて構成してある。
【００２１】
商品収納ラック１０ａは、本実施の形態では前後３列に並ぶよう配設してあり、一対のベース側板１１の間に通路構成要素１２を配設することによって上下方向に沿って蛇行状に構成した複数の商品収納通路１３を備え、これら商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒し姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路構成要素１２は、商品収納通路１３の前方側と、後方側とに互いに対向するよう適宜配設したものであって、ベース側板１１に固定してある。
【００２２】
また、通路構成要素１２には、図には明示しないフラッパが設けてある。フラッパは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路構成要素１２に揺動可能に配設してある。このフラッパは、コイルバネ（図示せず）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はコイルバネの付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。
【００２３】
このような商品収納ラック１０ａにおいては、商品収納通路１３の上部にトップトレイ１４が設けてある一方、商品収納通路１３の下部に払出機構２０が設けてある。
【００２４】
トップトレイ１４は、平板状の板金を屈曲して構成されるもので、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様でベース側板１１間に配設してある。このようなトップトレイ１４の上面は、投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３まで案内する商品案内通路１５を構成している。
【００２５】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した払出機構２０を側方より模式的に示す説明図である。ここで例示する払出機構２０は、商品収納通路１３の下流側となる下部に配設してある。この払出機構２０は、対向する通路幅規定板１６との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては商品収納通路１３に商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に払い出すように機能するもので、ベース部材２１を備えている。かかる払出機構２０は、同一の商品収納ラック１０ａにおける前後に並列する商品収納通路１３間において互いに背中合わせに抱き合わせて配設してある。
【００２６】
ベース部材２１は、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成したものであり、自身の表面を通路幅規定板１６に対向させる態様で配設してある。このベース部材２１の中間部には、矩形状の貫通開口である挿通孔（図示せず）が形成してある。
【００２７】
このベース部材２１の挿通孔の両側部に設けられた左右一対の軸受片（図示せず）には、第１揺動支持軸２４ａ及び第２揺動支持軸２５ａが架設してある。
【００２８】
第１揺動支持軸２４ａは、略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル２４を支承している。第２揺動支持軸２５ａは、第１揺動支持軸２４ａよりも上方となる個所に略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル２５を支承している。
【００２９】
下ペダル２４は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸２４ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動可能となる態様で配設してある。
【００３０】
下ペダル２４の先端部は、第１揺動支持軸２４ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて商品収納通路１３に進退移動することが可能である。つまり、下ペダル２４は、商品収納通路１３に対し進退移動する態様で揺動可能に配設してある。
【００３１】
下ペダル２４とベース部材２１との間には、下ペダルバネ（図示せず）が介装している。下ペダルバネは、商品収納通路１３に対して下ペダル２４を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００３２】
上記下ペダル２４は、板状のペダル本体部２４１と、一対の案内部２４２とを備えている。一対の案内部２４２は、上記ペダル本体部２４１の背面側に設けてある。各案内部２４２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部２４２の互いに対向する対向面には案内溝２４３が形成してある。
【００３３】
案内溝２４３は、下ペダル２４を商品収納通路１３に対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図２に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａが嵌入される嵌入部２４３ａと、下ペダル２４を商品収納通路１３に対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図４に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａが当接する当接部２４３ｄと、これら嵌入部２４３ａ及び当接部２４３ｄとが連続するよう接続する第１案内部２４２ｂ及び第２案内部２４２ｃとを備えている。
【００３４】
第１案内部２４２ｂは、下ペダル２４を商品収納通路１３に対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部２４３ａからベース部材２１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース部材２１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部２４３ｄに至る態様で案内部２４２に形成してある。
【００３５】
第２案内部２４２ｃは、下ペダル２４を商品収納通路１３に対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部２４３ｄからベース部材２１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部２４３ａに至る態様で案内部２４２に形成してある。
【００３６】
このような下ペダル２４の第１揺動支持軸２４ａからの径外方向の長さは、商品収納通路１３に対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、図２にも示すように通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定してある。
【００３７】
上ペダル２５は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸２５ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動可能となる態様でベース部材２１に配設してある。
【００３８】
上ペダル２５の先端部は、第２揺動支持軸２５ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動した場合には、挿通孔を通じて商品収納通路１３に進退移動することが可能である。つまり、上ペダル２５は、商品収納通路１３に対し進退移動する態様で揺動可能に配設してある。
【００３９】
上ペダル２５とベース部材２１との間には、上ペダルバネ（図示せず）が介装してある。上ペダルバネは、商品収納通路１３に対して上ペダル２５が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００４０】
上記上ペダル２５には、押圧傾斜面２５１、凹部２５２、ストッパ当接部２５３及び突起部２５４を設けてある。押圧傾斜面２５１は、上ペダル２５の先端部分に設けてあり、上ペダル２５を商品収納通路１３に対して退行移動させた場合には、商品収納通路１３に向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部２５２は、上ペダル２５の背面側に設けてあり、上ペダル２５の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部２５３は、後述するストッパピン２８ａが当接する部位であり、上ペダル２５の背面において凹部２５２の上方に傾斜する態様で設けてある。突起部２５４は、上ペダル２５の基端部において商品収納通路１３に向けて突出した態様で設けてある。
【００４１】
この上ペダル２５は、上記上ペダルバネの付勢力によって商品収納通路１３に退行移動するよう付勢されているが、上記凹部２５２にストッパピン２８ａが当接することにより商品収納通路１３に対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。
【００４２】
このような上ペダル２５は、商品収納通路１３に対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図４に示す状態）において、第２揺動支持軸２５ａを通過する鉛直面に対して前傾した状態にある。そして上ペダル２５の第２揺動支持軸２５ａからの径外方向の長さは、上述した前傾した状態において、通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定してある。
【００４３】
また、このベース部材２１には、軸受部２６が設けてある。軸受部２６は、ペダルリンク２７の上下方向に沿った移動を案内するものであり、上下方向に沿って延在する態様で形成してあり、一方の端部が挿通孔の上端縁に取り付けてあり、他方の端部が挿通孔の下端縁に取り付けてあり、挿通孔を縦断するよう設けてある。
【００４４】
軸受部２６は、樹脂材から構成したもので、第２揺動支持軸挿通孔２６１と、第１揺動支持軸挿通孔２６２と、ストッパピン挿通孔２６３と、ペダルストッパピン支持溝２６４と、ストッパ支持孔２６５とを備えている。
【００４５】
第２揺動支持軸挿通孔２６１は、第２揺動支持軸２５ａを挿通し、かつ第２揺動支持軸２５ａを軸支するための孔である。第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第１揺動支持軸２４ａを挿通し、かつ第１揺動支持軸２４ａを軸支するための孔である。この第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第２揺動支持軸挿通孔２６１よりも下方に形成してある。
【００４６】
ストッパピン挿通孔２６３は、後述するストッパピン２８ａを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したストッパピン２８ａの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成してある。よって、このストッパピン挿通孔２６３は、ストッパピン２８ａの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、上端部と、第２揺動支持軸挿通孔２６１を形成した部位との略中間となる部位に設けてある。
【００４７】
ペダルストッパピン支持溝２６４は、後述するペダルストッパピン２８ｂを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したペダルストッパピン２８ｂの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成してある。よって、このペダルストッパピン支持溝２６４は、ペダルストッパピン２８ｂの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、第１揺動支持軸挿通孔２６２を形成した部位と、下端部との略中間となる部位に設けてある。
【００４８】
ストッパ支持孔２６５は、後述するストッパ軸２８ｃを軸支するための孔であり、軸受部２６においてその下端部に形成してある。
【００４９】
また、一方の軸受片と軸受部２６との間には、ストッパピン２８ａ、ペダルストッパピン２８ｂ及びストッパ軸２８ｃが架設してある。
【００５０】
ストッパピン２８ａは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のストッパピン挿通孔（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のストッパピン挿通孔２６３に挿通されている。このストッパピン２８ａは、ペダルリンク２７に結合してあり、当該ペダルリンク２７の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔２６３の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン２８ａは、初期位置にある上ペダル２５の凹部２５２に当接している。
【００５１】
ペダルストッパピン２８ｂは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片のペダルストッパピン支持溝（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のペダルストッパピン支持溝２６４に挿通されている。このペダルストッパピン２８ｂは、ペダルリンク２７に結合しており、当該ペダルリンク２７の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝２６４の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン２８ｂの周面は、ペダルリンク２７を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝２６４の内周面に当接することとなる。
【００５２】
ストッパ軸２８ｃは、一方の軸受片と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ２９を支承している。
【００５３】
回動ストッパ２９は、基端部にストッパ軸２８ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動可能となる態様で一方の軸受片と軸受部２６との間に配設してある。
【００５４】
回動ストッパ２９の先端部は、ストッパ軸２８ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動した場合に挿通孔を通じて商品収納通路１３に進退移動することが可能である。
【００５５】
この回動ストッパ２９は、先端部にペダル操作軸２９ａを有している。ペダル操作軸２９ａは、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル２４の案内溝２４３に嵌入されている。
【００５６】
上記回動ストッパ２９とベース部材２１との間には、ペダル操作部材バネ（図示せず）が介装してある。ペダル操作部材バネは、商品収納通路１３に対して回動ストッパ２９を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。
【００５７】
このような回動ストッパ２９は、ペダル操作部材バネによって商品収納通路１３に対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、商品収納通路１３に対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル２４が下ペダルバネに付勢されているため、回動ストッパ２９は、ペダル操作軸２９ａの両端が案内溝２４３の嵌入部２４３ａに位置しており、下ペダル２４が商品収納通路１３に対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。
【００５８】
上記ペダルリンク２７は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、ベース部材２１に架設したリンク軸２７ａに係合している。このリンク軸２７ａは、後述するワイヤーケーブルＷＣを介して払出駆動ユニット１０ｂに連係してあり、上下方向に沿って移動可能なものである。これにより、ペダルリンク２７も上下方向に沿って移動可能なものである。
【００５９】
このようなペダルリンク２７とベース部材２１との間には、リンクバネ３０が介装してある。リンクバネ３０は、ペダルリンク２７を下方に向けて常時付勢するものである。また、ペダルリンク２７とベース部材２１との間には、図には明示していないが、第２リンクバネが介装してある。この第２リンクバネは、一端部をペダルリンク２７の下端に形成した係合孔に係止してあり、他端部をストッパ軸２８ｃに係止されている。この第２リンクバネは、自身の弾性力により、通常ペダルリンク２７とペダルストッパピン２８ｂとの係合が解除されることを防止するものである。
【００６０】
ペダルリンク２７がリンクバネ３０によって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔２６３の下端部にストッパピン２８ａが配置し、かつペダルストッパピン支持溝２６４の下端部にペダルストッパピン２８ｂが配置することになる。この状態では、ストッパピン２８ａに、退行位置に配置された上ペダル２５の凹部２５２が当接している。しかもペダルストッパピン２８ｂに進出位置に配置された回動ストッパ２９が当接しており、回動ストッパ２９の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａは上記下ペダル２４の嵌入部２４３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル２４の退行移動が規制されている。
【００６１】
これに対してリンクバネ３０の付勢力に抗してペダルリンク２７が上方に配置された状態では、図４に示すように、ストッパピン挿通孔２６３の上端部にストッパピン２８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２６４の上端部にペダルストッパピン２８ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン２８ａに上ペダル２５のストッパ当接部２５３が当接することにより、上ペダル２５の退行移動が規制され、上ペダルバネの付勢力に抗して上ペダル２５が進出移動して進出位置に配置される。
【００６２】
一方、回動ストッパ２９は、ペダルストッパピン２８ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸２８ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ２９には当該回動ストッパ２９によって進出位置に維持されている下ペダル２４に当接した商品の荷重がかかっており、回動ストッパ２９が退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ２９は退行移動を開始する。回動ストッパ２９の退行移動が開始されるとペダル操作軸２９ａが下ペダル２４の嵌入部２４３ａから外れるため、下ペダル２４は第１揺動支持軸２４ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダルバネの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。
【００６３】
図５は、払出駆動ユニット１０ｂを示す斜視図であり、図６〜図８は、それぞれ図５に示した払出駆動ユニット１０ｂの内部構造を示す斜視図であり、図９は、払出駆動ユニット１０ｂの特徴的な制御系を示すブロック図である。
【００６４】
ここで例示する払出駆動ユニット１０ｂは、前後３列に並ぶ商品収納ラック１０ａのうち最も後方側に位置する商品収納ラック１０ａの上方域に配設してあり、ユニット本体４０ａを備えている。
【００６５】
ユニット本体４０ａは、上面に開口４１が形成され、かかる開口４１が蓋体４０ｂにより閉塞されることで該蓋体４０ｂとともに筐体を構成している。このユニット本体４０ａの内部には、回転板（円板状部材）４２、リンク部材５０、フック部材６０が配設してある。
【００６６】
回転板４２は、円形状を成す板状体であり、ユニット本体４０ａの上方部に収納してある。この回転板４２の中心部分には、貫通孔４２ａが形成してあり、該貫通孔４２ａを上下方向に沿って延在する駆動シャフト４３が貫通している。貫通孔４２ａの内壁面には、内方に向けて突出する凸部４２ｂが形成してあり、かかる凸部４２ｂがシャフトの外周面において該シャフトの延在方向（上下方向）に沿って形成されたシャフト凹部４３ａに進入している。これにより、回転板４２は、駆動シャフト４３が該駆動シャフト４３の中心軸回りに回転する場合には該駆動シャフト４３とともに回転することができ、しかも該駆動シャフト４３に対してその延在方向、すなわち上下方向に移動可能に該駆動シャフト４３と係合している。
【００６７】
そして、回転板４２の下方域においては、該駆動シャフト４３に貫通された態様で第１モータユニット４４及び第２モータユニット４５が配設してある。尚、図６中の符号４２ｃは、押圧バネである。押圧バネ４２ｃは、蓋体４０ｂと回転板４２との間に介在し、自身の弾性復元力にて回転板４２を常時下方に向けて押圧するものである。
【００６８】
第１モータユニット４４は、駆動源である第１モータ４４ａを内蔵している。第１モータ４４ａは、正逆回転駆動可能な直流モータであり、第１出力軸４４ｂが第１減速機構４４ｃを介して円筒状の第１伝達ギア４４ｄに連結してある。
【００６９】
第１伝達ギア４４ｄは、駆動シャフト４３に貫通されるよう配設してあり、該駆動シャフト４３に対して自身が回転する場合に駆動シャフト４３も一体的に回転するよう係合してある。
【００７０】
これにより、第１モータユニット４４では、第１モータ４４ａが正転駆動する場合には、駆動シャフト４３を上方から見た場合に反時計回りの方向に回転させる一方、第１モータ４４ａが逆転駆動する場合には、駆動シャフト４３を上方から見た場合に時計回りの方向に回転させるものである。
【００７１】
つまり、第１モータユニット４４は、駆動シャフト４３を介して回転板４２を上方から見て時計回りの方向又は反時計回りの方向に回転させるものである。
【００７２】
第２モータユニット４５は、第１モータユニット４４の上方側に配設してあり、駆動源である第２モータ４５ａを内蔵している。第２モータ４５ａは、正逆回転駆動可能な直流モータであり、第２出力軸４５ｂが第２減速機構４５ｃを介して円筒状の第２伝達ギア４５ｄに連結してある。
【００７３】
第２伝達ギア４５ｄは、駆動シャフト４３に貫通されるよう配設してあるが、自身の回転が駆動シャフト４３には伝達されないようにされている。この第２伝達ギア４５ｄは、第２モータ４５ａが正転駆動する場合には、上方から見た場合に時計回りに回転する一方、第２モータ４５ａが逆転駆動する場合には、上方から見た場合に反時計回りに回転するものである。また、この第２伝達ギア４５ｄは、上下動伝達機構４６に連結してある。
【００７４】
上下動伝達機構４６は、第２モータユニット４５の上方側であって回転板４２の下方側に配設してあり、第１伝達部材４６１及び第２伝達部材４６２を備えている。
【００７５】
第１伝達部材４６１は、図１０に示すように、基部４６１ａと拡径部４６１ｂとを有している。基部４６１ａは円筒状の形態を成しており、下端部分が第２伝達ギア４５ｄの上端部分に連結してある。この基部４６１ａは、中空部分が駆動シャフト４３に貫通されるものである。尚、この基部４６１ａも第２伝達ギア４５ｄと同様に、駆動シャフト４３の回転が自身に伝達されないばかりか、自身の回転も駆動シャフト４３に伝達されないようにされている。
【００７６】
拡径部４６１ｂは、基部４６１ａの上端部分に連続しており、該基部４６１ａよりも外径が大きい円筒状部位である。この拡径部４６１ｂの下面には、３つのカム部４７が形成してある。カム部４７は、それぞれ共通の大きさを有しており、周方向に沿って１２０度ずつ設けてある。各カム部４７は、最も高さレベルが低い第１平面部４７ａ、第１平面部４７ａよりも高さレベルが高い第２平面部４７ｂと、第２平面部４７ｂよりも高さレベルが高い第３平面部４７ｃとを有しており、第１平面部４７ａと第２平面部４７ｂとの間、第２平面部４７ｂと第３平面部４７ｃとの間には傾斜面が形成されて構成してある。
【００７７】
第２伝達部材４６２は、第１伝達部材４６１の拡径部４６１ｂよりも外径が大きく、かつ上端面が閉塞された円筒状の形態を成している。この第２伝達部材４６２は、図１１に示すように、上端面の中心部分に駆動シャフト４３の貫通を許容する開口４８ａが形成してあるとともに、該開口４８ａに連通する中空部分を有する円筒状の支持部４８ｂを有している。支持部４８ｂは、その内径寸法及び外形寸法が第１伝達部材４６１の基部４６１ａと略同じ大きさとなるものである。
【００７８】
そして、第２伝達部材４６２の上端面の下面には、支持部４８ｂの外周面にも連続する態様で３つの伝達突起部４８ｃが１２０度ずつの間隔で設けてある。伝達突起部４８ｃは、下端部分が平面状に加工してある。
【００７９】
かかる第２伝達部材４６２は、支持部４８ｂの中空部分及び開口４８ａを駆動シャフト４３が貫通し、かつ各伝達突起部４８ｃが対応するカム部４７に載置されることで第１伝達部材４６１の上方側に配設してある。尚、この支持部４８ｂも第２伝達ギア４５ｄや基部４６１ａと同様に、駆動シャフト４３の回転が自身に伝達されないばかりか、自身の回転も駆動シャフト４３に伝達されないようにされている。
【００８０】
このような上下動伝達機構４６では、第２モータユニット４５の第２伝達ギア４５ｄが上方から見た場合に時計回りの方向に回転する場合に、該第２伝達ギア４５ｄに連結する基部４６１ａを有する第１伝達部材４６１は、上方から見た場合に時計回りの方向に回転することとなる。このように第１伝達部材４６１が時計回りの方向に回転すると、カム部４７の第１平面部４７ａに載置された伝達突起部４８ｃは、第１伝達部材４６１の回転により、傾斜面を介して第２平面部４７ｂに相対的に移動して載置されることとなる。このように伝達突起部４８ｃが対応するカム部４７の第２平面部４７ｂに載置されると、第２伝達部材４６２は、第１伝達部材４６１から離隔するよう上方に向けて移動し、これにより回転板４２を押圧バネ４２ｃの付勢力に抗して上方に移動させることとなる。そして、更に第２伝達ギア４５ｄが上方から見た場合に時計回りの方向に回転すると、第１伝達部材４６１は上方から見た場合に時計回りの方向に回転し、カム部４７の第２平面部４７ｂに載置された伝達突起部４８ｃは、傾斜面を介して第３平面部４７ｃに相対的に移動して載置されることとなる。このように伝達突起部４８ｃが対応するカム部４７の第３平面部４７ｃに載置されると、第２伝達部材４６２は、第１伝達部材４６１から更に離隔するよう上方に向けて移動し、これにより回転板４２を押圧バネ４２ｃの付勢力に抗して上方に移動させることとなる。
【００８１】
ところで、第２伝達ギア４５ｄが上方から見た場合に反時計回りの方向に回転する場合、該第２伝達ギア４５ｄに連結する第１伝達部材４６１は、上方から見た場合に反時計回りの方向に回転することとなる。このように第１伝達部材４６１が反時計回りの方向に回転すると、カム部４７の第３平面部４７ｃに載置された伝達突起部４８ｃは、第１伝達部材４６１の回転により、傾斜面を介して第２平面部４７ｂに相対的に移動して載置されることとなる。このように伝達突起部４８ｃが対応するカム部４７の第２平面部４７ｂに載置されると、第２伝達部材４６２は、第１伝達部材４６１に近接するよう下方に向けて移動し、これにより回転板４２を押圧バネ４２ｃの付勢力にて下方にて移動させることとなる。そして、更に第２伝達ギア４５ｄが上方から見た場合に反時計回りの方向に回転すると、第１伝達部材４６１は上方から見た場合に反時計回りの方向に回転し、カム部４７の第２平面部４７ｂに載置された伝達突起部４８ｃは、傾斜面を介して第１平面部４７ａに相対的に移動して載置されることとなる。このように伝達突起部４８ｃが対応するカム部４７の第１平面部４７ａに載置されると、第２伝達部材４６２は、第１伝達部材４６１に対して更に近接するよう下方に向けて移動し、これにより回転板４２を押圧バネ４２ｃの付勢力にて下方に移動させることとなる。
【００８２】
つまり、第２モータユニット４５は、上下動伝達機構４６を介して回転板４２を駆動シャフト４３の延在方向（軸方向）、すなわち上下方向に沿って移動させるものである。これにより本実施の形態では、回転板４２は、上下３つの高さレベル（高レベル、中レベル、低レベル）のいずれかに移動するものである。
【００８３】
リンク部材５０は、回転板４２の周囲となる径外域において、駆動シャフト４３の中心軸（回転板４２の中心軸）を中心として円環状に等間隔で配設してある。リンク部材５０は、自身に形成された挿通孔５０ａをユニット本体４０ａに形成された挿通軸４０ｃが挿通することで該挿通軸４０ｃを軸心としてその軸心回りに揺動可能に配設してある。１つの挿通軸４０ｃには３つのリンク部材５０が異なる高さレベルとなるよう挿通されているので、これにより異なる３つの高さレベルでリンク部材５０が配設してある。
【００８４】
リンク部材５０は、リンク作用部５１及びリンク当接部５２を備えている。リンク作用部５１は、挿通孔５０ａの径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、リンク部材５０を上方から見た場合に反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材５０に向けて延在している。このリンク作用部５１の延在端部には、作用孔５１ａが形成してあり、かかる作用孔５１ａにワイヤーケーブルＷＣの一端部が通過して取り付けてある。ここでワイヤーケーブルＷＣは、ユニット本体４０ａに形成された４０ｄを通過してユニット本体４０ａの外部に延在している。ワイヤーケーブルＷＣは、該リンク部材５０に対応付けられた払出機構２０のリンク軸２７ａに連結されている。つまり、リンク部材５０は、それぞれが払出機構２０に対応付けられており、対応付けられた払出機構２０とワイヤーケーブルＷＣを介して連結されている。
【００８５】
リンク当接部５２は、挿通孔５０ａの径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、回転板４２の中心軸に向けて延在している。このリンク当接部５２の延在端部においては、自身のリンク部材５０に形成されたリンク作用部５１を臨む側が平面となっており、該当接面の反対側が湾曲面となっている。
【００８６】
このようなリンク部材５０では、常態においては、ワイヤーケーブルＷＣを介して対応する払出機構２０のペダルリンク２７がリンクバネ３０に付勢されて下方位置に位置することで、待機姿勢となっている。その際、リンク作用部５１に設けられた作用片５１ｂがユニット本体４０ａの内壁面に接している。
【００８７】
フック部材６０は、回転板４２に配設してある。このフック部材６０は、湾曲した長尺状部位であるフック基部６１の先端部分にフック先端部６２が設けられて構成してある。このようなフック部材６０は、フック基部６１の途中部分及び基端部分が回転板４２の上面に形成された収納域４２１の壁部に接した状態で弾性変形した状態で該収納域４２１に収納されている。そして、フック部材６０は、該フック基部６１の弾性復元力により、フック先端部６２が回転板４２の径外域に進出した姿勢となっている。より詳細に説明すると、フック先端部６２は、該収納域４２１を構成する周縁部の壁部に形成された開放部４２２を貫通する態様で回転板４２の径外域に進出しており、開放部４２２の一方の縁部に当接している。つまり、フック部材６０は、外力及び自身の弾性復元力により回動可能な状態で回転板４２に配設してある。また、フック先端部６２においては、リンク部材５０のリンク当接部５２の平面を臨む部位が平坦状に形成され、かつリンク部材５０のリンク当接部５２の湾曲面を臨む部位が湾曲状に形成されている。
【００８８】
以上説明したような払出駆動ユニット１０ｂにおいては、上記構成の他、第１検出スイッチ７１、第２検出スイッチ７２、制御部８０を備えている。
【００８９】
第１検出スイッチ７１は、駆動シャフト４３の下端部に対応する箇所に配設してある。この第１検出スイッチ７１は、駆動シャフト４３の回転量を検出、すなわち回転板４２の回転量を検出するものであり、その検出結果を第１検出信号として制御部８０に与えるものである。
【００９０】
第２検出スイッチ７２は、第１伝達部材４６１の外周面に形成されたギア部に噛合する検出ギア７３に連係して配設してある。この第２検出スイッチ７２は、第１伝達部材４６１の回転量を検出するものであり、その検出結果を第２検出信号として制御部８０に与えるものである。
【００９１】
制御部８０は、メモリ８０ａに記憶されたプログラムやデータに従って払出駆動ユニット１０ｂの動作を統括的に制御するものである。尚、メモリ８０ａには、リンク部材５０と払出機構２０との対応付けに関する情報が記憶されている。
【００９２】
この制御部８０は、自動販売機の動作を制御する自販機制御部１００と通信可能に接続してあり、また第１検出スイッチ７１から与えられた第１検出信号により、フック部材６０のフック先端部６２の位置を算出する処理を行うとともに、第２検出スイッチ７２から与えられた第２検出信号により、回転板４２の高さレベルを算出する処理を行うものである。この制御部８０で算出された結果については、適宜メモリ８０ａに記憶されることとなる。
【００９３】
図１２は、上記制御部８０が実施する払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。この払出制御処理を説明しながら、本実施の形態の商品払出装置１０の動作について説明する。尚、以下においては、説明の前提として、回転板４２は最も高さレベルが低い低レベル位置にあるものとし、フック部材６０のフック先端部６２は、いずれかの互いに隣接するリンク部材５０間の中間位置に位置するものとする。
【００９４】
払出制御処理において制御部８０は、自販機制御部１００より払出指令が与えられた場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、かかる払出指令の対象となるリンク部材５０を特定する（ステップＳ２００）。すなわち、払出指令の対象となる商品を収納する商品収納通路１３の払出機構２０に対応するリンク部材５０を特定する。この対象リンク部材５０を特定した制御部８０は、上下動駆動処理を実施する（ステップＳ３００）。ここで対象リンク部材５０は、高さレベルが中間となる中レベル位置であるものとする。
【００９５】
図１３は、図１２に示した払出制御処理における上下動駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００９６】
この上下動駆動処理において制御部８０は、メモリ８０ａより現在の回転板４２の高さレベルの情報を読み出す（ステップＳ３０１）。ここで、現在の回転板４２の高さレベルの情報は、前回の払出制御処理の対象となったリンク部材５０に応じた高さレベルとなっており、ここでは低レベル位置にあるとの情報を読み出すこととなる。
【００９７】
現在の回転板４２の高さレベルの情報を読み出した制御部８０は、対象リンク部材５０の高さレベルと比較して上下動が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ここで、上下動が必要でないと判断した場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、制御部８０は、後述する処理を実施することなく手順をリターンさせて今回の上下動駆動処理を終了する。
【００９８】
その一方、現在の回転板４２の高さレベルが低レベルで対象リンク部材５０が中レベルとなるような上下動が必要であると判断した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部８０は第２モータ４５ａに対して駆動指令を出力する（ステップＳ３０３）。より詳細には、第２モータ４５ａに対して正転駆動指令を出力する。これにより第２モータ４５ａが正転駆動し、これにより第２伝達ギア４５ｄが上方から見た場合に時計回りに回転する。この結果、上下動伝達機構４６においては、第１伝達部材４６１が上方から見て時計回りの方向に回転し、第２伝達部材４６２の伝達突起部４８ｃが第１平面部４７ａから第２平面部４７ｂに相対的に移動して該第２伝達部材４６２が第１伝達部材４６１から離隔するよう上方に向けて移動する。これにより、回転板４２は、押圧バネ４２ｃの付勢力に抗して上方に向けて移動する。
【００９９】
第２モータ４５ａに正転駆動指令を出力した制御部８０は、第２検出スイッチ７２からの第２検出信号の入力待ちとなる（ステップＳ３０４）。そして、第２検出信号を入力した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御部８０は、高さレベルを算出し（ステップＳ３０５）、回転板４２が所定の高さレベル、すなわち対象リンク部材５０のある中レベルにあるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【０１００】
回転板４２が所定の高さレベル（中レベル）にある場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、制御部８０は、第２モータ４５ａに駆動停止指令を出力して第２モータ４５ａを駆動停止にさせて（ステップＳ３０７）、その後に手順をリターンさせて今回の上下動駆動処理を終了する。
【０１０１】
このようにして上下動駆動処理を終了した制御部８０は、回転駆動処理を実施する（ステップＳ４００）。
【０１０２】
図１４は、図１２に示した払出制御処理における回転駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１０３】
この回転駆動処理において制御部８０は、メモリ８０ａより現在位置情報を読み出す（ステップＳ４０１）。ここで、現在位置情報は、フック部材６０のフック先端部６２がどのリンク部材５０とリンク部材５０との間の中間位置に位置するかに関する情報である。
【０１０４】
現在位置情報を読み出した制御部８０は、対象リンク部材５０の位置情報との関係から払出前移動が必要であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。この払出前移動とは、フック部材６０のフック先端部６２を、対象リンク部材５０と、上方から見た場合に対象リンク部材５０と反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材５０との間の中間位置（払出前位置）に移動させるものである。
【０１０５】
従って、現在位置情報によりフック部材６０のフック先端部６２が払出前位置に位置する場合には、払出前移動が必要でないとして（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、制御部８０は後述するステップＳ４０７の処理に移行する。
【０１０６】
一方、図１５に示すように、３つのリンク部材５０のうち真ん中のリンク部材５０が対象リンク部材５０であって、フック先端部６２が対象リンク部材５０と、上方から見た場合に対象リンク部材５０に対して時計回りの方向に隣接する他のリンク部材５０との間の中間位置に位置する場合のように、現在位置情報からフック先端部６２が払出前位置に位置していない場合には、払出前移動が必要であるとして（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、制御部８０は次の処理を実施する。
【０１０７】
制御部８０は第１モータ４４ａに対して正転駆動指令を出力する（ステップＳ４０３）。これにより第１モータ４４ａが正転駆動して駆動シャフト４３が上方から見た場合に反時計回りの回転することにより、回転板４２が反時計回りに回転する。このように回転板４２が反時計回りに回転すると、フック部材６０のフック先端部６２が、待機姿勢である対象リンク部材５０のリンク当接部５２に当接することとなる。この場合において、フック先端部６２のリンク部材５０（リンク当接部５２）の湾曲面を臨む部位は湾曲状を成していることで、フック先端部６２は、図１６に示すように、リンク当接部５２に摺接しながら弾性変形して回動する。そして、回転板４２の回転によりリンク当接部５２との摺接が解除されたら、フック先端部６２は、フック基部６１の弾性復元力により回動し、開放部４２２の一方の縁部に再び当接した姿勢となる。
【０１０８】
このようにして第１モータ４４ａを正転駆動させた制御部８０は、第１検出スイッチ７１からの第１検出信号の入力待ちとなる（ステップＳ４０４）。そして、第１検出信号を入力した場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、制御部８０は、位置を算出し（ステップＳ４０５）、フック先端部６２が所定位置（払出前位置）にあるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【０１０９】
フック先端部６２が、図１７に示すように、所定位置（払出前位置）にある場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、制御部８０は、第１モータ４４ａに対して逆転駆動指令を出力する（ステップＳ４０７）。これにより第１モータ４４ａが逆転駆動して駆動シャフト４３が上方から見た場合に時計回りの回転することにより、回転板４２が時計回りに回転する。このように回転板４２が時計回りに回転すると、フック部材６０のフック先端部６２が、待機姿勢である対象リンク部材５０に近接することとなる。その後に、図１８に示すように、フック先端部６２が対象リンク部材５０のリンク当接部５２に当接すると、対象リンク部材５０は、挿通軸４０ｃの軸心回りに反時計回りに回転し、図１９に示すように払出姿勢になる。
【０１１０】
このようにして対象リンク部材５０が回転して待機姿勢から払出姿勢になると、リンク作用部５１に取り付けられたワイヤーケーブルＷＣは上方に向けて引っ張られる。ワイヤーケーブルＷＣが上方に向けて引っ張られると、このワイヤーケーブルＷＣの他端部が取り付けられたリンク軸２７ａは、上方に向けて移動し、これによりペダルリンク２７がリンクバネ３０の付勢力に抗して上方に移動を開始する。
【０１１１】
このペダルリンク２７の上方への移動に伴い、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の下端部から上方に移動する。
【０１１２】
このときストッパピン２８ａが上ペダル２５のストッパ当接部２５３に当接しながら上方に移動するため、上ペダル２５は、図３に示すように上ペダルバネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル２５の進出移動は、ストッパピン２８ａの上方への移動により行われる。
【０１１３】
そして、進出移動する上ペダル２５は、図４に示すように、最下位から２番目の商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。
【０１１４】
一方、回動ストッパ２９は、進出位置に維持されている下ペダル２４に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン２８ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ２９は退行移動を開始する。
【０１１５】
このように回動ストッパ２９が退行移動を開始すると、ペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダルバネの付勢力に抗して下ペダル２４が退行移動を開始する。嵌入部２４３ａから抜け出した回動ストッパ２９のペダル操作軸２９ａは、第１案内部２４２ｂに沿い、第１案内部２４２ｂと第２案内部２４２ｃとが交差する位置に向けて移動する。
【０１１６】
この後、最下位の商品の自重により下ペダル２４が退行移動し、図４に示すように、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に払い出される。払い出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ａに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。
【０１１７】
ここで、最下位の商品が下ペダル２４を擦り抜けると、下ペダル２４は下ペダルバネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ２９もペダル操作部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル２４及び回動ストッパ２９が進出位置に向かって移動すると、第１案内部２４２ｂと第２案内部２４２ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａに向けて第２案内部２４２ｃに沿って移動し、下ペダル２４及び回動ストッパ２９が進出位置に復帰する。
【０１１８】
この間、ペダルリンク２７が上方に移動し、ストッパピン２８ａがストッパピン挿通孔２６３の上端部に位置し、かつペダルストッパピン２８ｂがペダルストッパピン支持溝２６４の上端部に位置することになる。
【０１１９】
その後、フック先端部６２と対象リンク部材５０との当接が解除されると、リンクバネ３０にペダルリンク２７は付勢されて下方に移動する。
【０１２０】
このペダルリンク２７の下方への移動により、リンク軸２７ａを介してワイヤーケーブルＷＣが下方に引っ張られることで、対象リンク部材５０は、払出姿勢から待機姿勢に戻る。
【０１２１】
また、ペダルリンク２７の下方への移動に伴い、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の上端部から下方に移動する。
【０１２２】
ペダルストッパピン２８ｂが下方に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、下ペダル２４は商品収納通路１３に対して進出移動した位置に初期位置が設定される。
【０１２３】
一方、上ペダル２５は、上ペダルバネに付勢されて、ストッパピン２８ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル２４に当接して下方への移動が規制されて待機状態に戻る。
【０１２４】
このようにして第１モータ４４ａを逆転駆動させた制御部８０は、第１検出スイッチ７１からの第１検出信号の入力待ちとなる（ステップＳ４０８）。そして、第１検出信号を入力した場合（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、制御部８０は、位置を算出し（ステップＳ４０９）、フック先端部６２が所定位置にあるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。尚、ここでの所定位置は、対象リンク部材５０と、上方から見た場合に対象リンク部材５０に対して時計回りの方向に隣接するリンク部材５０との間の中間位置（払出後位置）のことをいう。
【０１２５】
フック先端部６２が、所定位置（払出後位置）にある場合（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、制御部８０は、第１モータ４４ａに対して逆転駆動停止指令を出力して第１モータ４４ａを駆動停止にさせて（ステップＳ４１１）、その後に手順をリターンさせて今回の回転駆動処理を終了する。
【０１２６】
このようにして回転駆動処理を終了した制御部８０は、自販機制御部１００に払出動作が完了した旨を出力して（ステップＳ５００）、その後に手順をリターンさせて今回の払出制御処理を終了する。尚、制御部８０は、今回の払出制御処理での回転板４２の高さレベルに関する情報やフック先端部６２の位置情報を適宜メモリ８０ａに記憶させる。
【０１２７】
以上説明したような商品払出装置１０によれば、回転板４２、リンク部材５０及びフック部材６０等を有する払出駆動ユニット１０ｂを商品収納ラック１０ａの上方域に配設したので、商品収容庫４の内部において最も温度環境が厳しくなる最下位の商品から最も離隔した位置に配置させることとなり、結果的に不具合が生ずることを抑制することができる。
【０１２８】
上記商品払出装置１０によれば、共通の駆動源（第１モータ４４ａ及び第２モータ４５ａ）を商品収容庫４の上部域に配設したので、払出機構２０の周囲にハーネス等の配線を設ける必要がない。そのため、払出機構２０の周囲に設けた配線により送風ファン６ｃによる送風が害される虞れがなく、これにより、商品収容庫４における風回りを良好なものとすることができ、冷却効率若しくは加熱効率の向上を図ることができる。
【０１２９】
上記商品払出装置１０によれば、払出駆動ユニット１０ｂを商品収容庫４の上部域に配設したので、従来空きスペースとなっていた商品収納ラック１０ａの上部域を有効活用することができる。
【０１３０】
上記商品払出装置１０によれば、払出駆動ユニット１０ｂで複数の払出機構２０を駆動させるので、払出機構２０それぞれに駆動源（ＡＣソレノイド）を必要としていた従来技術に対して、駆動源等を含む部品点数の削減を行うことができ、これにより製造コストの低減化を図ることができる。
【０１３１】
上記商品払出装置１０によれば、リンク部材５０のそれぞれに払出機構２０を対応付けるようにしたので、払出機構２０の数に対応してフレキシブルな対応が可能となり、様々な自動販売機に対しても容易に適用することができ、汎用性を向上させることができる。
【０１３２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１３３】
上述した実施の形態では、商品収納通路１３が前後に２つある商品収納ラック１０ａを前後３列に並べたものを対象としたが、本発明においては、商品収納ラック１０ａの数は限定されるものではなく、また各商品収納ラック１０ａにおける商品収納通路１３の数も限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３４】
１  本体キャビネット
４  商品収容庫
１０  商品払出装置
１０ａ  商品収納ラック
１０ｂ  払出駆動ユニット
４０ａ  ユニット本体
４０ｂ  蓋体
４０ｃ  押圧バネ
４２  回転板
４２ａ  貫通孔
４３  駆動シャフト
４４  第１モータユニット
４４ａ  第１モータ
４５  第２モータユニット
４５ａ  第２モータ
４６  上下動伝達機構
４６１  第１伝達部材
４６２  第２伝達部材
５０  リンク部材
５１  作用部
５２  当接部
６０  フック部材
６１  フック基部
６２  フック先端部
７１  第１検出スイッチ
７２  第２検出スイッチ
８０  制御部
１００  自販機制御部
ＷＣ  ワイヤーケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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