(57)【要約】【課題】オプション部材を強固に支持しつつ、外観の体裁を良好とする。【解決手段】天板付き什器は、天板と、内部空間Ａが形成された支持脚３０と、支持脚３０の内部空間Ａ内で支持脚３０に固定される基部７１、および基部７１から延出する支持アーム部７２を有する支持ブラケット７０と、支持アーム部７２に支持されるオプション部材６０と、を備え、支持脚３０には、支持脚３０の内部空間Ａと支持脚３０の外部とを連通する連通部Ｃが形成され、支持アーム部７２は、連通部Ｃを通して支持脚３０の外方に向けて延出している。【選択図】図１１
2015181724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板を支持するとともに、内部空間が形成された支持脚と、
前記支持脚の前記内部空間内で前記支持脚に固定される基部、および前記基部から延出する支持アーム部を有する支持ブラケットと、
前記支持アーム部に支持されるオプション部材と、を備え、
前記支持脚には、前記支持脚の内部空間と前記支持脚の外部とを連通する連通部が形成され、
前記支持アーム部は、前記連通部を通して前記支持脚の外方に向けて延出していることを特徴とする天板付き什器。
【請求項２】
前記支持脚は、一方向に向かって間隔をあけて設けられた複数の支柱部材と、
前記一方向に直交する他方向の一方の側と他方の側のそれぞれにおいて、互いに隣接する前記支柱部材どうしの間を塞ぐカバーと、を備え、
前記連通部は、前記支柱部材と前記カバーの外周部との間に形成された隙間であることを特徴とする請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項３】
前記支持ブラケットの前記基部は、前記支持アーム部に対し、前記支持アーム部の延出方向に直交する横方向に延び、前記支柱部材に固定される取付面を有することを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記支持ブラケットの前記支持アーム部は、前記支持アーム部の延出方向に直交する横方向に延び、前記支柱部材に突き当たる突き当り面を有することを特徴とする請求項２または３に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記オプション部材は、前記天板と同じ高さに設置される拡張用天板であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の天板付き什器。
【請求項６】
前記天板に前記天板の上下を連通する開口部が形成され、
前記内部空間は、前記開口部と連通し、前記内部空間および前記開口部を通して配線が挿通可能とされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル、デスク等の天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デスク、テーブル、その他の天板付き什器は、床面上に設けられた支持体上に、天板が支持されている。このような天板付き什器の天板に対し、必要に応じて、拡張用天板を追設し、天板付き什器の天板の天面を拡張可能とするものがある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、支持体の内方に延びる支持ブラケット（ステー）に、支持体の外方に延びる補助ステーを連結し、この補助ステーによって拡張用天板を支持する構成が開示されている。この特許文献１に開示された構成では、拡張用天板の一端が脚体によって支持され、拡張用天板の他端が補助ステーによって支持されることで、拡張用天板の両端が支持されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された構成においては、補助ステーは板状をなしている。したがって、拡張用天板を、支持脚体から側方に片持ち梁状に張り出すように設けるのは困難である。片持ち梁状に張り出す拡張用天板では、その基端部に、拡張用天板の自重、および拡張用天板上に載置される物品等による荷重によるモーメントが集中する。このようなモーメントを板状の補助ステーで支持するには、強度が不足し、補助ステーが変形してしまう。
【０００５】
このため、片持ち梁状に張り出す拡張用天板を強固に支持するには、支持体の外側面に、外方に向かって延びる支持ブラケットを取り付け、この支持ブラケット上で拡張用天板を支持するのが一般的である。この支持ブラケットは、拡張用天板の荷重を強固に支持するため、支持体の外側面から拡張用天板の先端側の下面に向けて、斜め上方に向けて延びるビーム状あるいは三角形状をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１９４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、支持ブラケットが支持体の外側面に取り付けられていると、取り付けのためのボルト等が露出し、外観の体裁が悪くなってしまう。
また、拡張用天板に限らず、天板付き什器にオプション部材を取り付けようとした場合、同様の問題が生じる。
そこでなされた本発明の目的は、拡張用天板等のオプション部材を支持しつつ、外観の体裁を良好とすることができる天板付き什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る天板付き什器は、天板と、前記天板を支持するとともに、内部空間が形成された支持脚と、前記支持脚の前記内部空間内で前記支持脚に固定される基部、および前記基部から延出する支持アーム部を有する支持ブラケットと、前記支持アーム部に支持されるオプション部材と、を備え、前記支持脚には、前記支持脚の内部空間と前記支持脚の外部とを連通する連通部が形成され、前記支持アーム部は、前記連通部を通して前記支持脚の外方に向けて延出していることを特徴とする。
【０００９】
このように、支持脚に装着した支持ブラケットによって、オプション部材を確実に支持することができる。支持ブラケットは、基部が、中空の支持脚の内部空間内で支持脚に固定されているので、固定部分のボルトが外部に露出しない。
【００１０】
この発明に係る天板付き什器において、前記支持脚は、一方向に向かって間隔をあけて設けられた複数の支柱部材と、前記一方向に直交する他方向の一方の側と他方の側のそれぞれにおいて、互いに隣接する前記支柱部材どうしの間を塞ぐカバーと、を備え、前記連通部は、前記支柱部材と前記カバーの外周部との間に形成された隙間であるようにしてもよい。
このように構成することで、支持脚は、複数の支柱部材と、一方の側と他方の側のカバーとによって、中空の筒状体を構成する。また、支柱部材とカバーの外周部との間に形成された隙間から、支持ブラケットの支持アーム部を支持脚の外方に向けて延出させることで、カバー等に支持アーム部を挿通させるためのスリット等を別途形成する必要がない。したがって、支持ブラケットを装着しない場合にも、スリット等が露呈することもなく、連通部も支柱部材とカバーの外周部との隙間であるので、目立つのを抑え、外観の体裁を良好なものとすることができる。
【００１１】
この発明に係る天板付き什器において、前記支持ブラケットの前記基部は、前記支持アーム部に対し、前記支持アーム部の延出方向に直交する横方向に延び、前記支柱部材に固定される取付面を有するようにしてもよい。
このように、基部に形成された取付面を支柱部材に固定することで、支持アーム部の延出方向に直交する横方向における支持ブラケットの取付強度を高めることができる。
【００１２】
また、前記支持ブラケットの前記支持アーム部は、前記支持アーム部の延出方向に直交する横方向に延び、前記支柱部材に突き当たる突き当り面を有するようにしても良い。
このように、支持アーム部の突き当たり面が支柱部材に突き当たることで、支持アーム部の延出方向に直交する横方向における支持ブラケットの取付強度を高めることができる。
【００１３】
前記オプション部材は、前記天板と同じ高さに設置される拡張用天板であるようにしてもよい。これにより、天板付き什器の天板に拡張用天板を付加して設置し、天板上の空間を拡張することができる。そして、拡張用天板を強固に設置することができる。
【００１４】
前記天板に前記天板の上下を連通する開口部が形成され、前記内部空間は、前記開口部と連通し、前記内部空間および前記開口部を通して配線が挿通可能とされているようにしてもよい。
このように、支持脚の内部空間から天板の開口部を通して配線を挿通させることで、配線が露出するのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る天板付き什器によれば、オプション部材を強固に支持しつつ、外観の体裁を良好とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係るテーブルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】テーブルの幅方向の半分を示す平面図である。
【図３】テーブルの正面図である。
【図４】テーブルの側面図である。
【図５】脚体の平面図である。
【図６】脚体の下端部の構成を示す側面図である。
【図７】支柱部材の一部を示す図であって、支持脚に支持ブラケットを設けた状態を示す平断面図である。
【図８】脚体において、テーブルの幅方向の内方を向く側の上端部を示す図である。
【図９】アジャスト機構の構成を示す図である。
【図１０】支持ブラケットの構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】支持ブラケットの脚体への取付状態を示す図であり、（ａ）はカバープレートを装着しない状態の斜視図、（ｂ）はカバープレートを装着した状態の斜視図である。
【図１２】支持ブラケットの脚体への取付状態を示す図であり、図１１とは異なる角度から見た斜視図である。
【図１３】上記実施形態で示したテーブルの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明による天板付き什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
（テーブル）
図１は、この発明の一実施形態に係るテーブルの全体構成を示す斜視図である。図２は、テーブルの幅方向の半分を示す平面図である。図３は、テーブルの正面図である。図４は、テーブルの側面図である。
図１〜図４に示すように、テーブル（天板付き什器）１０は、床面上に設置される支持体２０と、支持体２０上に支持される天板１１と、を備えている。
【００１９】
支持体２０は、一方向に間隔をあけて設置された脚体（支持脚）３０，３０と、脚体３０，３０を結ぶ方向に延び、脚体３０，３０の上端部間に架設された複数本の梁材２１と、を備えている。
なお、以下の説明において、脚体３０，３０が間隔をあけて設置された前記の一方向を「幅方向」、水平面内において幅方向に直交する方向を「前後方向」として説明を行う。
【００２０】
（天板）
天板１１は、平面視長方形状で、その長手方向を幅方向に向けて配置されている。天板１１において、前後方向の中央部には、幅方向に連続する開口部１２が形成されている。さらに、天板１１には、開口部１２を塞ぐ配線カバー１３，１３が、前後方向に対向して設けられている。これらの配線カバー１３，１３のそれぞれは、天板１１の前後方向のいずれか一端側、例えば天板１１の前後方向における中央側の端部１３ａが、不図示のブラケットによって回動自在に支持されている。これにより、各配線カバー１３は、天板１１の表面に沿った状態と、端部１３ａ側を回動中心として天板１１から起立して開いた状態との間で、開閉可能とされている。
【００２１】
また、天板１１の開口部１２の下方には、配線トレー１４が設けられている。配線トレー１４は、底板１４ａと、底板１４ａの前後方向両端部から上方に立ち上がる側板１４ｂ，１４ｂと、を備えている。配線トレー１４は、底板１４ａが開口部１２の下方に位置した状態で、側板１４ｂ，１４ｂの上端部が天板１１の下面に不図示のボルト等によって締結固定されている。
【００２２】
（脚体）
図５は、脚体３０の平面図である。
図２〜図５に示すように、各脚体３０は、接地プレート３３と、ベースフレーム３４と、支柱部材３５，３５と、上部連結部材３６と、カバープレート（カバー）３７Ａ，３７Ｂと、を備えている。
【００２３】
図６は、脚体３０の下端部の構成を示す側面図である。
図６に示すように、接地プレート３３は、長方形状の板状で、その長手方向を前後方向に一致させて設けられている。接地プレート３３には、その上下に貫通する平面視長方形状の貫通孔３３ｈが形成されている。
【００２４】
ベースフレーム３４は、接地プレート３３上に、後述するアジャスト機構４０を介して設けられている。ベースフレーム３４は、接地プレート３３上で前後方向に延びる断面視長方形の筒状、すなわち角筒状をなしている。ベースフレーム３４の上面３４ａおよび下面３４ｂには、上下方向に貫通する平面視長方形状の貫通孔３４ｈがそれぞれ形成されている。これらの貫通孔３４ｈは、接地プレート３３の貫通孔３３ｈの上方に位置している。接地プレート３３の貫通孔３３ｈ、ベースフレーム３４の上面３４ａおよび下面３４ｂの貫通孔３４ｈを通して、電気配線や通信ケーブル等を上下方向に挿通できるようになっている。
【００２５】
支柱部材３５，３５は、ベースフレーム３４の前後方向の両端部に設けられている。支柱部材３５，３５は、その下端部３５ｓが、ボルト、溶接等によりベースフレーム３４に接合されている。これらの支柱部材３５，３５はベースフレーム３４から上方に向けて延在している。
【００２６】
図７は、支柱部材３５の一部を示す図であって、支柱部材３５に支持ブラケット７０を設けた状態を示す平断面図である。
図５〜図７に示すように、各支柱部材３５は、幅方向に向かって脚体３０の外方を向く第一側面部３５ａと、第一側面部３５ａの幅方向両側から直交し、前後方向に向かって脚体３０の内方に向けて延びる第二側面部３５ｂ，３５ｂと、第二側面部３５ｂ，３５ｂにおいて脚体３０の内方側の端部から直交し、幅方向に沿って脚体３０の内側に向けて延びた第三側面部３５ｃ，３５ｃと、第三側面部３５ｃ，３５ｃの内側縁部から直交し、前後方向に向かって脚体３０の内方に延びる第四側面部３５ｄ，３５ｄと、これら第四側面部３５ｄ，３５ｄどうしを連結する第五側面部３５ｅと、から形成されている。これら第三側面部３５ｃ、第四側面部３５ｄにより、脚体３０の内側を向いた両側部に凹部３９が形成されている。これにより、支柱部材３５は、これら第一側面部３５ａ、第二側面部３５ｂ、第三側面部３５ｃ、第四側面部３５ｄ、第五側面部３５ｅによって、平断面視凸型状をなしている。
【００２７】
上部連結部材３６は、支柱部材３５，３５を結ぶ方向に延び、支柱部材３５，３５の上端部どうしを連結している。これらベースフレーム３４、支柱部材３５，３５、および上部連結部材３６は、幅方向に沿って側面視すると、ロ字状をなしている。
さらに、上部連結部材３６は、支柱部材３５，３５よりもさらに前後方向に延長した延長部３６ｅを有しており、天板１１を前後方向のほぼ全域にわたって支持するようになっている。
【００２８】
図５、図７に示すように、テーブル１０の幅方向の外方を向く側に配置されるカバープレート３７Ａは、プレート本体３７ｃと、プレート本体３７ｃの一面側から突出した一対の固定部３７ｄと、を備えている。カバープレート３７Ａは、プレート本体３７ｃの両端部を、前後方向に間隔をあけた支柱部材３５，３５の第四側面部３５ｄ，３５ｄに対向させた状態で、それぞれの固定部３７ｄが、支柱部材３５の第五側面部３５ｅに沿うようになっている。固定部３７ｄには、上下方向に間隔をあけて複数の貫通孔（図示無し）が形成されている。固定部３７ｄは、これらの貫通孔を通して、支柱部材３５の第五側面部３５ｅに形成された雌ネジ部９９にボルト（図示無し）を締結させることで固定されている。
【００２９】
図８は、脚体３０において、テーブル１０の幅方向の内方を向く側の上端部を示す図である。
図７、図８に示すように、テーブル１０の幅方向の内方を向く側に設けられたカバープレート３７Ｂは、プレート本体３７ｃと、プレート本体３７ｃの一面側から突出した一対の固定部３７ｅと、を備えている。カバープレート３７Ｂは、プレート本体３７ｃの両端部を、前後方向に間隔をあけた支柱部材３５，３５の第四側面部３５ｄ，３５ｄに対向させた状態で、それぞれの固定部３７ｅが、支柱部材３５の第五側面部３５ｅに沿うようになっている。固定部３７ｅには、上下方向に間隔をあけて、下方に開口した複数のフック３７ｆが形成されている。固定部３７ｅは、これらのフック３７ｆを、支柱部材３５の第五側面部３５ｅに設けられた係止ピン３５ｐに係止させることで、支柱部材３５、３５間に設けられている。
【００３０】
このようにして支柱部材３５，３５の幅方向両面に固定されたカバープレート３７Ａ，３７Ｂは、プレート本体３７ｃの表面が、支柱部材３５，３５の第二側面部３５ｂ，３５ｂとほぼ同一面内に位置するよう設けられている。
【００３１】
さらに、図４に示すように、脚体３０において、テーブル１０の幅方向の外方を向く側に設けられたカバープレート３７Ａは、支柱部材３５の下端部から上端部までの高さと同等の高さを有している。これにより、カバープレート３７Ａは、支柱部材３５，３５間の全体を閉塞する。
一方、図８に示すように、テーブル１０の幅方向の内方を向く側に設けられたカバープレート３７Ｂは、その上端部３７ｔが、支柱部材３５の上端部よりも低く設定されている。これにより、カバープレート３７Ｂの上端部３７ｔの上方には、上部連結部材３６との間に、開口Ｓが形成されている。この開口Ｓには、配線トレー１４の端部が対向配置されている。
【００３２】
このような脚体３０は、支柱部材３５，３５と、カバープレート３７Ａ，３７Ｂとによって、上下方向に連続する中空の筒状体３１を形成している。図６に示したように、この筒状体３１の内部空間Ａは、接地プレート３３の貫通孔３３ｈ、ベースフレーム３４の上面３４ａおよび下面３４ｂの貫通孔３４ｈを通して、脚体３０の下方の床面側と連通している。また、図８に示したように、筒状体３１の内部空間Ａは、カバープレート３７Ｂの上端部３７ｔの上方の開口Ｓを通して、配線トレー１４内に連通している。さらに、配線トレー１４の上方に設けられた開閉可能な配線カバー１３，１３を開くことで、配線トレー１４内の空間は、天板１１上に連通する。
このようにして、電気配線や通信ケーブルの配線Ｗを、配線カバー１３，１３、配線トレー１４、開口Ｓ、筒状体３１の内部空間Ａ、ベースフレーム３４の上下面の貫通孔３４ｈ、接地プレート３３の貫通孔３３ｈを通して、天板１１上の空間と、床面との間に配線することが可能となっている。
【００３３】
また、図７に示すように、カバープレート３７Ａを支柱部材３５，３５間に固定した状態で、カバープレート３７Ａのプレート本体３７ｃの両端部は、それぞれ、支柱部材３５の第三側面部３５ｃおよび第四側面部３５ｄとの間に、予め定めた隙間（連通部）Ｃを隔てて対向している。この隙間Ｃを通して、脚体３０の内部空間Ａと外部とが連通している。
【００３４】
（アジャスト機構）
図９は、アジャスト機構４０の構成を示す図である。
図９に示すように、アジャスト機構４０は、接地プレート３３およびベースフレーム３４の前後方向両端部に設けられている。各アジャスト機構４０は、接地プレート３３から上方に突出して設けられた調整ボルト４２と、ベースフレーム３４の下面３４ｂに固定され、調整ボルト４２が螺合された調整ナット４３と、を備える。さらに、各アジャスト機構４０は、調整ボルト４２の周囲に、ベースフレーム３４の下面３４ｂから下方に突出した固定ボルト４４と、ベースフレーム３４の下面３４ｂに設けられ固定ボルト４４が螺合された固定ナット４５とを備える。
【００３５】
各調整ボルト４２は、雄ネジが形成されたネジ本体４２ａと、ネジ本体４２ａの下端部において、ネジ本体４２ａよりも縮径した縮径部４２ｂと、縮径部４２ｂの基端でフランジ状に拡径した被係合部４２ｃとを有している。また、調整ボルト４２の上端には、六角レンチ等の工具を挿入、係合可能な操作用凹部４２ｄが形成されている。
【００３６】
接地プレート３３の上面には、係止板４６が取付ボルト４６ａによって取り付けられている。係止板４６は、略矩形の薄肉の部材で、プレス成形によって、調整ボルト４２の取付位置に下面を凹、上面を凸として上方に突出した係合部４７が形成されている。この係合部４７により、接地プレート３３との間に空間４７ａが形成されている。また、係合部４７には、調整ボルト４２のネジ本体４２ａの外径よりも小さな内径を有し、上下面に貫通する貫通孔４７ｂが形成されている。そして、調整ボルト４２は、縮径部４２ｂが貫通孔４７ｂに挿通され、貫通孔４７ｂよりも大きな外径を有する被係合部４２ｃが空間４７ａ内部に配設されている。これにより調整ボルト４２は、係止板４６上にネジ本体４２ａの下端面が突き当たった状態で、接地プレート３３に対して支持されている。
【００３７】
ここで、調整ボルト４２の縮径部４２ｂは、貫通孔４７ｂの内径よりも外径が小さい。さらに、調整ボルト４２のネジ本体４２ａの下端面と被係合部４２ｃとの間の寸法は、係合部４７の上下方向の板厚よりも大きく設定されている。また、ベースフレーム３４の下面３４ｂに形成され、調整ボルト４２が挿通された挿通孔３６ａは、その内径がネジ本体４２ａの外径よりも大きく設定されている。これにより、ベースフレーム３４の下面３４ｂに固定された調整ナット４３のネジ孔４３ａに螺合した調整ボルト４２は、ベースフレーム３４と一体に、先端４２ｓ側が首振りするように傾動可能かつ軸回りに回転可能となっている。
【００３８】
固定ボルト４４は、頭部４４ａがベースフレーム３４の下面３４ｂの上方に位置し、先端部４４ｂがベースフレーム３４の下面３４ｂに形成された貫通孔３６ｂから下方に突出するようにして、固定ナット４５の固定ネジ孔４５ａに螺合されている。このため、固定ボルト４４は、頭部４４ａをレンチ等の工具によって回転させると、先端部４４ｂをベースフレーム３４の下面３４ｂから下方に進出させて係止板４６に当接させることが可能となっている。この実施形態では、固定ボルト４４および固定ナット４５は、調整ボルト４２の外周側に４組が設けられている。
【００３９】
このようなアジャスト機構４０においては、固定ボルト４４を緩めて先端部４４ｂを係止板４６から上方に退避させた状態で、操作用凹部４２ｄに六角レンチ等の工具を係合させて調整ボルト４２を回転させると、調整ナット４３が調整ボルト４２の軸線方向に沿って移動する。これによって、接地プレート３３に対するベースフレーム３４の高さ、すなわち脚体３０および脚体３０に支持された天板１１の高さを調整できる。
さらに、調整ボルト４２の周囲の固定ボルト４４を締め込んで、先端部４４ｂを係止板４６に突き当てた状態で、固定ボルト４４の下方への突出寸法を適宜調整することで、ベースフレーム３４、すなわち脚体３０に対する接地プレート３３の傾斜角度を調整することができる。
このようにして、各アジャスト機構４０では、天板１１の床面が傾斜していたり不陸である場合に、接地プレート３３を床面に沿わせて脚体３０を設置することができる。さらに、各アジャスト機構４０で、調整ボルト４２の突出量を調整することで、天板１１の水平度調整を行うことができる。
【００４０】
（拡張用天板）
図１、図３に示すように、上記したようなテーブル１０に対しては、天板１１の幅方向の端部に対し、天板１１と同じ高さに、拡張用天板（オプション部材）６０が装着できるようになっている。
拡張用天板６０を装着するには、テーブル１０の支持体２０に、拡張用天板６０を支持する支持ブラケット７０を装着する。
【００４１】
図１０は、支持ブラケット７０の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１１は、支持ブラケット７０の脚体３０への取付状態を示す図であり、（ａ）はカバープレート３７Ａを装着しない状態の斜視図、（ｂ）はカバープレート３７Ａを装着した状態の斜視図である。図１２は、支持ブラケット７０の脚体３０への取付状態を示す図であり、図１１とは異なる角度から見た斜視図である。
図７、図１０〜図１２に示すように、支持ブラケット７０は、脚体３０を構成する支柱部材３５に着脱可能に固定される基部７１と、基部７１から延び、天板１１の下面に着脱可能に固定される支持アーム部７２と、を備えている。
【００４２】
基部７１は、金属板を折り曲げ加工してなるもので、支柱部材３５の第三側面部３５ｃに沿う第一平面部７１ａと、第一平面部７１ａの端部から直交して延び、第四側面部３５ｄに沿う第二平面部７１ｂと、第二平面部７１ｂの端部から直交して延び、第五側面部３５ｅに沿う第三平面部７１ｃと、第三平面部７１ｃの端部から直交して延び、上部連結部材３６の側面に沿う第四平面部（取付面）７１ｄと、を有している。
また、基部７１の第二平面部７１ｂ、第四平面部７１ｄには、それぞれボルト挿通孔７３が貫通形成されている。そして、支柱部材３５には、各ボルト挿通孔７３に対応した位置に雌ネジ部９０が設けられている。
【００４３】
支持アーム部７２は、金属板を折り曲げ加工してなるもので、基部７１からテーブル１０の幅方向に沿って、テーブル１０の外方に向けて延びるよう形成されている。支持アーム部７２は、基部７１の第一平面部７１ａに連続して、第二平面部７１ｂから直交して離間する方向に延びる鉛直壁部７２ａと、鉛直壁部７２ａの下端部から第二平面部７１ｂとは反対側に延びる下端壁部７２ｂと、下端壁部７２ｂの端部から上方に向けて、鉛直壁部７２ａと平行に延びる折り返し壁部７２ｃと、下端壁部７２ｂの先端部から上方に立ち上がるよう形成された先端壁部７２ｄと、基部７１の上端部および鉛直壁部７２ａの上端部から、鉛直壁部７２ａに直交する支持板部７２ｅと、を一体に備えている。
ここで、鉛直壁部７２ａは、基部７１側から先端部に向けて、上下方向の高さ寸法が漸次小さくなるよう形成されている。
また、支持アーム部７２の支持板部７２ｅには、複数個所にボルト挿通孔７４が貫通形成されている。
上記支持アーム部７２は、基部７１に溶接により一体に接合されている。
【００４４】
支持ブラケット７０を支柱部材３５に固定するには、基部７１の第一平面部７１ａ，第二平面部７１ｂ，第三平面部７１ｃ，第四平面部７１ｄを、支柱部材３５の第三側面部３５ｃ、第四側面部３５ｄ、第五側面部３５ｅ、上部連結部材３６の側面に突き当てる。そして、第二平面部７１ｂ，第四平面部７１ｄに形成された各ボルト挿通孔７３に、ボルト１００を挿通させ、支柱部材３に５設けられた雌ネジ部９０に締結させる。これによって、支持ブラケット７０の基部７１が、支柱部材３５および上部連結部材３６に固定される。
この状態で、支持アーム部７２は、下端壁部７２ｂの基端部（突き当り面）７２ｘおよび折り返し壁部７２ｃの基端部（突き当り面）７２ｙが支柱部材３５の第二側面部３５ｂに突き当たるようになっている。
【００４５】
上記のような支持ブラケット７０は、脚体３０の前後方向に設けられたそれぞれの支柱部材３５に同様にして取り付ける。
これら支持ブラケット７０により、支持アーム部７２の支持板部７２ｅ上で拡張用天板６０を支持することができる。これには、支持アーム部７２の支持板部７２ｅの上面を拡張用天板６０の下面に突き合わせた状態で、各ボルト挿通孔７４にボルト１０１を挿通させ、拡張用天板６０の下面に形成され雌ネジ孔（図示無し）に締結させる。
これにより、図３、図５に示すように、拡張用天板６０は、前後方向の二か所において支持ブラケット７０により一端部６０ａ側が支持され、他端部６０ｂが一端部６０ａ側から片持ち梁状に支持される。
【００４６】
図１１（ｂ）に示すように、支持ブラケット７０は、カバープレート３７Ａを支柱部材３５，３５間に固定した状態で、支柱部材３５の第三側面部３５ｃと、カバープレート３７Ａのプレート本体３７ｃの外周端部との間の隙間Ｃを通して、支持アーム部７２の鉛直壁部７２ａを挿通させて外方に延出させる。
【００４７】
図５に示すように、拡張用天板６０の前後方向両端部を補助的に支持するため、補助ブラケット８０を設けることもできる。
補助ブラケット８０は、金属板を折り曲げ加工することによって形成されたもので、上部連結部材３６の側面に沿うよう設けられる基端部８１と、基端部８１から拡張用天板６０の下面に沿うよう延びる支持アーム部８２と、を備えている。
基端部８１は、支持アーム部８２の両側に延びるよう形成されている。基端部８１は、その上下方向の寸法が、上部連結部材３６の側面の高さ寸法以下に設定されている。
支持アーム部８２は、略Ｕ字状に形成されたアーム本体８２ａと、アーム本体８２ａの上端部から両側に延びる支持板部８２ｂと、を有している。支持板部８２ｂには、基端部８１から直交する方向に間隔を空けて複数のボルト挿通孔８４が形成されている。
【００４８】
補助ブラケット８０は、基端部８１を上部連結部材３６の側面に突き当てた状態で、基端部８１に形成されたボルト挿通孔（図示無し）に挿通させたボルト（図示無し）を、上部連結部材３６側に設けられた雌ネジ部９１に締結することで固定される。そして、支持アーム部８２の支持板部８２ｂを拡張用天板６０の下面に対向させた状態で、ボルト挿通孔８４にボルト（図示無し）を挿通させ、拡張用天板６０に形成された雌ネジ孔（図示無し）に締結する。
これにより、拡張用天板６０が、補助ブラケット８０を介して支持体２０に支持される。ここで、補助ブラケット８０は、拡張用天板６０の下面に沿い、下方への突出寸法が最小限となるように設けられているため、その露出量を抑えている。
【００４９】
上述したように、テーブル１０は、脚体３０に、脚体３０の内部空間Ａと脚体３０の外部とを連通する隙間Ｃが形成されている。そして、拡張用天板６０を支持する支持ブラケット７０は、脚体３０の内部空間Ａ内で基部７１が脚体３０に固定され、支持アーム部７２が隙間Ｃを通して脚体３０の外方に向けて基部７１から延出している。これにより、拡張用天板６０を、脚体３０に装着した支持ブラケット７０によって確実に支持することができる。支持ブラケット７０は、基部７１が、中空の脚体３０の内部空間Ａ内で脚体３０に固定されているので、固定部分のボルト１００が外部に露出しない。
したがって、上記したようなテーブル１０によれば、拡張用天板６０を強固に支持しつつ、外観の体裁を良好とすることができる。
【００５０】
また、脚体３０は、前後方向に沿って間隔をあけて設けられた複数の支柱部材３５と、幅方向の一方の側と他方の側のそれぞれにおいて互いに隣接する支柱部材３５どうしの間を塞ぐカバープレート３７Ａ，３７Ｂと、を備えている。これにより、脚体３０は、支柱部材３５，３５と、カバープレート３７Ａ，３７Ｂとによって、中空となる。
そして、隙間Ｃは、支柱部材３５とカバープレート３７Ａの外周部との間に形成されている。これにより、支柱部材３５とカバープレート３７Ａの外周部との間の隙間Ｃから、支持ブラケット７０の支持アーム部７２を脚体３０の外方に向けて延出させることで、カバープレート３７Ａに支持アーム部７２を挿通させるためのスリット等の開口部を別途形成する必要がない。したがって、支持ブラケット７０を装着しない場合にも、開口部が目立つようなこともなく、テーブル１０の外観の体裁を良好なものとすることができる。
【００５１】
さらに、支持ブラケット７０の基部７１は、支持アーム部７２に対して支持アーム部７２の延出方向に直交する横方向に延び、支柱部材３５に固定される取付面として、第四平面部７１ｄを有している。これにより、基部７１に形成された第四平面部７１ｄを支柱部材３５に固定することで、支持アーム部７２の延出方向に直交する横方向（前後方向）における支持ブラケット７０の取付強度を高めることができる。
【００５２】
さらに、支持ブラケット７０の支持アーム部７２は、支持アーム部７２の延出方向に直交する横方向に延びて支柱部材３５に突き当たる突き当り面として、下端壁部７２ｂの基端部７２ｘおよび折り返し壁部７２ｃの基端部７２ｙを有している。支持アーム部７２の下端壁部７２ｂの基端部７２ｘおよび折り返し壁部７２ｃの基端部７２ｙが支柱部材３５に突き当たることで、支持アーム部７２の延出方向に直交する横方向（前後方向）における支持ブラケット７０の取付強度を高めることができる。
さらに、基部７１の第四平面部７１ｄと、支持アーム部７２の下端壁部７２ｂの基端部７２ｘおよび折り返し壁部７２ｃの基端部７２ｙは、支持アーム部７２の鉛直壁部７２ａを挟んで両側に延びているため、支持ブラケット７０の取付強度が有効に高められている。
【００５３】
加えて、このような中空の脚体３０は、内部空間Ａを、配線Ｗを通すための空間とすることができる。配線Ｗが露出するのを抑え、外観の体裁を良好なものとすることができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
なお、本発明の天板付き什器は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
図１３は、上記実施形態で示したテーブル１０の変形例を示すものである。
上記実施形態では、支持ブラケット７０を用いて設置するオプション部材として、拡張用天板６０を例示したが、これに限らない。
例えば、図１３（ａ）に示すように、支持ブラケット７０を、上記実施形態で示したのと上下を反転させて脚体３０の支柱部材３５に取り付け、支持ブラケット７０の下面でオプション部材６１を支持しても良い。
また、図１３（ｂ）に示すように、支持ブラケット７０上で支持するオプション部材６１を、天板１１よりも下方位置に配置しても良い。
さらに、図１３（ｃ）に示すように、支持ブラケット７０を、脚体３０に対し、テーブル１０の内側に配置しても良い。この場合、支持ブラケット７０の下面でオプション部材６１を支持しても良いし、図１３（ｂ）に示すように、支持ブラケット７０上でオプション部材６１を支持しても良い。
【００５５】
さらに、オプション部材６１は、棚板、収納棚、キャビネットの他、パーソナルコンピュータ等の機器類であっても良い。
【００５６】
また、テーブル１０の構成は、上記した支持ブラケット７０の支柱部材３５への取付構造以外の部分については、上記に例示した以外のいかなる構成としても良い。
また、テーブル１０の用途、テーブル１０に対する拡張用天板６０の取り付け位置については、何ら限定するものではない。
【００５７】
さらに、上記実施形態では、テーブル１０の支持脚３０にアジャスト機構４０を備え、天板１１に開閉可能な配線カバー１３を備えるようにしたが、それらの構成については、他のいかなるものとしても良い。さらに、アジャスト機構４０や配線カバー１３を備えない構成とすることも可能である。
【００５８】
これ以外にも、本発明は、テーブル１０に限らず、デスク、カウンター等、天板を備えた什器であれば、上記と同様にして適用することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  テーブル（天板付き什器）
１１  天板
２０  支持体
３０  脚体（支持脚）
３１  筒状体
３５  支柱部材
３７Ａ  カバープレート（カバー）
３７Ｂ  カバープレート（カバー）
６０  拡張用天板（オプション部材）
７０  支持ブラケット
７１  基部
７１ａ  第一平面部
７１ｂ  第二平面部
７１ｃ  第三平面部
７１ｄ  第四平面部（取付面）
７２  支持アーム部
７２ａ  鉛直壁部
７２ｂ  下端壁部
７２ｃ  折り返し壁部
７２ｄ  先端壁部
７２ｅ  支持板部
７２ｘ  基端部（突き当り面）
７２ｙ  基端部（突き当り面）
Ｃ  隙間（連通部）
Ｗ  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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