(57)【要約】【課題】粘着性および高エネルギー可視光線の遮蔽性に優れた粘着剤および粘着シートを提供する。【解決手段】粘着性樹脂を含有する粘着剤であって、高エネルギー可視光線遮蔽性化合物、高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子および高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子などの高エネルギー可視光線遮蔽性物質を含有することを特徴とする高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤、および前記高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性樹脂を含有する粘着剤であって、高エネルギー可視光線遮蔽性物質が用いられていることを特徴とする高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤。
【請求項２】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質が、高エネルギー可視光線遮蔽性化合物、高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子および高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤、または請求項３に記載の粘着テープが用いられていることを特徴とするタッチパネル用画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、主として３８０〜５００ｎｍの波長を有する高エネルギー線可視光線の遮蔽性に優れた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤および当該高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープに関する。
【０００２】
本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤および粘着テープは、例えば、パーソナルコンピュータ、液晶パネル、プラズマディスプレイ、エレクトロルニネッセンスディスプレイなどの画像表示装置、タッチパネル用画像表示装置などに用いられる構成部材を貼り合わせる際に使用される粘着テープ、保護パネルと偏光フィルムとの間に使用される粘着テープ、表面保護用粘着テープ、電気・電子機器用粘着テープ、タッチパネル内に使用される酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）フィルム、金属ナノワイヤなどで形成された導電膜とカバー樹脂および／またはカバーガラスとの間に使用される粘着テープ（ＯＣＡテープ）、カバー樹脂および／またはカバーガラスの表面を保護するために用いられる保護フィルム、飛散防止フィルムなどの幅広い用途に用いることが期待される。
【背景技術】
【０００３】
高エネルギー可視光線は、自然光に含まれており、色彩を表現するために不可欠な要素である。しかし、高エネルギー可視光線は、可視光線のなかで最も光線強度が高く、直進する性質を有することから、ヒトなどの動物の目の網膜および水晶体で吸収されずに網膜に到達するため、網膜の機能の低下を引き起こすおそれがあると考えられている。また、高エネルギー可視光線は、瞳孔を収縮させる毛様体筋を刺激するため、目が高エネルギー可視光線に長時間曝されたとき、眼精疲労やドライアイを引き起こしたり、睡眠を促すメラトニンの分泌を抑制し、体内時計がずれるという症状を引き起こすおそれがあると考えられている。
【０００４】
可視光線に対する防眩性を有し、サンバイザー、スキーゴーグル、窓ガラス、飛行機やオートバイ風防ガラス、ディスプレー用フィルターカバー、照明機器用カバーなどに使用される防眩光学要素として、透明基材に特定波長吸収色素を紫外線吸収剤とともに含有させた防眩光学要素が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、前記防眩光学要素は、いずれも製品化されたものであるので汎用性がなく、高エネルギー可視光線の遮蔽性を有しない部材には適用することができない。
【０００６】
近年、種々の部材に適用することができるようにするために、部材同士を粘着する際などに用いられる粘着剤または粘着シートであって、高エネルギー可視光線の遮蔽性に優れ、適度な粘着性を有する粘着剤および粘着シートの開発が待ち望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０１１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、高エネルギー可視光線の遮蔽性に優れ、適度な粘着性を有する粘着剤および粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（１）  粘着性樹脂を含有する粘着剤であって、高エネルギー可視光線遮蔽性物質が用いられていることを特徴とする高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤、
（２）  高エネルギー可視光線遮蔽性物質が、高エネルギー可視光線遮蔽性化合物、高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子および高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種である前記（１）に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤、
（３）  前記（１）または（２）に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープ、および
（４）  前記（１）または（２）に記載の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤、または前記（３）に記載の粘着テープが用いられていることを特徴とするタッチパネル用画像表示装置
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高エネルギー可視光線の遮蔽性に優れ、適度な粘着性を有する粘着剤および粘着シートが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、前記したように、粘着性樹脂を含有する粘着剤であり、高エネルギー可視光線遮蔽性物質が用いられていることを特徴とする。
【００１２】
粘着性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系粘着性樹脂、シリコーン系粘着性樹脂、ウレタン系粘着性樹脂、ビニルアルキルエーテル系粘着性樹脂、ビニルピロリドン系粘着性樹脂、アクリルアミド系粘着性樹脂、セルロース系粘着性樹脂、ゴム系高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘着性樹脂は、本発明の目的が阻害されない範囲内で、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１３】
粘着性樹脂のなかでは、粘着性および耐定荷重剥離性に優れており、さらに種々の被着体に使用することができ、汎用性の幅が広いことから、（メタ）アクリル系粘着性樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合させることによって得られる（メタ）アクリル系粘着樹脂がより好ましい。
【００１４】
なお、前記「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分」は、単量体成分における（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率が５０質量％以上であることを意味する。単量体成分における（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率は、粘着性を向上させる観点から、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。また、単量体成分における（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率の上限値は、好ましくは１００質量％であるが、耐熱性を向上させる観点から、より好ましくは９７質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下である。
【００１５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのなかでは、粘着性に優れており、種々の被着体に使用することができ、汎用性の幅が広い粘着性樹脂を得る観点から、アルキルエステルの炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキルエステルの炭素数が１〜１８であるアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。好適な（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルのなかでは、粘着性を向上させる観点から、アルキルエステルの炭素数が１〜１８であるアクリル酸アルキルエステルが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートがさらに好ましい。
【００１６】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【００１７】
単量体成分には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が含まれていてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する単量体、水酸基を有する単量体、酸性リン酸エステル系単量体、エポキシ基を有する単量体、窒素原子を有する単量体、２個以上の重合性二重結合を有する単量体、芳香族系単量体、ハロゲン原子を有する単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のなかでは、カルボキシル基を有する単量体および水酸基を有する単量体が好ましい。
【００１８】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのカルボキシル基を有する単量体のなかでは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸およびメタクリル酸がより好ましい。カルボキシル基を有する単量体は、炭素−炭素二重結合とカルボキシル基とを有するので、多官能単量体である。
【００１９】
水酸基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのヒドロキシアルキル基の炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの水酸基を有する単量体のなかでは、２−ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。酸基を有する単量体は、炭素−炭素二重結合と水酸基とを有するので、多官能単量体である。
【００２０】
酸性リン酸エステル系単量体としては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの酸性リン酸エステル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
エポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのエポキシ基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。エポキシ基を有する単量体は、炭素−炭素二重結合とエポキシ基とを有するので、多官能単量体である。
【００２２】
窒素原子を有する単量体としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドンをはじめ、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、イミドアクリレート、イミドメタクリレート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの窒素原子を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの窒素原子を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
２個以上の重合性二重結合を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、アリルオキシメチルアクリル酸メチルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、２個以上の重合性二重結合を有することから、多官能単量体である。
【００２４】
芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
ハロゲン原子を有する単量体としては、例えば、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ハロゲン原子を有する単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２６】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ビニルエステル系単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
ビニルエーテル系単量体としては、例えば、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのビニルエーテル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
単量体成分におけるアクリル酸アルキルエステル以外の単量体の含有率は、粘着性を向上させる観点から、５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。また、単量体成分におけるアクリル酸アルキルエステル以外の単量体の含有率の下限値は、好ましくは０質量％であるが、耐熱性を向上させる観点から、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。
【００２９】
粘着性樹脂は、硬化剤で硬化するようにするために、架橋性基を有する。架橋性基を有する粘着性樹脂は、モノマー成分に前記多官能単量体を含有させることによって調製することができる。
【００３０】
多官能単量体のなかでは、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐温湿熱性に総合的に優れた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得る観点から、例えば、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基を有する単量体、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基を有する単量体および２個以上の重合性二重結合を有する単量体が好ましく、カルボキシル基を有する単量体および水酸基を有する単量体がより好ましい。
【００３１】
単量体成分における多官能単量体の含有率は、当該多官能単量体の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、粘着性樹脂を十分に硬化させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、粘着性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下、さらに一層好ましくは１質量％以下である。
【００３２】
単量体成分を重合させる際には、分子量分布の増大やゲル化を抑制する観点から、必要により連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸などのメルカプトカルボン酸類；メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などのメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタンなどのアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノールなどのメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオールなどの芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）エチル〕イソシアヌレートなどのメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィドなどのジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメートなどのジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマーなどのダイマー類；四臭化炭素などのハロゲン化アルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの連鎖移動剤のなかでは、入手が容易であること、架橋防止性に優れていること、重合速度の低下の度合いが小さいことなどから、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類、メルカプトイソシアヌレート類などのメルカプト基を有する化合物が好ましい。
【００３３】
連鎖移動剤の量は、単量体成分の組成、重合温度などの重合条件、目的とする重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得る場合には、単量体成分１００質量部あたり、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１５質量部であることがより好ましい。
【００３４】
単量体成分を重合させる方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００３５】
塊状重合は、例えば、紫外線、電子線、放射線などのエネルギー線の照射や加熱などによって行なうことができる。エネルギー線の照射によって単量体成分の塊状重合を行なう場合には、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中や空気を遮断した雰囲気中でエネルギー線を単量体成分に照射することによって単量体成分を重合させることが好ましい。
【００３６】
塊状重合法によって単量体成分を重合させる際には、光重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系重合開始剤、ベンゾインエーテル系重合開始剤、ベンジルケタール系重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系重合開始剤、ベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン系重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。光重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは０．０３〜２０質量部である。
【００３７】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる場合、溶媒として、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒；ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒などの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、単量体成分の組成、得られる重合体の濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
【００３８】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．００１〜２０質量部、より好ましくは０．００５〜１０質量部である。
【００３９】
単量体成分を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは４０〜１４０℃である。また、単量体成分を重合させる際の雰囲気は、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであることが好ましい。反応時間は、単量体成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【００４０】
以上のようにして単量体成分を重合させることにより、粘着性樹脂が得られる。粘着性樹脂の重量平均分子量は、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐温湿熱性を向上させる観点から、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上、さらに好ましくは１５万以上である。粘着性樹脂の重量平均分子量の上限は、特に限定されないが、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐温湿熱性を向上させる観点から、好ましくは１５０万以下、より好ましくは１２０万以下、さらに好ましくは１００万以下、さらに一層好ましくは８０万以下である。
【００４１】
なお、本明細書において、粘着性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置として、東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍを用い、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値を意味する。
【００４２】
粘着性樹脂のガラス転移温度は、当該粘着性樹脂を調製する際に用いられるモノマーの種類およびその量を適宜調整することによって容易に調節することができる。
【００４３】
粘着性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、高エネルギー可視光線遮蔽性および粘着性を向上させる観点から、好ましくは−６５℃以上、より好ましくは−６３℃以上、さらに好ましくは−６２℃以上であり、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐温湿熱性を向上させる観点から、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−２０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。
【００４４】
なお、本願明細書において、粘着性樹脂のガラス転移温度は、粘着性樹脂の原料として用いられるモノマー成分に使用されているモノマーのホモポリマーのガラス転移温度を用いて、式：
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｍ／Ｔｇｍ）／１００
〔式中、Ｗｍはポリマーを構成するモノマー成分におけるモノマーｍの含有率(質量％)、Ｔｇｍはモノマーｍのホモポリマーのガラス転移温度（絶対温度：Ｋ）を示す〕
で表されるフォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求められた温度を意味する。
【００４５】
主要なホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を示せば、例えば、２−エチルへキシルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−７０℃、ｎ−オクチルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−６５℃、ｎ−ブチルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５４℃、ステアリルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃、イソボルニルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は９７℃、Ｎ−ビニルピロリドンのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は１８０℃、酢酸ビニルのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３２℃、２−ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−１５℃、４−ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−４０℃、アリルオキシメチルアクリル酸メチルのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は８４℃である。
【００４６】
本発明においては、粘着性樹脂のガラス転移温度は、特に断りがない限り、前記式に基づいて求められたガラス転移温度を意味する。なお、特殊単量体、多官能単量体などのようにガラス転移温度が不明の単量体については、単量体成分における当該ガラス転移温度が不明の単量体の合計量が１０質量％以下である場合には、ガラス転移温度が判明している単量体のみを用いてガラス転移温度が求められる。単量体成分におけるガラス転移温度が不明の単量体の合計量が１０質量％を超える場合には、粘着性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量分析(ＤＳＣ)、示差熱量分析(ＤＴＡ)、熱機械分析(ＴＭＡ)などによって求められる。
【００４７】
この粘着性樹脂のガラス転移温度を考慮して、当該粘着性樹脂の原料として用いられる単量体成分の組成を決定することができる。
【００４８】
示差走査熱量の測定装置としては、例えば、セイコーインスツル（株）製、品番：ＤＳＣ２２０Ｃなどが挙げられる。また、示差走査熱量を測定する際、示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線を描画する方法、示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線から一次微分曲線を得る方法、スムージング処理を行なう方法、目的のピーク温度を求める方法などには特に限定がない。例えば、前記測定装置を用いた場合には、当該測定装置を用いることによって得られたデータから作図すればよい。その際、数学的処理を行なうことができる解析ソフトウェアを用いることができる。当該解析ソフトウェアとしては、例えば、解析ソフトウェア〔セイコーインスツル（株）製、品番：ＥＸＳＴＡＲ６０００〕などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、このようにして求められたピーク温度には、上下５℃程度の作図による誤差が含まれることがある。
【００４９】
本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、高エネルギー可視光線遮蔽性物質が用いられている点に、１つの大きな特徴がある。このように、本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、高エネルギー可視光線遮蔽性物質が用いられているので、高エネルギー可視光線の遮蔽性に優れ、良好な粘着性を有する。
【００５０】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質は、前記単量体成分に含有させてもよく、前記粘着性樹脂と混合して用いてもよい。
【００５１】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質は、少なくとも３８０〜５００ｎｍの波長領域に吸収性または光散乱能を有するものであればよい。高エネルギー可視光線遮蔽性物質としては、例えば、高エネルギー可視光線遮蔽性化合物、高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子、高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの高エネルギー可視光線遮蔽性物質は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５２】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質として高エネルギー可視光線遮蔽性化合物を用いる場合、当該高エネルギー可視光線遮蔽性化合物は、単量体成分と混合し、当該単量体成分と共重合させてもよく、単量体成分と混合し、当該単量体成分と反応させずに用いてもよく、粘着性樹脂と混合して用いてもよい。
【００５３】
高エネルギー可視光線遮蔽性化合物としては、高エネルギー可視光線遮蔽性を有し、粘着性樹脂の粘着性を阻害しない化合物であればよい。好適な高エネルギー可視光線遮蔽性化合物としては、例えば、式（Ｉ）：
【００５４】
【化１】
2015189961.tif 000002
【００５５】
（式中、Ｒ1はシアノ基、−ＣＯＯＲ7基、−ＯＣＯＲ7基、−ＣＯＮＨＲ7基、−ＮＨＣＯＲ7基、−ＣＯＯＮＨＲ7基、−ＮＨＣＯＯＲ7基、−ＣＯＲ7基、−ＳＯ2Ｒ7基、−ＳＯＲ7基、−ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8基、ハロゲン原子、ニトロ基またはホスホニル基を示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基を示し、前記炭素数１〜８のアルキル基においてメチレン基は−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−ＣＨ＝ＣＨ−基で置換されていてもよい。Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アミノ基または水酸基を示す）
で表わされる化合物が挙げられる。式（Ｉ）において、高エネルギー可視光線遮蔽性を向上させる観点から、Ｒ1は、シアノ基または式：−ＣＯＯＲ7基（式中、Ｒ7は前記と同じ）であることが好ましく、シアノ基であることがより好ましい。また、式（Ｉ）において、高エネルギー可視光線遮蔽性を向上させる観点から、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6が水素原子であり、Ｒ4がアミノ基であることが好ましい。高エネルギー可視光線遮蔽性を向上させる観点から好適なアミノ基としては、アルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキルアミノ基が挙げられる。
【００５６】
高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄などの金属酸化物からなる無機粒子が挙げられる。
【００５７】
なお、光触媒能などによって粘着性樹脂の粘着性を損なわないなどの本発明の目的を阻害しない範囲内で、例えば、樹脂など被膜が高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子の表面上に形成されていてもよく、高エネルギー可視光線遮蔽性無機粒子に表面処理が施されていてもよい。
【００５８】
高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子としては、例えば、前記高エネルギー可視光線遮蔽性化合物を内包する粒子などが挙げられる。高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子は、例えば、当該高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子を製造するために用いられる原料のモノマー成分に高エネルギー可視光線遮蔽性化合物を含有させる方法、樹脂粒子中に高エネルギー可視光線遮蔽性化合物を吸収させる方法などによって調製することができる。高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子に用いられる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレートなどのポリ（メタ）アクリル系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ベンゾグアナミン縮合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質を粒子の形態で用いる場合、当該高エネルギー可視光線遮蔽性物質粒子の平均粒子径は、分散性および粘着性を向上させる観点から、好ましくは０．００１〜５０μｍ、より好ましくは０．００２〜３０μｍ、さらに好ましくは０．００３〜１０μｍ、さらに一層好ましくは０．００５〜１μｍである。なお、高エネルギー可視光線遮蔽性有機粒子の平均粒子径および最大粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置〔（株）堀場製作所製、品番：ＬＡ−９２０〕を用いて測定したときの値である。
【００６０】
高エネルギー可視光線遮蔽性物質の量は、その種類によって異なるので一概には決定することができない。したがって、高エネルギー可視光線遮蔽性物質の量は、その種類に応じて適宜決定することが好ましい。高エネルギー可視光線遮蔽性物質として高エネルギー可視光線遮蔽性化合物を例に挙げると、粘着性樹脂の不揮発分１００質量部あたりの高エネルギー可視光線遮蔽性化合物の量は、高エネルギー可視光線遮蔽性を向上させる観点から、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０００５質量部以上であり、形成される粘着剤層の外観を向上させる観点、なかでも粘着剤層の着色を抑制し、耐湿熱性を向上させる観点から、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、より一層好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、さらに一層好ましくは０．３質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。
【００６１】
本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤には、粘着性樹脂を硬化させる観点から、硬化剤を含有させることが好ましい。
【００６２】
硬化剤には、粘着性樹脂が有する架橋性基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物を用いることができる。
【００６３】
硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート系硬化剤、多官能エポキシ系硬化剤、シリコーン系硬化剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００６４】
ポリイソシアネート系硬化剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ポリイソシアネートの水素添加物などの脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの２量体または３量体、これらのポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとからなるアダクト体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリイソシアネート系硬化剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
ポリイソシアネートは、例えば、「コロネートＬ」、「コロネートＬ−５５Ｅ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネート」および「アクアネート」は登録商標〕、「デスモジュールＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）（現バイエルＡ．Ｇ．社）製、「デスモジュール」は登録商標〕、「デュラネートＤ−２０１」、「デュラネートＴＳＥ−１００」、「デュラネートＴＳＳ−１００」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」〔以上、旭化成ケミカルズ（株）製、「デュラネート」は登録商標〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」、「ＭＴＥＲＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井化学（株）製、「タケネート」および「オレスター」は登録商標〕などとして商業的に容易に入手することができる。これらのポリイソシアネートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
多官能エポキシ系硬化剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能エポキシ系硬化剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６７】
シリコーン系硬化剤としては、例えば、信越化学工業（株）製、品番：Ｘ−９２−１２２などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。シリコーン系硬化剤は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６８】
硬化剤のなかでは、ポリイソシアネートの２量体、ポリイソシアネートの３量体、ポリイソシアネートの２官能プレポリマーおよびポリイソシアネートのアダクト体などが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの２量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(３量体)、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体がより好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体としては、例えば、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ；三井化学（株）製、商品名：タケネート（登録商標）Ｄ−１６０Ｎなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００６９】
硬化剤の量は、粘着性樹脂が有する架橋性基（官能基）の合計量を１当量としたとき、通常、好ましくは０．０１〜１当量、より好ましくは０．０５〜０．８当量である。また、粘着性樹脂の不揮発分１００質量部あたりの硬化剤の量（不揮発分量）は、粘着剤層の凝集破壊を抑制する観点から、好ましくは０．０３質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上であり、粘着性を向上させる観点から、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。
【００７０】
また、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤には、硬化促進剤を適量で用いてもよい。硬化促進剤としては、例えば、ジオクチル錫ジネオデカネート、ジブチル錫ジラウレート、オクトエ酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、２−エチルヘキサノエート鉛、チタン酸２−エチルヘキシル、２−エチルヘキサノエート鉄、２−エチルヘキサノエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、オクタン酸錫、オクタン酸ビスマス、テトラｎ−ブチル錫、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの硬化促進剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７１】
また、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要により、例えば、可塑剤、粘着付与剤、消泡剤、分散剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、沈降防止剤、増粘剤、チクソトロピー付与剤、界面活性剤、静電気防止剤、表面処理剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤などの添加剤を適量で含有させてもよい。
【００７２】
可塑剤としては、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤が被着体になじむようにする観点から、脂肪族カルボン酸エステルが好ましく、炭素数が２〜２０の脂肪族カルボン酸のエステル化物がより好ましく、エステル基が炭素数が２〜２０のアルキル基である脂肪族カルボン酸のエステル化物がさらに好ましい。
【００７３】
前記脂肪族カルボン酸のエステル化物としては、例えば、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、リシノール酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、オレイン酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの可塑剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの可塑剤のなかでは、アジピン酸エステルおよびセバシン酸エステルが好ましく、アジピン酸ジイソノニルおよびセバシン酸ジ２−エチルヘキシルがより好ましい。
【００７４】
可塑剤の量は、特に限定されないが、可塑性を粘着テープに付与するとともに、粘着性を向上させる観点から、通常、粘着性樹脂の不揮発分１００質量部あたり、０．３〜１０質量部であることが好ましい。
【００７５】
粘着付与剤としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、脂環式飽和炭化水素樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂などのロジン系樹脂、不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添（水素化）ロジンエステル系樹脂などのロジンエステル系樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘着付与剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの粘着付与剤のなかでは、粘着性を高める観点から、ロジンエステル系樹脂が好ましい。
【００７６】
消泡剤を用いた場合には、粘着剤の配合時に生じる泡の発生を抑制するだけでなく、被着体からガスが生じることを抑制することが期待される。消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、有機（非シリコーン）系消泡剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの消泡剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。商業的に容易に入手することができる消泡剤としては、例えば、ビックケミージャパン（株）製、品番：ＢＹＫ−０８８、ＢＹＫ−０６３、ＢＹＫ−０６５、ＢＹＫ−０６６Ｎ、ＢＹＫ−０６７Ａ、ＢＹＫ−０７７、ＢＹＫ−１４１などのシリコーン系消泡剤；ビックケミージャパン（株）製、品番：ＢＹＫ−０５４、ＢＹＫ−０５７、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３９２、ＢＹＫ−１７５２、ＢＹＫ−１７９０、ＢＹＫ−１７９１、ＢＹＫ−１７９４などの有機（非シリコーン）系消泡剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７７】
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤における不揮発分量は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤における不揮発分量は、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤に含まれる溶媒の量、添加剤の量などを調整することによって調節することができる。前記溶媒としては、前記粘着性樹脂溶液に用いられる有機溶媒と同様であればよい。
【００７８】
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、例えば、粘着性樹脂、高エネルギー可視光線遮蔽性物質、および必要により硬化剤などの他の成分を混合することによって容易に調製することができる。このとき、各成分を均一に分散させる観点から、粘着性樹脂を有機溶媒に溶解させた粘着性樹脂溶液を用いることが好ましい。
【００７９】
粘着性樹脂溶液に用いられる有機溶媒は、粘着性樹脂を溶解させるものであればよく、特に限定されない。前記有機溶媒としては、例えば、前記単量体成分を溶液重合法によって重合させる際に用いられる有機溶媒のほか、ガソリン、コールタールナフサ、石油エーテル、石油ベンジン、テレビン酸、ミネラルスピリットなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。粘着性樹脂溶液における不揮発分の濃度は、特に限定されないが、通常、１０〜７０質量％程度である。
【００８０】
以上のようにして得られる高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、例えば、タッチパネル用画像表示装置などに用いられる構成部材を貼り合わせる際などに好適に使用することができる。
【００８１】
本発明の粘着テープは、本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層を有する。
【００８２】
本発明の粘着テープは、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層のみで構成されていてもよく、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層が基材の一方表面または両面に形成されたものであってもよく、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層と剥離ライナーとを有するものであってもよく、あるいは基材と剥離ライナーとを有し、基材と剥離ライナーとの間に高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から形成された粘着剤層が設けられたものであってもよい。
【００８３】
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤から粘着剤層（高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤層）を形成させる方法としては、例えば、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を剥離ライナーまたは基材の表面に塗布する方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８４】
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を剥離ライナーまたは基材に塗布する方法としては、例えば、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター、コンマコーター、ドクターブレードなどを用いる塗工方法、ディッピングなどの塗工方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材に塗布する際には、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材に直接塗布してもよく、あるいは剥離ライナーなどに塗布した後、この塗布物を基材上に転写させてもよい。このように高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材に塗布した後、乾燥させることにより、基材上に粘着剤層（高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤層）が形成された粘着テープを得ることができる。
【００８５】
剥離ライナーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、グラシン紙などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、剥離ライナーとして樹脂フィルムを用いる場合には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂加工が施されていてもよい。
【００８６】
剥離ライナーの大きさおよび形状は、通常、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤に形成されている粘着剤層（高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤層）に対応した大きさおよび形状となるように調節することが好ましい。
【００８７】
基材としては、例えば、樹脂製基材などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８８】
樹脂製基材に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、セロファン、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。樹脂製基材としては、例えば、樹脂フィルム、シートなどが挙げられる。樹脂フィルムの厚さは、本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤の用途によって異なることから一概には決定することができないが、通常、１〜４０μｍ程度であり、熱伝導性を向上させる観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であり、電気絶縁性および熱伝導性を向上させる観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、より一層好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、さらに一層好ましくは５μｍ以下である。
【００８９】
前記基材を用いる場合には、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材上に直接塗布することによって粘着剤層を形成させてもよく、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を剥離ライナーに塗布した後、形成された粘着剤層を基材に転写してもよい。高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材の一方表面に塗布する場合、形成される粘着剤層を保護するために、当該粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼付することが好ましい。また、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を基材の両面に塗布する場合、形成される粘着剤層を保護するために、当該基材の両面の粘着剤層の表面にそれぞれ剥離ライナーを貼付することが好ましい。なお、本発明の高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤に基材を用いない場合には、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を剥離ライナーに塗布し、当該剥離ライナーとは剥離力が異なる別の剥離ライナーで粘着剤層の表面を保護することが好ましい。
【００９０】
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を剥離ライナーまたは基材に塗布した後、乾燥させるが、その乾燥方法としては、例えば、熱風、遠赤外線の照射などが挙げられる。
【００９１】
乾燥後の粘着剤層の厚さ〔粘着テープが当該粘着剤層のみで構成される場合には、当該粘着剤層のみの厚さ（剥離ライナーの厚さを含まない）であり、粘着テープが基材を有する場合には、粘着剤層と基材との合計厚さ（剥離ライナーの厚さを含まない）である〕は、粘着剤層の機械的強度を高める観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは７５μｍ以上であり、粘着テープの取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下である。
【００９２】
本発明の粘着テープ全体の厚さは、剥離ライナーおよび基材を含まない粘着剤層の厚さに剥離ライナーの厚さおよび／または基材の厚さを加えたものである。粘着テープの厚さは、粘着テープの取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは１〜６００μｍ、より好ましくは１〜５００μｍ、より一層好ましくは１〜３００μｍ、さらに好ましくは１〜２００μｍ、さらに一層好ましくは１〜１００μｍ、さらに一層好ましくは１〜３０μｍ、特に好ましくは１〜２０μｍである。また、粘着テープ全体の厚さは、被着体の凹凸に追従させる観点から、好ましくは１〜６００μｍ、より好ましくは２〜６００μｍ、さらに好ましくは３〜６００μｍである。
【００９３】
以上のようにして得られる本発明の粘着テープは、高エネルギー可視光線遮蔽性に優れており、良好な粘着性を有するので、例えば、パーソナルコンピュータ、液晶パネル、プラズマディスプレイ、エレクトロルニネッセンスディスプレイなどの画像表示装置、タッチパネル用画像表示装置などに用いられる構成部材を貼り合わせる際に使用される粘着テープ、保護パネルと偏光フィルムとの間に使用される粘着テープ、表面保護用粘着テープ、電気・電子機器用粘着テープ、タッチパネル内に使用される酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）フィルム、金属ナノワイヤなどで形成された導電膜とカバー樹脂および／またはカバーガラスとの間に使用される粘着テープ（ＯＣＡテープ）、カバー樹脂および／またはカバーガラスの表面を保護するために用いられる保護フィルム、飛散防止フィルムなどの幅広い用途に用いることが期待される。
【００９４】
なお、偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素、二色性染料などの偏光成分を含有させ、延伸させることによって得られる偏光フィルムなどが挙げられる。前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。偏光フィルムの厚さは、特に限定がなく、当該偏光フィルムの用途などに応じて適宜調整することが好ましい。
【００９５】
偏光フィルムの両面には、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィン系ポリマー、ノルボルネン骨格を有するオレフィン系ポリマー、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマーなどからなる保護フィルムを形成させることができる。前記保護フィルムの厚さは、特に限定がなく、当該偏光フィルムの用途などに応じて適宜調整することが好ましい。
【実施例】
【００９６】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００９７】
実施例１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７９．８部、ステアリルアクリレート２０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【００９８】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【００９９】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５５．６℃であり、その重量分子量を以下の方法で測定したところ、当該重量平均分子量は５０万であった。
【０１００】
〔（メタ）アクリル系粘着性樹脂の重量分子量の測定方法〕
（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液０．１ｇ程度を秤量し、テトラヒドロフランで固形分濃度が約０．３質量％となるようにテトラヒドロフランで希釈し、分子量測定用サンプルを調製した。
【０１０１】
次に、この分子量測定用サンプルをゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置〔東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ〕を用い、以下の測定条件で測定し、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値を重量平均分子量とした。
【０１０２】
（測定条件）
・分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ
・溶出溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１０μＬ／回
・試料濃度：０．２質量％
【０１０３】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、式：
【０１０４】
【化２】
2015189961.tif 000003
【０１０５】
で表わされる化合物（以下、化合物Ａという）を（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．０１部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１０６】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１０７】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
【０１０８】
〔ヘーズ〕
粘着剤層のヘーズをヘーズメーター〔日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００〕を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘーズを測定し、以下の評価基準に基づいて評価した。
[評価基準]
○：ヘーズが１未満
△：ヘーズが１以上５未満
×：ヘーズが５以上
【０１０９】
〔高エネルギー可視光線遮蔽性〕
粘着テープの一方の剥離ライナーを剥離し、石英ガラスに貼り付けた後、他方の剥離ライナーを剥離したものを試験片とした。
【０１１０】
対照（ブランク）として石英ガラスを用い、３８０〜５００ｎｍの波長領域における光線を用い、紫外・可視・近赤外分光光度計〔（株）島津製作所製、品番：ＵＶ−３６００〕で粘着テープの光線透過率を測定し、以下の評価基準に基づいてエネルギー可視光線遮蔽性を評価した。
[評価基準]
○：３８０〜５００ｎｍの波長領域における光線の透過率が９０％未満
△：３８０〜５００ｎｍの波長領域における光線の透過率が９０％以上９９％未満
×：３８０〜５００ｎｍの波長領域における光線の透過率が９９％以上
【０１１１】
〔粘着性〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの粘着テープの剥離ライナーの片面を剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）を裏打ちすることにより、試験片を作製した。
【０１１２】
前記で得られた試験片の他方の剥離ライナーを剥離し、粘着面を表面が平滑なガラス板（厚さ：１ｍｍ）または偏光フィルム（トリアセチルセルロースフィルムにより保護、厚さ：２００μｍ）に貼付け、質量が２ｋｇのローラーで加圧圧着させ、１時間放置した後、試験片を１８０°の方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度でガラス板または偏光フィルムから引き剥がし、そのときの粘着力を測定し、以下の評価基準に基づいて粘着性を評価した。
【０１１３】
なお、試験片の作製および剥離試験は、いずれも温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中で行なった。
[評価基準]
○：粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上
△：粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
×：粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ未満
【０１１４】
〔耐湿熱性〕
高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気中に入れ、１００時間経過後に粘着剤層のヘーズをヘーズメーター〔日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００〕を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘーズを測定し、式：
〔ヘーズの変化率〕
＝〔｜湿熱試験後のヘーズ−湿熱試験前のヘーズ｜〕
÷〔湿熱試験前のヘーズ〕×１００
に基づいてヘーズの変化率を求め、以下の評価基準に基づいて耐湿熱性を評価した。
[評価基準]
○：ヘーズの変化率が５％未満
△：ヘーズの変化率が５％以上、２０％未満
×：ヘーズの変化率が２０％以上
【０１１５】
実施例２
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７８．９部、ステアリルアクリレート２０部、１−ビニル２−ピロリドン１部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部を入れた。
【０１１６】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１１７】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５４℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、４０万であった。
【０１１８】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１５部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ａを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．００５部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１１９】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１２０】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１２１】
実施例３
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート８１．９部、イソボルニルアクリレート１５部、Ｎ−ビニルピロリドン３部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部を入れた。
【０１２２】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１２３】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−４９℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、６０万であった。
【０１２４】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ａを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．００１部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１２５】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１２６】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１２７】
実施例４
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート３９．８部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、イソボルニルアクリレート３０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１２８】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１２９】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−３２℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、９０万であった。
【０１３０】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．０８部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ａを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．０５部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１３１】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１３２】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１３３】
実施例５
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート３９．８部、ｎ−オクチルアクリレート３０部、イソボルニルアクリレート３０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１３４】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１３５】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−３６℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、３０万であった。
【０１３６】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．２０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ａを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．００１部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１３７】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１３８】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１３９】
実施例６
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート８４．７部、イソボルニルアクリレート１５部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３部を入れた。
【０１４０】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１４１】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５５℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１４２】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ａを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．００７部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１４３】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１４４】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１４５】
実施例７
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート６９．９部、イソボルニルアクリレート３０部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部を入れた。
【０１４６】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１４７】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−３８℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、２０万であった。
【０１４８】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１５部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、集光性蛍光染料（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｍｏｇｅｎ（登録商標）Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０）（以下、化合物Ｂという）を（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．０１部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１４９】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１５０】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１５１】
実施例８
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート７９．８部、イソボルニルアクリレート１０部、Ｎ−ビニルピロリドン５部、酢酸ビニル５部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１５２】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１５３】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５０℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１５４】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．０８部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ｂを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり０．０３部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１５５】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１５６】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１５７】
実施例９
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部、２−エチルヘキシルアクリレート８４．８部、イソボルニルアクリレート１０部、酢酸ビニル５部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１５８】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１５９】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５７℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１６０】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．０８部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ｂを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり３．０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１６１】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１６２】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１６３】
実施例１０
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７９．８部、ステアリルアクリレート２０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１６４】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１６５】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５５．６℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１６６】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、化合物Ｂを（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり１．０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１６７】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１６８】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１６９】
実施例１１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７９．８部、ステアリルアクリレート２０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１７０】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１７１】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５５．６℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１７２】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。また、高エネルギー可視光線遮蔽性物質として、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液の固形分１００部あたり化合物Ａ０．００１部および化合物Ｂ１０．０部を（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に添加し、均一な組成となるように混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１７３】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１７４】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１７５】
比較例１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７９．８部、ステアリルアクリレート２０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた。
【０１７６】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を反応容器内に添加し、８０℃で５時間重合反応を行ない、さらに未反応のモノマーを重合させるために、過酸化物系重合開始剤〔日油(株)製、商品名：パーロイル３５５Ｅ〕１部を反応容器内に添加し、８０℃で３時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液を得た（不揮発分含量：５０％）。
【０１７７】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液に含まれる（メタ）アクリル系粘着性樹脂のガラス転移温度は−５５．６℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５０万であった。
【０１７８】
前記で得られた（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液１００部あたりの架橋剤の量が０．１０部となるように（メタ）アクリル系粘着性樹脂溶液と架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ〕とを混合することにより、高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤を得た。
【０１７９】
次に、アプリケーターを用いて前記で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤をシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（剥離ライナー、厚さ：５０μｍ）の剥離面に塗布し、６５℃で５分間、１１５℃で５分間乾燥させることにより、厚さ１７５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを得た。
【０１８０】
前記で得られた粘着テープの物性として、ヘーズ、高エネルギー可視光線遮蔽性、粘着性および耐湿熱性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2015189961.tif 000004
【０１８２】
表１に示された結果から、各実施例で得られた高エネルギー可視光線遮蔽性粘着剤は、いずれも、高エネルギー可視光線遮蔽性に優れており、良好なヘーズ、粘着性および耐湿熱性を有することがわかる。