(57)【要約】【課題】画像形成装置における消耗品の利用状況を監視する監視装置を提供する。【解決手段】この監視装置は、消耗品を装着して動作する画像形成装置を監視する監視装置であって、画像形成装置から、消耗品の取り出しに際して記録された当該取り出された消耗品の消耗度に関する情報と、消耗品の交換のために画像形成装置に装着された消耗品の消耗度に関する情報と、を受信する受信手段と、交換後の消耗度に関する情報が新品を示すか否かを判定する判定手段と、交換前後の消耗度に関する情報を比較する比較手段と、判定と前記比較の少なくとも何れかの結果に従い、画像形成装置による消耗品の特殊な利用が行われていることを示すアラームを生成する生成手段と、を有する。【選択図】図８
2015179101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を装着して動作する画像形成装置を監視する監視装置であって、
前記画像形成装置から、前記消耗品の取り出しに際して記録された当該取り出された消耗品の消耗度に関する情報と、前記消耗品の交換のために前記画像形成装置に装着された消耗品の消耗度に関する情報と、を受信する受信手段と、
交換後の消耗度に関する情報が新品を示すか否かを判定する判定手段と、
交換前後の消耗度に関する情報を比較する比較手段と、
前記判定と前記比較の少なくとも何れかの結果に従い、前記画像形成装置による消耗品の特殊な利用が行われていることを示すアラームを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記生成手段は、監視対象の画像形成装置から消耗品の識別情報を取得できる際に、消耗品の交換前後で装着された消耗品の識別情報が異なり、かつ、交換後の消耗度に関する情報が新品でないことを示す場合には、前記アラームを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記生成手段は、監視対象の画像形成装置から消耗品の識別情報を取得できる際に、消耗品の交換前後で装着された消耗品の識別情報が同じで、かつ、交換前後の消耗度に関する情報が異なる場合には、前記アラームを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記生成手段は、監視対象の画像形成装置から消耗品の識別情報を取得できない際に、交換前後の消耗度に関する情報が異なり、かつ交換後の消耗度に関する情報が新品でないことを示す場合、前記アラームを生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記生成手段は、監視対象の画像形成装置から消耗品の識別情報を取得できない際に、交換前の消耗品の残量が交換後の消耗品の残量よりも多く、かつ交換後の消耗度に関する情報が新品でないことを示す場合、前記アラームを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記生成されたアラームを通知する通知手段
をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記消耗品は、トナーボトルであり、前記消耗度に関する情報は、前記トナーボトル内のトナーの残量である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
消耗品を装着して動作する画像形成装置を監視する監視装置の制御方法であって、
前記画像形成装置から、前記消耗品の取り出しに際して記録された当該取り出された消耗品の消耗度に関する情報と、前記消耗品の交換のために前記画像形成装置に装着された消耗品の消耗度に関する情報と、を受信する受信工程と、
交換後の消耗度に関する情報が新品を示すか否かを判定する判定工程と、
交換前後の消耗度に関する情報を比較する比較工程と、
前記判定と前記比較の少なくとも何れかの結果に従い、前記画像形成装置による消耗品の特殊な利用が行われていることを示すアラームを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視装置の制御方法、及びプログラムに関し、特に、消耗品情報から特殊な消耗品の利用を検出し、擬似アラームを生成して、通知する監視装置、監視装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複合機等の画像形成装置等の機器の稼働状況を遠隔的に監視する機器管理システムがある。この機器管理システムは、顧客側に設置する監視装置と、中央管理装置がインターネットを経由して接続されている。監視装置が収集した機器のデータを、ＨＴＴＰＳ、ＳＭＴＰ等のネットワークプロトコルを使用して、中央管理装置に送信し、中央管理装置で集中管理している。中央管理装置では、顧客情報、監視装置情報、監視機器情報等が一元的に管理されており、登録された監視装置から監視情報が送信された時に送信データを保存する。監視装置側では、監視機器に備えられている多種の消耗品の状態を監視し、消耗品の消耗度を示す消耗度情報が少なくなった、または無くなったことを検知すると、中央管理装置に通知する。これを受けて、中央管理装置では、自動配送を行う等のサービスを行う。
【０００３】
この消耗品に関しては、保守契約の一形態として、消耗品コストも含んだ契約が締結されている。このため、配送した消耗品(以下、配送品と記載)は保守契約を締結した監視機器で使用されることを想定しているが、市場では、配送品が契約外の機器で使用される、或いは、契約対象機器で配送品ではない消耗品が使用されることがある。契約外の機器で配送品が使用されるケースについて、例えば、特許文献１が提案されている。特許文献１では、消耗品の記憶素子に契約ＩＤ、用途別の消耗品の消耗度を示す消耗度情報を保持することで、特定用途向け(契約あり)の消耗品は一般用途(契約なし)では使用を抑制する。
【０００４】
また、配送品ではない消耗品が機器で使用されるケースでは、動作確認の取れた正規サポート品ではない製品が使用されることがあり、契約機器の性能面、耐久性の面から、配送品使用時よりも多くの問題が発生することが予想される。このようなケースでは、より頻繁に契約機器のメンテナンスを行う等の対処が必要となる。これらの理由から、消耗品の利用状況を追跡し、データ分析を行い、適切な対応を行うことが、保守契約上、重要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、消耗品と機器側双方に仕組みが必要であるため、仕組みを持たない機器には適用できず、通常の運用において想定されないケースを検出することが難しい。また、配送品ではない消耗品が使用される場合、消耗品の検知ができず、市場での消耗品の使用状況を追跡する用途には不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて、通常の運用フローでは想定されないケースを検出するなど、画像形成装置における消耗品の利用状況を監視する監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、消耗品を装着して動作する画像形成装置を監視する監視装置であって、前記画像形成装置から、前記消耗品の取り出しに際して記録された当該取り出された消耗品の消耗度に関する情報と、前記消耗品の交換のために前記画像形成装置に装着された消耗品の消耗度に関する情報と、を受信する受信手段と、交換後の消耗度に関する情報が新品を示すか否かを判定する判定手段と、交換前後の消耗度に関する情報を比較する比較手段と、前記判定と前記比較の少なくとも何れかの結果に従い、前記画像形成装置による消耗品の特殊な利用が行われていることを示すアラームを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通常の市場の運用フローでは想定されないケースを検出し、中央管理装置で蓄積、分析することで、保守契約を締結している顧客先での消耗品の使用傾向が分析できる。さらに、この消耗品の使用傾向と、監視機器の障害発生率などのデータを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】機器管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】中央監視装置、監視装置、プロキシサーバーの構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置の構成の一例を表すブロック図である。
【図４】監視装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】中央監視装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図７】監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】監視装置の消耗品確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】監視装置の消耗品使用確認処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、図１は、本実施形態に係る機器管理システム全体の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システムでは、顧客システム１００、１１０を始めとする複数の顧客システムおよび中央管理装置１２１がそれぞれインターネット１５０を介して接続されている。その他、本実施形態では図示しないが、例えば、通常販売会社システムなどが接続されてもよい。顧客システム１００および１１０から取得した情報は、中央管理装置１２１に送信され、データベース１２２に保存される。データベース１２２は、監視のための情報や、顧客側から収集した画像形成装置のカウンタ、障害履歴情報、障害パターンテーブルなどを蓄積する履歴記憶手段としてのデータベースである。
【００１３】
中央管理装置１２１とデータベース１２２は、ＬＡＮ１２３で接続されており、ＬＡＮ１２３は、インターネット１５０に接続可能となっている。なお、データベース１２２は、物理的に中央管理装置１２１内に存在してもよく、中央管理装置１２１からアクセス可能であれば、インターネット１５０を経由した別の場所に存在してもよい。中央管理装置１２１は、後述する監視装置１０１、１１１から、監視対象としての画像形成装置（１０２ａ〜ｃ、１１２ａ〜ｃ）の情報、稼働状態を示す情報（障害情報を含む）を収集、蓄積、加工し、警告等を外部に提供する機能を有する。そして、中央管理装置１２１は、これらの情報を、例えば、販売会社などの外部へ配信する機能を有してもよい。
【００１４】
画像形成装置の稼働状態としては、例えば、トナー切れ、ドアオープン、ドラム交換、カートリッジなし、冷却ファン異常、基板異常、原稿台ガラス汚れ、ステイプル切れ、給紙センサ光量不足などの状態であってよい。しかしながら、これらに限定することなく、例えば、フォントメモリオーバーフロー、レンダリングエラー、定着器異常、カウンタ異常、両面ユニット異常、紙詰まりなどの状態であってもよい。また、カウンタ情報として、販売会社の課金対象となる課金カウンタ、顧客の部門別に集計された部門カウンタ、用紙サイズ別に集計されたサイズ別カウンタ、画像形成装置内の部品の消耗度を示す部品カウンタなどであってよい。
【００１５】
さらに、中央管理装置１２１が監視対象とする画像形成装置の情報や監視に関する設定を、中央管理装置１２１に登録することができる。中央管理装置１２１では、登録された監視対象の画像形成装置や、監視に関する設定をマージして一括管理できる。また、監視装置１０１、１１１に対し、監視に関する設定を行うこともできる。なお、本実施形態に係る機器管理システムによるサービスは、販売会社と顧客との保守契約に基づき、提供されるものとする。従って、本実施形態では、販売会社が契約に基づき監視対象と決定した画像形成装置のみを、機器管理システムの監視対象としている。なお、図１中には、中央管理装置１２１およびデータベース１２２をそれぞれ１つずつ示している。しかしながら、実際には、多くの画像形成装置及び監視装置からの情報収集や、ファームウェア配信の負荷分散を行うために、複数の中央管理装置、データベースに分散処理をさせてもよい。
【００１６】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。顧客側環境としては異なる複数の環境がある。図１中では、顧客システム１００、１１０が示されている。顧客システム１００、１１０は夫々、異なる顧客であり、異なる構成であってよい。本実施形態では、顧客システム１００において、画像形成装置を３台しか図示していないが、実際には、大規模環境で数百〜数千台の機器を、汎用ＰＣにインストールされた遠隔監視プログラムによって、監視していてもよい。一方、顧客システム１１０では、比較的少ない台数（数十台規模）を監視する遠隔監視の例であり、データベースを別途設けず、監視データ等を内蔵の記憶装置に保存するシステム構成である。以下、本質的に顧客システム１００と１１０の違いはないため、顧客システム１００について詳しく説明し、顧客システム１１０の説明を省略する。
【００１７】
顧客システム１００において、インターネット１５０に接続されたＬＡＮ１０３に接続された画像形成装置１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが、監視装置１０１により監視されている。監視装置１０１は、プロキシサーバー１０５を介して、インターネット１５０経由で中央管理装置１２１と通信している。なお、上述の監視装置１０１、中央管理装置１２１、画像形成装置１０２それぞれの間の通信は、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが利用可能である。ここで、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータなどを呼び出すためのプロトコルである。
【００１８】
本実施形態では、ＳＯＡＰは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上に実装されるものとし、ＳＯＡＰによる通信は、ＸＭＬ文書に付帯情報を付けたＳＯＡＰメッセージを交換する。従って、ＳＯＡＰをサポートするコンピュータは、ＳＯＡＰメッセージを生成するＳＯＡＰメッセージ生成部と、ＳＯＡＰメッセージを解釈するＳＯＡＰメッセージ解釈部とが備える。画像形成装置の状態情報は、本実施形態では、ＳＯＡＰメッセージによって中央管理装置１２１に送信されるとする。
【００１９】
監視装置１０１は、画像形成装置１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから収集した情報、収集データの処理結果をデータベース１０４に保存する。また、画像形成装置の監視に関わる設定も、データベース１０４または内蔵の記憶装置内に保存する。監視装置１０１は、画像形成装置の状態情報（例えば、障害等の発生）を、画像形成装置１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから受信する度に、データベース１０４に保存し、中央管理装置１２１に送信する。
【００２０】
図２は、情報処理装置である監視装置１０１、１１１中央監視装置１２１、ホストの構成の一例を説明するブロック図である。なお、本実施形態の構成は、図示しないバックエンドに設置される情報処理装置の構成にも相当させることができる。図２において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１は、情報処理装置の制御手段である。ＣＰＵ２０１は、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や本実施形態に係る機器管理プログラムなどを実行する。なお、本実施形態では、ＣＰＵを１つ設ける構成としているが、必要に応じて複数設けてもよい。
【００２１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２は、書き換え不能な記憶手段であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム、装置上の各処理を司るプログラム、データを記憶する。また、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３は、プログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行い、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。なお、後述する各フローチャートにおける監視装置１０１、１１１の各ステップの処理はＣＰＵが記憶手段に格納されたプログラムコードに基づく処理を実行することによって、実現されるものとする。
【００２２】
外部機器Ｉ／Ｆ２０４は、外部記憶装置等を接続するインターフェースである。外部記憶装置を接続することにより、記憶媒体に記憶されたプログラム等を情報処理装置にロードすることができる。なお、記憶媒体は、本実施形態の構成に限定することなく、例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等の任意の記憶媒体であってよい。
【００２３】
ハードディスク（ＨＤ）２０５は、装置の各処理に関わるプログラムやデータ、一時的なデータ、本実施形態に係る監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集したデータ等の各種データを記憶する。なお、本実施形態において、ハードディスクを１つ設ける構成としているが、必要に応じて複数設けてもよい。指示入力手段である入力装置２０６は、キーボードやポインティングデバイス等である。例えば、サービスマン、オペレータ、管理者等の管理システムのユーザーが情報処理装置に対して、設定、操作等の入力指示を行うための装置である。
【００２４】
表示手段であるディスプレイ２０７は、入力装置２０６から入力した指示や、管理対象の画像形成装置の状態や設定を表示するものである。なお、実際には、アプリケーションがＯＳの仕組みを介して発行した描画コマンドを、グラフィックカードが解釈し、アナログ信号、或いはデジタル信号に変換した情報が表示手段に表示される場合等がある。本実施形態における表示制御とは、表示手段に表示させるべくＯＳを介して、描画コマンドの発生を行わせる処理を含むものとする。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０８は、ネットワーク経由でＬＡＮやインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。このＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０８を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。システムバス２０９は、情報処理装置内の上記の構成要素（ＣＰＵ２０１〜Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０８）のデータの流れを司るものである。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置のプリンタ制御部とその周辺部分のブロック構成図である。プリンタコントローラ３０１は、ホストコンピュータなどの外部装置３２２（例えば、図１の監視装置１０１、１１０等）と、各種データの送受信を所定のプロトコルで実行するための通信部３１６を含む。また、通信と画像データの受信を行い、受信した画像データをプリンタが印字可能な情報に展開すると共に、後述のプリンタエンジン制御部３０２との間で信号のやり取りおよびシリアル通信を行うためのビデオＩ／Ｆ３１７等を備える。
【００２６】
プリンタコントローラ３０１のＣＰＵ３１２は、ＲＯＭ３１４またはＨＤ（外部メモリ）３１９に記憶された制御プログラム等に基づいて、システムバス３２２に接続される各種デバイスとのアクセスを統括的に制御する。また、ビデオＩ／Ｆ３１７を介して接続されるプリンタエンジンに出力情報としての画像信号を出力する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１２の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３１５は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、設定ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）等の外部記憶媒体３１９とのアクセスを制御する。操作部３２０は、表示部３２１やキーボード等の入力手段を含んでおり、入出力Ｉ／Ｆ３１８を介してオペレータへの情報提供や、オペレータからの入力指示を行わせるものである。
【００２７】
エンジン制御部３０２は、プリンタコントローラ３０１との間で信号のやり取り、シリアル通信を介してプリンタエンジンの各ユニットの制御を行う。ここで、用紙搬送制御部３０３は、プリントする用紙を給紙搬送し、プリント後の排紙までの紙搬送をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する。光学制御部３０４は、スキャナモータの駆動及びレーザのＯＮ／ＯＦＦ制御をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する。高圧系制御部３０５は、帯電、現像、転写などの電子写真プロセスに必要な高圧出力をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行し、定着器温度制御部３０６は、エンジン制御部３０２の指示に基づき、定着器の温度制御を行うと共に、定着器以上検出等を行う。ジャム検出部３０７は、用紙搬送中の搬送不良を検出し、故障検出部３０８は、プリンタ内の機能部の故障を検出する。印刷完了通知部３０９は、印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部３０２に通知する。カウンタ制御部３１０は、印刷後、各種カウンタ情報を更新する。消耗品検出部３１３は、トナーボトル、トナーカートリッジなどの消耗品の取り出しや装着を検出し、エンジン制御部３０２へ通知する。また、消耗品のＩＤ、残量等の消耗品情報も取得を行う。消耗品の消耗度を示す消耗度情報は、例えば、トナーボトル内のトナーの残量を示す。
【００２８】
エンジン制御部３０２には、プリンタエンジンの各ユニットの情報を管理する機器情報管理部３１１がある。機器情報管理部３１１では、外部装置３２２からの要求に応じて、例えば、消耗品検出部３１３から消耗品の消耗度を示す消耗度情報を取得し、ビデオＩ／Ｆ３１７に渡す。これにより、消耗品情報は、ビデオＩ／Ｆ３１７、通信部３１６を介して外部装置３２２に送信される。その他、外部装置３２２から情報取得要求があった場合も、適宜、各ユニットから情報を取得する。さらに、カウンタ制御部から取得したカウンタ情報、ジャム検出部３０７から通知されたジャム情報、故障検出部３０９から通知されたエラー情報も機器情報管理部３１１で管理される。これらの情報も、外部装置３２２から予めイベント通知依頼がなされていた場合、外部装置３２２にビデオＩ／Ｆ３１７等を介し、送信される。
【００２９】
監視部３２３は、監視機能が有効に設定された場合に、動作を行う。機器情報管理部３１１から適宜カウンタ情報、エラー情報等の監視データを収集し、中央管理装置１２１に監視データを送信する。なお、本実施の形態では、外部ＰＣを監視装置１０１、１１１として説明しているが、画像形成装置内の監視部３２３を監視装置とする構成であってもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置として、上述の電子写真方式を利用したレーザビームプリンタ、インクジェット方式を利用したインクジェットプリンタ、熱転写方式を採用したサーマルヘッドプリンタ、または複写機等に適用可能である。
【００３０】
次に、図４は、監視装置１０１、１１１内のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。受信データ解析部４０１は、通信部４０３を介して、中央管理装置１２１、画像形成装置１０２、１１２から受信した受信データを解析し、データ毎に適切な処理部に受信データを渡す。送信データ生成部４０２は、各処理部からの依頼により、通信プロトコルに応じた送信データを生成する。生成された送信データは、通信部４０３を介して、中央管理装置１２１、画像形成装置１０２、１１２に送信される。通信部４０３は、中央管理装置１２１、画像形成装置１０２、１１２等の外部の情報処理装置と、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して、データの送受信を行う。データベースアクセス部４０４は、データベース１０４への入出力を司る。また、内蔵の記憶装置等に監視データ、設定データ等の必要データを保存している場合、この記憶装置への入出力を司る。
【００３１】
機器情報取得部４０５は、画像形成装置１０２、１１２の状態や能力情報、消耗品情報等の機器情報を取得する。機器情報管理部４０６は、中央管理装置１２１に登録されている監視対象の画像形成装置に対し、機器情報取得部４０５から取得した機器情報を管理する。各種情報は、データベースアクセス部４０４を介して、データベース１０４に保存する。機器監視部４０７は、監視機器の監視処理を行う。また、中央管理装置１２１より指示された送信スケジュールに従って、送信前に機器情報取得部４０５により、監視情報を収集する。監視情報は、機器情報管理部４０６で管理され、前述の送信スケジュールに従って、送信データ生成部４０２により送信データに加工し、通信部４０３により、中央管理装置１２１に送信する。さらに、監視機器の追加、消耗品の取り出し／装着等の機器イベントデータも機器監視部４０７が処理する。機器監視部４０７は、消耗品の装着イベント検出時、消耗品確認処理を行い、適宜、送信データ生成部４０２により擬似アラームを生成し、通信部４０３により、中央管理装置１２１に送信する。
【００３２】
図５は、画像形成装置１０２、１１２内のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。受信データ解析部５０１は、通信部５０３を介して、中央管理装置１２１、監視装置１０１、１１１から受信した受信データを解析し、データ毎に適切な処理部に受信データを渡す。送信データ生成部５０２は、各処理部からの依頼により、通信プロトコルに応じた送信データを生成する。生成された送信データは、通信部５０３を介して、中央管理装置１２１、監視装置１０１、１１１に送信される。通信部５０３は、中央管理装置１２１、監視装置１０１、１１１等の外部装置と、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して、データの送受信を行う。
【００３３】
機器情報取得部５０４は、画像形成装置内で発生したサービスコールやジャム、消耗品切れ等の状態情報を取得する。また、監視装置１０１、１１１からの指示により、画像形成装置内部に保持するカウンタ情報、消耗品情報等を取得する。取得したデータは、送信データ生成部５０２により、送信データに加工され、通信部５０３により、監視装置１０１、１１１等の取得要求元に送信される。機器情報管理部５０５は、監視機能が有効化された時に、機器監視部５０６の指示に応じて、機器情報取得部５０５により収集された機器情報を管理、制御する。機器監視部５０６は、監視機能が有効化された時に、外部監視装置同様、機器内部で監視を行う。中央管理装置１２１より指示された送信スケジュールに従って、送信前に機器情報取得部５０４により、監視情報を収集する。監視情報は、機器情報管理部５０５で管理し、前記送信スケジュールに従って、送信データに加工、通信部５０３により、中央管理装置１２１に送信する。また、外部監視装置同様、機器のイベントデータも処理し、適宜、中央管理装置１２１に送信する。
【００３４】
図６は、中央管理装置１２１内のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。受信データ解析部６０１は、通信部６０３を介して、監視装置１０１、１１１、画像形成装置１０２、１１２から受信した受信データを解析し、データ毎に適切な処理部に受信データを渡す。送信データ生成部６０２は、各処理部からの依頼により、通信プロトコルに応じた送信データを生成する。生成された送信データは、通信部６０３を介して、監視装置１０１、１１１、画像形成装置１０２、１１２に送信される。通信部６０３は、監視装置１０１、１１１、画像形成装置１０２、１１２等の外部の情報処理装置と、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して、データの送受信を行う。
【００３５】
データベースアクセス部６０４は、データベース１２２への入出力を司る。監視制御部６０５は、全ての監視装置から監視情報、課金情報等を取得するスケジュールの管理や、監視内容、方法の制御を行う。また、監視制御部６０５は、必要に応じて、管理下にある監視装置１０１、１１１へ、送信データ生成部６０２、通信部６０３を介して、指示、応答を送信する。取得情報処理部６０６は、管理下にある監視装置１０１、１１１から受信した情報をそのまま（または、加工して）、データベースアクセス部６０４を介して、データベース１２２に格納する。また、取得情報処理部６０６は、監視装置１０１、１１１等から受信した情報およびデータベース１２２の保存データを元に、カウンタ情報の集計、擬似アラームを含むエラー情報等を担当サービスマンや顧客側へ通知する。なお、疑似アラームは、消耗品の特殊利用の可能性を示す特殊なアラームであって、交換前後のトナー残量、または消耗品ＩＤ（消耗品の識別情報）が取得できる機器については、交換前後の消耗品ＩＤを含んでよい。なお、消耗品は、トナーボトルを含み、さらに消耗品ＩＤは、ボトルＩＤを含む。
【００３６】
図７は、本実施形態に係る監視装置１０１、１１１の動作を示すメインのフローチャートである。以下では、説明を簡略化するために、監視装置１０１について説明を行う。監視装置１１１についても同様のフローであるため、その説明を省略する。尚、図７から図９のフローチャートの各ステップの処理は、監視装置１０１に設けられたＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２、ＨＤ２０５等の不揮発性記憶手段に記憶された制御プログラムを読み込み実行することに応じて実現されるものとする。また、本フローでは、本実施形態に係る処理のみ説明し、その他の処理については、説明を省略する。さらに、以降の説明においては、画像形成装置のことを監視機器、或いは単に機器と表記する。
【００３７】
まず、プログラム開始に伴うシステムの初期化を行う（ステップＳ７０１）。具体的には、初期設定情報（初期設定済みの場合、全監視対象機器に関する情報テーブル）を機器リストとして読み込む変数の初期化等の処理を行い、機器監視部４０７は、監視機器の監視を開始する。以下、特に説明しない場合、機器監視処理は機器監視部４０７が主体で処理するものとする。次に、機器監視処理の一環として、監視機器の登録依頼があったか否かを判定する（ステップＳ７０２）。この登録依頼は、登録ＵＩでの指示、インポート処理によるデバイス追加等によって実施される。
【００３８】
ステップＳ７０２で、登録の依頼があった場合（Ｙｅｓ）、登録対象の機器をＤｘとして、機器情報取得部４０５が機器Ｄｘから機器能力情報を取得する（ステップＳ７０３）。具体的には、機器監視部４０７は、機器能力取得のための送信データを送信データ生成部４０３により生成し、通信部４０３により機器Ｄｘに送信する。機器Ｄｘにより通信部４０３を介して応答があると、応答データは、受信データ解析部４０１により解析され、機器情報取得部４０５が応答を受け取る。受け取った情報は、機器Ｄｘのデータとして、機器情報管理部４０６によって、データベースアクセス部４０４を介して、データベース１０４に保存される。機器とのデータ送受信に関しては、全て同様であるので、以下、具体的な説明を省略する。
【００３９】
次に、機器監視部４０７は、受信した機器能力情報から、消耗品ＩＤの取得能力を有するか否かを判定する（ステップＳ７０４）。すなわち、消耗品ＩＤの取得が可能か否かを判定する。ステップＳ７０４で、消耗品ＩＤの取得が可能である場合（Ｙｅｓ）、機器Ｄｘから消耗品ＩＤ：Ｔｘを取得する（ステップＳ７０５）。なお、消耗品が複数ある場合は、取得可能な消耗品全てについて、消耗品ＩＤを取得する。一方、ステップＳ７０４で、消耗品ＩＤの取得が可能でない場合（Ｎｏ）、そのままステップＳ７０６に進む。そして、機器Ｄｘから消耗品の消耗度（消耗品の残量）Ｒを取得する（ステップＳ７０６）。この処理についても、ステップＳ７０５と同様に、消耗品が複数ある場合は、取得可能な消耗品全てについて、それぞれ消耗度Ｒを取得する。そして、上述の取得した機器情報を登録する。
【００４０】
次に、これら一連の機器登録処理が正常に終了したか否かを判定する（ステップＳ７０７）。ステップＳ７０７で、正常に登録処理が終了した場合（Ｙｅｓ）、すなわち、機器情報が正常に登録できた場合、機器Ｄｘの使用消耗品リストに消耗品情報を追加する（ステップＳ７０８）。使用消耗品リストは、監視機器毎に保持し、消耗品ＩＤ毎に消耗度Ｒと状態（Ｓｅｔ（装着）またはＲｅｍｏｖｅ（取り出し））を保持する。本実施形態では、状態をＳｅｔ（装着）として説明する。次に、機器Ｄｘの監視処理を開始する（ステップＳ７０９）。一方、ステップＳ７０７で、正常に登録処理が終了しなかった場合（Ｎｏ）、ステップＳ７０３に戻って処理を続ける。
【００４１】
なお、本実施形態では、この消耗品ＩＤと消耗度Ｒで、消耗品が適正に使用されているか否かを判定する。また、例えば、消耗品の状態に加え、状態の更新日時を保持することによって、使用消耗品リストに保持する古いデータを消去することも可能である。トナー等の消耗品は、夜間等の人がいない時間に印刷をする場合、残量小の消耗品を、一時的に残量が多い消耗品に取り替えられて使用するケースが想定される。そのため、ある程度使用消耗品リストに保持する必要があるが、ずっと保持し続けると記憶容量、処理速度の面から無駄となる。そのため、例えば、Ｒｅｍｏｖｅの状態の消耗品の状態更新日時が現日時から一定時間経過すれば、古いデータを消去する構成としてもよい。なお、この処理については発明の本質とは異なるため、本フローでは記載を省略しているが、その他の処理（ステップＳ７２１）として、処理を行ってよい。
【００４２】
一方、ステップＳ７０２で、登録依頼が無い場合（Ｎｏ）、機器の消耗品取り出しが検出されたか否かを判定する（ステップＳ７１０）。これは、機器からの消耗品取り出しイベントが通知されることで検出する。ステップＳ７１０で、消耗品の取り出しが検出された場合（Ｙｅｓ）、交換前の消耗品の消耗度を示す消耗度情報として、消耗品取り出しを検出した機器である機器Ｄｙから取り出された消耗品の消耗度（消耗品の残量）Ｒ１を取得する（ステップＳ７１１）。ここで、機器側では、消耗品の残量は、変化がある度に更新され、消耗品取り出し時でも、取り出し直前の消耗度情報が取得できるものとする。取り出し時にクリアされてしまう機器では、定期的に、または印刷量に応じた頻度で消耗度情報を取得する等の設定をしてもよい。また、この場合、取り出し時の値が正確には取れないため、消耗品装着時の消耗度情報との比較処理において、誤差を見込む必要がある。
【００４３】
次に、機器Ｄｙが消耗品ＩＤを取得可能か判定する（ステップＳ７１２）。これは、ステップＳ７０３と同様に、取得した機器Ｄｙの機器能力情報をデータベース１０４から参照することで実施する。ステップＳ７１２で、消耗品ＩＤを取得可能である場合（Ｙｅｓ）、機器Ｄｙの交換前消耗品ＩＤ：Ｔｙを特定し、取得する（ステップＳ７１３）。この交換前消耗品ＩＤは、消耗品取り出しイベントに取り出された消耗品ＩＤが付随される場合、当該イベントデータから取得する。イベントデータに付随されない場合、機器Ｄｙへの問い合わせにより取得するものとする。そして、機器Ｄｙの使用消耗品リストの消耗品ＩＤ：Ｔｙの消耗度をＲ１、状態をＲｅｍｏｖｅ（取り出し）で更新する（ステップＳ７１４）。一方、ステップＳ７１２で、消耗品ＩＤを取得可能でない場合（Ｎｏ）、機器Ｄｙの交換前の消耗度Ｒ１を保存する（ステップＳ７１５）。具体的には、消耗品ＩＤを取得出来ないため、消耗品の属性（例えば、トナーの場合カラーＣＭＹＫ（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））等）と共に保存する。
【００４４】
一方、ステップＳ７１０で、消耗品の取り出しが検出されなかった場合（Ｎｏ）、機器の消耗品の装着を検出したか否かを判定する（ステップＳ７１６）。ステップＳ７１６で、消耗品の装着を検出した場合（Ｙｅｓ）、消耗品装着を検出した機器Ｄｚの交換後の消耗度（消耗品の残量）Ｒ２を取得する（ステップＳ７１７）。次に、機器Ｄｚが消耗品ＩＤを取得可能か判定する（ステップＳ７１８）。これは、ステップＳ７１２と同様に、取得した機器Ｄｚの機器能力情報をデータベース１０４から参照することで実施する。
【００４５】
ステップＳ７１８で、消耗品ＩＤを取得可能な場合（Ｙｅｓ）、交換後消耗品の消耗品ＩＤ：Ｔを特定、取得する（ステップＳ７１９）。これもステップＳ７１３と同様、消耗品装着イベントに取り出された消耗品ＩＤが付随される場合、当該イベントデータから取得する。イベントデータに付随されない場合、機器Ｄｙへの問い合わせにより取得するものとする。一方、ステップＳ７１８で、消耗品ＩＤを取得可能でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ７２０に進む。そして、消耗品確認処理を行う（ステップＳ７２０）。なお、ステップＳ７２０の消耗品確認処理については、図８を用いて後述する。その後、その他の処理を行う（ステップＳ７２１）。この処理は、前述のような、使用消耗品リストのメンテナンス処理や、その他の監視処理である。その他の監視処理については、本発明の本質とは異なるため、その説明を省略する。
【００４６】
次に、図７のステップＳ７２０の消耗品確認処理について、図８を用いて説明する。なお、本実施形態において、別途記載しない限り、本処理は、機器監視部４０７が主体として実行するものとする。まず、消耗品確認処理で使用するＩＮ引数、処理変数をステップＳ８０１に表す。ここで、ＩＮ引数として、対象デバイス（機器）：Ｄ、交換後消耗品ＩＤ：Ｔ、交換後の消耗度：Ｒ２を得る。また、対象デバイスＤを特定するデバイスＩＤ：Ｉとする。
【００４７】
次に、消耗品のチェック（消耗品確認処理）を行うか否かを判定する（ステップＳ８０２）。消耗品確認処理は、想定運用通りに運用される環境おいては不要な処理である。そのため、本実施形態では運用開始から一定期間、消耗品特殊使用の擬似アラームの生成がない場合や、サービスマンの手動指定により、設定ファイルでの消耗品チェックをＯＦＦにしていることを想定している。ステップＳ８０２で、消耗品チェックを行わない場合（Ｎｏ）、すなわち、消耗品チェックがＯＦＦの場合には、消耗品確認処理を終了する。一方、ステップＳ８０２で、消耗品チェックを行う場合（Ｙｅｓ）、交換後消耗品ＩＤ：Ｔが有効値であるか否かを判定する（ステップＳ８０３）。消耗品ＩＤの取得能力がある機器が消耗品ＩＤ：Ｔを取得できた場合、数値（有効値）が設定されている。なお、本実施形態では、機器に消耗品ＩＤの取得能力がない場合、ＮＯＴ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥ、機器に消耗品ＩＤ取得能力があるにも関わらず、消耗品自体に問題があって取得できない場合、ＵＮＫＮＯＷＮ（識別不可）が設定されているものとする。
【００４８】
ステップＳ８０３で、交換後消耗品ＩＤ：Ｔが有効値である場合（Ｙｅｓ）、機器Ｄの使用消耗品リストに消耗品ＩＤ：Ｔの消耗品が存在するか否かを判定する（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０４で、消耗品ＩＤ：Ｔの消耗品が存在する場合（Ｙｅｓ）、機器Ｄの使用消耗品リストから、消耗品ＩＤ：Ｔである消耗品の消耗度（消耗品の残量）Ｒ１を取得する（ステップＳ８０５）。次に、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しいか否かを判定することで、消耗品の消耗度を示す消耗度情報が適正か否かを判定する（ステップＳ８０６）。また、ここでは前提条件として、消耗品の継ぎ足し、抜き取りを行わない場合、消耗度情報は、交換前後で同じ値が取得できるとする。例えば、消耗品ケースを振ることで消耗品量が変動する場合、ここでの判定条件に誤差範囲を設ける必要がある。
【００４９】
ステップＳ８０６で、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しい場合（Ｙｅｓ）、すなわち、消耗度情報が適正ではない場合、全監視機器での消耗品使用確認処理を行う（ステップＳ８０７）。また、ステップＳ８０４で、消耗品ＩＤ：Ｔの消耗品が存在しない場合（Ｎｏ）も、ステップＳ８０７の全監視機器での消耗品使用確認処理を行う。ステップＳ８０７の消耗品使用確認処理については、図９を用いて後述する。そして、機器Ｄの使用消耗品リストの消耗品ＩＤ：Ｔの消耗度をＲ２、状態をＳｅｔ（装着）として使用消耗品リストの追加、更新を行う（ステップＳ８０８）。一方、ステップＳ８０６で、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しくない場合（Ｎｏ）、およびステップＳ８０８の処理完了後、消耗品確認処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ８０３で、交換後消耗品ＩＤ：Ｔが有効値でない場合（Ｎｏ）、消耗品ＩＤ：ＴがＵＮＫＮＯＷＮであるか否かを判定する（ステップＳ８０９）。すなわち、機器に消耗品ＩＤ取得能力があるにも関わらず、消耗品自体に問題があって取得できない（消耗品を識別できない）ケースであるか否かを判定する。ステップＳ８０９で、消耗品を識別できない場合（Ｙｅｓ）、消耗品識別不明擬似アラームを生成する（ステップＳ８１０）。この擬似アラームには、少なくとも、発生した機器の機器ＩＤを情報として付加する。すなわち、本実施形態では、機器ＩＤ：Ｉとなる。次に、生成した擬似アラームを中央管理装置１２１に送信する（ステップＳ８１１）。
【００５１】
一方、ステップＳ８０９で、消耗品を識別できる場合（Ｎｏ）、ＴがＮＯＴ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥ、すなわち機器に消耗品ＩＤの取得能力がないケースであるため、図７のステップＳ７１４で保存した機器Ｄの交換前の消耗度Ｒ１を取得する（ステップＳ８１２）。次に、取得した消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２を比較して、消耗品の消耗度を示す消耗度情報が適正であるか否かを判定する（ステップＳ８１３）。ここでは、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しいか否か、または交換後の消耗度Ｒ２が１００（％）であるか否か（消耗品が新品か否か）を判定する。ここで、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しい場合、交換せずにそのまま再装着したことを示す。消耗度Ｒ２が１００％の場合、新品（トナーフル）を交換したことを示す。ステップＳ８１３で、耗品残量Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しい、または交換後の消耗度Ｒ２が１００（％）である場合（Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、ステップＳ８１３で、消耗度Ｒ１と交換後の消耗度Ｒ２が等しくない、または交換後の消耗度Ｒ２が１００（％）でない場合（Ｎｏ）、消耗品の特殊な利用が行われていることを示す疑似アラームを生成する（ステップＳ８１４）。
【００５２】
すなわち、ステップＳ８１４では、交換前の消耗品の消耗度（残量）Ｒ１が交換後の消耗品の消耗度（残量）Ｒ２よりも多く、かつ交換後の消耗品の消耗度Ｒ２が新品でない場合を特殊利用と判断し、疑似アラームを生成する。また、交換前の消耗度Ｒ１が交換後の消耗度Ｒ２よりも少ない、または交換前の消耗度Ｒ１が無く、かつ交換後の消耗度Ｒ２が新品でない場合も特殊利用と判断し、疑似アラームを生成する。ステップＳ８１４の擬似アラームは、少なくとも、発生対象機器の機器ＩＤ（本実施形態では、機器ＩＤ：Ｉ）、交換前後の消耗度Ｒ１、Ｒ２を情報として付加する。次に、ステップＳ８１４で生成した擬似アラームを中央管理装置１２１へ送信して（ステップＳ８１５）、消耗品確認処理を終了する。
【００５３】
次に、ステップＳ８０７の全監視機器での消耗品使用確認処理について、図９を用いて説明する。なお、本実施形態において、本処理は、消耗品確認処理の一環であり、別途記載しない限り、機器監視部４０７が主体として実行する。本処理で使用するＩＮ引数をステップＳ９０１に示し、処理変数をステップＳ９０２に表す。消耗品確認処理においてＩＮ引数として、対象機器：Ｄ、交換後消耗品ＩＤ：Ｔ、交換後の消耗度：Ｒを取得する。処理変数は、監視装置１０１の全監視機器を登録した登録機器リストをＬとし、登録機器リストＬの登録機器数をＮとし、Ｌのｎ番目のデバイスをＬｎ（ｎ：０〜（Ｎ−１））で表わす。機器Ｄの機器ＩＤ：Ｉａとし、ｎを０で初期化し、比較対象機器Ｌｎの機器ＩＤ：Ｉｂを０で初期化し、交換前の消耗度を示す消耗度情報を保持する変数Ｐを０で初期化する。
【００５４】
次に、機器Ｌｎの使用消耗品リストに交換後消耗品ＩＤ：Ｔが登録されているか否かを判定する（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０３で、使用消耗品リストにＴが登録されている場合（Ｙｅｓ）、機器Ｌｎの使用消耗品リストから対応するＴの消耗品の消耗度Ｓを取得する（ステップＳ９０４）。一方、使用消耗品リストにＴが登録されていない場合（Ｎｏ）、０が設定されるものとし、ステップＳ９１０に進む。次に、交換後の消耗度Ｒと消耗度Ｓが等しいか否かを判定する（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０５で、交換後の消耗度Ｒと消耗度Ｓが等しい場合（Ｙｅｓ）、確認対象の消耗品を機器Ｌｎから機器Ｄに入れ替えただけであるので、全監視機器での消耗品使用確認処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ９０５で、交換後の消耗度Ｒと消耗度Ｓが等しくない場合（Ｎｏ）、交換後の消耗度（残量）Ｒが消耗度（残量）Ｓより大きいか否かを判定する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０６で、交換後の消耗度Ｒが消耗度Ｓより大きい場合（Ｙｅｓ）、通常想定できないパターンであり、例えば、消耗品の継ぎ足しが想定される。そのため、交換前の消耗度の変数Ｐに消耗度Ｓを設定し（ステップＳ９０７）、ステップＳ９１２に遷移する。
【００５６】
一方、ステップＳ９０６で、交換後の消耗度Ｒが消耗度Ｓより小さい場合（Ｎｏ）、交換前の消耗度（残量）Ｐが消耗度（残量）Ｓより小さいか否かを判定する（ステップＳ９０８）。ステップＳ９０８で、交換前の消耗度Ｐが消耗度Ｓより小さい場合（Ｙｅｓ）、交換前の消耗度Ｐで保持している消耗品の消耗度を示す消耗度情報より機器Ｌｎの消耗品の消耗度を示す消耗度情報の方が小さいため、機器Ｌｎの方が最近装着されたと想定できる。また、この判定は、状態の更新日時によっても代用することが可能である。そのため、交換前消耗品の消耗度Ｐに消耗度Ｓを設定して、消耗品が機器Ｄに装着される前に使用された機器を特定する機器ＩＤ：ＩｂにＬｎの機器ＩＤを設定する（ステップＳ９０９）。
【００５７】
次に、ｎをインクリメントし（変数の値を１増やし）、全ての登録機器（ｎがＮになるまで）を評価したか否かを判定する（ステップＳ９１０）。スッテプＳ９０８で、交換前の消耗度Ｐが消耗度Ｓより多い場合（Ｎｏ）も交換前の消耗度Ｐを更新する必要がないため、ステップＳ９１０へ遷移する。ステップＳ９１０で、全登録機器を評価した場合（Ｙｅｓ）、交換前の消耗度Ｐが０でないか否かを判定する（ステップＳ９１１）。
【００５８】
ステップＳ９１１で、交換前の消耗度Ｐが０でない場合（Ｙｅｓ）、当該消耗品が他の機器で使用された記録があるが、交換前後の消耗品ＩＤが異なる場合となるため、消耗品特集利用の擬似アラームを生成する（ステップＳ９１２）。ここで、ステップＳ９１２の擬似アラームは少なくとも、対象の消耗品ＩＤ：Ｔ、交換前後の残量ＰとＲ、交換前後の機器ＩＤ：Ｉｂ、Ｉａを情報として付加する。ステップＳ９１２で生成した擬似アラームを中央管理装置１２１へ送信して（ステップＳ９１３）、全監視機器での消耗品使用確認処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ９１１で、交換前の消耗度Ｐが０である場合（Ｎｏ）、すなわち、他の機器での利用実績がない場合、交換後の消耗品の残量Ｒが１００（％）であるか否か（すなわち、交換後の消耗品が新品か否か）を判定する（ステップＳ９１４）。ステップＳ９１４で、交換後の残量Ｒが１００（％）でない場合（Ｎｏ）、すなわち、監視対象機器以外で使用されているため、交換前機器ＩｂにＵＮＫＮＯＷＮ（識別不可）、交換前残量ＰにもＵＮＫＮＯＷＮ（識別不可）を設定する（ステップＳ９１５）。一方、ステップＳ９１４で、交換後の残量Ｒが１００（％）である場合（Ｙｅｓ）、新品が装着されたと考えられるため、全監視機器での消耗品使用確認処理を終了する。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、画像形成装置における消耗品の利用状況を監視して、通常の運用フローでは想定されない消耗品の特殊利用を検出すると、疑似アラームを中央管理装置へ送信する監視装置を提供することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、消耗品は、全て保守契約内で配送された配送品であるという前提で処理を行った。これに加え、配送された消耗品ＩＤを取得する手段があれば、配送品以外の消耗品が使用されるケースの検出が可能となる。例えば、配送システムにより配送された消耗品ＩＤが配送システムにより管理され、中央管理装置１２１経由で、監視装置１０１が取得し、配送済消耗品リストとして管理するように構成する。さらに、図８のステップＳ８０４の前に交換後消耗品ＩＤ：Ｔが前記配送済み消耗品リストに存在するかを判定することで、配送品か否かの確認が可能になる。配送済み消耗品リストに存在しない場合は、同様に消耗品特殊利用の擬似アラームを生成し、中央管理装置１２１へ送信する。この擬似アラームには少なくとも、消耗品ＩＤと消耗品が装着された機器ＩＤを情報として付加する。これにより、さらに正確な消耗品利用状況の分析が可能になる。
【００６２】
（第３実施形態）
第１実施形態では、各機器の使用消耗品リストのメンテナンスについて、消耗品の状態の更新日時と現日時の比較から、古いデータを消去する形態について説明した。これに加え、回収された消耗品ＩＤを取得する手段があれば、正確にリストのメンテナンスが出来、回収されていない消耗品の列挙が可能になる。例えば、回収された消耗品ＩＤを中央管理装置１２１経由で、定期的に監視装置１０１が取得し、全監視機器の使用消耗品リストのメンテナンスを行うように構成する。このメンテナンスに合わせて、更新日時が一定期間以上の消耗品ＩＤを未回収消耗品の検出を表わす擬似アラームとして生成し、中央管理装置１２１へ送信する。この擬似アラームには少なくとも、消耗品ＩＤと消耗品が装着された機器ＩＤ（複数のケースあり）を情報として付加する。これにより、消耗品の回収に関しても情報が得られ、さらに正確な消耗品利用状況の分析が可能になる。
【００６３】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施形態を適宜組み合わせることにより構成された装置あるいはシステムやその方法も含まれるものとする。
ここで、本発明は、上述した実施形態の機能を実現する１以上のソフトウェア（プログラム）を実行する主体となる装置あるいはシステムである。また、その装置あるいはシステムで実行される上述した実施形態を実現するための方法も本発明の一つである。また、そのプログラムは、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給され、そのシステム或いは装置の１以上のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等）によりそのプログラムが読み出され、実行される。つまり、本発明の一つとして、さらにそのプログラム自体、あるいは該プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な各種記憶媒体も含むものとする。また、上述した実施形態の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても、本発明は実現可能である。
【００６４】
また、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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