(57)【要約】【課題】電力消費量の管理下において、電力消費装置の使用が不要に制限されることを回避する。【解決手段】トークン流入部２１が、複数の電力消費装置３０で消費可能な電力量に相当するトークンが蓄積された第１バケット２５に、所定割合で増加するようにトークンを流入する。トークン割当部２２が、電力消費装置３０の各々からの要求に応じて、第１バケット２５内のトークンが予め定めた規制値以下にならない範囲で、電力消費装置３０の各々にトークンを割り当てる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させる増加部と、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる割当部と、
を含む電力量管理装置。
【請求項２】
前記増加部は、前記複数の電力消費装置が所定期間で消費する総電力量の予定値を、前記所定期間で除した値で、前記電力相当値を徐々に増加させる請求項１記載の電力量管理装置。
【請求項３】
前記複数の電力消費装置の各々に割り当てられた電力相当値に相当する電力量のうち、各電力消費装置での電力の消費が終了した後に余った電力量に相当し、前記複数の電力消費装置の各々から返却された余剰電力相当値を受け付ける受付部を含む請求項１または請求項２記載の電力量管理装置。
【請求項４】
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値の全量を一括で割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記電力消費装置への電力相当値の割り当てを行わない請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【請求項５】
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値のうち、割り当て可能な電力相当値を割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記減算した値を、前記電力消費装置に割り当てる請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【請求項６】
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求の緊急度に応じて、前記規制値を変更する請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させ、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる
ことを含む処理を実行させる電力量管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させ、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる
ことを含む処理を実行させるための電力量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、電力量管理装置、電力量管理方法、及び電力量管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや家屋等の施設に供えられた設備の各々で消費される電力量を管理し、施設全体での電力消費量が目標値となるように制御することが行われている。
【０００３】
例えば、施設内の各装置から、一定期間の開始時点からの施設の累積エネルギー消費量の実績値を取得し、実績値が警報値以上の場合に、その装置にエネルギー消費量を削減する制御指示を送信するエネルギー管理装置が提案されている。このエネルギー管理装置において、警報値は、施設の一定期間の累積エネルギー消費量の目標パターンに基づいている。
【０００４】
また、各分岐電力路に対応した分岐電力量を積算し、各分岐電力路に対応付けてある目標値と、分岐電力量の一定期間の積算値とを比較し、目標値が積算値を越える分岐電力路がある場合に、報知を行うエネルギーマネジメント装置が提案されている。
【０００５】
また、建物全体における電力消費量の最適化と、各電力消費機器への電力分配の合理化を図る電力分配システムが提案されている。このシステムでは、所定期間中の電力消費量の目標量を設定し、電力消費量計測データを取得する。計測データを集計して所定期間の開始時点から計測機器による直近の計測が実行された時点までの間に非優先機器が実際に消費した電力消費量の累積値を算出する。そして、設定した非優先機器の電力消費量の目標値と算出した累積値との差に応じた制御を行う。また、このシステムでは、建物全体で所定期間中に消費される電力消費量の総目標量を設定した上で、各電力消費機器の目標量の合計が総目標量を超えないように、機器毎の目標量を設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６１０５０号公報
【特許文献２】特開２０１３−５６５７号公報
【特許文献３】特開２００８−９２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、所定期間で消費する電力量の目標量を設定しているため、その所定期間の期末や、次の期間との切り替わりの際に、電力の利用が規制されてしまう場合がある、という問題がある。具体的には、所定期間毎に目標量を設定した場合には、その所定期間の期末の直前で、設定した目標量を使い切っていたり、わずかな残量を残すのみとなっていたりすることが想定される。期間が切り替われば、新たに消費可能な電力量が割り当てられる。しかし、期間の切り替わりまでの間、または期末から次の期間の期首にかけて電力消費装置を使用したい場合に、電力消費装置が使用できなかったり、電力消費装置の使用が途中で途切れてしまったりして、ユーザにストレスを与える。
【０００８】
開示の技術は、一つの側面として、電力消費量の管理下において、電力消費装置の使用が不要に制限されることを回避することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術は、複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させる増加部を備える。また、開示の技術は、前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる割当部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、電力消費量の管理下において、電力消費装置の使用が不要に制限されることを回避することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る電力量管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電力量管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電力消費装置の制御部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の概要を示す概略図である。
【図５】従来の手法の問題点を説明するための図である。
【図６】従来の手法の問題点を説明するための図である。
【図７】第１バケットに記憶される電力利用水準値テーブル及び電力利用計画値テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２バケットに記憶される確保済電力量テーブル及び電力利用計画値テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る電力量管理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る電力消費装置の制御部として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】トークン流入処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】トークン要求処理Ａの一例を示すフローチャートである。
【図１３】トークン要求処理Ｂの一例を示すフローチャートである。
【図１４】電力消費継続判定処理Ｂの一例を示すフローチャートである。
【図１５】トークン要求処理Ｃの一例を示すフローチャートである。
【図１６】電力消費継続判定処理Ｃの一例を示すフローチャートである。
【図１７】トークン要求処理Ｄの一例を示すフローチャートである。
【図１８】電力消費継続判定処理Ｄの一例を示すフローチャートである。
【図１９】トークン割当処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電力消費及びトークン返却処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】トークン受付処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２３】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２４】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２５】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２６】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２７】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２８】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図２９】第２バケットに記憶される電力利用計画値テーブルの他の例を示す図である。
【図３０】第２バケットに記憶される確保済電力量テーブル及び電力利用計画値テーブルの他の例を示す図である。
【図３１】第２バケットに記憶される電力利用計画値テーブルの他の例を示す図である。
【図３２】第１バケットに記憶される電力利用水準値テーブルの他の例を示す図である。
【図３３】トークン割当処理の他の例を示すフローチャートである。
【図３４】トークン受付処理の他の例を示すフローチャートである。
【図３５】第２バケットに記憶される電力利用計画値テーブルの他の例を示す図である。
【図３６】トークン要求処理Ａの他の例を示すフローチャートである。
【図３７】トークンの割り当て及びトークンの推移を示すシーケンス図である。
【図３８】第１バケットに記憶される電力利用水準値テーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係る電力量管理システム１０は、図１に示すように、電力量管理装置２０と、複数の電力消費装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄとを含む。複数の電力消費装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの各々は、電力量管理装置２０により電力の消費量が管理される装置であり、ネットワークを介して電力量管理装置２０と接続されている。
【００１４】
電力消費装置３０Ａは、電力消費装置３０Ａ全体の制御を司る制御部３１Ａ、電力が消費される電力消費部３２Ａ、及び電力消費部３２Ａで消費された電力量を計測する電力メータ３３Ａを含む。電力消費部３２Ａには、電力線を介して、電源から電力が供給される。他の電力消費装置３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄも同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００１５】
本実施形態では、電力消費装置３０Ａを、装置の動作中に電力の供給が停止すると、所定の動作が完了しない装置（例えば、炊飯器）とする。また、電力消費装置３０Ｂを、電力が供給されない場合には動作しなくても問題ない装置（例えば、テレビ）とする。また、電力消費装置３０Ｃを、動作の要否が周囲の環境等で変化する装置（例えば、照明器具）とする。また、電力消費装置３０Ｄを、常時電力の供給が必要な装置（例えば、冷蔵庫）とする。なお、電力消費装置は、上記の電力消費装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに限定されない。また、電力量管理装置２０に接続される電力消費装置は、４台に限定されない。３台以下であってもよいし、５台以上であってもよい。また、以下では、電力消費装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを区別なく説明する場合には、単に「電力消費装置３０」と表記する。また、電力消費装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの各々が有する制御部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄを区別なく説明する場合には、単に「制御部３１」と表記する。同様に、電力消費部３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄを区別なく説明する場合には、単に「電力消費部３２」と表記し、電力メータ３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄを区別なく説明する場合には、単に「電力メータ３３」と表記する。
【００１６】
図２に示すように、電力量管理装置２０は、機能部として、トークン流入部２１、トークン割当部２２、トークン受付部２３、及び第１バケット２５を含む。なお、トークン流入部２１は、開示の技術の増加部の一例である。また、トークン割当部２２は、開示の技術の割当部の一例である。また、トークン受付部２３は、開示の技術の受付部の一例である。また、第１バケット２５は、開示の技術の管理蓄積部の一例である。
【００１７】
また、図３に示すように、電力消費装置３０Ａの制御部３１Ａは、機能部として、トークン要求部３４Ａ、電力消費部制御部３５Ａ、トークン返却部３６Ａ、及び第２バケット３７Ａを含む。なお、トークン要求部３４Ａは、開示の技術の要求部の一例である。また、電力消費部制御部３５Ａは、開示の技術の制御部の一例である。また、トークン返却部３６Ａは、開示の技術の返却部の一例である。また、第２バケット３７Ａは、開示の技術の装置蓄積部の一例である。
【００１８】
なお、電力消費装置３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの制御部３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄも同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。また、以下では、トークン要求部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄを区別なく説明する場合には、単に「トークン要求部３４」と表記する。同様に、電力消費部制御部３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、３５Ｄを区別なく説明する場合には、単に「電力消費部制御部３５」と表記する。同様に、トークン返却部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄを区別なく説明する場合には、単に「トークン返却部３６」と表記する。
【００１９】
ここで、上記各機能部の詳細を説明する前に、第１バケット２５及び第２バケット３７を用いて、電力消費装置３０の各々で消費される電力量を管理する理由について説明する。
【００２０】
図４に示すように、第１バケット２５には、電力消費装置３０で消費される電力量に相当するトークンが蓄積される。ここでは、トークンは、電力量と同じ単位（ｋｗｈ）で扱うものとする。
【００２１】
電力利用水準値は、第１バケット２５に蓄積されたトークンの現在値を示す値である。第１バケット２５には、所定期間に所定量の割合でトークンが流入される。このトークンを平均トークンと呼ぶ。平均トークンの流入により、電力利用水準値は、所定割合で増加する。所定割合は、電力消費装置３０が所定期間（Ｔ）に消費する総電力量の予定値（ＷＨ）を、所定期間（Ｈ）で除した値（ＷＨ／Ｔ）とすることができる。以下では、総電力量の予定値（ＷＨ）を、期間内利用許容電力量と呼ぶ。また、所定期間（Ｔ）において、電力消費装置３０が、期間内利用許容電力量（ＷＨ）を融通し合いながら消費するため、以下では、所定期間（Ｔ）を電力融通期間（Ｔ）と呼ぶ。
【００２２】
基準値は、平均トークンの流入と同じ割合で、電力消費装置３０により電力が消費された場合に、電力利用水準値が維持する値である。例えば、基準値を「０」とすると、電力利用水準値がプラスの場合には、現時点で予定値よりも消費された電力量が少ないこと、すなわち繰り越し分が存在することを示す。一方、電力利用水準値がマイナスの場合には、現時点で予定値よりも消費された電力量が多いこと、すなわち前貸し分が存在することを示す。
【００２３】
規制値は、第１バケット２５内のトークンが枯渇することを防止するため、電力利用水準値が規制値以下となるようなトークン要求（詳細は後述）に対して、電力消費装置３０による電力の消費を規制するための値である。
【００２４】
繰越許容電力量は、第１バケット２５の最大蓄積量を示す。電力消費装置３０で消費される電力量に相当するトークンよりも、平均トークンの流入量及び余剰トークン（詳細は後述）の返却量の方が多い場合には、電力利用水準値が増加する。第１バケット２５内の規制値以上のトークンは、電力消費装置３０へ割り当て（詳細は後述）可能であるため、無制限に割り当てが行われることを防止するためのものである。従って、繰越許容電力量を超えて第１バケット２５からあふれたトークンに相当する電力量は、電力消費装置３０に割り当てられることがないため、節約された電力量となる。トークンの増加分を無制限に蓄積可能としてもよいが、省エネルギー及び節約の観点からは、繰越許容電力量を設けることが望ましい。
【００２５】
電力消費装置３０は第２バケット３７を有する。電力消費装置３０は、自装置を動作させる場合に、動作に必要な電力量に相当するトークンを、電力量管理装置２０へ要求する。電力量管理装置２０から割り当てられたトークンは、第２バケット３７に蓄積される。電力消費装置３０は、自装置を動作させて消費した電力量に応じて、第２バケット３７Ａ内のトークンを減らす。そして、電力消費装置３０は、第２バケット３７Ａ内のトークンが枯渇した場合には、自装置の動作を停止させる。また、電力消費装置３０は、自装置の動作終了後に第２バケット３７内に残っている余剰トークンを、第１バケット２５に戻す。
【００２６】
一方、期間の開始及び終了（１日の０：００から２４：００までや、１月の１日から３１日等）、並びに期間内の電力の総消費可能量を定め、電力節約のための消費電力表示や電力利用制限を行う従来の手法について説明する。ここでは、電力消費装置の一例として、炊飯器の例を挙げて説明する。
【００２７】
従来の手法によれば、新たな期間の開始時に、その期間分の総消費可能量が割り当てられる。従って、図５に示すように、今期の期末前に、予め設定した総消費可能量を使い果たした場合には、その時点から、次の総消費可能量が割り当てられる次期の開始時点までは、「炊飯器を使用できない期間」となってしまう。
【００２８】
また、図６に示すように、炊飯器の使用を開始して、炊飯が終了するまでに必要な電力量未満の電力量しか残量がない期間に、炊飯器の使用を開始すると、炊飯途中で炊飯機能が強制終了し、「食べることのできないごはん」が出来上がる事態を招いてしまう。このような事態を回避するには、期間の終わりにおいて、消費可能な電力量の残量が、炊飯を行うに十分であることを確認して、炊飯を開始する必要がある。また、十分に確認したとしても、他の電力消費装置の動作状態によっては、電力量の残量の消費ペースが上がり、炊飯途中で電力量の残量がなくなってしまう場合もある。この場合、上記と同様に、炊飯途中で炊飯機能が強制終了し、「食べることのできないごはん」が出来上がる事態を招いてしまう。
【００２９】
このように、所定期間単位で総消費可能量を割り当てる従来の手法では、期間の期末または期間の境界付近で、電力消費装置が使用できなかったり、使用途中で終了してしまったりという不都合が生じ、ユーザにストレスを与える。
【００３０】
一方、本実施形態では、所定期間単位で総消費可能量を割り当てるのではなく、第１バケット２５のトークンを徐々に増加させ、電力消費装置３０から要求があった時点で第１バケット２５に蓄積されているトークンを電力消費装置３０に割り当てる。そのため、目標電力量が割り当てられる期間の期末または期間の境界という概念が存在しないため、期間の期末または期間の境界付近において、電力消費装置３０が使用できないという不都合が生じない。また、第１バケット２５に蓄積されるトークンを所定割合で増加させるため、電力消費装置３０で電力が消費される時点で、予定量を大きく超える電力量が各電力消費装置３０に割り当てられることはない。従って、長期的にみれば、電力消費装置３０により消費される総電力量を予定値以下に制限することができる。
【００３１】
図２に戻って、電力量管理装置２０の各機能部について詳述する。
【００３２】
第１バケット２５は、図７に示すように、第１バケット２５における現在のトークンの蓄積量を示す電力利用水準値を記憶する電力利用水準値テーブル２６を有する。電力利用水準値テーブル２６に記憶された電力利用水準値により、電力消費装置３０全体での電力の消費状況（繰り越し分あり、前貸し分あり、平均的消費量等）が把握される。
【００３３】
また、第１バケット２５は、図７に示すように、電力利用計画値テーブル２７を有する。電力利用計画値テーブル２７には、平均トークンの流入量、及び電力消費装置３０に割り当てる電力量を決定するために必要な情報が記憶されている。図７の例では、期間内利用許容電力（ＷＨ）、電力融通期間（Ｔ）、繰越許容電力量（Ｆｕｌｌ＃ｓ）、及び規制値が記憶されている。規制値は、電力消費装置３０からのトークン要求の緊急度に応じた複数のレベル（図７の例では、レベル１、２、３）毎に定められている。なお、図７の例では、期間内利用許容電力（ＷＨ）、繰越許容電力量（Ｆｕｌｌ＃ｓ）、及び規制値の各々は、基準値を「０」とした場合の値として定められている。
【００３４】
トークン流入部２１は、第１バケット２５の電力利用計画値テーブル２７から、期間内利用許容電力量（ＷＨ）及び電力融通期間（Ｔ）を取得し、トークン流入量を、例えば下記（１）式により算出する。
トークン流入量
＝（期間内利用許容電力量（ＷＨ）／電力融通期間（Ｔ））＊ｔ      （１）
ただし、ｔは、前回の平均トークンの流入から今回の流入までの時間である。トークン流入部２１は、第１バケット２５の電力利用水準値テーブル２６から、電力利用水準値を取得し、算出したトークン流入量を加算して、電力利用水準値テーブル２６に設定する。
【００３５】
トークン割当部２２は、電力消費装置３０からのトークン要求に応じて、電力消費装置３０へ割り当てるトークン割当量を決定する。電力消費装置３０からのトークン要求には、トークン要求量、最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度を示す情報が含まれる。トークン要求についての詳細は後述する。具体的には、トークン割当部２２は、電力利用水準値テーブル２６から電力利用水準値を取得すると共に、電力利用計画値テーブル２７から、トークン要求に含まれる電力利用緊急度に応じたレベルに対応した規制値を取得する。そして、トークン割当部２２は、第１バケット２５内のトークンが、取得した規制値以下にならない範囲で、電力確保条件に従って、電力消費装置３０に割り当てるトークン割当量を決定する。
【００３６】
トークン割当部２２は、決定したトークン割当量を電力消費装置３０へ通知する。また、トークン割当部２２は、取得した電力利用水準値から、決定したトークン割当量を減算して、電力利用水準値テーブル２６に設定する。
【００３７】
トークン受付部２３は、電力消費装置３０から返却された余剰トークンを受け付けて、第１バケット２５に戻す。具体的には、トークン受付部２３は、余剰トークンを受け付けると、電力利用水準値テーブル２６から電力利用水準値を取得し、余剰トークンのトークン返却量を加算して、電力利用水準値テーブル２６に設定する。
【００３８】
次に、図３を参照して、電力消費装置３０Ａの制御部３１Ａの各機能部について詳述する。
【００３９】
第２バケット３７Ａは、図８に示すように、確保済電力量及び使用規制状態を記憶する確保済電力量テーブル３８Ａを有する。確保済電力量は、第２バケット３７Ａにおける現在のトークンの蓄積量、すなわち、電力消費装置３０Ａで消費可能な電力量（残量）を示す。使用規制状態は、電力消費装置３０の使用が規制中か非規制中かを示す情報である。
【００４０】
また、第２バケット３７Ａは、図８に示すように、最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）、最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度の情報を記憶する電力利用計画値テーブル３９Ａを有する。最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）は、電力消費装置３０Ａの機能を快適に使用するための電力量であり、第２バケット３７Ａの最大値を示す値である。最低必要電力量は、電力消費装置３０Ａの保護に最低限必要な電力量である。例えば、シャットダウン処理に必要な電力等である。最低必要電力が必要ない場合には、図８に示すように、「−」が記憶される。
【００４１】
電力確保条件は、電力量管理装置２０に電力確保のためのトークンを要求する際に、トークンの割当量を決定するための条件である。ここでは、電力確保条件として、「一括全量」及び「確保可能量」を用いる。「一括全量」は、要求したトークンの全量を一括で確保するための条件である。電力量管理装置２０の第１バケット２５内のトークン残量が、要求したトークンの全量に満たない場合には、トークンの割り当てを行わないことを定める条件である。電力消費装置３０Ａ（例えば、炊飯器）のように、装置の動作中に電力の供給が停止すると、所定の動作が完了しない装置の場合は、電力確保条件を「一括全量」とする。「確保可能量」は、電力量管理装置２０の第１バケット２５内のトークン残量が、要求したトークンの全量に満たない場合でも、割り当て可能なトークンの割り当てを行うことを定めた条件である。
【００４２】
電力利用緊急度は、電力消費装置３０Ａを使用する場合の緊急度（レベル１、２、３）を示す値である。ここでは、レベルの数字が大きいほど、緊急度が高いことを示す。図７に示すように、レベルが高いほど規制値が下がるため、電力消費装置３０に割り当て可能な電力量が多くなり、電力消費装置３０Ａの使用が規制される可能性が低減される。
【００４３】
トークン要求部３４Ａは、ユーザから電力消費装置３０Ａの使用開始が指示された際に、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得する。また、トークン要求部３４Ａは、電力利用計画値テーブル３９Ａから、最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）、最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度の情報を取得する。そして、トークン要求部３４Ａは、取得した最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）から、取得した確保済電力量を減算して、トークン要求量とする。そして、トークン要求部３４Ａは、計算したトークン要求量、並びに取得した最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度の情報を含むトークン要求を、電力消費装置２０へ通知する。
【００４４】
また、トークン要求部３４Ａは、電力量管理装置２０から割り当てられたトークンを取得すると、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得し、割り当てられたトークンのトークン割当量を加算して、確保済電力量テーブル３８Ａへ設定する。
【００４５】
電力消費部制御部３５Ａは、電力消費部３２Ａで消費した電力量に応じて、第２バケットのトークンを減らす。具体的には、電力消費部制御部３５Ａは、電力消費部３２Ａで消費された電力量を、電力メータ３３Ａの計測値から取得する。また、電力消費部制御部３５Ａは、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得し、消費された電力量を減算して、確保済電力量テーブル３８Ａへ設定する。そして、電力消費部制御部３５Ａは、ユーザから電力消費装置３０の使用終了が指示された場合、または、確保済電力量が０になった場合に、動作を停止するように電力消費部３２Ａを制御する。
【００４６】
トークン返却部３６Ａは、電力消費部制御部３５Ａにより、電力消費部３２Ａの動作が停止された後に、第２バケット３７Ａに残った余剰トークンを、電力量管理装置２０へ返却する。具体的には、トークン返却部３６Ａは、電力消費部制御部３５Ａから、動作停止の通知を受け付けると、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得し、取得した確保済電力量を余剰トークンとして、電力量管理装置２０へ返却する。また、トークン返却部３６Ａは、余剰トークンを返却すると、確保済電力量テーブル３８Ａの確保済電力量を「０」に設定する。なお、ここでは、動作停止時に第２バケット３７Ａに残っているトークンの全てを余剰トークンとする場合について説明したが、残っているトークンの一部を余剰トークンとして返却するようにしてもよい。
【００４７】
電力量管理装置２０は、例えば図９に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０はＣＰＵ４２、メモリ４４、不揮発性の記憶部４６、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４７、及びネットワークＩ／Ｆ４８を備えている。ＣＰＵ４２、メモリ４４、記憶部４６、入出力Ｉ／Ｆ４７、及びネットワークＩ／Ｆ４８は、バス４９を介して互いに接続されている。
【００４８】
記憶部４６はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部４６には、コンピュータ４０を電力量管理装置２０として機能させるための電力量管理プログラム５０が記憶されている。また、記憶部４６は、第１バケット記憶領域５５を有する。ＣＰＵ４２は、電力量管理プログラム５０を記憶部４６から読み出してメモリ４４に展開し、電力量管理プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。
【００４９】
電力量管理プログラム５０は、トークン流入プロセス５１、トークン割当プロセス５２、及びトークン受付プロセス５３を有する。
【００５０】
ＣＰＵ４２は、トークン流入プロセス５１を実行することで、図２に示すトークン流入部２１として動作する。また、ＣＰＵ４２は、トークン割当プロセス５２を実行することで、図２に示すトークン割当部２２として動作する。また、ＣＰＵ４２は、トークン受付プロセス５３を実行することで、図２に示すトークン受付部２３として動作する。
【００５１】
電力量管理装置２０がコンピュータ４０で実現される場合、第１バケット記憶領域５５は、図２に示す第１バケット２５を記憶する領域として用いられる。これにより、電力量管理プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、電力量管理装置２０として機能することになる。
【００５２】
また、電力消費装置３０の制御部３１は、例えば図１０に示すコンピュータ６０で実現することができる。コンピュータ６０はＣＰＵ６２、メモリ６４、不揮発性の記憶部６６、入出力Ｉ／Ｆ６７、及びネットワークＩ／Ｆ６８を備えている。ＣＰＵ６２、メモリ６４、記憶部６６、入出力Ｉ／Ｆ６７、及びネットワークＩ／Ｆ６８は、バス６９を介して互いに接続されている。
【００５３】
記憶部６６はＨＤＤやフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部４６には、コンピュータ６０を制御部３１として機能させるための制御プログラム７０が記憶されている。また、記憶部６６は、第２バケット記憶領域７７を有する。ＣＰＵ６２は、制御プログラム７０を記憶部６６から読み出してメモリ６４に展開し、制御プログラム７０が有するプロセスを順次実行する。
【００５４】
制御プログラム７０は、トークン要求プロセス７４、電力消費部制御プロセス７５、及びトークン返却プロセス７６を有する。
【００５５】
ＣＰＵ４２は、トークン要求プロセス７４を実行することで、図３に示すトークン要求部３４として動作する。また、ＣＰＵ６２は、電力消費部制御プロセス７５を実行することで、図３に示す電力消費部制御部３５として動作する。また、ＣＰＵ６２は、トークン返却プロセス７６を実行することで、図３に示すトークン返却部３６として動作する。
【００５６】
制御部３１がコンピュータ６０で実現される場合、第２バケット記憶領域７７は、図３に示す第２バケット３７を記憶する領域として用いられる。これにより、制御プログラム７０を実行したコンピュータ６０が、電力消費装置３０の制御部３１として機能することになる。
【００５７】
なお、電力量管理装置２０及び制御部３１の各々は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００５８】
次に、本実施形態に係る電力量管理システム１０の作用について説明する。まず、電力量管理装置２０が、図１１に示すトークン流入処理を実行する。一方、電力消費装置３０が、図１２〜１８に示すトークン要求処理及び電力消費継続判定処理を実行することにより、電力量管理装置２０へトークン要求を通知する。なお、図１２は、電力消費装置３０Ａが実行するトークン要求処理Ａを示すフローチャートである。また、図１３は、電力消費装置３０Ｂが実行するトークン要求処理Ｂを示すフローチャートである。また、図１４は、電力消費装置３０Ｂが実行する電力消費継続判定処理Ｂを示すフローチャートである。また、図１５は、電力消費装置３０Ｃが実行するトークン要求処理Ｃを示すフローチャートである。また、図１６は、電力消費装置３０Ｃが実行する電力消費継続判定処理Ｃを示すフローチャートである。また、図１７は、電力消費装置３０Ｄが実行するトークン要求処理Ｄを示すフローチャートである。また、図１８は、電力消費装置３０Ｄが実行する電力消費継続判定処理Ｄを示すフローチャートである。
【００５９】
トークン要求を受け付けた電力量管理装置２０は、図１９に示すトークン割当処理を実行することにより、電力消費装置３０へトークンを割り当てる。トークンが割り当てられた電力消費装置３０は、図２０に示す電力消費及びトークン返却処理を実行する。また、電力量管理装置２０では、図２１に示すトークン受付処理を実行することにより、電力消費装置３０から返却されたトークンを受け付ける。
【００６０】
以下、図２２〜図２８に示す、第１バケット２５及び第２バケット３７に蓄積されたトークン量の推移を合わせて表記したシーケンス図も参照して、各処理について詳述する。なお、図２２は、電力消費装置３０Ａに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２３は、第１バケット２５にトークンが十分蓄えられている状況における、電力消費装置３０Ｂに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２４は、第１バケット２５に蓄えられたトークンが不足している状況における、電力消費装置３０Ｂに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２５は、第１バケット２５にトークンが十分蓄えられている状況における、電力消費装置３０Ｃに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２６は、第１バケット２５に蓄えられたトークンが不足している状況における、電力消費装置３０Ｃに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２７は、第１バケット２５にトークンが十分蓄えられている状況における、電力消費装置３０Ｄに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。また、図２８は、第１バケット２５に蓄えられたトークンが不足している状況における、電力消費装置３０Ｄに対するトークンの割り当てを示すシーケンス図である。
【００６１】
図１１に示すトークン流入処理のステップＳ１１で、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用計画値テーブル２７から、期間内利用許容電力量（ＷＨ）及び電力融通期間（Ｔ）を取得し、トークン流入量を、例えば（１）式により算出する。
【００６２】
次に、ステップＳ１２で、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用水準値テーブル２６から、電力利用水準値を取得する。そして、トークン流入部２２は、上記ステップＳ１１で算出したトークン流入量を加算して、電力利用水準値テーブル２６に設定して、トークン流入処理を終了する。
【００６３】
トークン流入処理を、起動周期ｔ毎に実行することにより、図２２〜２８のシーケンス図に示すように、第１バケット２５に蓄積されたトークン量が、徐々に増加する（規制値側からＦｕｌｌ＃ｓ側へ推移）。
【００６４】
ユーザから電力消費装置３０Ａの使用開始が指示（電源の投入等）されると（図２２中の１００または１０１）、図１２に示すトークン要求処理Ａが開始される。
【００６５】
ステップＳ２１で、トークン要求部３４Ａが、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得する。また、トークン要求部３４Ａが、電力利用計画値テーブル３９Ａから、最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）、最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度の情報を取得する。そして、トークン要求部３４Ａは、取得した最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）から、取得した確保済電力量を減算して、トークン要求量とする。そして、トークン要求部３４Ａは、計算したトークン要求量、並びに取得した最低必要電力量、電力確保条件、及び電力利用緊急度の情報を含むトークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２２中の１０２または１０３）。
【００６６】
次に、ステップＳ２２で、トークン要求部３４Ａが、電力量管理装置２０から割り当てられたトークンを取得すると（図２２中の１０４または１０５）、割り当てられたトークン割当量が、トークン要求量以上か否かを判定する。電力消費装置３０Ａは、電力確保条件が「一括全量」であるため、トークン割当量は、トークン要求量と同じか０かである。従って、トークン割当量がトークン要求量以上か否かを判定することは、トークンが割り当てられたか否かを判定することに等しい。トークン割当量がトークン要求量以上の場合には、処理はステップＳ２３へ移行し、トーク割当量がトークン要求量未満の場合には、処理はステップＳ２５へ移行する。
【００６７】
ステップＳ２３では、トークン要求部３４Ａが、確保済電力量テーブル３８Ａから、確保済電力量を取得し、トークン割当量を加算して、確保済電力量テーブル３８Ａへ設定する。すなわり、割り当てられたトークンを第２バケット３７Ａへ追加する（図２２中の１０６）。
【００６８】
次に、ステップＳ２４で、トークン要求部３４Ａが、電力消費装置３０Ａの使用開始を、電力消費部制御部３５Ａに通知して、トークン要求処理Ａを終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ２５では、トークン要求部３４Ａが、電力消費装置３０Ａの機能（ここでは炊飯）が規制中（使用不可）であることをユーザへ通知する（図２２中の１０７）。そして、トークン要求部３４Ａは、電力利用計画値テーブル３９Ａの項目「使用規制状態」に、電力消費装置３０Ａの使用が規制中であることを示す「規制中」を設定して、トークン要求処理Ａを終了する。
【００７０】
ユーザから電力消費装置３０Ｂの使用開始が指示（電源の投入等）されると（図２３中の１１１または図２４中の１１２）、図１３に示すトークン要求処理Ｂが開始される。なお、トークン要求処理Ａと同様の処理については、図１２に示すトークン要求処理Ａのステップ番号を示して、詳細な説明を省略する。また、電力消費装置３０Ｂの第２バケット３７Ｂに記憶された電力利用計画値テーブル３９Ｂは、図２９に示すものであるとする。図２９の例では、図７に示した電力消費装置３０Ａの第２バケット３７Ａに記憶された電力利用計画値テーブル３９Ａの項目に、「単位時間当たりの電力消費量」が追加されている。
【００７１】
ステップＳ３１で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ２１と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２３中の１１３または図２４中の１１４）。
【００７２】
次に、ステップＳ３２で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ２２と同様に、トークン割当量を取得すると（図２３中の１１５または図２４中の１１６）、トークン割当量がトークン要求量以上か否かを判定する。トークン割当量がトークン要求量以上の場合には、処理はステップＳ３３へ移行し、トーク割当量がトークン要求量未満の場合には、処理はステップＳ３６へ移行する。
【００７３】
ステップＳ３３では、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ２３と同様に、割り当てられたトークンを第２バケット３７Ｂへ追加する（図２３中の１１７）。
【００７４】
次に、ステップＳ３４で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ２４と同様に、電力消費装置３０Ｂの使用開始を、電力消費部制御部３５Ｂに通知する。
【００７５】
次に、ステップＳ３５で、トークン要求部３４Ｂが、電力消費継続判定処理Ｂの起動を予約して、トークン要求処理Ｂを終了する。電力消費継続判定処理Ｂの起動までの時間は、例えば下記（２）式とすることができる。
電力消費継続判定処理Ｂの起動までの時間
＝Ｍｉｎ（（確保済電力量／３＊単位時間当たりの電力消費量），
（（確保済電力量−最低必要電力量）／単位時間当たりの電力消費量））    （２）
なお、単位時間当たりの電力消費量は、電力利用予約値テーブル３９Ｂに記憶された値を用いる。
【００７６】
一方、ステップＳ３６では、トークン要求部３４Ｂが、電力利用計画値テーブル３９Ｂから最低必要電力量を取得し、トークン割当量が最低必要電力量以上か否かを判定する。トークン割当量が最低必要電力量以上の場合には、処理はステップＳ３７へ移行し、トーク割当量が最低必要電力量未満の場合には、処理はステップＳ３９へ移行する。
【００７７】
ステップＳ３７では、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ２３と同様に、割り当てられたトークンを第２バケット３７Ｂへ追加する（図２４中の１１８）。
【００７８】
次に、ステップＳ３８で、トークン要求部３４Ｂが、電力消費装置３０Ｂの機能（ここではテレビ放送の受信）が規制中であることをユーザへ通知する（図２４中の１１９）。そして、トークン要求部３４Ｂは、電力利用計画値テーブル３９Ａの項目「使用規制状態」に、電力消費装置３０Ｂの使用が規制中であることを示す「規制中」を設定すると共に、電力消費装置３０Ｂの使用制限を設定し、処理はステップＳ３４へ移行する。ここでの電力消費装置３０Ｂの使用制限は、例えば所定時間後に電力消費装置３０Ｂの電源をオフする設定とすることができる。所定時間は、例えば下記（３）式とすることができる。
電力消費装置３０の電源オフまでの時間
＝（確保済電力量−最低必要電力量）／単位時間当たりの電力消費量        （３）
【００７９】
一方、ステップＳ３９では、取得したトークン割当量を、余剰トークンとして、電力量管理装置２０に返却する。
【００８０】
次に、ステップＳ４０で、トークン要求部３４Ｂが、電力消費装置３０Ｂの機能（ここではテレビ放送の受信）が規制中（使用不可）であることをユーザへ通知する。そして、トークン要求部３４Ｂは、電力利用計画値テーブル３９Ａの項目「使用規制状態」に「規制中」を設定して、トークン要求処理Ｂを終了する。
【００８１】
上記ステップＳ３５で予約された電力消費継続判定処理Ｂの起動時間になると、図１４に示す電力消費継続判定処理Ｂが実行される。
【００８２】
ステップＳ４１で、電力消費部制御部３５Ｂが、電力消費部３２Ｂで消費された電力量を、電力メータ３３Ｂの計測値から取得する。
【００８３】
次に、ステップＳ４２で、電力消費部制御部３５Ｂは、確保済電力量テーブル３８Ｂから、確保済電力量を取得し、消費された電力量を減算して、確保済電力量テーブル３８Ｂへ設定する。すなわち、第２バケット３７Ｂから、消費された電力量に相当するトークンを減らす（図２３中の１２０または図２４中の１２１）。
【００８４】
次に、ステップＳ４３で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３１と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２３中の１２２または図２４中の１２３）。ここでは、第２バケット３７Ｂを満杯にするために必要なトークン量を要求する。
【００８５】
次に、ステップＳ４４で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３３と同様に、トークン割当量を取得する（図２３中の１２４または図２４中の１２５）。そして、トークン要求部３４Ｂが割り当てられたトークンを第２バケット３７Ｂへ追加する（図２３中の１２６または図２４中の１２７）。
【００８６】
次に、ステップＳ４５で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３２と同様に、トークン割当量がトークン要求量以上か否かを判定する。トークン割当量がトークン要求量以上の場合には、処理はステップＳ４６へ移行し、トーク割当量がトークン要求量未満の場合には、処理はステップＳ４９へ移行する。
【００８７】
ステップＳ４６では、トークン要求部３４Ｂが、確保済電力量テーブル３８Ｂの「使用規制状態」の設定を参照して、電力消費装置３０Ｂの使用が規制中か否かを判定する。電力消費装置３０Ｂの使用が規制中の場合には、処理はステップＳ４７へ移行し、電力消費装置３０Ｂの使用が非規制中の場合には、処理はステップＳ４８へ移行する。
【００８８】
ステップＳ４７では、トークン要求部３４Ｂが、規制解除をユーザに通知する。また、トークン要求部３４Ｂが、確保済電力量テーブル３８Ｂの「使用規制状態」を「非規制中」に変更すると共に、電力消費装置３０Ｂの使用制限の設定を解除する。
【００８９】
次に、ステップＳ４８で、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３５と同様に、電力消費継続判定処理Ｂの起動を予約して、電力消費継続判定処理Ｂを終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ４９では、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３６と同様に、トークン割当量が最低必要電力量以上か否かを判定する。トークン割当量が最低必要電力量以上の場合には、処理はステップＳ５０へ移行し、トーク割当量が最低必要電力量未満の場合には、処理はステップＳ５１へ移行する。
【００９１】
ステップＳ５０では、トークン要求部３４Ｂが、上記ステップＳ３８と同様に、電力消費装置３０Ｂの機能（ここではテレビ放送の受信）が規制中であることをユーザへ通知する（図２４中の１１９）。また、トークン要求部３４Ｂが、電力消費装置３０Ｂの使用制限（所定時間後電源オフ）を設定する。そして、処理はステップＳ４８へ移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ５１では、トークン要求部３４Ｂが、電力消費装置３０Ｂの機能（ここではテレビ放送の受信）が規制中（使用不可）であることをユーザへ通知する（図２４中の１１９）。そして、トークン要求部３４Ｂは、電力消費部制御部３５Ｂが残りの確保済電力量を消費した後に、電力消費装置３０Ｂの電源をオフして、電力消費継続判定処理Ｂを終了する。
【００９３】
ユーザから電力消費装置３０Ｃの使用開始が指示（電源の投入等）されると（図２５中の１２９または図２６中の１３０）、図１５に示すトークン要求処理Ｃが開始される。なお、トークン要求処理Ｂと同一の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、電力消費装置３０Ｃの第２バケット３７Ｃには、図３０に示すよう確保済電力量テーブル３８Ｃ、電力利用計画値テーブル３９Ｃ、及び電力予測値テーブル３９１Ｃが記憶されているものとする。
【００９４】
ステップＳ６１で、トークン要求部３４Ｃが、現在時刻を取得する。
【００９５】
次に、ステップＳ６２で、トークン要求部３４Ｃが、現在時刻から、電力消費装置３０Ｃの使用終了までに消費される電力量を予測する（図２５中の１３１または図２６中の１３２）。予測には、電力予測値テーブル３９１Ｃの値を用いる。図３０に示す電力予測値テーブル３９１Ｃは、「時刻」に規定された時刻から、予め定められた電力消費装置３０Ｃの使用終了時刻（例えば１０：００）までに消費される電力量が「予測値」欄に規定されている。
【００９６】
次に、ステップＳ６３で、トークン要求部３４Ｃが、上記ステップＳ３１と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２５中の１３３または図２６中の１３４）。ただし、ここで要求するトークン要求量は、上記ステップＳ６２で予測した電力量から、確保済電力量を減算した値である。
【００９７】
以下、図１３に示すトークン要求処理ＢのステップＳ３２〜Ｓ４０と同様の処理を実行し、トークン要求処理Ｃを終了する。ただし、上記ステップＳ３５で起動を予約するのは、電力消費継続判定処理Ｃである。
【００９８】
上記ステップＳ３５で予約された電力消費継続判定処理Ｃの起動時間になると、図１６に示す電力消費継続判定処理Ｃが実行される。なお、電力消費継続判定処理Ｂと同一の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９９】
ステップＳ４１及びＳ４２を経て、ステップＳ６５で、トークン要求部３４Ｃが、現在時刻を取得する。
【０１００】
次に、ステップＳ６６で、トークン要求部３４Ｃが、上記ステップＳ６２と同様に、現在時刻から、電力消費装置３０Ｃの使用終了までに消費される電力量を予測する（図２６中の１３５）。
【０１０１】
次に、ステップＳ６７で、トークン要求部３４Ｃが、上記ステップＳ６３と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２６中の１３６）。ただし、ここで要求するトークン要求量は、上記ステップＳ６６で予測した電力量から、確保済電力量を減算した値である。
【０１０２】
以下、図１４に示す電力消費継続判定処理ＢのステップＳ４４〜Ｓ５１と同様の処理を実行し、電力消費継続判定処理Ｃを終了する。ただし、上記ステップＳ４８で起動を予約するのは、電力消費継続判定処理Ｃである。
【０１０３】
ユーザから電力消費装置３０Ｄの使用開始が指示（電源の投入等）されると（図２７中の１３７または図２８中の１３８）、図１７に示すトークン要求処理Ｄが開始される。なお、トークン要求処理Ａと同様の処理については、図１２に示すトークン要求処理Ａのステップ番号を示して、詳細な説明を省略する。また、電力消費装置３０Ｄの第２バケット３７Ｄに記憶された電力利用計画値テーブル３９Ｄは、図３１に示すものであるとする。
【０１０４】
ステップＳ７１で、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ２１と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図２７中の１３９または図２８中の１４０）。
【０１０５】
次に、ステップＳ７２で、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ２２と同様に、トークン割当量を取得する（図２７中の１４１または図２８中の１４２）。そして、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ２３と同様に、割り当てられたトークンを第２バケット３７Ｄへ追加する（図２７中の１４３または図２７中の１４４）。
【０１０６】
次に、ステップＳ７３で、トークン要求部３４Ｄが、第２バケット３７Ｄが満杯か否かを判定する。具体的には、トークン要求部３４Ｄは、確保済電力量テーブル３８Ｄから確保済電力量を取得し、電力利用計画値テーブル３９Ｄから最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）を取得する。そして、確保済電力量＝最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）か否かを判定する。確保済電力量＝最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）の場合には、ステップＳ７４へ移行し、確保済電力量≠最適電力量（Ｆｕｌｌ＃ｃ）の場合には、ステップＳ７６へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ７４では、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ２４と同様に、電力消費装置３０Ｄの使用開始を、電力消費部制御部３５Ｄに通知する。
【０１０８】
次に、ステップＳ７５で、トークン要求部３４Ｄが、電力消費継続判定処理Ｄの起動を予約して、トークン要求処理Ｄを終了する。電力消費継続判定処理Ｄの起動までの時間は、例えば下記（４）式とすることができる。
電力消費継続判定処理Ｄの起動までの時間
＝Ｍａｘ（（確保済電力量／３＊単位時間当たりの電力消費量），１分）    （４）
なお、単位時間当たりの電力消費量は、電力利用予約値テーブル３９Ｄに記憶された値を用いる。
【０１０９】
一方、ステップＳ７６では、トークン要求部３４Ｄが、電力消費装置３０Ｄの機能（ここでは冷蔵）が規制中であることをユーザへ通知する（図２４中の１４５）。そして、トークン要求部３４Ｄは、電力利用計画値テーブル３９Ｄの項目「使用規制状態」に、電力消費装置３０Ｄの使用が規制中であることを示す「規制中」を設定すると共に、電力消費装置３０Ｄの使用制限を設定し、処理はステップＳ７４へ移行する。ここでの電力消費装置３０Ｄの使用制限は、例えば電力消費装置３０Ｄ（冷蔵庫）のドアの開閉を制限する設定とすることができる。
【０１１０】
上記ステップＳ７５で予約された電力消費継続判定処理Ｄの起動時間になると、図１８に示す電力消費継続判定処理Ｄが実行される。なお、図１４に示す電力消費継続判定処理Ｂと同一の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１１】
ステップＳ４１〜Ｓ４４を経て、ステップＳ７７で、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ７３と同様に、第２バケット３７Ｄが満杯か否かを判定する。満杯の場合には、ステップＳ７８へ移行し、満杯ではない場合には、ステップＳ８１へ移行する。
【０１１２】
ステップＳ７８では、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ４６と同様に、電力消費装置３０Ｄの使用が規制中か否かを判定する。電力消費装置３０Ｄの使用が規制中の場合には、処理はステップＳ７９へ移行し、電力消費装置３０Ｄの使用が非規制中の場合には、処理はステップＳ８０へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ７９では、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ４７と同様に、規制解除をユーザに通知する（図２８中の１４６）。また、トークン要求部３４Ｄが、確保済電力量テーブル３８Ｄの「使用規制状態」を「非規制中」に変更すると共に、電力消費装置３０Ｄの使用制限の設定を解除する。
【０１１４】
次に、ステップＳ８０で、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ７５と同様に、電力消費継続判定処理Ｄの起動を予約して、電力消費継続判定処理Ｄを終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ８１では、トークン要求部３４Ｄが、上記ステップＳ７６と同様に、電力消費装置３０Ｄの機能（ここでは冷蔵）が規制中（ドア開閉制限）であることをユーザへ通知し、処理はステップＳ８０へ移行する。
【０１１６】
電力量管理装置２０で、電力消費装置３０からのトークン要求を受け付けると、図１９に示すトークン割当処理が実行される。
【０１１７】
ステップＳ１０１で、トークン割当部２２が、電力利用水準値テーブル２６から電力利用水準値を取得する。
【０１１８】
次に、ステップＳ１０２で、トークン割当部２２が、受け付けたトークン要求に含まれる電力利用緊急度に応じたレベルに対応した規制値を、電力利用計画値テーブル２７を参照して決定する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１０３で、トークン割当部２２が、上記ステップＳ１０１で取得した電力利用水準値から、トークン要求量を減算する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１０４で、トークン割当部２２が、上記ステップＳ１０３の減算結果が、上記ステップＳ１０２で決定した規制値以上か否かを判定する。減算結果が規制値以上の場合（図２２中の１４７、図２３、図２５、及び図２７の場合）には、処理はステップＳ１０５へ移行する。減算結果が規制値未満の場合（図２２中の１４８、図２４、図２６、及び図２８の場合）には、処理はステップＳ１０８へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ１０５では、トークン割当部２２が、上記ステップＳ１０３の減算結果を、電力利用水準値テーブル２６に設定する（図２２中の１４９、図２３中の１５０、１５１、１５２、図２５中の１５３、１５４、図２７中の１５６、１５７）。次に、ステップＳ１０６で、トークン割当部２２が、電力消費装置３０へ割り当てるトークン割当量に「トークン要求量」を設定する。次に、ステップＳ１０７で、トークン割当部２２が、設定したトークン割当量を、電力消費装置３０へ通知して、トークン割当処理を終了する。
【０１２２】
一方、ステップＳ１０８では、トークン割当部２２が、トークン要求に含まれる電力確保条件が「一括全量」か否かを判定する。「一括全量」の場合（図２２の場合）には、処理はステップＳ１０９へ移行し、「一括全量」ではない場合、すなわち「確保可能量」の場合（図２４、図２６、及び図２８の場合）には、処理はステップＳ１１０へ移行する。
【０１２３】
ステップＳ１０９では、トークン割当部２２が、トークン割当量に「０」を設定し、処理はステップＳ１０７へ移行する。
【０１２４】
一方、ステップＳ１１０では、トークン割当部２２が、電力利用水準値テーブル２６の電力利用水準値に、上記ステップＳ１０２で決定した規制値を設定する（図２４中の１５８、１５９、図２６中の１６０、図２８中の１６１、１６２）。次に、ステップＳ１１１で、トークン割当部２２が、トークン割当量に、上記ステップＳ１０１で取得した電力利用水準値から、上記ステップＳ１０２で決定した規制値を減算した値を設定し、処理はステップＳ１０７へ移行する。
【０１２５】
電力消費装置３０のトークン要求部３４により、電力消費部制御部３５に電力消費装置３０の使用開始が通知された場合には、図２０に示す電力消費及びトークン返却処理が実行される。
【０１２６】
ステップＳ１２１で、電力消費部制御部３５が、電力消費部３２で消費された電力量を、電力メータ３３の計測値から取得する。
【０１２７】
次に、ステップＳ１２２で、電力消費部制御部３５が、確保済電力量テーブル３８から、確保済電力量を取得し、消費された電力量を減算して、確保済電力量テーブル３８へ設定する。すなわち、第２バケット３７から、消費された電力量に相当するトークンを減らす。
【０１２８】
次に、ステップＳ１２３で、電力消費部制御部３５が、確保済電力量テーブル３８から、確保済電力量を取得し、確保済電力量が０になっているか否かを判定する。確保済電力量が０になっている場合には、処理はステップＳ１２５へ移行し、確保済電力量が０より大きい場合には、処理はステップＳ１２４へ移行する。なお、確保済電力量が０になっているか否かを判定する場合に限定されず、確保済電力量が所定の閾値以下になったか否かを判定するようにしてもよい。
【０１２９】
ステップＳ１２４では、電力消費部制御部３５が、ユーザから電力消費装置３０の使用停止の指示を受け付けたか否かを判定する。使用停止の指示を受け付けた場合には、処理はステップＳ１２５へ移行し、受け付けていない場合には、処理はステップＳ１２１へ戻る。
【０１３０】
ステップＳ１２５では、電力消費部制御部３５が、電力消費部３２の動作を停止するように制御する。
【０１３１】
次に、ステップＳ１２６で、トークン返却部３６が、確保済電力量テーブル３８から、確保済電力量を取得し、取得した確保済電力量を余剰トークンとして、電力量管理装置２０へ返却する。また、トークン返却部３６Ａは、余剰トークンを返却すると、確保済電力量テーブル３８の確保済電力量を「０」に設定して、電力使用及びトークン返却処理を終了する。
【０１３２】
電力消費装置３０から返却された余剰トークンを電力量管理装置２０が受け付けると、図２１に示すトークン受付処理が実行される。
【０１３３】
ステップＳ１３１で、トークン受付部２３が、電力利用水準値テーブル２６から電力利用水準値を取得し、受け付けた余剰トークンのトークン返却量を加算する。次に、ステップＳ１３２で、トークン受付部２３が、上記ステップＳ１３１の加算結果を、電力利用水準値テーブル２６に設定する。すなわち、電力消費装置３０から返却された余剰トークンを、第１バケット２５に戻して、トークン返却処理を終了する。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態に係る電力量管理システム１０によれば、電力量管理装置２０において、第１バケット２５のトークンを徐々に増加さる。そして、電力消費装置３０から要求があった時点で第１バケット２５に蓄積されているトークンを電力消費装置３０に割り当てる。そのため、電力量が割り当てられる期間の期末または期間の境界という概念が存在しないため、期間の期末または期間の境界付近において、電力消費装置３０が使用できないという不都合が生じない。
【０１３５】
また、第１バケット２５に蓄積されるトークンは徐々に増加するため、電力消費装置３０で電力が消費される時点で、予定量を大きく超える電力量が各電力消費装置３０に割り当てられることはない。従って、長期的にみれば、電力消費装置３０により消費される総電力量を予定値以下に制限することができる。
【０１３６】
また、各電力消費装置３０で生じた余剰トークンを第１バケット２５に返却するため、効率的に電力を融通することができる。
【０１３７】
また、電力消費装置３０からトークンを要求する際、トークン割り当ての条件として、トークン要求量の全量を一括で確保するか、またはトークン要求量未満であっても、確保可能なトークン量を確保するかを設定することができる。前者の場合、例えば炊飯器等のように、装置の動作中に電力の供給が停止すると、所定の動作が完了しない装置において、動作途中で強制終了してしまうような不都合を回避することができる。後者の場合は、電力融通を柔軟に行うことができる。
【０１３８】
また、電力消費装置３０の使用緊急度に応じて、第１バケット２５の規制値を変更するため、使用緊急度が高い電力消費装置３０が存在する場合には、使用緊急度が低い電力消費装置３０へのトークン割当が抑制される効果がある。これにより、例えば電力消費装置３０間でメッセージを送り合うなどの特段の処理を行うことなく、いずれかの電力消費装置３０に優先的に電力を融通する処理を行うことができる。
【０１３９】
なお、上記実施形態では、トークン流入部２１によるトークン流入処理を、所定の起動時間毎に実行する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第１変形例として、電力消費装置３０へトークンを割り当てる際及び余剰トークンを受け付けた際に、第１バケット２５に平均トークンを流入するようにしてもよい。
【０１４０】
第１変形例における電力利用水準値テーブル２６を図３２に示す。第１変形例の電力利用水準値テーブル２６には、前回第１バケット２５へ平均トークンを流入した時刻が記憶される「前回流入時刻」の項目が追加されている。
【０１４１】
また、第１変形例におけるトークン割当処理を、図３３に示す。なお、図１９に示したトークン割当処理と同一の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４２】
ステップＳ１４１で、トークン流入部２１が、現在時刻を取得する。また、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用水準値テーブル２６から、前回流入時刻及び電力利用水準値を取得する。また、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用計画値テーブル２７から、期間内利用許容電力量（ＷＨ）及び電力融通期間（Ｔ）を取得する。
【０１４３】
次に、ステップＳ１４２で、トークン流入部２１が、トークン流入量を、例えば下記（５）式により算出する。
トークン流入量＝（現在時刻−前回流入時刻）＊（ＷＨ／Ｔ）      （５）
【０１４４】
次に、ステップＳ１４３で、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用水準値テーブル２６から、電力利用水準値を取得し、上記ステップＳ１４２で算出したトークン流入量を加算して、電力利用水準値テーブル２６に設定する。また、この時の時刻を、前回流入時刻として、電力利用水準値テーブル２６に記憶する。
【０１４５】
以下、図１９に示した上記実施形態のトークン割当処理と同様に、ステップＳ１０２〜１１１の処理を実行する。
【０１４６】
また、第１変形例におけるトークン受付処理を、図３４に示す。
【０１４７】
ステップＳ１５１及びＳ１５２で、上記ステップＳ１４１及びＳ１４２と同様に、トークン流入部２１が、トークン流入量を算出する。
【０１４８】
次に、ステップＳ１５３で、トークン流入部２１が、第１バケット２５の電力利用水準値テーブル２６から、電力利用水準値を取得する。そして、トークン流入部２１が、上記ステップＳ１５２で算出したトークン流入量及び受け付けた余剰トークンのトークン返却量を加算して、電力利用水準値テーブル２６に設定する。また、この時の時刻を、前回流入時刻として、電力利用水準値テーブル２６に記憶して、トークン受付処理を終了する。
【０１４９】
第１変形例では、図１１に示したトークン流入処理を実行する必要はない。従って、第１変形例によれば、処理量を削減することができる。
【０１５０】
また、上記実施形態では、電力消費装置３０Ａからトークンを要求する際の電力確保条件を「全量一括」とする場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第２変形例として、電力消費装置３０Ａからトークンを要求する際の電力確保条件を「確保可能量」としてもよい。第２変形例における電力消費装置３０Ａの電力利用計画値テーブル３９Ａを、図３５に示す。また、第２変形例におけるトークン要求処理Ａを図３６に、シーケンス図を、図３７に示す。
【０１５１】
図３６に示すトークン要求処理ＡのステップＳ１６１で、トークン要求部３４Ａが、上記ステップＳ２１と同様に、トークン要求を、電力量管理装置２０へ通知する（図３７中の１６３）。次に、ステップＳ１６２で、トークン要求部３４Ａが、上記ステップＳ２３と同様に、割り当てられたトークンを第２バケット３７Ａへ追加する（図３７中の１６４）。
【０１５２】
次に、ステップＳ１６３で、トークン要求部３４Ａが、第２バケット３７Ａが満杯になったか否かを判定する。満杯になった場合には、処理はステップＳ１６４へ移行し、満杯ではない場合には、処理はステップＳ１６５へ移行する。
【０１５３】
ステップＳ１６４では、トークン要求部３４Ａが、上記ステップＳ２４と同様に、電力消費装置３０Ａの使用開始を、電力消費部制御部３５Ａに通知する。
【０１５４】
一方、ステップＳ１６５では、トークン要求部３４Ａが、電力消費装置３０Ａの機能（ここでは炊飯）が規制中（使用不可）であることをユーザへ通知する（図３７中の１６６）。そして、トークン要求部３４Ａは、電力利用計画値テーブル３９Ａの項目「使用規制状態」に「規制中」を設定する。
【０１５５】
次に、ステップＳ１６６で、トークン要求部３４Ａが、電力消費継続判定処理Ａの起動を予約して、トークン要求処理Ａを終了する。電力消費継続判定処理Ａの起動までの時間は、例えば１分とすることができる。
【０１５６】
上記ステップＳ１６６で予約された電力消費継続判定処理Ａの起動時間になると、電力消費継続判定処理Ａが実行される。電力消費継続判定処理Ａは、トークン要求処理Ａと同様である。１回のトークン要求では第２バケット３７Ａが満杯にならなかった場合でも、トークン要求処理を複数回繰り返すうちに、第２バケット３７Ａが満杯になる（図３７中の１６７）。そして、「規制中」が解除されて（図３７中の１６８）、電力消費装置３０Ａの使用が開始される（図３７中の１６５）。
【０１５７】
第２変形例によれば、例えば炊飯器等のように、装置の動作中に電力の供給が停止すると、所定の動作が完了しない装置において、所定の動作が完了するまでの電力量が確保でき次第、電力消費装置３０Ａの動作を開始することができる。
【０１５８】
また、第３変形例として、第１バケット２５からあふれたトークンを、電力節約累積値として記憶しておくことができる。第３変形例における電力利用水準値テーブル２６を、図３８に示す。第３変形例では、例えば、第１バケット２５にトークンを流入した後、及び余剰トークンを戻した後などに、電力節約累積値を算出して、電力利用水準値テーブル２６の「電力節約累積値」に設定することができる。
【０１５９】
電力節約累積値は、例えば下記（６）式により算出することができる。
電力節約累積値
＝電力節約累積値＋トークン流入量＋トークン返却量＋電力利用水準値
−Ｍｉｎ（トークン流入量＋トークン返却量＋電力利用水準値，繰越許容電力量）
（６）
【０１６０】
第３変形例によれば、省エネルギーや節約に対するユーザの意識を向上させることができる。
【０１６１】
また、上記では、電力量管理プログラム５０及び制御プログラム７０が記憶部４６及び記憶部６６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【０１６２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６３】
（付記１）
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させる増加部と、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる割当部と、
を含む電力量管理装置。
【０１６４】
（付記２）
前記増加部は、前記複数の電力消費装置が所定期間で消費する総電力量の予定値を、前記所定期間で除した値で、前記電力相当値を徐々に増加させる付記１記載の電力量管理装置。
【０１６５】
（付記３）
前記複数の電力消費装置の各々に割り当てられた電力相当値に相当する電力量のうち、各電力消費装置での電力の消費が終了した後に余った電力量に相当し、前記複数の電力消費装置の各々から返却された余剰電力相当値を受け付ける受付部を含む付記１または付記２記載の電力量管理装置。
【０１６６】
（付記４）
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値の全量を一括で割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記電力消費装置への電力相当値の割り当てを行わない付記１〜付記３のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【０１６７】
（付記５）
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値のうち、割り当て可能な電力相当値を割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記減算した値を、前記電力消費装置に割り当てる付記１〜付記４のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【０１６８】
（付記６）
前記割当部は、前記電力消費装置からの要求の緊急度に応じて、前記規制値を変更する付記１〜付記５のいずれか１項記載の電力量管理装置。
【０１６９】
（付記７）
コンピュータに、
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させ、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる
ことを含む処理を実行させる電力量管理方法。
【０１７０】
（付記８）
前記コンピュータに、前記電力相当値を徐々に増加させる際に、前記複数の電力消費装置が所定期間で消費する総電力量の予定値を、前記所定期間で除した値で、前記電力相当値を徐々に増加させる処理を実行させる付記７記載の電力量管理方法。
【０１７１】
（付記９）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てられた電力相当値に相当する電力量のうち、各電力消費装置での電力の消費が終了した後に余った電力量に相当し、前記複数の電力消費装置の各々から返却された余剰電力相当値を受け付けることを含む処理を実行させる付記７または付記８記載の電力量管理方法。
【０１７２】
（付記１０）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値の全量を一括で割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記電力消費装置への電力相当値の割り当てを行わないような処理を実行させる付記７〜付記９のいずれか１項記載の電力量管理方法。
【０１７３】
（付記１１）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値のうち、割り当て可能な電力相当値を割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記減算した値を、前記電力消費装置に割り当てる処理を実行させる付記７〜付記１０のいずれか１項記載の電力量管理方法。
【０１７４】
（付記１２）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求の緊急度に応じて、前記規制値を変更する処理を実行させる付記７〜付記１１のいずれか１項記載の電力量管理方法。
【０１７５】
（付記１３）
コンピュータに、
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させ、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる
ことを含む処理を実行させるための電力量管理プログラム。
【０１７６】
（付記１４）
前記コンピュータに、前記電力相当値を徐々に増加させる際に、前記複数の電力消費装置が所定期間で消費する総電力量の予定値を、前記所定期間で除した値で、前記電力相当値を徐々に増加させる処理を実行させるための付記１３記載の電力量管理プログラム。
【０１７７】
（付記１５）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てられた電力相当値に相当する電力量のうち、各電力消費装置での電力の消費が終了した後に余った電力量に相当し、前記複数の電力消費装置の各々から返却された余剰電力相当値を受け付けることを含む処理を実行させるための付記１３または付記１４記載の電力量管理プログラム。
【０１７８】
（付記１６）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値の全量を一括で割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記電力消費装置への電力相当値の割り当てを行わないような処理を実行させるための付記１３〜付記１５のいずれか１項記載の電力量管理プログラム。
【０１７９】
（付記１７）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求が、要求した電力相当値のうち、割り当て可能な電力相当値を割り当てることを条件とする場合であって、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値から前記規制値を減算した値が、前記電力消費装置が要求した電力相当値に満たない場合には、前記減算した値を、前記電力消費装置に割り当てる処理を実行させるための付記１３〜付記１６のいずれか１項記載の電力量管理プログラム。
【０１８０】
（付記１８）
前記コンピュータに、前記複数の電力消費装置の各々に電力相当値を割り当てる際に、前記電力消費装置からの要求の緊急度に応じて、前記規制値を変更する処理を実行させるための付記１３〜付記１７のいずれか１項記載の電力量管理プログラム。
【０１８１】
（付記１９）
電力消費部で消費する電力量に相当する電力相当値を、複数の電力消費装置で消費される電力量を管理する電力量管理装置に要求し、前記電力量管理装置から割り当てられた電力相当値を装置蓄積部に蓄積する要求部と、
前記電力消費部で消費した電力量に応じて、前記装置蓄積部に蓄積された電力相当値を減算し、前記装置蓄積部に蓄積された電力相当値が所定値以下となった場合には、電力の消費を停止するように前記電力消費部を制御する制御部と、
前記電力消費部での電力の消費が終了した後に、前記装置蓄積部に蓄積された余剰電力相当値を、前記電力量管理装置へ返却する返却部と、
を含む電力消費装置。
【０１８２】
（付記２０）
複数の電力消費装置で消費可能な電力量に相当し、管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、徐々に増加させる増加部と、
前記複数の電力消費装置の各々からの要求に応じて、前記電力相当値が予め定めた規制値以下にならない範囲で、前記管理蓄積部に蓄積された電力相当値を、前記複数の電力消費装置の各々に割り当てる割当部と、
前記複数の電力消費装置の各々に割り当てられた電力相当値に相当する電力量のうち、各電力消費装置での電力の消費が終了した後に余った電力量に相当し、前記複数の電力消費装置の各々から返却された余剰電力相当値を受け付ける受付部と、を含む電力量管理装置と、
電力消費部で消費する電力量に相当する電力相当値を、前記電力量管理装置に要求し、前記電力量管理装置から割り当てられた電力相当値を装置蓄積部に蓄積する要求部と、
前記電力消費部で消費した電力量に応じて、前記装置蓄積部に蓄積された電力相当値を減算し、前記装置蓄積部に蓄積された電力相当値が所定値以下となった場合には、電力の消費を停止するように前記電力消費部を制御する制御部と、
前記電力消費部での電力の消費が終了した後に、前記装置蓄積部に蓄積された余剰電力相当値を、前記電力量管理装置へ返却する返却部と、を含む電力消費装置と、
を含む電力量管理システム。
【符号の説明】
【０１８３】
１０   電力量管理システム
２０   電力量管理装置
２１   トークン流入部
２２   トークン割当部
２３   トークン受付部
２５   第１バケット
３０   電力消費装置
３１   制御部
３２   電力消費部
３３   電力メータ
３４   トークン要求部
３５   電力消費部制御部
３６   トークン返却部
３７   第２バケット
【図１】
2015089231.tif 000003
【図２】
2015089231.tif 000004
【図３】
2015089231.tif 000005
【図４】
2015089231.tif 000006
【図５】
2015089231.tif 000007
【図６】
2015089231.tif 000008
【図７】
2015089231.tif 000009
【図８】
2015089231.tif 000010
【図９】
2015089231.tif 000011
【図１０】
2015089231.tif 000012
【図１１】
2015089231.tif 000013
【図１２】
2015089231.tif 000014
【図１３】
2015089231.tif 000015
【図１４】
2015089231.tif 000016
【図１５】
2015089231.tif 000017
【図１６】
2015089231.tif 000018
【図１７】
2015089231.tif 000019
【図１８】
2015089231.tif 000020
【図１９】
2015089231.tif 000021
【図２０】
2015089231.tif 000022
【図２１】
2015089231.tif 000023
【図２２】
2015089231.tif 000024
【図２３】
2015089231.tif 000025
【図２４】
2015089231.tif 000026
【図２５】
2015089231.tif 000027
【図２６】
2015089231.tif 000028
【図２７】
2015089231.tif 000029
【図２８】
2015089231.tif 000030
【図２９】
2015089231.tif 000031
【図３０】
2015089231.tif 000032
【図３１】
2015089231.tif 000033
【図３２】
2015089231.tif 000034
【図３３】
2015089231.tif 000035
【図３４】
2015089231.tif 000036
【図３５】
2015089231.tif 000037
【図３６】
2015089231.tif 000038
【図３７】
2015089231.tif 000039
【図３８】
2015089231.tif 000040