(57)【要約】【課題】本発明は、コストの増加を抑えつつ、吊枠の耐震強度を高くすることを目的とするものである。【解決手段】各吊枠２５は、上枠２６及び下枠２７が接続されている断面コ字形の吊枠本体３１と、吊枠本体３１を補強する断面コ字形の補強体３２とを有している。補強体３２は、溶接又はボルト止めにより吊枠本体３１に固定されている。また、補強体３２は、吊枠本体３１を外側から抱き込むように配置されている。即ち、補強体３２は、吊枠本体３１の側面部、前面部及び背面部の外面にそれぞれ重ね合わせられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の吊枠と、前記吊枠間に接続されている上枠と、前記上枠の下方で前記吊枠間に接続されている下枠とを有している枠体、及び
前記枠体内に保持されている複数の積載おもり
を備え、
各前記吊枠は、前記上枠及び前記下枠が接続されている吊枠本体と、前記吊枠本体に固定されており、前記吊枠本体を補強する補強体とを有しており、
各前記吊枠本体は、側面部と、前記側面部の幅方向の第１の端部を前記積載おもり側へ折り曲げてなる前面部と、前記側面部の幅方向の第２の端部を前記積載おもり側へ折り曲げてなる背面部とを有しており、
各前記補強体は、前記前面部及び前記背面部の少なくともいずれか一方の外面に重ね合わせられているエレベータの釣合おもり装置。
【請求項２】
各前記補強体は、前記側面部に重ね合わせられている側面補強部と、前記前面部に重ね合わせられている前面補強部と、前記背面部に重ね合わせられている背面補強部とを有しており、
前記前面補強部及び前記背面補強部は、前記側面補強部の幅方向両端部を折り曲げて形成されている請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項３】
前記補強体の上下方向の中間部には、前記側面部に固定された部品を露出させる開口が設けられている請求項２記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項４】
各前記補強体は、前記前面部及び前記背面部のいずれか一方と前記側面部とに重ね合わせられている断面Ｌ字形の補強部材を有している請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項５】
各前記補強体は、前記前面部に重ね合わせられている帯状の前面補強板を有している請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項６】
各前記補強体は、前記背面部に重ね合わせられている帯状の背面補強板を有している請求項１又は請求項５に記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項７】
各前記補強体は、前記側面部に重ね合わせられている帯状の側面補強板を有している請求項５又は請求項６に記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項８】
かご及び釣合おもり装置を吊り下げる懸架体に既設の釣合おもり装置の枠体を接続したまま、前記枠体の幅方向両側に配置されている吊枠の側面部、前面部及び背面部のうち、前記前面部及び前記背面部の少なくともいずれか一方の外面に補強体を重ね合わせて固定することにより、前記吊枠の耐震強度を高めるエレベータの釣合おもり装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、枠体内に複数の積載おもりが積載されているエレベータの釣合おもり装置、及び既設の釣合おもり装置を流用して吊枠の強度を高くする釣合おもり装置の改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの釣合おもり装置では、複数の積載おもりが枠体内に積層されている。枠体は、断面コ字形の一対の吊枠と、吊枠の上端部間に固定された上枠と、吊枠の下端部間に固定された下枠とを有している。各吊枠の上下方向の中間部には、板状のストッパが固定されている。ストッパは、釣合おもりガイドレールに対してギャップを介して対向している。また、ストッパは、地震発生時に釣合おもりガイドレールに加わる力を分散させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の釣合おもり装置のストッパは、地震発生時に釣合おもりガイドレールに加わる力を分散させるものであり、枠体自体の耐震強度を高めるためのものではなかった。このため、新たに設置するエレベータにおいて、吊枠の耐震強度（垂直及び水平震度に対する強度）を高める必要がある場合には、吊枠のサイズを釣合おもり装置の幅方向又は厚さ方向へ大きくするか、吊枠の板厚を外側又は内側に大きくする必要があった。
【０００５】
これらのうち、吊枠のサイズを大きくする方法では、既存の積載おもりが適用できなくなるため、新たな吊枠に合うように積載おもりの形状も変更する必要が生じ、製品コストが高くなる。また、場合によっては、昇降路の平面寸法を大きくする必要が生じる。
【０００６】
一方、吊枠の板厚を大きくする方法では、曲げ加工が可能な板厚に限界があり、必要な強度が得られない場合がある。また、吊枠の板厚を外側に大きくする場合、既存の上枠及び下枠を流用できなくなり、サイズ変更した上枠及び下枠が必要となるため、枠体の種類が増え、生産性が悪く、製品コストが高くなる。さらに、吊枠の板厚を内側に大きくする場合、既存の積載おもりが適用できなくなるため、新たな吊枠に合うように積載おもりの形状も変更する必要が生じ、製品コストが高くなる。
【０００７】
また、既設のエレベータを改修する際、枠体の耐震強度を高めることが要求された場合、吊枠のサイズ又は板厚を大きくする方法では、既設の釣合おもり装置を流用することができず、釣合おもり装置全体の交換が必要となり、改修工期が長くなる。具体的には、釣合おもり装置を交換する場合、かごを昇降路上部に固定し、釣合おもり装置を昇降路の下部で支持した状態で、釣合おもり装置から主索を切り離す必要があり、改修工期が３日程度長くなる場合がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの増加を抑えつつ、吊枠の耐震強度を高くすることができるエレベータの釣合おもり装置及びその改修方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの釣合おもり装置は、一対の吊枠と、吊枠間に接続されている上枠と、上枠の下方で吊枠間に接続されている下枠とを有している枠体、及び枠体内に保持されている複数の積載おもりを備え、各吊枠は、上枠及び下枠が接続されている吊枠本体と、吊枠本体に固定されており、吊枠本体を補強する補強体とを有しており、各吊枠本体は、側面部と、側面部の幅方向の第１の端部を積載おもり側へ折り曲げてなる前面部と、側面部の幅方向の第２の端部を積載おもり側へ折り曲げてなる背面部とを有しており、各補強体は、前面部及び背面部の少なくともいずれか一方の外面に重ね合わせられている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータの釣合おもり装置は、補強体を吊枠本体の前面部及び背面部の少なくともいずれか一方の外面に重ね合わせて固定したので、コストの増加を抑えつつ、吊枠の耐震強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１の釣合おもり装置を示す斜視図である。
【図３】図２の吊枠の水平断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。
【図７】図６の吊枠の水平断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。
【図９】図８の吊枠の水平断面図である。
【図１０】図９の側面補強板を省略した変形例を示す断面図である。
【図１１】図９の背面補強板を省略した変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、機械台３が設置されている。機械台３上には、巻上機４が支持されている。巻上機４は、駆動シーブ５及び巻上機本体６を有している。巻上機本体６は、駆動シーブ５を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ５の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１３】
機械台３には、そらせ車７が取り付けられている。駆動シーブ５及びそらせ車７には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、例えば、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１４】
懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり装置１０が接続されている。かご９及び釣合おもり装置１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路１内を昇降する。
【００１５】
昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり装置１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。
【００１６】
かご９は、懸架体８が接続されたかご枠１３と、かご枠１３に支持されているかご室１４とを有している。
【００１７】
図２は図１の釣合おもり装置１０を示す斜視図である。釣合おもり装置１０は、金属製の枠体２１と、枠体２１内に積層されて保持されている複数の積載おもり２２と、枠体２１の幅方向両側に固定されている一対の中間ストッパ２３と、枠体２１の前後に配置されている一対の吊枠バンド（帯板）２４とを有している。
【００１８】
枠体２１は、釣合おもり装置１０の幅方向の両側に垂直に配置された一対の吊枠（縦枠）２５と、吊枠２５の上端部間に接続されている断面コ字形の上枠２６と、吊枠２５の下端部間に接続されている断面コ字形の下枠２７とを有している。
【００１９】
上枠２６及び下枠２７は、水平に配置されている。上枠２６の下面には、懸架体接続板２８が固定されている。懸架体接続板２８には、複数の締結具２９を介して懸架体８が接続されている。下枠２７は、上枠２６の下方に配置されており、積載おもり２２を支持している。
【００２０】
各吊枠２５は、上枠２６及び下枠２７が接続されている断面コ字形の吊枠本体３１と、吊枠本体３１を補強する断面コ字形の補強体３２とを有している。各吊枠本体３１の内側には、釣合おもり装置１０の幅方向の積載おもり２２の端部が挿入されている。これにより、積載おもり２２は、水平方向に拘束（保持）されている。
【００２１】
補強体３２は、溶接又はボルト止めにより吊枠本体３１に固定されている。また、補強体３２は、吊枠本体３１を外側から抱き込むように配置されている。さらに、補強体３２は、吊枠本体３１の上下両端部を残して、吊枠本体３１の上下方向の中間部に連続的に配置されている。さらにまた、補強体３２は、吊枠本体３１と同じ材料で構成されている。
【００２２】
図３は図２の吊枠２５の水平断面図である。各吊枠本体３１は、側面部３１ａと、側面部３１ａの幅方向の第１の端部を積載おもり２２側へ直角に折り曲げてなる前面部３１ｂと、側面部３１ａの幅方向の第２の端部を積載おもり２２側へ直角に折り曲げてなる背面部３１ｃとを有している。
【００２３】
各補強体３２は、側面部３１ａの外面に重ね合わせられている側面補強部３２ａと、前面部３１ｂの外面に重ね合わせられている前面補強部３２ｂと、背面部３１ｃの外面に重ね合わせられている背面補強部３２ｃとを有している。前面補強部３２ｂ及び背面補強部３２ｃは、側面補強部３２ａの幅方向両端部を直角に折り曲げて形成されている。
【００２４】
側面補強部３２ａの上下方向の中間部には、中間ストッパ２３及び吊枠バンド２４をボルト止めするための複数のねじ孔が設けられている。
【００２５】
中間ストッパ２３は、釣合おもりガイドレール１２に対して隙間を介して対向している。また、中間ストッパ２３は、地震時の振動で釣合おもりガイドレール１２に撓みが生じると、釣合おもりガイドレール１２に接触する。これにより、地震時に釣合おもりガイドレール１２に加わる力が分散する。
【００２６】
各吊枠バンド２４の両端部は、直角に折り曲げられており、側面補強部３２ａにボルト止めされている。吊枠バンド２４は、地震時に吊枠２５の変形を防止し、積載おもり２２の枠体２１からの脱落を防止する。
【００２７】
このような釣合おもり装置１０では、吊枠本体３１の側面部３１ａ、前面部３１ｂ及び背面部３１ｃの外面に補強体３２を重ね合わせて固定し、吊枠２５を補強したので、新設のエレベータにおいて吊枠２５の耐震強度を高める必要がある場合に、既存の吊枠を吊枠本体３１として流用することができ、コストの増加を抑えつつ、吊枠２５の耐震強度を高くすることができる。
【００２８】
また、エレベータの改修工事において、釣合おもり装置の吊枠の耐震強度を高くする必要が生じた場合、既設の釣合おもり装置の枠体を懸架体８に接続したまま、既設の吊枠に補強体３２を固定する。これにより、既設の釣合おもり装置の吊枠を改修後の吊枠本体３１として流用することができ、コストの増加を抑えつつ、吊枠２５の耐震強度を高くすることができる。また、改修工事の期間を短縮することができる。
【００２９】
さらに、実施の形態１の釣合おもり装置１０及び改修方法では、既存又は既設の積載おもり２２、上枠２６及び下枠２７も流用することができ、コストの増加を抑えることができる。
【００３０】
さらにまた、実施の形態１では、断面コ字形の補強体３２を用いたので、補強体３２を配置した部分では、吊枠２５の断面の全体で厚さ寸法を大きくすることができ、耐震強度を十分に高めることができる。また、追加部品点数が少なくて済み、吊枠本体３１への補強体３２の固定を容易に行うことができる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。実施の形態２では、各補強体３２の上下方向の中間部に、側面部３１ａに固定された部品、即ち中間ストッパ２３及び吊枠バンド２４を露出させる開口（切欠）３２ａが設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
このような構成では、実施の形態１の効果に加えて、既存のサイズの吊枠バンド２４を使用することができ、コストの増加をさらに抑えることができる。また、改修工事においても、既設の中間ストッパ２３及び吊枠バンド２４をそのまま流用することができ、コストの増加をさらに抑えることができる。さらに、既設の中間ストッパ２３を取り外さずに、補給体３２を吊枠本体３１に取り付けることができる。
【００３３】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。この例では、補強体３２が上下に２分割されている。また、分割された補強体３２は、側面部３１ａに固定された部品、即ち中間ストッパ２３及び吊枠バンド２４を避けて吊枠本体３１に固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような構成によっても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
また、既設の中間ストッパ２３及び吊枠バンド２４を取り外さずに、補給体３２を吊枠本体３１に取り付けることができる。
【００３５】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図である。各吊枠３３は、実施の形態１と同様の吊枠本体３１と、吊枠本体３１を補強する補強体３４とを有している。補強体３４は、断面Ｌ字形の第１及び第２の補強部材３５，３６を有している。
【００３６】
第１及び第２の補強部材３５，３６は、溶接又はボルト止めにより吊枠本体３１に固定されている。また、第１及び第２の補強部材３５，３６は、吊枠本体３１の上下両端部を残して、吊枠本体３１の上下方向の中間部に連続的に配置されている。さらに、第１及び第２の補強部材３５，３６は、吊枠本体３１と同じ材料で構成されている。
【００３７】
図７は図６の吊枠３３の水平断面図である。第１の補強部材３５は、前面部３１ｂ及び側面部３１ａの外面に重ね合わせられている。第２の補強部材３６は、背面部３１ｃ及び側面部３１ａの外面に重ね合わせられている。
【００３８】
側面部３１ａ上の第１の補強部材３５の端部と第２の補強部材３６の端部とは、互いに間隔をおいて対向している。これにより、側面部３１ａの幅方向（図５の上下方向）の中間部の外面は、外部に露出している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このような構成によっても、コストの増加を抑えつつ、吊枠３３の耐震強度を高くすることができる。また、改修工事において、既設の釣合おもり装置の吊枠を改修後の吊枠本体３１として流用することができ、コストの増加を抑えつつ、吊枠３３の耐震強度を高くすることができる。さらに、改修工事の期間を短縮することができる。
【００４０】
また、断面Ｌ字形の補強部材３５，３６を用いたので、実施の形態１に比べて、寸法精度及び曲げ加工精度を低くすることができ、コストを低減することができる。
【００４１】
なお、第１及び第２の補強部材３５，３６のいずれか一方を省略してもよい。
【００４２】
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータの釣合おもり装置を示す斜視図、図８の吊枠の水平断面図である。各吊枠３７は、実施の形態１と同様の吊枠本体３１と、吊枠本体３１を補強する補強体３８とを有している。補強体３８は、前面部３１ｂに重ね合わせられている帯状の前面補強板３９と、背面部３１ｃに重ね合わせられている帯状の背面補強板４０と、側面部３１ａに重ね合わせられている帯状の側面補強板４１とを有している。
【００４３】
補強板３９〜４１は、溶接又はボルト止めにより吊枠本体３１に固定されている。また、補強板３９〜４１は、吊枠本体３１の上下両端部を残して、吊枠本体３１の上下方向の中間部に連続的に配置されている。さらに、補強板３９〜４１は、吊枠本体３１と同じ材料で構成されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このような構成によっても、コストの増加を抑えつつ、吊枠３７の耐震強度を高くすることができる。また、改修工事において、既設の釣合おもり装置の吊枠を改修後の吊枠本体３１として流用することができ、コストの増加を抑えつつ、吊枠３７の耐震強度を高くすることができる。さらに、改修工事の期間を短縮することができる。
【００４５】
また、平板状（座板状）の補強板３９〜４１を用いたので、実施の形態１に比べて、寸法精度及び曲げ加工精度を低くすることができ、コストを低減することができる。また、実施の形態４に比べて、構成をさらに簡単にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００４６】
さらに、例えば図１０及び図１１に示すように、必要に応じて、補強箇所を適宜選択することができる。図１０は図９の側面補強板４１を省略した変形例、図１１は図９の背面補強板４０を省略した変形例を示している。これらの他に、図９の前面補強板３９を省略したり、図１０の前面補強板３９又は背面補強板４０を省略したりすることも可能である。
【００４７】
なお、実施の形態４、５の補強体３４，３８を実施の形態３のように上下に分割してもよい。
また、補強体は、吊枠本体と異なる材料で構成することもできる。
さらに、補強体の厚さは、吊枠本体の厚さと同じであっても異なっていてもよい。
さらにまた、吊枠本体を補強するため、補強体は、吊枠本体の上下方向の半分以上の範囲に配置するのが好適であり、２／３以上の範囲に配置するのがさらに好適である。
【００４８】
また、エレベータ全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。
さらに、この発明は、例えば機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータの釣合おもり装置及びその改修方法に適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  釣合おもり装置、２１  枠体、２２  積載おもり、２３  中間ストッパ（部品）、２４  吊枠バンド（部品）、２５，３３，３７  吊枠、２６  上枠、２７  下枠、３１  吊枠本体、３１ａ  側面部、３１ｂ  前面部、３１ｃ  背面部、３２，３４，３８  補強体、３２ａ  側面補強部、３２ｂ  前面補強部、３２ｃ  背面補強部、３５  第１の補強部材、３６  第２の補強部材、３９  前面補強板、４０  背面補強板、４１  側面補強板。
【図１】
2015182845.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015182845.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015182845.tif 000011
【図１０】
2015182845.tif 000012
【図１１】
2015182845.tif 000013