(57)【要約】【課題】送電および受電コイルを包囲する電磁波シールドの構造を改良し、電磁波ノイズを十分に低減しながら電力伝送効率の低下を抑制可能とする。【解決手段】送受電コイル４、５はそれぞれ、平板状の筐体底面部１１、１４及び筐体底面部を覆った筐体蓋部１２、１５により形成されたケース内に収容され、各々の筐体底面部の側を対向させる。筐体蓋部は、天板部１２ａ、１５ａ及びコイルの側部の周囲を包囲する側板部１２ｂ、１５ｂを備え、天板部に対応する天板領域と側板部に対応する側板領域を含む導電性の電磁波シールド部１６、１７が設けられて、コイルの周囲を包囲する。電磁波シールド部の天板領域と側板領域の境界部には、側板部の全周に亘って延在する境界領域分離帯が設けられて両領域間を電気的に分離し、電磁波シールド部の側板領域には、一か所以上の側板領域分離帯が設けられて、側板領域分離帯を挟んで周方向において電気的に分離している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振容量に相当するコンデンサが付加された送電コイル、及び前記送電コイルに高周波電力を給電する送電回路を有する送電装置と、
共振容量に相当するコンデンサが付加された受電コイル、及び前記受電コイルで発生した電力を負荷へ伝送する受電回路を有する受電装置とを備え、
前記送電コイル及び前記受電コイルはそれぞれ、平板状の筐体底面部及び前記筐体底面部を覆った筐体蓋部により形成されたケース内に収容されており、各々の前記筐体底面部の側を対向させた状態を電力伝送時の配置として構成され、
前記筐体蓋部は、前記筐体底面部と対向する天板部及び前記コイルの側部の周囲を包囲する側板部を備え、前記天板部に対応する天板領域と前記側板部に対応する側板領域を含む導電性の電磁波シールド部が設けられて、前記コイルの周囲を包囲しており、
前記電磁波シールド部の前記天板領域と前記側板領域の境界部には、前記側板部の全周に亘って延在する境界領域分離帯が設けられて両領域間を電気的に分離し、前記電磁波シールド部の前記側板領域には、一か所以上の側板領域分離帯が設けられて、前記側板領域分離帯を挟んで周方向において電気的に分離していることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記筐体蓋部は、非導電性の枠体により骨格構造が形成され、
前記枠体の内面に設けられた導電性のシールド材が前記電磁波シールド部として機能し、
前記シールド材に設けられた分離溝が前記境界領域分離帯及び前記側板領域分離帯として機能する請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記シールド材は、金属皮膜または導電性金属テープにより形成されている請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記筐体蓋部は、金属板からなる枠体により骨格構造が形成され、
前記金属板は、前記天板部及び前記側板部が別体に分離して形成され、前記側板部は周囲方向において複数個の部分側板に分離して形成されており、
少なくとも、前記天板部と前記側板部の結合部および前記部分側板同士の結合部では、当該各部材の当接箇所には絶縁材が介在しており、
前記金属板が前記電磁波シールド部として機能し、
前記絶縁材が前記境界領域分離帯及び前記側板領域分離帯として機能する請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記天板部及び前記側板部は、その端部に互いに重なり合った重なり部を有し、前記重なり部に絶縁材を挟んで結合している請求項４に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記部分側板の端部と部分側板の端部は互いに重なり合った重なり部を形成し、前記重なり部に絶縁材を挟んで結合している請求項４または５に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項７】
筐体蓋部の内面全体に前記電磁波シールド部が設けられ、
前記送電コイル及び前記受電コイルは正方形状または長方形状であって、長辺の長さをＤ１、短辺の長さをＤ２とし、前記筐体蓋部の天板部の長辺をＬ１及び短辺をＬ２とし、前記側板部の高さをＨとしたとき、
比（Ｈ＋Ｌ１）／Ｄ１、及び比（Ｈ＋Ｌ２）／Ｄ２が、いずれも１．４以上に設定されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置の送電コイルと受電装置の受電コイル間の電気磁気的な結合を介して電力伝送を行う非接触電力伝送装置に関し、特に、送電及び受電コイルに設けられる電磁波シールドによる電力伝送効率の低下を抑制する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力を伝送する方法として、電磁誘導による電磁誘導方式、電界または磁界共鳴を介した共鳴給電方式、電波によるマイクロ波送電方式、あるいは可視光領域の電磁波（光）によるレーザ送電方式が知られている。この中で既に実用化されているのは、電磁誘導方式である。これは簡易な回路（トランス方式）で実現可能であるなどの優位性はあるが、送電距離が短いという課題もある。そこで、共振を利用して電力を数ｍ先まで伝送する共鳴給電方式が提案され、この技術を利用した製品開発が、電機機器、自動車等を主な対象として進められている。
【０００３】
一方、携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器の無線による大容量のデータ通信は、必然的に大容量の電力を必要とし、それは電池容量の拡大要求となる。しかし、現在のリチウムイオン電池では十分な電池容量を確保することが困難である。非接触電力伝送はそれを補うものとして注目されている。このような観点からすると今後は、大容量の情報通信と無線電力伝送が一体となった開発、製品化が進むものと予想される。
【０００４】
ここで、共鳴給電方式による非接触電力伝送に特化して考えてみると、以下のような課題がある。まず、非接触電力伝送の形態自体は従来の電磁誘導と似ており、送電コイルと受電コイルの間に発生させる電磁波による電気磁気的な結合により行われる。但し、両コイル間の相互誘導的な結合は小さく、コイル自体のＱ値を高めることを特徴とする。ここでＱ値を高めるためには、送電コイルおよび受電コイルの銅損を小さくすることが最も有効な手段である。そのため、コイルを形成する線材の工夫をし、また、コイルの近くには何も存在しない状態を確保することが望ましい。
【０００５】
一方、共鳴給電に限らないが、非接触電力伝送では動作に際して電磁波の発生を伴う。従って、コイル周辺に電磁波シールドを配置して、不要な電磁波ノイズの放出を抑制し、非接触電力伝送装置の周囲の電子デバイスに対する悪影響を回避する必要が有る。この相反する条件、即ち、コイルの銅損を少なくしながら電磁波ノイズを減らすためには、コイルを取り囲む電磁波シールドの設計が重要であり、様々な工夫がされつつある。
【０００６】
例えば特許文献１に開示された非接触電力伝送では、送電コイル及び受電コイルに近接して導電性シールド板が配置されている。この導電性シールド板にはスリットが設けられ、コイルに近接した導電性シールド板に発生する渦電流を低減させることにより、渦電流損失による送電効率の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１３４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された構成により、電力伝送効率をある程度は維持する事が可能であるが、本発明者らによるコイルを囲む金属性シールド筺体を用いた検討により、必ずしも十分な効果が得られないことが判った。
【０００９】
すなわち、送電コイルおよび受電コイルの側部の周囲を包囲して設けられた金属性シールド筺体内では、コイルが発生する磁界によって、コイル側部の周囲方向にループ電流が流れる。これに起因する逆電流が電力伝送効率を低減させる。従って、そのようなループ電流が流れないように、金属性シールド筺体の構造を改良する必要がある。
【００１０】
また、コイル面とそれに対向する位置のシールド面との距離、及びコイル側面とシールド面との距離の両方に、電力伝送効率が大きく依存することが分かった。従って、より低ノイズにして、更には筺体を小型化するためには、送電コイルおよび受電コイルを収容する筺体の側面にも工夫をする必要がある。
【００１１】
本発明は、送電および受電コイルを包囲する電磁波シールドの構造を改良して、電磁波ノイズを十分に低減しながら電力伝送効率の低下を抑制可能とした非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の非接触電力伝送装置は、共振容量に相当するコンデンサが付加された送電コイル、及び前記送電コイルに高周波電力を給電する送電回路を有する送電装置と、共振容量に相当するコンデンサが付加された受電コイル、及び前記受電コイルで発生した電力を負荷へ伝送する受電回路を有する受電装置とを備える。前記送電コイル及び前記受電コイルはそれぞれ、平板状の筐体底面部及び前記筐体底面部を覆った筐体蓋部により形成されたケース内に収容されており、各々の前記筐体底面部の側を対向させた状態を電力伝送時の配置として構成される。前記筐体蓋部は、前記筐体底面部と対向する天板部及び前記コイルの側部の周囲を包囲する側板部を備え、前記天板部に対応する天板領域と前記側板部に対応する側板領域を含む導電性の電磁波シールド部が設けられて、前記コイルの周囲を包囲している。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝送装置は、前記電磁波シールド部の前記天板領域と前記側板領域の境界部には、前記側板部の全周に亘って延在する境界領域分離帯が設けられて両領域間を電気的に分離し、前記電磁波シールド部の前記側板領域には、一か所以上の側板領域分離帯が設けられて、前記側板領域分離帯を挟んで周方向において電気的に分離していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の非接触電力伝送装置によれば、電磁波シールド部の天板領域と側板領域が電気的に分離され、更に側板領域は、一か所以上で周方向において電気的に分離されているため、大きなループ電流が発生しなくなり、非接触電力伝送特性を劣化させる逆電流の発生が回避される。これにより、電磁波ノイズを低減しながら高効率の非接触電力伝送を行うことができる。また、電磁波シールド部が設けられたケースのサイズを小さくすることが可能となり、装置の小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における非接触電力伝送装置の構成を示す断面図
【図２Ａ】同非接触電力伝送装置における送電コイルを収容した送電部ケースの一部を構成する筐体蓋部の斜視図
【図２Ｂ】同筐体蓋部の一部を拡大して示した斜視図
【図３】実施の形態２における非接触電力伝送装置のコイルを収容したケースの一部を構成する筐体蓋部の斜視図
【図４】同筺体蓋部の天板部と側板部の結合部を拡大して示した断面図
【図５Ａ】同筺体蓋部の天板部と側板部の結合部の他の構造例を示す断面図
【図５Ｂ】同筺体蓋部の分割側板どうしの結合部の他の構造例を示す断面図
【図６】同筺体蓋部の構造を用いた場合の、電力伝送効率が最大になったときの、側板部の高さＨと天板部の一辺の長さＬの関係を示す図
【図７】同筺体蓋部の構造を用いた場合の、天板部の一辺の長さＬと側板部の高さＨの和（Ｈ＋Ｌ）／Ｄに対する電力伝送効率の関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の非接触電力伝送装置は、上記構成を基本として、以下のような形態をとることができる。
【００１７】
すなわち、前記筐体蓋部は、非導電性の枠体により骨格構造が形成され、前記枠体の内面に設けられた導電性のシールド材が前記電磁波シールド部として機能し、前記シールド材に設けられた分離溝が前記境界領域分離帯及び前記側板領域分離帯として機能する構成とすることができる。
【００１８】
また、前記シールド材は金属皮膜または導電性金属テープにより形成することができる。
【００１９】
また、前記筐体蓋部は、金属板からなる枠体により骨格構造が形成され、前記金属板は、前記天板部及び前記側板部が別体に分離して形成され、前記側板部は周囲方向において複数個の部分側板に分離して形成されており、少なくとも、前記天板部と前記側板部の結合部および前記部分側板同士の結合部では、当該各部材の当接箇所には絶縁材が介在しており、前記金属板が前記電磁波シールド部として機能し、前記絶縁材が前記境界領域分離帯及び前記側板領域分離帯として機能する構成とすることができる。
【００２０】
また、前記天板部及び前記側板部は、その端部に互いに重なり合った重なり部を有し、前記重なり部に絶縁材を挟んで結合している構成とすることができる。
【００２１】
また、前記部分側板の端部と部分側板の端部は互いに重なり合った重なり部を形成し、前記重なり部に絶縁材を挟んで結合している構成とすることができる。
【００２２】
また、筐体蓋部の内面全体に前記電磁波シールド部を設け、前記送電コイル及び前記受電コイルは正方形状または長方形状であって、長辺の長さをＤ１、短辺の長さをＤ２とし、前記筐体蓋部の天板部の長辺をＬ１及び短辺をＬ２とし、前記側板部の高さをＨとしたとき、比（Ｈ＋Ｌ１）／Ｄ１、及び比（Ｈ＋Ｌ２）／Ｄ２が、いずれも１．４以上に設定されている構成とすることができる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下の実施の形態は、本発明を具現化した一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１における磁界共鳴を利用した非接触電力伝送装置の構成を示す模式断面図である。この非接触電力伝送装置は、送電装置１と受電装置２を含み、壁３などの介在物を挟んで送電装置１と受電装置２を互いに向かい合わせて配置される。送電装置１は送電コイル４を、受電装置２は受電コイル５を備え、送電コイル４と受電コイル５は、壁３を挟んで互いに対向するように配置される。送電コイル４と受電コイル５の間の磁気結合等の作用、例えば磁界共鳴により非接触電力伝送を行う。
【００２５】
図示を省略したが、送電装置１は、シールドされたコネクタとシールド線を介して送電コイル４と接続された送電回路を有する。送電回路は、電源と、送電コイル４を駆動する駆動回路を備えている。同様に、受電装置２には受電コイル５と接続された整流回路が格納されており、シールドされたコネクタとシールド線を介して、負荷回路と接続されている。
【００２６】
送電コイル４の上面にはフェライトシート６が配置され、さらにその上に共振用キャパシタ７が配置されて、送電共振器（４、６、７）を構成している。受電コイル５の上面にはフェライトシート８が配置され、さらにその上に共振用キャパシタ９が配置されて、受電共振器（５、８、９）を構成している。
【００２７】
送電共振器（４、６、７）は、樹脂製の筐体により形成された送電部ケース１０内に収容されている。送電部ケース１０は、壁３に当接した平板状の筐体底面部１１と、筐体底面部１１の上面領域を覆った筐体蓋部１２からなる。筐体蓋部１２は、筐体底面部１１に対向する天板部１２ａと、送電コイル４の側部の周囲を包囲する側板部１２ｂからなる。送電コイル４は、筐体底面部１１上に載置されている。筐体蓋部１２は、図２Ａに示すように、射出成型により樹脂で一体に形成されている。
【００２８】
受電共振器（５、８、９）は、樹脂製の筐体により形成された受電部ケース１３内に収容されている。受電部ケース１３は、壁３に当接した平板状の筐体底面部１４と、筐体底面部１４の上面領域を覆った筐体蓋部１５からなる。筐体蓋部１５は、筐体底面部１４に対向する天板部１５ａと、受電コイル５の側部の周囲を包囲する側板部１５ｂからなる。受電コイル５は、筐体底面部１４上に載置されている。筐体蓋部１５も筐体蓋部１２と同様、図２Ａに示したように、射出成型により樹脂で一体に形成されている。送電部ケース１０及び送電部ケース１３は、各々の筐体底面部１１、１４の側を対向させて壁３上に配置される。
【００２９】
送電部ケース１０の筐体蓋部１２の内面には、導電性の天板シールド材１６と側板シールド材１７からなる電磁波シールド部が設置されて、送電コイル４の周囲を包囲している。すなわち、電磁波シールド部は、天板部１２ａに対応する天板領域が天板シールド材１６によって、側板部１２ｂに対応する側板領域が側板シールド材１７によって形成されている。
【００３０】
受電部ケース１３の筐体蓋部１５の内面にも、導電性の天板シールド材１８と側板シールド材１９からなる電磁波シールド部が設置されて、受電コイル５の周囲を包囲している。すなわち、電磁波シールド部は、天板部１５ａに対応する天板領域が天板シールド材１８によって、側板部１５ｂに対応する側板領域が側板シールド材１９によって形成されている。
【００３１】
シールド材１６〜１９は、送電コイル４及び受電コイル５から不要な電磁波ノイズが外部に放出されることを抑制する。上述のとおり、筐体蓋部１２、１５は、非導電性である樹脂製の枠体により骨格構造が形成され、電磁波シールド部は、枠体の内面に設けられたシールド材１６〜１９により形成されている。
【００３２】
天板シールド材１６（電磁波シールド部の天板領域）と側板シールド材１７（電磁波シールド部の側板領域）の境界部には、側板部１２ｂの全周に亘って延在する境界領域分離帯が設けられ、両領域間が電気的に絶縁されている。また、側板シールド材１７には、一か所以上の側板領域分離帯が設けられて周方向において電気的に絶縁されている。天板シールド材１８、側板シールド材１９についても同様である。これについて、図２Ｂを参照して説明する。
【００３３】
図２Ｂは、図２Ａの円Ａで囲まれた部分について、送電部ケース１０の筐体蓋部１２に、天板シールド材１６及び側板シールド材１７が設置された状態を拡大して示した図である。天板シールド材１６と側板シールド材１７の境界部分には、側板部１２ｂの全周に亘って切り欠き状の分離溝２０（境界領域分離帯）が設けられている。これにより、天板シールド材１６と側板シールド材１７の間が完全に電気的に絶縁されている。さらに、側板シールド材１７には、側板部１２ｂの周方向において、一か所以上に分離溝２１（側板領域分離帯）が設けられている。これにより、分離溝２１を挟んで対向する端部間では電気的に絶縁されている。
【００３４】
電気的な絶縁構造をこのように形成することにより、側板シールド材１７中に大きなループ電流が発生しなくなり、非接触電力伝送特性を劣化させる逆電流が少なくなることが判明した。
【００３５】
図示は省略するが、受電部ケース１３の筐体蓋部１５においても、送電部ケース１０の場合と同様、天板シールド材１８と側板シールド材１９の境界部分には分離溝（境界領域分離帯）が設けられている。これにより、側板部１５ｂの全周に亘って、天板シールド材１８と側板シールド材１９の間が完全に電気的に絶縁されている。さらに、側板シールド材１９は、側板部１５ｂの周方向において、一か所以上に分離溝（側板領域分離帯）が設けられて、分離溝を挟んで対向する端部間は電気的に絶縁されている。
【００３６】
シールド材１６〜１９は、例えば、筐体蓋部１２、１５の内壁全面にめっきで金属層を付着させ、あるいは、ニッケルベースの導電性塗料で導電性塗装膜を形成することにより設けることができる。あるいは、導電性金属テープなどを貼り付けることにより形成してもよい。なお、用いる金属は、磁性を持たないものが良い。なお、フェライトシート６、８は、送電コイル４および受電コイル５のインダクタンスを増加させるためとともに、及びシールド材１６〜１９の影響を低減するために設置される。
【００３７】
上記構成に基づき、送電部ケース１０の筐体蓋部１２及び受電部ケース１３の筐体蓋部１５を作製した。以下の説明では、図２Ａに示すように、筐体蓋部１２の天板部１２ａの長辺の長さをＬ１、短辺の長さをＬ２とする。但し、長辺Ｌ１、短辺Ｌ２は、筐体蓋部１２の内側の寸法である。また、側板部１２ｂの短辺の長さすなわち筐体蓋部１２の高さをＨとする。筐体蓋部１５の各部寸法についても同様に記述する。
【００３８】
筐体蓋部１２、１５の寸法を、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ＝２１０ｍｍ、Ｈ＝１５ｍｍとした。射出成型により、この筐体蓋部１２、１５を作製し、内壁全面にニッケルベースの導電性塗料で導電性塗装膜を形成した。但し、分離溝２０、２１は形成せず、シールド材１６〜１９としては完成していない状態とした。
【００３９】
送電コイル４、受電コイル５として外径φ２００ｍｍ、５０ターンのコイルを用い、２００ｍｍ×２００ｍｍ×１ｍｍのフェライトシート６、８を用いて、コイルに接して取り付けて、送電共振器（４、６、７）、受電共振器（５、８、９）を作製した。これを、上述の筐体蓋部１２、１５を筐体底面部１１、１４と組み合わせた送電部ケース１０及び受電部ケース１３内に配置した。
【００４０】
送電コイル４と受電コイル５を１００ｍｍの距離で対向させ、電力伝送効率の測定を行ったところ、電力伝送効率は約５５％であった。
【００４１】
一方、図２Ｂに図示したように、筐体蓋部１２、１５の内壁面の導電性塗装膜に分離溝２０、２１を設けて、内壁各面の絶縁構造を有するシールド材１６〜１９を形成した。この状態で電力伝送効率の測定を行ったところ、電力伝送効率は約７０％に向上した。
【００４２】
本実施の形態においては、送電部ケース１０及び受電部ケース１３を角型とし、切り欠き状の分離溝２０、２１によって絶縁したが、丸型ケースやその他の形状でも同様の効果は得られる。また、絶縁を得るための切り欠きを用いず、マスキングで塗装を切ってもよい。
【００４３】
＜実施の形態２＞
実施の形態２における非接触電力伝送装置について、図３〜図５Ｂを参照して説明する。本実施の形態においては、送電部ケース及び受電部ケースの筐体蓋部の構成が、実施の形態１の場合と相違する。筐体蓋部の構成を図３に斜視図で示す。
【００４４】
本実施の形態では、筐体蓋部の骨格構造を金属板からなる枠体により形成する。すなわち、金属板により、天板部２２及び側板部２３（部分側板２３ａ〜２３ｄの集合体を示す）を、相互に分離された別体として形成する。また、側板部２３は、周囲方向において複数個の部分側板２３ａ〜２３ｄに分割して形成する。金属板は、そのままの状態で用いることも可能であるし、更には金属板の上に電気伝導性が良い金属をめっきしたり、或いは金属テープなどを付加することも可能である。
【００４５】
部分側板２３ａ〜２３ｃおよび天板２２は、すべて表面に絶縁処理が施されている。これにより、天板部２２及び側板部２３の間は、電気的に絶縁状態となる。部分側板２３ａと部分側板２３ｂ、２３ｄの間も電気的に絶縁され、しかも隙間なく結合されている。部分側板２３ｂ、２３ｄと部分側板２３ｃの間も電気的に絶縁され、しかも隙間なく結合されている。
【００４６】
天板部２２と側板部２３の間の結合は、図４に示すような構造にすることができる。すなわち、側板部２３の内面には、周方向に延びる溝２４が設けられ、この溝２４に嵌め込む形で天板部２２が取り付けられる。このように形成された筐体蓋部が、筐体底面部２５上に載置されて、送電部ケース及び受電部ケースを構成する。
【００４７】
以上のようにして、天板部２２及び側板部２３の結合部、および部分側板２３ａ〜２３ｄどうしの結合部では、各部材の当接箇所には絶縁材が介在した構造が形成される。この構造によれば、天板部２２及び側板部２３の金属板により電磁波シールド部が構成され、各部材の当接箇所の絶縁材により、境界領域分離帯及び側板領域分離帯が構成される。なお、金属板の絶縁処理は、少なくとも、天板部２２及び側板部２３が接触する箇所、および部分側板２３ａ〜２３ｄどうしが接触する箇所に施されればよい。
【００４８】
実施の形態１と同様に、電力伝送効率の測定を行ったところ、電力伝送効率は約７５％であった。
【００４９】
天板部と側板部の間の結合、及び部分側板どうしの結合には、図４に示した構造に代えて、図５Ａおよび図５Ｂに示す構造を用いることができる。図５Ａは、天板部２６と側板部２７の結合部を示す断面図、図５Ｂは、部分側板２７ａ、２７ｂどうしの結合部を示す断面図である。
【００５０】
この構造においては、天板部２６と側板部２７（部分側板２７ａ、２７ｂも同様）は金属板からなるが、表面に絶縁処理は施されていない。その代り図５Ａに示すように、天板部２６の端部と側板部２７の端部は重なり部を有し、絶縁材２８を挟んで互いに対向している。また、図５Ｂに示すように、部分側板２７ａの端部と部分側板２７ｂの端部も重なり部を有し、絶縁材２８を挟んで互いに対向している。これにより、各部材の当接箇所には絶縁材が介在した構造が形成され、電気的な分離部が設けられる。
【００５１】
この構造によれば、天板部２６と側板部２７の結合部、及び部分側板２７ａ、２７ｂ同士の結合部において、電気的に絶縁されるとともに、電磁波のシールドの性能を向上させることができる。この構成を用いたところ、図３、図４に示した金属筺体とほぼ同じ性能が得られ、電力伝送効率は約７５％であった。
【００５２】
[コイルと共振器ケースのサイズの比率による電力伝送効率への影響]
以上の実施の形態の非接触電力伝送装置について、送電コイル及び受電コイルと、送電部ケース及び受電部ケースのサイズの比率と、電力伝送効率との関係を調べた。
【００５３】
送電コイル及び受電コイルは正方形状とし、一辺の長さをＤとしたとき、Ｄ／２の距離で対向させた。送電コイル及び受電コイルの背後に各々、一辺の長さがＤのほぼ正方形のフェライトシートを配置した。
【００５４】
実施の形態１の構成の送電部ケース１０及び受電部ケース１３を作製し、そのサイズを次のように設定した。すなわち、図２Ａに示した筐体蓋部１２の天板部１２ａの長辺Ｌ１及び短辺Ｌ２を、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌとする。側板部１２ｂの短辺すなわち高さをＨとする。筐体蓋部１２、１５の内面全体に、上述のとおりの天板シールド材１６、１８及び側板シールド材１７、１９を設けた。
【００５５】
側板部１２ｂの高さＨを固定し、天板部１２ａの一辺の長さＬを変化させて電力伝送効率の測定を行ったところ、Ｌを大きくして行くと、Ｌが一定の値以上になったときに電力伝送効率が最大になることを見出した。電力伝送効率が最大になったときの、Ｄで規格化されたＨとＬの関係を図６に示す。図６の横軸、縦軸はそれぞれ、Ｈ／Ｄ、Ｌ／Ｄである。
【００５６】
さらに、長さＬと高さＨの和をコイルの一辺の長さＤで割った比（Ｈ＋Ｌ）／Ｄに対する電力伝送効率の関係を図７に示す。この関係から、長さＤに対して、和（Ｈ＋Ｌ）が１．４倍以上あれば、電磁シールドと電力伝送効率最大を両立できることが判る。
【００５７】
また、送電コイル及び受電コイルが長方形状であって、長辺をＤ１、短辺をＤ２とした場合も同様の現象が観察された。この場合は、天板部１２ａの長辺Ｌ１及び短辺Ｌ２との関係である、比Ｌ１／Ｄ１及び比Ｌ２／Ｄ２について、いずれの比も１．４以上にする。これにより、電磁シールドと電力伝送効率最大を両立させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の非接触電力伝送装置によれば、電磁波ノイズを十分に低減しながら電力伝送効率の低下を抑制することが可能であり、携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器等のための給電に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  送電装置
２  受電装置
３  壁
４  送電コイル
５  受電コイル
６、８  フェライトシート
７、９  共振用キャパシタ
１０  送電部ケース
１１、１４、２５  筐体底面部
１２、１５  筐体蓋部
１２ａ、１５ａ、２２、２６  天板部
１２ｂ、１５ｂ、２３、２７  側板部
１３  受電部ケース
１６、１８  天板シールド材
１７、１９  側板シールド材
２０、２１  分離溝
２３ａ〜２３ｄ、２７ａ、２７ｂ  部分側板
２４  溝
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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