(57)【要約】【課題】リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うこと。【解決手段】モバイル端末１００は、ＴＰＭチップ１０５が収集した構成情報の承認をＩＳＰ３００から受けた場合に、ＩＣカード３０を利用して、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を無線ＬＡＮルータ２００に受け渡す。そして、無線ＬＡＮルータ２００は、ネットワーク５０を介して、接続要求を受信し、モバイル端末１００から通知される該登録識別情報に対応する判定ポリシー２１２を特定する。無線ＬＡＮルータ２００は、特定した判定ポリシー２１２と、ネットワークを介して取得した各構成情報とを基にして、ネットワークを介したモバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との接続を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電子機器は、該第１電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記第１電子機器の第１構成情報と、利用者を一意に識別する利用者識別情報と、ネットワークを介した前記第１電子機器と第２電子機器との通信の接続レベルを規定したポリシーとを、ネットワークまたは可搬媒体を介して前記第２電子機器に通知し、
前記第２電子機器は、前記第１構成情報と、前記利用者識別情報と、前記ポリシーとを取得して格納し、
前記第２電子機器は、該第２電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記第２電子機器の第２構成情報を、ネットワークまたは可搬媒体を介して前記第１電子機器に通知し、
前記第１電子機器は、前記第２識別情報を取得して格納し、
前記第１電子機器は、利用者から入力された利用者識別情報と、該利用者識別情報が入力された時点の第１構成情報と、予め格納した第２構成情報とをネットワークを介して前記第２電子機器に送信し、
前記第２電子機器は、ネットワークを介して受信した前記利用者識別情報に対応する利用者識別情報を格納している場合に、該利用者識別情報に対応するポリシーを特定し、特定したポリシーと、ネットワークを介して取得した前記第１構成情報と、前記第２構成情報を基にして、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を制御する
各処理を実行するネットワーク接続方法。
【請求項２】
前記第１電子機器は、特徴パラメータと、前記ポリシーおよび前記特徴パラメータを基に特定される第１接続レベルとを、更に、ネットワークを介して前記第２電子機器に送信し、
前記第２電子機器は、前記特徴パラメータおよび前記ポリシーを基にして第２接続レベルを特定し、特定した第２接続レベルと前記第１接続レベルとを更に利用して、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続方法。
【請求項３】
前記第１接続レベルおよび前記第２接続レベルは、異なる制御内容毎に処理を許容するか否かの情報を含み、
前記第２電子機器は、前記第１接続レベルと前記第２接続レベルとが異なる場合には、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を拒否する第１制御、
前記第２電子機器は、前記第１接続レベルと前記第２接続レベルとが異なる場合には、前記第１接続レベルと前記第２接続レベルとで異なる制御内容を特定し、特定した制御内容の処理を許容しない第３接続レベルを生成し、前記第３接続レベルに基づいて、前記ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を行う第２制御、
前記第２電子機器は、前記第１接続レベルと前記第２接続レベルとが異なる場合には、前記ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を拒否する接続レベルを前記第１接続レベルによって制御可能な処理内容のレベルを落として、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を行う第３制御、
前記第２電子機器は、前記第１接続レベルと前記第２接続レベルとが異なる場合には、前記ポリシーと異なる別ポリシーに基づいて、ネットワークを介した前記第１電子機器と前記第２電子機器との接続を行う第４制御のうち、何れかの制御を実行することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク接続方法。
【請求項４】
前記第１電子機器は、利用者から入力された利用者識別情報をハッシュ値に変換し登録すると共に、前記ハッシュ値を利用者識別情報として、ネットワークまたは可搬媒体を介して前記第２電子機器に通知し、
前記第１電子機器は、利用者から入力された利用者識別情報について利用者認証が成功した場合に、前記ハッシュ値と、利用者識別情報が入力された時点の第１構成情報と、予め格納した第２構成情報とをネットワークを介して前記第２電子機器に送信することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク接続方法。
【請求項５】
前記第１電子機器は、利用者から入力された利用者識別情報と前記第１電子機器に予め登録された利用者識別情報との照合度、第三者装置によって通知される前記第１電子機器の合致度、前記第１電子機器に予め登録された利用者識別情報が登録された日時から利用者から入力される利用者識別情報が登録される日時までの経過日時、前記利用者が有する資格のうちいずれか一つまたは複数を、特徴パラメータとして、前記第２電子機器に送信することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク接続方法。
【請求項６】
他の電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記他の電子機器の第１構成情報と、利用者を一意に識別する利用者識別情報と、ネットワークを介した前記他の電子機器と自電子機器との通信の接続レベルを規定したポリシーとを、ネットワークまたは可搬媒体を介して取得する第１取得部と、
自電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された前記自電子機器の第２構成情報を、ネットワークまたは可搬媒体を介して前記他の電子機器に通知する通知部と、
他の電子機器から、利用者から入力された利用者識別情報と、該利用者識別情報が入力された時点の第１構成情報と、他の装置に予め格納された第２構成情報とをネットワークを介して取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記利用者識別情報に対応する利用者識別情報を格納している場合に、該利用者識別情報に対応するポリシーを特定し、特定したポリシーと、ネットワークを介して取得した前記第１構成情報と、前記第２構成情報を基にして、ネットワークを介した他の電子機器と自電子機器との接続を制御する制御部と
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いたデバイス間のデータ通信では、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）等でセキュリティ規格が作成されており、この規格に従うことで、データ通信を比較的安全に実行できる。
【０００３】
例えば、無線ＬＡＮでは、電波が届く比較的狭い領域内でデバイス同士の通信を行うことになり、各デバイスの利用者は、通信相手のデバイスを確認することが出来る。このため、相互に通信相手を特定できる各デバイスに共通の秘密鍵を配布し、係る共通の秘密鍵を利用することで、機密性の高い無線通信を行う技術がある。
【０００４】
また、サーバにアクセスするための各種コードを格納した記憶媒体をユーザに提供し、ユーザの利用する端末と記憶媒体のコードとを用いて認証を行った後に、記憶媒体に格納されたコードに基づいて、ユーザの端末とサーバとの通信を制御する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５０７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術には、リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うことができないという問題がある。
【０００７】
１つの側面では、リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うことができるネットワーク接続方法および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、ネットワーク接続方法は、第１電子機器および第２電子機器に以下の処理を実行させる。第１電子機器は、第１構成情報と、利用者識別情報と、ネットワークを介した第１電子機器と第２電子機器との通信の接続レベルを規定したポリシーとを、ネットワークまたは可搬媒体を介して第２電子機器に通知する。第１構成情報は、第１電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された第１電子機器の構成情報である。第２電子機器は、第１構成情報と、利用者識別情報と、ポリシーとを取得して格納する。第２電子機器は、第２電子機器に搭載された耐タンパー性を持つチップによって収集され、第三者装置によって承認された第２電子機器の第２構成情報を、ネットワークまたは可搬媒体を介して第１電子機器に通知する。第１電子機器は、第２識別情報を取得して格納する。第１電子機器は、利用者から入力された利用者識別情報と、該利用者識別情報が入力された時点の第１構成情報と、予め格納した第２構成情報とをネットワークを介して第２電子機器に送信する。第２電子機器は、ネットワークを介して受信した利用者識別情報に対応する利用者識別情報を格納している場合に、該利用者識別情報に対応するポリシーを特定する。第２電子機器は、特定したポリシーと、ネットワークを介して取得した第１構成情報と、第２構成情報を基にして、ネットワークを介した第１電子機器と第２電子機器との接続を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、ＩＣカードとモバイル端末と無線ＬＡＮルータとの間でやり取りされるデータを説明するための図である。
【図３】図３は、ＩＣカードとモバイル端末と無線ＬＡＮルータとの間でやり取りされるデータを説明するための図である。
【図４】図４は、接続レベルを設定する処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、モバイル端末および無線ＬＡＮルータがＩＣカードを用いて接続準備を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、モバイル端末がＩＳＰに構成情報合致度の算出を依頼する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、モバイル端末が接続準備を行う処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図８】図８は、無線ＬＡＮルータがモバイル端末から接続依頼を受け付けた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施例に係るＩＣカードの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、ＩＣカードの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＩＣカードの判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＩＣカードのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施例に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、モバイル端末のＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、モバイル端末の接続許可リストのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、モバイル端末の対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、モバイル端末の判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、モバイル端末の登録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、判定ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、資格テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、新鮮度レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、履歴テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、照合度レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、算出結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、判定結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施例に係る無線ＬＡＮルータの構成を示す機能ブロック図である。
【図２６】図２６は、無線ＬＡＮルータのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、無線ＬＡＮルータの接続許可リストのデータ構造の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、無線ＬＡＮルータの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、無線ＬＡＮルータの登録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、無線ＬＡＮルータの判定ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、接続依頼テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、確認用判定結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、第２の判定基準を説明するための図である。
【図３４】図３４は、第３の判定基準を説明するための図である。
【図３５】図３５は、本実施例に係るＩＳＰの構成を示す機能ブロック図である。
【図３６】図３６は、レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するネットワーク接続方法および電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
本実施例で利用するＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術の一例について説明する。インターネットに接続される端末、デバイスは常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他悪質なスクリプト、不正アクセス等により、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられる場合がある。このようなリスクに対して、ＴＣＧでは、プラットフォームの信頼性を保障することにより、安全なコンピューティング環境を実現する。ここで、プラットフォームとは、ハードウェア、ＯＳ（Operating  System）、アプリケーション等を示す。
【００１３】
例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対して、従来のソフトウェアのみに依存するセキュリティ対策には限界がある。このため、ＴＣＧでは、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップをプラットフォームに埋め込み、かかるＴＰＭチップを信頼のルートとして、改竄が極めて困難な、信頼できるコンピューティング環境を構築している。また、ＴＰＭチップを利用することで、ハードウェアベースのデータ・証明書の保護、安全な暗号処理環境を実現できる。
【００１４】
次に、ＴＰＭチップについて説明する。ＴＰＭチップは、電子機器にバインドされるバードウェアのチップであり、耐タンパー性を持つ。ＴＰＭチップは電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成パーツに物理的にバインドされる。例えば、電子機器の構成パーツは、マザーボード等に対応する。ＴＰＭチップは、実装される機能、メモリ領域、プロセッサ・パワーを極力抑えて設計されているため、低コストで製造でき、様々な電子機器やプラットフォームに適用できる。
【００１５】
例えば、ＴＰＭの機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）秘密鍵の生成・保管する機能、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化、復号する機能が含まれる。ＲＳＡでは、秘密鍵と公開鍵とのペアを作成する。また、ＴＰＭの機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  1）のハッシュ演算する機能、電子機器の環境情報を保持する機能が含まれる。ＴＰＭチップは、バインドされた電子機器が起動した時点で、ＢＩＯＳ、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスにおけるソフトウェアコードを計測し、計測したソフトウェアコードをハッシュ化して、ＴＰＭチップ内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭチップは、バインドされた電子機器のハードウェアの情報を収集し、ハードウェアの情報をハッシュ化して、ＴＰＭチップ内部のレジスタに登録する。以下の説明において、ソフトウェアコードやハードウェアの情報をまとめて、適宜、構成情報と表記する。
【００１６】
ＴＣＧでは、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するためソフトウェア・スタックとソフトウェアインタフェースを規定する。このソフトウェア・スタックはＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。電子機器のアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、上述したＴＰＭチップの機能にアクセスすることができる。
【００１７】
次に、本実施例１に係るシステムの構成について説明する。本実施例１では一例として、保守作業員がモバイル端末を利用して、無線ＬＡＮルータや、無線ＬＡＮルータに接続された各種の装置の保守作業を行う場合を想定して説明を行う。なお、保守作業員が用いる電子機器は、モバイル端末に限られない。例えば、保守作業員が用いる電子機器は、複数台の電子機器であっても良いし、常設の電子機器であっても良い。以下の説明では、これらの電子機器を代表して、モバイル端末と表記する。
【００１８】
まず、保守作業員は、作業員の利用するモバイル端末の情報を、ＩＣ（Integrated  Circuit）カードに格納する。また、保守作業員は、保守作業員のＩＤ、パスワード、バイオ情報等の保守作業員を識別する情報をＩＣカードに追加しても良い。ここで、ＩＣカードの情報をモバイル端末に格納する場合や、モバイル端末の情報をＩＣカードに格納する際には、各々のモバイル端末とＩＣカードとの間のやり取りに関し、第三者によって、ＩＣカードが承認される。そして、ＩＣカードが承認された情報をモバイル端末に与える。また、モバイル端末は、自ら第三者によって承認された情報を含んだ形式で、自らの構成等の情報をＩＣカードに与える。保守作業員は、保守対象となる装置の設置場所に出向き、装置の管理者に面会する。管理者は、保守作業員と相対し、保守作業員が信頼できる人物であるか否かを確認する。相対して確認した結果、保守作業員が信頼できる人物である場合に、ＩＣカードと無線ＬＡＮルータとの接続を許容する。ＩＣカードと無線ＬＡＮルータとの接続が許容された場合に、ＩＣカードに格納されたモバイル端末の情報を、無線ＬＡＮルータに渡し、無線ＬＡＮルータの情報を、ＩＣカードに格納する。
【００１９】
続いて、保守作業員は、ＩＣカードを持ちかえり、ＩＣカードとモバイル端末とを接続して、モバイル端末に、無線ＬＡＮルータの情報を格納することで、接続設定を完了させる。接続設定が完了した後に、インターネット等の遠距離ネットワークを介して、モバイル端末と無線ＬＡＮルータとをセキュアに接続し、保守作業員は保守作業を実行する。
【００２０】
図１は、本実施例に係るシステムの構成を示す図である。図１に示すように、無線ＬＡＮルータ２００ａには、利用者端末１０ａ，１０ｂ、ハードディスク装置１１が無線ＬＡＮ６０ａにより相互に接続されている。
【００２１】
無線ＬＡＮルータ２００ｂには、利用者端末１０ｃ、インターネットテレビ１２が無線ＬＡＮ６０ｂにより相互に接続されている。また、認証局２０、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ（Internet  Services  Provider）３００は、ネットワーク５０を介して相互に接続される。
【００２２】
保守作業員は、ＩＣカード３０を用いて、モバイル端末１００ａの情報を無線ＬＡＮルータ２００ａに搬送し、無線ＬＡＮルータ２００ａの情報を、モバイル端末１００ａに搬送する。保守作業員は、ＩＣカード３０をモバイル端末１００のインタフェースに挿入して、ＩＣカード３０とモバイル端末１００とを接続する。また、保守作業員は、ＩＣカード３０を、無線ＬＡＮルータ２００のインタフェースに挿入して、無線ＬＡＮルータ２００に接続する。または、ＩＣカードリーダ等を用いて、モバイル端末１００ａおよび無線ＬＡＮルータ２００ａと、ＩＣカード３０とを接続しても良い。その他既存技術を用いて、モバイル端末１００ａおよび無線ＬＡＮルータ２００ａと、ＩＣカード３０とを接続しても良い。ＩＣカード３０には、ＴＰＭチップが搭載される。
【００２３】
利用者端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、利用者が利用するＰＣ等の端末装置である。ハードディスク装置１１は、利用者端末１０ａ，１０ｂ等が利用する外部ストレージ装置である。インターネットテレビ１２は、インターネット接続を介して、インターネット上で提供されるサービスにより映像番組を視聴するテレビである。
【００２４】
認証局２０は、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００で利用する公開鍵や、公開鍵のデジタル証明書を発行する装置である。本実施例１では、公開鍵基盤の仕組みを利用して、各装置間でセキュアなデータ通信を実行する。例えば、認証局２０は、ＩＣカード３０、モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００の公開鍵を保持する。モバイル端末１００ａ，１００ｂ、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂ、ＩＳＰ３００、ＩＣカード３０は、認証局２０から、各公開鍵を取得する。
【００２５】
モバイル端末１００ａ，１００ｂは、例えば、保守作業員が保守作業を行う場合に利用する端末装置である。以下の説明において、モバイル端末１００ａ，１００ｂをまとめて適宜、モバイル端末１００と表記する。モバイル端末１００には、ＴＰＭチップが搭載される。
【００２６】
無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂは、無線ＬＡＮに接続された各装置とインターネット５０とのデータ通信を中継する装置である。以下の説明において、無線ＬＡＮルータ２００ａ，２００ｂをまとめて適宜、無線ＬＡＮルータ２００と表記する。無線ＬＡＮルータ２００には、ＴＰＭチップが搭載される。
【００２７】
ＩＳＰ３００は、モバイル端末１００のＴＰＭチップから、モバイル端末１００の構成情報を取得して、モバイル端末１００を承認する。モバイル端末のＴＰＭチップは、モバイル端末１００の名称、モバイル端末１００の固有のＩＤ等を、構成情報に加えても良い。また、ＩＳＰ３００は、無線ＬＡＮルータ２００のＴＰＭチップから、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報を取得して、無線ＬＡＮルータを承認する。また、ＩＳＰ３００は、ＩＣカード３０のＴＰＭチップから、ＩＣカード３０の構成情報を取得して、ＩＣカードを承認する。
【００２８】
次に、図１に示したＩＣカード３０とモバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との間でやり取りされるデータについて説明する。図２および図３は、ＩＣカードとモバイル端末と無線ＬＡＮルータとの間でやり取りされるデータを説明するための図である。
【００２９】
データがやり取りされる前の段階では、ＩＣカード３０は、ＩＣカード３０の構成情報３１ａを有する。モバイル端末１００は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を有する。無線ＬＡＮルータ２００は、構成情報２１０ａを有する。ここで、登録テーブル１１１は、保守作業員に関する各種の情報を有するテーブルである。判定ポリシー１１２は、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との通信の接続レベルを規定するテーブルである。図２に示した各情報に関する具体的な説明は後述する。
【００３０】
図２において、モバイル端末１００とＩＣカード３０とがＩＳＰ３００によって承認された場合に、モバイル端末１００とＩＣカード３０とが接続される。そして、ＩＣカード３０の構成情報３１ａがモバイル端末１００に登録され、モバイル端末１００の構成情報１１０ａがＩＣカード３０に登録される。また、モバイル端末１００の登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２が、ＩＣカード３０に登録される。
【００３１】
保守作業員は、ＩＣカード３０を無線ＬＡＮルータ２００の設置位置まで運ぶ。無線ＬＡＮルータ２００とＩＣカード３０とがＩＳＰ３００によって承認された場合に、無線ＬＡＮルータ２００とＩＣカード３０とが接続される。そして、ＩＣカード３０の構成情報３１ａが無線ＬＡＮルータ２００に登録される。また、モバイル端末１００の構成情報１１０ａは、接続許可リスト２１０ｂとして、無線ＬＡＮルータ２００に登録される。また、ＩＣカード３０の登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２が、無線ＬＡＮルータ２００に登録テーブル２１１および判定ポリシー２１２として登録される。
【００３２】
図３において、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａがＩＣカード３０に登録される。図３では、図２のＩＣカード３０に示した構成情報１１０ａ、構成情報３１ａ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２の図示を省略する。保守作業員は、ＩＣカード３０をモバイル端末１００の設置位置まで持ち帰る。再度、モバイル端末１００とＩＣカード３０とがＩＳＰ３００によって承認された場合に、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａが、接続許可リスト１１０ｂとして、モバイル端末１００に登録される。
【００３３】
次に、ネットワーク５０を介して、モバイル端末１００と、無線ＬＡＮルータ２００との間で接続レベルを設定する処理の一例について説明する。図４は、接続レベルを設定する処理の一例を示す図である。図４に示す処理を行う前に、図２、３で説明した処理が実行されているものとする。
【００３４】
図４に示すように、モバイル端末１００は、接続要求４０を、ネットワーク５０を介して、無線ＬＡＮルータ２００に送信する。例えば、接続要求４０には、登録識別情報、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベル、人数、資格の情報を有する。
【００３５】
登録識別情報は、保守作業員を一意に特定する情報である。構成情報合致度は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａに基づいて、ＩＳＰ３００によって与えられる値である。新鮮度レベルは、登録識別情報がモバイル端末１００に登録されてからどの程度日時が経過しているかを示す値である。照合レベルは、保守作業員に対して行った照合について、どの程度の確度で照合したのかを示す値である。人数は、モバイル端末１００を用いて、無線ＬＡＮルータ２００に対して保守作業を行う保守作業員の人数を示すものである。資格は、保守作業員が有する資格の情報である。
【００３６】
モバイル端末１００は、接続要求４０の情報と、判定ポリシー１１２とを比較して、接続レベルを判定し、判定結果を判定結果テーブル１１８に格納する。モバイル端末１００は、判定結果テーブル１１８を、ネットワーク５０を介して、無線ＬＡＮルータ２００に送信する。
【００３７】
一方、無線ＬＡＮルータ２００は、モバイル端末１００から接続要求４０を取得し、判定ポリシー２１２に対応付けられた登録テーブル２１１の登録識別情報と、接続要求４０の登録識別情報とをキーにして判定ポリシー２１２を特定する。無線ＬＡＮルータ２００は、接続要求４０の情報と、判定ポリシー２１２とを比較して、ネットワーク接続レベルを判定し、判定結果を確認用判定結果テーブル２１３に登録する。
【００３８】
無線ＬＡＮルータ２００は、確認用判定結果テーブル２１３に格納されたネットワーク接続レベルと、モバイル端末１００から受信した判定結果テーブル１１８の接続レベルとを比較して、比較結果に応じたネットワーク接続レベル４１を判定する。無線ＬＡＮルータ２００は、ネットワーク接続レベル４１の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【００３９】
また、無線ＬＡＮルータ２００およびモバイル端末１００は、構成情報１１０ａ，３１ａ、接続許可リスト１１０ｂの組と、構成情報２１０ａ，３１ａ、接続許可リスト２１０ｂの組が一致するか否か判定する。無線ＬＡＮルータ２００は、各組との比較結果に応じて、モバイル端末１００との通信を許容するか否かを判定し、通信を許容する場合には、ネットワーク接続レベル４１の範囲内で、モバイル端末１００と通信を実行する。
【００４０】
次に、モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００がＩＣカード３０を用いて、接続準備を行う場合の処理手順について説明する。図５は、モバイル端末および無線ＬＡＮルータがＩＣカードを用いて接続準備を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図５に示すように、モバイル端末１００は、ＩＣカード３０と接続される（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、保守作業員は、ＩＣカード３０を、モバイル端末１００のインタフェースに挿入して、ＩＣカード３０とモバイル端末１００とを接続する。
【００４２】
モバイル端末１００は、保守作業員から登録識別情報を取得する（ステップＳ１０２）。ここで、「登録識別情報」は、保守作業員が初回に登録する識別情報であり、例えば、指紋情報、声紋情報、静脈情報等の生体情報に対応する。
【００４３】
モバイル端末１００は、登録識別情報のハッシュ値を生成する（ステップＳ１０３）。モバイル端末１００は、登録テーブル１１１に、登録識別情報のハッシュ値を格納する（ステップＳ１０４）。登録テーブルのデータ構造については後述する。モバイル端末１００は、登録テーブル１１１と、判定ポリシー１１２とを対応付けて、ＩＣカード３０に格納する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
モバイル端末１００は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを、ＩＣカード３０に格納する（ステップＳ１０６）。モバイル端末１００は、ＩＣカード３０から、ＩＣカード３０の構成情報３１ａを取得する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
モバイル端末１００は、ＩＣカード３０と切断される（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８において、保守作業員は、ＩＣカード３０を、モバイル端末１００のインタフェースから取り出す。そして、保守作業員は、ＩＣカード３０を、無線ＬＡＮルータ２００の位置まで搬送する。
【００４６】
無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＣカード３０と接続される（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９において、保守作業員は、ＩＣカード３０を、無線ＬＡＮルータ２００のインタフェースに挿入して、ＩＣカードと無線ＬＡＮルータとを接続する。
【００４７】
無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＣカード３０から、登録テーブル１１１と、判定ポリシー１１２とを取得し、格納する（ステップＳ１１０）。また、無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＣカード３０からモバイル端末１００の構成情報１１０ａと、ＩＣカード３０の構成情報３１ａを取得し、格納する（ステップＳ１１１）。
【００４８】
無線ＬＡＮルータ２００は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを、接続許可リスト２１０ｂとして格納する（ステップＳ１１２）。無線ＬＡＮルータ２００は、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを、ＩＣカード３０に格納する（ステップＳ１１３）。
【００４９】
無線ＬＡＮルータ２００は、ＩＣカード３０と切断される（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、保守作業員は、ＩＣカード３０を、無線ＬＡＮルータ２００のインタフェースから取り出す。そして、保守作業員は、ＩＣカード３０を、モバイル端末１００の位置まで搬送する。
【００５０】
モバイル端末１００は、ＩＣカード３０と接続される（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５において、保守作業員は、ＩＣカード３０を、モバイル端末１００のインタフェースに挿入して、ＩＣカード３０とモバイル端末１００とを接続する。
【００５１】
モバイル端末１００は、ＩＣカード３０から、無線ＬＡＮルータの構成情報２１０ａを取得する（ステップＳ１１６）。モバイル端末１００は、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを、接続許可リスト１１０ｂとして格納する（ステップＳ１１７）。
【００５２】
次に、モバイル端末１００が、ネットワーク５０を介して無線ＬＡＮルータ２００に接続する前に、ＩＳＰ３００に構成情報合致度の算出を依頼する処理について説明する。図６は、モバイル端末がＩＳＰに構成情報合致度の算出を依頼する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図６に示すように、モバイル端末１００は、モバイル端末１００に設置されたＴＰＭチップを用いて、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを取得し（ステップＳ２０１）、ハッシュ化した構成情報１１０ａを、ＩＳＰ３００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
ＩＳＰ３００は、ハッシュ化した構成情報１１０ａを受信する（ステップＳ２０３）。ＩＳＰ３００は、構成情報１１０ａとレベリングポリシーとを比較して構成情報合致度を算出する（ステップＳ２０４）。ここで、レベリングポリシーは、構成情報に基づいて電子機器を承認するためのポリシーである。信頼性の高い電子機器の方が、信頼性の低い電子機器よりも構成情報合致度の値が大きくなる。レベリングポリシーに関する詳細な説明は後述する。
【００５５】
ＩＳＰ３００は、構成情報合致度をモバイル端末１００に送信する（ステップＳ２０５）。モバイル端末１００は、構成情報合致度を受信し（ステップＳ２０６）、構成情報合致度を算出結果テーブルに格納する（ステップＳ２０７）。ここで、算出結果テーブルは、構成情報合致度の他に、図４に示した新鮮度レベルや、照合レベルなどを格納するテーブルである。算出結果テーブルに関する詳細な説明は後述する。
【００５６】
次に、モバイル端末１００が、ネットワーク５０を介して無線ＬＡＮルータ２００に接続する前に行う接続準備の処理手順について説明する。図７は、モバイル端末が接続準備を行う処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
図７に示すように。モバイル端末１００は、保守作業員からのログイン受け付け依頼があるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。モバイル端末１００は、保守作業員からのログイン受け付けがない場合には（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、再度ステップＳ３０１に移行する。
【００５８】
モバイル端末１００は、保守作業員からログイン受け付けがある場合には（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、保守作業員の個人識別情報を読み取る（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において、個人識別情報は、ログイン受け付け時に、保守作業員から入力される識別情報であり、保守作業員の指紋情報、声紋情報、静脈情報等の生体情報に対応する。
【００５９】
モバイル端末１００は、認証ＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップ３０３において、例えば、モバイル端末１００は、予め登録しておいた登録識別情報と、ステップ３０２で読み取った個人識別情報とを比較し、照合度が所定値以上である場合に、認証ＯＫであると判定する。
【００６０】
モバイル端末１００は、認証ＯＫでない場合には（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、エラー画面を表示し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００６１】
一方、モバイル端末１００は、認証ＯＫである場合には（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、個人識別情報のハッシュ値を生成し、履歴テーブルに登録する（ステップＳ３０５）。履歴テーブルは、個人識別情報のハッシュ値、照合度の情報等を登録するテーブルである。履歴テーブルに関する詳細な説明は後述する。
【００６２】
モバイル端末１００は、履歴テーブルに、照合度を登録する（ステップＳ３０６）。モバイル端末１００は、登録識別情報の登録日から現在日時までの経過日時を算出し、新鮮度レベルを特定する（ステップＳ３０７）。モバイル端末１００は、新鮮度レベルを算出結果テーブルに登録する（ステップＳ３０８）。
【００６３】
モバイル端末１００は、照合度を基にして、照合度レベルを特定する（ステップＳ３０９）。モバイル端末１００は、照合度レベルを算出結果テーブルに登録する（ステップＳ３１０）。
【００６４】
モバイル端末１００は、算出結果テーブル、人数、資格情報と、判定ポリシー１１２とを比較して、接続レベルを判定し、判定結果を判定結果テーブルに登録する（ステップＳ３１１）。モバイル端末１００は、登録識別情報のハッシュ値と、算出結果テーブルと、人数情報と、資格情報と、判定結果テーブルとを暗号化して、無線ＬＡＮルータ２００に送信する（ステップＳ３１２）。
【００６５】
次に、無線ＬＡＮルータ２００がモバイル端末１００から接続依頼を受け付けた場合の処理手順について説明する。例えば、無線ＬＡＮルータ２００は、図７のステップＳ３１２で示された各情報を受信した場合に、接続依頼を受け付けたと判定する。図８は、無線ＬＡＮルータがモバイル端末から接続依頼を受け付けた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図８に示すように、無線ＬＡＮルータ２００は、接続依頼があるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。無線ＬＡＮルータ２００は、接続依頼がない場合には（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、再度ステップＳ４０１に移行する。
【００６７】
一方、無線ＬＡＮルータ２００は、接続依頼がある場合には（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、暗号化された登録識別情報のハッシュ値と、算出結果テーブルと、人数情報と、資格情報と、判定結果テーブルを復号する（ステップＳ４０２）。無線ＬＡＮルータ２００は、登録識別情報に対応する判定ポリシーが存在するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００６８】
無線ＬＡＮルータ２００は、登録識別情報に対応する判定ポリシーが存在する場合には（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、接続依頼テーブルに、登録識別情報、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベル、資格情報を登録する（ステップＳ４０５）。
【００６９】
無線ＬＡＮルータ２００は、接続依頼テーブルと、判定ポリシー１１２とを比較して、接続レベルを判定し、確認用判定結果テーブルに登録する（ステップＳ４０６）。無線ＬＡＮルータ２００は、モバイル端末１００から受信した判定結果テーブルと、確認用判定結果テーブルとを基にして、接続レベルを判定する（ステップＳ４０７）。
【００７０】
無線ＬＡＮルータ２００は、接続レベルをモバイル端末１００に通知する（ステップＳ４０８）。無線ＬＡＮルータ２００は、接続レベルに応じて、モバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との通信制御を行う（ステップＳ４０９）。なお、登録識別情報に対応する判定ポリシーが存在しない場合には（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、エラーを出力する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
次に、本実施例に係るＩＣカード３０の構成について説明する。図９は、本実施例に係るＩＣカードの構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、ＩＣカード３０は、記憶部３１、ＴＰＭチップ３２、通信部３３、制御部３４を有する。その他の構成は、一般的なＩＣカードの構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
記憶部３１は、構成情報１１０ａ、構成情報２１０ａ、対応ポリシー３１ｂ、判定テーブル３１ｃ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を有する。例えば、記憶部３１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００７３】
構成情報１１０ａは、図１において、ＩＣカード３０がモバイル端末１００から取得する構成情報１１０ａである。構成情報２１０ａは、図３において、ＩＣカード３０が無線ＬＡＮルータ２００から取得する構成情報２１０ａである。登録テーブル１１１は、図２において、ＩＣカード３０がモバイル端末１００から取得する登録テーブル１１１である。判定ポリシー１１２は、図２において、ＩＣカード３０がモバイル端末１００から取得する判定ポリシー１１２である。
【００７４】
対応ポリシー３１ｂは、ＩＣカード３０に許容される処理の内容を示すポリシー情報である。図１０は、ＩＣカードの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図１０に示すように、対応ポリシー３１ｂは、作成年月日、作成時刻、ポリシー、可否を有する。作成年月日は、該当レコードが生成された年月日を示す。作成時刻は、該当レコードが生成された時刻を示す。ポリシーは、例えば、ＩＣカードを用いた処理の内容を示す。可否は、該当ポリシーに示される処理を許可するか否かを示す。例えば、図１０の１行目のレコードでは、「ＩＣカードへデータを移行する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。
【００７５】
判定テーブル３１ｃは、ＩＣカード３０およびモバイル端末１００の接続レベル、およびＩＣカード３０および無線ＬＡＮルータ２００の接続レベルを判定するためのテーブルである。図１１は、ＩＣカードの判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１１に示すように、この判定テーブル３１ｃは、構成情報合致度と接続レベルとを対応付けて保持する。構成情報合致度は、ＩＳＰ３００がレベリングポリシーに基づいて算出される値である。例えば、構成情報合致度が「４０」の場合には、構成情報合致度が「４０」以下の接続レベルがＩＳＰ３００によって許容される。例えば、構成情報合致度が「４０」以下の接続レベルは、「ＩＣカードへデータを移行」、「ＩＣカードからデータを取得」である。ＩＳＰ３００に許容される接続レベルのうち、どこまでＩＣカード３０が許容するのかは、上記の対応ポリシー３１ｂによって規定される。
【００７６】
ＴＰＭチップ３２は、ＩＣカード３０の起動時に、ＩＣカード３０の構成情報を収集する。ＴＰＭチップ３２は、収集した構成情報をハッシュ化し、構成情報３１ａとして記憶する。また、ＴＰＭチップ３２は、秘密鍵３２ａを記憶する。秘密鍵３２ａは、ＩＣカード３０の秘密鍵である。
【００７７】
図１２は、ＩＣカードのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。図１２に示すように、この構成情報３１ａは、項番と項目とを有する。例えば、項番「１」の項目には、ＩＣカードの機器構成部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。例えば、機器構成部分は、機器型番、機器シリアル番号等が対応する。
【００７８】
通信部３３は、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００等に接続し、モバイル端末、無線ＬＡＮルータとの間でデータ通信を実行する処理部である。また、通信部３３は、モバイル端末１００と接続している間に、モバイル端末１００を介して認証局２０、ＩＳＰ３００とデータ通信を実行する。通信部３３は、通信機能を有するカードリーダを介して、認証局２０やＩＳＰ３００とデータ通信を行ってもよい。
【００７９】
制御部３４は、接続設定部３４ａを有する。制御部３４は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部３４は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００８０】
接続設定部３４ａは、ＩＳＰ３００によって承認を受けた後に、モバイル端末１００との間で、構成情報３１ａ，１１０ａ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２等をやり取りする。また、接続設定部３４ａは、ＩＳＰ３００によって承認を受けた後に、無線ＬＡＮルータ２００との間で、構成情報３１ａ，１１０ａ，２１０ａ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２等をやり取りする。
【００８１】
接続設定部３４ａが、ＩＳＰ３００との間で実行する処理の一例について説明する。接続設定部３４ａは、モバイル端末１００に接続した後に、ＴＰＭチップ３２から構成情報３１ａを取得する。接続設定部３４ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報３１ａを暗号化することで、構成情報レポートを生成し、構成情報レポートをＩＳＰ３００に送信する。
【００８２】
接続設定部３４ａは、構成情報レポートを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報を受信する。この応答情報には、構成情報３１ａの構成情報合致度の情報が含まれる。接続設定部３４ａは、応答情報を、ＴＰＭチップ３２の秘密鍵３２ａによって復号し、応答情報から構成情報合致度の情報を取り出す。
【００８３】
接続設定部３４ａは、構成情報合致度と判定テーブル３１ｃとを比較して、接続レベルを判定する。接続設定部３４ａは、判定した接続レベルと、対応ポリシー３１ｂとを比較して、ＩＣカード３０と、モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００との接続レベルを特定する。例えば、接続設定部３４ａは、接続レベルに応じた処理のうち、対応ポリシー３１ｂで許可された処理を実行する。
【００８４】
例えば、図１１において、構成情報合致度が「４０」の場合には、接続レベルに応じた処理は、構成情報合致度「４０」に対応する接続レベル「ＩＣカードからデータを取得」と、構成情報合致度「４０」以下の接続レベルの処理となる。また、図１０に示したように、対応ポリシー３１ｂでは、ＩＣカードへのデータ移行、および、ＩＣカードからデータを取得が許可されている。このため、接続設定部３４ａは、構成情報合致度が「４０」の場合には、ＩＣカード３０へのデータ移行、ＩＣカード３０からデータを取得する処理を許容する。
【００８５】
次に、接続設定部３４ａが、モバイル端末１００と接続する場合の接続設定の処理について説明する。ただし、モバイル端末１００と接続設定部３４ａとのデータ通信は、接続レベルおよび対応ポリシー３１ｂによって許容される処理の範囲内で実行される。
【００８６】
接続設定部３４ａは、モバイル端末１００から、暗号化された構成情報１１０ａを取得し、暗号化された構成情報１１０ａを記憶部３１に登録する。暗号化された構成情報１１０ａは、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化され、更に、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されている。
【００８７】
接続設定部３４ａは、暗号化された登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を取得し、暗号化された登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を記憶部３１に登録する。例えば、暗号化された登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２は、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されている。また、接続設定部３４ａは、構成情報３１ａを、モバイル端末１００に送信する。
【００８８】
次に、接続設定部３４ａが、無線ＬＡＮルータ２００と接続する場合の接続設定の処理について説明する。ただし、無線ＬＡＮルータ２００と接続設定部３４ａとのデータ通信は、接続レベルおよび対応ポリシー３１ｂによって許容される処理の範囲内で実行される。
【００８９】
接続設定部３４ａは、無線ＬＡＮルータ２００から、暗号化された構成情報２１０ａを取得し、暗号化された構成情報２１０ａを記憶部３１に登録する。暗号化された構成情報２１０ａは、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化され、更に、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されている。接続設定部３４ａは、構成情報３１ａを、無線ＬＡＮルータ２００に出力する。
【００９０】
なお、図３で説明したように、ＩＣカード３０は、無線ＬＡＮルータ２００に接続した後に、再度、モバイル端末１００に接続される。接続設定部３４ａは、この場合に、構成情報２１０ａを、モバイル端末１００に出力する。
【００９１】
次に、本実施例に係るモバイル端末１００の構成について説明する。図１３は、本実施例に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、モバイル端末１００は、ＴＰＭチップ１０５、記憶部１１０、通信部１２０、入力部１３０、表示部１４０、インタフェース部１５０、認証部１５５、制御部１６０を有する。その他の構成は、一般的なモバイル端末の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９２】
ＴＰＭチップ１０５は、例えば、モバイル端末１００の起動時に、モバイル端末１００の構成情報を収集する。ＴＰＭチップ１０５は、収集した構成情報をハッシュ化し、構成情報１１０ａとして記憶する。また、ＴＰＭチップ１０５は、秘密鍵１０５ａを記憶する。秘密鍵１０５ａは、モバイル端末１００の秘密鍵である。
【００９３】
図１４は、モバイル端末のＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。図１４に示すように、この構成情報１１０ａは、項番と項目とを有する。例えば、項番「１」の項目には、モバイル端末１００のブートブロック部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「２」の項目には、モバイル端末１００のＢＩＯＳ部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「３」の項目には、モバイル端末１００の機器構成部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「４」には、モバイル端末１００に接続される認証部１５５の識別番号がハッシュ化された状態で格納される。項番「５」には、モバイル端末１００に接続される認証部１５５のフォームウェアバージョンがハッシュ化された状態で格納される。
【００９４】
なお、図１４に示す構成情報のデータ構造は一例であり、例えば、以下の情報を含んでも良い。例えば、構成情報は、物理ＴＣＧチップ、物理ＴＣＧバージョン、物理ＯＳ、仮想ＯＳ、ゲストＯＳ、仮想化ＴＣＧチップ、仮想化ＴＣＧバージョン、義務付けソフトウェア、禁止ソフトウェア、許可ソフトウェアを含んでも良い。または、構成情報は、機器型番、機器シリアル、物理ＯＳ型番、物理ＯＳシリアル番号、物理ＯＳバージョン、仮想ＯＳ型番、仮想ＯＳシリアル番号、仮想ＯＳ、仮想ＯＳバーションを含んでも良い。または、構成情報は、ゲストＯＳ型番、ゲストＯＳシリアル番号、ゲストＯＳバージョン、ソフト型番、ソフトシリアル番号、ソフトバージョンを含んでも良い。または、構成情報は、禁止プロトコル、許可プロトコル、禁止操作、許可操作を含んでも良い。
【００９５】
通信部１２０は、各種のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う処理部である。通信部１２０は、ネットワーク５０を介して、無線ＬＡＮルータ２００ａ、認証局２０、ＩＳＰ３００とデータをやり取りする。後述する制御部１６０は、通信部１２０を介して、認証局２０、無線ＬＡＮルータ２００ａ、ＩＳＰ３００とデータ通信を行う。
【００９６】
入力部１３０は、各種の情報をモバイル端末１００に入力する入力装置である。例えば、入力部１３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部１４０は、制御部１６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部１４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部１５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。例えば、モバイル端末１００は、インタフェース部１５０を介して、ＩＣカード３０と接続しても良い。または、ＩＣカードリーダをインタフェース部１５０に接続し、このＩＣカードリーダを介して、ＩＣカード３０と接続しても良い。
【００９７】
記憶部１１０は、構成情報３１ａ、接続許可リスト１１０ｂ、判定テーブル１１０ｄ、対応ポリシー１１０ｃ、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２、資格テーブル１１３、新鮮度レベリングポリシー１１４、履歴テーブル１１５を有する。また、記憶部１１０は、照合度レベリングポリシー１１６、算出結果テーブル１１７、判定結果テーブル１１８を有する。例えば、記憶部１１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００９８】
構成情報３１ａは、図１２に示したＩＣカード３０の構成情報３１ａである。
【００９９】
接続許可リスト１１０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを含む情報である。図１５は、モバイル端末の接続許可リストのデータ構造の一例を示す図である。図１５に示すように、接続許可リスト１１０ｂには、作成年月日、作成時刻、接続先の構成情報を含む。図１５において、作成年月日は、接続許可リスト１１０ｂが生成された年月日を示し、作成日時は、接続許可リスト１１０ｂが生成された時刻を示す。接続先の構成情報は、接続を許容する無線ＬＡＮルータ２００ａの構成情報２１０ａを格納する。この無線ＬＡＮルータ２００ａの構成情報２１０ａは、ハッシュ化されている。
【０１００】
対応ポリシー１１０ｃは、モバイル端末１００に許容される処理の内容を示すポリシー情報である。図１６Ａは、モバイル端末の対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図１６Ａに示すように、対応ポリシー１１０ｃは、作成年月日、作成時刻、ポリシー、可否を有する。作成年月日は、該当レコードが生成された年月日を示す。作成時刻は、該当レコードが生成された時刻を示す。ポリシーは、例えば、ＩＣカード３０や無線ＬＡＮ２００に対する処理の内容を示す。可否は、該当ポリシーに示される処理を許可するか否かを示す。例えば、図１６Ａの１行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図１６Ａの２行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを変更する」処理を「拒否」する旨の情報が登録されている。図１６Ａの３行目のレコードでは、「ＩＣカードへデータを移行する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図１６Ａの４行目のレコードでは、「ＩＣカードからデータを取得する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。
【０１０１】
判定テーブル１１０ｄは、構成情報合致度に応じた、モバイル端末１００とＩＣカードとの接続レベルを判定するテーブルである。図１６Ｂは、判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１６Ｂに示すように、この判定テーブル１１０ｄは、構成情報合致度と、接続レベルとを対応付けて保持する。例えば、構成情報合致度が「３０」であれば、ＩＣカード３０へのデータの移行が許容される。
【０１０２】
登録テーブル１１１は、保守作業員に関する各種の情報を有するテーブルである。図１７は、モバイル端末の登録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１７に示すように、この登録テーブルは、登録年月日と、個人ＩＤと、登録識別情報のハッシュ値と、識別情報種別と、登録識別情報とを対応付けて保持する。登録年月日は、登録識別情報を登録した年月日を示す情報である。個人ＩＤは、保守作業員を一意に識別する英字または数字を含む情報である。登録識別情報のハッシュ値は、登録識別情報をハッシュ化した情報である。識別情報種別は、登録識別情報の生体情報の種別を示すものである。登録識別情報は、保守作業員を一意に識別する生体情報である。登録識別情報は、図５のステップＳ１０２の段階で登録される。なお、生体情報の代わりに、パスワードを登録識別情報として設定しても良い。
【０１０３】
図１７の１段目の情報では、個人ＩＤ「ａａａ５５５」の保守作業員の登録識別情報の種別が「静脈」であり、登録識別情報のハッシュ値が「２２３１５６４」となる。また、係る登録識別情報を登録した登録年月日が「２０１３年４月１日」となる。
【０１０４】
判定ポリシー１１２は、ネットワーク接続レベルと、係るネットワーク接続レベルを許容する条件とを対応付けた情報である。図１８は、判定ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図１８に示すように、判定ポリシー１１２は、ネットワーク接続レベルと、構成情報合致度条件と、新鮮度レベル条件と、照合レベル条件と、人数条件と、所持資格条件とを対応付ける。
【０１０５】
図１８において、ネットワーク接続レベルは、モバイル端末１００が、無線ＬＡＮルータ２００に対する処理の内容を示す。構成情報合致度条件は、該当するネットワーク接続レベルを許容する構成情報合致度を示す。新鮮度レベル条件は、該当するネットワーク接続レベルを許容する新鮮度レベルを示す。照合レベル条件は、該当するネットワーク接続レベルを許容する照合レベルを示す。人数条件は、該当するネットワーク接続レベルを許容する保守作業員の人数を示す。所持資格条件は、該当するネットワーク接続レベルを許容する資格を示す。
【０１０６】
例えば、図１８の１段目では、「３０以上」の構成情報合致度と、「１０以上」の新鮮度レベルと、「１０以上」の照合レベルであれば、モバイル端末１００が、「無線ＬＡＮルータのログを参照」する処理を許容する。
【０１０７】
図１８の４段目では、「６０以上」の構成情報合致度、「４０以上」の新鮮度レベル、「３０以上」の照合レベル、保守作業員が「２人」、保守作業員の一人が「資格α」を有し、保守作業員の一人が「資格β」を有すると、次の処理を許容する。即ち、モバイル端末１００が「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」する処理を許容する。
【０１０８】
資格テーブル１１３は、保守作業員の資格の情報を保持するテーブルである。図１９は、資格テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図１９に示すように、資格テーブルは、登録年月日と、個人ＩＤと、所持資格と、資格取得年月日と、資格更新日とを対応付ける。登録年月日は、該当レコードを登録した年月日を示す。個人ＩＤは、保守作業員を一意に識別する英字または数字を含む情報である。所持資格は、保守作業員が所持する資格を示す。資格取得年月日は、保守作業員が資格を取得した年月日を示す。資格更新日は、保守作業員が資格を更新した年月日を示す。
【０１０９】
例えば、図１９の１段目に示す例では、個人ＩＤ「ａａａ５５５」の保守作業員が資格「資格α」を、「２０１３年３月１日」に取得し、係るレコードを「２０１３年４月１日」に登録した旨が示される。
【０１１０】
新鮮度レベリングポリシー１１４は、新鮮度レベルを特定するテーブルである。図２０は、新鮮度レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図２０に示すように、新鮮度レベルポリシーは、経過期間と新鮮度レベルとを対応付ける。経過期間は、登録テーブル１１１に登録識別情報を登録してからの経過期間を示す。新鮮度レベルは、登録テーブル１１１に登録識別情報を登録してからの経過期間が短いほど、値が大きくなる。例えば、登録識別情報を登録テーブル１１１に登録してからの経過期間が「６ヶ月未満」の場合には、該当する登録識別情報の新鮮度レベルは「４０」となる。
【０１１１】
履歴テーブル１１５は、個人識別情報のハッシュ値、照合度の情報等を保持するテーブルである。図２１は、履歴テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図２１に示すように、履歴テーブル１１５は、日時と、個人ＩＤと、個人識別情報のハッシュ値と、識別情報種別と、照合度とを対応付けて保持する。日時は、個人識別情報のハッシュ値を登録した日時を示す。個人ＩＤは、保守作業員を一意に識別する英字または数字を含む情報である。個人識別情報のハッシュ値は、個人識別情報をハッシュ化した情報である。識別情報種別は、個人識別情報の生体情報の種別を示すものである。照合度は、同一の個人ＩＤに対応する個人識別情報と、登録識別情報との照合度を示すものであり、例えば、認証部１５５によって算出される。
【０１１２】
照合度レベリングポリシー１１６は、照合度レベルを特定するテーブルである。図２２は、照合度レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図２２に示すように、照合度レベリングポリシー１１６は、識別情報種別と、設定照合度と、照合度レベルとを対応付けて保持する。識別情報種別は、各種生体情報、パスワードなどの種別を示すものである。照合度は、登録識別情報と個人識別情報との一致度の範囲を示し、照合度に応じて、照合度レベルが特定される。
【０１１３】
例えば、識別情報種別「静脈」の登録識別情報と個人識別情報とを照合した結果、照合度が９６％であれば、照合度レベルが「３０」となる。
【０１１４】
算出結果テーブル１１７は、保守作業員に対応付けて、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルを保持するテーブルである。図２３は、算出結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図２３に示すように、算出結果テーブル１１７は、日時と、個人ＩＤと、構成情報合致度と、新鮮度レベルと、照合レベルとを対応付けて保持する。日時は、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルを登録した日時を示す。個人ＩＤは、保守作業員を一意に識別する英字または数字を含む情報である。構成情報合致度は、モバイル端末１００の構成情報１１０ａに基づいて、ＩＳＰ３００により算出される合致度である。新鮮度レベルは、新鮮度レベリングポリシー１１４を基にして算出される新鮮度レベルである。照合レベルは、照合度レベリングポリシー１１６を基にして算出される照合度レベルである。
【０１１５】
判定結果テーブル１１８は、判定ポリシー１１２に基づく、ネットワーク接続レベルの判定結果を有するテーブルである。図２４は、判定結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図２４に示すように、この判定結果テーブル１１８は、ネットワーク接続レベルと、構成情報合致度判定結果と、新鮮度レベル判定結果と、照合レベル判定結果と、人数判定結果と、所持資格判定結果と、接続可否とを対応付ける。
【０１１６】
図２４において、ネットワーク接続レベルは、モバイル端末１００が、無線ＬＡＮルータ２００に対する処理の内容を示す。ネットワーク接続レベルは、モバイル端末１００が、無線ＬＡＮルータ２００に対する処理の内容を示す。
【０１１７】
構成情報合致度判定結果は、判定ポリシー１１２で規定した構成情報合致度条件を満たすか否かを示す情報である。構成条件合致度条件を満たせば「１」が格納され、構成条件合致度条件を満たさなければ「０」が格納される。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する構成情報合致度条件は「３０以上」である。このため、例えば、構成条件合致度が「３０」以上であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の構成情報合致度判定結果が「１」となる。これに対して、構成条件合致度が「３０」未満であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の構成情報合致度判定結果が「０」となる。
【０１１８】
新鮮度レベル判定結果は、判定ポリシー１１２で規定した新鮮度レベル条件を満たすか否かを示す情報である。新鮮度レベル条件を満たせば「１」が格納され、新鮮度レベル条件を満たさなければ「０」が格納される。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する新鮮度レベル条件は「１０以上」である。このため、例えば、新鮮度レベルが「１０」以上であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の新鮮度レベル判定結果が「１」となる。これに対して、新鮮度レベルが「１０」未満であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の新鮮度レベル判定結果が「０」となる。
【０１１９】
照合レベル判定結果は、判定ポリシー１１２で規定した照合レベル条件を満たすか否かを示す情報である。照合レベル条件を満たせば「１」が格納され、照合レベル条件を満たさなければ「０」が格納される。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する照合レベル条件は「１０以上」である。このため、例えば、照合レベルが「１０」以上であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の照合レベル判定結果が「１」となる。これに対して、照合レベルが「１０」未満であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の照合レベル判定結果が「０」となる。
【０１２０】
人数判定結果は、判定ポリシー１１２で規定した人数条件を満たすか否かを示す情報である。人数条件を満たせば「１」が格納され、人数条件を満たさなければ「０」が格納される。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する人数条件は「１以上」である。このため、例えば、保守作業員の人数が「１」以上であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の人数判定結果が「１」となる。これに対して、保守作業員の人数が「１」未満であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」の人数判定結果が「０」となる。
【０１２１】
所持資格判定結果は、判定ポリシー１１２で規定した保有資格条件を満たすか否かを示す情報である。所持資格条件を満たせば「１」が格納され、所持資格条件を満たさなければ「０」が格納される。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の所持資格条件は「一人が資格αを有し、一人が資格βを有する」である。このため、例えば、保守作業員のうち「一人が資格αを有し、一人が資格βを有する」場合であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の所持資格判定結果が「１」となる。これに対して、保守作業員のうち「一人が資格αを有していないか、一人が資格βを有していない」場合であれば、ネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の所持資格判定結果が「０」となる。
【０１２２】
なお、判定ポリシー１１２の所持資格条件「−」に対応する所持資格判定結果は「１」となる。例えば、判定ポリシー１１２のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する所持資格条件は「−」である。このため、判定結果テーブル１１８のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログを参照」に対応する所持資格判定結果は「１」となる。
【０１２３】
接続可否は、該当するネットワーク接続レベルでの通信制御を許容するか否かを示す情報である。接続可否が「許可」であれば、該当するネットワーク接続レベルでの通信制御を許容する。接続可否が「不可」であれば、該当するネットワーク接続レベルでの通信制御を許容しない。
【０１２４】
認証部１５５は、保守作業員の登録識別情報を登録テーブル１１１に登録する処理と、保守作業員を認証する処理とを実行する。以下において、認証部１５５の処理について具体的に説明する。
【０１２５】
まず、認証部１５５が、保守作業員の登録識別情報を登録テーブル１１１に登録する処理について説明する。認証部１５５は、入力部１３０を介して、保守作業員から登録識別情報の登録要求を受け付けた場合に、保守作業員の生体情報を読み取り、読み取った生体情報をＴＰＭチップ１０５に出力して、生体情報のハッシュ化を依頼する。認証部１５５は、ハッシュ化された生体情報を取得し、登録識別情報のハッシュ値として、登録テーブル１１１に登録する。また、認証部１５５は、登録年月日、保守作業員の個人ＩＤ、識別情報種別、登録情報も合わせて、登録テーブル１１１に登録する。
【０１２６】
続いて、認証部１５５が、保守作業員を認証する処理について説明する。認証部１５５は、入力部１３０を介して、保守作業員からログイン要求を受け付けた場合に、保守作業員の生体情報を読み取り、読み取った生体情報をＴＰＭチップ１０５に出力して、生体情報のハッシュ化を依頼する。認証部１５５は、ハッシュ化された生体情報を取得し、個人識別情報のハッシュ値として、履歴テーブル１１５に登録する。また、認証部１５５は、生体情報を取得した日時、保守作業員の個人ＩＤ、識別情報種別も合わせて、履歴テーブル１１５に登録する。
【０１２７】
認証部１５５は、個人ＩＤをキーにして、履歴テーブル１５５の個人識別情報と、登録テーブル１１１の登録識別情報とを比較して、照合度を算出する。ここで、認証部１５５が、照合度を算出する場合に利用する個人識別情報は、生の生体情報であり、ハッシュ化された生体情報ではない。認証部１５５は、どのような従来技術を用いて、照合度を算出しても良い。認証部１５５は、算出した照合度を、個人ＩＤに対応付けて、履歴テーブル１１５に登録する。認証部１５５は、照合度が所定値未満である場合には、エラー画面を表示部１４０に表示させる。
【０１２８】
図１３の説明に戻る。制御部１６０は、接続設定部１６０ａおよび接続判定部１６０ｂを有する。制御部１６０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部１６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【０１２９】
接続設定部１６０ａは、ＩＣカード３０と接続した場合に、図６に示した処理をＩＳＰ３００との間で実行する。そして、接続設定部１６０ａは、図２、３に示した処理をＩＣカード３０との間で実行する。以下において、接続設定部１６０ａの処理について具体的に説明する。
【０１３０】
まず、接続設定部１６０ａが、ＩＳＰ３００との間で実行する処理の一例について説明する。接続設定部１６０ａは、ＩＣカード３０と接続した後に、ＴＰＭチップ１０５から構成情報１１０ａを取得する。接続設定部１６０ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報１１０ａを暗号化することで、構成情報レポートを生成し、構成情報レポートをＩＳＰ３００に送信する。
【０１３１】
接続設定部１６０ａは、構成情報レポートを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報を受信する。接続設定部１６０ａは、応答情報を、ＴＰＭチップ１０５の秘密鍵１０５ａによって復号し、応答情報から構成情報合致度の情報を取り出す。
【０１３２】
続いて、接続設定部１６０ａが、ＩＣカード３０との間で実行する処理について説明する。接続設定部１６０ａは、構成情報合致度と判定テーブル１１０ｄとを比較して、接続レベルを判定する。接続設定部１６０ａは、判定した接続レベルと、対応ポリシー１１０ｃとを比較して、モバイル端末１００と、ＩＣカード３０との接続レベルを特定する。例えば、接続設定部１６０ａは、接続レベルに応じた処理のうち、対応ポリシー１１０ｃで許容された処理を実行する。以下では、接続レベル「ＩＣカード３０へデータ移行」、「ＩＣカード３０からデータを取得」が許容されたものとして、接続設定部１６０ａの処理について説明する。
【０１３３】
接続設定部１６０ａは、構成情報１１０ａをモバイル端末１００の公開鍵によって暗号化し、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、二重に暗号化した構成情報１１０ａを、ＩＣカード３０に出力する。また、接続設定部１６０ａは、ＩＣカード３０から構成情報３１ａを取得し、記憶部１１０に登録する。
【０１３４】
接続設定部１６０ａは、登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２を、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、暗号化した登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２をＩＣカード３０に登録する。
【０１３５】
接続設定部１６０ａは、暗号化された構成情報２１０ａをＩＣカード３０から取得する。接続設定部１６０ａは、モバイル端末１００の秘密鍵１０５ａで復号することで、接続許可リスト１１０ｂを生成し、記憶部１１０に登録する。暗号化された情報は、二重で暗号化されているため、秘密鍵１０５ａで復号しても、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化されたままの状態となる。
【０１３６】
接続判定部１６０ｂは、ネットワーク５０を介して、無線ＬＡＮルータ２００に接続要求を行い、無線ＬＡＮルータ２００により通知されるネットワーク接続レベルに応じて、無線ＬＡＮルータ２００と通信を行う処理部である。例えば、接続判定部１６０ｂは、図７に対応する処理を実行する。以下において、接続判定部１６０ｂの処理について具体的に説明する。
【０１３７】
接続判定部１６０ｂは、算出結果テーブル１１７を生成し、算出結果テーブル１１７と、判定ポリシー１１２とを比較して、判定結果テーブル１１８を生成する。接続判定部１６０ｂは、登録識別情報のハッシュ値、人数情報、資格情報、判定結果テーブル１１８を無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化する。また、接続判定部１６０ｂは、構成情報３１ａ，１１０ａ，接続許可リスト１１０ｂを、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化する。
【０１３８】
接続判定部１６０ｂは、接続依頼を無線ＬＡＮルータ２００に送信する。接続依頼には、暗号化された登録識別情報のハッシュ値、人数情報、資格情報、判定結果テーブル１１８、構成情報３１ａ，１１０ａ，接続許可リスト１１０ｂが含まれる。
【０１３９】
接続判定部１６０ｂは、上記接続依頼を送信した後に、無線ＬＡＮルータ２００から、ネットワーク接続レベルの情報を通知される。接続判定部１６０ｂは、通知されたネットワーク接続レベルによって、無線ＬＡＮルータ２００とデータ通信を実行する。ただし、接続判定部１６０ｂは、対応ポリシー１１０ｃで許容された接続レベルの範囲内で、データ通信を実行するものとする。
【０１４０】
ここで、接続判定部１６０ｂが、算出結果テーブル１１７を生成する処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルを特定して、特定した情報を、算出結果テーブル１１７に登録する。また、接続判定部１６０ｂは、各情報を登録した日時と、保守作業員の個人ＩＤも合わせて算出結果テーブル１１７に登録する。
【０１４１】
接続判定部１６０ｂが、構成情報合致度を特定する処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、ＴＰＭチップ１０５から構成情報１１０ａを取得する。接続設定部１６０ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報１１０ａを暗号化することで、構成情報レポートを生成し、構成情報レポートをＩＳＰ３００に送信する。接続判定部１６０ｂは、構成情報レポートを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報を受信する。接続設定部１６０ａは、応答情報を、ＴＰＭチップ１０５の秘密鍵１０５ａによって復号し、応答情報から構成情報合致度の情報を取り出す。係る処理を実行することで、接続判定部１６０ｂは、構成情報合致度を特定する。
【０１４２】
接続判定部１６０ｂが、新鮮度レベルを特定する処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、個人ＩＤをキーにして、履歴テーブル１１５の日時と、登録テーブル１１１の登録年月日とを比較して、登録識別情報が登録されてからの経過期間を特定する。接続判定部１６０ｂは、経過期間と、新鮮度レベリングポリシー１１４とを比較して、新鮮度レベルを特定する。例えば、図２０に示すように、経過期間が「６ヶ月未満」の場合には、接続判定部１６０ｂは、新鮮度レベルを「４０」として特定する。
【０１４３】
接続判定部１６０ｂが照合度レベルを特定する処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、履歴テーブル１１５に登録された照合度および識別情報種別と、照合度レベリングポリシー１１６とを比較して、照合レベルを特定する。例えば、図２２に示すように、識別情報種別が「静脈」で、照合度が「９６％」の場合には、接続判定部１６０ｂは、照合レベルを「３０」として特定する。
【０１４４】
続いて、接続判定部１６０ｂが、算出結果テーブル１１７と、判定ポリシー１１２とを比較して、判定結果テーブル１１８を生成する処理について説明する。接続判定部１６０ｂは、算出結果テーブル１１７の構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルと、判定ポリシー１１２の構成情報合致度条件、新鮮度レベル条件、照合レベル条件とをそれぞれ比較して、条件を満たすか否かを判定する。接続判定部１６０ｂは、条件を満たす場合には、判定結果テーブル１１８の各判定結果に「１」を登録し、条件を満たさない場合には、「０」を登録する。
【０１４５】
接続判定部１６０ｂは、入力部１３０から保守作業に参加する保守作業員の人数情報を取得し、人数情報と、判定ポリシー１１２の人数条件を満たすか否かを判定する。接続判定部１６０ｂは、人数条件を満たす場合には、判定結果テーブル１１８の人数判定結果に「１」を登録し、人数条件を満たさない場合には、「０」を登録する。
【０１４６】
接続判定部１６０ｂは、入力部１３０から入力される個人ＩＤと、資格テーブル１１３とを比較して、保守作業員の所持資格を特定する。接続判定部１６０ｂは、判定ポリシー１１２の所持資格条件を満たすか否かを判定し、所持資格条件を満たす場合には、判定結果テーブル１１８の所持資格判定結果に「１」を登録し、所持資格条件を満たさない場合には、「０」を登録する。
【０１４７】
接続判定部１６０ｂは、上記処理を繰り返し実行し、判定結果テーブル１１８の各ネットワーク接続レベルに関して、各判定結果に「１」または「０」を登録する。接続判定部１６０ｂは、各判定結果に情報を登録した後に、接続可否に「許可」または「不可」を設定する。例えば、接続判定部１６０ｂは、ネットワーク接続レベルの各判定結果について、全て「１」となっているものは接続可否を「許可」に設定する。これに対して、接続判定部１６０ｂは、ネットワーク接続レベルの各判定結果について、全て「１」となっていないものは接続可否を「不可」に設定する。
【０１４８】
次に、本実施例に係る無線ＬＡＮルータ２００の構成について説明する。図２５は、本実施例に係る無線ＬＡＮルータの構成を示す機能ブロック図である。図２５に示すように、この無線ＬＡＮルータ２００は、ＴＰＭチップ２０５、記憶部２１０、通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、インタフェース部２５０、制御部２６０を有する。その他の構成は、一般的な無線ＬＡＮルータの構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４９】
ＴＰＭチップ２０５は、例えば、無線ＬＡＮルータ２００の起動時に、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報を収集する。ＴＰＭチップ２０５は、収集した構成情報をハッシュ化し、構成情報２１０ａとして記憶する。また、ＴＰＭチップ２０５は、秘密鍵２０５ａを記憶する。秘密鍵２０５ａは、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵である。
【０１５０】
図２６は、無線ＬＡＮルータのＴＰＭチップに記憶される構成情報のデータ構造の一例を示す図である。図２６に示すように、この構成情報２１０ａは、項番と項目とを有する。例えば、項番「１」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００のブートブロック部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「２」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００のＢＩＯＳ部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。項番「３」の項目には、無線ＬＡＮルータ２００の機器構成部分の構成情報がハッシュ化された状態で格納される。
【０１５１】
通信部２２０は、各種のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う処理部である。通信部２２０は、ネットワーク５０を介して、モバイル端末１００、認証局２０、ＩＳＰ３００とデータをやり取りする。後述する制御部２６０は、通信部２２０を介して、認証局２０、無線ＬＡＮルータ２００ａ、ＩＳＰ３００とデータ通信を行う。
【０１５２】
入力部２３０は、各種の情報を無線ＬＡＮルータ２００に入力する入力装置である。例えば、入力部２３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部２４０は、制御部２６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部２４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部２５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。例えば、無線ＬＮＡルータ２００は、インタフェース部２５０を介して、ＩＣカード３０と接続しても良い。または、ＩＣカードリーダをインタフェース部２５０に接続し、このＩＣカードリーダを介して、ＩＣカード３０と接続しても良い。
【０１５３】
記憶部２１０は、構成情報３１ａ、接続許可リスト２１０ｂ、対応ポリシー２１０ｃ、判定テーブル２１０ｄ、登録テーブル２１１、判定ポリシー２１２、接続依頼テーブル２１３、確認用判定結果テーブル２１４、判定結果テーブル１１８、最終判定結果テーブル２１５を有する。例えば、記憶部２１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【０１５４】
構成情報３１ａは、図１２に示したＩＣカード３０の構成情報３１ａである。
【０１５５】
接続許可リスト２１０ｂは、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを含む。図２７は、無線ＬＡＮルータの接続許可リストのデータ構造の一例を示す図である。図２７に示すように、接続許可リスト２１０ｂには、作成年月日、作成時刻、接続先の構成情報を含む。図２７において、作成年月日は、接続許可リスト２１０ｂが生成された年月日を示し、作成日時は、接続許可リスト２１０ｂが生成された時刻を示す。接続先の構成情報は、接続を許容するモバイル端末１００ａの構成情報１１０ａを格納する。このモバイル端末１００ａの構成情報１１０ａは、ハッシュ化されている。
【０１５６】
対応ポリシー２１０ｃは、無線ＬＡＮルータ２００に許容される処理の内容を示すポリシーである。図２８は、無線ＬＡＮルータの対応ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図２８に示すように、対応ポリシー２１０ｃは、作成年月日、作成時刻、ポリシー、可否を有する。作成年月日は、該当レコードが生成された年月日を示す。作成時刻は、該当レコードが生成された時刻を示す。ポリシーは、例えば、ＩＣカード３０や無線ＬＡＮ２００に対する処理の内容を示す。可否は、該当ポリシーに示される処理を許可するか否かを示す。例えば、図２８の１行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを参照する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図２８の２行目のレコードでは、「無線ＬＡＮルータ２００のログを変更する」処理を「拒否」する旨の情報が登録されている。図２８の３行目のレコードでは、「ＩＣカードへデータを移行する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。図２８の４行目のレコードでは、「ＩＣカードからデータを取得する」処理を「許可」する旨の情報が登録されている。
【０１５７】
判定テーブル２１０ｄは、構成情報合致度に応じた、無線ＬＡＮルータ２００とＩＣカード３０との接続レベルを判定するテーブルである。この判定テーブル１１０ｄのデータ構造は、図１６Ｂに示した判定テーブル１１０ｄのデータ構造と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５８】
登録テーブル２１１は、保守作業員に関する各種の情報を保持するテーブルである。図２９は、無線ＬＡＮルータの登録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図２９に示すように、この登録テーブル２１１は、登録年月日と、個人ＩＤと、登録識別情報のハッシュ値と、判定ポリシー識別情報とを対応付けて保持する。登録年月日、個人ＩＤ、登録識別情報のハッシュ値に関する説明は、図１７で説明した登録年月日、個人ＩＤ、登録識別情報のハッシュ値に関する説明と同様である。
【０１５９】
判定ポリシー識別情報は、登録識別情報のハッシュ値に対応する判定ポリシーを一意に識別する情報である。例えば、モバイル端末１００から接続要求を受け付け、係る接続要求に、登録識別情報のハッシュ値「２２３１５６４」が含まれていれば、判定ポリシー識別情報「判定ポリシー１Ａ」の判定ポリシーを用いる。
【０１６０】
判定ポリシー２１２は、ネットワーク接続レベルと、係るネットワーク接続レベルを許容する条件とを対応付けた情報である。無線ＬＡＮルータ２００の判定ポリシー２１２は、接続対象となる各モバイル端末１００に対応する複数種類の判定ポリシーを有する。
【０１６１】
図３０は、無線ＬＡＮルータの判定ポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図３０に示すように、判定ポリシー２１２は、判定ポリシー識別情報と、ネットワーク接続レベルと、構成情報合致度条件と、新鮮度レベル条件と、照合レベル条件と、人数条件と、所持資格条件とを対応付ける。
【０１６２】
判定ポリシー識別情報は、判定ポリシーを一意に識別する情報である。ネットワーク接続レベル、構成情報合致度条件、新鮮度レベル条件、照合レベル条件、人数条件、所持資格条件は、図１８で説明したネットワーク接続レベル、構成情報合致度条件、新鮮度レベル条件、照合レベル条件、人数条件、所持資格条件に関する説明と同様である。
【０１６３】
接続依頼テーブル２１３は、モバイル端末１００から接続依頼を受け付けた場合に、係る接続依頼に含まれる情報を格納するテーブルである。図３１は、接続依頼テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３１に示すように、この接続依頼テーブル２１３は、登録年月日、登録識別情報のハッシュ値、構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベル、所持資格、人数を対応付ける。登録年月日、登録識別情報のハッシュ値に関する説明は、図１７に示した登録テーブル１１１の登録年月日、登録識別情報のハッシュ値に関する説明と同様である。構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベル、所持資格は、図２３に示した算出結果テーブル１１７の構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルに関する説明と同様である。人数は、保守作業を行う保守作業員の人数を示すものである。
【０１６４】
確認用判定結果テーブル２１４は、判定ポリシー２１２に基づく、ネットワーク接続レベルの判定結果を有するテーブルである。図３２は、確認用判定結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３２に示すように、この確認用判定結果テーブル２１４は、ネットワーク接続レベルと、構成情報合致度判定結果と、新鮮度レベル判定結果と、照合レベル判定結果と、人数判定結果と、所持資格判定結果と、接続可否とを対応付ける。ネットワーク接続レベル、構成情報合致度判定結果、新鮮度レベル判定結果、照合レベル判定結果、人数判定結果、所持資格判定結果、接続可否に関する説明は、図２４に示した判定結果テーブル１１８における説明と同様である。
【０１６５】
判定結果テーブル１１８は、モバイル端末１００から通知される判定結果テーブル１１８である。判定結果テーブル１１８は、図２４に示した判定結果テーブルのデータ構造と同様である。
【０１６６】
最終判定結果テーブル２１５は、最終的なネットワーク接続レベルを規定したテーブルである。最終判定結果テーブル２１５は、確認用判定結果テーブル２１４および判定結果テーブル１１８に基づいて、生成される。
【０１６７】
図２５の説明に戻る。制御部２６０は、接続設定部２６０ａおよび接続判定部２６０ｂを有する。制御部２６０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部２６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【０１６８】
接続設定部２６０ａは、ＩＣカード３０と接続した場合に、ＩＳＰ３００との間でデータ通信を行って構成情報合致度を取得する。そして、接続設定部２６０ａは、図２、３に示した処理をＩＣカード３０との間で実行する。以下において、接続設定部２６０ａの処理について具体的に説明する。
【０１６９】
まず、接続設定部２６０ａが、ＩＳＰ３００との間で実行する処理の一例について説明する。接続設定部２６０ａは、ＩＣカード３０と接続した後に、ＴＰＭチップ２０５から構成情報２１０ａを取得する。接続設定部２６０ａは、ＩＳＰ３００の公開鍵で構成情報２１０ａを暗号化することで、構成情報レポートを生成し、構成情報レポートをＩＳＰ３００に送信する。
【０１７０】
接続設定部２６０ａは、構成情報レポートを、ＩＳＰ３００に送信した後に、ＩＳＰ３００から、暗号化された応答情報を受信する。接続設定部２６０ａは、応答情報を、ＴＰＭチップ２０５の秘密鍵２０５ａによって復号し、応答情報から構成情報合致度の情報を取り出す。
【０１７１】
続いて、接続設定部２６０ａが、ＩＣカード３０との間で実行する処理について説明する。接続設定部２６０ａは、構成情報合致度と判定テーブル２１０ｄとを比較して、接続レベルを判定する。接続設定部２６０ａは、判定した接続レベルと、対応ポリシー２１０ｃとを比較して、無線ＬＡＮルータ２００と、ＩＣカード３０との接続レベルを特定する。例えば、接続設定部１６０ａは、接続レベルに応じた処理のうち、対応ポリシー２１０ｃで許容された処理を実行する。以下では、接続レベル「ＩＣカード３０へデータ移行」、「ＩＣカード３０からデータを取得」が許容されたものとして、接続設定部２６０ａの処理について説明する。
【０１７２】
接続設定部２６０ａは、暗号化された構成情報１１０ａをＩＣカード３０から取得する。接続設定部２６０ａは、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号することで、接続許可リスト２１０ｂを生成し、記憶部２１０に登録する。暗号化された情報は、二重で暗号化されているため、秘密鍵２０５ａで復号しても、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化されたままの状態となる。
【０１７３】
接続設定部２６０ａは、暗号化された登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２を取得する。接続設定部２６０ａは、暗号化された登録テーブル１１１および判定ポリシー１１２を、無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号する。接続設定部２６０ａは、登録テーブル１１１の情報を、登録テーブル２１１に登録する。接続設定部２６０ａは、判定ポリシー１１２の情報を、判定ポリシー２１２に登録する。接続設定部２６０ａは、判定ポリシー識別情報を用いて、登録テーブル２１１の登録識別情報のハッシュ値と、判定ポリシー２１２とを対応付ける。
【０１７４】
接続設定部２６０ａは、構成情報２１０ａをモバイル端末１００の公開鍵によって暗号化し、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化し、二重に暗号化した構成情報２１０ａを、ＩＣカード３０に出力する。また、接続設定部２６０ａは、ＩＣカード３０から構成情報３１ａを取得し、記憶部２１０に登録する。
【０１７５】
接続判定部２６０ｂは、ネットワーク５０を介して、モバイル端末１００から接続要求を受け付け、ネットワーク接続レベルを判定する処理部である。接続判定部２６０ｂは、判定したネットワーク接続レベルを、モバイル端末１００に通知し、ネットワーク接続レベルの範囲内で、モバイル端末１００からのデータ処理を許容する。例えば、接続判定部２６０ｂは、図８に対応する処理を実行する。以下において、接続判定部２６０ｂの処理について具体的に説明する。
【０１７６】
接続判定部２６０ｂは、接続依頼を受け付けた場合に、接続依頼に含まれる情報を無線ＬＡＮルータ２００の秘密鍵２０５ａで復号化し、接続依頼テーブル２１３に格納する。上記のように、接続依頼には、暗号化された登録識別情報のハッシュ値、人数情報、資格情報、判定結果テーブル１１８、構成情報３１ａ，２１０ａ，接続許可リスト２１０ｂが含まれる。
【０１７７】
接続判定部２６０ｂは、判定ポリシー２１２と接続依頼テーブル２１３とを比較して、確認用判定結果テーブル２１４を生成する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較して、ネットワーク接続レベルを判定し、ネットワーク接続レベルを、モバイル端末１００に通知する。
【０１７８】
ここで、接続判定部２６０ｂが、確認用判定結果テーブル２１４を生成する処理について説明する。まず、接続判定部２６０ｂは、接続依頼に含まれる登録識別情報のハッシュ値と、登録テーブル２１１とを比較して、登録識別情報のハッシュ値に対応する判定ポリシー識別情報を特定する。接続判定部２６０ｂは、登録識別情報のハッシュ値に対応する判定ポリシー識別情報が存在しない場合には、エラーをモバイル端末１００に送信する。
【０１７９】
接続判定部２６０ｂは、判定ポリシー識別情報に対応する判定ポリシーを、判定ポリシー２１２から取得し、判定ポリシーと接続依頼テーブル２１３とを比較する。以下の説明では、判定ポリシー識別情報に対応する判定ポリシーを判定ポリシー２１２と表記する。
【０１８０】
接続判定部２６０ｂは、接続依頼テーブル２１３の構成情報合致度、新鮮度レベル、照合レベルと、判定ポリシー２１２の構成情報合致度条件、新鮮度レベル条件、照合レベル条件とをそれぞれ比較して、条件を満たすか否かを判定する。接続判定部２６０ｂは、条件を満たす場合には、判定結果テーブル１１８の各判定結果に「１」を登録し、条件を満たさない場合には、「０」を登録する。
【０１８１】
また、接続判定部２６０ｂは、接続依頼テーブル２１３の人数、所持資格と、判定ポリシー２１２の人数条件、所持資格条件とをそれぞれ比較して、条件を満たすか否かを判定する。接続判定部１６０ｂは、条件を満たす場合には、判定結果テーブル１１８の各判定結果に「１」を登録し、条件を満たさない場合には、「０」を登録する。
【０１８２】
次に、接続判定部２６０ｂがネットワーク接続レベルを判定する処理について説明する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較し、比較結果に基づいて、ネットワーク接続レベルを判定する。ここで、ネットワーク接続レベルを判定する判定基準は、様々なものが想定されるが、ここでは一例として、第１〜第４の判定基準について説明する。接続判定部２６０ｂは、以下の第１〜第４の判定基準の何れを用いて、ネットワーク接続レベルを特定しても良い。
【０１８３】
「第１の判定基準」について説明する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較し、全ての判定結果が一致している場合に、判定結果テーブル１１８の接続可否の情報を、そのまま、最終判定結果テーブル２１５に格納する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。ここで、全ての判定結果が一致するとは、構成情報合致度判定結果、新鮮度レベル判定結果、照合レベル判定結果、人数判定結果、所持資格判定結果が、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とで一致することを意味する。
【０１８４】
これに対して、接続判定部２６０ｂは、全ての判定結果が一致しない場合には、エラーをモバイル端末１００に送信する。
【０１８５】
「第２の判定基準」について説明する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較し、全ての判定結果が一致している場合に、第１の判定基準と同様にして、判定結果テーブル１１８の接続可否の情報を、そのまま、最終判定結果テーブル２１５に格納する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１８６】
これに対して、接続判定部２６０ｂは、全ての判定結果が一致しない場合には、接続可否の「不可」を優先して、最終判定結果テーブル２１５を生成する。図３３は、第２の判定基準を説明するための図である。図３３に示す例では、判定結果テーブル１１８のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログ」の接続不可が「不可」となっている。このため、接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータのログ」の接続不可を「不可」に設定する。
【０１８７】
また、図３３に示す例では、確認用判定結果テーブル２１４のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の接続不可が「不可」となっている。このため、接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５のネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の接続不可を「不可」に設定する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１８８】
「第３の判定基準」について説明する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較し、全ての判定結果が一致している場合に、第１の判定基準と同様にして、判定結果テーブル１１８の接続可否の情報を、そのまま、最終判定結果テーブル２１５に格納する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１８９】
これに対して、接続判定部２６０ｂは、全ての判定結果が一致しない場合には、判定結果テーブル１１８で許可するネットワーク接続レベルを下げたものを、最終判定結果テーブル２１５に設定する。図３４は、第３の判定基準を説明するための図である。図３４に示す例では、接続判定部２６０ｂは、判定結果テーブル１１８では「許可」したネットワーク接続レベル「無線ＬＡＮルータの設定値を参照（高セキュリティ）」の接続可否を「不可」にして、ネットワーク接続レベルを下げたものを、最終判定結果テーブル２１５に設定する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１９０】
「第４の判定基準」について説明する。接続判定部２６０ｂは、確認用判定結果テーブル２１４と、判定結果テーブル１１８とを比較し、全ての判定結果が一致している場合に、第１の判定基準と同様にして、判定結果テーブル１１８の接続可否の情報を、そのまま、最終判定結果テーブル２１５に格納する。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１９１】
これに対して、接続判定部２６０ｂは、全ての判定結果が一致しない場合には、最終判定結果を取り決める所定のポリシーを基にして、最終判定結果テーブル２１５を生成する。例えば、各ネットワーク接続レベルに対応する接続可否のうち何れかを、確認用判定結果テーブル２１４の接続可否に対応させ、その他を、判定結果テーブル１１８の接続可否に対応させても良い。接続判定部２６０ｂは、最終判定結果テーブル２１５の情報を、モバイル端末１００に送信する。
【０１９２】
ところで、接続判定部２６０ｂは、ネットワーク接続レベルを判定する前または後に、接続要求に含まれる構成情報３１ａ，１１０ａ，接続許可リスト１１０ｂと、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報３１ａ、２１０ａ、接続許可リスト２１０ｂとを比較する。
【０１９３】
接続判定部２６０ｂは、接続要求に含まれる構成情報３１ａと、記憶部２１０の構成情報３１ａが一致するか否かを判定する。また、接続判定部２６０ｂは、構成情報１１０ａと、接続許可リスト２１０ｂとが一致するか否かを判定する。また、接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト１１０ｂと、構成情報２１０ａとが一致するか否かを判定する。接続判定部２６０ｂは、各情報が全て一致する場合に、ネットワーク接続レベルを、モバイル端末１００に通知する。なお、接続判定部２６０ｂは、各情報が全て一致しない場合には、エラーをモバイル端末１００に通知する。
【０１９４】
なお、接続許可リスト２１０ｂは、モバイル端末１００の公開鍵で暗号化されているため、接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト２１０ｂのモバイル端末１００に送信して、復号を依頼し、復号後の接続許可リスト２１０ｂと、構成情報１１０ｂとを比較する。または、接続判定部２６０ｂは、接続許可リスト２１０ｂと、接続要求に含まれる構成情報１１０ｂとをモバイル端末１００に送信して、一致するか否かの判定要求を行っても良い。
【０１９５】
接続判定部２６０ｂは、ネットワーク接続レベルを、モバイル端末１００に通知した後に、対応ポリシー２１０ｃで許容される範囲内で、ネットワーク接続レベルに基づいた通信制御を行う。
【０１９６】
次に、本実施例に係るＩＳＰ３００の構成について説明する。図３５は、本実施例に係るＩＳＰの構成を示す機能ブロック図である。図３５に示すように、ＩＳＰ３００は、記憶部３１０、通信部３２０、入力部３３０、表示部３４０、インタフェース部３５０、制御部３６０を有する。
【０１９７】
通信部３２０は、例えば、認証局２０、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００とデータ通信を行う処理部である。後述する制御部３６０は、通信部３２０を介して、認証局２０、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００とデータをやり取りする。
【０１９８】
入力部３３０は、各種の情報をＩＳＰ３００に入力する入力装置である。例えば、入力部３３０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどに対応する。表示部３４０は、制御部３６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部３４０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。インタフェース部３５０は、各種の外部装置と接続するインタフェースである。
【０１９９】
記憶部３１０は、レベリングポリシー３１０ａを記憶する記憶装置である。例えば、記憶部３１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【０２００】
レベリングポリシー３１０ａは、ネットワーク接続レベルや接続レベルを特定するための合致度を算出する場合に利用されるデータである。図３６は、レベリングポリシーのデータ構造の一例を示す図である。図３６に示すように、このレベリングポリシー３１０ａは、構成項目と、値とを対応付けて保持する。構成項目には、構成情報の項目が含まれる。構成項目の各情報はハッシュ値である。値は、合致度に加算される値である。構成情報の項目は適宜追加しても良い。また、各値は適宜更新しても良い。
【０２０１】
制御部３６０は、受信部３６０ａ、合致度算出部３６０ｂ、送信部３６０ｃを有する。制御部３６０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部３６０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【０２０２】
受信部３６０ａは、ＩＣカード３０から構成情報レポートを受信し、モバイル端末１００から構成情報レポートを受信し、無線ＬＡＮルータ２００から構成情報レポートを受信する処理部である。受信部３６０ａは、各構成情報レポートを合致度算出部３６０ｂに出力する。
【０２０３】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報レポートと、レベリングポリシー３１０ａとを基にして、ＩＣカード３０の構成情報合致度、モバイル端末１００の構成情報合致度、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報合致度を算出する処理部である。
【０２０４】
合致度算出部３６０ｂが、モバイル端末１００の構成情報合致度を算出する処理の一例について説明する。合致度算出部３６０ｂは、モバイル端末１００から受信した構成情報レポートを、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号することで、モバイル端末１００の構成情報１１０ａを得る。
【０２０５】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報１１０ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、レベリングポリシー３１０ａのヒットする構成項目を特定する。そして、合致度算出部３６０ｂは、ヒットした構成項目の値をそれぞれ合計することで、モバイル端末１００の構成情報合致度を算出する。
【０２０６】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報１１０ａと構成情報合致度の情報を、モバイル端末の公開鍵で暗号化して、応答情報を生成する。合致度算出部３６０ｂは、応答情報を、送信部３６０ｃに出力する。
【０２０７】
合致度算出部３６０ｂが、無線ＬＡＮルータ２００の合致度を算出する処理の一例について説明する。合致度算出部３６０ｂは、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報レポートを、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号することで、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報２１０ａを得る。
【０２０８】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報２１０ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、レベリングポリシー３１０ａのヒットする構成項目を特定する。そして、合致度算出部３６０ｂは、ヒットした構成項目の値をそれぞれ合計することで、無線ＬＡＮルータ２００の構成情報合致度を算出する。
【０２０９】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報２１０ａと構成情報合致度の情報を、無線ＬＡＮルータ２００の公開鍵で暗号化して、応答情報を生成する。合致度算出部３６０ｂは、応答情報を、送信部３６０ｃに出力する。
【０２１０】
合致度算出部３６０ｂが、ＩＣカード３０の合致度を算出する処理の一例について説明する。合致度算出部３６０ｂは、ＩＣカード３０の構成情報レポートを、ＩＳＰ３００の秘密鍵で復号することで、ＩＣカード３０の構成情報３１ａを得る。
【０２１１】
合致度算出部３６０ｂは、構成情報３１ａと、レベリングポリシー３１０ａの構成項目とを比較し、レベリングポリシー３１０ａのヒットする構成項目を特定する。そして、合致度算出部３６０ｂは、ヒットした構成項目の値をそれぞれ合計することで、ＩＣカード３０の構成情報合致度を算出する。
【０２１２】
送信部３６０ｃは、各応答情報を、ＩＣカード３０、モバイル端末１００、無線ＬＡＮルータ２００それぞれに送信する処理部である。ＩＳＰ３００が構成情報レポート１００Ａをモバイル端末１００ａから受信している場合には、応答情報をモバイル端末１００ａに送信する。ＩＳＰ３００が構成情報レポートを無線ＬＡＮルータ２００ａから受信している場合には、応答情報を無線ＬＡＮルータ２００ａに送信する。また、ＩＣカードの応答情報を、ＩＣカード３０に送信する。ＩＣカード３０は、モバイル端末１００または無線ＬＡＮルータ２００に接続されている。
【０２１３】
次に、本実施例に係るシステムの効果について説明する。モバイル端末１００は、ＴＰＭチップ１０５が収集した構成情報の承認をＩＳＰ３００から受けた場合に、ＩＣカード３０を利用して、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２を無線ＬＡＮルータ２００に受け渡す。そして、無線ＬＡＮルータ２００は、ネットワーク５０を介して、接続要求を受信し、モバイル端末１００から通知される該登録識別情報に対応する判定ポリシー２１２を特定する。無線ＬＡＮルータ２００は、特定した判定ポリシー２１２と、ネットワークを介して取得した各構成情報とを基にして、ネットワークを介したモバイル端末１００と無線ＬＡＮルータ２００との接続を制御する。これによって、リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うことが出来る。
【０２１４】
また、本システムの無線ＬＡＮルータ２００は、モバイル端末１００から保守作業員の特徴および判定ポリシー１１２に基づくネットワーク接続レベルを受信し、無線ＬＡＮルータ２００自身も、保守作業員の特徴および判定ポリシー２１２に基づいて、ネットワーク接続レベルを判定する。無線ＬＡＮルータ２００およびモバイル端末１００は、相互のネットワーク接続レベルに応じて、データ通信を実行する。これによって、リモート操作する保守作業員に応じた接続設定レベルにより、通信制御を行うことが出来る。また、無線ＬＡＮルータ２００自身で、ネットワーク接続レベルを判定するため、接続準備の段階でＩＣカード３０を用いて交換した判定ポリシーを用いているか否かを確認することができる。
【０２１５】
また、本システムの無線ＬＡＮルータ２００は、自身で判定したネットワーク接続レベルと、モバイル端末１００から取得したネットワーク接続レベルとの比較結果に応じて、複数の判定基準を用いる。このため、例えば、一部ネットワーク接続レベルが異なっている場合でも、通信を許容したり、拒絶したりでき、柔軟に対応することが可能となる。
【０２１６】
また、本システムの無線ＬＡＮルータ２００は、接続準備の段階で、登録時の保守作業員の識別情報である登録識別情報のハッシュ値と、判定ポリシーとを対応付けて記憶しておく。そして、モバイル端末１００は、保守作業員を認証した場合には、認証時の識別情報ではなく、登録識別情報のハッシュ値を無線ＬＡＮルータ２００に通知する。このため、無線ＬＡＮルータ２００は、ネットワーク接続レベルを判定する為の判定ポリシー２１２を適切に選択することができる。
【０２１７】
また、本システムの無線ＬＡＮルータ２００およびモバイル端末１００は、保守作業員の照合レベル、新鮮度レベル、資格などを基にして、ネットワーク接続レベルを特定する。このため、保守作業員の特性に合わせてネットワーク接続レベルを調整することができる。
【０２１８】
ところで、本実施例では一例として、ＩＣカード３０を用いて、モバイル端末１００ａと無線ＬＡＮルータ２００ａとの間で構成情報、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２等をやり取りし、モバイル端末１００ａと無線ＬＡＮルータ２００ａとを接続する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、同一のＩＣカード３０または、他のＩＣカードを用いて、モバイル端末１００ｂと、無線ＬＡＮルータ２００ａとの間で構成情報をやり取りしておき、無線ＬＡＮルータ２００ａは、モバイル端末１００ａと、モバイル端末１００ｂとの間で、セキュアに接続することもできる。また、ＬＡＮ等の近距離ネットワークを用いて、モバイル端末１００ａと無線ＬＡＮルータ２００ａとの間で構成情報、登録テーブル１１１、判定ポリシー１１２等をやり取りしてもよい。
【０２１９】
本実施例では、ネットワーク５０を介して接続する電子機器の一例として、モバイル端末１００および無線ＬＡＮルータ２００を用いて説明したが、本願発明を適応できる電子機器は、これに限定されるものではない。例えば、本願発明を適用できる電子機器は、ネットワークに接続する電子機器であればどのような電子機器であっても良い。例えば、サーバ、プリンタ、ネットワーク機器、外部ストレージ、携帯電話、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ステレオコンポ、医療機器、工作機器などであっても良い。
【０２２０】
なお、図２５に示した接続設定部２６０ａは、第１取得部および通知部の一例である。また、接続判定部２６０ｂは、第２取得部および制御部の一例である。なお、上記の構成情報は、名称や固有ＩＤ等を含んでも良い。
【符号の説明】
【０２２１】
５０  ネットワーク
１００ａ，１００ｂ  モバイル端末
２００ａ，２００ｂ  無線ＬＡＮルータ
３００  ＩＳＰ
【図１】
2015115885.tif 000003
【図２】
2015115885.tif 000004
【図３】
2015115885.tif 000005
【図４】
2015115885.tif 000006
【図５】
2015115885.tif 000007
【図６】
2015115885.tif 000008
【図７】
2015115885.tif 000009
【図８】
2015115885.tif 000010
【図９】
2015115885.tif 000011
【図１０】
2015115885.tif 000012
【図１１】
2015115885.tif 000013
【図１２】
2015115885.tif 000014
【図１３】
2015115885.tif 000015
【図１４】
2015115885.tif 000016
【図１５】
2015115885.tif 000017
【図１６Ａ】
2015115885.tif 000018
【図１６Ｂ】
2015115885.tif 000019
【図１７】
2015115885.tif 000020
【図１８】
2015115885.tif 000021
【図１９】
2015115885.tif 000022
【図２０】
2015115885.tif 000023
【図２１】
2015115885.tif 000024
【図２２】
2015115885.tif 000025
【図２３】
2015115885.tif 000026
【図２４】
2015115885.tif 000027
【図２５】
2015115885.tif 000028
【図２６】
2015115885.tif 000029
【図２７】
2015115885.tif 000030
【図２８】
2015115885.tif 000031
【図２９】
2015115885.tif 000032
【図３０】
2015115885.tif 000033
【図３１】
2015115885.tif 000034
【図３２】
2015115885.tif 000035
【図３３】
2015115885.tif 000036
【図３４】
2015115885.tif 000037
【図３５】
2015115885.tif 000038
【図３６】
2015115885.tif 000039