(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性を有する携帯端末装置の操作性を向上することができる。【解決手段】携帯端末装置は、情報を表示可能な領域を含み、自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する。更に、自装置が接触している物体の硬さに応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示可能な領域を含み、自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、携帯端末装置。
【請求項２】
自装置がどのように変形されているか、および、自装置の少なくとも一部分が他の物体と接触しているか否かに応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
更に、自装置が接触している物体の硬さに応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、
請求項２に記載の形態端末装置。
【請求項４】
更に、重力方向に対する自装置の向きに応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、
請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
自装置の態様に応じて、前記領域に複数の部分領域を定義し、
前記自装置の態様に応じて、前記複数の部分領域のうち、第１の部分領域に表示するアプリケーションと、第２の部分領域に表示するアプリケーションと、を決定する、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記自装置の態様に応じて、あらかじめ起動されている複数のアプリケーションのうちから、前記第１の部分領域に表示するアプリケーションと、第２の部分領域に表示するアプリケーションと、を選択する、
請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記自装置の特定の態様を検知したことに応じて、前記特定の態様に関連付けられた第１のアプリケーションおよび前記特定の態様に関連付けられた第２のアプリケーションを起動し、前記第１の部分領域に前記第１のアプリケーションを表示し、前記第２の部分領域に前記第２のアプリケーションを表示する、
請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
情報を表示可能な領域を含む表示手段と、
自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した情報に基づいて、前記表示手段に表示するアプリケーションを決定する制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項９】
情報を表示可能な領域を含み、可撓性を有する携帯端末装置が、
自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、携帯端末装置の制御方法。
【請求項１０】
情報を表示可能な領域を含み、可撓性を有する携帯端末装置に、
自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する携帯端末装置における、ユーザーインターフェースに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部分が柔軟に変形可能であるような、可撓性を有する携帯端末装置が知られている。以下、可撓性を有する携帯端末装置をフレキシブルディスプレイ装置と記載する。フレキシブルディスプレイ装置は、例えば、折られたり、曲げられたり、ロール状に巻かれたり、捻られたりと、変形可能である。
【０００３】
特許文献１は、ロール状に変形可能なフレキシブルディスプレイに情報を表示する技術を開示する。ロール状に変形可能なフレキシブルディスプレイにおいては、ロール状の形状であって格納されている部分と、平面状の形状であって露出している部分とが存在する。特許文献１が開示する技術は、フレキシブルディスプレイ全体のうち露出している部分の大きさの割合を検知する。特許文献１が開示する技術は、当該露出している部分の大きさの割合に基づいて、フレキシブルディスプレイに表示するコンテンツの大きさを制御する。
【０００４】
特許文献２は、折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイにテキスト情報を表示する技術を開示する。特許文献２が開示する技術は、フレキシブルディスプレイの折り曲げ位置を検知する。特許文献２が開示する技術は、当該折り曲げ位置に応じて、フレキシブルディスプレイにテキストをどのように表示するかを制御する。特許文献２が開示する技術は、フレキシブルディスプレイの折り曲げ位置に応じて、例えば、テキストの改行位置または行間を調整して表示する。
【０００５】
特許文献３は、フレキシブルディスプレイの一例である電子ペーパーに関する技術を開示する。特許文献３が開示する技術によれば、ユーザは、ページをめくるように、電子ペーパーを曲げた後に放す動作を行うことにより、当該電子ペーパーを操作する。特許文献３が開示する技術は、電子ペーパーが曲げられた後に放されたことを検知することにより、電子ペーパーにおける表示態様を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４８９７１９号
【特許文献２】特開２００６−２４３６２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−４４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、フレキシブルディスプレイ装置が、様々な態様にて利用され得ることを見出した。特許文献１ないし特許文献３が開示する技術は、フレキシブルディスプレイ装置が様々な態様にて利用される際の操作性を十分に向上することができない。
【０００８】
本発明は、可撓性を有する携帯端末装置の操作性を向上する技術を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面は、情報を表示可能な領域を含み、自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、携帯端末装置である。
【００１０】
本発明の第２の側面は、情報を表示可能な領域を含み、可撓性を有する携帯端末装置が、自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する、携帯端末装置の制御方法である。
【００１１】
本発明の第３の側面は、情報を表示可能な領域を含み、可撓性を有する携帯端末装置に、自装置が有する可撓性によって変化する自装置の態様に応じて、前記領域に表示するアプリケーションを決定する処理を実行させる、プログラムである。
【００１２】
また、本発明の目的は、上記のプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓性を有する携帯端末装置の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が机１１の上に置かれている様子を示す図である。
【図２】図２は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００を実現するハードウェアの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００を実現するハードウェアの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００を実現するハードウェアの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００を実現するハードウェアの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様を示す情報と、表示部１１０にどのようなアプリケーションに係る画面が表示されるべきかを示す情報と、を関連付けた情報を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明における第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
まず、「変形」という用語と、「設置」という用語についてそれぞれ説明する。
【００１７】
「変形」とは、フレキシブルディスプレイ装置１００の形状が変化することを示す。例えばフレキシブルディスプレイ装置１００が、折られたり、曲げられたり、巻かれたり、捻られたりすることは、「変形」の具体例である。「変形」には、当業者が変形と理解することができる多様な具体例が含まれる。
【００１８】
「設置」とは、フレキシブルディスプレイ装置１００が、何らかの物と接触することを示す。例えば、ユーザが、フレキシブルディスプレイ装置１００を壁に掛けたり、机の上に置いたり、机の角に掛けたり、手に持ったり、腕に巻いたりすることは、「設置」の具体例である。「設置」には、当業者が設置と理解することができる多様な具体例が含まれる。以上、「変形」という用語と、「設置」という用語について説明した。
【００１９】
フレキシブルディスプレイ装置１００は、様々な態様にて利用される。例えば、ユーザは、フレキシブルディスプレイ装置１００を様々な形状に意図的に変形させる。そして、ユーザは、フレキシブルディスプレイ装置１００を、当該変形させた形状のまま設置して利用する。
【００２０】
また、ユーザがフレキシブルディスプレイ装置１００を設置すると、例えば重力の影響などにより、フレキシブルディスプレイ装置１００の形状は自然に変形する。ユーザは、変形したフレキシブルディスプレイ装置１００を、当該変形した形状のまま利用する。
【００２１】
図１は、フレキシブルディスプレイ装置１００が机１１の上に置かれている様子を示す図である。図１に示すフレキシブルディスプレイ装置１００は変形されていない。図１に示す例ではフレキシブルディスプレイ装置１００の形状は矩形である。ただし、フレキシブルディスプレイ装置１００の形状は矩形には限定されない。
【００２２】
図２は、図１に示すフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。図２において、フレキシブルディスプレイ装置１００は折り曲げられるように変形され、机１１の上に設置されている。
【００２３】
フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられたことにより、フレキシブルディスプレイ装置１００が備える表示領域は、折り目を境に、部分領域Ａと部分領域Ｂとに分かれる。このように、フレキシブルディスプレイ装置１００が変形されることにより、表示領域に複数の「部分領域」が定義される。以下、フレキシブルディスプレイ装置１００が備える表示領域全体に対する一部分の領域を「部分領域」と表現する。
【００２４】
図３は、図１に示すフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。図３において、フレキシブルディスプレイ装置１００は、机１１における角（かど）１２に掛けられて設置されている。フレキシブルディスプレイ装置は、角１２に掛けられたことにより、例えば重力の影響などにより、角１２と接触している部分に沿って折れ曲がるように変形している。フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられたことにより、フレキシブルディスプレイ装置１００における表示領域は、折り目を境に部分領域Ａと部分領域Ｂとに分かれる。
【００２５】
図４は、図１に示すフレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の一例を示す図である。図４において、フレキシブルディスプレイ装置１００は、折り曲げられるように変形され、ユーザの手に持たれている。上述したように、ユーザの手に持たれることは「設置」についての一つの具体例である。フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられたことにより、フレキシブルディスプレイ装置１００における表示領域は、折り目を境に部分領域Ａと部分領域Ｂとに分かれる。
【００２６】
以上、フレキシブルディスプレイ装置１００が利用される態様の具体例、すなわち、「変形」および「設置」の具体例を、図１から図４までを用いて説明した。
【００２７】
ここで、フレキシブルディスプレイ装置１００は、複数の部分領域にそれぞれ異なるアプリケーションに係る画面が表示されることがあるものとする。例えば、図２に示す部分領域Ａにはブラウザに係る画面が表示され、部分領域Ｂにはソフトウェアキーボードに係る画面が表示されてもよい。例えば、図３に示す部分領域Ａには動画再生アプリケーションに係る画面が表示され、部分領域Ｂには当該動画再生アプリケーションのコントローラ機能に係る画面が表示されてもよい。例えば、図４に示す部分領域Ａおよび部分領域Ｂに、電子書籍リーダアプリケーションに係る画面が表示されてもよい。
【００２８】
本発明者の分析によれば、どのようなアプリケーションに係る画面がどの部分領域に表示されることが好ましいかは、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのような態様で利用されるかに応じて、ある程度決まっている。このことを、図２に示す例を用いて具体的に説明する。
【００２９】
例えば、図２に示す例において、ソフトウェアキーボードに係る画面およびブラウザに係る画面を、部分領域Ａおよび部分領域Ｂのうちいずれかに表示することを考える。
【００３０】
ここで、例えば、部分領域Ａにソフトウェアキーボードに係る画面が表示され、部分領域Ｂにブラウザに係る画面が表示される場合を想定する。この場合、ユーザにとって非常に操作性が悪いことが予想される。なぜなら、部分領域Ａに表示されたソフトウェアキーボードに係る画面は、不自然な角度での操作をユーザに強いることになり、部分領域Ｂに表示されたブラウザに係る画面は、不自然な角度での閲覧をユーザに強いることになるからである。
【００３１】
次に、例えば、部分領域Ａにブラウザに係る画面が表示され、部分領域Ｂにソフトウェアキーボードに係る画面が表示される場合を想定する。この場合、ユーザにとって操作性が良いことが予想される。なぜなら、部分領域Ａに表示されたブラウザに係る画面は、ユーザにとって自然な角度での閲覧を可能にし、部分領域Ｂに表示されソフトウェアキーボードに係る画面は、ユーザにとって自然な角度での操作を可能にするからである。以上、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのような態様で利用されるかに応じて、どのようなアプリケーションに係る画面がどの部分領域に表示されることが好ましいかがある程度決まっている例を、図２を用いて説明した。
【００３２】
ユーザは一台のフレキシブルディスプレイ装置１００を様々な態様にて利用する。例えばユーザは、まず、フレキシブルディスプレイ装置１００を図２に示すように机１１の上に置いてネットサーフィン（Net Surfing）に利用する。ユーザは、次に、そのフレキシブルディスプレイ装置１００を図３に示すように机１１における角１２に掛けて、動画閲覧に利用する。
【００３３】
このような場合、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様が変化する度に、どのようなアプリケーションに係る画面をどの部分領域に表示させるかをユーザが明示的に操作することは、ユーザにとって煩雑である。フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様が変化した場合には、当該利用態様に合わせたアプリケーションに係る画面が、各部分領域に自動的に表示されることが、操作性の観点から好ましい。
【００３４】
以下、このような課題を解決可能な本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
（フレキシブルディスプレイ装置１００の概要）
図５は、本実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００の機能を示すブロック図である。フレキシブルディスプレイ装置１００は、例えば、携帯電話、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末である。
【００３６】
図５に示すように、フレキシブルディスプレイ装置１００は、表示部１１０と、検知部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００３７】
表示部１１０は、既存の平板ディスプレイが有する表示機能を保持し、かつ、柔軟に変形可能である。
【００３８】
検知部１２０は、変形検知センサ１２１と、接触検知センサ１２２と、物体検知センサ１２３と、タッチセンサ１２４と、を備える。
【００３９】
以下の説明においては、説明の便宜上、各センサが有する機能に着目して、それぞれのセンサに異なる符号を付して本実施形態を説明する。しかし、後述するように、各センサは同一のハードウェアによって実現されてもよい。
【００４０】
変形検知センサ１２１は、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように変形されているかを検知する機能を有する。
【００４１】
接触検知センサ１２２は、フレキシブルディスプレイ装置１００が他の物体に接触していることを検知する機能を有する。また、接触検知センサ１２２は、フレキシブルディスプレイ装置１００におけるどの部分が他の物体に接触しているか、ということを検知してもよい。
【００４２】
物体検知センサ１２３は、フレキシブルディスプレイ装置１００が接触している物体が何であるかを検知する。
【００４３】
制御部１３０は、検知部１２０が検知した情報に応じて、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように変形され、どのように設置されているかを認識する。制御部１３０は、当該認識した結果に基づいて、表示部１１０におけるどの部分領域にどのようなアプリケーションに係る画面を表示するかを制御する。制御部１３０の詳細は後述する。
【００４４】
（ハードウェア構成の一例）
表示部１１０および検知部１２０を実現するためのハードウェア構成の一例を説明する。変形検知センサ１２１、タッチセンサ１２４および表示部１１０を実現するハードウェア構成の一例が、例えば上述した特許文献１および特許文献４（特開２０１３−２１８６９５号公報）などに開示されている。そのため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４５】
下記に示す具体例は、本実施形態における表示部１１０および検知部１２０を実現するためのハードウェア構成を限定的に解釈するためのものではない。
【００４６】
タッチセンサ１２４を実現するハードウェアは、例えば、可撓性を有するシートに複数のスイッチ素子がマトリックス状に配置された構造により実現される。
【００４７】
変形検知センサ１２１は、例えば変形による張力に応じて電気抵抗が変化する電気抵抗式センサが、格子状に配置されることにより実現される。
【００４８】
接触検知センサ１２２は、例えば、圧力センサがマトリックス状に配置されたシートが、表示部１１０の前面もしくは背面、または両面に配置されることにより実現される。例えば、フレキシブルディスプレイ装置１００が机１１の上に置かれると、接触検知センサ１２２は、フレキシブルディスプレイ装置１００の自重を検知することにより、自装置におけるどの部分が机１１の上に置かれているかを検知することができる。このように、接触検知センサ１２２は、重力方向に対する自装置の向きを検出することもできる場合がある。
【００４９】
次に、物体検知センサ１２３を実現するハードウェアの一例について説明する。本実施形態においては、フレキシブルディスプレイ装置１００の薄型化および可撓性を損なわないようにするため、変形検知センサ１２１と物体検知センサ１２３とを同一のハードウェアを用いて実現する例を示す。本実施形態においては、検知フィルム１２５が、表示部１１０の前面もしくは背面、または両面に配置されることにより、変形検知センサ１２１および物体検知センサ１２３が実現される。
【００５０】
図６は、変形検知センサ１２１および物体検知センサ１２３を実現する検知フィルム１２５の断面の様子を表す図である。検知フィルム１２５は、圧電効果を有する樹脂または圧電効果を有するゴムからなる圧電効果フィルム１２６と、電荷を検知するための配線１２７と、を含んで構成される。配線１２７は、例えば格子状に配置される。図７は、図６に示す検知フィルム１２５を曲げるように変形した際の様子を示す図である。図６に示すように、フィルムが折り曲げられることにより、圧電効果フィルム１２６における折り曲げられた箇所に電荷が発生する。配線１２７は、この発生した電荷を検知する。
【００５１】
配線１２７は、圧電効果フィルム１２６おいて発生した電荷を検知するだけではなく、圧電効果フィルム１２６に対して電圧を印加することもできる。圧電効果フィルム１２６に対して電圧が印加されると、圧電効果フィルム１２６は変形する。そして、圧電効果フィルム１２６における電圧が印加された箇所から他の箇所へと、当該変形に伴う変位が伝播する。
【００５２】
図８は、当該変形に伴う変位が、圧電効果フィルム１２６を伝播する様子を模式的に示す図である。図８に示すように、変形に伴う変位が圧電効果フィルム１２６を伝播すると、電圧を印加した配線１２７とは別の配線１２７が、伝播された変位に基づいて発生した電圧を検知することになる。
【００５３】
以下、電圧を印加した箇所における配線１２７を配線１２７Ａと記載し、伝播された変位に基づいて発生した電圧を検知する配線１２７を配線１２７Ｂと記載する。
【００５４】
ここで、フレキシブルディスプレイ装置１００が柔らかい物体に接触している場合を想定する。この場合、変形に伴う変位が圧電効果フィルム１２６を伝播する間、当該変位は当該柔らかい物体に吸収される。従って、フレキシブルディスプレイ装置１００が柔らかい物体に接触している場合、配線１２７Ｂが検知する電圧の大きさ（すなわち変位の大きさ）は比較的小さくなる。
【００５５】
反対に、フレキシブルディスプレイ装置１００が硬い物体に接触している場合を想定する。この場合、変形に伴う変位が圧電効果フィルム１２６を伝播する間、当該変位は当該硬い物体にはあまり吸収されない。従って、フレキシブルディスプレイ装置１００が硬い物体に接触している場合、配線１２７Ｂが検知する電圧の大きさ（すなわち変位の大きさ）は比較的大きくなる。
【００５６】
このように物体検知センサ１２３は、フレキシブルディスプレイ装置１００と接触している物体の硬さを検知する。物体検知センサ１２３は、配線１２７Ａに電圧を印加することによりフレキシブルディスプレイ装置１００を振動させ、その応答周波数から抽出される端末側の固有振動数を検知することにより、フレキシブルディスプレイ装置１００と接触している物体が金属であるか木材であるかなどを識別することができる。
【００５７】
また、どの位置の配線１２７がどのくらいの大きさの電圧を検知したかに応じて、フレキシブルディスプレイ装置１００におけるどの部分がどのような物体と接触しているかを、物体検知センサ１２３は検知することができる。
【００５８】
更に、物体検知センサ１２３は、フレキシブルディスプレイ装置１００が例えば壁に掛けられているような場合であっても、上述したように、フレキシブルディスプレイ装置１００から壁に対して振動を与えることにより、自装置が壁と接触していることを検知することができる。
【００５９】
また、検知部１２０は、例えば既存の加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、気圧センサまたは温度センサなど、様々なセンサを備えていてもよい。
【００６０】
以上、本実施形態における、表示部１１０および検知部１２０を実現するためのハードウェア構成の一例を説明した。
【００６１】
図９は、図５に示す制御部１３０を実現するハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように制御部１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、メモリ２、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３を備える。制御部１３０の機能は、例えばＣＰＵ１が、メモリ２に読み出されたコンピュータプログラム（ソフトウェアプログラム、以下単に「プログラム」と記載する）を実行することにより実現される。実行に際して、ＣＰＵ１は、通信インターフェース３、検知部１２０および表示部１１０を適宜制御する。
【００６２】
制御部１３０が実行する通信は、例えばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提供する機能を使ってアプリケーションプログラムが通信インターフェース３を制御することによって実現される。図９に示すハードウェア構成例は、後述する各実施形態にも適用可能である。なお、制御部１３０を実現するハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００６３】
（制御部１３０の詳細）
制御部１３０は、変形検知センサ１２１から受信した情報に基づいて、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように「変形」しているのかを認識する。また、制御部１３０は、接触検知センサ１２２および物体検知センサ１２３から受信した情報に基づいて、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように「設置」されているのかを認識する。
【００６４】
制御部１３０は、認識した「変形」および「設置」の態様に基づいて、表示部１１０におけるどの部分領域にどのようなアプリケーションに係る画面を表示するかを制御する。
【００６５】
この場合、例えば、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様（すなわち変形と設置の態様）が変化したことに応じて、制御部１３０は、当該利用態様に応じたアプリケーションを自動的に起動してもよい。そして、制御部１３０は、当該アプリケーションに係る画面を表示部１１０に表示されてもよい。
【００６６】
あるいは、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様（すなわち変形と設置の態様）が変化したことに応じて、制御部１３０は、既に起動されている複数のアプリケーションのうちから、当該利用態様に応じたアプリケーションを選択してもよい。そして、制御部１３０は、当該選択されたアプリケーションに係る画面を表示部１１０に表示してもよい。
【００６７】
図１０は、制御部１３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
制御部１３０は、変形検知センサ１２１が検知した情報に基づいて、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように変形されているかを認識する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
制御部１３０は、フレキシブルディスプレイ装置１００が変形されている場合、表示部１１０における表示領域に複数の「部分領域」を定義する（ステップＳ１０２）。例えばフレキシブルディスプレイ装置１００が２つに折り曲げられた場合、表示部１１０における表示領域は、折り目を境に、部分領域Ａと部分領域Ｂとに分かれる。以下、理解を容易にするため部分領域の数量を２つとして実施形態を説明する。ただし、部分領域の数量は２つには限定されない。
【００７０】
制御部１３０は、接触検知センサ１２２と物体検知センサ１２３が検知した情報に基づいて、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように設置されているかを認識するステップＳ１０３）。
【００７１】
なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０３までに示した動作は、上記の順番には限定されない。上述した動作の順番は支障のない範囲で変更することができる。
【００７２】
制御部１３０は、認識した「変形」および「設置」の態様に基づいて、表示部１１０におけるどの部分領域にどのようなアプリケーションに係る画面を表示するかを決定する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
以上、制御部１３０の動作の一例を説明した。
【００７４】
図１１は、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様（すなわちどのように変形され、設置されているか）を示す情報と、表示部１１０にどのようなアプリケーションに係る画面が表示されるべきかを示す情報と、を関連付けた情報を記憶しているテーブルを示す図である。
【００７５】
図１１におけるテーブルに示す情報は、制御部１３０がアクセス可能な場所に記憶されていればよい。例えば、図１１におけるテーブルに示す情報は、フレキシブルディスプレイ装置１００の内部に備えられた図示しない記憶装置に記憶されていてもよい。また、図１１におけるテーブルに示す情報は、フレキシブルディスプレイ装置１００と通信可能に接続された外部の記憶装置に記憶されていてもよい。
【００７６】
また、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様を示す情報と、表示部１１０にどのようなアプリケーションに係る画面が表示されるべきかを示す情報と、を関連付けた情報は、必ずしもテーブルという形式で記憶されている必要はない。図１１において、テーブル形式である情報を示しているのは、説明の便宜のために過ぎない。
【００７７】
以下に、フレキシブルディスプレイがどのような態様で利用される場合に、どの部分領域にどのようなアプリケーションに係る画面が表示されることが好ましいか、いくつか具体例を挙げて説明する。下記に示す例は具体例であり、本実施形態を限定的に解釈するためのものではない。
【００７８】
図１１に概念的にテーブルとして例示する情報において、１行目に示す情報、すなわち利用態様１について説明する。利用態様１は、フレキシブルディスプレイ装置１００が変形されておらず、机の上に水平に置かれている態様を示す。すなわち、利用態様１は、図１に示すような態様である。このとき、表示部１１０には、例えば時計のアプリケーションに係る画面や、スケジューラのアプリケーションに係る画面が表示されることが好ましい。
【００７９】
次に、図１１において２行目に示す情報、すなわち、利用態様２について説明する。利用態様２は、フレキシブルディスプレイ装置１００が表示側（表示部１１０が備えられている側）に向かって、長手方向中央から折り曲げられるように変形されており、かつ、変形されたまま机の上に置かれている態様を示す。すなわち、利用態様２は、図２に示すような態様である。このとき、フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられることにより、折り目を境に、表示部１１０のなかに２つの部分領域が定義される。このとき、机と接していない側の部分領域（すなわち、図２における部分領域Ａ）には、例えばブラウザに係る画面が表示されることが好ましい。机と接している側の部分領域（すなわち、図２における部分領域Ｂ）には、例えばソフトウェアキーボードに係る画面が表示されることが好ましい。
【００８０】
次に、図１１において３行目に示す情報、すなわち、利用態様３について説明する。利用態様３は、フレキシブルディスプレイ装置１００が背面側（表示部１１０が備えられていない側）に向かって、長手方向５分の１程度の箇所で折り曲げられ、かつ、机に掛けられている態様を示す。すなわち、利用態様３は、図３に示すような態様である。このとき、フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられることにより、折り目を境に、表示部１１０のなかに２つの部分領域が定義される。このとき、机と接していない側の部分領域（すなわち、図３における部分領域Ｂ）には、例えば動画再生アプリケーションに係る画面が表示されることが好ましい。また、机と接している側の部分領域（すなわち、図３における部分領域Ａ）には、当該動画再生アプリケーションのコントローラに係る画面が表示されることが好ましい。
【００８１】
次に、図１１において４行目に示す情報、すなわち、利用態様４について説明する。利用態様４は、フレキシブルディスプレイ装置１００が表示側に短手方向中央から折り曲げられ、ユーザの手に持たれている態様を示す。すなわち、利用態様４は、図４に示すような態様である。図４に示すように、利用態様４は、フレキシブルディスプレイ装置１００の長手側がユーザの手に持たれている態様である。
【００８２】
このとき、フレキシブルディスプレイ装置１００が折り曲げられることにより、折り目を境に、表示部１１０のなかに２つの部分領域が定義される。このとき、右側の部分領域にも、左側の部分領域にも、電子書籍リーダアプリケーションに係る画面が表示されることが好ましい。
【００８３】
次に、図１１において、５行目に示す情報、すなわち、利用態様５について説明する。利用態様５は、フレキシブルディスプレイ装置１００が背面側に短手方向中央または長手方向中央において折り曲げられ、ユーザの手に持たれている態様を示す。すなわち、利用態様５は、図１２に示すような態様である。図１２に示すように、利用態様５は、フレキシブルディスプレイ装置１００の長手側がユーザの手に持たれている態様である。
【００８４】
このとき、フレキシブルディスプレイ装置１００は例えばテレビのリモコンとして機能する。例えば、図１２における領域Ａには、テレビのリモコンを模した画面が表示されてもよい。利用態様６においては、フレキシブルディスプレイ装置１００は、自装置とは別の機器であるテレビと連携するように動作する。
【００８５】
次に、図１１において、６行目に示す情報、すなわち、利用態様６について説明する。利用態様６は、フレキシブルディスプレイ装置１００が、背面側を内側としてユーザの腕に巻かれる態様を示す。すなわち、利用態様６は、図１３に示すような態様である。このとき、フレキシブルディスプレイ装置１００は例えば脈拍計として機能する。利用態様６においては、フレキシブルディスプレイ装置１００は例えば、フレキシブルディスプレイ装置１００とは別の機器である体重計と連携するように動作してもよい。フレキシブルディスプレイ装置１００は、例えば、測定した脈拍の値を示す情報を、当該体重計に対して送信してもよい。
【００８６】
利用態様５または利用態様６に例示したように、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのように変形されどのように設置されているかに応じて、フレキシブルディスプレイ装置１００と連携する機器が動的に変更されてもよい。
【００８７】
（第１の実施形態が奏する効果）
第１の実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００は、操作性を向上することができる。その理由を、具体例を用いて説明する。
【００８８】
例えばユーザは、まず、フレキシブルディスプレイ装置１００を図２に示すように机の上に置いてネットサーフィン（Net Surfing）に利用する。ユーザは、次に、そのフレキシブルディスプレイ装置１００を図３に示すように柱の角に掛けて、動画閲覧に利用する。
【００８９】
このような場合、フレキシブルディスプレイ装置１００の利用態様が変化する度に、どのようなアプリケーションに係る画面をどの部分領域に表示させるかをユーザが明示的に操作することは、ユーザにとって煩雑である。
【００９０】
本実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００によれば、ユーザがフレキシブルディスプレイ装置１００を図２に示す態様から図３に示す態様に変化させることに応じて、当該態様に応じたアプリケーションに係る画面が各部分領域に自動的に表示される。これにより、操作性が向上する。
【００９１】
このように、本実施形態に係るフレキシブルディスプレイ装置１００は、フレキシブルディスプレイ装置１００の変形および設置の態様に応じて、表示部１１０に表示する内容を自動的に制御する。
【００９２】
この際、制御部１３０は、表示部１１０に表示するオブジェクトを拡大縮小したり、縦横を切り替えたり、配置を変更したりなどの制御を行うだけには留まらない。制御部１３０は、フレキシブルディスプレイ装置１００の変形および設置の態様に応じて、表示部１１０に表示するアプリケーション自体を自動的に切り替える。これにより、操作性が向上する。
【００９３】
また、例えば、フレキシブルディスプレイ装置１００は以下に示す機能を備えていてもよい。例えば、フレキシブルディスプレイ装置１００が特定の形状に変形され、特定の方法で設置されたことに応じて、フレキシブルディスプレイ装置１００はシンクライアント端末として機能してもよい。
【００９４】
すなわち、フレキシブルディスプレイ装置１００が特定の形状に変形され、特定の方法で設置された場合、フレキシブルディスプレイ装置１００は遠隔操作端末としての役割のみを担うように動作してもよい。この場合、アプリケーションの実行など大半の処理は外部サーバにおいて実行される。そして、サーバからフレキシブルディスプレイ装置１００には画面情報が転送され、表示部１１０には当該画面情報が表示される。
【００９５】
例えばユーザは、フレキシブルディスプレイ装置１００を業務利用する場合には、フレキシブルディスプレイ装置１００をシンクライアント端末として機能させ、フレキシブルディスプレイ装置１００を個人利用する場合には、通常の端末（ファットクライアント端末）として機能させてもよい。これにより、ユーザがフレキシブルディスプレイ装置１００を業務利用する場合において、フレキシブルディスプレイ装置１００内部にデータを残すことなくセキュアに業務を行うことができる。
【００９６】
フレキシブルディスプレイ装置１００がこのような機能を備えることにより、フレキシブルディスプレイ装置１００はBYOD（Bring Your Own Device）に応用することができる。BYODとは、個人保有の携帯端末を個人利用と業務利用とに隔離して使い分ける、携帯端末の使い方を表す言葉である。
【００９７】
また、フレキシブルディスプレイ装置１００は、変形および設置の態様のみならず、フレキシブルディスプレイ装置１００がどのような場所にあるかに応じて、表示部１１０に表示するアプリケーションを更に細かく制御してもよい。これにより、例えば、同じフレキシブルディスプレイ装置１００が自宅にある場合と、職場にある場合とで、表示部１１０に異なるアプリケーションに係る画面が表示されるように制御することができる。
【００９８】
各ブロック図に示したブロック分けは、説明の便宜上から表された構成である。各実施形態を例に説明された本発明は、その実装に際して、各ブロック図に示した構成には限定されない。
【００９９】
また、上述した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１００】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、可撓性を有する携帯端末装置の操作性を向上させることに応用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ＣＰＵ
２  メモリ
３  通信インターフェース
１００  フレキシブルディスプレイ装置
１１０  表示部
１２０  検知部
１２１  変形検知センサ
１２２  接触検知センサ
１２３  物体検知センサ
１２４  タッチセンサ
１２５  検知フィルム
１２６  圧電効果フィルム
１２７  配線
１３０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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