(57)【要約】【課題】ユーザースケジュールと連携して、ユーザーの行き先に設置された画像形成装置へファクシミリデータを転送し、ファクス受信時のユーザー利便性を向上させる。【解決手段】スケジュール連携印刷サービス装置１０は、第１の画像形成装置が受信したファクシミリデータの受取人を判定する受取人判定部１１と、ユーザーＤＢ１０１を参照して受取人の拠点を判定する拠点判定部１２と、スケジュールＤＢ１０２を参照して受取人の行き先を判定する行き先判定部１３と、拠点判定部１１及び行き先判定部１２の各判定結果に基づいて受取人の移動先を判定する移動判定部１６と、施設ＤＢ１０３を参照して受取人の行先に設置された第２の画像形成装置を判定する出力先判定部１７と、第１の画像形成装置からファクシミリデータを取得して第２の画像形成装置へ当該ファクシミリデータを転送するデータ転送部１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ機能を有する第１の画像形成装置と通信し、前記第１の画像形成装置に受信されて印刷対象として保存されたファクシミリデータの受取人を判定する受取人判定部と、
ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して前記判定された受取人の拠点を判定する拠点判定部と、
ユーザーのスケジュール情報を管理するスケジュールデータベースを参照して前記受取人の行き先を判定する行き先判定部と、
前記拠点判定部及び前記行き先判定部の各判定結果に基づいて前記受取人が前記判定された拠点から別の場所に移動したか否かを判定する移動判定部と、
前記移動判定部により前記受取人が前記拠点から離れた場所へ移動したと判定されたとき、画像形成装置の位置情報を管理する施設データベースを参照して前記受取人の行き先に設置された第２の画像形成装置を、前記ファクシミリデータの出力先として判定する出力先判定部と、
前記出力先判定部により前記出力先が判定されたとき、第１の画像形成装置から前記印刷対象とされるファクシミリデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記ファクシミリデータを前記第２の画像形成装置に転送するデータ転送部と、を備えたスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の画像形成装置のいずれか一方で前記ファクシミリデータの印刷処理が実行されたとき、前記第１及び第２の画像形成装置の他方に対して前記ファクシミリデータの削除を指示するデータ削除部を更に備えた請求項１に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項３】
前記データ削除部は、前記移動判定部によって前記受取人が前記行き先からさらに別の場所へ移動したと判定されたとき、前記第２の画像形成装置に対して前記ファクシミリデータの削除を指示する請求項２に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項４】
前記移動判定部によって前記受取人が前記行き先からさらに別の場所へ移動したと判定されたとき、前記第２の画像形成装置に対して前記ファクシミリデータの削除を指示するデータ削除部を備えた請求項１に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項５】
前記データ削除部は、前記ファクシミリデータの削除を指示したとき、前記受取人に対してデータ削除の通知を行う請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項６】
前記データ転送部は、前記第２の画像形成装置へ前記ファクシミリデータを転送したとき、前記受取人に対してデータ転送の通知を行う請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール連携印刷サービス装置に関し、特に、ユーザーのスケジュールと連携してファクシミリデータを転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会議等で使用される紙媒体の資料を用意する場面において、印刷担当者は、当該会議に使用される会議室の最寄りの画像形成装置等で会議用資料を印刷することがある。しかし、当該画像形成装置が会議室から遠く離れた場所に配置されていた場合、会議室まで大量の印刷物を運ぶ手間が生じてしまう。そのような不便を解消するために、例えば下記特許文献１には、会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバーと各画像形成装置のレイアウト情報を管理するレイアウトサーバーと連携して、会議スケジュール情報及び各画像形成装置のレイアウト情報を、印刷担当者が操作する情報処理装置に表示して、印刷担当者が指示した印刷出力先に最も近い画像形成装置を選択するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置にはファクシミリ機能を有するものがある。会議資料等のドキュメントは、通常、ＰＣやファイルサーバー等、すなわち、画像形成装置の外部に保存されており、任意の画像形成装置でドキュメントを印刷することができる。一方、ファクシミリデータはそれを受信した画像形成装置の内部に保存されるため、ファクシミリデータの印刷は基本的に当該画像形成装置で行うこととなる。
【０００５】
ここで、ファクシミリデータをユーザーの行き先で印刷したいというニーズがある。しかし、上述したようにドキュメント印刷とファクシミリデータ印刷の仕組みに違いがあるため、ファイルサーバー等に保存されたドキュメントの印刷を前提とする上記システムをファクシミリデータの印刷に適用することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザーのスケジュールと連携して、ユーザーの行き先に設置された画像形成装置へファクシミリデータを転送できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係るスケジュール連携印刷サービス装置は、ファクシミリ機能を有する第１の画像形成装置と通信し、前記第１の画像形成装置に受信されて印刷対象として保存されたファクシミリデータの受取人を判定する受取人判定部と、ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して前記判定された受取人の拠点を判定する拠点判定部と、ユーザーのスケジュール情報を管理するスケジュールデータベースを参照して前記受取人の行き先を判定する行き先判定部と、前記拠点判定部及び前記行き先判定部の各判定結果に基づいて前記受取人が前記判定された拠点から別の場所に移動したか否かを判定する移動判定部と、前記移動判定部により前記受取人が前記拠点から離れた場所へ移動したと判定されたとき、画像形成装置の位置情報を管理する施設データベースを参照して前記受取人の行き先に設置された第２の画像形成装置を、前記ファクシミリデータの出力先として判定する出力先判定部と、前記出力先判定部により前記出力先が判定されたとき、第１の画像形成装置から前記印刷対象とされるファクシミリデータを取得するデータ取得部と、前記データ取得部によって取得された前記ファクシミリデータを前記第２の画像形成装置に転送するデータ転送部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーのスケジュールと連携して、ユーザーの行き先に設置された画像形成装置へファクシミリデータを転送することが可能になる。これにより、ユーザーは、自分宛のファクシミリデータを、行き先に設置された一番アクセスのよい画像形成装置で印刷することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】スケジュールデータベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図３】ユーザーデータベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図４】スケジュール連携印刷サービス装置によるスケジュール連携処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置を含むシステム全体の構成図である。
【００１１】
本システムにおいて、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、各種データベース（ユーザーデータベース１０１、スケジュールデータベース１０２、施設データベース１０３）を参照して各人のスケジュール情報等と連携することで、ある画像形成装置２０が受信したファクシミリデータを受取人の行き先に配置された別の画像形成装置２０に転送するスケジュール連携処理を実行する。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、例えばサーバーコンピューターからなり、当該サーバーが、スケジュール連携印刷サービスのためのコンピュータープログラムに従って動作することで、スケジュール連携処理を実行する。
【００１２】
画像形成装置２０は、例えば、ファクシミリ装置、あるいはプリンター機能、コピー機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能等を兼ね備えたプリンターや複合機等である。画像形成装置２０は、地理的に分散して配置され、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりスケジュール連携印刷サービス装置１０と接続されている。
【００１３】
また、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりユーザー端末１００と接続されている。ユーザー端末１００は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等である。ユーザー端末１００にスケジュール連携処理のためのコンピュータープログラムがインストールされている必要はなく、例えば、ユーザーはユーザー端末１００からウェブブラウザーアプリケーション等を用いて、スケジュール連携印刷サービス装置１０を操作することができる。
【００１４】
また、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりユーザーデータベース１０１、スケジュールデータベース１０２、施設データベース１０３と接続され、データの送受信が可能とされている。
【００１５】
図２は、スケジュールデータベース１０２に格納されているスケジュール情報の一例を示す模式図である。例えば、スケジュールデータベース１０２には、各ユーザー（出張者）がいつ（日時）どこへ（行き先）出張するかといった出張に関するスケジュールが記憶されており、出張ＩＤごとに、出張者、行き先、日時等の各情報が記録されている。行き先は、例えば、事業所別に表される。また、日時は、出張日を表すが、いつからいつまでといった出張期間を表すこともできる。
【００１６】
図３は、ユーザーデータベース１０１に格納されているユーザー情報の一例を示す模式図である。例えば、ユーザーデータベース１０１には、ユーザーごとに、所属部署等の各情報が記録されている。所属部署がユーザーの拠点に該当する。
【００１７】
図１に戻り、スケジュール連携印刷サービス装置１０の構成の詳細について説明する。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、受取人判定部１１、拠点判定部１２、行き先判定部１３、データ転送部１４、及びデータ削除部１５を備えている。
【００１８】
各画像形成装置２０は、ファクシミリ機能を有し、ファクシミリデータを受信すると親展ボックス等の画像形成装置２０の内部記憶領域に当該受信したファクシミリデータを保存できるようになっている。そして、ユーザーが画像形成装置２０を直接操作するか又はユーザー端末１００等を通じてファクシミリデータの印刷を指示すると、ファクシミリデータの印刷処理を実行する。印刷後、画像形成装置２０はスケジュール連携印刷サービス装置１０からの指示に従って、ファクシミリデータを画像形成装置２０から削除する。
【００１９】
受取人判定部１１は、任意の画像形成装置２０（特許請求の範囲における「第１の画像形成装置」の一例）と通信して、当該画像形成装置２０が受信し、その内部に印刷対象として保存されたファクシミリデータの受取人を判定する。例えば、画像形成装置２０がファクシミリデータの発信者の電話番号別に個別の親展ボックスに振り分けて受信することができる場合、受取人判定部１１は、親展ボックスの情報を画像形成装置２０から取得し、当該親展ボックスの情報から当該ファクシミリデータの受取人を判定することができる。
【００２０】
また、受取人判定部１１は、ファクシミリデータのヘッダー情報から当該ファクシミリデータの受取人を判定することもできる。例えば、画像形成装置２０が受信したファクシミリデータに、ヘッダー情報として受信者名や送信者名等が含まれることがある。従って、受取人判定部１１は、ヘッダー情報を画像形成装置２０から取得し、当該ヘッダー情報中の受信者名から当該ファクシミリデータの受取人を判定することができる。また、送信者と受取人の関係をデータ化しておくことで、受取人判定部１１は、ヘッダー情報中の送信者名から当該ファクシミリデータの受取人を判定することができる。
【００２１】
拠点判定部１２は、ユーザーデータベース１０１を参照して、受取人判定部１１によって判定された受取人の拠点を判定する。例えば、拠点判定部１２は、ユーザーデータベース１０１に記憶されている、図３に例を示すユーザー情報を参照して、受取人がユーザーＡ、Ｂ、Ｃのいずれかならば受取人の拠点が大阪、受取人がＤならば受取人の拠点が東京であると判定する。
【００２２】
行き先判定部１３は、スケジュールデータベース１０２を参照して、受取人判定部１１によって判定された受取人の行き先を判定する。例えば、２０１３年１月２４日に受信したファクシミリデータの受取人がユーザーＡであった場合、行き先判定部１３は、スケジュールデータベース１０２に記憶されている、図２に例を示すスケジュール情報を参照して、受取人（ユーザーＡ）はその日に東京事業所へ出張している、すなわち、受取人（ユーザーＡ）の行き先が東京であると判定する。このように、行き先判定部１３は、出張日も考慮して、受取人の行き先を判定する。
【００２３】
一方、例えば、２０１３年１月２４日に受信したファクシミリデータの受取人がユーザーＢであった場合、行き先判定部１３は、スケジュールデータベース１０２に記憶されている、図２に例を示すスケジュール情報を参照して、その日に受取人（ユーザーＢ）は出張していない、すなわち、受取人（ユーザーＢ）の行き先はなしと判定する。
【００２４】
移動判定部１６は、拠点判定部１２及び行き先判定部１３の各判定結果に基づいて、受取人が拠点から別の場所に移動したか否かを判定する。例えば、拠点判定部１２及び行き先判定部１３の各判定結果に基づいて、受取人判定部１１によって判定された受取人が拠点から離れた場所へ行っているか否かを判定する。例えば、２０１３年１月２４日に受信したファクシミリデータの受取人がユーザーＡであった場合、拠点判定部１２は、受取人（ユーザーＡ）の拠点が大阪であると判定し、行き先判定部１３は、その日の受取人（ユーザーＡ）の行き先が東京であると判定する。この場合、移動判定部１６は、受取人（ユーザーＡ）の拠点と行き先が異なるため、受取人（ユーザーＡ）が拠点から離れた場所へ行っていると判定する。
【００２５】
一方、例えば、２０１３年１月２４日に受信したファクシミリデータの受取人がユーザーＢであった場合、拠点判定部１２は、受取人（ユーザーＡ）の拠点が大阪であると判定し、行き先判定部１３は、その日の受取人（ユーザーＡ）の行き先はなしと判定する。この場合、移動判定部１６は、受取人（ユーザーＡ）の行き先がないため、受取人（ユーザーＡ）が拠点から離れた場所へ行っていないと判定する。
【００２６】
出力先判定部１７は、移動判定部１６によって判定された受取人が拠点から別の場所へ行っていると判定したとき、施設データベース１０３を参照して、当該受取人の行き先に設置された画像形成装置２０（特許請求の範囲における「第２の画像形成装置」の一例）を上記ファクシミリデータの出力先として判定する。
【００２７】
データ取得部１８は、出力先判定部１７により出力先が判定されたとき、ファクシミリデータを受信した画像形成装置２０から当該ファクシミリデータを取得する。
【００２８】
データ転送部１４は、行き先判定部１３により判定された受取人の行き先に設置された画像形成装置２０、又は出力先判定部１７により判定された画像形成装置２０に当該ファクシミリデータを転送する。なお、図示しないが、例えば、施設データベース１０３には、画像形成装置ごとに、設置場所等の各情報が記録されている。すなわち、行き先判定部１３及び出力先判定部１７は、施設データベース１０３を参照することで、どこの事業所にどの画像形成装置２０が設置されているかがわかるようになっている。
【００２９】
例えば、２０１３年１月２４日に大阪事業所の画像形成装置２０がファクシミリデータを受信し、その受取人がユーザーＡであった場合、上述したように、移動判定部１６は、受取人（ユーザーＡ）が拠点から離れた場所（東京）へ行っていると判定し、出力先判定部１７は、施設データベース１０３を参照して、東京事業所に設置された画像形成装置２０を判定する。そして、データ取得部１８は、大阪事業所の画像形成装置２０からファクシミリデータを取得して、データ転送部１４が東京事業所の画像形成装置２０へファクシミリデータを転送する。東京事業所の画像形成装置２０へ転送されたファクシミリデータは、受取人（ユーザーＡ）が当該画像形成装置２０を直接操作するか又はユーザー端末１００を通じて印刷を指示することで当該画像形成装置２０において印刷処理される。これにより、受取人（ユーザーＡ）は、出張先で自分宛のファクシミリ文書を取得することができる。
【００３０】
なお、データ転送部１４は、ファクシミリデータをその受取人の行き先に設置された画像形成装置２０へ転送したとき、その受取人に対してデータ転送の通知を行ってもよい。当該通知は、例えば、電子メール等の手段を用いて行う。受取人は、ユーザー端末１００等を通じて当該通知を知ることができる。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３１】
データ削除部１５は、ファクシミリデータを受信した画像形成装置２０及び当該ファクシミリデータが転送された画像形成装置２０のいずれか一方で当該ファクシミリデータの印刷処理が実行されたとき、ユーザーが印刷指示を入力したユーザー端末１００から、又は、印刷処理を行った画像形成装置２０から印刷処理が完了した旨の情報を受け取って、他方の画像形成装置２０に対して当該ファクシミリデータの削除を指示する。例えば、大阪事業所の画像形成装置２０がファクシミリデータを受信し、当該ファクシミリデータが東京事業所の画像形成装置２０へ転送され、東京事業所の画像形成装置２０において印刷処理が行われた場合、データ削除部１５は、ユーザー端末１００（又は東京事業所の画像形成装置２０）から東京事業所の画像形成装置２０で印刷が完了した旨の情報を受信し、当該東京事業所の画像形成装置２０に対して当該ファクシミリデータの削除を指示する。一方、大阪事業所の画像形成装置２０において印刷処理が行われた場合、ユーザー端末１００（大阪事業所の画像形成装置２０）から大阪事業所の画像形成装置２０で印刷が完了した旨の情報を受信し、データ削除部１５は、東京事業所の画像形成装置２０に対して当該ファクシミリデータの削除を指示する。
【００３２】
このようにデータ削除部１５が、転送先の画像形成装置２０に対してファクシミリデータの削除を指示することで、当該転送先の画像形成装置２０から当該ファクシミリデータが削除される。これにより、印刷済みのファクシミリデータが画像形成装置２０に残ったままとなることが回避され、無駄なデータを削除して画像形成装置２０の内部の記憶領域を十分に確保することができるとともにセキュリティーの向上を図ることができる。
【００３３】
さらに、データ削除部１５は、行き先判定部１３の判定結果に基づいて、受取人判定部１１によって判定された受取人がある行き先から更に別の場所へ移動したと判定し、出力先判定部１７により判定された画像形成装置２０にファクシミリデータを転送したとき、この出力先の画像形成装置２０に対して当該ファクシミリデータの削除を指示することもできる。例えば、２０１３年１月２４日に大阪事業所の画像形成装置２０がファクシミリデータを受信し、その受取人がユーザーＡであった場合、当該ファクシミリデータが東京事業所の画像形成装置２０へ転送されるが、受取人（ユーザーＡ）が東京事業所の画像形成装置２０で当該ファクシミリデータを印刷しないまま日付が変わった場合、受取人（ユーザーＡ）はもはや東京事業所にはいないと判断され、ファクシミリデータが転送先の画像形成装置２０に転送されるため、データ削除部１５は、元の東京事業所の画像形成装置２０に対して当該ファクシミリデータの削除を指示する。これにより、印刷が不要となったファクシミリデータが画像形成装置２０に残ったままとなることが回避され、無駄なデータを削除して画像形成装置２０の内部の記憶領域を十分に確保することができるとともにセキュリティーの向上を図ることができる。
【００３４】
なお、データ削除部１５は、画像形成装置２０に対してファクシミリデータの削除を指示したとき、その受取人に対してデータ削除の通知を行ってもよい。当該通知は、電子メール等の手段を用いて行うことができる。受取人は、ユーザー端末１００等を通じて当該通知を知ることができる。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３５】
また、ファクシミリデータの削除について、データ削除部１５が上記のように削除指示を送って実施するか、データ削除部１５がユーザー端末１００を介してユーザーに問い合わせてユーザーからの指示を受け取った場合に削除を実施するかを、データ削除部１５は、ユーザー端末１００を介してユーザーから受け取った指示に従って決定するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置１０によると、ユーザーのスケジュールと連携して、ユーザーの行き先に設置された画像形成装置２０へファクシミリデータを転送することが可能になる。これにより、ユーザーは、自分宛のファクシミリデータがいずれの画像形成装置２０で受信されても、行き先に設置された一番アクセスのよい画像形成装置２０で当該ファクシミリデータを印刷することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００３７】
次に、スケジュール連携処理、すなわち、ある画像形成装置２０で受信されたファクシミリデータがその受取人の行き先に設置された別の画像形成装置２０へ転送され、当該別の画像形成装置２０で当該ファクシミリデータが印刷され、元の画像形成装置２０から当該ファクシミリデータが削除されるまでの一連の処理について説明する。図４は、スケジュール連携印刷サービス装置１０によるスケジュール連携処理の一例を示す処理フロー図である。なお、以下では、ファクシミリデータの転送元と転送先とを明確に記述するため、上記のように画像形成装置２０ではなく、転送元を画像形成装置Ａとし、転送先を画像形成装置Ｂとする。
【００３８】
画像形成装置Ａ（特許請求の範囲の「第１の画像形成装置」の一例）がファクシミリデータを受信すると、スケジュール連携印刷サービス装置１０の受取人判定部１１は、画像形成装置Ａと通信して、画像形成装置Ａに印刷対象として保存されたファクシミリデータの受取人を判定する（ステップ１．１）。
【００３９】
スケジュール連携印刷サービス装置１０の拠点判定部１２は、ユーザーデータベース１０２を参照して、ステップ１．１で判定された受取人の拠点を判定する（ステップ１．２）。
【００４０】
スケジュール連携印刷サービス装置１０の行き先判定部１３は、スケジュールデータベース１０１を参照して、ステップ１．１で判定された受取人の行き先を判定する（ステップ１．３）。
【００４１】
スケジュール連携印刷サービス装置１０の移動判定部１６は、ステップ１．２及び１．３での判定結果に基づいて、ステップ１．１で判定された受取人が拠点から離れた場所へ行っているか否かを判定する。移動判定部１６により受取人が拠点から離れた場所へ行っていると判定された場合は、出力先判定部１７は、施設データベース１０３を参照して、当該受取人の行き先に設置された画像形成装置を判定する（ステップ１．４）。ステップ１．４において、例えば、画像形成装置Ｂ（特許請求の範囲の「第２の画像形成装置」の一例）が判定される。
【００４２】
続けて、データ取得部１８は、画像形成装置Ａからファクシミリデータを取得する（ステップ１．５）。そして、データ転送部１４は、取得したファクシミリデータを画像形成装置Ｂへ転送する（ステップ１．６）。データ転送部１４は、ファクシミリデータを画像形成装置Ｂへ転送したことをユーザー端末１００へ通知する（ステップ１．７）。
【００４３】
このとき、ファクシミリデータの受取人は、ユーザー端末１００を通じて、画像形成装置Ａで受信したファクシミリデータが画像形成装置Ｂへ転送されたことを知る。そして、ファクシミリデータの受取人は、画像形成装置Ｂを直接操作してファクシミリデータの印刷を指示する（ステップ２．１）。または、ファクシミリデータの受取人は、ユーザー端末１００を通じて画像形成装置Ｂに対してファクシミリデータの印刷を指示する（ステップ２．２）。画像形成装置Ｂは、印刷指示を受けると、ファクシミリデータの印刷処理を行い、その後、ファクシミリデータを削除する。
【００４４】
スケジュール連携印刷サービス装置１０は、各画像形成装置の機器状態を監視しており、各画像形成装置においてファクシミリデータが削除されたことを検出する。例えば、画像形成装置Ａ，Ｂは、印刷完了した場合には印刷完了の旨を示す情報をスケジュール連携印刷サービス装置１０に送信し、データ削除部１５は、画像形成装置Ｂから当該印刷完了の旨を示す情報を受信することで、印刷完了を検出する。データ削除部１５は、ファクシミリデータが残っている画像形成装置Ａ又はＢに対して当該ファクシミリデータの削除を指示する（３．１）。画像形成装置Ａ又はＢは、削除指示を受けると、ファクシミリデータを削除する。そして、データ削除部１５は、ファクシミリデータを画像形成装置Ａ又はＢから削除したことをユーザー端末１００へ通知する（３．２）。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。図１乃至図４を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００４６】
１０      スケジュール連携印刷サービス装置
１１      受取人判定部
１２      拠点判定部
１３      行き先判定部
１４      データ転送部
１５      データ削除部
２０      画像形成装置
１０１    ユーザーデータベース
１０２    スケジュールデータベース
１０３    施設データベース
【図１】
2015055957.tif 000003
【図２】
2015055957.tif 000004
【図３】
2015055957.tif 000005
【図４】
2015055957.tif 000006