(57)【要約】      （修正有）【課題】静電荷像現像用トナーとして用いる、乳化性に優れたポリエステル樹脂の提供。【解決手段】カルボン酸成分と式（１）のロジンジオールとの重合体であり、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が１質量％以下であり、且つ樹脂中の前記ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％以下であるポリエステル樹脂である。2015089902.tif 000007（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素又はメチル基、Ｌ１〜Ｌ３は、それぞれ独立に、二価の連結基、Ａ１及びＡ２はロジンエステル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分と下記一般式（１）で表されるロジンジオールを含むアルコール成分との重合体であり、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が１質量％以下であり、且つ樹脂中の前記ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％以下であるポリエステル樹脂。
【化１】
2015089902.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素、またはメチル基を表す。Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２またはＬ１とＬ３で環を形成してもよい。Ａ１およびＡ２はロジンエステル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるロジンジオールが、ロジン２ｍｏｌに対し２官能エポキシ化合物１．０１ｍｏｌ以上１．２ｍｏｌ以下の範囲の比率で、ロジンと２官能エポキシ化合物とを反応させた化合物である請求項１に記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、且つ酸価と水酸基価との差分が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「酸成分がジカルボン酸類、ポリオール成分がロジングリシジルエステル、エーテル化ジフェノール類およびフェニル核を有しないジオール類、架橋成分が３価以上のポリカルボン酸類および（又は）３価以上のポリオール類である非線状ポリエステル樹脂を含有する電子写真トナー組成物」が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「ロジン（Ｒ）とエポキシ基含有化合物（Ｅ）との反応生成物（Ｐ）と結着用樹脂（Ｑ）とを含有することを特徴とする電子写真トナ−用樹脂組成物。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２２６１６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、乳化性に優れたポリエステル樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
カルボン酸成分と下記一般式（１）で表されるロジンジオールを含むアルコール成分との重合体であり、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が１質量％以下であり、且つ樹脂中の前記ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％以下であるポリエステル樹脂。
【０００８】
【化１】
2015089902.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素、またはメチル基を表す。Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２またはＬ１とＬ３で環を形成してもよい。Ａ１およびＡ２はロジンエステル基を表す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（１）で表されるロジンジオールが、ロジン２ｍｏｌに対し２官能エポキシ化合物１．０１ｍｏｌ以上１．２ｍｏｌ以下の範囲の比率で、ロジンと２官能エポキシ化合物とを反応させた化合物である請求項１に記載のポリエステル樹脂。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、且つ酸価と水酸基価との差分が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載のポリエステル樹脂。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸又は当該ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％を超えた場合に比べ、乳化性に優れたポリエステル樹脂が提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、一般式（１）で表わされるロジンジオールが、ロジン化合物と２官能のエポキシ化合物とを２：１．００のモル比で反応させた反応体である場合に比べ、乳化性に優れたポリエステル樹脂が提供される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、水酸基価が上記範囲外、又は酸価と水酸基価との差分が上記範囲外の場合に比べ、乳化性に優れたポリエステル樹脂が提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸又は当該ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％を超えたポリエステル樹脂を含む場合に比べ、定着性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸又は当該ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％を超えたポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、定着性に優れた静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
［ポリエステル樹脂］
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、カルボン酸成分と一般式（１）で表されるロジンジオール（以下単に「ロジンジオール」とも称する）を含むアルコール成分との重合体である。そして、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が１質量％以下であり、且つ樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量が１質量％以下である。
【００２６】
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、上記組成により、乳化性に優れる。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
【００２７】
ポリエステル樹脂は、例えば、トナーを代表とする樹脂製品の原料として有用である。原料としてのポリエステル樹脂は、樹脂を乳化した乳化液（ポリエステル樹脂粒子分散液）として使用されることが多い。ポリエステル樹脂の乳化性が悪化すると、乳化液中の樹脂粒子の粒径及び分布も悪化し、樹脂製品の性能に影響を及ぼすこととなる。
【００２８】
ところで、ポリエステル樹脂の酸価は、乳化性に寄与する物性値である。具体的には、ポリエステル樹脂の酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすると、ポリエステル樹脂の乳化性が高まる。
【００２９】
しかしながら、ロジンジオールをアルコール成分として使用するポリエステル樹脂は、上記範囲の酸価を有していても、乳化性が低いことがわかってきた。
【００３０】
ここで、通常、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従った中和滴定法により行う。この中和滴定法では、ポリエステル樹脂の酸価は、樹脂の乳化性に影響がある高分子量成分のみならず、低分子量成分（モノマー）も含めた上での酸価として測定される。このため、高分子量成分に由来する酸価が低くても、低分子量成分（モノマー）に由来する酸価が高ければ、ポリエステル樹脂の酸価が上記範囲内となると考えられる。このため、ポリエステル樹脂が上記範囲の酸価を有していても、乳化性が低いことがあると考えられる。
【００３１】
ロジンジオールをアルコール成分として使用するポリエステル樹脂の場合、ロジンジオールに由来する構造単位から、ロジンエステル基が遊離し、ロジン骨格を有するカルボン酸（つまりロジン）が樹脂中に含まれると考えられる。また、ロジンと２官能エポキシ化合物を反応させたロジンジオールを使用する場合、未反応のロジンが残存し、その未反応のロジン（ロジン骨格を有するカルボン酸）が樹脂中に含まれると考えられる。このため、ポリエステル樹脂の酸価が上記範囲内であっても、高分子量成分に由来する酸価が低く、低分子量成分（モノマー）に由来する酸価が高い状態となっていると考えられる。無論、ポリエステル樹脂のカルボン酸成分であるジカルボン酸の未反応物も樹脂中に過剰に残存すると、上記状態になると考えられる。
【００３２】
これ対して、ロジンジオールをアルコール成分として使用するポリエステル樹脂において、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が１質量％以下であり、且つ樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸を１質量％とする。そして、この組成のポリエステル樹脂の酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とする。つまり、乳化性に影響する高分子量成分（例えば分子量５０００以上１０００００以下）に由来する酸価を上記範囲又はそれに近い範囲とする。これにより、ロジンジオールをアルコール成分として使用するポリエステル樹脂でも、酸価を上記範囲内とすれば、乳化性が高まると考えられる。
【００３３】
以上から、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、乳化性に優れると考えられる。そして、本実施形態に係るポリエステル樹脂を静電荷像現像用トナーの結着樹脂に適用した場合、定着性に優れたに優れた静電荷像現像用トナーとなる。
【００３４】
ここで、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、且つ酸価と水酸基価との差分が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることも好ましい。酸価、水酸基価、及び酸価と水酸基価との差分を上記範囲内とすることにより、より乳化性が高まる。
ここで、酸価と水酸基価との差分が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とは、カルボキシル基を持つ中分子量成分（オリゴマー）、及びカルボン酸モノマーが少なく、乳化性に影響する高分子量成分（例えば分子量５０００以上１０００００以下）に由来する酸価が上記範囲又はそれに近い範囲であることを示す。これは、カルボン酸とアルコールが１：１で均等に反応した場合、高分子鎖末端のカルボン酸基と水酸基の数は等しくなり、この場合酸価と水酸基価も等しくなる。実際にはロジンの脱離によるモノカルボン酸の影響、及び各モノマー同士の反応優位性の差により反応は均一ではないが、差分が小さいほど理想状態であるモノマー同士が均一に反応した状態と近いと考えられるためである。
【００３５】
以下、本実施形態に係るポリエステル樹脂の詳細について説明する。
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との重合体である。
【００３６】
−カルボン酸成分−
カルボン酸成分には、例えば、ジカルボン酸、又はジカルボン酸ジエステルを含む。つまり、ポリエステル樹脂を直接エステル化法により合成する場合、カルボン酸成分には、ジカルボン酸を含み、ポリエステル樹脂をエステル交換法により合成する場合、ジカルボン酸ジエステルを含む。
なお、カルボン酸成分には、ジカルボン酸又はジカルボン酸ジエステル以外の他のカルボン酸又は他のカルボン酸エステルを含んでいてもよい。
【００３７】
・ジカルボン酸
ジカルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物等が挙げられる。
【００３８】
ジカルボン酸としては、樹脂に架橋構造を付与する場合、エチレン性不飽和二重結合を持つ不飽和ジカルボン酸も挙げられる。不飽和ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸トラウマチン酸、それらの酸の無水物等が挙げられる。不飽和ジカルボン酸としては、例えば、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸、それらの酸の無水物等が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸およびイタコン酸が好ましく、フマル酸、マレイン酸および無水マレイン酸がより好ましい。
【００３９】
これらカルボン酸の中でも、ポリエステル樹脂をトナー用として適用する場合、トナーの耐久性、定着性および着色剤の分散性の観点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００４０】
これらカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。但し、不飽和ジカルボン酸は、製造安定性の観点から、不飽和ジカルボン酸以外のジカルボン酸と共に併用することがよい。具体的には、例えば、不飽和ジカルボン酸は、全ジカルボン酸に対して５モル％以上８０モル％以下で併用することがよく、好ましくは１０モル％以上７０モル％以下、より好ましくは２５モル％以上６０モル％以下で併用する。
【００４１】
ここで、カルボン酸成分に対するジカルボン酸の含有量は、８０モル％以上１００％以下が好ましく、９０モル％以上１００モル％以下がより好ましい。
【００４２】
・ジカルボン酸ジエステル
ジカルボン酸ジエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸ジエステル、脂肪族ジカルボン酸ジエステルが挙げられる。具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；それらの酸の無水物等が挙げられる。
【００４３】
ジカルボン酸ジエステルとしては、樹脂に架橋構造を付与する場合、エチレン性不飽和二重結合を持つ不飽和ジカルボン酸ジエステルも挙げられる。不飽和ジカルボン酸ジエステルとしては、例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸トラウマチン酸等の不飽和カルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステルが挙げられる、不飽和ジカルボン酸ジエステルとしては、例えば、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸ジエステルとしては、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸およびイタコン酸から選択される不飽和カルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステルが好ましく、フマル酸、マレイン酸、および無水マレイン酸から選択される不飽和カルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステルがより好ましい。
【００４４】
これらカルボン酸ジエステルの中でも、ポリエステル樹脂をトナー用として適用する場合、トナーの耐久性、定着性および着色剤の分散性の観点から、芳香族ジカルボン酸ジエステルが好ましい。
【００４５】
これらカルボン酸ジエステルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。但し、不飽和ジカルボン酸ジエステルは、製造安定性の観点から、不飽和ジカルボン酸以外のジカルボン酸ジエステルと共に併用することがよい。具体的には、例えば、不飽和ジカルボン酸ジエステルは、全ジカルボン酸ジエステルに対して５モル％以上８０モル％以下で併用することがよく、好ましくは１０モル％以上７０モル％以下、より好ましくは２５モル％以上６０モル％以下で併用する。
【００４６】
ここで、カルボン酸成分に対するジカルボン酸ジエステルの含有量は、８０モル％以上１００％以下が好ましく、９０モル％以上１００モル％以下がより好ましい。
【００４７】
・他のカルボン酸又は他のカルボン酸エステル
他のカルボン酸としては、３価以上のカルボン酸が挙げられ、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の芳香族カルボン酸、これらの無水物が挙げられる。
他のカルボン酸エステルとしては、３価以上のカルボン酸エステルが挙げられ、例えば、上記例示した３価以上のカルボン酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステルが挙げられる。
【００４８】
−アルコール成分−
アルコール成分は、ロジンジオールを含む。なお、アルコール成分は、ロジンジオール以外の他のアルコールを含んでいてもよい。
【００４９】
・ロジンジオール
ロジンジオールは、下記一般式（１）で表されるロジンジオールである。
【００５０】
【化２】
2015089902.tif 000003
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素、またはメチル基を表す。Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２またはＬ１とＬ３で環を形成してもよい。Ａ１およびＡ２はロジンエステル基を表す。
【００５２】
Ｌ１、Ｌ２およびＬ３で表される鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
【００５３】
Ｌ１、Ｌ２およびＬ３で表される環状アルキレン基としては、例えば、炭素数３以上７以下の環状アルキレン基が挙げられる。
【００５４】
Ｌ１、Ｌ２およびＬ３で表されるアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセン基が挙げられる。
【００５５】
鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基の置換基の例としては、炭素数１以上８以下のアルキル基、アリール基などが挙げられ、直鎖、分岐または環状のアルキル基が望ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００５６】
一般式（１）で表されるロジンジオールは、１分子中に２個のロジンエステル基を含有する。
なお、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。
【００５７】
一般式（１）で表されるロジンジオールは公知の方法によって合成される。具体的には、例えば、ロジンと２官能エポキシ化合物との反応により合成される。
以下に、ロジンジオールの合成スキームを一例として示す。
【００５８】
【化３】
2015089902.tif 000004
【００５９】
ロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。ロジンは採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、および原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。
ロジンは入手が容易であることからガムロジンやトールロジンが望ましい。これらのロジン類は精製することが望ましく、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより精製ロジンが得られる。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択してもよい。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、６．６７ｋＰａ以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００６０】
ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの保持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物、リン含有化合物等の各種公知のものが挙げられる。該触媒の使用量はロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下、望ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。なおデヒドロアビエチン酸量を制御する方法としては例えば、不均化ロジンからエタノールアミン塩として結晶化する方法（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３１，４２４６（１９９６））により単離したデヒドロアビエチン酸を上述の範囲となるように添加しても良い。
【００６１】
ロジンは、水素化ロジンでもよい。水素化ロジンとは、主成分としてテトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸を含み、公知の水素化反応により分子内の不安定な共役二重結合を消失させて得られる。水素化反応は水素化触媒の存在下に通常１０Ｋｇ／ｃｍ2以上２００Ｋｇ／ｃｍ2以下、望ましくは５０Ｋｇ／ｃｍ2以上１５０Ｋｇ／ｃｍ2以下の水素加圧下で、未精製ロジンを加熱することにより行なう。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの保持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものを例示しうる。該触媒の使用量は、ロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下、望ましくは０．０１質量％以上１．０質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下、望ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。
これらの不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、または水素化処理の前後において、上記精製工程を設けても良い。
【００６２】
ロジンは、ロジンを重合して得られる重合ロジン、ロジンに不飽和カルボン酸を付加させた不飽和カルボン酸変性ロジン、フェノール変性ロジンでも良い。なお、不飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。当該不飽和カルボン酸変性ロジンは、原料ロジン１００重量部に対し、不飽和カルボン酸を通常１質量部以上３０質量部以下程度用いて変性したものである。
【００６３】
ロジンは上記ロジンのうち精製ロジン、不均化ロジン、水素化ロジンが望ましく、これらを単独で用いても、いずれかの混合物でもよい。
【００６４】
一方、２官能エポキシ化合物は、１分子中にエポキシ基を２個含むものであり、芳香族ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエーテル、脂肪族ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００６５】
芳香族ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡの誘導体類；ビスフェノールＦ、ビスフェノールＦのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＦの誘導体類；ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳの誘導体類；レソルシノール；ｔ−ブチルカテコール；ビフェノール；等のジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６６】
芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等のジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６７】
脂肪族ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６８】
脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、例えば、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールＡの誘導体類；シクロヘキサンジメタノール；等のジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６９】
脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。
【００７０】
２官能エポキシ化合物は、例えば、ジオール成分とエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させて、高分子量化してもよい。
【００７１】
ここで、ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、または混合が実現される温度であることが望ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００７２】
触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。
【００７３】
反応は種々の方法で行われ、例えば、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱する機能を有するフラスコにロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応の進行度は主として酸価の低下によって確認し、化学量論的な反応終点またはその近くに到達した時点をもって反応を完結する。
【００７４】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は、ポリエステル樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量を低減する点から、モル比で、ロジン２ｍｏｌに対し、２官能エポキシ化合物１．０１ｍｏｌ以上１．２ｍｏｌ以下の範囲であることが好ましく、１．０３ｍｏｌ以上１．１５ｍｏｌ以下がより好ましく、１．０５ｍｏｌ以上１．１ｍｏｌ以下が更に好ましい。  
ロジンと過剰の２官能エポキシ化合物とを反応させて、ロジンジオールを得ることで、未反応のロジン（ロジン骨格を有するカルボン酸）がロジンジオール中に残留し難くなり、ポリエステル樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量が上記範囲内となり易くなる。
【００７５】
以下に、一般式（１）で表されるロジンジオールの例示化合物としては、例えば、特開２０１２−２２９４１３（その段落００５９〜段落００６５）に記載された例示化合物（１）〜（４２）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
これらロジンジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
ここで、全アルコール成分に対するロジンジオールの含有量は、１０モル％以上１００モル％以下が望ましく、２０モル％以上９０モル％以下がより望ましい。
【００７８】
・他のアルコール
他のアルコールとしては、脂肪族ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールとして、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル-１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ダイマージオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
芳香族ジオールとしては、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡブチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
これら他のアルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
−ポリエステル樹脂の特性−
【００８０】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、乳化性の点から、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８１】
酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に従った中和滴定法により行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、および、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【００８２】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の水酸基価は、乳化性の点から、１０以上３０以下がよく、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８３】
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に従った電位差滴定法により行う。即ち、ポリエステル樹脂に無水酢酸を加えて加熱し、ポリエステル樹脂の水酸基末端をアセチル化反応によりアセチル化し、残った無水酢酸を水で分解することで生成した酢酸の酸価を測定して算出する。
【００８４】
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、乳化性の点から、酸価及び水酸基価が上記範囲であり、且つ酸価と水酸基価との差分が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがよく、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、である。
【００８５】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４００００以上１５００００以下であることが望ましく、４５０００以上１０００００以下よりが望ましく、５００００以上９００００以下がさらに望ましい。
重量平均分子量は、熱保管性の観点から、４００００以上であることがよい。また、重量平均分子量は、低温定着性の観点から、１５００００以下であることがよい。
【００８６】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、上記観点から、２０００以上７０００以下がよく、３０００以上６５００以下が望ましく、３５００以上６０００以下がより望ましい。
【００８７】
本実施形態に係るトナー用ポリエステルの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１２以上であることが好ましく、更には１２．５以上２０以下がより好ましく、１４以上１８以下が更に好ましい。
【００８８】
なお、重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎの測定は、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行った。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８９】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、および耐久性の観点から、８０℃以上１６０℃以下が望ましく、９０℃以上１５０℃以下がより望ましい。
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度（ＦＴ１／２降下温度）として求めた。
【００９０】
本実施形態に係るポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、および耐久性の観点から、３５℃以上８０℃以下がよく、４０℃以上７０℃以下が望ましい。
また、熱保管性は、ガラス転移温度が５５℃以上で確保されると考えられる。
ガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して行った。
【００９１】
軟化温度およびガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、または反応条件の選択により容易に調整される。
【００９２】
本実施形態に係るポリエステル樹脂において、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量は１質量％以下（好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下）であり、且つ樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量は１質量％以下（好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下）である。なお、これら含有量の下限値は０質量％が好ましいが、製造上、例えば、０．０５質量％以上である。
ここで、ロジン骨格を有するカルボン酸は、ロジンジオールが有するロジンエステル基が遊離して生じるロジン、及びロジンジオールの合成時に発生した未反応のロジンである。一方、ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸は、ポリエステル樹脂の合成時に発生する未反応のカルボン酸である。なお、以下、これらカルボン酸を「未反応カルボン酸」と便宜上称することがある。
【００９３】
ロジン骨格を有するカルボン酸の含有量の測定方法は、次の通りである。ポリエルテル樹脂を必要最小量の良溶媒に溶解した後、貧溶媒を加えることで高分子成分を再沈させる。沈殿物をろ過により除去し、この溶液をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）にかけ、検出されたモノマーピークの面積値より含有量を算出する。
一方、ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸の含有量も、上記ロジン骨格を有するカルボン酸の含有量の測定方法と同様の方法により測定する。
【００９４】
−ポリエステル樹脂の合成−
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、カルボン酸成分及びアルコール成分を原料として、例えば、直接エステル化法又はエステル交換法により合成する。
【００９５】
具体的には、直接エステル法により合成する場合、カルボン酸を含むカルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分とを直接エステル化反応させて、重縮合反応を進行し、ポリエステル樹脂を合成する。
一方、エステル交換法により合成する場合、カルボン酸を含むカルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分とをエステル交換反応させることで、重縮合反応を進行し、ポリエステル樹脂を合成する。エステル交換法では、重縮合反応終了後、又は反応末期に、重縮合反応を進行させた重合体に対して、カルボン酸により、酸価付与処理を行う。
【００９６】
ここで、直接エステル化法では、カルボン酸成分としてカルボン酸を使用するため、未反応のカルボン酸が合成後のポリエステル樹脂に残留し易い傾向がある。また、中分子量成分（オリゴマー）が生成され易くなる傾向がある。これに対して、エステル交換法は、カルボン酸成分としてカルボン酸エステルを使用するため、未反応のカルボン酸が合成後のポリエステル樹脂に残留し難い。このため、合成後のポリエステル樹脂において、未反応のカルボン酸（ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸）の含有量を上記範囲内となり易くなる。また、中分子量成分（オリゴマー）も生成され難くなる。これに加え、酸化付与処理を行うことから、合成後のポリエステル樹脂において、乳化性に影響する高分子量成分に由来する酸価を上記範囲又はそれに近い範囲となり易くなる。なお。エステル交換法では、直接エステル法に比べ、ロジンジオールを含むアルコール成分の未反応分の残留も抑えられる。
【００９７】
また、直接エステル化法では、カルボン酸成分として複数種のカルボン酸を使用した場合、反応性の高いカルボン酸が高分子化に寄与し、反応性の低いカルボン酸が未反応のままとなり易く、合成後のポリエステル樹脂の高分子量成分中の酸由来成分に偏りが生じる傾向がある。これに対して、エステル交換法では、カルボン酸成分として複数種のカルボン酸を使用した場合、一旦、エステル交換反応させるため、全てのカルボン酸成分が高分子化に寄与し易く、合成後のポリエステル樹脂の高分子量成分中の酸由来成分に偏りが生じ難い。
【００９８】
さらに、直接エステル化法では、カルボン酸成分とアルコール成分との反応性に差異が生じ易く、例えば、ロジンジオールに由来する構成単位が少ない高分子量成分が生成される等、高分子量成分の組成にバラツキが生じる傾向がある。これに対して、エステル交換法では、一旦、エステル交換反応させるため、高分子量成分の組成にバラツキが生じ難い。
【００９９】
このため、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、エステル交換法により合成することがよい。特に、エステル交換法により合成したポリエステル樹脂をトナー用として適用する場合、高分子量成分の組成のバラツキが少ないことから、ロジンジオールに由来する構成単位が少ない高分子量成分に起因する記録媒体との密着性の低下が抑えられ、その結果、最高定着温度の低下が改善され易くなる。また、疎水性が高い未反応のロジンジオールの残留も少なくなることから、トナー粒子中において、ポリエステル樹脂の低分子量成分と離型剤との相溶が抑制され、低温定着性が改善され易くなる。
【０１００】
但し、直接エステル化法であっても、次に示す合成条件により、合成後のポリエステル樹脂において、未反応のカルボン酸（ロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸）の含有量を上記範囲内とし、乳化性に影響する高分子量成分に由来する酸価を上記範囲又はそれに近い範囲とすることもできる。
具体的には、カルボン酸成分を１種類または酸解離定数の近い数種類としてアルコール成分と均一に近い状態で反応させ、重合反応を減圧下で行い加水分解の因子となる水をできうる限り除去して、ポリエステル樹脂を合成する。
【０１０１】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の合成では、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法または常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合反応を促進してもよい。また、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウムおよびマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いて、重縮合反応を促進してもよい。これら反応触媒の添加量はカルボン酸成分とアルコール成分の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度で行うことがよい。
【０１０２】
なお、本実施形態に係るトナー用ポリエステルを加水分解すると、下記モノマーに分解する。ポリエステルはジカルボン酸とジオールの１：１縮合物なので、分解物から樹脂の構成成分が推定される。
【０１０３】
−その他−
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、変性されたポリエステル樹脂も包含する。変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化又はブロック化したポリエステル樹脂を包含する。
【０１０４】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂を含む。
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【０１０５】
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有している。
【０１０６】
（トナー粒子）
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤およびその他添加剤と、を含んで構成される。
【０１０７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るトナー用ポリエステルが適用される。
結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。
結着樹脂としては、上記本実施形態に係るトナー用ポリエステルと共に、当該本実施形態に係るトナー用ポリエステル以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。
但し、本実施形態に係るポリエステルの含有量は、全結着樹脂１００質量部に対して、７０質量部以上が望ましく、９０質量部以上がより望ましい。
【０１０８】
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温（例えば２５℃）固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０１０９】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステルが望ましい。
結晶性ポリエステルとしては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸（その酸無水物および酸塩化物を含む）と脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。
結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、５質量部以上１５質量部以下であることがより望ましい。
なお、低温定着とは、トナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【０１１０】
その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。
【０１１１】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１１２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１１４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１１６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１２０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１２１】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１２２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１２３】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１２４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１２５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【０１２６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２８】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１２９】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１３０】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１３１】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１３２】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１３３】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１３４】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１３７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１３８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１３９】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１４０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１４１】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１４２】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１４３】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１４４】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１４５】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１４６】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１４７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１４９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１５０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１５１】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１５２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１５３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１５４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１５５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１５６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１５７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１５８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１５９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１６１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１６２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１６３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１６４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１６５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１６６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１６７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１６８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１６９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１７０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１７１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１７２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１７３】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１７４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１７５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１７６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１７７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１７８】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」および「％」は、特に断りのない限り「質量部」および「質量％」を意味する。
【０１８０】
［ロジンジオールの合成］
（ロジンジオール（１）の合成）
ロジンとして蒸留による精製処理（蒸留条件：６．６ｋＰａ、２２０℃）を行ったガムロジン２００部、２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）８９部（ロジン化合物２ｍｏｌに対する量：１．０５ｍｏｌ、および反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を、撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、上記例示化合物で示されるロジンジオール（１）を得た。
【０１８１】
（ロジンジオール（２））
２官能エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名ＳＲ−ＮＰＧ、阪本薬品工業（株）製）を使用した以外は、ロジンジオール（１）と同様にして、ロジンジオール（２）を得た。
【０１８２】
（ロジンジオール（３））
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルの量を８５部（ロジン化合物２ｍｏｌに対する量：１．０ｍｏｌ）とした以外は、ロジンジオール（２）と同様にして、ロジンジオール（３）を得た。
【０１８３】
［ポリエステル樹脂の合成］
（ポリエステル樹脂（１）の合成：エステル交換法）
−テレフタル酸エステルの合成−
撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器にテレフタル酸ジメチル３モル部、及びプロピレングリコール６．６６部、触媒として無水酢酸亜鉛１部を仕込み、窒素雰囲気下、２００℃で７時間加熱してエステル化を行って、テレフタル酸エステルを合成した。
【０１８４】
−コハク酸エステルの合成−
撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器にコハク酸０．３３モル部、及びプロピレングリコール６．６６部、触媒として無水酢酸亜鉛１部を仕込み、窒素雰囲気下、２００℃で７時間加熱してエステル化を行って、テレフタル酸エステルを合成した。
【０１８５】
−ポリエステル樹脂（１）の合成−
撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に、上記得られたテレフタル酸エステル及びコハク酸エステルの全部と、ロジンジオール（１）０．６４モル部、及び、反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）３．３×１０−３モル部とを仕込み、窒素雰囲気下、１９０℃で６０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで、２３０℃において系の圧力を３ｋＰａとして１７時間反応を続けた後、カルボン酸（フマル酸）０．１２モル部を添加し、酸価付与処理を行って、ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１８６】
（ポリエステル樹脂（２）の合成：エステル交換法）
ロジンジオール（１）をロジンジオール（２）に変更し、反応触媒（テトラ−ｎ−ブチルチタネート）を無水酢酸亜鉛（和光純薬工業（株）製）に変更した以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にして、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【０１８７】
（ポリエステル樹脂（３）の合成：エステル交換法）
ロジンジオール（１）をロジンジオール（２）に変更し、コハク酸エステルをフマル酸エステル（コハク酸をフマル酸（和光純薬工業（株）製）０．３５部に変更した以外はコハク酸エステルと同様にして合成したフマル酸エステル）に変更し、反応触媒（テトラ−ｎ−ブチルチタネート）を無水酢酸亜鉛（和光純薬工業（株）製）に変更した以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にして、ポリエステル樹脂（３）を合成した。
【０１８８】
（ポリエステル樹脂（４）の合成：直接エステル化法）
・ロジンジオール（１）：  ０．６４モル部
・テレフタル酸（和光純薬工業（株）製）：  ３モル部
・コハク酸（和光純薬工業（株）製）：    ０．３モル部
・プロピレングリコール：  ３．３モル部
撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に、上記各成分と共に、反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．５モル部を仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、目的の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂（４）を合成した。
【０１８９】
（ポリエステル樹脂（５）の合成：エステル交換法）
ロジンジオール（１）をロジンジオール（２）に変更し、コハク酸の部数を０．４２部に変更し、反応触媒を無水酢酸亜鉛（和光純薬工業（株）製）に変更した以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にして、ポリエステル樹脂（３）を合成した。
【０１９０】
（比較ポリエステル樹脂（Ｃ１）の合成：直接エステル化法）
・ロジンジオール（１）：  ０．６５モル部
・テレフタル酸（和光純薬工業（株）製）：  ３．２モル部
・ドデセニルコハク酸（東京化成工業（株）製）：  ０．２モル部
・フマル酸：  ０．２モル部
撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に、上記各成分と共に、反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）を仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、目的の分子量、酸価に達したことを確認し、比較ポリエステル樹脂（Ｃ１）を合成した。
【０１９１】
（比較ポリエステル樹脂（Ｃ２）の合成：直接エステル化法）
ドデセニルコハク酸及びフマル酸に代えて、コハク酸０．５モル部を使用した以外は、比較ポリエステル樹脂（Ｃ１）と同様にして、比較ポリエステル樹脂（Ｃ２）を合成した。
【０１９２】
（比較ポリエステル（Ｃ３）の合成：直接エステル化法
ロジンジオール（１）の代わりにロジンジオール（３）を用いた以外は、比較ポリエステル樹脂（Ｃ２）と同様にして、比較ポリエステル樹脂（Ｃ３）を合成した。
【０１９３】
［樹脂粒子分散液の調製］
（樹脂粒子分散液（１）の調製）
ポリエステル樹脂（１）：  １００質量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０質量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０質量％の樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１９４】
（樹脂粒子分散液（２）〜（５）の調製）
ポリエステル樹脂（１）に代えて、各々、ポリエステル樹脂（２）〜（５）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様にして、各々樹脂粒子分散液（２）〜（５）を調製した。
【０１９５】
（比較樹脂粒子分散液（Ｃ１）〜（Ｃ３）の調製）
ポリエステル樹脂（１）に代えて、各々、比較ポリエステル樹脂（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様にして、各々比較樹脂粒子分散液（Ｃ１）〜（Ｃ３）を調製した。
【０１９６】
［着色剤粒子分散液の調製］
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・シアン顔料：  ５０質量部
（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ５質量部
・イオン交換水：  ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１９７】
［離型剤粒子分散液の調製］
（離型剤粒子分散液（１）の作製）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）  ：  ２質量部
・イオン交換水：  ８００質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：  ２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１７０ｎｍの２０質量％の離型剤分散液を得た。
【０１９８】
［トナーの作製］
（トナー（１）の作製）
・樹脂粒子分散液（１）：  ３１５質量部
・着色剤粒子分散液（１）：  ４０質量部
・離型剤粒子分散液（１）：  ４０質量部
・ポリ塩化アルミニウム：  ０．１５質量部
・イオン交換水：  ３００質量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を１０５質量部追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、トナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）の粒径をコールターマルチサイザーＩＩ型で測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖが５．９μｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２６であった、
【０１９９】
次に、得られたトナー粒子（１）：１００質量部に、シリカ（商品名：Ｒ８１２（日本エアロジル社製））：０．５質量部を加え、高速混合機によって混合し、トナー（１）を得た。
【０２００】
（トナー（２）〜（５）の作製）
樹脂粒子分散液（１）に代えて、各々、樹脂粒子分散液（２）〜（５）を用いた以外は、トナー粒子（１）と同様にして、各々、トナー粒子（２）〜（５）を作製した。そして、得られた各トナー粒子（２）〜（５）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、各々、トナー（２）〜（５）を作製した。
【０２０１】
（比較トナー（Ｃ１）〜（Ｃ３）の作製）
樹脂粒子分散液（１）に代えて、各々、比較樹脂粒子分散液（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた以外は、トナー粒子（１）と同様にして、各々、比較トナー粒子（Ｃ１）〜（Ｃ３）を作製した。そして、得られた各比較トナー粒子（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、各々、比較トナー（Ｃ１）〜（Ｃ３）を作製した。
【０２０２】
［現像剤の作製］
（現像剤（１）の作製）
トナー（１）：  ７質量部と、フェライト粒子の表面をメチルメタクリレート−スチレン共重合体で被覆した体積平均粒径５０μｍのキャリア：  １００質量部と、をタンブラーシェーカーミキサーで混合して現像剤（１）を作製した。
【０２０３】
（現像剤（２）〜（５）の作製）
トナー（１）に代えて、各々、トナー（２）〜（５）を用いた以外は、現像剤（１）と同様にして、各々、現像剤（２）〜（５）を作製した。
【０２０４】
（比較現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ３）の作製）
トナー（１）に代えて、各々、比較トナー（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた以外は、現像剤（１）と同様にして、各々、比較現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ３）を作製した。
【０２０５】
［実施例１〜５、比較例１〜３］
得られた各現像剤（１）〜（５）を実施例１〜５とし、各比較現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ３）を比較例１〜３として、以下の評価を行った。
【０２０６】
（ポリエステル樹脂の組成及び物性）
各例の現像剤で使用した各ポリエステル樹脂（表中「ＰＥ樹脂」と表記）の組成及び物性について、既述の方法に従って、調べた。具体的には、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸の含有量（表１中「ロジン含有量」と表記）、樹脂中のロジン骨格を有するカルボン酸以外のカルボン酸（表１中「未反応カルボン酸含有量」と表記）の含有量、並びに、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価を調べた。結果を表１に示す。
【０２０７】
（ポリエステル樹脂の乳化性）
各例の現像剤で使用した各ポリエステル樹脂の乳化性について、次のように評価した。  ポリエステル樹脂５ｇを溶媒に溶解させ中和後に水を滴下することで乳化させたラテックスの粒径をベックマンコールターにより測定した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：  中位径が０．１２０μｍ以上０．１９０μｍ以下であり、粒径１μｍ以上の粒子が存在しない。
Ｇ２：  中位径が０．０９０μｍを超え０．２４０μｍ以下であり、粒径１μｍ以上の粒子が存在しない。
Ｇ３：  中位径が０．０９０μｍを超え０．２４０μｍ以下であり、粒径１μｍ以上の粒子が存在する。
Ｇ４：  中位径が１μｍ以上である。
【０２０８】
（定着ラチチュード（定着可能温度域の幅））
各例の現像剤を、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（定着温度が可変である外部定着器にて定着するように改造したもの）に用いて、富士ゼロックス社製カラー用ペーパー（Ｊ紙）にトナー載り量１３．５ｇ／ｍ２となるよう調整して、画像形成を行った。画出しした後、外部定着器を用い、Ｎｉｐ幅６．５ｍｍ下、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着した。
なお、最低定着温度および最高定着温度の評価を行うため、外部定着器の定着ロールの設定温度を９０℃から＋５℃おきに高めながら、画像を定着させた。各定着温度において画像が形成された用紙における、定着トナー像のソリッド部の中央の内側に折り目を入れ、定着トナー像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭き取り、白抜けした線幅を測定し、その線幅が０．５ｍｍ以下となる温度を最低定着温度（ＭＦＴ）および最高定着温度とした。
また、得られた最低定着温度および最高定着温度から定着ラチチュード（定着可能温度域の幅）を算出した。
【０２０９】
【表１】
2015089902.tif 000005
【０２１０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ポリエステル樹脂の乳化性が高いことがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、現像剤の定着性（定着ラチチュード）の評価が良好であることわかる。
【符号の説明】
【０２１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2015089902.tif 000008
【図２】
2015089902.tif 000009