(57)【要約】【課題】電子契約サービスと、電子債権サービスとを利用するユーザの利便性を向上させる。【解決手段】事業者と、取引先とのネットワークを介した電子契約に係る一連の処理を実行する電子契約サービス提供手段と、債権債務に係る電子債権情報を管理する電子債権サービス提供手段と、を有し、前記電子契約サービス提供手段は、前記電子契約により発生した債権債務情報を記録領域に記録し、前記電子債権サービス提供手段は、前記電子契約サービス提供手段により記録された前記債権債務情報に基づいて前記電子債権情報を生成することによって課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者と、取引先とのネットワークを介した電子契約に係る一連の処理を実行する電子契約サービス提供手段と、
債権債務に係る電子債権情報を管理する電子債権サービス提供手段と、
を有し、
前記電子契約サービス提供手段は、前記電子契約により発生した債権債務情報を記録領域に記録し、
前記電子債権サービス提供手段は、前記電子契約サービス提供手段により記録された前記債権債務情報に基づいて前記電子債権情報を生成する情報処理装置。
【請求項２】
前記電子債権サービス提供手段で生成された前記電子債権情報に基づく電子債権の買取請求を受け付ける債権買取サービス提供手段を更に有し、
前記債権買取サービス提供手段は、前記取引先からの前記買取請求に対して与信判定し、与信可能と判定した場合、前記買取請求に対して買取処理を実行する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記債権買取サービス提供手段は、前記買取請求に係る額が記録領域に記録されている前記事業者と、前記取引先との間における取引履歴情報に基づいて予め定められた閾値未満であれば、与信可能と判定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記債権買取サービス提供手段は、前記取引先の情報処理装置からの取得要求に対して前記買取請求を受け付ける受付画面の表示に係る画面情報を提供し、前記取引先の情報処理装置における受付画面を介して受け付けた前記買取請求に対して与信判定する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記債権債務情報が示す前記事業者の買掛金に係る支払状態を管理し、管理結果を前記事業者の情報処理装置に提供する買掛金情報還元サービス提供手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
事業者と、取引先とのネットワークを介した電子契約に係る一連の処理を実行する電子契約サービス提供工程と、
債権債務に係る電子債権情報を管理する電子債権サービス提供工程と、
を含み、
前記電子契約サービス提供工程では、前記電子契約により発生した債権債務情報を記録領域に記録し、
前記電子債権サービス提供工程では、前記電子契約サービス提供工程により記録された前記債権債務情報に基づいて前記電子債権情報を生成する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
事業者と、取引先とのネットワークを介した電子契約に係る一連の処理を実行する電子契約サービス提供ステップと、
債権債務に係る電子債権情報を管理する電子債権サービス提供ステップと、
を実行させ、
前記電子契約サービス提供ステップでは、前記電子契約により発生した債権債務情報を記録領域に記録し、
前記電子債権サービス提供ステップでは、前記電子契約サービス提供ステップにより記録された前記債権債務情報に基づいて前記電子債権情報を生成するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間等で行われる契約は書面によって行われていたが、近年、電子署名法、ｅ−文書法等の法整備が進んだことにより、電子文書に電子署名を施して契約を取り交わす電子契約が普及してきている。
また、事業者の資金調達の円滑化等を図る目的で、電子記録債権法が制定され施行されている。これにより、電子的に記録された債権に所定の法的効果が与えられることになった。これまで用いられていた紙による手形から、電子化した情報をネットワーク上でやりとりして決済する電子債権が普及することによりペーパーレスが促進されることが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、電子契約サービスと、電子債権サービスとが別々に提供されていたため、両サービスを利用するユーザはそれぞれのサービスを別々に利用しなければならず手間がかかっていた。
本発明は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを利用するユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、事業者と、取引先とのネットワークを介した電子契約に係る一連の処理を実行する電子契約サービス提供手段と、債権債務に係る電子債権情報を管理する電子債権サービス提供手段と、を有し、前記電子契約サービス提供手段は、前記電子契約により発生した債権債務情報を記録領域に記録し、前記電子債権サービス提供手段は、前記電子契約サービス提供手段により記録された前記債権債務情報に基づいて前記電子債権情報を生成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子契約サービスと、電子債権サービスとを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１における機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１におけるサービスの概要の一例を示す図である。
【図５】図５は、電子債権情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１における処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態２における機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態２におけるサービスの概要の一例を示す図である。
【図９】図９は、取引における決済金額の集計情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態２における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態３における機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態３におけるサービスの概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態のシステムのシステム構成の一例を示す図である。
本実施形態のシステムでは、サービスオーナー企業（事業者）のサービスオーナー企業装置１０１、取引先企業の取引先企業装置１０２、取引先企業提携銀行の取引先企業提携銀行装置１０３、事業者提携銀行の事業者提携銀行装置１０４、電子債権記録機関の電子債権記録機関装置１０５がネットワーク１０６を介して相互に接続されている。なお、ここでいう電子債権記録機関の一例としては、「でんさいネット（登録商標）」がある。
サービスオーナー企業装置１０１、取引先企業装置１０２、取引先企業提携銀行装置１０３、事業者提携銀行装置１０４、電子債権記録機関装置１０５は、情報処理装置の一例である。
ここでは、サービスオーナー企業を企業Ａとし、企業Ａの提携銀行を銀行Ａとする。また、企業Ａの取引先企業を企業Ｂ、企業Ｃとし、企業Ｂ、企業Ｃの取引先銀行をそれぞれ銀行Ｂ、銀行Ｃとする。なお、企業Ｂ、企業Ｃは、銀行Ａとは提携していないものとする。また、取引先企業及び取引先企業提携銀行の数は、これに限る必要はない。
企業Ｂ、企業Ｃにおける情報処理装置をそれぞれ取引先企業装置１０２ｂ、取引先企業装置１０２ｃとし、総称する場合は取引先企業装置１０２という。また、銀行Ｂ、銀行Ｃにおける情報処理装置をそれぞれ取引先企業提携銀行装置１０３ｂ、取引先企業提携銀行装置１０３ｃとし、総称する場合は取引先企業提携銀行装置１０３という。
【００１０】
サービスオーナー企業装置１０１と、取引先企業装置１０２とは、事業者提携銀行装置１０４が提供する電子契約サービスを介して受発注等におけるデータのやり取りをする。ここでいう電子契約サービスとは、例えば電子署名が付加された電子文書を発注者と、受注者とがネットワーク上で交換することによりペーパーレスな一連の契約手続を実現することができるサービスのことである。即ち、本実施形態では、発注者側のサービスオーナー企業装置１０１と、受注者側の取引先企業装置１０２とが、電子契約サービスを介して受発注等におけるデータのやり取りをする。
【００１１】
事業者提携銀行装置１０４は、上述した電子契約サービスを提供すると共に、電子債権記録機関装置１０５と連係して電子債権サービスを提供する。ここでいう電子債権サービスとは、手形等に代えて金銭債権としての電子データである電子債権を利用することができるサービスのことである。事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスを介した受発注者間の取引により発生した債権債務情報（売掛金買掛金情報）を基に、電子債権情報を生成する。そして、事業者提携銀行装置１０４は、電子債権記録機関装置１０５に電子債権情報と共に電子債権の発生記録請求（以下、債権発生記録請求という）を送信する。
電子債権記録機関装置１０５は、事業者提携銀行装置１０４から受信した債権発生記録請求に応じて、事業者提携銀行装置１０４が生成した電子債権情報に基づく電子債権を記録する。更に、電子債権記録機関装置１０５は、電子債権の発生記録通知（以下、債権発生記録通知という）を債権者の取引先銀行の取引先企業提携銀行装置１０３を介して債権者の取引先企業装置１０２に送信する。
なお、電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録通知を事業者提携銀行装置１０４を介して債権者の取引先企業装置１０２に送信するようにしてもよいし、双方から送信するようにしてもよい。
例えば図１において、サービスオーナー企業装置１０１と、取引先企業装置１０２ｂとの間で電子契約サービスを介した受発注におけるデータのやり取りが行われた場合、電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録通知を取引先企業提携銀行装置１０３ｂを介して取引先企業装置１０２ｂに送信する。なお、電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録通知を事業者提携銀行装置１０４を介して取引先企業装置１０２ｂに送信するようにしてもよいし、双方から送信するようにしてもよい。
【００１２】
図２は、事業者提携銀行装置１０４のハードウェア構成の一例を示す図である。
事業者提携銀行装置１０４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２０４、入力装置２０５、表示装置２０６、インターフェース装置２０７及び記録媒体ドライブ装置２０８を有する。
ＣＰＵ２０１は、ＨＤ２０４からプログラムを読み出して、ＲＡＭ２０２に格納し、プログラムを実行することで、後述する事業者提携銀行装置１０４の機能構成及びフローチャートに係る処理を実現する。
ＲＡＭ２０２は、事業者提携銀行装置１０４のメインメモリである。
ＲＯＭ２０３は、事業者提携銀行装置１０４の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を格納する。
ＨＤ２０４は、各種のプログラム及びＣＰＵ２０１が実行する処理に要する閾値等のデータを含む各種のデータを格納する。ＨＤ２０４は、記録領域の一例である。
【００１３】
入力装置２０５は、事業者提携銀行装置１０４の管理者が操作するキーボード及びマウス等で構成され、事業者提携銀行装置１０４に各種操作情報等を入力するのに用いられる。
表示装置２０６は、事業者提携銀行装置１０４の管理者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報又は画面等を表示するのに用いられる。
インターフェース装置２０７は、事業者提携銀行装置１０４をネットワーク等に接続するインターフェースである。
事業者提携銀行装置１０４のプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０９によって事業者提携銀行装置１０４に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体２０９は、記録媒体ドライブ装置２０８にセットされ、プログラムが記録媒体２０９から記録媒体ドライブ装置２０８を介してＨＤ２０４にインストールされる。
なお、本実施形態におけるサービスオーナー企業装置１０１、取引先企業装置１０２、取引先企業提携銀行装置１０３、電子債権記録機関装置１０５におけるハードウェア構成についても、図２に示されるハードウェア構成と同様の構成であるものとする。即ち、上述の各装置は、各装置のＨＤ２０４からプログラムを読み出して、各装置のＲＡＭ２０２に格納し、プログラムを実行することで、各装置の機能を実現する。
【００１４】
図３は、本実施形態における事業者提携銀行装置１０４の機能構成の一例を示す図である。
電子契約サービス提供部３０１は、上述した電子契約サービスを提供する。より具体的に説明すると、電子契約サービス提供部３０１は、サービスオーナー企業装置１０１と、取引先企業装置１０２との間の電子契約における見積書情報、注文書情報、注文請書情報、検収書情報及び請求書情報等を生成してＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）データベース３０３に登録して管理する。ここで、ＩＢデータベース３０３は、例えばＨＤ２０４等に記録される。
電子債権サービス提供部３０２は、上述した電子債権サービスを提供する。より具体的に説明すると、電子債権サービス提供部３０２は、ＩＢデータベース３０３に登録されている請求書情報等から取得した債権債務に関する債権債務情報に基づいて電子債権情報を生成し、電子債権記録機関装置１０５に債権発生記録請求を送信する。このように、電子債権サービス提供部３０２は、請求書情報等がＩＢデータベース３０３に登録されると、電子債権情報を生成する。この際、電子債権サービス提供部３０２は、定期的にＩＢデータベース３０３を監視するようにしてもよいし、電子契約サービス提供部３０１から電子債権情報の生成要求を受け付けるようにしてもよい。
【００１５】
図４は、本実施形態におけるサービスの概要の一例を示す図である。
ここでは、サービスオーナー企業である企業Ａと、取引先企業である企業Ｂとの間で電子契約による取引が行われ、電子契約の利用に関する契約の締結が完了した場合を例に説明する。
まず、事業者提携銀行装置１０４は、サービスオーナー企業装置１０１から本実施形態におけるサービスの申し込みと共に、企業Ａ及び企業Ｂの基本情報を受信し、予めＩＢデータベース３０３に登録しておく。ここでいう基本情報には、会社情報、決済口座情報、電子債権記録機関から割当てられている電子債権サービスの利用者番号情報、企業間の取引に関する明細の取引履歴情報等が含まれる。また、この際、サービスオーナー企業である企業Ａからの申し込みにより、銀行Ａと取引のない企業Ｂの別段預金口座が銀行Ａに開設される。
電子契約サービス提供部３０１は、サービスオーナー企業装置１０１と、取引先企業装置１０２ｂとの間の電子契約における見積書情報、注文書情報、注文請書情報、検収書情報、請求書情報等を生成してＩＢデータベース３０３に登録する。
【００１６】
電子債権サービス提供部３０２は、ＩＢデータベース３０３に登録された請求書情報等から取得した企業Ａと、企業Ｂとの間で発生した債権債務に関する債権債務情報と、予めＩＢデータベース３０３に登録されている基本情報とから電子債権情報を生成する。例えば、電子債権サービス提供部３０２は、図５に示されるような電子債権情報を生成する。図５は、電子債権情報の一例を示す図である。ここで、電子債権サービス提供部３０２は、電子契約サービス提供部３０１により生成されてＩＢデータベース３０３に登録された請求書情報等に基本情報が含まれている場合は、その基本情報を用いて電子債権情報を生成するようにしてもよい。このように、事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを連係することができる。
電子債権サービス提供部３０２は、生成した電子債権情報と共に債権発生記録請求４０１を電子債権記録機関装置１０５に送信する。
なお、電子契約サービス提供部３０１及び電子債権サービス提供部３０２は、ハードウェアとして構成されていてもよい。
【００１７】
電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録請求４０１と共に受信した電子債権情報に基づいて電子債権を記録する。ここで、電子債権記録機関装置１０５は、電子債権に記録番号を割当てて記録する。そして、電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録通知４０２を取引先企業提携銀行装置１０３ｂを介して取引先企業装置１０２ｂに送信する。なお、電子債権記録機関装置１０５は、債権発生記録通知を事業者提携銀行装置１０４を介して取引先企業装置１０２ｂに送信するようにしてもよいし、双方から送信するようにしてもよい。
取引先企業装置１０２ｂは、取引先企業提携銀行装置１０３ｂから電子債権が発生した旨の通知を受ける。
また、電子債権記録機関装置１０５は、記録した電子債権が示す決済口座情報、債権金額情報、支払期日情報、決済方法情報等に応じて決済処理をする。より具体的に説明すると、電子債権記録機関装置１０５は、事業者提携銀行装置１０４に企業Ｂの取引先銀行である銀行Ｂに納金処理するよう通知する。なお、電子債権記録機関装置１０５は、事業者提携銀行である銀行Ａに開設された企業Ｂの「別段預金」口座へ納金処理するように通知してもよい。
このように本実施形態において提供されるサービスによれば、手形等を必要としない決済が実現され、サービスオーナー企業及び取引先企業における事務の効率化やコスト削減が可能となる。
【００１８】
図６は、本実施形態における事業者提携銀行装置１０４の処理の一例を示すフローチャートである。
上述したように図６の処理の前提として、事業者提携銀行装置１０４は、サービスオーナー企業装置１０１からサービスの申し込みと共に基本情報を受信して予めＩＢデータベース３０３に登録している。
Ｓ６０１で、電子契約サービス提供部３０１は、電子契約サービスにおける電子契約処理を実行する。より具体的に説明すると、電子契約サービス提供部３０１は、電子契約サービスを介した企業間の取引における見積書情報、注文書情報、注文請書情報、検収書情報、請求書情報等を生成してＩＢデータベース３０３に登録する。
【００１９】
Ｓ６０２で、電子債権サービス提供部３０２は、債権債務が発生したか否かを判定し、発生したと判定した場合、処理をＳ６０３に進め、発生していないと判定した場合、処理をＳ６０１に戻す。より具体的に説明すると、電子債権サービス提供部３０２は、ＩＢデータベース３０３に新たに請求書情報が登録されれば、債権債務が発生したと判定する。また、電子債権サービス提供部３０２は、電子契約サービス提供部３０１から債権債務が発生した旨の通知を受信した場合に、債権債務が発生したと判定するようにしてもよい。
Ｓ６０３で、電子債権サービス提供部３０２は、ＩＢデータベース３０３に登録された請求書情報等から取得した債権債務情報と、予めＩＢデータベース３０３に登録されている基本情報とから電子債権情報を生成する。なお、電子債権サービス提供部３０２は、請求書情報等に基本情報が含まれている場合は、その基本情報を用いて電子債権情報を生成するようにしてもよい。
Ｓ６０４で、電子債権サービス提供部３０２は、電子債権情報と共に債権発生記録請求を電子債権記録機関装置１０５に送信し、図６の処理を終了する。
【００２０】
以上、本実施形態によれば、事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを連係することができる。これにより、電子契約サービスと、電子債権サービスとを利用するユーザの利便性を向上させることができる。また、サービスオーナー企業及び取引先企業において、取引における手形等にかかる印紙代や切手コストの削減、ペーパーレスによる業務効率化等が実現される。
【００２１】
＜実施形態２＞
本実施形態における事業者提携銀行装置１０４は、実施形態１で説明したサービスにおいて発生した電子債権の買取サービスを提供する。
図７は、本実施形態における事業者提携銀行装置１０４の機能構成の一例を示す図である。
電子契約サービス提供部３０１、電子債権サービス提供部３０２、ＩＢデータベース３０３については図３と同様であるため、説明を省略する。また、上述したように、ＩＢデータベース３０３には、電子契約における請求書情報、企業間の取引履歴情報等を含む基本情報等が予め登録されているものとする。
債権買取サービス提供部７０１は、債権者である取引先企業の取引先企業装置１０２から債権買取請求を受け付けて、与信が可能であるか否かを判定する。より具体的に説明すると、債権買取サービス提供部７０１は、ＩＢデータベース３０３に登録されている取引履歴情報等に基づいて予め定められた閾値と、買取請求額情報とを比較することで与信判定する。即ち、債権買取サービス提供部７０１は、買取請求額が閾値未満であれば与信可能であると判定し、買取処理を実行する。
【００２２】
図８は、本実施形態におけるサービスの概要の一例を示す図である。
ここでは、サービスオーナー企業である企業Ａと、取引先企業である企業Ｂとの間で電子契約による取引が行われ、電子契約の利用に関する契約の締結が完了した場合を例に説明する。また、図４と同様の点については、説明を省略する。
まず、事業者提携銀行装置１０４は、図４で説明したようにサービスオーナー企業装置１０１からサービスの申し込みと共に、基本情報等を受信してＩＢデータベース３０３に登録する。但し、本実施形態の場合、基本情報に含まれる企業Ｂの決済口座情報は、図５に示されるような銀行Ｂの口座情報ではなく、銀行Ａに開設された別段預金口座の口座情報とする。即ち、事業者提携銀行装置１０４は、銀行Ａの提携企業ではない企業Ｂの取引先企業装置１０２ｂに対して電子債権の買取サービスを提供する。
債権買取サービス提供部７０１は、取引先企業装置１０２ｂから債権買取請求を受け付ける画面情報の取得要求を受け付けると、前記画面情報を取引先企業装置１０２ｂに送信する。ここでいう画面情報は、例えばホームページ画面を表示するための情報であってもよいし、画面を表示するために必要な画面の構成情報であってもよい。
債権買取サービス提供部７０１は、取引先企業装置１０２ｂの受付画面を介して債権買取請求を受け付けると、与信が可能であるか否かを判定する。債権買取サービス提供部７０１が実行する与信判定の詳細については、図９を用いて後述する。
【００２３】
図９は、企業間の取引における決済金額の集計情報の一例を示す図である。
債権買取サービス提供部７０１は、ＩＢデータベース３０３に登録されている企業間の取引履歴情報等に基づいて、例えば図９に示されるような決済金額を計算する。より具体的に説明すると、債権買取サービス提供部７０１は、各月、四半期、半期、年間の決済金額を今年度、前年度に関して計算し、更に、今年度と、前年度との差異を計算する。また、債権買取サービス提供部７０１は、今年度及び前年度の月間の増減を計算し、更に、その移動平均を計算するようにしてもよい。
債権買取サービス提供部７０１は、上述のように計算した決済金額に基づいて買取請求額に対する閾値を設定する。ここでは、債権買取サービス提供部７０１は、「今年度の年間仕入額の１２分の１」の１０％と、「今年度及び前年度の総仕入額の平均額」の１０％とのうち低い方の額を閾値と設定するものとする。即ち、債権買取サービス提供部７０１は、２８３万円（一万円未満は切り捨て）を閾値と設定する。したがって、この場合、債権買取サービス提供部７０１は、買取請求金額が２８３万円未満であれば与信可能と判定し、買取処理を実行する。
【００２４】
債権買取サービス提供部７０１は、上述した閾値の設定方法に限らず、他の設定方法により閾値を設定するようにしてもよい。また、債権買取サービス提供部７０１は、決済金額ではなく取引履歴情報に含まれる他の情報に基づいて閾値を設定するようにしてもよい。即ち、銀行Ａの管理者等は、事業者提携銀行装置１０４の入力装置２０５を介して前記閾値の設定方法を予め入力する。そして、債権買取サービス提供部７０１は、予め定められた設定方法に基づいて取引履歴情報等から買取請求額に対する閾値を設定する。
これにより、事業者提携銀行装置１０４は、企業Ａ及び企業Ｂとの間の取引における取引履歴情報に基づいて、銀行Ａと提携していない企業Ｂからの債権買取請求に対して与信判定することができる。即ち、事業者提携銀行装置１０４は、銀行Ａと提携していない企業Ｂの取引先企業装置１０２ｂからの債権買取請求に対して適切な与信判定をすることができる。
【００２５】
図１０は、本実施形態における処理の一例を示すフローチャートである。
ここでは、サービスオーナー企業である企業Ａと、取引先企業である企業Ｂとの間で電子契約による取引が行われ、電子契約の利用に関する契約の締結が完了した場合を例に説明する。
Ｓ１００で、債権買取サービス提供部７０１は、取引先企業装置１０２ｂから債権買取請求を受け付ける画面情報の取得要求を受け付けたか否かを判定し、受け付けたと判定した場合、処理をＳ１０１に進める。一方、債権買取サービス提供部７０１は、債権買取請求を受け付ける画面情報の取得要求を受け付けていないと判定した場合、再度Ｓ１００の処理を実行する。
Ｓ１０１で、債権買取サービス提供部７０１は、債権買取請求を受け付ける画面情報を取引先企業装置１０２ｂに送信する。
【００２６】
Ｓ１０２で、債権買取サービス提供部７０１は、取引先企業装置１０２ｂの受付画面を介して債権買取請求を受け付けたか否かを判定し、受け付けたと判定した場合、処理をＳ１０３に進め、受け付けていないと判定した場合、図１０の処理を終了する。より具体的に説明すると、債権買取サービス提供部７０１は、債権買取請求として上述した利用者番号情報及び電子債権の記録番号情報を受け付けたか否かを判定する。
Ｓ１０３で、債権買取サービス提供部７０１は、債権買取請求に対して与信可能か否かを判定し、与信可能と判定した場合、処理をＳ１０４に進め、与信可能でないと判定した場合、図１０の処理を終了する。債権買取サービス提供部７０１による与信判定処理の詳細については上述したため、説明を省略する。
Ｓ１０４で、債権買取サービス提供部７０１は、電子債権の買取処理を実行する。より具体的に説明すると、債権買取サービス提供部７０１は、銀行Ａに開設されている企業Ｂの別段預金口座への入金を銀行Ａ内の入金装置等に指示する。
【００２７】
以上、本実施形態によれば、事業者提携銀行装置１０４は、銀行Ａと提携していない企業からの債権買取請求に対しても適切に与信判定することができる。これにより、銀行Ａと提携していない企業であっても、企業Ａの信用に基づいて銀行Ａからより有利な額で電子債権を資金化してもらうことができるようになる。
【００２８】
＜実施形態３＞
本実施形態における事業者提携銀行装置１０４は、実施形態１、２で説明したサービスにおいて発生する債権債務の債務者である企業Ａの債務（買掛金）に関する支払状態等を管理し、その管理情報（管理結果）をサービスオーナー企業装置１０１に提供（還元）する買掛金情報還元サービスを提供する。
図１１は、本実施形態における事業者提携銀行装置１０４の機能構成の一例を示す図である。
電子契約サービス提供部３０１、電子債権サービス提供部３０２、ＩＢデータベース３０３及び債権買取サービス提供部７０１については図７と同様であるため、説明を省略する。
買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、ＩＢデータベース３０３に登録されている請求書情報等から取得した債権債務情報が示す企業Ａの債務に対する支払状態を管理情報として管理する。即ち、買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、電子契約サービスを介した取引において生じた企業Ａの買掛金に対する支払状態を管理情報として管理する。更に、買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、管理情報をサービスオーナー企業装置１０１に送信する。
【００２９】
図１２は、本実施形態におけるサービスの概要の一例を示す図である。
ここでは、サービスオーナー企業である企業Ａと、取引先企業である企業Ｂとの間で電子契約による取引が行われ、電子契約の利用に関する契約の締結が完了した場合を例に説明する。また、図４、図８と同様の点については、説明を省略する。
上述したように、買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、債権債務情報に基づいて、企業Ａの債務に対する支払状態を管理情報として管理する。この際、買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、取引先企業別、支払期日別、金額別、目的別等の予め定められた設定に応じた形式で前記管理情報を生成して管理するようにしてもよい。買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、上述のようにして生成して管理している管理情報をサービスオーナー企業装置１０１に送信する。なお、買掛金情報還元サービス提供部１１０１は、定期的に管理情報をサービスオーナー企業装置１０１に送信するようにしてもよいし、サービスオーナー企業装置１０１からの取得要求に応じて管理情報を送信するようにしてもよい。
【００３０】
以上、本実施形態によれば、事業者提携銀行装置１０４は、サービスオーナー企業である企業Ａの債務に対する支払い状態を管理情報として管理し、サービスオーナー企業装置１０１に提供することができる。これにより、企業Ａは、電子契約サービスを介して複数の取引先企業と交わした取引における債務に対する支払状態を所望の形式で一元管理することができるようになる。また、銀行Ａは、企業Ａにおいて発生した債務に対する支払い状態を、その後に債権が発生する前に集計して管理することができるようになるため、企業Ａの経営状態をより的確に把握することができる。
【００３１】
＜その他の実施形態＞
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３２】
以上、上述した各実施形態によれば、事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを連係することができる。これにより、企業間の取引におけるコストの削減、業務効率化等が実現される。
また、事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを連係することにより、銀行Ａと取引のない企業に対して債権買取サービスを提供することができる。これにより、銀行Ａと取引のない企業であっても、期日前に有利な額で資金提供を受けることができるようになる。一方、銀行Ａは、新たなファイナンス先を獲得したり、決済性資金を自行内に集中させたりすることができるようなる。
更に、事業者提携銀行装置１０４は、提携先のサービスオーナー企業の債務に対する支払状態を管理情報として管理し還元することができる。これにより、サービスオーナー企業は、自社の債務に対する支払状態を一元管理することができるようなる。また、銀行Ａは、企業Ａの経営状態をより的確に把握することができる。
このように、事業者提携銀行装置１０４は、電子契約サービスと、電子債権サービスとを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００３３】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１  サービスオーナー企業装置、１０２  取引先企業装置、１０３  取引先企業提携銀行装置、１０４  事業者提携銀行装置、１０５  電子債権記録機関装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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