(57)【要約】【課題】回転機械の結露を防止する。【解決手段】コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止装置が、交流電源と接続されるとともに、回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続され、交流電源の電圧を、回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる変圧部を備え、変圧部は、変圧後の電圧を調整可能である。【選択図】図１
2015089159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止装置であって、
交流電源と接続されるとともに、前記回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続され、交流電源の電圧を、前記回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる変圧部を備え、
前記変圧部は、変圧後の電圧を調整可能である
結露防止装置。
【請求項２】
前記変圧部は、
前記交流電源に接続された一次側回路と、
前記回転機械のコイルに接続された二次側回路と、
前記一次側回路と前記二次側回路との少なくとも一方において変圧後の電圧を調整する調整部と、
を備える請求項１に記載の結露防止装置。
【請求項３】
前記調整部は、
前記一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、
前記二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、
を備える請求項２に記載の結露防止装置。
【請求項４】
前記第一調整部と前記第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、前記第一調整部と前記第二調整部との他方をさらに調整する制御部を備える
請求項３に記載の結露防止装置。
【請求項５】
前記変圧部はトランスであり、
前記一次側回路と前記二次側回路とはコイルを備え、
前記調整部は、前記一次側回路と前記二次側回路との少なくとも一方のコイルにおいて巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の結露防止装置。
【請求項６】
コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止方法であって、
交流電源と接続されるとともに、前記回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続される変圧部が、交流電源の電圧を、前記回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させるステップと、
変圧後の電圧を調整するステップと、
を備える結露防止方法。
【請求項７】
結露防止装置が備える前記変圧部が、
前記交流電源に接続された一次側回路と、
前記回転機械のコイルに接続された二次側回路と、
前記一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、
前記二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、
を備え、
前記第一調整部と前記第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、前記第一調整部と前記第二調整部との他方をさらに調整するステップ
を備える請求項６に記載の結露防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露防止装置および結露防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の内部機構に温度変化等により結露が生じると、故障や誤動作の原因になることがある。特許文献１には、電気機器が作動中でない場合にも微弱電流を通電して発熱させることにより、結露を蒸発させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば大容量の交流電源と接続された発電機等の回転機械のコイルに、その交流電源から微弱電流を通電することにより発熱させて結露を防止しようとする場合、電圧が高すぎれば電流も大きくなりヒューズがとんでしまう。そこで、変圧機構を設けて交流電源の電圧を降圧させることが考えられるが、電圧が小さすぎれば電流が不足して結露を防げない。また、このような変圧機構を有する結露防止装置を交流電源と回転機械との間に設けようとする場合、結露防止装置により降圧させるべき電圧の度合いは、交流電源の電圧や、交流電源と回転機械とを接続するケーブルの長さや太さ等の状況によって異なる。そこで、このような状況が異なる場合でも、汎用的に利用できる結露防止装置を提供することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、回転機械の結露を防止する結露防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止装置であって、交流電源と接続されるとともに、回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続され、交流電源の電圧を、回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる変圧部を備え、変圧部は、変圧後の電圧を調整可能である結露防止装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、変圧部が、交流電源に接続された一次側回路と、回転機械のコイルに接続された二次側回路と、一次側回路と二次側回路との少なくとも一方において変圧後の電圧を調整する調整部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の一態様は、調整部が、一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様は、第一調整部と第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、第一調整部と第二調整部との他方をさらに調整する制御部を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様は、変圧部はトランスであり、一次側回路と二次側回路とはコイルを備え、調整部は、一次側回路と二次側回路との少なくとも一方のコイルにおいて巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止方法であって、交流電源と接続されるとともに、回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続される変圧部が、交流電源の電圧を、回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させるステップと、変圧後の電圧を調整するステップと、を備える結露防止方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の結露防止方法において、結露防止装置が備える変圧部が、交流電源に接続された一次側回路と、回転機械のコイルに接続された二次側回路と、一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、を備え、第一調整部と第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、第一調整部と第二調整部との他方をさらに調整するステップを備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止装置が、交流電源と接続されるとともに、回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続され、交流電源の電圧を、回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる変圧部を備え、変圧部は、変圧後の電圧を調整可能であるようにしたので、回転機械の結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による結露防止装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による変圧部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による結露防止装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態による二次側回路の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による変圧部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による変圧部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。まず、本実施形態の概要を説明する。図１は、本実施形態による結露防止装置５０の構成例を示す図である。
電動発電機１００は、コイルを有する回転機械であり、インピーダンス素子である３つのコイルｚを有する三相のモーター発電機である。電動発電機１００は、端子ｕと、端子ｖと、端子ｗとを介して交流電源に接続される。端子ｕと端子ｖとは、それぞれ端子５と端子１０とにより変圧部２００に接続され、変圧部２００は、端子４と端子９とによりそれぞれ端子１と端子８とに接続される。端子１と端子８とは、それぞれ端子Ｕと端子Ｖとに接続される。端子ｕと端子５とは、スイッチ６とヒューズ７とを介して接続される。端子４と端子１とは、スイッチ２とヒューズ３とを介して接続される。これと並列に、端子ｕはスイッチ１１を介して端子１に接続され、端子ｖはスイッチ１２を介して端子１に接続される。端子ｗは、スイッチ１３を介して端子Ｗに接続される。端子Ｕと端子Ｖと端子Ｗとは、交流電源（例えば、４００Ｖ）に接続される。
【００１６】
端子ｕがスイッチ１１を介して端子１に接続される経路と、端子ｖがスイッチ１２を介して端子８に接続される経路と、端子ｗがスイッチ１３を介して端子Ｗに接続される経路とは出力系統であり、電動発電機１００が動作している間はスイッチ２とスイッチ６とがＯＦＦ状態となり、スイッチ１１とスイッチ１２とスイッチ１３とがＯＮ状態となる。一方、電動発電機１００の動作が停止するとスイッチ２とスイッチ６とがＯＮ状態となり、スイッチ１１とスイッチ１２とスイッチ１３とがＯＦＦ状態となる。これにより、変圧部２００を経由する経路のみが通電状態となる。本実施形態では、電動発電機１００の動作が停止している間に、変圧部２００を経由する経路のみを通電状態とし、交流電源の電圧を降圧させて電動発電機１００に微弱電流を通電することにより発熱させて結露を防止し、絶縁能力の低下を抑制する。
【００１７】
結露防止装置５０は、変圧部２００と、計測器３００と、制御部４００とを備えている。
変圧部２００は、端子１と端子８とを介して交流電源と接続されるとともに、電動発電機１００のコイルｚに対して、端子ｕと端子ｖとを介して出力系統と並列に接続され、交流電源の電圧を、電動発電機１００のコイルｚに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる。所定範囲の電流を供給可能な電圧とは、例えば１０Ｖである。これにより電動発電機１００に微弱電流を通電し、発熱させることにより電動発電機１００におけるコイルｚの結露を防止する。ここで、電圧が高すぎて電流が流れすぎればヒューズ７がとんでしまう一方、電圧が低すぎて電流が不足すれば電動発電機１００の結露を防止するのに十分な温度までコイルおよびその周囲温度を上げることができない。また、このような変圧部２００を備える結露防止装置５０を、汎用的な装置として電動発電機１００と交流電源との間に接続する場合、交流電源の電圧や、交流電源と電動発電機１００とを接続するケーブルの長さや太さ等の状況によって、変圧部２００によって降圧させるべき電圧の度合いは異なる。そこで、本実施形態における変圧部２００は、このような状況が異なる場合でも、電圧が高すぎず、かつ低すぎない程度の適切な範囲に電圧を降圧させるために、変圧後の電圧を調整可能である。ここで、変圧部２００は、交流電源に接続される入力側の一次側回路と電動発電機１００に接続される出力側の二次側回路との双方において、変圧の度合いを調整することもできる。
【００１８】
計測器３００は、変圧部２００と電動発電機１００との間に接続され、変圧部２００の二次側回路と電動発電機１００との間の電気の物理量を測定して出力する機器である。電気の物理量とは、例えば電力、電圧、電流、電位差、電圧の比、電流の比等である。計測器３００は、例えばオシロスコープである。
【００１９】
制御部４００は、例えばコンピュータ装置であり、変圧部２００が備える調整部を制御する。例えば、制御部４００は、変圧部２００が一次側回路と二次側回路との双方において変圧の度合いを調整する場合、一次側回路と二次側回路とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、一次側回路と二次側回路との他方をさらに調整する。
以下、このような結露防止装置５０の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図面を参照して、第１の実施形態における結露防止装置５０を説明する。図２は、本実施形態における結露防止装置５０が備える変圧部２００である変圧部２００ａの構成例を示す図である。
変圧部２００ａは、交流電源に接続された一次側回路２００ａ−１と、電動発電機１００のコイルｚに接続された二次側回路２００ａ−２とを備えており、一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２との双方に、変圧後の電圧を調整する調整部を備えている。本実施形態では、変圧部２００ａは、一次側回路２００ａ−１において電圧を調整するタップ端子２０１、タップ端子２０２、タップ端子２０３、タップ端子２０４（第一調整部）と、二次側回路２００ａ−２において電圧を調整するタップ端子２０５、タップ端子２０６、タップ端子２０７、タップ端子２０８（第二調整部）とを備えている。このような複数のタップ端子を設けることで、出力電圧を調整しながら降圧させることが可能となる。
【００２１】
本実施形態において、変圧部２００ａはトランスであり、一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２とはコイルを備える。一次側回路２００ａ−１は、端子４と端子１０とを介して交流電源に接続される。二次側回路２００ａ−２は、端子５とスイッチ１１とを介して電動発電機１００に接続される。タップ端子２０１と、タップ端子２０２と、タップ端子２０３とは、一次側回路２００ａ−１のコイルにおいて巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである。タップ端子２０４は、タップ端子２０２と、タップ端子２０２と、タップ端子２０３とのいずれかに接続して電圧を調整する。例えば、タップ端子２０１は５００Ｖに対応する巻数の位置に設けられ、タップ端子２０２は３００Ｖに対応する巻数の位置に設けられ、タップ端子２０３は２００Ｖに対応する巻数の位置に設けられる。
【００２２】
タップ端子２０５と、タップ端子２０６と、タップ端子２０７とは、二次側回路２００ａ−２のコイルにおいて巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである。タップ端子２０８は、タップ端子２０５と、タップ端子２０６と、タップ端子２０７とのいずれかに接続して電圧を調整する。例えば、タップ端子２０５は８Ｖに対応する巻数の位置に設けられ、タップ端子２０６は７Ｖに対応する巻数の位置に設けられ、タップ端子２０７は６Ｖに対応する巻数の位置に設けられる。
【００２３】
次に、図面を参照して、本実施形態による結露防止装置５０の制御方法の例を説明する。図３は、本実施形態による結露防止装置５０の動作例を示すフローチャートである。
制御部４００は、電動発電機１００のコイルｚの結露を防止するために必要な電圧値である目標値の入力を受け付ける（ステップＳ１）。目標値は、例えば「８Ｖ」などの値でもよいし、「６Ｖから９Ｖ」などの範囲を示すものであってもよい。また、制御部４００は、二次側回路２００ａ−２のインピーダンス推定値の入力を受け付ける（ステップＳ２）。制御部４００は、ステップＳ１において入力された目標値と、ステップＳ２において入力されたインビーダンス推定値とに基づいて、二次側回路２００ａ−２におけるタップ端子２０１と、タップ端子２０２と、タップ端子２０３とのいずれにタップ端子２０４を接続させるかを決定し、決定したタップ端子にタップ端子２０４を接続させる（ステップＳ３）。例えば、制御部４００は、交流電源の電圧を目標値に降圧させるためのコイルの巻数を決定し、決定した巻数に対応するタップ端子を決定する。
【００２４】
そして、交流電源から通電し、計測器３００が、電動発電機１００に対する通電状態を計測する試験確認を行う（ステップＳ４）。制御部４００は、計測器３００の測定結果に基づいて、一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２とのタップ端子の接続を変更して電圧を調整する。例えば、電流が大きすぎて電流容量を超える場合や、変圧器鉄心の磁気飽和に達して電流波形が歪んだり、正負で非対称になったりした場合にはタップ端子の変更が必要である。まず、制御部４００は、計測器３００による測定結果に基づいて、二次側回路２００ａ−２により降圧の度合いの大きな調整を行う。例えば、制御部４００は、測定結果が目標値と１０％以上離れていなければ、次のステップに進む。一方、取得した測定結果が目標値と１０％以上離れていれば、測定結果を目標値の１０％以内にするために、二次側回路２００ａ−２におけるタップ端子２０５と、タップ端子２０６と、タップ端子２０７とのいずれにタップ端子２０８を接続させるかを決定し、決定したタップ端子にタップ端子２０８を接続させる（ステップＳ５）。
【００２５】
さらに、制御部４００は、一次側回路２００ａ−１により降圧の度合いの小さな調整を行う。例えば、制御部４００は、ステップＳ５の調整後において電動発電機１００にかかる電圧の推定値を算出し、推定値と目標値との１０％以下の差をさらに少なくするために、一次側回路２００ａ−１におけるタップ端子２０１と、タップ端子２０２と、タップ端子２０３とのいずれにタップ端子２０４を接続させるかを決定し、決定したタップ端子にタップ端子２０４を接続させる（ステップＳ６）。
【００２６】
このようにして、結露防止装置５０は、交流電源の電圧を、電動発電機１００のコイルｚに所定範囲の電流を供給可能な電圧に調整して降圧させる。これにより、電動発電機１００のコイルｚの結露を防止するために最適な電圧による微弱電流を通電することができる。
本実施形態による結露防止装置５０は、例えば、船舶の電動発電機付き過給機における電動発電機のスペースヒータ回路として適用することができ、結露防止装置５０を交流電源と電動発電機との間に設置し、電動発電機のコイルの結露を防止するために適用することができる。ここで、特に高速仕様の電動発電機においては、コイルインピーダンス（抵抗とリアクタンスのベクトル和）が非常に小さいため、印加電圧を小さくするために降圧する必要がある。
【００２７】
船舶における交流電源の電圧等の状況を予め調査し、所定の降圧を行うトランスを持参して設置すれば、交流電源を降圧させることは可能である。ただし、電動発電機の直近にトランスを設置できない場合には、これらを制御するインバータやコンバータの盤内に設置することが考えられる。この場合、電動発電機の内部インピーダンスだけでなく、盤までのケーブルのインピーダンスも正確に考慮しないと、電流不足や過電流となり、所望の発熱・ヒータ効果が得られなかったり、ヒータ回路のコンタクタやヒューズの容量を超えたりする可能性がある。ケーブルのインピーダンスは、電動発電機とトランスの設置場所、配線ルート、ケーブルの長さや太さ（断面積）、撚り方等の不確定要素によって異なるため、事前に予想することは困難である。このため、予め調査した情報に基づいてトランスを設置しても、このような不確定要素の影響により最適な範囲に降圧させることができなければ、異なるトランスを製作、持参しなおして設置しなおす等の作業が必要になる。
【００２８】
これに対し、本実施形態の結露防止装置５０によれば、船舶に結露防止装置５０を持参して設置した後、実際の電圧値等を計測しながら最適な降圧を行うことができるため、状況に応じた不確定要素を考慮して、最適な降圧を行うことが可能となる。鉄道車両、航空機、大型車両等における電動発電機のコイルの結露を防止するためにも、同様に結露防止装置５０を適用することができる。
【００２９】
また、例えば上述の例のように、交流電源が４００Ｖであり、一次側回路２００ａ−１が、タップ端子２０１（５００Ｖ）とタップ端子２０２（３００Ｖ）とタップ端子２０３（２００Ｖ）とのタップ端子を備える場合、計測器３００によって計測した電圧が６Ｖであれば、タップ端子２０３（２００Ｖ）を用いることで出力は１２Ｖになり、タップ端子２０１（５００Ｖ）を用いることで出力は４．８Ｖになる。本実施形態の結露防止装置５０によれば、このような様々な組み合わせにより出力電圧を調整することができる。また、一次側回路２００ａ−１におけるタップ端子の刻みを小さくすれば、二次側回路２００ａ−２における調整以上に、細かい電圧の調整が可能となる。
【００３０】
なお、上述の例では、例えば二次側回路２００ａ−２は、二次側回路２００ａ−２のコイルにおいて、８Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２０５と、７Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２０６と、６Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２０７との入力側タップ端子が設けられ、これらの入力側タップ端子のいずれかに、出力側タップ端子であるタップ端子２０８が接続して電圧を調整する例を説明した。ここでは、出力側タップ端子を複数設けて、それぞれの出力側タップ端子が接続する入力側タップ端子の電位差により、降圧の度合いを調整するようにしてもよい。
【００３１】
図４は、このような二次側回路２００ａ−２である二次側回路２００ａ−２ａの構成例を示す図である。二次側回路２００ａ−２ａは、例えば７Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２１０と、６Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２１１と、４Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２１２と、０Ｖに対応する巻数の位置に設けられたタップ端子２１３との入力側タップ端子を備えている。また、二次側回路２００ａ−２ａは、タップ端子２１４と、タップ端子２１５との出力側タップ端子を備えている。このようにすれば、タップ端子２１４と、タップ端子２１５との出力側タップ端子が、任意の２つの入力側タップ端子に接続することで、その２つの入力側タップ端子の電位差によって柔軟に降圧の度合いを制御することができる。
【００３２】
例えば、出力側の第１のタップ端子２１４が、タップ端子２１０（７Ｖ）と、タップ端子２１１（６Ｖ）と、タップ端子２１２（４Ｖ）とのいずれかに接続し、出力側の第２のタップ端子２１５が、タップ端子２１３（０Ｖ）に接続すれば、電位差はそれぞれ７Ｖ、６Ｖ、４Ｖとなる。あるいは、例えば出力側の第１のタップ端子２１４がタップ端子２１０（７Ｖ）に接続し、出力側の第２のタップ端子２１５がタップ端子２１１（６Ｖ）に接続すれば、電位差は１Ｖとなる。あるいは、例えば出力側の第１のタップ端子２１４がタップ端子２１１（６Ｖ）に接続し、出力側の第２のタップ端子２１５がタップ端子２１２（４Ｖ）に接続すれば、電位差は２Ｖとなる。あるいは、例えば出力側の第１のタップ端子２１４がタップ端子２１０（７Ｖ）に接続し、出力側の第２のタップ端子２１５がタップ端子２１２（４Ｖ）に接続すれば、電位差３Ｖとなる。制御部４００は、このような接続を調整することにより、降圧の度合いを調整することができる。
一次側回路２００ａ−１についても、同様に複数の入力側タップ端子と複数の出力側タップ端子とを設けて制御することができる。
【００３３】
あるいは、一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２とのいずれかまたは双方において、コイルの巻数を変更することが可能な可変単巻変圧器を適用し、連続可変機構とすることもできる。
【００３４】
なお、上述の例では、一次側回路２００ａ−１における調整部の調整を行った後に、二次側回路２００ａ−２における調整部の調整を行う例を示したが、二次側回路２００ａ−２における調整部の調整を行った後に、一次側回路２００ａ−１における調整部の調整を行うこともできる。
【００３５】
また、上述の例では、電動発電機１００のコイルに接続された一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２との双方に変圧後の電圧を調整する調整部を備えている例を説明したが、一次側回路２００ａ−１と二次側回路２００ａ−２との少なくとも一方において変圧後の電圧を調整する調整部を備えていればよい。例えば、一次側回路２００ａ−１のみ、あるいは二次側回路２００ａ−２のみがタップを備え、巻数を変更することにより降圧するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述の例では、ステップＳ１において、変圧部２００ａによる降圧後の電圧値を目標値として入力する例を示したが、目標値は電流値等であってもよく、電気の物理量を表すものであればよい。
なお、上述の例では、計測器３００による測定結果に応じて、コンピュータである制御部４００が自動的に変圧部２００による降圧の度合いを調整する例を説明したが、例えば制御部４００は、計測器３００による測定結果等の情報をディスプレイに出力し、出力した情報に応じて入力される作業員からの指示に応じて、変圧部２００による降圧の度合いを調整するようにしてもよい。あるいは、作業員が直接、変圧部２００を調整するようにしてもよい。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
次に、図面を参照して、第２の実施形態における結露防止装置５０を説明する。図５は、本実施形態における結露防止装置５０が備える変圧部２００である変圧部２００ｂの構成例を示す図である。
本実施形態における変圧部２００ｂはＡＣ／ＡＣの電力変換器であり、電力変換器により電圧を可変とする。この場合、周波数は変化させず電圧だけを変化させてもよいし、周波数を変化させてもよい。交流の場合、リアクタンス成分は周波数に比例するので、同じ電圧値でも周波数が高いほど流れる電流は小さくなる。
この場合でも、第１の実施形態と同様の制御方法により、電動発電機１００にかかる電圧を調整しながら降圧することができる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
次に、図面を参照して、第３の実施形態における結露防止装置５０を説明する。図６は、本実施形態における結露防止装置５０が備える変圧部２００である変圧部２００ｃの構成例を示す図である。
本実施形態における変圧部２００ｃはＡＣ／ＤＣ／ＡＣの電力変換器であり、電力変換器により電圧を可変とする。変圧部２００ｃは、一次側回路であるＡＣ／ＤＣ変換器２２０と、コンデンサ２２１と、二次側回路であるＤＣ／ＡＣ変換器２２２とを備えている。
この場合でも、第１の実施形態と同様の制御方法により、電動発電機１００にかかる電圧を調整しながら降圧することができる。
【００３９】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより結露防止を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４０】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…端子  ２…スイッチ  ３…ヒューズ  ４…端子  ５…端子  ６…スイッチ  ７…ヒューズ  ８…端子  ９…端子  １０…端子  １１…スイッチ  １２…スイッチ  １３…スイッチ  ５０…結露防止装置  １００…電動発電機  ２００…変圧部  ２００ａ…変圧部  ２００ａ−１…一次側回路  ２００ａ−２…二次側回路  ２００ｂ…変圧部  ２００ｃ…変圧部  ２０１…タップ端子  ２０２…タップ端子  ２０３…タップ端子  ２０４…タップ端子  ２０５…タップ端子  ２０６…タップ端子  ２０７…タップ端子  ２０８…タップ端子  ３００…計測器  ４００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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