(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有し、電気特性と難燃性を両立できる中間転写体の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有する中間転写体において、前記層が、熱可塑性樹脂からなる連続相中に導電性樹脂からなる不連続相が存在する海島構造を有し、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面における導電性樹脂の断面形状が楕円形で、その短径ｂが０．５〜５μｍの範囲にあり、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合αが２〜２０％の範囲にあることを特徴とする中間転写体。【選択図】図２
2015055863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有する中間転写体において、前記層が、熱可塑性樹脂からなる連続相中に導電性樹脂からなる不連続相が存在する海島構造を有し、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面における導電性樹脂の断面形状が楕円形で、その短径ｂが０．５〜５μｍの範囲にあり、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合αが２〜２０％の範囲にあることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
中間転写体の回転方向の断面における導電性樹脂の断面形状が円形で、その直径ｅが、０．５〜５μｍの範囲にあり、かつ、中間転写体の回転方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合βが２〜２０％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記導電性樹脂が、ポリエーテルユニットを有するポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像をトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段と、一次転写されたトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、二次転写されたトナー像を定着する定着手段とを備え、前記中間転写体として、請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コスト及び生産性で有利な連続押出成形法を用いて生産され、少なくとも導電性フィラー、熱可塑性樹脂及び該熱可塑性樹脂と相溶しない導電性樹脂を含有し、熱可塑性樹脂からなる連続相中に導電性樹脂からなる不連続相が存在する海島構造を持ち、導電性フィラーが連続相中に分散している画像形成装置用の中間転写ベルトは公知である。
しかし、従来の押出成形法で製造された中間転写ベルトは、その電気特性と難燃性の双方の確保が非常に難しかった。即ち、中間転写ベルトの導電性の安定化のために添加している導電性樹脂は易燃性である場合が多く、仮に難燃性の熱可塑性樹脂を用いたとしても、不連続相を形成する導電性樹脂の添加量及び分散状態によっては、中間転写ベルトが十分な難燃性を示さないことがあった。また、中間転写ベルトに難燃剤を添加すると、高コスト化や、難燃剤がブリードアウトするという問題があった。
特許文献１〜３には、海島構造を有する画像形成装置用のシームレスベルト、転写ベルト、エンドレスベルトがそれぞれ開示されているが、いずれの文献にも海島構造の分散に関する記載はなく、前記難燃性の問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有し、電気特性と難燃性を両立できる中間転写体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有する中間転写体において、前記層が、熱可塑性樹脂からなる連続相中に導電性樹脂からなる不連続相が存在する海島構造を有し、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面における導電性樹脂の断面形状が楕円形で、その短径ｂが０．５〜５μｍの範囲にあり、中間転写体の回転方向と垂直の方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合αが２〜２０％の範囲にあることを特徴とする中間転写体。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する層を有し、電気特性と難燃性を両立させた中間転写体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の無端状中間転写ベルトの一例を示す外観図。
【図２】本発明の無端状中間転写ベルトの内部構造を説明する模式図。（Ａ）全体を示す図、（Ｂ）一部拡大図。
【図３】本発明の無端状中間転写ベルトの回転方向と垂直の方向の断面の拡大模式図。
【図４】本発明の無端状中間転写ベルトの回転方向の断面の拡大模式図。
【図５】本発明の無端状中間転写ベルト材料の押出成形機の一例を示す図。
【図６】本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図。
【図７】感光体を配設する作像部２の一例を示す概略断面図。
【図８】現像装置の一例を示す概略断面図。
【図９】プロセスカートリッジの一例を示す概略断面図。
【図１０】中間転写ドラムの一般的な構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明１）の実施の形態には、次の２）〜４）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  中間転写体の回転方向の断面における導電性樹脂の断面形状が円形で、その直径ｅが０．５〜５μｍの範囲にあり、かつ、中間転写体の回転方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合βが２〜２０％の範囲にあることを特徴とする１）に記載の中間転写体。
３）  前記導電性樹脂が、ポリエーテルユニットを有するポリマーであることを特徴とする１）又は２）に記載の中間転写体。
４）  少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像をトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段と、一次転写されたトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、二次転写されたトナー像を定着する定着手段とを備え、前記中間転写体として、１）〜３）のいずれかに記載の中間転写体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
本発明の中間転写体は、熱可塑性樹脂と導電性樹脂とで形成される海島構造の断面形状に特徴を有し、前記本発明１）の要件を満たすことにより、電気特性と難燃性を両立させた中間転写体を得ることができる。
本発明における海島構造は、熱可塑性樹脂からなる連続相中に導電性樹脂からなる不連続相が存在する点では前記従来技術と同じであるが、島に相当する導電性樹脂の分布状態が従来技術とは異なり、この点を断面の状態で規定したものである。
上記本発明の海島構造は、従来技術のような熱可塑性樹脂とこれと相溶しない導電性樹脂の組み合わせでは得ることができず、熱可塑性樹脂と導電性樹脂との相溶性を考慮した適切な樹脂の組合せを選択する必要がある。例えば、熱可塑性樹脂と導電性樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差が２．５以上となるように樹脂を選択し、二軸押出成型装置の回転速度を１０〜４０ｒｐｍの範囲に設定して製造すれば、従来技術では制御することが難しかった中間転写体の表面抵抗値ρＳを、目標とする８≦ｌｏｇρＳ≦１３の範囲内とすることが可能となる。
【０００９】
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、フッ化ビニリデンのホモポリマー、フッ化ビニリデンと他のモノマーとのコポリマー、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン樹脂、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
本発明で用いる導電性樹脂としては、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、及びこれらの中から選ばれた二種以上の構造を持つ共重合体を主構造単位とするポリマーが挙げられる。中でもポリエーテルユニットを有するポリマーが好ましい。また、導電性樹脂のＳＰ値は７〜１１の範囲内が好ましい。
本発明で用いる導電性無機粒子としてはカーボンブラック、黒鉛、天然グラファイト、人造グラファイト、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅などが挙げられる。
前記導電性無機粒子の平均一次粒子径は５〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明の中間転写体としては、無端状中間転写ベルトや中間転写ドラムが挙げられる。
図１は、本発明の中間転写体の一例の無端状中間転写ベルトを示す外観図である。
この無端状中間転写ベルトは可撓性を有し自在に変形可能である。図１は、無端状中間転写ベルトを２本のロールに架け渡した際の状態を示している。また無端状中間転写ベルトの寸法は、通常、円筒形状としたときの外径が１００〜３００ｍｍ程度、幅Ｗが１００〜３００ｍｍ程度、厚みｔが５０〜２００μｍ程度である。
【００１１】
図２は、図１の無端状中間転写ベルトの内部構造を説明する模式図であり、（Ａ）に示す無端状中間転写ベルトの一部を拡大したのが（Ｂ）である。
通常の場合、無端状中間転写ベルトを連続押出成形で作製すると、混錬機を通過した材料が押出されて金型を通る際に、球状に分散していた導電性樹脂が押出方向に平行、すなわち無端状中間転写ベルトの回転方向と垂直の方向に引き伸ばされた楕円状に分散する。従って、無端状中間転写ベルトを回転方向に切断すると導電性樹脂の断面は円形に見え、回転方向と垂直の方向に切断すると、導電性樹脂が楕円形に分散していることが分かる。なお、成形によって作製される本発明の無端状中間転写ベルトの海島構造は、幾何学的に均一な状態にはならず、島の形状も幾何学的に一定の形状にはならないから、請求項における「楕円形」や「円形」には文字通りの楕円形や円形だけでなく、楕円形や円形に近いが歪のある略楕円形や略円形のものも含まれる。
【００１２】
図３は、本発明の無端状中間転写ベルトの回転方向と垂直の方向の断面の拡大模式図である。
液体窒素で冷却した無端状中間転写ベルトを回転方向と垂直の方向に切断して断面を出し、四酸化ルテニウムなどの適切な染色剤で電子染色したものを、走査型電子顕微鏡の反射電子像（組成像）により観察すると、連続相を形成する熱可塑性樹脂中の導電性樹脂が染色された部位として図３のように確認できる。導電性樹脂の断面はほぼ楕円形であり、その長径をａ、短径をｂとして、ｂが０．５〜５μｍで、１＜ａ／ｂ≦３０の範囲にあることも確認できる。また画像解析ソフトウェアを用いて、無端状中間転写ベルトの回転方向と垂直の方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合αを算出すると、２〜２０％となる。
【００１３】
図４は、本発明の無端状中間転写ベルトの回転方向の断面の拡大模式図である。
液体窒素で冷却した無端状中間転写ベルトを回転方向に切断して断面を出し、四酸化ルテニウムなどの適切な染色剤で電子染色したものを、走査型電子顕微鏡の反射電子像（組成像）により観察すると、連続相を形成する熱可塑性樹脂中の導電性樹脂が、図４のように分散して不均一相を形成している様子が確認できる。導電性樹脂の断面はほぼ円形であり、直径は０．５〜５μｍである。また画像解析ソフトウェアを用いて、無端状中間転写ベルトの回転方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合βを算出すると２〜２０％となる。
【００１４】
図５に、本発明の無端状中間転写ベルト材料の押出成形機の一例を示す。
図５は二軸スクリュー式押出成形機であるが、スクリュー噛み合い型の方がスクリュー非噛み合い型よりも材料の混練効果が大きいので好ましい。また、異方向回転スクリューの方が材料の混練効果が高いので好ましい。
【００１５】
図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。この画像形成装置は、電子写真方式を採用しており、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
まず、複数の潜像担持体を備え、この複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の基本構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、図６ではドラム状の感光体を用いているが、ベルト状の感光体を用いることもできる。
各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である無端状中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００１６】
図７は、感光体を配設する作像部２の一例の構成を示す概略断面図である。なお、作像部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成は全て同じであるため、１つの作像部２についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。
感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は無端状中間転写ベルト１０に転写する転写手段としての転写装置６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング装置７の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００１７】
帯電装置３は感光体１の表面を負極性に帯電させるものであり、この例では、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することにより、感光体１の表面を帯電させる。そして、感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。帯電バイアスとしては、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。
なお、帯電装置３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成の場合、帯電ローラの表面と感光体１の表面の間は、フィルムの厚さ分だけ離れた極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体１の表面の間に放電が発生し、その放電によって感光体１の表面が帯電する。
【００１８】
このようにして帯電した感光体１の表面は、露光装置４によって露光され、各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。
なお、この例では、露光装置４はレーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００１９】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持される。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、現像領域という）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００２０】
転写装置６における無端状中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図中矢印の方向に回転移動する構成となっている。この無端状中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。
静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する無端状中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。そして、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された無端状中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を無端状中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、無端状中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００２１】
無端状中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するための中間転写ベルトクリーニング装置１５が設けられている。この中間転写ベルトクリーニング装置１５は、無端状中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。
なお、回収した不要トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【００２２】
また、支持ローラ１３に張架された無端状中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この無端状中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、無端状中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。
この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって無端状中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
感光体１上に形成されたトナー像を無端状中間転写ベルト１０に転写させる場合、感光体１と無端状中間転写ベルト１０は、圧接されていることが好ましい。このときの圧接力は、１０〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。
二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００２４】
現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置５は、図６に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成にすると、トナーエンド時にトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋだけを交換すればよく、トナーエンド時にまだ寿命に達していない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００２５】
図８は、現像装置の一例の構成を示す概略断面図である。
現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての供給ローラ５ｂで攪拌されながら、感光体１に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ５ａに当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上にトナー薄層が形成される。
また、現像剤は、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａのニップ部、及び規制ブレード５ｃと現像ローラ５ａの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００２６】
図９はプロセスカートリッジの一例の構成を示す概略断面図である。
一般に、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、電潜像担持体等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図９に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、及び図８で説明した現像手段を備えている。
【００２７】
以上、無端状中間転写ベルトの場合について説明したが、中間転写ドラムの場合でも同様である。但し、一般的な中間転写ドラムは、図１０に示すように、円筒状の導電性基材の上に半導電層を積層した構造を有するので、この半導電層を、前記無端状中間転写ベルトと同じ材料及び構造とする。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「重量部」である。
【００２９】
［ポリエーテルユニットを有する導電性樹脂（１）〜（４）の合成］
＜導電性樹脂（１）＞
・無水マレイン酸変性ポリプロピレンの合成
ガラス容器中に、８００部のポリプロピレン、３２０部の無水マレイン酸及び８０部のキシレンを仕込み、１２０℃で均一な溶液とした後、少量のキシレンに溶かした４０部の過酸化ベンゾイルを滴下し、１２０℃で６時間反応させた。反応終了後、アセトン中でポリマーを析出させ、ろ過乾燥して無水マレイン酸変性ポリプロピレンの粉末を得た。
・導電性樹脂（１）の合成
ステンレス製オートクレーブに、上記無水マレイン酸変性ポリプロピレン６０部、ポリエチレングリコール（アルドリッチ社製２０２４４４、Ｍｎ：３３５０）３３部、及び、酢酸ジルコニル０．５部を入れ、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の条件で４時間重合させて、ブロックポリマーの導電性樹脂（１）を得た。Ｍｎ（数平均分子量）は、２７０００であった。
【００３０】
＜導電性樹脂（２）＞
ステンレス製オートクレーブに、ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（三菱化学社製ポリテール、Ｍｎ：２０００）６０部、ポリエチレングリコール（アルドリッチ社製２０２４４４、Ｍｎ：３３５０）３３部、及び酢酸ジルコニル０．５部を入れ、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の条件で４時間重合させて、ブロックポリマーの導電性樹脂（２）を得た。Ｍｎは、２６５００であった。
【００３１】
＜導電性樹脂（３）＞
攪拌機、温度計、ジムロート、窒素ガス導入管を付した四つ口フラスコ中に、トルエン２００部、イソプロピルアルコール１００部、ヒドロキシ化ポリプロピレン「三菱化学社製ポリテール（登録商標）」（水酸基価４５ｍｇ／ｇ）１００部を入れて７０℃で溶解させた。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート（分子量１６８）１３．５部を入れ、窒素ガスを導入しながら７０℃で５時間反応させた。更に、ポリエチレングリコール（ライオン社製ＰＥＧ＃１５００、水酸基価１８７〜２２４）２５部を入れて１０時間反応させた後、エバポレータでトルエンを除去して、ウレタン結合を有するポリオレフィン−ポリエチレングリコールのブロックポリマーである導電性樹脂（３）を得た。Ｍｎは、２３５００であった。
【００３２】
＜導電性樹脂（４）＞
導電性樹脂（１）で得た無水マレイン酸変性ポリプロピレン６６部、１２−アミノラウリン酸（東京化成工業社製）３４部を、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃で３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧で反応させ、１２−アミノラウリン酸で変性したポリプロピレンを得た。
次いで、この変性ポリプロピレン６０部、ポリエチレングリコール（アルドリッチ社製２０２４４４、Ｍｎ：３３５０）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤（チバジャパン社製イルガノックス１０１０）０．３部、酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の条件で４時間重合させて、導電性樹脂（４）を得た。Ｍｎは、２７９００であった。
【００３３】
［ポリエーテルユニットを有しない導電性樹脂（５）の合成］
＜導電性樹脂（５）＞
容器中に無水のε−カプロラクタム（宇部興産社製）５４部とε−カプロラクトン（ダイセル社製）２２部を入れて１４０〜１５０℃に加熱し、これに重合助触媒のヘキサメチレンジイソシアナート（東京化成工業社製）１．８ｇを添加混合した。別の容器に無水のε−カプロラクタム２０部を入れ、これに重合触媒の水素化ナトリウム（油性６３重量％、東京化成工業社製）０．０８２部を加えて１４０〜１５０℃に調整した。これら２液を混合し、１５５℃で３０分間重合させて導電性樹脂（５）を得た。Ｍｎは、１２０００であった。
【００３４】
［導電性樹脂（１）〜（５）の融点の測定］
上記導電性樹脂（１）〜（５）について、セイコーＤＳＣ２００Ｕシステム（セイコーインスツルメンツ社製）により示差走査熱量計（ＤＳＣ）分析を行った。
先ずサンプルを、窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温レートで、−１００℃から３００℃に昇温した。次いで徐冷した後、同じく窒素雰囲気下で、サンプルを再び１０℃／分の昇温レートで、−１００℃から３００℃まで加熱した。そして、２回目の昇温操作で得たＤＳＣスキャン図の溶融吸熱のピークトップを融点（Ｔｍ）とした。その結果、導電性樹脂（１）〜（５）全てについて３０℃〜６０℃付近に融点を観測することできた。
【００３５】
実施例１
［樹脂ペレット１の作製］
熱可塑性樹脂のポリフッ化ビニリデン（アルケマジャパン社製Ｋｙｎａｒ７２０、融点１６８℃）８６部と、導電性無機粒子のカーボンブラック（電気化学工業社製：デンカブラック）９部を、二軸混錬装置（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、１８０℃で溶融混錬させて樹脂ペレット１を作製した。
［無端状中間転写ベルトの成形］
二軸押出成形装置（Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパー部に樹脂ペレット１を投入し、サイドフィーダーから導電性樹脂（１）を添加しながら混錬し、φ２００ｍｍの円形ダイスから押出した。混錬速度は３０ｒｐｍとなるように設定した。サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を１８０℃、円形ダイスの温度を２００℃とし、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。導電性樹脂（１）の添加量は、材料全体の５重量％となるように調整した。
【００３６】
実施例２
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（２）に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００３７】
実施例３
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００３８】
実施例４
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変え、導電性樹脂の添加量を３重量％に変えた点以外は実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００３９】
実施例５
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４０】
実施例６
［樹脂ペレット２の作製］
熱可塑性樹脂のポリフッ化ビニリデンのコポリマー（ｓｏｌｖａｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製ソレフＦｌｅｘ  Ｖｉｓｃ．１０、融点１６０℃）８６部と、導電性無機粒子のカーボンブラック（電気化学工業社製：デンカブラック）９部を、二軸混錬装置（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、１８０℃、３０ｒｐｍで溶融混錬させて樹脂ペレット２を作製した。
［無端状中間転写ベルトの成形］
二軸押出成形装置（Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパー部に樹脂ペレット２を投入し、サイドフィーダーから導電性樹脂（１）を添加しながら混錬し、φ２００ｍｍの円形ダイスから押出した。混錬速度は３０ｒｐｍとした。サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を１８０℃、円形ダイスの温度を２００℃とし、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。導電性樹脂（１）の添加量は、材料全体の５重量％となるように調整した。
【００４１】
実施例７
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（２）に変えた点以外は、実施例６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４２】
実施例８
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変えた点以外は、実施例６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４３】
実施例９
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変え、導電性樹脂の添加量を３重量％に変えた点以外は実施例６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４４】
実施例１０
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変えた点以外は、実施例６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４５】
実施例１１
［無端状中間転写ベルトの成形］
無端状中間転写ベルトの成形時における混錬速度を１５ｒｐｍに変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４６】
実施例１２
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（２）に変えた点以外は、実施例１１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４７】
実施例１３
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変えた点以外は、実施例１１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４８】
実施例１４
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変え、導電性樹脂の添加量を３重量％に変えた点以外は実施例１１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００４９】
実施例１５
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変えた点以外は、実施例１１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５０】
実施例１６
［樹脂ペレット３の作製］
熱可塑性樹脂のポリフッ化ビニリデン（アルケマジャパン社製Ｋｙｎａｒ７２０、融点１６８℃）８１部を、二軸混錬装置（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、１８０℃、３０ｒｐｍで溶融混錬させて樹脂ペレット３を作製した。
［無端状中間転写ベルトの成形］
樹脂ペレット１を樹脂ペレット３に変え、導電性樹脂（１）の添加量を材料全体の１０重量％となるように調整した点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５１】
実施例１７
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（２）に変えた点以外は、実施例１６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５２】
実施例１８
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変えた点以外は、実施例１６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５３】
実施例１９
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変え、導電性樹脂の添加量を６重量％に変えた点以外は実施例１６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５４】
実施例２０
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（４）に変えた点以外は、実施例１６と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５５】
実施例２１
［無端状中間転写ベルトの成形］
デンカブラックを、ライオン社製：ケッチェンブラックに変え、その添加量を４重量％に変えた点以外は実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５６】
実施例２２
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（５）に変え、デンカブラックの添加量を４重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００５７】
上記各実施例の無端状中間転写ベルトについて、以下のようにして各特性を評価した。結果を纏めて表１〜表４に示す。また、表中の材料欄の数値は重量％である。
【００５８】
［光沢度］
無端状中間転写ベルト表面の光沢度を、光沢度計（日本電色工業社製ハンディ型光沢計ＰＧ−ＩＩ／ＩＩＭ）を用いて測定した。無端状中間転写ベルト表面の任意の１０点について６０度光沢の値を記録し、その平均値を求めた。
【００５９】
［導電性樹脂の偏在状態］
無端状中間転写ベルトの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテック社製Ｓ−４８００）で分析すると共に、エネルギー分散型Ｘ線分析措置（ＥＤＳ）（ＥＤＡＸ社製エネルギー分散型Ｘ線分析装置）で元素分析を行い、導電性樹脂が偏在しているかどうかを判定した。
断面サンプルの作製には、ライカ社製のミクロトームを使用した。ＳＥＭ及びＥＤＳの測定結果から、画像処理ソフトウエア「ＩｍａｇｅＪ」を使用して、導電性樹脂の断面積の割合を算出した。
【００６０】
［抵抗率］
無端状中間転写ベルトの抵抗率をハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて測定した。表面抵抗率は、１０Ｖと５００Ｖで１０秒印加後の値を測定し、体積抵抗率は１００Ｖと２５０Ｖで１０秒印加後の値を測定し、それぞれ複数の測定箇所の平均を取って測定値とした。
表面抵抗率、体積抵抗率は１．００Ｅ＋０８〜９．９９Ｅ＋１３の範囲を合格とする。表５中の「ＯＶＥＲ」は、１．００Ｅ＋１４以上であることを示し、「ＵＮＤＥＲ」は、９．９９Ｅ＋０７未満であることを示す。
【００６１】
［難燃性］
ＵＬ９４規格に基づいて燃焼性試験を行った。即ち、試料の下端中央に１０数回接炎した後、６インチ炎を試料から離し、試料の燃焼時間を測定し、消火後直ちに２０秒間再び接炎し除去した。燃焼時間、グローイング時間及び１２インチ下に置かれた外科用脱脂綿の着火の有無を記録し判定した。
なお、ＵＬ９４規格の難燃性は、低い方から順に、ＵＬ９４Ｖ−２、ＵＬ９４Ｖ−１、ＵＬ９４Ｖ−０、ＵＬ９４５ＶＢ、ＵＬ９４５ＶＡであり、Ｖ−０以上を合格とする。
【００６２】
【表１】
2015055863.tif 000003
【００６３】
【表２】
2015055863.tif 000004
【００６４】
【表３】
2015055863.tif 000005
【００６５】
【表４】
2015055863.tif 000006
【００６６】
比較例１
［無端状中間転写ベルトの成形］
樹脂ペレット１と導電性樹脂（１）の混錬速度を８ｒｐｍに変えた点以外は、実施例１と同様にして、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００６７】
比較例２
［無端状中間転写ベルトの成形］
樹脂ペレット１と導電性樹脂（１）の混錬速度を５０ｒｐｍに変えた点以外は、実施例１と同様にして、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００６８】
比較例３
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を、ＳＰ値の異なるポリアミド系の導電性樹脂（クオドラントポリペンコジャパン社製：ＭＣ５００ＡＳ  Ｒ１１融点２１２℃）に変え、サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を２５０℃、円形ダイスの温度を２３５℃に変えた点以外は、実施例１と同様にして、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００６９】
比較例４
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）の添加量を２５重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７０】
比較例５
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を添加しなかった点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７１】
比較例６
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）の添加量を１重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７２】
比較例７
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変え、その添加量を２重量％に変えた点以外は実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７３】
比較例８
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）の添加量を２重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７４】
比較例９
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）を導電性樹脂（３）に変え、その添加量を１０重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７５】
比較例１０
［無端状中間転写ベルトの成形］
導電性樹脂（１）の添加量を１０重量％に変えた点以外は、実施例１と同様にして厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。
【００７６】
上記各比較例の無端状中間転写ベルトについて、実施例と同様にして特性を評価した。結果を纏めて表５に示す。また、表中の材料欄の数値は重量％である。
表５において、比較例１は混練速度が遅すぎるため、比較例２は混練速度が速すぎるため、比較例３は熱可塑性樹脂と導電性樹脂のＳＰ値の差が小さすぎるため、いずれも電気特性が不合格となる。
【００７７】
【表５】
2015055863.tif 000007
【符号の説明】
【００７８】
１    感光体
１Ｙ  イエロー感光体
１Ｃ  シアン感光体
１Ｍ  マゼンタ感光体
１Ｋ  ブラック感光体
２    作像部
２Ｙ  イエロー作像部
２Ｃ  シアン作像部
２Ｍ  マゼンタ作像部
２Ｋ  ブラック作像部
３    帯電装置（帯電ローラ）
４    露光装置
５    現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  現像剤供給ローラ
５ｃ  規制ブレード
６    転写装置
７    クリーニング装置
１０    無端状中間転写ベルト
１１    支持ローラ
１２    支持ローラ
１３    支持ローラ
１４Ｙ  イエロー一次転写ローラ
１４Ｃ  シアン一次転写ローラ
１４Ｍ  マゼンタ一次転写ローラ
１４Ｋ  ブラック一次転写ローラ
１５    ベルトクリーニング装置
１６    二次転写ローラ
２０    給紙カセット
２１    給紙ローラ
２２    レジストローラ対
２３    加熱定着装置
２３ａ  加熱ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４    排紙ローラ
３１Ｙ  イエロートナーボトル
３１Ｃ  シアントナーボトル
３１Ｍ  マゼンタトナーボトル
３１Ｋ  ブラックトナーボトル
Ｔ    トナー（現像剤）
１００    中間転写ドラム
１０１    半導電層
１０２    導電性の基材
１０３    表面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１１−１８６０３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１４０６号公報
【特許文献３】特開２００２−２０２６６８号公報
【図１】
2015055863.tif 000008
【図５】
2015055863.tif 000009
【図６】
2015055863.tif 000010
【図７】
2015055863.tif 000011
【図８】
2015055863.tif 000012
【図９】
2015055863.tif 000013
【図１０】
2015055863.tif 000014
【図２】
2015055863.tif 000015
【図３】
2015055863.tif 000016
【図４】
2015055863.tif 000017