(57)【要約】【課題】シリコーンポリマー組成物１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加しても、樹脂としての成型性を保ちつつ、充分な熱伝導性を有する食品調理容器を提供する。【解決手段】底面及びこの底面の辺縁から立設する側面とを備えた蓋部と、この蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部とを備えた食品調理容器であって、この蓋部及び底板部はともに、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面とを備えた蓋部と、
前記蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部と
を備えた食品調理容器であって、
前記蓋部及び底板部はともに、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されていることを特徴とする食品調理容器。
【請求項２】
前記混合樹脂は、シリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなることを特徴とする請求項1記載の食品調理容器。
【請求項３】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の食品調理容器。
【請求項４】
前記蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、
前記フリンジ部の辺縁が前記蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする請求項３記載の食品調理容器。
【請求項５】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の食品調理容器。
【請求項６】
前記底板部に該底板部の下面から下方に突出する高さが一定な複数のリブ部を設けたことを特徴とする請求項３又は４記載の食品調理容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンや菓子の中には、生地を所定の形状の焼き型等の容器に入れ、必要に応じて発酵工程を経た後、焼成して製造されるものがある。このような容器としては従来アルミニウムのような金属で成形されるものが主であったが、近年は、特許文献１記載の発明のように、耐熱性のシリコーン樹脂で成形されるものも開示されている。また、特許文献２記載の発明のように、耐熱性樹脂の表面にシリコーン樹脂層を設けて、耐熱性、離型性及び耐久性を高めたものも提供されている。さらに、特許文献３、４及び５記載の発明のように、シリコーン樹脂に金属粉末のような充填材を添加して、熱伝導性やマイクロ波活性を高める試みも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２５９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４７８１号公報
【特許文献３】特開２００６−１４４００６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２６０８６号公報
【特許文献５】特許第４６６３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示されている発明は、オーブンでの使用を想定しており、焼成後のパンや菓子の離型性の向上を主たる目的としている。
また、特許文献３及び４で具体的に開示されている充填材としての酸化鉄の添加量は樹脂１００重量部（質量部）に対し、これを下回るものである。これでは十分な熱伝導性は期待できず、うまく焼けないことや、長時間焼き過ぎて焦げが発生することがあり、調理の際の管理が難しい問題がある。特許文献５に開示されている発明は、十分な発熱性と所定温度での昇温停止性能を有するが、調理皿への使用を想定しており、調理時間の短縮には至らないという問題があった。
【０００５】
よって本発明は、シリコーンポリマー組成物１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加しても、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による充分な発熱性を有し、調理時間を短縮する食品調理容器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明は、
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面とを備えた蓋部と、この蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部とを備えた食品調理容器であって、この蓋部及び底板部はともに、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されていることを特徴とする。
また、この混合樹脂は、シリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなることを特徴とする。
食品調理容器とは、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器であり、箱型、ドーム型、丸型、皿型その他、食品製造のための生地等の材料を収容可能な形状を呈するものである。
【０００７】
任意の形状に成型する方法は、圧縮成型、トランスファ成型、射出成型、キャスト成型等、公知の成形方法のいずれであってもよい。また、シリコーン樹脂の硬化系としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイドを代表とするアシル系過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを代表とするアリル系過酸化物を使用することができる。また、白金触媒を用いた付加反応型でもよい。
「酸化鉄粉」とは、成形品の熱伝導性はもとより、それ自体のマイクロ波による発熱を目的として添加される。
また、この酸化鉄粉はシリコーンポリマー組成物との相溶性、充填性、配合物の加工性、硬化物の特性を改善する目的で、シランカップリング剤などによる表面処理が施されていてもよい。同様の効果を得る目的でシリコーンポリマー組成物にシランカップリング剤をインテグラルブレンドしてもよい。また、加工性を向上させるため少量のプロセスオイルを添加してもよい。
【０００８】
上記配合比によれば、成形された食品調理容器は、マイクロ波（特に２，４５０メガヘルツ）を吸収して発熱し、容器表面との伝熱により食品の焼成・加熱が良好であり、また、食品調理容器の内面からの輻射熱により、食品は内部まで偏りなく加熱することができる。すなわち、焼成に要する時間が短縮され、エネルギーを省くことができる。また、焼成された食品の食感や、食味も良好となる。さらに、通常の焼き型等で必須の離型油の塗布も不要となる。
そして、底板部の面積は、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上、又は落とし蓋として使用する場合は、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より若干小さい面積であることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、食品調理容器内部は密閉されるため、この食品調理容器を電子レンジで加熱した場合、内部の食品は、食品調理容器との接触による伝熱に加えて、四方を囲む食品調理容器の内面から輻射熱を受けるため、また更に食品自ら蒸発する蒸気によって蒸し焼き効果を受けるため、より短時間の調理が可能となる。
そして、蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、このフリンジ部の辺縁がこの蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする。
フリンジ部を構成に加えることで、蓋部の形状を保持することができ、調理による食品の膨張や水蒸気圧の上昇による、食品調理容器の変形が抑制できる。
【００１０】
そして、底板部の下面から下方に突出する高さが一定な複数のリブ部を設けたことを特徴とする。
リブ部を構成に加えることで、この食品調理容器を電子レンジで加熱した際の表面温度が高くなり、食品内部まで十分に加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記の通り構成されているので、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加しても、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による充分な発熱性を有し、調理時間を短縮する食品調理容器を提供することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器の蓋部を底面斜視図で示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器1は、トレイ状の容器を上下反転させた形状からなる蓋部10と、この蓋部10に被蓋される底板部20とから構成されている。図１に示すように、この蓋部10は、上下を反転させて底面側から見た場合、略矩形の上面部11と、この上面部11から下方（図１では上方）へ向かって拡がるように立ち下がる側面部12と、この側面部12の下端から上面部11と略平行に外方へ延びるフリンジ部13とを有するように成形されている。また、図２に示すように、底板部20は、略矩形の板状に成形された平面部21からなる。そして、蓋部10を反転させて底板部20に被蓋することで、図３に示す食品調理容器1となる。
【００１４】
蓋部10及び底板部20は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。
この食品調理容器1は、底板部20の平面部21の上に、例えばパンなどの生地を置き、蓋部10を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れた食品調理容器1は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、食品調理容器1ごと電子レンジに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
【００１５】
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、食品調理容器1に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄は食品調理容器1の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、食品調理容器1は生地全体を取り囲んでいるため、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
さらに、フリンジ部13は側面部12の形状を保持するため、食品調理容器1の中の生地の膨張や水蒸気圧の上昇による、食品調理容器1の変形を抑制可能となっている。
【００１６】
なお、この生地を入れる際、食品調理容器1内面に離型油等の塗布は不要である。もちろん、本発明に係る食品調理容器1は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである。
また、通常は底板部20の上に生地を置いた後、蓋部10を被蓋して使用するが、上面部11を下にした蓋部10の中に生地を入れた後、底板部20をフリンジ部13の上に置いて使用することもできる。この場合、底板部20がフリンジ部13の内側面に囲まれた開口部分より若干小さい形状であれば、落し蓋として使用することができる。
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る食品調理容器1は、底板部20が第１の実施の形態と相違するものの、蓋部10は同じ形状である。すなわち、底板部20は平面部21と、平面部21の下方（図４では上方）に成形された井桁状のリブ部22を有する底板部20とから構成されている。リブ部22は、図４に示すように、平面部21の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ22aと、平面部21の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ22aの側部に向けて立設する４つの横リブ22bとから構成されている。なお、本実施の形態では、リブ部22は平面部21と一体に成形されているが、このリブ部22のみを別体として成形してもよい。
【００１７】
なお、リブ部22は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。
【実施例】
【００１８】
（１）酸化鉄粉の充填量と昇温性能
実施例として、シリコーン１００重量部に対して、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物からなる酸化鉄粉を３００から５００重量部混合したコンパウンドで、容器の厚さが１ｍｍ前後となるように第１の実施例に係る食品調理容器1を成形した。また、比較例として、シリコーン１００重量部に対して、前記の酸化鉄粉を充填しない場合と、１００、２００及び６００重量部充填した場合の食品調理容器1を同様に成形した。
そして、酸化鉄粉の充填量による昇温性能を調べるべく、電子レンジ（日立製作所製）にて６００Ｗの出力でマイクロ波を照射した際の経過時間毎の表面温度をレーザー測定器（RayTek社製）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
上記表１のとおり、酸化鉄粉の充填量が２００重量部以下の場合は温度の上昇速度が遅く、１分経過時における表面温度は１５０℃に達しない。また、６００重量部になると、焼成容器がもろく、成型不良となる。一方、３００重量部以上５００重量部以下では、３０秒経過時に１５０℃、１分経過時に２００℃を超える高い昇温性能を実現できる。
以上から、シリコーン１００重量部に対する酸化鉄粉の充填量は、３００から５００重量部とするのが好適である。なお、フェライト組成物の粒度は５０〜２５０μｍ、好ましくは１００から２００μｍがよい。
酸化鉄粉充填量３００から５００重量部の食品調理容器1における、蓋部10と底板部20は、５００から６００Ｗの出力のマイクロ波を２分以上照射しても表面温度が３２０℃から３５０℃以上には上昇しない。その理由は、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物中に含まれるＺｎＯのような夾雑物が昇温を停止させると推定される。また、３００℃から３５０℃でフェライト組成物に磁気損失が発生し昇温が停止し、表面温度が下がると磁性を回復して、また発熱と蓄熱を繰り返すものと推定される。
【００２１】
（２）調理性能
（２−１）食品調理容器の成形
第１の実施の形態に係る実施例として、酸化鉄粉末を３００重量部（実施例２−１）及び４００重量部（実施例２−２）を添加した食品調理容器1を成形した。
一方、比較例として、同シリコーン樹脂１００重量部に対し、同酸化鉄粉を充填しないもの、（比較例２−１）、１００重量部（比較例２−２）及び６００重量部（比較例２−３）を充填した食品調理容器1を成形した。
そして、上記各実施例及び比較例の樹脂配合物を用いて、図３に示すような食品調理容器（蓋部：１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ、底板部：１１０ｍｍ×１３５ｍｍ、高さ１ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００２２】
（２−２）テーブルロールパンの焼成
これら各実施例及び各比較例に係る食品調理容器1を用いて、実際に以下のとおりテーブルロールパンを製造した。
製造したテーブルロールパンの生地の配合は下記表２のとおりとした。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
上記材料をミキシングし、捏ね上げ温度２７℃で捏ね上げ、発酵時間（２７℃・湿度７５％）で６０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４０ｇに分割した。
この生地玉４個（１６０ｇ）を食品調理容器1の底板部20に乗せ蓋部10を被せて、３８℃・湿度８５％のホイロ内で５０分間二次発酵させた。
そして、この二次発酵後の生地を、食品調理容器1ごと出力６００Ｗの電子レンジに入れ、４分間加熱することで焼成し、この焼成に要した時間を測定した。また、焼成後のテーブルロールパンの焼き上がり状態について、表面の焼き色の濃さ、生地の膨張具合、表皮の厚さを比較観察し評価した。これらの評価結果を、下記表３に示す。
【００２５】
【表３】
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【００２６】
上記表３のとおり、実施例の食品調理容器1で焼成したテーブルロールパンは、焼き色が好ましく、ふっくらと焼成された。一方、比較例２−１及び２−２の食品調理容器1の場合は、生地の底と中心が黒焦げになるだけであり、パンは焼成されず、また、比較例２−３の場合は、酸化鉄粉充填量が多すぎるため、容器自体が脆く破損するなど成型不良となった。
（２−３）他のロールパンの焼成
酸化鉄粉の充填量が４００重量部である実施例２−２の食品調理容器1を用いて生地の調製から実施した場合の評価を行った。
【００２７】
製造したロールパンの生地の配合は下記表４のとおりとした。
【００２８】
【表４】
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【００２９】
食品調理容器1の中でバターと牛乳を電子レンジの出力６００Ｗで約３０秒間加温溶解した。これに残りの材料を軽く撹拌分散させた。ここで、通常の製法に比べてミキシングをしすぎないことが望ましい。
次に、生地温度が低ければ、電子レンジの出力２００Ｗで最大３０秒かけて、生地温度を２７℃〜２８℃に調製した。打ち粉をした台の上で生地を４分割して、丸め成形した。生地が乾かないように底板をのせて、室温で１０分間一次発酵させた。次いで生地を麺棒で伸ばし、幅の広い方から細い方に生地を巻き上げ、ロール状にした生地を電子レンジの出力２００Ｗで３０秒かけて二次発酵させた。生地が２倍に膨らむまで室温に約１０分間寝かせた。
【００３０】
この生地に艶出し用の溶き卵を塗り、底板部20と蓋部10の容器を引っ繰り返して、電子レンジの出力６００Ｗで４分間焼成すると、焼減率１２％のキメの細かい焼成皮の薄いロールパンが得られた。
なお、焼減率は、以下の式１に従って算出した。
焼減率（％）＝（生地重量−焼成後重量）/生地重量×１００・・・式１
（３）生地の量の違いによる評価
酸化鉄粉の充填量が３００重量部である食品調理容器1（実施例２−１）を使用し、生地の量の違いによる焼成時の評価を行った。
【００３１】
生地は、ホテルパンの冷凍生地玉（７１ｇ）４個を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵させて、翌朝これを室温にて二次発酵させる。そして、実施例２−１の食品調理容器1に入れた後、電子レンジの出力を６００Ｗで焼成させた。評価結果を表５に示す。
【００３２】
【表５】
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【００３３】
上記表５のとおり、生地玉が少ない１個の場合は２分で、３個の場合は４分の焼成時間で、最適な焼き上りが得られるとともに、良好な食味が得られる。また、焼減率が同率であることから、生地玉を１個から３個に増量した場合、焼成時間の調節だけで同じ焼き加減のパンを製造することができる。
次に、比較のためにシリコーン１００重量部に対して酸化鉄粉を充填しない比較例２−１の食品調理容器1を用いて、実施例２−１の場合と同様に電子レンジにて生地玉を焼成させた。その結果、１個及び３個の生地玉のいずれも、パン表面は中心から下部にかけて黒く焦げ、パン内部は生焼けの状態であった。
【００３４】
なお、これらのパンは、翌日になると実施例で焼成した方は柔らかく、キメも良好で食味、食感とも良好であるが、比較例で焼成した方はいずれも硬くなり、キメも不均一で食味、食感とも不良であった。
（４）底板部の形状の違いによる評価
（４−１）蓋部及び底板部の温度
シリコーン１００重量部に対して、酸化鉄粉３００重量部を充填した食品調理容器1であって、図２のように底板部20にリブ部22を有しない実施例４−１と、図４のように底板部20にリブ部22を有する実施例４−２とを成形した。そして、双方の食品調理容器1を電子レンジの出力を６００Ｗで２分間加熱し、それぞれの蓋部及び底板部の表面温度を比較した。結果を表６に示す。
【００３５】
【表６】
2015084695.tif 000008
【００３６】
上記表６のとおり、実施例４−２の表面温度は、実施例４−１に対して蓋部10で５４℃、底板部20で６６℃程上回った。
（４−２）パンの焼成評価
次に、ハード系パンであるパリジャンの冷凍玉生地157gを入れた実施例４−１及び実施例４−２の食品調理容器1を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵をさせて、翌日室温で二次発酵させる。そして、電子レンジの出力６００Ｗで３分間焼成し、焼成後の両者のパンを比較した。結果を表７に示す。
【００３７】
【表７】
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【００３８】
上記表７のとおり、焼成したパンのキメ、焼き色、食感は、実施例４−１及び実施例４−２いずれも場合も良好であるが、実施例４−２の方が食品調理容器1内部の底板部20の温度が高いため、いわゆる釜のびが働き、パンのボリュームが実施例４−１より大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、パン、菓子等の食品の焼成及び餃子、蒸し野菜等の蒸し料理等に用いられる容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
1  食品調理容器
10  蓋部                  11  上面部            12  側面部
13  フリンジ部
20  底板部                21  平面部            22  リブ部
22a  縦リブ               22b  横リブ
【図１】
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【図２】
2015084695.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015084695.tif 000014