(57)【要約】【課題】レンズ鏡筒において、各リニアアクチュエータの位置決め精度を向上させつつ、レンズ鏡筒の小型化を実現する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒は、レンズの一部を光軸に沿う方向に駆動するリニアアクチュエータであるレンズ駆動部と、一対のリニアアクチュエータからなりレンズの一部を光軸に直交する平面に沿って駆動するレンズシフト用駆動部の、２つの系統のリニアアクチュエータを備え、前記レンズシフト用駆動部及び前記レンズ駆動部を、光軸に沿う方向から見た場合において、間に光軸を挟んで反対側に配設する。【選択図】図９
2015179206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群からなるズームレンズ光学系を保持するレンズ鏡筒であって、
基台部と、
変倍動作に際し前記基台部に対して光軸に沿う方向に移動する筒状の第１の枠部材と、
前記第１の枠部材に対して光軸に直交する平面に沿って移動し、前記ズームレンズ光学系の一部のレンズ群を保持する可動枠と、
前記第１の枠部材及び前記可動枠の一方に固定された一対の第１の永久磁石、及び前記第１の枠部材及び前記可動枠の他方に固定された一対の第１のコイルを有し、光軸に直交する平面上において交差する一対の軸に沿って前記可動枠を駆動するレンズシフト用駆動部と、
前記第１の枠部材よりも像側において変倍動作に際し前記基台部に対して光軸に沿う方向に移動し、前記ズームレンズ光学系の一部のレンズ群を保持する第２の枠部材と、
前記基台部に固定された第２のコイル、及び前記第２の枠部材に固定された第２の永久磁石を有し、光軸に沿って前記第２の枠部材を駆動するレンズ駆動部と、
を具備し、
前記レンズシフト用駆動部、前記第２の枠部材及び前記レンズ駆動部は、光軸に沿う方向から見た場合において、前記第１の枠部材の内側に収まるよう配設されており、
前記レンズシフト用駆動部及び前記レンズ駆動部は、光軸に沿う方向から見た場合において、間に光軸を挟んで反対側に配設されている
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ズームレンズ光学系は、Ｎ個のレンズ群からなり、
前記可動枠は、物体側から（Ｎ−２）番目のレンズ群を保持し、
前記第２の枠部材は、物体側からＮ番目のレンズ群を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の枠部材の物体側に固定される光量制御ユニットを含み、
前記光量制御ユニットの一部は、前記可動枠の周囲において、光軸方向について前記（Ｎ−２）番目のレンズ群と重なるように像側に突出する部位を有し、当該部位は、光軸に沿う方向から見た場合に、前記レンズ駆動部と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子とを具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズを保持するレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラやビデオカメラ等の電子機器に用いられるレンズ鏡筒において、レンズの一部を光軸に沿う方向に駆動するための方法として、一般にリニアモータやボイスコイルモータ等と称されるリニアアクチュエータを用いることが知られている。リニアアクチュエータは、コイルと永久磁石を備える。また、リニアアクチュエータでは、位置決めのための位置検出にホール素子等の磁気検出部が用いられる。リニアアクチュエータを備えたレンズ鏡筒は、例えば特開２０１０−２４９８５８号公報に開示されている。
【０００３】
また、カメラやビデオカメラ等の電子機器に用いられるレンズ鏡筒において、レンズの一部を光軸に直交する平面に沿って駆動することによって、手持ち等によってレンズ鏡筒が移動することによる像の振れを補正する像振れ補正機構を有するレンズ鏡筒が知られている。像振れ補正機構を有するレンズ鏡筒では、光軸に直交する平面上において交差する一対の軸に沿ってレンズの一部を駆動するレンズシフト用駆動部を有する。レンズシフト用駆動部は、一対のリニアアクチュエータによって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一のレンズ鏡筒内に、例えばレンズの一部を光軸に沿う方向に駆動するリニアアクチュエータと、一対のリニアアクチュエータからなるレンズシフト用駆動部の、２つの系統のリニアアクチュエータを収める場合、互いの漏れ磁束が、それぞれの磁気検出部による位置検出結果の誤差を増大させ、位置決め精度を悪化させる原因となる。このリニアアクチュエータからの漏れ磁束を抑えるには、磁気シールドを設けることが一般的であるが、磁気シールドの設置はレンズ鏡筒の小型化の妨げとなる。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、２つの系統のリニアアクチュエータを備えるレンズ鏡筒において、各リニアアクチュエータの位置決め精度を向上させつつ、レンズ鏡筒の小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様のレンズ鏡筒は、複数のレンズ群からなるズームレンズ光学系を保持するレンズ鏡筒であって、基台部と、変倍動作に際し前記基台部に対して光軸に沿う方向に移動する筒状の第１の枠部材と、前記第１の枠部材に対して光軸に直交する平面に沿って移動し、前記ズームレンズ光学系の一部のレンズ群を保持する可動枠と、前記第１の枠部材及び前記可動枠の一方に固定された一対の第１の永久磁石、及び前記第１の枠部材及び前記可動枠の他方に固定された一対の第１のコイルを有し、光軸に直交する平面上において交差する一対の軸に沿って前記可動枠を駆動するレンズシフト用駆動部と、前記第１の枠部材よりも像側において変倍動作に際し前記基台部に対して光軸に沿う方向に移動し、前記ズームレンズ光学系の一部のレンズ群を保持する第２の枠部材と、前記基台部に固定された第２のコイル、及び前記第２の枠部材に固定された第２の永久磁石を有し、光軸に沿って前記第２の枠部材を駆動するレンズ駆動部と、を具備し、前記レンズシフト用駆動部、前記第２の枠部材及び前記レンズ駆動部は、光軸に沿う方向から見た場合において、前記第１の枠部材の内側に収まるよう配設されており、前記レンズシフト用駆動部及び前記レンズ駆動部は、光軸に沿う方向から見た場合において、間に光軸を挟んで反対側に配設されている。
【０００８】
また、本発明の一態様の電子機器は、前記レンズ鏡筒と、撮像素子とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２つの系統のリニアアクチュエータを備えるレンズ鏡筒において、各リニアアクチュエータの位置決め精度を向上させつつ、レンズ鏡筒の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レンズ鏡筒を備えた撮像装置の斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の正面図である。
【図４】短縮状態であるレンズ鏡筒の光軸に沿った縦断面図である。
【図５】ワイド端状態であるレンズ鏡筒の光軸に沿った縦断面図である。
【図６】テレ端状態であるレンズ鏡筒の光軸に沿った縦断面図である。
【図７】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図８】レンズ鏡筒の背面を示す斜視図である。
【図９】短縮状態であるレンズ鏡筒の光軸Ｏに直交する平面を断面とした断面図である（図４のIX-IX断面図）。
【図１０】基台部を拡大した斜視図である。
【図１１】カム枠の外周面を展開し、カムプロファイルを示す図である。
【図１２】カム枠の内周面を展開し、カムプロファイルを示す図である。
【図１３】カム枠の回転角θと、像面から第１〜第３レンズ群の面頂までの距離Ｌとの関係を示すグラフである。
【図１４】第３レンズ群保持枠の斜視図である。
【図１５】レンズシフト機構部の分解斜視図である。
【図１６】第３レンズ群保持枠及び可動枠を前方から見た図である。
【図１７】図１６のXVII-XVII断面図である。
【図１８】図１６のXVIII-XVIII断面図である。
【図１９】図１６のXIX-XIX断面図である。
【図２０】第５レンズ群保持枠及び基台部の前面部を示す図である。
【図２１】図２０のXXI-XXI断面図である
【図２２】図２１中のＡ矢視図である（撮影状態）。
【図２３】図２１中のＡ矢視図である（短縮状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１２】
本発明のレンズ鏡筒１は、例えばデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像機能を備えた電子機器に用いられるものであり、複数のレンズ群からなるズームレンズ光学系を保持している。
【００１３】
図１に、本発明のレンズ鏡筒１を備えた電子機器の一例であるデジタルカメラ１００の外観を示す。なお、以下において、レンズ鏡筒１が保持する複数のレンズ群等からなるズームレンズ光学系の光軸Ｏに平行な軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する平面上において互いに直交する２つの軸をＸ軸及びＹ軸とする。デジタルカメラ１００をいわゆる正立状態に保持した場合に、Ｚ軸及びＸ軸は、水平となる軸であり、Ｙ軸は鉛直となる軸である。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、各図に適宜に図示する。また以下において、Ｚ軸に沿う方向について、物体側（被写体側）を前方とし、像側（撮像素子側）を後方とする。
【００１４】
デジタルカメラ１００は、カメラ本体１０１に、レンズ鏡筒１、撮像素子１０２、レリーズスイッチ１０３、ストロボユニット１０４、電源スイッチ１０５及びズーム操作スイッチ１０６を備えている。
【００１５】
ストロボユニット１０４は、未使用時にはカメラ本体１０１内に格納されており、使用時にデジタルカメラ１００を正立状態に保持した場合における上方に向かって突出するように配設されている。ストロボユニット１０４は、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、レンズ鏡筒１の右側に配設されている。
【００１６】
なお、本実施形態では、レンズ鏡筒１及び撮像素子１０２はデジタルカメラ１００のカメラ本体１０１に組み込まれているが、レンズ鏡筒１及び撮像素子１０２の少なくとも一方は、カメラ本体１０１に対して着脱可能な形態であってもよい。例えば、デジタルカメラ１００は、レンズ鏡筒１及び撮像素子１０２の少なくとも一方を、異なる仕様を有するものに交換可能に構成されていてもよい。
【００１７】
図２に模式的に示すように、本発明の一実施形態であるレンズ鏡筒１は、ズームレンズ光学系を保持する複数の枠部材が前方（被写体側）に繰り出されてズームレンズ光学系による像面への結像が可能な撮影可能状態と、前記複数の枠部材が後方（デジタルカメラ１００の本体側）に繰り込まれてＺ軸方向の全長が撮影状態よりも短くなる短縮状態と、の２つの状態に変化可能である。
【００１８】
また、ズームレンズ光学系は焦点距離を変更可能であり、レンズ鏡筒１は、複数の枠部材を光軸Ｏに沿って移動させることにより、ズームレンズ光学系の焦点距離を変更することが可能である。図４は、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合の断面図である。図５は、レンズ鏡筒１が撮影状態であり、かつズームレンズ光学系の焦点距離が最も短いワイド端である場合の断面図である。図６は、レンズ鏡筒１が撮影状態であり、かつズームレンズ光学系の焦点距離が最も長いテレ端である場合の断面図である。詳しくは後述するが、レンズ鏡筒１における短縮状態と撮影状態の切替動作は、主に伸縮駆動ユニット３１に含まれる電動モータである伸縮駆動モータ３１ａの動力によって行われる。
【００１９】
図７は、レンズ鏡筒１の分解斜視図である。また、図８はレンズ鏡筒１の背面を示す斜視図である。図９は、光軸Ｏに直交する平面を断面とした断面図である（図４のIX-IX断面図）。図１０は、基台部２を拡大した斜視図である。
【００２０】
レンズ鏡筒１が保持するズームレンズ光学系は、正の屈折力の第１レンズ群２１、負の屈折力の第２レンズ群２２、正の屈折力の第３レンズ群２３、負の屈折力の第４レンズ群２４及び正の屈折力の第５レンズ群２５の５群構成である。また、第２レンズ群２２と第３レンズ群２３の間には、シャッター機構及び絞り機構を備える光量制御ユニット１６が配設されている。また、本実施形態の光量制御ユニット１６は、光軸Ｏ上にＮＤフィルタを選択的に配置する機構を備えている。
【００２１】
第１レンズ群２１は、変倍動作に際し、光軸Ｏ方向に移動することによって像面位置を補正する役割を有する。第２レンズ群２２、第３レンズ群２３及び第５レンズ群２５は、光軸Ｏ方向に移動することによって変倍の役割を有する。
【００２２】
レンズ鏡筒１は、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３、第４レンズ群２４及び第５レンズ群２５をそれぞれ保持する第１レンズ群保持枠１１、第２レンズ群保持枠１２、第３レンズ群保持枠１３の可動枠４１、第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５を具備している。光量制御ユニット１６は、第３レンズ群保持枠１３に固定されている。
【００２３】
詳しくは後述するが、レンズ鏡筒１は、シフト用レンズ群である第３レンズ群２３を保持する可動枠４１を光軸Ｏに直交する平面に平行に移動させることによって結像面上において像を移動させる、いわゆるレンズシフト方式によるブレ補正機能を実現するレンズシフト機構部４０を備えている。レンズシフト機構部４０は、第３レンズ群保持枠１３に配設されている。可動枠４１を駆動するレンズシフト機構部４０の構成については後述するものとする。
【００２４】
また、レンズ鏡筒１は、撮像素子１０２を保持する基台部２と、基台部２に固定される固定枠３と、固定枠３に支持されてズーミング動作時や沈胴動作時に回転駆動されるとともに、光軸Ｏに沿う方向に進退駆動されるカム枠４と、回転規制状態でカム枠４とともに光軸Ｏに沿う方向に進退するフロートキー５と、回転規制状態でカム枠４とともに光軸Ｏに沿う方向に進退するガイド枠６と、カム枠４を回転駆動する第１のレンズ駆動部である伸縮駆動ユニット３１と、第４レンズ群保持枠１４を光軸Ｏに沿う方向に進退駆動する第４レンズ群駆動ユニット３４と、第５レンズ群保持枠１５を光軸Ｏに沿う方向に進退駆動する第２のレンズ駆動部である第５レンズ群駆動ユニット３５と、を具備している。第１レンズ群保持枠１１、第２レンズ群保持枠１２及び第３レンズ群保持枠１３は、回転規制状態であり、カム枠４の回転により光軸Ｏに沿う方向に進退する。
【００２５】
レンズ鏡筒１の各構成の詳細について以下に説明する。
【００２６】
基台部２は、略平板状の部材であり、撮像素子１０２を光軸Ｏ上に保持している。すなわち、基台部２は、撮影可能状態にあるズームレンズ光学系の像面に対して位置が固定されている。図１０に拡大して示すように、基台部２の前面には、第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５を、光軸Ｏに沿う方向に進退移動可能に案内する案内軸１７及び１８が立設されている。案内軸１７及び１８は、断面が円形である丸棒状の部材であり、中心軸が光軸Ｏと平行となるように、基台部２に固定されている。第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５には、それぞれ案内軸１７及び１８に沿って摺動する軸受部が形成されている。
【００２７】
また、基台部２の前面には、第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５の案内軸１７及び１８周りの回転を規制する回り止め軸１９が立設されている。回り止め軸１９は、断面が円形である丸棒状の部材であり、中心軸が光軸Ｏと平行となるように、基台部２に固定されている。第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５には、回り止め軸１９に沿って摺動する軸受部１５ｂが形成されている。
【００２８】
また、基台部２の前面には、第５レンズ群駆動ユニット３５が配設されている。第５レンズ群駆動ユニット３５は、第５レンズ群保持枠１５に固定された永久磁石３５ａ（図１０には不図示）と、基台部２に固定されたコイル３５ｂ（図１０には不図示）とを備えた、磁石可動型のリニアモータである。第５レンズ群駆動ユニット３５は、第５レンズ群保持枠１５を光軸Ｏに沿う方向に進退駆動する。第５レンズ群駆動ユニット３５の詳細な構成については後述するものとする。
【００２９】
図９に示すように、第５レンズ群保持枠３５を案内する案内軸１８及び回り止め軸１９と、第５レンズ群保持枠３５を駆動する第５レンズ群駆動ユニット３５は、光軸Ｏに沿う方向から見た場合において後述する第３レンズ群保持枠１３の外径よりも内側となる位置に配設されている。
【００３０】
第５レンズ群駆動ユニット３５は、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、光軸Ｏに対して右上の領域に配設されている。なお、なお、光軸Ｏに対して右上、との方向の表現は、後述する光軸Ｏの周囲に配設される他の部材との相対的な位置関係を説明するために便宜的に用いているものである。
【００３１】
固定枠３は、カメラ本体１０１及び基台部２に固定される部材であり、レンズ鏡筒１を構成する複数の略円筒状の枠部材のうちで最外周に配設されている。図７に示すように、略円筒形状の固定枠３の内周面には、カム溝３ａと直線溝３ｂ及び３ｃが彫設されている。カム溝３ａは、光軸Ｏに対して傾斜する方向に形成された傾斜溝３ａ１と円周方向に形成された円周溝３ａ２とが連接してなる。カム溝３ａ内には、後述するカム枠４の外周面４ａに設けられたカムフォロア４ｃが摺動可能に嵌入する。また、直線溝３ｂ及び３ｃは、光軸Ｏと平行な直線状の溝である。直線溝３ｂ内には、後述するフロートキー５の外周面に設けられた突起部が摺動可能に陥入する。直前溝３ｃ内には、後述するガイド枠６の外周面に設けられた突起部６ａが摺動可能に陥入する。
【００３２】
固定枠３の外周には、伸縮駆動ユニット３１及び第４レンズ群駆動ユニット３４が配設されている。図３に示すように、レンズ鏡筒１を前方から見た場合において、伸縮駆動ユニット３１及び第４レンズ群駆動ユニット３４は、光軸Ｏを挟んで対向する位置に配設されている。また、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、伸縮駆動ユニット３１は、光軸Ｏに対して右下となる位置に配設されており、第４レンズ群駆動ユニット３４は、光軸Ｏに対して左上となる位置に配設されている。
【００３３】
デジタルカメラ１００内において、レンズ鏡筒１の下部から右側に向かって伸縮駆動ユニット３１が突出するが、この伸縮駆動ユニット３１の上側の空間には、ストロボユニット１０４が配設される。
【００３４】
伸縮駆動ユニット３１は、伸縮駆動モータ３１ａ、ロングギヤ３１ｂ及び以下に説明する複数のギヤを含む。ロングギヤ３１ｂは、光軸Ｏと平行な回転軸を有するピニオンギヤであり、図９に示すように、固定枠３の内周に露出している。ロングギヤ３１ｂは、カム枠４の外周に設けられたギヤ部４ｇと噛合する。伸縮駆動モータ３１ａは、ロングギヤ３１ｂを回転駆動する動力を生ずるサーボモータである。伸縮駆動モータ３１ａの動力は、図２に示す複数のギヤからなる伝達ギヤ機構を介してロングギヤ３１ｂに伝達される。伸縮駆動モータ３１ａ及び伝達ギヤ機構は、固定枠３の外周面から突出するように設けられたギヤボックス３１ｈ内に収められている。伝達ギヤ機構は、ウォームスクリュー３１ｃ、ウォームホイール３１ｄ、第１Ｚギヤ３１ｅ、第２Ｚギヤ３１ｆ及びアイドルギヤ３１ｇによって構成されている。
【００３５】
伸縮駆動モータ３１ａは、ギヤボックス３１ｈの後方側において、回転軸が光軸Ｏに直交する平面（ＸＹ平面）と略平行となるように配設されている。伸縮駆動モータ３１ａの回転軸には、ウォームスクリュー３１ｃが固定されている。該ウォームスクリュー３１ｃに噛合するウォームホイール３１ｄは、回転軸が光軸Ｏと平行となるように配設されている。このように、いわゆるウォームドライブ機構によって、伸縮駆動モータ３１ａの出力の回転軸がおよそ９０度折り曲げられる。
【００３６】
第１Ｚギヤ３１ｅ、第２Ｚギヤ３１ｆ及びアイドルギヤ３１ｇは、ギヤボックス３１ｈ内において伸縮駆動モータ３１ａの前方側に、回転軸が光軸Ｏと平行となるように配設されている。第１Ｚギヤ３１ｅは、ウォームホイール３１ｄと噛合しており、アイドルギヤ３１ｇは、ロングギヤ３１ｂと噛合している。ウォームホイール３１ｄの回転は、第１Ｚギヤ３１ｅ、第２Ｚギヤ３１ｆ及びアイドルギヤ３１ｇを介してロングギヤ３１ｂに伝達される。
【００３７】
本実施形態では、伸縮駆動ユニット３１のギヤボックス内において、伸縮駆動モータ３１ａと、第１Ｚギヤ３１ｅ、第２Ｚギヤ３１ｆ及びアイドルギヤ３１ｇと、を光軸Ｏ方向に重なるように配置した、いわゆる２階建て構造とすることによって、ギヤボックス３１ｈの、Ｙ方向の高さを抑制している。すなわち、本実施形態では、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、ギヤボックス３１ｈの上下方向の高さを低くすることができる。これにより、ギヤボックス３１ｈの上方にストロボユニット１０４（図３に示す）を配設する空間を、上下方向に大きくとることができる。
【００３８】
第４レンズ群駆動ユニット３４は、回転する出力軸を有するステッピングモータ３４ａ、ステッピングモータ３４ａの出力軸とともに回動する雄ネジである図示しないスクリュー、スクリューに螺合する雌ネジ部を有する図示しないナットを有して構成されている。
【００３９】
第４レンズ群駆動ユニット３４は、ステッピングモータ３４ａによってスクリューを回転駆動し、ナットを光軸Ｏに沿う方向に進退駆動するように構成されている。第４レンズ群保持枠３４は、当該ナットと共に光軸Ｏに沿う方向に進退移動する。
【００４０】
カム枠４は、略円筒状の部材であり、固定枠３の内周部に回動および進退自在な状態で嵌入している。カム枠４の外周面４ａの後方部には、固定枠３の複数のカム溝３ａにそれぞれ摺動自在に嵌入する複数のカムフォロワ４ｃと、伸縮駆動ユニット３１のロングギヤ３１ｂに噛合するギヤ部４ｇとが形成されている。
【００４１】
前述のように、カム枠４のカムフォロワ４ｃは、固定枠３のカム溝３ａに摺動自在に嵌入しており、ギヤ部４ｇは、ロングギヤ３１ｂに噛合している。したがって、伸縮駆動ユニット３１の動力により、カム枠４が回転する。カム枠４が回転すると、当該カム枠４のカムフォロワ４ｃが固定枠３のカム溝３ａに沿って移動する。
【００４２】
レンズ鏡筒１が短縮状態である場合に、カム枠４が前方から見て反時計回りに回転すると、カムフォロア４ｃが傾斜溝３ａ１に陥入している範囲では、カム枠４は回転しながら前進する。また、カムフォロア４ｃが円周溝３ａ２に陥入している範囲では、カム枠４は、光軸Ｏに沿う方向には進退移動せずに、回転する。
【００４３】
ここで、カムフォロア４ｃは、レンズ鏡筒１が図４に示す短縮状態から、撮影可能状態である図５に示すワイド端の状態となる手前までの間において、傾斜溝３ａ１に陥入している。レンズ鏡筒１が撮影可能状態である場合、すなわちレンズ鏡筒１が図５に示すワイド端の状態と図６に示すテレ端の状態の間にある場合には、カムフォロア４ｃは、円周溝３ａ２に陥入している。すなわち、レンズ鏡筒１が撮影可能状態である場合には、カム枠４は、光軸Ｏに沿う方向には進退することなく、伸縮駆動ユニット３１によって回転方向のみに駆動される。
【００４４】
また、カム枠４の外周面４ａ及び内周面４ｂには、図１１及び図１２に示すように、複数のカム溝が彫設されている。図１１は、カム枠４の外周面４ａの円筒面の部分を平面に展開した展開図であり、図１２は、カム枠４の円筒面である内周面４ｂを平面に展開した展開図である。
【００４５】
カム枠４の外周面４ａには、同一のカムプロファイルを有する３条の第１主カム溝４ｄと、同一のカムプロファイルを有する３条の第１副カム溝４ｅの、６条のカム溝が彫設されている。第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅは、周方向に交互に設けられている。
【００４６】
カム枠４は、第１レンズ群保持枠１１の内側に陥入する。第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅには、第１レンズ群保持枠１１の内周面に凸設された主カムフォロア１１ａ及び副カムフォロア１１ｂが摺動可能に陥入する。
【００４７】
また、カム枠４の内周面４ｂには、同一のカムプロファイルを有する３条の第２カム溝４ｆが彫設されている。第２カム溝４ｆには、第２レンズ群保持枠１２の外周面に凸設されたカムフォロア１２ａ及び第３レンズ群保持枠１３の外周面に凸設されたカムフォロア１３ａが摺動可能に陥入する。
【００４８】
カム枠４に形成された複数のカム溝と、該カム溝に陥入するカムフォロアの詳細については、後述するものとする。
【００４９】
フロートキー５は、円筒形状に形成されており、カム枠４の内周部において相対的に回
転自在に嵌入している。図７は、フロートキー５がカム枠４内に陥入した状態を示している。
【００５０】
フロートキー５の後側端部の外周部には、固定枠３の直線溝３ｂに摺動可能に嵌入する突起部が設けられている。該突起部が固定枠３の直線溝３ｂに摺動可能に嵌入することにより、フロートキー５の固定枠３に対する光軸Ｏ周りの回転が規制される。
【００５１】
また、フロートキー５は、カム枠４に対して光軸Ｏ周りの相対的な回転が可能であり、かつカム枠４に対して光軸Ｏに沿う方向には相対的に進退移動しないように、カム枠４と係合している。
【００５２】
フロートキー５のカム枠４内に陥入している円筒部には、光軸Ｏに平行な方向を長手方向とした３条の直線スリット５ｂ及び３条の直線スリット５ｃが形成されている。直線スリット５ｂ及び５ｃは、フロートキー５の内外周を貫通している。直線スリット５ｂ及び５ｃは、周方向に交互に配設されている。
【００５３】
フロートキー５の内側には、第２レンズ群保持枠１２及び第３レンズ群保持枠１３が陥入する。フロートキー５の内側において、第２レンズ群保持枠１２は、第３レンズ群保持枠１３の前方に位置する。
【００５４】
直線スリット５ｂ内には、第２レンズ群保持枠１２の外周面に凸設されたカムフォロア１２ａが摺動可能に貫通する。これにより、第２レンズ群保持枠１２は、固定枠３に対する光軸Ｏ周りの回転が規制されるが、光軸Ｏに平行な方向には進退可能となる。また、直線スリット５ｃ内には、第３レンズ群保持枠１３の外周面に凸設されたカムフォロア１３ａが摺動可能に貫通する。これにより、第３レンズ群保持枠１３は、固定枠３に対する光軸Ｏ周りの回転が規制されるが、光軸Ｏに平行な方向には進退可能となる。
【００５５】
前述のように、第２レンズ群保持枠１２及び第３レンズ群保持枠１３が有するカムフォロア１２ａ及びカムフォロア１３ａは、カム枠４の内周面４ｂに形成されている第２カム溝４ｆ内に摺動可能に陥入している。このため、カム枠４が光軸Ｏ周りに回転した場合、第２レンズ群保持枠１２及び第３レンズ群保持枠１３は、第２カム溝４ｆの形状に沿って、光軸Ｏに平行な方向に進退移動する。
【００５６】
ガイド枠６は、略円筒状の部材であり、第１レンズ群保持枠１１の外側であって、かつ固定枠３の内側に配設される。ガイド枠６の後側端部の外周部には、固定枠３の直線溝３ｃに摺動可能に嵌入する突起部６ａが設けられている。該突起部６ａが固定枠３の直線溝３ｃに摺動可能に嵌入することにより、ガイド枠６の固定枠３に対する光軸Ｏ周りの回転が規制される。
【００５７】
また、ガイド枠６は、カム枠４に対して光軸Ｏ周りの相対的な回転が可能であり、かつカム枠４に対して光軸Ｏに沿う方向には相対的に進退移動しないように、カム枠４と係合している。
【００５８】
ガイド枠６の内周面には、光軸Ｏと平行な直線状の溝である直線溝６ｂが形成されている。直線溝６ｂ内には、第１レンズ群保持枠１１の外周面に設けられた突起部１１ｃが摺動可能に陥入する。これにより、第１レンズ群保持枠１１は、固定枠３に対する光軸Ｏ周りの回転が規制されるが、光軸Ｏに平行な方向には進退可能となる。
【００５９】
前述のように、第１レンズ群保持枠１１が有する主カムフォロア１１ａ及び副カムフォロア１１ｂが、カム枠４の外周面４ａに形成されている第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅ内に摺動可能に陥入している。このため、カム枠４が光軸Ｏ周りに回転した場合、第１レンズ群保持枠１１は、第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅの形状に沿って、光軸Ｏに平行な方向に進退移動する。
【００６０】
次に、カム枠４に形成された複数のカム溝の詳細について説明する。
【００６１】
図１１に示すように、カム枠４の外周面４ａには、３条の第１主カム溝４ｄ及び３条の第１副カム溝４ｅが、周方向に交互に形成されている。第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅは、同一のカムプロファイルであって、第１主カム溝４ｄよりも第２副カム溝４ｅの方が、前方に配設されている。本実施形態では、このように第１主カム溝４ｄと第２副カム溝４ｅとを前後方向にオフセットすることによって、同一のカムプロファイルを有する６条のカム溝を形成することが可能となっている。
【００６２】
第１主カム溝４ｄ及び第１副カム溝４ｅには、第１レンズ群保持枠１１の主カムフォロア１１ａ及び副カムフォロア１１ｂが摺動可能に陥入する。図１１では、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合の主カムフォロア１１ａの位置を符号１１ａ（Ｒ）で示しており、レンズ鏡筒１がワイド端状態である場合の主カムフォロア１１ａの位置を符号１１ａ（Ｗ）で示しており、レンズ鏡筒１がテレ端状態である場合の主カムフォロア１１ａの位置を符号１１ａ（Ｔ）で示している。また、図１１では、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合の副カムフォロア１１ｂの位置を符号１１ｂ（Ｒ）で示しており、レンズ鏡筒１がワイド端状態である場合の副カムフォロア１１ｂの位置を符号１１ｂ（Ｗ）で示しており、レンズ鏡筒１がテレ端状態である場合の副カムフォロア１１ｂの位置を符号１１ｂ（Ｔ）で示している。
【００６３】
ここで、第１副カム溝４ｅと副カムフォロア１１ｂとの間の嵌め合いは、第１主カム溝４ｄと主カムフォロア１１ａとの間の嵌め合いよりも緩く設定されている。具体的には、第１主カム溝４ｄと主カムフォロア１１ａとは常に接触した状態が保たれるが、第１副カム溝４ｅと副カムフォロア１１ｂとの間には隙間が存在する。
【００６４】
すなわち、カム枠４の回転に伴う第１レンズ群保持枠１１の光軸Ｏに沿う方向への移動は、３対の第１主カム溝４ｄと主カムフォロア１１ａとの係合によって行われる。本実施形態では、落下等によって第１レンズ群保持枠１１に外力が加えられる場合には、３対の第１主カム溝４ｄと主カムフォロア１１ａの係合に加えて、３対の第１副カム溝４ｅと副カムフォロア１１ｂの係合部においても、この外力を受け止める構造であるため、第１レンズ群保持枠１１の脱落が発生しにくい。
【００６５】
また、第１副カム溝４ｅは、カム枠４の前方側端部において前方に向かって開放されており、レンズ鏡筒１がテレ端状態である場合には、図６に示すように、副カムフォロア１１ｂは、第１副カム溝４ｅとの係合が外れて、カム枠４の前方側端部よりも前方に位置する。
【００６６】
一方、図１２に示すように、カム枠４の内周面４ｂには、３条の第２カム溝４ｆが形成されている。第２カム溝４ｆには、第２レンズ群保持枠１２のカムフォロア１２ａ及び第３レンズ群保持枠１３のカムフォロア１３ａが摺動可能に陥入する。
【００６７】
図１２では、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合のカムフォロア１２ａの位置を符号１２ａ（Ｒ）で示しており、レンズ鏡筒１がワイド端状態である場合のカムフォロア１２ａの位置を符号１２ａ（Ｗ）で示しており、レンズ鏡筒１がテレ端状態である場合のカムフォロア１２ａの位置を符号１２ａ（Ｔ）で示している。また、図１２では、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合のカムフォロア１３ａの位置を符号１３ａ（Ｒ）で示しており、レンズ鏡筒１がワイド端状態である場合のカムフォロア１３ａの位置を符号１３ａ（Ｗ）で示しており、レンズ鏡筒１がテレ端状態である場合のカムフォロア１３ａの位置を符号１３ａ（Ｔ）で示している。
【００６８】
レンズ鏡筒１を組み立てる際には、フロートキー５が内側に嵌入された状態のカム枠４内に、まず第２レンズ群保持枠１２を、カムフォロア１２ａが第２カム溝４ｆの入口４ｆ１に係合するように、挿入する。そして、第２レンズ群保持枠１２をカム枠４に対して相対的に回転させることにより、カムフォロア１２ａを第２カム溝４ｆに沿って移動させる。次に、第３レンズ群保持枠１３を、カムフォロア１３ａが第２カム溝４ｆの入口４ｆ１に係合するように、挿入する。
【００６９】
ここで、図１２に示すように、第２カム溝４ｆの、第２レンズ群保持枠１２のカムフォロア１２ａが陥入する領域の幅をＷ２とし、第３レンズ群保持枠１３のカムフォロア１３ａが陥入する領域の幅をＷ３とした場合に、本実施形態では、第２カム溝４ｆの幅Ｗ２は、幅Ｗ３よりも狭い。また、カムフォロア１２ａと第２カム溝４ｆとの嵌めあい公差及び
カムフォロア１３ａと第２カム溝４ｆとの嵌めあい公差は同等である。
【００７０】
このため、レンズ鏡筒１を組み立てる際に、誤って第３レンズ群保持枠１３を先にカム枠４内に挿入した場合には、カムフォロア１３ａが第２カム溝４ｆの幅Ｗ２の部分にまで進むため、摺動抵抗が大きくなる。このように、誤った順序で組み付けた場合に、摺動抵抗が大きくなるようにすることによって、作業ミスを作業者に感知させることができる。
【００７１】
図１３に、本実施形態のレンズ鏡筒１における、カム枠４の回転角θと、像面から第１〜第３レンズ群の面頂までの距離Ｌとの関係を示す。図１３に示すグラフにおいて、横軸は、ワイド端状態からテレ端状態までのカム枠４の回転角θである。θWideは、レンズ鏡筒１がワイド端状態であるときのカム枠４の角度であり、θTeleは、レンズ鏡筒１がテレ端状態であるときのカム枠４の角度である。
【００７２】
また、図１３に示すグラフにおいて、縦軸は、像面から各レンズ群の面頂までの距離Ｌである。実線で示す曲線Ｇ１は、像面から第１レンズ群２１の面頂までの距離を示しており、破線で示す曲線Ｇ２は、像面から第２レンズ群２２の面頂までの距離を示しており、一点鎖線で示す曲線Ｇ３は、像面から第３レンズ群２３の面頂までの距離を示している。
【００７３】
図１３に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、ワイド端からテレ端への変倍動作に際し、第１レンズ群２１は像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群２２は像側へ移動し、第３レンズ群２３は物体側へ移動する。明るさ絞りは、第３レンズ群２３とともに移動する。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、１つのカム枠４の外周面４ａに、第１レンズ群保持枠１１のカムフォロア１１ａが陥入する第１主カム溝４ｄ（第１カム溝）を彫設し、内周面４ｂに、第２レンズ群保持枠１２及び第３レンズ群２３のカムフォロア１２ａ及び１３ａが陥入する第２カム溝４ｆを彫設している。すなわち、本実施形態では、１つのカム枠４の回動によって、３つのレンズ群を光軸Ｏに沿う方向に駆動することが可能であり、径方向に重なる部材を減らし、レンズ鏡筒１の小径化を実現することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、像面位置を補正するための役割を有する第１レンズ群２１を、ワイド端からテレ端への変倍に際して像側へ移動した後に物体側へ移動するようにすることにより、テレ端状態におけるレンズ鏡筒１の全長を短くすることができる。また、ワイド端における光学的性能を確保することができる。
【００７６】
また、図１２及び図１３に示すように、ワイド端からテレ端への変倍動作に際し、第３レンズ群２３の光軸Ｏに沿う方向の移動距離ΔG3は、第２レンズ群２２の光軸Ｏに沿う方向の移動距離ΔG2よりも短い。このように、第３レンズ群２３の移動距離ΔG3を短くすることによって、第３レンズ群２３の外径を小さくすることができ、レンズ鏡筒１の小径化を実現できる。
【００７７】
本実施形態では、第２レンズ群２２を、ワイド端からテレ端への変倍に際して像側へ移動するようにすることにより、テレ端状態において第１レンズ群２１と第２レンズ群２２との間隔を広くすることができる。これにより、第２レンズ群２２の変倍負担を大きくしながら、レンズ鏡筒１の全長を短くすることができる。
【００７８】
また本実施形態では、第３レンズ群２３を、ワイド端からテレ端への変倍に際して物体側へ移動するようにすることにより、シフト用レンズ群である第３レンズ群２３に変倍の役割も持たせている。これにより、変倍に際しての他のレンズ群の移動量を抑制することができ、高い変倍比を実現しながらレンズ鏡筒１の全長を短くすることができる。
【００７９】
図示しないが、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、ワイド端からテレ端への変倍動作に際し、第４レンズ群２４は像側に移動した後に物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は像側へ移動する。
【００８０】
変倍に際して第４レンズ群２４を移動させることにより、像面位置補正と像面湾曲補正を効率的に行うことができる。また、本実施形態では、第５レンズ群２５に変倍の役割を持たせることにより、変倍に際しての他のレンズ群の移動量を抑制することができ、高い変倍比を実現しながらレンズ鏡筒１の全長を短くすることができる。
【００８１】
次に、第１の枠部材である第３レンズ群保持枠１３及び可動枠４１の詳細な構成について説明する。前述のように、第３レンズ群保持枠１３は、第３レンズ群２３の他に、光量制御ユニット１６及びレンズシフト機構部４０を保持している。図１４は、第３レンズ群保持枠１３の斜視図である。図１５は、レンズシフト機構部４０の分解斜視図である。図１６は、第３レンズ群保持枠１３及び可動枠４１を前方から見た図である。図１７は、図１６のXVII-XVII断面図である。
【００８２】
レンズシフト機構部４０は、第３レンズ群２３を、光軸Ｏに直交する平面に沿って移動させるように構成されている。本実施形態のズームレンズ光学系では、第３レンズ群２３が光軸Ｏに直交する平面に沿って移動することによって、像面上における結像位置が移動する。第３レンズ群は、本実施形態では一例として、図１７に示すように４つのレンズからなり、正の屈折力を有する。
【００８３】
図１５に示すように、レンズシフト機構部４０は、第３レンズ群２３が固定される可動枠４１と、可動枠４１を光軸Ｏに直交する平面に沿って移動させる動力を生ずるレンズシフト用駆動部５０と、を具備して構成されている。
【００８４】
可動枠４１は、内部に第３レンズ群２３が固定された略円筒形状の円筒部４１ａと、円筒部４１ａの外周面から径方向外側に向かって延出するフランジ部４１ｂとを有している。可動枠４１は、第３群レンズ保持枠１３に対して光軸Ｏに直交する平面に沿って相対的に移動可能に配設されている。
【００８５】
具体的には、図１５、図１６及び図１７に示すように、可動枠４１は、フランジ部４１ｂの裏面と、第３群レンズ保持枠１３の内側に突出した光軸Ｏに略直交する板状の支持部１３ｂの前面との間に、３つのボール４４を挟み込んでいる。３つボール４４の近傍の３箇所には、フランジ部４１ｂを支持部１３ｂに向かって付勢するコイルバネ４５が、フランジ部４１ｂと支持部１３ｂとの間に架設されている。可動枠４１は、該ボール４４の転動によって、第３群レンズ保持枠１３に対して光軸Ｏに直交する平面に沿って相対的に移動可能である。なお、ボール４４は、鉄等の磁性体からなるものであってもよいし、セラミック等の非磁性体からなるものであってもよい。
【００８６】
なお、コイルバネ４５は、粘弾性材料によって被覆された形態のものであってもよい。コイルバネ４５を粘弾性材料によって被覆することにより、コイルバネ４５に振動減衰効果を付与することができる。また、３つのコイルバネ４５のうち、一部又は全部は、磁力によって可動枠４１を支持部１３ｂに引きつける構成であってもよい。
【００８７】
なお、第３レンズ群保持枠１３内に設けられた支持部１３ｂには、光軸Ｏが貫通する貫通孔１３ｃが形成されている。また、支持部１３ｂには、光軸Ｏに略平行な方向に貫通する貫通孔１３ｄ、１３ｅ及び１３ｆが形成されている。
【００８８】
貫通孔１３ｄは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、第５レンズ群駆動ユニット３５のステッピングモータ３５ａ及びスクリュー３５ｂと重なる位置に形成されている。レンズ鏡筒１が短縮状態である場合には、基台部２から前方に突出しているスクリュー３５ｂが、この貫通孔１３ｄ内に貫通する。
【００８９】
また、貫通孔１３ｅ及び１３ｆは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、それぞれ案内軸１８及び回り止め軸１９と重なる位置に形成されている。レンズ鏡筒１が短縮状態である場合には、基台部２から前方に突出している案内軸１８及び回り止め軸１９が、貫通孔１３ｅ及び１３ｆ内に貫通する。
【００９０】
レンズシフト用駆動部５０は、永久磁石の磁界中においてコイルに電流を流すことによって駆動力を発生する、いわゆるリニアモータやボイスコイルモータと称される構成を有する。
【００９１】
図１５に示すように、レンズシフト用駆動部５０は、Ｘ軸に沿う方向の駆動力を発生するための磁石可動型リニアモータを構成する永久磁石５１ｘ及び扁平コイル５２ｘと、Ｙ軸に沿う方向の駆動力を発生するための磁石可動型リニアモータを構成する永久磁石５１ｙ及び扁平コイル５２ｙとを含む。
【００９２】
第１の永久磁石である永久磁石５１ｘ及び５１ｙは、可動枠４１のフランジ部４１ｂに固定されている。また、第１のコイルである扁平コイル５２ｘ及び扁平コイル５２ｙは、光量制御ユニット１６の後方側に固定されている。前述のように、光量制御ユニット１６は、第３レンズ群保持枠１３の前方側に固定されている。
【００９３】
レンズシフト用駆動部５０を構成する永久磁石５１ｘ及び５１ｙと、扁平コイル５２ｘ及び扁平コイル５２ｙは、第３レンズ群保持枠１３内において、第３レンズ群２３の側方、すなわち第３レンズ群２３の径方向外側に配設されている。言い換えれば、レンズシフト用駆動部５０を構成する永久磁石５１ｘ及び５１ｙと、扁平コイル５２ｘ及び扁平コイル５２ｙは、光軸Ｏに沿う方向について、第３レンズ群２３と重なる位置に配設されている。
【００９４】
図１６及び図１８に示すように、扁平コイル５２ｘは、導線が光軸Ｏに平行な軸周りに巻回されたコイルであり、光軸Ｏに沿う方向から見てＹ方向を長手方向とした略長円形状又は略矩形状の外径を有する。扁平コイル５２ｘは、光量制御ユニット１６の後方側の面に固定されている。
【００９５】
永久磁石５１ｘは、扁平コイル５２ｘの後方において、扁平コイル５２ｘに対向するように、可動枠４１のフランジ部４１ｂの前方側の面に固定されている。永久磁石５１ｘは、扁平コイル５２ｘに対向する表面をＸ方向に２つの領域に分割した場合に、一方の領域がＮ極となり、他方の領域がＳ極となるように異極着磁されている。言い換えれば、永久磁石５１ｘの扁平コイル５２ｘに対向する表面において、Ｘ方向に異なる磁極が並ぶように、永久磁石５１ｘは着磁されている。なお、本実施形態の永久磁石５１ｘは、光軸方向に磁化された２つの永久磁石を、互いの異なる磁極同士がＸ方向に対向するように接合してなる、異極対向型の形態であってもよい。
【００９６】
永久磁石５１ｘの後方、すなわち永久磁石５１ｘの扁平コイル５２ｘと対向する面とは反対側の面には、磁性体からなる板状のヨーク５５ｘが配設されている。以上のように、永久磁石５１ｘ及びヨーク５５ｘの磁界中に配設された扁平コイル５２ｘに電流を流すことにより、第３レンズ群保持枠１３に固定された扁平コイル５２ｘに対して、永久磁石５１ｘをＸ方向に移動させようとする力が発生する。
【００９７】
また、図１６及び図１９に示すように、扁平コイル５２ｙは、導線が光軸Ｏに平行な軸周りに巻回されたコイルであり、光軸Ｏに沿う方向から見てＸ方向を長手方向とした略長円形状又は略矩形状の外径を有する。扁平コイル５２ｙは、光量制御ユニット１６の後方側の面に固定されている。
【００９８】
永久磁石５１ｙは、扁平コイル５２ｙの後方において、扁平コイル５２ｙに対向するように、可動枠４１のフランジ部４１ｂの前方側の面に固定されている。永久磁石５１ｙは、扁平コイル５２ｙに対向する表面をＹ方向に２つの領域に分割した場合に、一方の領域がＮ極となり、他方の領域がＳ極となるように異極着磁されている。言い換えれば、永久磁石５１ｙの扁平コイル５２ｙに対向する表面において、Ｙ方向に異なる磁極が並ぶように、永久磁石５１ｙは着磁されている。なお、本実施形態の永久磁石５１ｙは、光軸方向に磁化された２つの永久磁石を、互いの異なる磁極同士がＹ方向に対向するように接合してなる、異極対向型の形態である。
【００９９】
永久磁石５１ｙの後方、すなわち永久磁石５１ｙの扁平コイル５２ｙと対向する面とは反対側の面には、磁性体からなる板状のヨーク５５ｙが配設されている。以上のような、永久磁石５１ｙ及びヨーク５５ｙの磁界中に配設された扁平コイル５２ｙに電流を流すことにより、第３レンズ群保持枠１３に固定された扁平コイル５２ｙに対して、永久磁石５１ｙをＹ方向に移動させようとする力が発生する。
【０１００】
なお、レンズシフト用駆動部５０は、第３レンズ群保持枠１３に永久磁石を固定し、可動枠４１に扁平コイルを固定した、いわゆるコイル可動型のリニアモータであってもよい。
【０１０１】
また、レンズシフト用駆動部５０は、補助永久磁石５４ｘ及び５３ｙとホール素子５３ｘ及び５３ｙを備える。補助永久磁石５４ｘ及び５３ｙは、可動枠４１に固定されており、ホール素子５３ｘ及び５３ｙは、第３レンズ群保持枠１３に固定されている。補助永久磁石５４ｘ及び５３ｙとホール素子５３ｘ及び５３ｙは、第３レンズ群２３の周辺部であって、第３レンズ群保持枠１３の内側に配設される。
【０１０２】
図１８に示すように、補助永久磁石５４ｘは、ヨーク５５ｘの後方であって、可動枠４１のフランジ部４１ｂの後方側の面に固定されている。図１６に示すように、永久磁石５４ｘと補助永久磁石５４ｘとは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合において重なる位置に配設されている。ホール素子５３ｘは、第３レンズ群保持枠１３の支持部１３ｂに、補助永久磁石５４ｘと対向するように固定されている。ホール素子５３ｘは、支持部１３ｂに穿設された貫通孔１３ｇ内に配設されている。
【０１０３】
補助永久磁石５４ｘは、後方の表面をＸ方向に２つの領域に分割した場合に、一方の領域がＮ極となり、他方の領域がＳ極となるように異極着磁されている。言い換えれば、補助永久磁石５４ｘのホール素子５３ｘに対向する表面において、Ｘ方向に異なる磁極が並ぶように、補助永久磁石５４ｘは着磁されている。なお、本実施形態の補助永久磁石５４ｘは、光軸方向に磁化された２つの永久磁石を、互いの異なる磁極同士がＸ方向に対向するように接合してなる、異極対向型の形態である。ホール素子５３ｘは、異極対向型の補助永久磁石５４ｘのＮ極面とＳ極面の境界に対向するように配置されている。
【０１０４】
図１９に示すように、補助永久磁石５４ｙは、ヨーク５５ｙの後方であって、可動枠４１のフランジ部４１ｂの後方側の面に固定されている。図１６に示すように、永久磁石５４ｙと補助永久磁石５４ｙとは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合において重なる位置に配設されている。ホール素子５３ｙは、第３レンズ群保持枠１３の支持部１３ｂに、補助永久磁石５４ｙと対向するように固定されている。ホール素子５３ｘは、支持部１３ｂに穿設された貫通孔１３ｇ内に配設されている。
【０１０５】
補助永久磁石５４ｙは、後方の表面をＹ方向に２つの領域に分割した場合に、一方の領域がＮ極となり、他方の領域がＳ極となるように異極着磁されている。言い換えれば、補助永久磁石５４ｙのホール素子５３ｙに対向する表面において、Ｙ方向に異なる磁極が並ぶように、補助永久磁石５４ｙは着磁されている。なお、本実施形態の補助永久磁石５４ｙは、光軸方向に磁化された２つの永久磁石を、互いの異なる磁極同士がＹ方向に対向するように接合してなる、異極対向型の形態である。ホール素子５３ｙは、異極対向型の補助永久磁石５４ｙのＮ極面とＳ極面の境界に対向するように配置されている。
【０１０６】
ホール素子５３ｘ及び５３ｙは、第３レンズ群保持枠１３に対して可動枠４１に固定された補助永久磁石５４ｘ及び５４ｙが移動することによる磁界の変化を検出する。このホール素子５３ｘ及び５３ｙによって検出される磁界の変化から、可動枠４１の第３レンズ群保持枠１３に対する位置を算出できる。
【０１０７】
ここで、図９に示すように、レンズ鏡筒１を光軸Ｏに沿う方向から見た場合において、レンズシフト用駆動部５０は、基台部２に設けられた第５レンズ群駆動ユニット３５、案内軸１８及び回り止め軸１９と重ならない位置に配設されている。
【０１０８】
より具体的には、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、レンズシフト用駆動部５０は、第３レンズ群２３の左側及び下側の領域に配設されている。正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、永久磁石５１ｘ、扁平コイル５２ｘ及びホール素子５３ｘは、第３レンズ群２３の左方に配設されており、永久磁石５１ｙ、扁平コイル５２ｙ及びホール素子５３ｙは、第３レンズ群２３の下方に配設されている。
【０１０９】
ここで前述のように、第５レンズ群駆動ユニット３５は、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、光軸Ｏに対して右上の領域に配設されているから、レンズシフト用駆動部５０は、第５レンズ群駆動ユニット３５に対して光軸Ｏを挟んで反対側に配設されていると言える。
【０１１０】
なお図示しないが、レンズシフト用駆動部５０には、磁力線の経路を制御するための磁性体からなるヨーク等が含まれる。
【０１１１】
光量制御ユニット１６は、第３レンズ群保持枠１３の前方に固定されるものであるが、光量制御ユニット１６からは、後方に向かって前述の扁平コイル５２ｘ及び扁平コイル５２ｙが突出するように配設されている。
【０１１２】
また、光量制御ユニット１６は、シャッターを駆動するシャッター用アクチュエータ１６ａ、絞りを駆動する絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタを駆動するＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃを備えている。これらのシャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃは、光量制御ユニット１６の後方に向かって突出しており、図９の断面図に示すように、第３レンズ群２３の側方に位置している。言い換えれば、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃの後端は、第３レンズ群２３の前端よりも後方に位置しているのであり、光軸Ｏに沿う方向について、第３レンズ群２３と重なる位置に配設されている。
【０１１３】
ここで、図９に示すように、レンズ鏡筒１を光軸Ｏに沿う方向から見た場合において、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃは、レンズシフト用駆動部５０、第５レンズ群駆動ユニット３５、案内軸１８及び回り止め軸１９と重ならない位置に配設されている。
【０１１４】
本実施形態のレンズ鏡筒１では、短縮状態となり第３レンズ群保持枠１３が基台部２に最も近づいた場合において、基台部２３から前方に突出する第５レンズ群駆動ユニット３５、案内軸１８及び回り止め軸１９のそれぞれの前方側端部が、第３レンズ群２３の側方に位置する。
【０１１５】
前述のように、第３レンズ群保持枠１３内において第３レンズ群２３の側方に配設された部材であるレンズシフト用駆動部５０、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合において、第５レンズ群駆動ユニット３５、案内軸１８及び回り止め軸１９と重ならない位置に配設されていることから、これらが干渉することはない。
【０１１６】
なお、レンズシフト用駆動部５０、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃへの電力供給及び制御信号の入出力は、図１４に示す第２フレキシブルプリント回路基板６１を介して行われる。第２フレキシブルプリント回路基板６１は、図８に示すように、固定枠３の外周面にまで引き出されている。第２フレキシブルプリント回路基板６１の固定枠３の外周面にまで引き出された部位は、固定枠３の外周面に沿うように配設されており、面状のコネクタ６２を介して、撮像素子１０２が実装された第１フレキシブルプリント回路基板６０と電気的に接続される。第１フレキシブルプリント回路基板６０は、接続部６０ａにおいて、デジタルカメラ１００の図示しない制御基板に接続される。
【０１１７】
次に、第２の枠部材である第５レンズ群保持枠１５を光軸Ｏに沿って駆動するレンズ駆動部である、第５レンズ群駆動ユニット３５の詳細な構成を説明する。図２０は、基台部２と第５レンズ群保持枠１５を、光軸Ｏに沿って前方から見た図である。また、図２１は、図２０のXXI-XXI断面図である。また、図２２は、撮影状態における基台部２、第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５を、光軸Ｏに直交する方向から見た図である（図２１中のＡ矢視）。図２３は、短縮状態における基台部２、第４レンズ群保持枠１４及び第５レンズ群保持枠１５を、光軸Ｏに直交する方向から見た図である（図２１中のＡ矢視）。
【０１１８】
第５レンズ群駆動ユニット３５は、第２の永久磁石である永久磁石３５ａ、第２のコイルであるコイル３５ｂ、内ヨーク３５ｄ及び外ヨーク３５ｅを有して構成されている。第５レンズ群駆動ユニット３５は、永久磁石３５ａが第５レンズ群保持枠１５に固定され、コイル３５ｂが基台部２に固定された、磁石可動型のリニアモータである。
【０１１９】
コイル３５ｂは、光軸Ｏと略平行な軸周りにおいて、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に略長方形形状となるように導電線を巻いた形状を有する。言い換えれば、コイル３５ｂは、光軸Ｏに直交する平面による断面における外形が略矩形形状である。
【０１２０】
永久磁石３５ａは、このコイル３５ｂの、断面において長辺となる二つの面の一方の面３５ｂａに対向するように配設されている。なお、永久磁石３５ａとコイル３５ｂとは接触していない。永久磁石３５ａは、図２１に示すように、コイル３５ｂの面３５ｂａに直交する方向に分極するように着磁されている。
【０１２１】
より具体的に本実施形態では、光軸Ｏに直交する平面による断面が略矩形形状であるコイル３５ｂは、断面において長辺となる二つの面の一方の面３５ｂａが、光軸Ｏに対向するように配設されている。そして永久磁石３５ａは、光軸Ｏに直交する方向に分極するように着磁されている。本実施形態では、図示するように、永久磁石３５ａは、コイル３５ｂに対向する側がＮ極、光軸Ｏに対向する側がＳ極となるように着磁されている。なお、永久磁石３５ａの磁極は、反対であってもよい。
【０１２２】
内ヨーク３５ｄは、鉄等の磁性体からなり、コイル３５ｂの内側に挿通されている。外ヨーク３５ｅは、鉄等の磁性体からなり、コイル３５ｂの外面のうち、永久磁石３５ａと対向する面３５ｂａ及び物体側端面を除く４面を覆うように配設されている。言い換えれば、外ヨーク３５ｅは、光軸Ｏに直交する平面による断面が略コ字状の、光軸Ｏに略平行に延在するチャンネル形状を有する。そして、チャンネル形状である外ヨーク３５ｅの像側端部は閉じており、物体側に向かって開口している。外ヨーク３５ｅは、物体側に向かって開口している。内ヨーク３５ｄは、外ヨーク３５ｅのコイル３５ｂの像側端面を覆う箇所と結合されている。
【０１２３】
また、外ヨーク３５ｅの、コイル３５ｂの断面における一対の短辺を覆う一対の面は、コイル３５ｂの面３５ｂａよりも永久磁石３５ａ側に突出しており、永久磁石３５ａの側面を覆っている。なお、永久磁石３５ａと外ヨーク３５ｅとは接触していない。
【０１２４】
外ヨーク３５ｅとコイル３５ｂとは接着剤により固定されている。外ヨーク３５ｅは、基台部２にネジ止めにより固定されている。これにより、コイル３５ｂは、基台部２に対して固定される。なお、短縮状態時に第５レンズ群保持枠１５に固定された永久磁石３５ａと、基台部２に固定された外ヨーク３５ｅとの間には磁気的な吸引力が生じる。第５レンズ群駆動ユニット３５に電力が供給されていない短縮状態時においては、永久磁石３５ａと外ヨーク３５ｅとが引き寄せ合うことによって、第２の枠部材である第５レンズ群保持枠１５の位置を保持する。
【０１２５】
また、コイル３５ｂは、図８に示すように、基台部２の背面側に配設された第３フレキシブルプリント回路基板６３に電気的に接続されている。第３フレキシブルプリント回路基板６３は、上述の伸縮駆動モータ３１ａ及び第４レンズ群駆動ユニットの電動モータにも電気的に接続されている。また、第３フレキシブルプリント回路基板６３は、デジタルカメラ１００の図示しない制御基板に電気的に接続される。
【０１２６】
以上のような構成を有する第５レンズ群駆動ユニット３５では、永久磁石３５ａ、外ヨーク３５ｅ及び内ヨーク３５ｆの間で磁気回路が形成されており、当該磁気回路中に置かれたコイル３５ｂに電流を流すことによって、永久磁石３５ａをコイル３５ｂに対して相対的に光軸Ｏに沿う方向に駆動する力が生じる。この力によって、第５レンズ群保持枠１５は、光軸Ｏに沿う方向に駆動される。
【０１２７】
また、図１０に示すように、第５レンズ群駆動ユニット３５は、位置検出部３６及び原点検出部３７を備えている。位置検出部３６は、第５レンズ群保持枠１５の位置を検出するための構成である。位置検出部３６は、第５レンズ群保持枠１５に固定された磁気スケール３６ａと、基台部２に固定された磁気検出部３６ｂとを備えている。
【０１２８】
磁気スケール３６ａは、光軸Ｏに沿う方向に異なる磁極が所定の周期で交互に存在するように形成されている。磁気検出部３６ｂは、ＭＲ素子又はホール素子等であって、第５レンズ群保持枠１５と共に磁気スケール３６ａが移動することによる磁界の変化を検出する。位置検出部３６は、磁気検出部３６ｂによって検出される磁界の変化から、磁気スケール３６ａの移動方向及び移動距離を検出する。なお、位置検出部３６、磁気スケール３６ａが基台部２に固定され、磁気検出部３６ｂが第５レンズ群保持枠１５に固定される構成であってもよい。
【０１２９】
位置検出部３６は、正立状態であるデジタルカメラ１００を前方から見た場合において、光軸Ｏに対して右上の領域に配設されている。つまり、位置検出部３６は、レンズシフト用駆動部５０と、光軸Ｏを挟んで反対側に配設されている。
【０１３０】
原点検出部３７は、位置検出部３６は、第５レンズ群保持枠１５に設けられた遮光片３７ａと、基台部２に固定されたフォトインタラプタ３７ｂとを備えている。原点検出部３７は、フォトインタラプタ３７ｂによって、第５レンズ群保持枠１５と共に移動する遮光片３７ａを検出することにより、第５レンズ群駆動ユニット３５の原点を検出する。磁気検出部３６ｂ及びフォトインタラプタ３７ｂは、基台部２の背面側に配設された第３フレキシブルプリント回路基板６３に実装されている。
【０１３１】
以上のように本実施形態のレンズ鏡筒１は、第５レンズ群２５を光軸Ｏに沿う方向に駆動する第５レンズ群駆動ユニット３５と、第３レンズ群２３を光軸Ｏに直交する平面に沿って駆動するレンズシフト用駆動部５０と、の２つ系統のリニアアクチュエータを備える。ここで、レンズ鏡筒１を光軸Ｏと平行に前方から見た場合において、第５レンズ群駆動ユニット３５とレンズシフト用駆動部５０とは、間に光軸Ｏを挟むように配設されている。この配置により、レンズシフト用駆動部５０が備えるホール素子５３ｘ及び５３ｙを、第５レンズ群駆動ユニット３５から遠ざけ、かつ第５レンズ群駆動ユニット３５が備える磁気検出部３６ｂを、レンズシフト用駆動部５０から遠ざけることができる。
【０１３２】
このため、レンズシフト用駆動部５０からの漏れ磁束が磁気検出部３６ｂを用いた位置検出に及ぼす影響と、第５レンズ群駆動ユニット３５からの漏れ磁束がホール素子５３ｘ及び５３ｙを用いた位置検出に及ぼす影響とを、小さくすることができる。これにより、レンズを光軸Ｏに沿って駆動するリニアアクチュエータと、レンズを光軸Ｏに直交する平面に沿って駆動するリニアアクチュエータとを備えるレンズ鏡筒において、両リニアアクチュエータの位置決め精度を向上させつつ、レンズ鏡筒の外径を小さくすることが可能となる。
【０１３３】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１は、レンズシフト式のブレ補正機構における可動レンズである第３レンズ群２３の周囲に、レンズシフト用駆動部５０の他に、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃを配置している。
【０１３４】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１では、光軸Ｏに沿う方向から見た場合において、第５レンズ群２５を進退駆動するための案内軸１８、回り止め軸１９及び第５レンズ群駆動ユニット３５を、第３レンズ群保持枠１３の外径よりも内側であって、かつ第３レンズ群２３の外径よりも外側に配設している。
【０１３５】
この第５レンズ群２５を進退駆動するための案内軸１８、回り止め軸１９及び第５レンズ群駆動ユニット３５は、基台部２から前方に向かって突出するものであるが、これらは、レンズ鏡筒１が短縮状態である場合には、図９に示すように、第３レンズ群２３の周囲に配設されたレンズシフト用駆動部５０、シャッター用アクチュエータ１６ａ、絞り用アクチュエータ１６ｂ及びＮＤフィルタ用アクチュエータ１６ｃと干渉することのない位置に配置される。
【０１３６】
このような構成を有する本実施形態のレンズ鏡筒１は、第５群レンズ保持枠１５を進退駆動するための案内軸１８、回り止め軸１９及び第５レンズ群駆動ユニット３５を第３レンズ群保持枠１３の外径よりも内側に配設することによって、全体の外径を小さくすることが可能でありながら、さらにレンズシフト用駆動部５０を有する第３レンズ群保持枠１３を、短縮状態時に基台部２に近接させることによって、短縮状態時の全長を短くすることが可能である。
【０１３７】
また、本実施形態では、光量制御ユニット１６及びレンズシフト用駆動部５０を第３レンズ群保持枠１３によって保持する構成とすることにより、第３レンズ群保持枠１３に電磁部品が集まって配置されているため、組み立て時の工数を削減できる。
【０１３８】
また、本実施形態では、レンズシフト用駆動部５０において、ホール素子５３ｘ及び５４ｙを、第１の永久磁石である永久磁石５１ｘ及び５２ｙの後方であって、かつ光軸Ｏに沿う方向から見て永久磁石５１ｘ及び５２ｙと重なる位置に配置している。そして、ホール素子５３ｘ及び５３ｙは、第３群保持枠１３の支持部１３ｂに穿設された貫通孔１３ｇ及び１３ｈ内に配設されている。このような構成により、ホール素子５３ｘ及び５３ｙを省スペースで配設することができ、短縮状態時の全長を短くすることができる。
【０１３９】
なお、レンズ鏡筒１は、第５レンズ群保持枠１５と基台部の間であって、案内軸１８の周囲に圧縮コイルバネを配設し、当該圧縮コイルバネによって第５レンズ群保持枠１５を前方に付勢する構成を有していてもよい。この場合、第５レンズ群駆動ユニット３５に電力が供給されていない短縮状態時においては、圧縮コイルバネの付勢力によって第５レンズ群保持枠１５が第４レンズ保持枠１４に当接し、第５レンズ群保持枠１５の位置が固定される。
【０１４０】
また、第５レンズ群駆動ユニット３５に電力が供給されていない短縮状態時において第５レンズ群保持枠１５の位置が固定する構成として、基台部２及び第５レンズ群保持枠１５の一方に永久磁石を固定し、他方に磁性体からなる部材を固定することによって、基台部２に第５レンズ群保持枠１５を引き寄せる構成が考えられる。
【０１４１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うレンズ鏡筒もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１４２】
例えば、本発明は、物体側から順に第１レンズ群から第Ｎレンズ群が配設されてなるＮ個のレンズ群で構成されるズームレンズ光学系を保持するレンズ鏡筒において、第（Ｎ−２）レンズ群にレンズシフト用駆動部５０を配置し、第Ｎレンズ群を変倍用レンズ群を磁石可動型のリニアモータによって光軸Ｏに沿う方向に駆動するものに適用可能である。例えば、レンズ鏡筒が６個のレンズ群からなるズームレンズ光学系を保持するものである場合、第４レンズ群をレンズシフト用駆動部５０によって光軸Ｏに直交する平面上で駆動し、第６レンズ群を磁石可動型のリニアモータによって光軸Ｏに沿う方向に駆動する場合にも、本発明を適用可能である。
【０１４３】
本発明に係るレンズ鏡筒は、いわゆるデジタルカメラ（レンズ一体式又はレンズ交換式のカメラもしくはビデオカメラ）に備えられる形態に限らず、携帯通信端末、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー等の撮像機能を備えた電子機器に備えられる形態であってもよいことは言うまでもない。
【０１４４】
本発明に係るレンズ鏡筒を備える電子機器の一例として、撮像素子と、無線ＬＡＮ等の無線通信機能を備える無線通信部と、制御部とを具備して構成されたものであって、いわゆるスマートフォンやタブレット型端末等の携帯通信端末と無線通信部を介して通信可能に構成された撮像装置が考えられる。当該撮像装置は、使用者による携帯通信端末への指示入力に応じて変倍動作及び撮像動作や、撮像結果である画像の画像処理動作及び携帯通信端末との間での画像の送受信動作等を実行する。すなわち、当該撮像装置は、携帯通信端末を用いて遠隔操作が可能である。
【０１４５】
また、当該撮像装置は、画像表示装置を備えず、無線通信部を介して接続された携帯通信端末の画像表示装置を、分離されたビューファインダとして使用する形態であってもよい。この場合、当該撮像装置は、携帯通信端末の本体に対して、機械的に固定可能なアダプタを備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１    レンズ鏡筒、
２    基台部、
３    固定枠、
３ａ    カム溝、
３ａ１    傾斜溝、
３ａ２    円周溝、
３ｂ    直線溝、
３ｃ    直線溝、
４    カム枠、
４ａ    外周面、
４ｂ    内周面、
４ｃ    カムフォロア、
４ｄ    第１主カム溝、
４ｅ    第１副カム溝、
４ｆ    第２カム溝、
４ｆ１    入口、
４ｇ    ギヤ部、
５    フロートキー、
５ｂ    直線スリット、
５ｃ    直線スリット、
６    ガイド枠、
６ａ    突起部、
６ｂ    直線溝、
１１    第１レンズ群保持枠、
１１ａ    主カムフォロア、
１１ｂ    副カムフォロア、
１１ｃ    突起部、
１２    第２レンズ群保持枠、
１２ａ    カムフォロア、
１２ｄ    前面部、
１３    第３レンズ群保持枠（第１の枠部材）、
１３ａ    カムフォロア、
１３ｂ    支持部、
１３ｃ    貫通孔、
１３ｄ    貫通孔、
１３ｅ    貫通孔、
１３ｆ    貫通孔、
１３ｇ    貫通孔、
１３ｈ    貫通孔、
１４    第４レンズ群保持枠、
１４ａ    軸受部、
１４ｂ    軸受部、
１５    第５レンズ群保持枠（第２の枠部材）、
１６    光量制御ユニット、
１６ａ    シャッター用アクチュエータ、
１６ｂ    絞り用アクチュエータ、
１６ｃ    ＮＤフィルタ用アクチュエータ、
１７    案内軸、
１８    案内軸、
１９    回り止め軸、
２１    第１レンズ群、
２２    第２レンズ群、
２３    第３レンズ群、
２４    第４レンズ群、
２５    第５レンズ群、
３１    伸縮駆動ユニット、
３１ａ    伸縮駆動モータ、
３１ｂ    ロングギヤ、
３１ｃ    ウォームスクリュー、
３１ｄ    ウォームホイール、
３１ｅ    第１Ｚギヤ、
３１ｆ    第２Ｚギヤ、
３１ｇ    アイドルギヤ、
３１ｈ    ギヤボックス、
３４    第４レンズ群駆動ユニット、
３５    第５レンズ群駆動ユニット（レンズ駆動部）、
３５ａ    永久磁石（第２の永久磁石）、
３５ｂ    コイル（第２のコイル）、
３５ｃ    ヨーク、
３５ｄ    内ヨーク、
３５ｅ    外ヨーク、
３６    位置検出部、
３６ａ    磁気スケール、
３６ｂ    磁気検出部、
３７    原点検出部、
３７ａ    遮光片、
３７ｂ    フォトインタラプタ、
４０    レンズシフト機構部、
４１    可動枠、
４１ａ    円筒部、
４１ｂ    フランジ部、
４４    ボール、
４５    コイルバネ、
５０    レンズシフト用駆動部、
５１ｘ、５１ｙ    永久磁石（第１の永久磁石）、
５２ｘ、５２ｙ    扁平コイル（第１のコイル）、
５３ｘ、５３ｙ    ホール素子、
５４ｘ、５４ｙ    補助永久磁石、
５５ｘ、５５ｙ    ヨーク、
６０    第１フレキシブルプリント回路基板、
６０ａ    接続部、
６１    第２フレキシブルプリント回路基板、
６２    コネクタ、
６３    第３フレキシブルプリント回路基板、
１００    デジタルカメラ（電子機器）、
１０１    本体、
１０２    撮像素子、
１０３    レリーズスイッチ、
１０４    ストロボユニット、
１０５    電源スイッチ、
１０６    ズーム操作スイッチ。
【図１】
2015179206.tif 000003
【図２】
2015179206.tif 000004
【図３】
2015179206.tif 000005
【図４】
2015179206.tif 000006
【図５】
2015179206.tif 000007
【図６】
2015179206.tif 000008
【図７】
2015179206.tif 000009
【図８】
2015179206.tif 000010
【図９】
2015179206.tif 000011
【図１０】
2015179206.tif 000012
【図１１】
2015179206.tif 000013
【図１２】
2015179206.tif 000014
【図１３】
2015179206.tif 000015
【図１４】
2015179206.tif 000016
【図１５】
2015179206.tif 000017
【図１６】
2015179206.tif 000018
【図１７】
2015179206.tif 000019
【図１８】
2015179206.tif 000020
【図１９】
2015179206.tif 000021
【図２０】
2015179206.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015179206.tif 000024
【図２３】
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