(57)【要約】【課題】入浴者が安全に利用できる介護浴槽を提供する。【解決手段】介護浴槽１は、浴槽の縁上面の一部を幅広に設けてなる腰掛け部１０を備える。腰掛け部１０の周囲に転落防止柵部１１、１２が配置されている。これにより、入浴者の安全性を向上できる。転落防止柵部１１、１２は、手すりとして兼用可能であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の縁上面の一部を幅広に設けてなる腰掛け部を備える介護浴槽であって、
前記腰掛け部の周囲に転落防止柵部が配置されていることを特徴とする介護浴槽。
【請求項２】
前記転落防止柵部は手すりとして兼用可能であることを特徴とする請求項１に記載の介護浴槽。
【請求項３】
前記転落防止柵部は、固定状態と可動状態とを切り替え可能であり、配置の仕方を選択可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護浴槽。
【請求項４】
前記転落防止柵部は、前記可動状態において回動することを特徴とする請求項３に記載の介護浴槽。
【請求項５】
前記転落防止柵部が複数設けられ、
前記複数の転落防止柵部は並列配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の介護浴槽。
【請求項６】
当該浴槽は上面視略矩形状に設けられ、
前記腰掛け部は、当該浴槽の長手方向の一端側に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の介護浴槽。
【請求項７】
前記転落防止柵部は、上面視略Ｌ字型又はＩ字型であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の介護浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や身体障害者等の体が不自由な人が入浴を行うのに好適な介護浴槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や身体障害者等の体が不自由な人が入浴を行う場合に、移乗台が利用されることがある（例えば特許文献１参照）。移乗台は、その上面が浴槽の上面とほぼ同じ高さになるように設けられ、洗い場に置かれる。高齢者等の入浴者は、例えば車椅子等から一旦移乗台に移乗して腰を掛ける。そして、浴室の壁面や浴槽等に設けられた手すり等につかまりながら浴槽内に入る。
【０００３】
しかしながら、移乗台が洗い場に置かれると、洗い場が狭くなる。この不都合を改善するために、従来、浴槽の縁上面（上縁部）の一部を幅広に設けて腰掛け部が形成されることがある（例えば特許文献２や３参照）。この場合には、高齢者等の入浴者は、例えば車椅子等から一旦浴槽の腰掛け部に移乗して腰を掛けた状態になる。そして、浴室の壁面や浴槽等に設けられた手すりにつかまりながら浴槽内に入る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７７３１号公報
【特許文献２】特開平８−２４３０４４号公報
【特許文献３】特開２００１−１２０４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高齢者等の入浴者が浴槽に出入りするために浴槽の縁上面に形成された腰掛け部を利用する場合、腰掛け部に腰を掛けた入浴者が、腰掛け部から誤って転落してしまう可能性がある。
【０００６】
また、車椅子から腰掛け部に移乗する際には、上述のように、浴室や浴槽に固定配置された手すりが利用される。しかしながら、例えば介護施設のように同一の浴槽が多人数で利用される環境下等では、単に浴室等に固定配置された手すりを設けても、入浴者毎に体のサイズや体の状態（例えば麻痺の状態等）等が異なるのが普通であるために、手すりを上手く利用できない者が発生することがある。
【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、入浴者が安全に利用できる介護浴槽を提供することである。また、本発明の他の目的は、多くの利用者にとって使い勝手が良い介護浴槽を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の介護浴槽は、浴槽の縁上面の一部を幅広に設けてなる腰掛け部を備える介護浴槽であって、前記腰掛け部の周囲に転落防止柵部が配置されている構成（第１の構成）になっている。
【０００９】
本構成によれば、腰掛け部の周囲に転落防止柵部が設けられているために、腰掛け部に座った入浴者が転落することを防止できる。
【００１０】
上記第１の構成の介護浴槽において、前記転落防止柵部は手すりとして兼用可能である構成（第２の構成）が好ましい。本構成によれば、転落防止柵部が手すりとして利用できるために、本構成の介護浴槽は、足腰の弱った高齢者や身体障害者等にとって使い勝手が良い。
【００１１】
上記第１又は第２の構成の介護浴槽において、前記転落防止柵部は、固定状態と可動状態とを切り替え可能であり、配置の仕方を選択可能である構成（第３の構成）が好ましい。本構成によれば、例えば入浴者の体の大きさや体の状態等を考慮して、転落防止機能や手すり機能を備える転落防止柵部の配置を変更できる。このために、本構成の転落防止柵部は、多くの入浴者に対して、転落防止機能や手すり機能を適切に発揮することができる。
【００１２】
上記第３の構成の介護浴槽の前記転落防止柵部は、前記可動状態において回動する構成（第４の構成）であってよい。この構成において、前記転落防止柵部は、柵体部と、柵体部に取り付けられる回動軸部とを備え、前記柵体部は前記回動軸部を中心に回動する構成であってよい。
【００１３】
上記第１から第４のいずれかの構成の介護浴槽において、前記転落防止柵部が複数設けられ、前記複数の転落防止柵部は並列配置されている構成（第５の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、例えば、入浴者が転落防止柵部を手すり代わりに利用する場合に、浴槽外から浴槽内に入る動作や、浴槽内から浴槽外に出る動作を行い易くできる。
【００１４】
上記第１から第５のいずれかの構成の介護浴槽において、当該浴槽は上面視略矩形状に設けられ、前記腰掛け部は、当該浴槽の長手方向の一端側に設けられている構成（第６の構成）が採用されても構わない。
【００１５】
上記第１から第６のいずれかの構成の介護浴槽において、前記転落防止柵部は、上面視略Ｌ字型又はＩ字型である構成（第７の構成）が採用されてもよい。例えば、浴槽手前側にＩ字型の転落防止柵部を配置し、これと並列配置するように、浴槽奥側にＬ字型の転落防止柵部を配置する構成等が採用されてもよい。このような構成によれば、入浴者が複数の転落防止柵部を手すりとして連続的に使用しながら浴槽内に入れる状態を得られて便利である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、入浴者が安全に利用できる介護浴槽を提供できる。また、本発明によれば、多くの利用者にとって使い勝手が良い介護浴槽を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る介護浴槽の構成を示す概略斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る介護浴槽の構成を示す概略上面図
【図３】本発明の実施形態に係る介護浴槽の使用例について説明するための概略斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る介護浴槽が備える転落防止柵部の支持構造を説明するための概略図
【図５】図４（ａ）から図４（ｄ）に示す操作によって、図２に示す状態から第１の転落防止柵部が回動された状態を示す概略上面図
【図６】図４（ａ）から図４（ｄ）に示すのと同様の操作を行うことによって、図２に示す状態から第２の転落防止柵部が回動された状態を示す概略上面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る介護浴槽について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る介護浴槽１の構成を示す概略斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る介護浴槽１の構成を示す概略上面図である。図１及び図２に示すように、介護浴槽１は、外形略直方体形状であって、上面側に大きな開口１ａが設けられた箱型形状になっている。介護浴槽１は、例えば繊維強化プラスチック等の樹脂や、ステンレス等の金属などで構成されてよい。介護浴槽１の上面開口１ａは略矩形状になっている。また、介護浴槽１の外周縁は上面視略矩形状になっている。
【００２０】
介護浴槽１の長手方向の一端には、入浴者が介護浴槽１内に入る前に一旦腰を掛けたり、介護浴槽１内に入っていた入浴者が浴槽内から出る際に一旦腰を掛けたりする腰掛け部１０が設けられている。腰掛け部１０は、介護浴槽１の長手方向の一端部における縁上面を、他の部分の縁上面に比べて幅広に設けることによって形成されている。
【００２１】
腰掛け部１０の周囲には、手すりとして兼用可能な２つの転落防止柵部１１、１２が配置されている。転落防止柵部１１、１２は、特に材質を限定する趣旨ではないが、例えば金属製のパイプ等を用いて構成される。
【００２２】
第１の転落防止柵部１１は、鉛直方向に延びるように配置される棒状の回動軸部１１１と、この回動軸部１１１の上部側に設けられる柵体部１１２とを備えている。柵体部１１２は、略矩形の環状に構成されている。柵体部１１２は、開口面１１２ａが鉛直方向と略平行となるように回動軸部１１１に取り付けられている。なお、回動軸部１１１は、柵体部１１２の強度を補強する等の目的で、柵体部１１２の上バー１１２ｂと下バー１１２ｃとを橋渡しするように延び出している。このために、詳細には、開口面１１２ａは回動軸部１１１によって分断されている。
【００２３】
第２の転落防止柵部１２も同様に、鉛直方向に延びるように配置される棒状の回動軸部１２１と、回動軸部１２１の上部側に設けられる柵体部１２２とを備えている。柵体部１２２は、略Ｕ字状の部材を途中で略９０°曲げた構造を備える。柵体部１２２は、前述したＵ字の閉じられていない側の端部が回動軸部１２１の側面に連結されることによって、回動軸部１２１に支持されている。柵体部１２２には、主に強度を補強する目的で、上バー１２２ａと下バー１２２ｂとを橋渡しする補強バー１２３が取り付けられている。本実施形態では、一例として、補強バー１２３は、柵体部１２２の折り曲げ箇所と、回動軸部１２１と柵体部１２２とが連結される箇所との間に配置されている。
【００２４】
第１の転落防止柵部１１と第２の転落防止柵部１２とが備える柵体部１１２、１２２が以上のような形状に構成されるために、２つの転落防止柵部１１、１２は手すりとしても使用し易くなっている。なお、図２に示すように、第１の転落防止柵部１１は上面視略Ｉ字型に形成され、第２の転落防止柵部１２は上面視略Ｌ字型に形成されている。
【００２５】
第１の転落防止柵部１１は、介護浴槽１の長手方向の一端側の外側面１ｂに固着される一対の支持部１３ａ、１３ｂによって支持されている。一対の支持部１３ａ、１３ｂは、一定の間隔をあけて鉛直方向に並んでいる。また、第２の転落防止柵部１２は、介護浴槽１の外側面１ｂに固着される一対の支持部１４ａ、１４ｂによって支持されている。一対の支持部１４ａ、１４ｂは、一定の間隔をあけて鉛直方向に並んでいる。
【００２６】
一対の支持部１３ａ、１３ｂと、一対の支持部１４ａ、１４ｂとは、介護浴槽１の短手方向に一定の間隔をあけて同一の高さ位置に配置されている。このために、第１の転落防止柵部１１と第２の転落防止柵部１２とは並列配置された構造になっている。なお、一対の支持部１３ａ、１３ｂは、介護浴槽１の短手方向の一端寄り（図１において手前寄り）に設けられ、一対の支持部１４ａ、１４ｂは、介護浴槽１の短手方向の中央部近辺に設けられている。
【００２７】
また、一対の支持部１３ａ、１３ｂが第１の転落防止柵部１１を支持する構造と、一対の支持部１４ａ、１４ｂが第２の転落防止柵部１２を支持する構造とは同じである。当該構造の詳細については後述する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る介護浴槽１の使用例について説明するための概略斜視図である。図３（ａ）に示すように、例えば足腰の弱った入浴者Ｍは、介護浴槽１内に入る際に、まず、第１の転落防止柵部１１に掴まる。なお、本例では、第１の転落防止柵部１１は、手すりとして使用し易いように浴槽１から突出している。
【００２９】
入浴者Ｍは、図３（ａ）に示す状態から、第１の転落防止柵部１１を利用しながら体の向きを変えて腰掛け部１０に座る。そして、入浴者Ｍは、腰掛け部１０に座った状態になると、第１の転落防止柵部１１或いは第２の転落防止柵部１２を利用して、臀部を腰掛け部１０の中央寄りに移動させながら介護浴槽１内に足を入れる。図３（ｂ）は、入浴者Ｍが足を介護浴槽１内に入れる動作の途中段階を示しており、片足だけが浴槽内に入っている。図３（ｂ）からもわかるように、腰掛け部１０に腰をかけた入浴者Ｍは、その背後等に転落防止柵部１１、１２が存在するために、腰掛け部１０から転落し難い。
【００３０】
腰掛け部１０に一旦腰をかけた入浴者Ｍは、両足を介護浴槽１内に入れると、転落防止柵部１１、１２、或いは、介護浴槽１の別位置に設けられる手すりや浴室の壁に設けられる手すり等を利用して浴槽内の湯に浸かる。なお、本実施形態では、第２の転落防止柵部１２が上面視Ｌ字型に設けられる。このために、第２の転落防止柵部１２の、浴槽の内側に向けて曲げられた部分を利用して、入浴者Ｍは浴槽内の湯に浸かる動作を行い易い。また、入浴者Ｍは、以上と反対の動作を行って介護浴槽１の外に出ることができる。
【００３１】
ところで、本実施形態の介護浴槽１においては、第１の転落防止柵部１１及び第２の転落防止柵部１２は、いずれも、固定状態と可動状態とを切り替え可能に設けられ、配置の仕方を選択可能になっている。可動状態においては、第１の転落防止柵部１１は回動軸部１１１を中心として回動でき、第２の転落防止柵部１２は回動軸部１２１を中心として回動できる。以下、介護浴槽１において採用されている、固定状態と可動状態とを切り替え可能に転落防止柵部１１、１２を支持する支持構造について、図４を参照しながら説明する。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態に係る介護浴槽１が備える転落防止柵部１１、１２の支持構造を説明するための概略図である。上述のように、第１の転落防止柵部１１の支持構造と第２の転落防止柵部１２の支持構造とは同じである。このために、第１の転落防止柵部１１の支持構造についてのみ説明し、第２の転落防止柵部１２の支持構造については説明を省略する。なお、図４に括弧書きで示す符号を参照して、以下の内容を適宜読み替えれば第２の転落防止柵部１２の支持構造も明らかになる。
【００３３】
第１の転落防止柵部１１を支持する一対の支持部１３ａ、１３ｂは、同一形状の部材（例えば金属製）で構成されている。支持部１３ａ、１３ｂは、パイプ形状の本体部１３１と、本体部１３１を介護浴槽１の外側面１ｂに取り付けるための取付部１３２とを備えている。本体部１３１の一端側（上端側）には、周方向に略等間隔となるように設けられる略舌状の切欠き部１３３が形成されている。
【００３４】
回動軸部１１１の側面には、略円柱状の突起部１１３が設けられている。この突起部１１３は、一対の支持部１３ａ、１３ｂのうち、上側にある支持部１３ａが有する切欠き部１３３と係合するように設けられている。突起部１１３が、複数ある切欠き部１３３の一つに嵌り込むことによって、回動軸部１１１の回動が規制される。図４（ａ）は、突起部１１３が切欠き部１３３に嵌り込んで回動軸部１１１の回動が規制された状態を示し、これにより、第１の転落防止柵部１１は固定状態になっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、支持部１３ａが有する切欠き部１３３と係合する突起部１１３の数は１つになっているが、場合によっては、突起部１１３は、回動軸部１１１の側面の周方向に複数設けられてもよい。また、場合によっては、下側にある支持部１３ｂの切欠き部１３３と係合する突起部１１３が、回動軸部１１１に形成されてもよい。また、本実施形態では、下側にある支持部１３ｂの切欠き部１３３と係合する突起部は設けられていないために、下側の支持部１３ｂには切欠き部１３３はなくてもよい。すなわち、一対の支持部１３ａ、１３ｂは、互いに異なる形状であってよい。下側の支持部１３ｂを構成する本体部は、有底のパイプ構造であってもよい。
【００３６】
図４（ａ）に示す状態から回動軸部１１１を上方向（矢印Ａ方向）に持ち上げると、突起部１１３と切欠き部１３３との係合を解消できる。これにより、回動軸部１１１は回動可能になり、第１の転落防止柵部１１は可動状態になる。この可動状態で回動軸部１１１の回動量を適宜調整して、以下のように固定状態を得ることで、柵体部１１２の向きを段階的に変更することができる。すなわち、第１の転落防止柵部１１は、配置の仕方を選択可能である。
【００３７】
図４（ｃ）は、突起部１１３が係合する切欠き部１１３の位置を図４（ａ）の位置から左側に一つずらすために、回動軸部１１１を時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回動した状態を示している。そして、図４（ｃ）の状態から回動軸部１１１を下方向（矢印Ｃ方向）に引き下げると、突起部１１３が切欠き部１３３に嵌合して第１の転落防止柵部１１は固定状態（図４（ｄ）に示す状態）になる。
【００３８】
なお、図５は、図４（ａ）から図４（ｄ）に示す操作によって、図２に示す状態から第１の転落防止柵部１１が回動された状態を示す概略上面図である。また、図６は、図４（ａ）から図４（ｄ）に示すのと同様の操作を行うことによって、図２に示す状態から第２の転落防止柵部１２が回動された状態を示す概略上面図である。
【００３９】
ここで、図２に示す状態から図６に示す状態を得るための操作について簡単に説明しておく。なお、図２に示す状態から図５に示す状態を得るための操作については上述の内容から明らかであるので説明を省略する。図２に示す状態から、回動軸部１２１を持ち上げて、突起部１２４と切欠き部１４３との係合を解消する。これにより、第２の転落防止柵部１２の可動状態が得られる。そして、回動軸部１２１を時計回り方向に適量回動し、回動軸部１２１を引き下げて突起部１２４を切欠き部１４３に嵌め込む。これによって、回動軸部１２１の回動が規制され、第２の転落防止柵部１２は、柵体部１２２の位置が図２に示す位置から回動された状態で固定される。
【００４０】
本実施形態のように転落防止柵部１１、１２の向きを変更できる（転落防止柵部１１、１２の配置の仕方を選択できる）場合、入浴者の体の大きさや体の状態（例えば麻痺の状態等）等に対応して転落防止柵部１１、１２の状態を変えられる。このために、本実施形態の介護浴槽１は、例えば介護施設に配置される浴槽のように、多くの人に利用される場合の浴槽として好適である。
【００４１】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００４２】
例えば、以上に示した実施形態では、２つの転落防止柵部１１、１２が腰掛け部１０の周囲に並列配置される構成としたが、転落防止柵部の数は適宜変更されてよい。場合によっては１つでもよいし、３つ以上であっても構わない。
【００４３】
また、転落防止柵部１１、１２の柵体部１１２、１２２は一部が回動したり、伸縮したりしてもよい。例えば、本実施形態においては、入浴者が掴まり易いように、第１の転落防止柵部１１の柵体部１１２の一部が浴槽１から突出した構成になっているが（図２参照）、この浴槽１から突出した部分を伸縮可能に設けてよい。このようにすれば、未使用時において第１の転落防止柵部１１が邪魔と感じられる可能性を低減できる。また、例えば、第２の転落防止柵部１２の柵体部１２２の折り曲げられた部分が回動可能に設けられてよい。このようにすれば、第２の転落防止柵部１２の利用形態が増えて便利である。伸縮や回動は、例えば柵体部１１２、１２２を複数の部材で構成することによって実現可能である。
【００４４】
また、以上に示した実施形態では、可動状態において転落防止柵部１１、１２が回動する構成としたが、可動状態の動きはこれに限らず、転落防止柵部がスライド移動する構成等としてもよい。スライド移動は、例えば、浴槽側にレールを設け、柵体部を支持する支持部がレールに沿ってスライド移動するように構成することで実現可能である。
【００４５】
また、以上に示した実施形態では、転落防止柵部１１、１２の回動位置が段階的に切り替わる構成としたが、連続的に切り替わる構成としてもよい。
【００４６】
また、以上に示した実施形態では、転落防止柵部１１、１２（回動軸部１１１、１２１）が介護浴槽１の側壁に支持される構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、転落防止柵部１１、１２の回動軸部１１１、１２１が、介護浴槽１の縁上面に設けられる挿入穴に挿入された状態で回動可能に支持される構成等が採用されても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１  介護浴槽
１０  腰掛け部
１１  第１の転落防止柵部
１２  第２の転落防止柵部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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