(57)【要約】【課題】コロナ放電器を、望ましくない変形を抑制しつつ、安定して支持することを可能とする画像形成装置及びコロナ放電器を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、コロナ放電器１２と、コロナ放電器１２が装着される装着部３と、装着部３においてコロナ放電器１２の長手方向に対して交差する方向にコロナ放電器１２の筐体１２３を押圧する第１、第２及び第３の押圧手段１８ａ、１８ｂ、１８ｃと、を有し、第１の押圧手段１８ａと、第２及び第３の押圧手段１８ｂ、１８ｃとは、それぞれ反対側から筺体１２３を押圧し、第２、第３の押圧手段１８ｂ、１８ｃは、それぞれ第１の押圧手段１８ａに対しコロナ放電器１２の長手方向において一方の端部側と他方の端部側で筺体１２３を押圧する構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と、前記放電電極を囲むように設けられた筐体とを備えたコロナ放電器と、
前記コロナ放電器が装着される装着部と、
前記装着部において前記コロナ放電器の長手方向に対して交差する方向に前記筐体を押圧する第１、第２及び第３の押圧手段と、
を有し、
前記第１の押圧手段と、前記第２及び第３の押圧手段とは、それぞれ反対側から前記筐体を押圧し、
前記第２、第３の押圧手段は、それぞれ前記第１の押圧手段に対し前記コロナ放電器の長手方向において一方の端部側と他方の端部側で前記筐体を押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の押圧手段は、前記コロナ放電器の長手方向の略中央部において前記筐体を押圧することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２、第３の押圧手段は、それぞれ前記コロナ放電器の長手方向において前記第１の押圧手段に対し略同じ距離離れた位置で前記筐体を押圧することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロナ放電器は、前記コロナ放電器の長手方向に移動可能な移動部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記放電電極を清掃する清掃部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コロナ放電器は、前記筐体に設けられた開口部と、前記開口部に設けられたグリッドを有し、前記移動部材は、前記グリッドを清掃する清掃部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コロナ放電器は、前記コロナ放電器の長手方向に沿って前記装着部に挿抜可能であり、
前記第１、第２及び第３の押圧手段は、前記装着部に設けられ、前記コロナ放電器が前記装着部に挿入されることによって弾性変形させられて、その弾性復元力によって前記筐体を押圧する押圧部材であり、
前記第３の押圧手段は、前記第２の押圧手段よりも前記コロナ放電器の挿入方向の先頭側に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コロナ放電器を前記装着部に挿入する際に、前記第１、第２の押圧手段が前記筐体を押圧し始めるのとほぼ同時に、前記第３の押圧手段が前記筐体を押圧し始めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体の前記第１、第２の押圧手段との接触位置は、それぞれ前記筐体の外形に対して張り出していることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記筐体の前記第２の押圧手段との接触位置は、前記筐体の前記第３の押圧手段との接触位置よりも、前記第２、第３の押圧手段による前記筐体の押圧方向とは反対側に張り出していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記コロナ放電器は、静電像を担持する像担持体を帯電させる帯電器であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
長手方向に沿って装着部に挿抜可能なコロナ放電器において、
前記コロナ放電器が前記装着部に挿入されることによって弾性変形させられて、その弾性復元力によって前記コロナ放電器を押圧する、前記装着部に設けられた第１、第２及び第３の押圧部材とそれぞれ接触する第１、第２及び第３の接触部を有し、
前記第１の接触部と、前記第２及び第３の接触部とは、それぞれ前記コロナ放電器の反対側に設けられ、
前記第２、第３の接触部は、それぞれ前記第１の接触部に対し前記コロナ放電器の長手方向において一方の端部側と他方の端部側に設けられていることを特徴とするコロナ放電器。
【請求項１３】
前記第１、第２の接触部は、それぞれ前記コロナ放電器の外形に対して張り出していることを特徴とする請求項１２に記載のコロナ放電器。
【請求項１４】
前記第２の接触部は、前記第３の接触部よりも、前記第２、第３の押圧手段による前記コロナ放電器の押圧方向とは反対側に張り出していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のコロナ放電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置、及びその画像形成装置において用いられるコロナ放電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置では、被帯電部材としての電子写真感光体（感光体）の表面を帯電器で帯電させ、その後帯電した感光体の表面を画像情報に応じて露光することでその感光体の表面に静電潜像を形成する。感光体の表面を帯電させる帯電器としては、コロナ放電器（コロナ放電発生器）が広く用いられている。
【０００３】
一般に、コロナ放電器は、一面が開放された支持筐体となるシールドケースの両端部に支持ブロックが設けられており、これら支持ブロック間にタングステンなどの金属製の線材で構成された放電線が展張されている。コロナ放電器を用いて感光体などの被帯電部材の被帯電面を帯電させる場合、シールドケースの開放面を被帯電面に近接状態で対向させ、放電線に放電電流を供給してコロナ放電を発生させて、被帯電面に電荷を付与する。また、シールドケースの開放面において、放電線と被帯電面との間にグリッドを設け、そのグリッドにグリッドバイアスを印加するによって被帯電面に付与する電荷量を調整し、被帯電面の帯電電位を制御することも行われている。
【０００４】
コロナ放電器の放電線やグリッドに、トナー、外添剤あるいは紙粉などの汚染物質が付着すると、被帯電面の長手方向（コロナ放電器の長手方向）における電位分布にムラ（帯電斑）が発生してしまい、画像不良が発生することがある。そこで、コロナ放電器に、放電線やグリッドを清掃するための清掃部材が設けられることがある。例えば、清掃部材を、シールドケースに沿ってコロナ放電器の長手方向に移動（往復運動など）させることで、放電線やグリッドに付着した汚染物質を除去することが行われている。
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、画像形成ユニットが装置本体に対して着脱可能である場合などに、該画像形成ユニットを装着状態において装置本体に対して安定的に支持することが求められる。この支持状態が不安定であると、例えばバンディングと呼ばれる画像不良が発生することがある。バンディングとは、画像上に発生する副走査方向の周期的な濃度ムラのことである。これは、感光体を有する画像形成ユニットが振動することで、画像書き込み位置や画像転写位置などのずれを引き起こしてしまうことが原因である。そこで、特許文献１は、バンディングを抑制するために、画像形成ユニット間に押圧部材を設けるなどして防振することを開示している。
【０００６】
また、例えば感光体の表面を帯電させる帯電器としてコロナ放電器を用いると共に、そのコロナ放電器自体が装置本体に対して着脱可能である場合においても、コロナ放電器の支持状態によって画像上に濃度ムラが発生することがある。これは、装置本体内にある起振源からの振動が伝わってコロナ放電器が振動し、感光体とコロナ放電器との距離が変動することで電位ムラが発生するためである。そこで、コロナ放電器についても、上述のような押圧部材を当接させるなどの手段によってその振動を抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３１６５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、コロナ放電器を押圧部材で押圧すると、コロナ放電器のシールドケースなどを変形させてしまうことがある。そして、コロナ放電器のシールドケースなどを変形させてしまうと、例えば上述のようにシールドケースに沿って移動する放電線やグリッドの清掃部材が設けられている場合に、その動きを阻害してしまうことがある。
【０００９】
なお、以上ではコロナ放電器が感光体の表面を帯電させる帯電器である場合について従来の課題を詳しく説明したが、コロナ放電器は画像形成装置において他の用途に用いられることがある。例えば、コロナ放電器は、感光体などの像担持体の表面を除電させる除電手段、感光体などの像担持体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段などとしても用いられる。これらいずれの用途においても、コロナ放電器を変形させてしまうことは問題である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、コロナ放電器を、望ましくない変形を抑制しつつ、安定して支持することを可能とする画像形成装置及びコロナ放電器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置及びコロナ放電器にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、放電電極と、前記放電電極を囲むように設けられた筐体とを備えたコロナ放電器と、前記コロナ放電器が装着される装着部と、前記装着部において前記コロナ放電器の長手方向に対して交差する方向に前記筐体を押圧する第１、第２及び第３の押圧手段と、を有し、前記第１の押圧手段と、前記第２及び第３の押圧手段とは、それぞれ反対側から前記筐体を押圧し、前記第２、第３の押圧手段は、それぞれ前記第１の押圧手段に対し前記コロナ放電器の長手方向において一方の端部側と他方の端部側で前記筐体を押圧することを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
第２の本発明によると、長手方向に沿って装着部に挿抜可能なコロナ放電器において、前記コロナ放電器が前記装着部に挿入されることによって弾性変形させられて、その弾性復元力によって前記コロナ放電器を押圧する、前記装着部に設けられた第１、第２及び第３の押圧部材とそれぞれ接触する第１、第２及び第３の接触部を有し、前記第１の接触部と、前記第２及び第３の接触部とは、それぞれ前記コロナ放電器の反対側に設けられ、前記第２、第３の接触部は、それぞれ前記第１の接触部に対し前記コロナ放電器の長手方向において一方の端部側と他方の端部側に設けられていることを特徴とするコロナ放電器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コロナ放電器を、望ましくない変形を抑制しつつ、安定して支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】帯電器及びその装着部の断面図である。
【図３】帯電器及びその装着部の上面図である。
【図４】帯電器における清掃部材の駆動構成の斜視図である。
【図５】帯電器を装置本体の装着部へ挿入する際の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置及びコロナ放電器を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、フルカラー画像の形成が可能な中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【００１７】
画像形成装置１００は、後述する中間転写ベルト３１の水平部に沿って直列状に配置された第１、第２、第３、第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有する。各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、外部機器から送信された画像信号に応じて、電子写真方式によりイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１８】
本実施例では、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部１は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのコロナ放電器で構成された帯電器１２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置１３が配置されている。次に、現像手段としての現像器１４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ３５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのクリーニング装置１５が配置されている。
【００２０】
また、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト３１が配置されている。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４及び二次転写対向ローラ３２に張架されており、駆動ローラ３３が回転駆動されることで図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト３１の内周面側において、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向する位置に、上記一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。一次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１に向けて付勢（押圧）されており、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１とが接触する一次転写部Ｎ１を形成している。また、中間転写ベルト３１の外周面側において、二次転写対向ローラ３２と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ４１が配置されている。二次転写ローラ４１は、中間転写ベルト３１を介して二次転写対向ローラ３２に向けて付勢（押圧）されており、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ４１とが接触する二次転写部Ｎ２を形成している。また、中間転写ベルト３１の外周面側において、駆動ローラ３３と対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３６が配置されている。
【００２１】
その他、画像形成装置１００には、記録材Ｓを二次転写部Ｎ２に給送する給送手段、トナー像を記録材Ｓに定着させる定着手段などが設けられている。
【００２２】
画像形成時には、感光ドラム１１が回転駆動され、回転する感光ドラム１１の表面が帯電器１２によって略一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１１の表面には、露光装置（レーザースキャナー装置）１３によって画像情報に応じた像光が照射されて、画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像器１４によって現像剤としてのトナーが転移させられて、トナー像として現像（可視像化）される。感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ３５の作用によって中間転写ベルト３１上に静電的に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のような動作により各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト３１上の同一画像位置に順次に重ね合わせるようにして転写される。
【００２３】
一方、給紙カセット６１、６２、６３、６４に格納された記録用紙などの記録材（シート材）Ｓは、給紙ローラ７１、７２、７３、７４のいずれかが回転することで給紙搬送路８１へ搬送される。また、この記録材Ｓは、レジストローラ７５によって、中間転写ベルト３１上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部Ｎ２に給送される。そして、中間転写ベルト３１上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ４１の作用によって記録材Ｓ上に静電的に転写（二次転写）される。
【００２４】
トナー像が転写された記録材Ｓは、搬送ベルト４２により定着手段としての熱定着装置５に搬送され、ここで加熱及び加圧されることにより、その表面にトナー像が固着させられる。こうしてトナー像が定着された記録材Ｓは、その後排紙搬送経路８２を通って排紙トレイ６５に送り出される。
【００２５】
なお、一次転写後に感光ドラム１１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング装置１５によって感光ドラム１１上から除去されて回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト３１上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置３６によって中間転写ベルト３１上から除去されて回収される。
【００２６】
２．帯電器
次に、本実施例における帯電器１２について説明する。以下の説明において、画像形成装置１００、あるいは帯電器１２などの画像形成装置１００の要素について、図１の紙面手前側を「前」側、紙面奥側を「後」側とする。この前側と後側を結ぶ奥行方向は、感光ドラム１１の長手方向（回転軸線方向）と略平行である。
【００２７】
図２は、前側から見た帯電器１２の断面図であり、図３は前側を紙面左側にした帯電器１２の上面図である。図２、図３には、詳しくは後述する画像形成装置１００の装置本体２における帯電器１２の装着部３も併せて示されている。
【００２８】
本実施例では、感光ドラム（被帯電部材）１１の表面（被帯電面）を帯電させる帯電器１２は、コロナ放電器（コロナ放電発生器）、特に、スコロトロンで構成されている。帯電器１２は、一面が開放された支持筐体となる筐体としてのシールドケース１２３の両端部に支持ブロック１２９ａ、１２９ｂが設けられており、これら支持ブロック１２９ａ、１２９ｂ間に放電電極としての放電線１２２が展張されている。また、シールドケース１２３の開口部としての開放面１２３ｇにおいて、放電線１２２と感光ドラム１１との間にグリッド１２１が設けられている。この帯電器１２は、シールドケース１２３の開放面１２３ｇ側、すなわち、グリッド１２１が設けられた側が、感光ドラム１１の表面に近接状態で対向させられる。
【００２９】
更に説明すると、放電線１２２は、感光ドラム１１の長手方向と略平行に配置された帯電器１２の長手方向（軸線方向）に沿って（本実施例では略平行に）配置されている。放電線１２２は、高圧電源（図示せず）に接続されている。そして、放電線１２２は、この高圧電源から放電バイアスが印加されることで、コロナ放電を発生させる。放電線１２２としては、ステンレス鋼、ニッケル、モリブデン、タングステンなどの金属製の線材を好適に用いることができる。本実施例では、放電線１２２として、金属の中でも安定性の高いタングステンの線材を使用している。また、放電線１２２の直径は、４０μｍ〜１００μｍが好ましい。これは、直径が小さすぎると放電によるイオンの衝突で断裂しやすくなり、逆に直径が大きすぎると安定したコロナ放電を得るためにより大きな印加電圧が必要となるためである。本実施例では、放電線１２２の直径は、５０μｍとしている。
【００３０】
シールドケース１２３は、放電線１２２を挟んで対向する位置においてそれぞれ帯電器１２の長手方向に沿って配置された側部シールド板１２３ａ、１２３ｂを有する。また、シールドケース１２３は、放電線１２２を挟んで感光ドラム１１（グリッド１２１）と対向する位置において帯電器１２の長手方向に沿って配置された頂部シールド板１２３ｃを有する。シールドケース１２３の頂部シールド板１２３ｃと対向する面が開放面１２３ｇとされている。側部シールド板１２３ａ、１２３ｂは、前側から見て左側に配置されるものを左側シールド板１２３ａ、右側に配置されるものを右側シールド板１２３ｂとする。本実施例では、側部シールド板１２３ａ、１２３ｂと頂部シールド板１２３ｃとは一体的に構成されている。頂部シールド１２３ｃには、後述する清掃部材の保持部材を移動可能とするように貫通穴１２３ｄが設けられている。このように、シールドケース１２３は、感光ドラム１１側の一面を除いて放電線１２２を囲むように配置されている。シールドケース１２３は、金属で構成されており、電気的に接地されている。
【００３１】
グリッド１２１は、金属製の板状部材であり、シールドケース１２３の感光ドラム１１側の開放面（開口部）１２３ｇに配置されている。グリッド１２１は、感光ドラム１１に面する側と、放電線１２２に面する側とを貫通する複数の開孔が形成された、多孔質形状（網目状やスリット状）を有している。グリッド１２１は、定電圧電源（図示せず）に接続されている。そして、この定電圧電源からグリッド１２１に印加されるグリッドバイアスが制御されることで、放電線１２２により発生させられた電荷が整流されて、感光ドラム１１に付与される電荷量が調整される。
【００３２】
また、本実施例では、帯電器１２は、放電線１２２を清掃する清掃部材である清掃パッド１２４と、グリッド１２１を清掃する清掃部材である清掃ブラシ１２７と、を有する。清掃パッド１２４は、清掃パッド保持部材１２５によって保持され、清掃ブラシ１２７は清掃ブラシ保持部材１２８によって保持されている。清掃パッド１２４は、それぞれ表面に不織布を貼り付けたスポンジで構成された第１部分１２４ａと第２部分１２４ｂとの２つの部分を有している。そして、清掃パッド１２４は、これら２つの部分１２４ａ、１２４ｂによって挟み込むようにして放電線１２２に当接している。また、清掃ブラシ１２７は、アクリル系ブラシを基材に織り込んだもので構成されており、開孔を有するグリッド１２１に侵入するように接触している。
【００３３】
図４は、本実施例における清掃部材の駆動構成を示す帯電器１２の斜視図である。清掃パッド保持部材１２５は、シールドケース１２３をレールとして帯電器１２の長手方向に移動可能に保持されている。より詳細には、本実施例では、左側シールド板１２３ａの感光ドラム１１とは反対側に、嵌合溝１２３ｅが形成されている。嵌合溝１２３ｅは、左側シールド板１２３ａと一体的に形成されていてもよいし、左側シールド板１２３ａとは別個の部材が連結して設けられていてもよい。また、右側シールド板１２３ｂの感光ドラム１１とは反対側が屈曲されて、その上面にレール面１２３ｆが形成されている。清掃パッド保持部材１２５は、その移動方向と交差（本実施例では略直交）する方向の一方の端部に形成された支持受け部１２５ａが嵌合溝１２３ｅ内に配置され、同方向の他方の端部に形成された支持受け部１２５ｂがレール面１２３ｆ上に配置される。そして、支持受け部１２５ａ、１２５ｂ間において、放電線１２２側に設けられたパッド保持部１２５ｃで清掃パッド１２４を保持すると共に、放電線１２２とは反対側に設けられた駆動受部１２５ｄがスクリュー１２６と係合されている。
【００３４】
スクリュー１２６は、その長手方向（回転軸線方向）が帯電器１２の長手方向と略平行となるように配置されており、その長手方向の一端部（前側）には、スクリューギア１３３が固定されている。また、このスクリューギア１３３には、駆動源としての駆動モータ１３１の駆動軸（出力軸）に固定されたモータギア１３２が噛み合わされている。これによって、駆動モータ１３１を回転させることで、モータギア１３２、スクリューギア１３３を介してスクリュー１２６を回転させて、清掃パッド保持部材１２５を帯電器１２の長手方向に沿って移動させることができる。また、清掃ブラシ保持部材１２８は、清掃パッド保持部材１２５と接続されているため、清掃パッド保持部材１２５を移動させることで、清掃ブラシ保持部材１２８も同時に移動させることができる。なお、駆動モータ１３１の正回転と逆回転を切り替えることで、清掃パッド保持部材１２５及び清掃ブラシ保持部材１２８の移動方向を往路方向と復路方向との両方に切り替えることができる。こうして、移動部材としての清掃パッド１２４及び清掃ブラシ１２７を、シールド板１２３ａ、１２３ｂに沿って帯電器１２の長手方向に往復移動させることができる。
【００３５】
３．防振構成
次に、本実施例における帯電器１２の防振構成について説明する。
【００３６】
帯電器１２は、画像形成装置１００の装置本体２に設けられた装着部３に装着される。装着部３は、前側から見て帯電器１２の左側に配置される左レール１６と、右側に配置される右レール１７と、を有する。帯電器１２は、左レール１６と右レール１７との間に配置される。
【００３７】
そして、本実施例では、左レール１６には、左側シールド板１２３ａとの間に、第１の押圧手段としての第１の押圧部材１８ａが配置されている。また、右レール１７には、右側シールド板１２３ｂとの間に、第２、第３の押圧手段としての第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃが配置されている。これによって、帯電器１２は、第１、第２、第３の押圧部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃを介して、左レール１６と右レール１７との間に挟持される。
【００３８】
第１、第２、第３の押圧部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれ装着部３において帯電器１２の長手方向に対して交差する方向に帯電器１２のシールドケース１２３を押圧するものである。ここで、第１の押圧部材１８ａと、第２及び第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃとは、それぞれ反対側から帯電器１２のシールドケース１２３を押圧する。また、第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃは、それぞれ第１の押圧部材１８ａに対し帯電器１２の長手方向において一方の端部側と他方の端部側で帯電器１２のシールドケース１２３を押圧する。特に、本実施例では、第１の押圧部材１８ａは、帯電器１２の長手方向の略中央部において帯電器１２のシールドケース１２３を押圧する。また、本実施例では、第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃは、それぞれ帯電器１２の長手方向において第１の押圧部材１８ａに対し略同じ距離離れた位置で帯電器１２のシールドケース１２３を押圧する。
【００３９】
このように、帯電器１２の長手方向の中央部に対応する位置の左レール１６に第１の押圧部材１８ａが設けられている。また、帯電器１２の長手方向の両端部に対応する位置の右レール１７に第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃが設けられている。そして、これら第１の押圧部材１８ａと第２及び第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃとで、帯電器１２の左側シールド板１２３ａと右側シールド板１２３ｂとをそれぞれ押圧する。これにより、帯電器１２は、防振固定される。
【００４０】
本実施例では、押圧部材１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）として、金属製の板バネを使用している。ただし、これに限定されるものではなく、スポンジなどの弾性体などを用いてもよい。
【００４１】
更に説明すると、帯電器１２の防振構成としては、押圧部材１８で帯電器１２を左右から挟持することが望ましい。このとき、本実施例のような一面が開放された支持筺体であるシールドケース１２３の性質上、特に、長手方向の中央部で押圧すると防振効果を得やすい。しかし、帯電器１２を左右から押圧する押圧部材１８を２つとも長手方向の中央部に配置した場合には、清掃パッド保持部材１２５を支持するシールド板１２３ａ、１２３ｂのレール部（嵌合溝１２３ｅ、レール面１２３ｆ）が変形してしまうことがある。そして、例えば、長手方向の中央部でレール間距離が小さくなってしまい、清掃パッド保持部材１２５の駆動を阻害してしまうことがある。
【００４２】
そこで、本実施例では、帯電器１２の左右の一方では帯電器１２の長手方向の中央部に１つ、他方では帯電器１２の長手方向の両端部に２つの、合計３つの押圧部材１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）により、帯電器１２を保持する。これにより、上述のような変形を抑制しつつ、帯電器１２を防振することが可能となる。
【００４３】
ここで、３つの押圧部材１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）の押圧力のバランスとしては、力とモーメントの釣り合いの関係から、
第１の押圧部材１８ａ：第２の押圧部材１８ｂ：第３の押圧部材１８ｃ
＝２：１：１
とすることが望ましい。この関係から著しく外れた場合には、例えば押圧部材１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）以外に帯電器１２を支持する位置決め軸などが設けられている場合に、その位置決め軸の支持部に余計な負荷がかかり、変形などの原因となる。本実施例では、第１の押圧部材１８ａの押圧力を１５Ｎ、第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃの押圧力をそれぞれ７．５Ｎとしている。
【００４４】
なお、本実施例では、詳しくは後述するように帯電器１２の着脱動作（挿抜動作）の操作性を向上させるために、帯電器１２の第１、第２、第３の押圧部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃとの接触位置（第１、第２、第３の接触部）を、次のように設定している。
【００４５】
まず、左側シールド板１２３ａには、第１の突起部１９ａが設けられており、第１の押圧部材１８ａはこの第１の突起部１９ａに接触して帯電器１２を押圧する。第１の突起部１９ａは、左側シールド板１２３ａで形成された帯電器１２のシールドケース１２３の外形に対して、第１の押圧部材１８ａによる帯電器１２の押圧方向とは反対側に張り出している。また、右側シールド板１２３ｂには、第２の突起部１９ｂが設けられており、第２の押圧部１８ｂはこの第２の突起部１９ｂに接触して帯電器１２を押圧する。第２の突起部１９ｂは、右側シールド板１２３ｂで形成された帯電器１２のシールドケース１２３の外形に対して、第２の押圧部材１８ｂによる帯電器１２の押圧方向とは反対側に張り出している。すなわち、帯電器１２の第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂとの接触位置は、それぞれ帯電器１２のシールドケース１２３の外形に対して、第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂによる帯電器の押圧方向とは反対側に張り出している。換言すれば、帯電器１２の第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂとの接触位置は、それぞれ帯電器１２のシールドケース１２３の外形に対して、左レール１６、右レール１７側に引っ込んでいる。
【００４６】
また、右レール１７に設けられた２つの押圧部材１８ｂ、１８ｃのうち、装置本体２の後側にある第３の押圧部材１８ｃの方が、前側にある第２の押圧部材１８ｂよりも、帯電器１２に近い位置に配置されている。すなわち、帯電器１２の第２の押圧部材１８ｂとの接触位置は、帯電器１２の第３の押圧部材１８ｃとの接触位置よりも、第２、第３の押圧部材１８ｂ、１８ｃによる帯電器１２の押圧方向とは反対側に張り出している。本実施例では、装置本体２の後側は、後述するように帯電器１２の装着部３への挿入方向の先頭側に対応する。
【００４７】
このように、本実施例では、第１の押圧部材１８ａは、第１の突起部１９ａを介して左側シールド板１２３ａを押圧する。また、第２の押圧部材１８ｂは、第２の突起部１９ｂを介して右側シールド板１２３ｂを押圧する。また、第３の押圧部材１８ｃは、帯電器１２の左側シールド板１２３ｂを直接押圧する。
【００４８】
４．着脱動作
次に、本実施例における帯電器１２の着脱動作（挿抜動作）について説明する。図５は、帯電器１２を装置本体２の装着部３に挿入する際の動作を説明するための帯電器２及び装着部３の上面図である。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、装置本体２の装着部３へ帯電器１２を挿入する際、第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂと左側、右側シールド板１２３ａ、１２３ｂとが接触することはなく、スムーズに挿入することができる。これは、装着部３に挿入する際に帯電器１２の先頭側が通過する第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂが、左右のシールド板１２３ａ、１２３ｂで形成された帯電器１２の外形に対して、それぞれ左右のレール１６、１７側に引っ込んでいるからである。
【００５０】
そして、図５（ｂ）に示すように、帯電器１２が装着部３における所定の固定位置に到達する直前に、第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂがそれぞれ第１、第２の突起部１９ａ、１９ｂに接触し始める。また、これとほぼ同時に、装置本体２の後側（挿入方向の先頭側）に配置されている第３の押圧部材１８ｃが、右側シールド板１２３ｂで形成された帯電器１２の外形に接触し始める。
【００５１】
最終的には、図５（ｃ）のように、帯電器１２が装着部３における所定の固定位置に到達すると、全ての押圧部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃが帯電器１２を押圧して固定する。
【００５２】
このように、本実施例では、帯電器１２は、帯電器１２の長手方向に沿って装着部３に挿抜可能である。また、本実施例では、第１、第２及び第３の押圧部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、装着部３に設けられ、帯電器１２が装着部３に挿入されることによって弾性変形させられて、その弾性復元力によって帯電器１２のシールドケース１２３を押圧するものである。また、第３の押圧部材１８ｃは、第２の押圧手段１８ｃよりも帯電器１２の挿入方向の先頭側に配置されている。そして、帯電器１２を装着部３に挿入する際に、第１、第２の押圧部材１８ａ、１８ｂが帯電器１２のシールドケース１２３を押圧し始めるのとほぼ同時に、第３の押圧部材１８ｃが帯電器１２のシールドケース１２３を押圧し始めるようになっている。
【００５３】
このような構成により、ユーザーやサービスマンなどの操作者は、帯電器１２を装着部に挿入する際に、帯電器１２が所定の固定位置に到達する直前から明確に押圧力を感じることができるため、誤作業を防ぐことができる。
【００５４】
５．効果
以上説明したように、本実施例によれば、帯電器１２内を移動する清掃部材１２４、１２７の動きを阻害することなく、帯電器１２を安定的に押圧して支持することができ、画像弊害の原因となる帯電器１２の振動を抑制することができる。また、帯電器１２を挿入する際には、帯電器１２が所定の固定位置に到達する直前にて押圧感が得られるため、操作者は帯電器１２の所定の固定位置への装着を容易に認識することができ、作業性を向上することができる。したがって、本実施例によれば、帯電器１２を、望ましくない変形を抑制しつつ、安定して支持することが可能となる。
【００５５】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
上述の実施例では、コロナ放電器（コロナ放電発生器）が、感光体の表面を帯電させる帯電器である場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、コロナ放電器は、像担持体上のトナー像を転写の前に帯電させるトナー帯電手段、転写後に像担持体上に残留した転写残トナーを帯電させる転写残トナー帯電手段などとしても用いられる。また、コロナ放電器は、像担持体の表面を除電する除電手段、像担持体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段などとしても用いられる。これらの場合、像担持体は、感光体に限らず、中間転写体であってもよい。コロナ放電器がこれらいずれの用途に用いられる場合であっても、本発明を同様に適用することで、同様の効果が得られる。
【００５７】
また、上述の実施例では、コロナ放電器は、装置本体に設けられた装着部に対し着脱可能とされていたが、これに限定されるものではない。例えば、感光体と、感光体に作用する帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを含む群から選択されるプロセス手段と、が一体的にカートリッジ化されて画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとされていることがある。このような画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジが、本発明に従うコロナ放電器の装着部を備え、この装着部に本発明に従うコロナ放電器が着脱可能とされていてもよい。さらに、コロナ放電器は、所謂、交換ユニットとしてユーザーやサービスマンなどの操作者が比較的容易に着脱可能な構成とされていることに限定されるものではない。コロナ放電器は、実質的に画像形成装置などの製造時に装着部に装着された後は、修理などの場合を除いて通常は着脱されないものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
３          装着部
１１        感光ドラム
１２        帯電器
１６        左レール
１７        右レール
１８        押圧部材
１００      画像形成装置
１２１      グリッド
１２２      放電線
１２３      シールド板
１２４      清掃パッド
１２５      清掃パッド保持部材
１２７      清掃ブラシ
１２８      清掃ブラシ保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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