(57)【要約】【課題】トナー像の形成履歴によらず感光体を長寿命化可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、軸周りに回転可能で、使用により減耗する感光層を表面に有する感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電手段と、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラムの表面上にトナー像を形成する現像手段と、制御回路と、を備えている。制御回路は、感光体ドラムにおいて相異なる複数の軸方向位置毎に、感光層の膜厚を取得し、所定の第一軸方向位置および第二軸方向位置の膜厚差が所定の基準値を超えると（Ｓ０６でＹｅｓ）、感光層の第一軸方向位置にて減耗動作を実行する（Ｓ０１１）。【選択図】図４
2015166820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転可能で、使用により減耗する感光層を表面に有する感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面上にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体において相異なる複数の軸方向位置毎に、前記感光層の膜厚を取得し、所定の第一軸方向位置および第二軸方向位置の膜厚差が所定の基準値を超えた時に、前記感光層の前記第一軸方向位置にて減耗動作を実行する制御手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第一軸方向位置は、前記感光層の膜厚が最大となる位置であり、前記第二軸方向位置は、前記感光層の膜厚が最小となる位置である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトをさらに備え、
前記制御手段は、前記複数の軸方向位置毎に、前記中間転写ベルト上または前記感光体の表面上のトナー像の濃度を取得し、取得したトナー像の濃度に基づき、前記複数の軸方向位置毎に前記感光層の膜厚を導出する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、通常印刷中に、前記感光層の前記第一軸方向位置に対して減耗動作を実行する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段は、前記減耗動作中、通常印刷中よりも絶対値の大きな帯電バイアス電圧で前記感光体を帯電させる、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像手段は、前記減耗動作中、前記感光層の前記第一軸方向位置にて相対的に高い濃度を有するトナー像を、前記感光体の表面上に形成する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上にトナー像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、画像形成装置には様々な種類が存在するが、そのうち、電子写真方式を用いた画像形成装置では、イメージングユニットにより、下記のようなプロセスが実行される。すなわち、まず、帯電した感光体に、画像データで変調された光が照射され、その結果、感光体の表面上には静電潜像が形成される。次に、感光体表面上の静電潜像に現像剤（換言すると、トナー）が供給され、これにより、感光体表面上にはトナー像が形成される。上記プロセスによるトナー像は、用紙上に転写される。その後、用紙上のトナー像は定着させられ、これにより、印刷物が完成する。また、転写後、クリーニング手段は、感光体表面に残留するトナーを除去する。
【０００３】
印刷を繰り返すと、トナー像形成およびクリーニングをすることで、感光体表面の感光層の減耗が進み、残存する感光層膜厚が画像形成可能な下限値を下回ると、その感光体は寿命となる。そこで、従来より、感光層の厚さ（換言すると、膜厚）を測定する手法が種々提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８７４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周知の通り、感光体表面をクリーニングすると、トナー像の形成部分の方が、トナー像が形成されない部分（換言すると、非画像部分）よりも大きく減耗する。また、繰り返し印刷では、大抵の場合、画像のカバレッジおよび／または用紙のサイズが相違する。以上のことから、感光体上では膜厚ムラが発生する。この膜厚ムラに基づき帯電バイアス電圧が調整されるため、膜厚の大きな部分では、帯電不良による画像欠陥が生じることがある。かかる画像欠陥により、感光体の膜厚は十分残存しているにも関わらず、感光体としては寿命を迎えることがある。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、トナー像の形成履歴によらず感光体を長寿命化可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面は、画像形成装置であって、軸周りに回転可能で、使用により減耗する感光層を表面に有する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面上にトナー像を形成する現像手段と、前記感光体において相異なる複数の軸方向位置毎に、前記感光層の膜厚を取得し、所定の第一軸方向位置および第二軸方向位置の膜厚差が所定の基準値を超えた時に、前記感光層の前記第一軸方向位置にて減耗動作を実行する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記局面によれば、トナー像の形成履歴によらず感光体を長寿命化可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】各実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】感光体ドラムのｙ軸方向位置に対するシート上のハーフトーン画像の濃度値（破線）および膜厚（実線）を示すグラフである。
【図３】図１の画像形成装置に備わるトナー濃度センサを示す模式図である。
【図４】図１の画像形成装置で実施される減耗動作を示すフロー図である。
【図５】第二および第三実施形態に係る接触式膜厚計および光学式膜厚計を示す模式図である。
【図６】第三実施形態に係る画像形成装置で実施される減耗動作を示すフロー図である。
【図７】第四実施形態に係る画像形成装置に備わる部分減耗部材を示す模式図である。
【図８】第六実施形態に係る画像形成装置で実施される減耗動作を示すフロー図である。
【図９】比較例に関し、感光体ドラムの回転数に対する膜厚を示すグラフである。
【図１０】比較例に関し、画像部および非画像部毎の感光体ドラムの回転数に対する膜厚を示すグラフである。
【図１１】第一実施形態に関し、感光体ドラムの回転数に対する膜厚を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第一実施形態》
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について詳説する。
【００１１】
《はじめに》
まず、いくつかの図に示されるｘ軸、ｙ軸およびｚ軸について説明する。ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸は互いに直交する。ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸は、画像形成装置１の左右方向、前後方向および上下方向を示す。また、ｙ軸は、感光体ドラム２１の回転軸が延在する方向を示す。
【００１２】
また、図中および以下の説明において、参照符号の後に記載されたアルファベット小文字のａ、ｂ、ｃ、ｄは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）を意味する添え字である。例えば、感光体ドラム２１ａは、イエロー用の感光体ドラム２１を意味する。また、添え字を付加せず単に感光体ドラム２１と記載した場合、これは各色の感光体ドラム２１を意味する。
【００１３】
《画像形成装置の要部の構成》
図１において、画像形成装置１は、例えば、電子写真方式を採用したタンデム型のフルカラーＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。この画像形成装置１は中間転写ベルト１１を備えている。中間転写ベルト１１は、概ね上下方向に並ぶように配置されたローラ１２およびテンションローラ１３等の外周部に掛け渡される。ローラ１２，１３の回転軸は前後方向に延在しており、それぞれが軸周りに矢印Ａの方向に回転することで、中間転写ベルト１１もまた矢印Ａで示すよう時計回りに回転駆動される。
【００１４】
中間転写ベルト１１の右側には、イメージングユニット２ａ〜２ｄがこの順番で上から下に配置される。各イメージングユニット２は、対応色の感光体ドラム２１を有する。各感光体ドラム２１は、前後方向に延在する円筒形状を有する。感光体ドラム２１の周面上には、使用により膜厚が減耗する感光層が形成されている。かかる感光体ドラム２１は、例えば矢印Ｂで示す反時計周りに自身の軸Ｏを中心として回転する。また、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの周囲には、その回転方向Ｂに沿って順番に、帯電手段２２ａ〜２２ｄと、現像手段２４ａ〜２４ｄと、清掃手段２６ａ〜２６ｄと、が配置されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１１を挟んで、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄと対向する位置に、一次転写ローラ１４ａ〜１４ｄが設けられる。一次転写ローラ１４ａ〜１４ｄは、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄに向かって付勢され、これにより、一次転写ローラ１４ａ〜１４ｄのそれぞれと、中間転写ベルト１１との間には、一次転写領域が一つずつ形成される。また、中間転写ベルト１１を挟んでローラ１２と対向する位置には、二次転写ローラ１５が中間転写ベルト１１に圧接される。これら二次転写ローラ１５と中間転写ベルト１１との間に、二次転写領域が形成される。
【００１６】
また、イメージングユニット２ａ〜２ｄを基準として右側方には露光手段３が設けられる。
【００１７】
また、画像形成装置１の下段には、図示は省略されているが、シート（用紙またはＯＨＰシート）が積載される給紙カセットが配置される。シートは、給紙カセットに備わる給紙ローラによって、点線矢印で示す搬送経路Ｒに１枚ずつ送り出される。この搬送経路Ｒ上には、図示しないタイミングローラ対、二次転写領域、および、定着手段４が設けられる。
【００１８】
また、画像形成装置１には制御回路５が備わる。制御回路５は、例えば、ＣＰＵ、不揮発性メモリおよびメインメモリを含んでいる。ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されたプログラムをメインメモリ上で実行して、上記各構成を制御する。制御回路５は、詳細は後述するが、各感光体ドラム２１の感光層の膜厚を、相異なるｙ軸方向位置毎に導出し、その後、感光体ドラム２１毎に、導出した複数の膜厚に基づき感光体ドラム２１の減耗動作を制御する。
【００１９】
《画像形成装置の通常印刷時の動作》
画像形成装置１において、帯電手段２２ａ〜２２ｄは、対応色の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面を一様に帯電する（帯電工程）。帯電した感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面に、露光手段３は、対応色の光ビームＢａ〜Ｂｄを照射して、対応色の静電潜像を形成する（露光工程）。ここで、光ビームＢａ〜Ｂｄは、ユーザが印刷を希望する画像（以下、印刷画像という）を表すデータで変調されている。他にも、光ビームＢａ〜Ｂｄは、減耗動作向けに、ハーフトーン画像を表すデータで変調される場合がある。各現像手段２４ａ〜２４ｄは、対応色の静電潜像を担持する感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面にトナーを供給して、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面に対応色のトナー像を形成する（現像工程）。次に、各感光体ドラム２１ａ〜２１ｄに担持されたトナー像は、対応色の一次転写領域にて中間転写ベルト１１の外周面上に順次転写されて重ね合わせられ、これによって、フルカラーの合成トナー像が中間転写ベルト１１上に形成される（一次転写）。この合成トナー像は、中間転写ベルト１１に担持されつつ二次転写領域に搬送される。
【００２０】
ここで、各感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面上には、中間転写ベルト１１に転写されなかったトナーが残留する。かかる転写残トナーは、各感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの回転によって、対応色の清掃手段２６ａ〜２６ｄに向けて搬送される。清掃手段２６ａ〜２６ｄは、対応色の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの周面であって、一次転写領域を基準として回転方向Ｂの下流側に設けられる。この清掃手段２６ａ〜２６ｄは、対応色の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上の転写残トナーを掻き取り回収する（クリーニング工程）。回収されたトナーは、対応色の清掃手段２６ａ〜２６ｄから図示しない廃トナーボックスに回収される。
【００２１】
また、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面に残存する静電潜像は、除電手段によって全面露光され消去される。ここで、各除電手段は、回転方向Ｂに沿って、対応色の清掃手段２６ａ〜２６ｄおよび帯電手段２２ａ〜２２ｄの間に設けられ、複数の発光素子を奥行き方向に配置した発光素子アレイである。各除電手段は、対応色の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面に光を照射して、次の画像形成のために画像履歴（メモリー画像）が残らないようにしている。
【００２２】
また、給紙カセットから送り出されたシートは、搬送経路Ｒ上を搬送され、停止中のタイミングローラ対（図示せず）に突き当てられる。その後、タイミングローラ対は、二次転写領域での転写タイミングに同期するように回転を開始して、一旦停止していたシートを二次転写領域に送り出す。
【００２３】
二次転写領域では、ローラ１２および二次転写ローラ１５が、タイミングローラ対から導入されたシート上に、中間転写ベルト１１上の合成トナー像を転写する（二次転写）。二次転写済みのシートは、二次転写ローラ１５および中間転写ベルト１１により搬送経路Ｒの下流に送り出される。
【００２４】
定着手段４は、定着ローラおよび加圧ローラを有する。これらローラにより形成されるニップに、二次転写領域から送り出されたシートが導入される。定着ローラは、ニップを通過するシート上のトナー像を加熱し、同時に、加圧ローラは該シートを加圧する。これにより、シート上にフルカラーのトナー像が定着させられる。その後、定着ローラおよび加圧ローラは、定着済みのシートを搬送経路Ｒの下流に送り出す。送り出されたシートは、図示しない排出ローラを通過して、排出トレイに排出される。
【００２５】
《減耗動作の詳細について》
本画像形成装置１では、「発明が解決しようとする課題」で説明した技術的課題を解消すべく減耗動作が行われる。以下、本技術的課題について、より詳細に説明する。
【００２６】
周知の通り、電子写真方式を採用した画像形成装置では、清掃手段によるクリーニング中、感光体ドラムに残留するトナーは研磨剤として機能する。それゆえ、クリーニングでは、各感光体ドラムの感光層において、トナー像が形成される部分の方が、そうでない部分よりも大きく減耗する。また、通常印刷毎で、画像のカバレッジおよび／または用紙のサイズが相違することが多い。上記のことから、通常印刷を繰り返すと、各感光層の膜厚は、感光体ドラムの回転軸の方向に異なってしまう。
【００２７】
ところで、各帯電手段には、周知の通り、帯電バイアスが印加される。この帯電バイアスの電位の絶対値は、膜厚の減耗に伴い、ｙ軸方向への平均膜厚に基づき小さく設定される。よって、帯電工程では、平均膜厚を超える感光層部分では帯電不良が発生し、ひいては、画像欠陥が発生する。かかる画像欠陥が発生すると、たとえ十分に膜厚があっても、感光体ドラムは想定よりも早く寿命を迎えることになる。本件発明者は、検討を繰り返し、かかる画像欠陥による寿命の到達は、膜厚が平均膜厚に対して５〜１０μｍ程度大きい時に起こりうるとの結論に至った。
【００２８】
帯電不良による画像欠陥が発生しないよう、帯電バイアスの電位の絶対値を大きな膜厚部分に基づき調整することも考えられる。しかし、この手法では、膜厚の小さな部分で電荷量が過剰となり、感光層の減耗がより加速するため、感光体ドラムの寿命が短くなってしまう。
【００２９】
以上のことから、トナー像の形成履歴によらず感光体ドラムの長寿命化が可能な画像形成装置が求められる。上記のような技術的課題を解決するために検討を行い、その結果、本件発明者は、シート、感光体ドラムまたは中間転写ベルト上に形成されたハーフトーン画像等のｙ軸方向に沿う濃度が感光層の膜厚に相関があることという知見を得た。図２は、感光体ドラムのｙ軸方向位置に対するシート上のハーフトーン画像の濃度値（破線）および膜厚（実線）を示すグラフである。図２によれば、濃度値と膜厚との間には相関関係があることが分かる。
【００３０】
上記のようなハーフトーン濃度を得るため、本画像形成装置１は、図３に示すように、複数のトナー濃度センサ６を備えている。図３では、五個のトナー濃度センサ６1〜６5が例示される。各トナー濃度センサ６1〜６5は、例えば、中間転写ベルト１１の外周面から法線方向に所定距離だけ離れた位置であって、感光体ドラム２１ｄと二次転写領域との間の位置に、ｙ軸方向位置が互いに異なるように配置される。より具体的には、トナー濃度センサ６1，６5は感光体ドラム２１の前端および後端と対向し、トナー濃度センサ６3は感光体ドラム２１の略中央と対向する。トナー濃度センサ６2は、感光体ドラム２１の前端と中央の中間位置と、トナー濃度センサ６4は、感光体ドラム２１の後端と中央の中間位置と対向する。
【００３１】
上記のトナー濃度センサ６1〜６5は、例えば反射光量を非接触で測定する種類のものである。具体的には、各トナー濃度センサ６1〜６5は、制御回路５の制御下で、中間転写ベルト１１上のハーフトーン画像に所定光量の光を照射し、ハーフトーン画像からの反射光の光量、つまり、対応色の感光体ドラム２１の濃度に相関するレベルを有する信号（以下、便宜上、単に、濃度という）Ｄ1〜Ｄ5を制御回路５に出力する。
【００３２】
制御回路５は、上記濃度Ｄ1〜Ｄ5に基づき、図４に示す減耗動作を行う。図４において、制御回路５は、例えば、通常印刷動作後、ＹＭＣＫ四色のうちいずれかの一色を選択し（Ｓ０１）、選択色のハーフトーン画像を表すトナー像を形成し中間転写ベルト１１に転写するよう各部を制御する（Ｓ０２）。このトナー像は、感光層における印刷領域のｙ軸方向幅に相当する幅を有する。
【００３３】
次に、制御回路５は、対応色のトナー濃度センサ６1〜６5を動作させる。応じて、トナー濃度センサ６1〜６5はそれぞれ、中間転写ベルト１１上のトナー像（つまり、ハーフトーン画像）に対し所定光量の光を出射し、その反射光を受信する。その後、トナー濃度センサ６1〜６5は、自身が担当するｙ軸方向位置の濃度Ｄ1〜Ｄ5を制御回路５に出力する（Ｓ０３）。
【００３４】
濃度は、上記の通り膜厚に相関するため、制御回路５は、入力された濃度Ｄ1〜Ｄ5に対し所定の係数を乗じて、対応するｙ軸方向位置の膜厚ｔ1〜ｔ5を導出する（Ｓ０４）。なお、この所定の係数は、実験等により予め定められている。
【００３５】
次に、制御回路５は、導出した膜厚ｔ1〜ｔ5のうち、最大値ｔmaxおよび最小値ｔminを選択し、第一および第二軸方向位置の膜厚差の一例である差分値Δ（＝ｔmax−ｔmin）を求める（Ｓ０５）。
【００３６】
次に、制御回路５は、差分値Δが予め定められた基準値ｔthを超えているか否かを判断する（Ｓ０６）。ここで、基準値ｔthは、例えば３μｍに設定される。制御回路５は、Ｎｏと判断すると、Ｓ０７をスキップして、Ｓ０８を行う。
【００３７】
それに対し、制御回路５は、Ｓ０６にてＹｅｓと判断すると、現在選択している色（つまり、帯電不良の発生する可能性が高い感光体ドラム２１）と、現在の最大値ｔmaxを示すｙ軸方向位置（つまり、帯電不良が発生する可能性が高いｙ軸方向位置）と、を記憶する（Ｓ０７）。
【００３８】
次に、制御回路５は、四色全てを選択したか否かを判断し（Ｓ０８）、Ｙｅｓと判断すると、後述のＳ０１０を行う。それに対し、制御回路５は、Ｓ０８にてＮｏと判断すると、未選択の一色を選択して（Ｓ０９）、Ｓ０２を行う。
【００３９】
以上のＳ０１〜Ｓ０９の処理を全色について行った後、つまり、Ｓ０８でＹｅｓと判断した後、制御回路５は、帯電不良が発生する可能性が高い感光体ドラム２１およびｙ軸方向位置の組みを一つでも記憶しているか否かを判断する（Ｓ０１０）。Ｎｏと判断すると、制御回路５は、図４の処理を終了する。
【００４０】
それに対し、Ｓ０１０にてＹｅｓと判断すると、制御回路５は、次の通常印刷動作において、減耗処理を行う（Ｓ０１１）。より具体的には、制御回路５は、連続する二個の印刷画像を表すトナー像の間（所謂、紙間）に、現在記憶している感光体ドラム２１およびｙ軸方向位置に基づき、帯電不良の発生する可能性が高い感光層のｙ軸方向位置にトナー像を形成する。このトナー像は、中間転写ベルト１１に転写されることなく、対応色の清掃手段２６により掻き取られ回収される。ここで、トナー像は研磨剤として機能し、清掃手段２６は、かかる研磨剤を掻き取ることで、感光層を減耗させる。
【００４１】
《減耗動作の作用・効果》
以上説明したように、本画像形成装置１によれば、各色の感光体ドラム２１において、帯電不良が起こる可能性がある、膜厚の大きな感光層部分が特定され、その部分に対して減耗処理が実施される。これにより、トナー像の形成履歴によらず感光体ドラム２１の長寿命化が可能な画像形成装置１を提供することが可能となる。
【００４２】
《付記１》
上記実施形態では、画像形成装置１はフルカラーＭＦＰであるとして説明した。しかし、これに限らず、画像形成装置１は、プリンタ、ファクシミリ、複写機であっても構わない。
【００４３】
《付記２》
上記実施形態では、トナー濃度センサ６は、反射光量を測定するとして説明した。しかし、これに限らず、トナー濃度センサ６は、透過光量を測定しても構わない。
【００４４】
《付記３》
上記実施形態では、図４のＳ０１は、通常印刷動作後に実行されるとして説明した。しかし、これに限らず、図４の減耗動作は、他のタイミングで開始されても構わない。また、上記実施形態では、図４のＳ０１１は、紙間に実行するとして説明した。しかし、これに限らず、Ｓ０１１もまた、他のタイミングで実行されても構わない。ただし、通常印刷動作後に減耗動作を開始させたり、Ｓ０１１を紙間で実行させたりすると、画像形成装置１が減耗動作のためだけに突然に作動することが無くなるため、ユーザが違和を感じないという点で好ましい。
【００４５】
《付記４》
上記実施形態では、図４のＳ０５では、最大値ｔmaxおよび最小値ｔminが選択されるとして説明した。しかし、これに限らず、最大値ｔmaxに代えて二番目に大きな値が選択され、最小値ｔminに代えて二番目に小さな値が選択されても構わない。
【００４６】
《付記５》
上記実施形態では、トナー濃度センサ６は、中間転写ベルト１１上の合成トナー像の濃度を検出するとして説明した。しかし、これに限らず、トナー濃度センサ６は、定着手段４から送り出されたシート上のトナー像の濃度を検出するようにしても良い。
【００４７】
《第二実施形態》
本実施形態の画像形成装置は、大略的に、図１に示す構成を有するので、以下の説明では、図１を援用する。この点については、下記の第三実施形態〜第七実施形態にも同様に当てはまる。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置１は、第一実施形態のものと比較すると、トナー濃度センサ６に代えて、図５に示すように、色毎に、複数の接触式膜厚計７を備えている点で相違する。この点以外に、両画像形成装置１の間に構成面での相違点は無い。なお、図５には、全四色を代表して、黒色について、五個の接触式膜厚計７ｄが示されている。
【００４９】
本実施形態の画像形成装置１の減耗動作について説明する。本減耗動作は、図４のものと比較すると、Ｓ０２〜Ｓ０４に代えて、制御回路５が、Ｓ１１を実行して、選択色の接触式膜厚計７から対応するｙ軸方向位置の膜厚ｔ1〜ｔ5を取得する点のみで相違する（図６を参照）。
【００５０】
《第三実施形態》
本実施形態の画像形成装置１は、第一実施形態のものと比較すると、トナー濃度センサ６に代えて、図５に示すように、色毎に、複数の光学式膜厚計８を備えている点で相違する。この点以外に、両画像形成装置１の間に構成面での相違点は無い。なお、図５には、全四色を代表して、黒色について、五個の非接触式膜厚計８ｄが示されている。
【００５１】
本実施形態の画像形成装置１の減耗動作について説明する。本減耗動作は、図４のものと比較すると、Ｓ０２〜Ｓ０４に代えて、制御回路５が、図６のＳ１１を実行して、選択色の光学式膜厚計８から対応するｙ軸方向位置の膜厚ｔ1〜ｔ5を取得する点のみで相違する。
【００５２】
《第四実施形態》
本実施形態の画像形成装置１は、構成面では、上記実施形態のものと比較すると、図７に示すように、色毎の部分減耗部材９をさらに備える点で相違する。この点以外に、両画像形成装置１の間に構成面での相違点は無い。なお、図７には、全四色を代表して、黒色について部分減耗部材９ｄが示されている。
【００５３】
部分減耗部材９は、対応色の感光体ドラム２１の表面に先端部分が当接可能なクリーニングブレードであって、対応色の清掃手段２６よりも回転方向Ｂの下流側であって、対応色の帯電手段２２の上流側に設けられる。このクリーニングブレードの先端は、清掃部材２６のそれと比較すると、ｙ軸方向幅が狭くなっている。また、このクリーニングブレードは、制御回路５の制御下で、ｙ軸方向に移動可能に構成されている。
【００５４】
制御回路５は、図４のＳ０１１においてさらに、現在記憶している感光体ドラム２１およびｙ軸方向位置に基づき、帯電不良の発生する可能性が高い感光層のｙ軸方向位置に部分減耗部材９を配置する。これにより、部分減耗部材９は、対応色の感光体ドラム２１の感光層においてクリーニングブレードが当接する部分を局所的に減耗させる。
【００５５】
なお、本実施形態において、部分減耗部材９は、紙間にて感光層を減耗させるとして説明した。しかし、これに限らず、紙間以外のタイミングで感光層を減耗させても構わない。
【００５６】
また、部分減耗部材９は、クリーニングブレードに代えて、クリーニングブラシであっても構わない。
【００５７】
《第五実施形態》
本実施形態の画像形成装置１は、上記実施形態と比較すると、図４のＳ０１１において、紙間にトナー像を形成する際に、相対的に大きな帯電バイアス電圧（換言すると、印刷画像の形成時よりも大きな帯電バイアス電圧）を用いる点のみで相違する。
【００５８】
《第六実施形態》
本実施形態の画像形成装置１は、第一実施形態と比較すると、図８に示す減耗動作を行う点で相違する。図８は、図４と比較すると、Ｓ０７，Ｓ０１１の代わりに、Ｓ２１，Ｓ２２を含む点でのみ相違する。それ以外に、図４，図８の間に相違点は無い。それゆえ、図８において、図４のステップに相当するものには同一ステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００５９】
図８のＳ２１において、制御回路５は、現在選択している色と、導出した全ての膜厚ｔ1〜ｔ5を記憶する。
また、Ｓ２２において、制御回路５は、現在記憶している感光体ドラム２１毎に、対応する膜厚ｔ1〜ｔ5に相関するトナー濃度を有するトナー像を形成する。このトナー像は、中間転写ベルト１１に転写されることなく、対応色の清掃手段２６により掻き取られ回収される。ここで、トナー像は研磨剤として機能し、清掃手段２６は、かかる研磨剤を掻き取ることで、感光層を減耗させる。
【００６０】
《第七実施形態》
本実施形態の画像形成装置１は、第一実施形態と比較すると、第五実施形態および第六実施形態の組み合わせである点で相違する。
【００６１】
《第一ないし第七実施形態の対比》
本件発明者は、下記の複合機を改造して、第一ないし第七実施形態に係る画像形成装置１を試作し、その効果を確認した。
複合機：ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５５４（コニカミノルタ社製）
印刷方式：タンデム
レーザ光波長：７８０ｎｍ
現像方式：反転現像
帯電方式：ローラ帯電
【００６２】
また、本件発明者は、比較例として、上記実施形態のように膜厚測定および減耗動作を実施しない点を除き、上記と同じ複合機を試作した。
【００６３】
本件発明者は、上記のような各画像形成装置１を用いて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ各色について、印刷面積率が１００％の画像部と、印刷面積率が０％の非画像部という二つの領域を含むＡ４サイズの画像を形成し、Ａ４版中性紙に重ねあわせて印刷物を作製するという工程を繰り返した。
【００６４】
また、本件発明者は、感光体ドラム２１の寿命を下記の通り定義した。すなわち、上記のような繰り返し印刷により、感光体ドラム２１の感光層の膜厚が画像形成に十分な下限値を下回った時点、または、感光層の膜厚の最大値および最小値の差（つまり、膜厚差）が１０μｍを上回った時点の印刷枚数を、感光体ドラム２１の寿命とした。
【００６５】
まず、比較例を用いた場合、感光体ドラムが寿命を迎えるまでの膜厚減少は、図９に示す通りであった。また、この時の画像部および非画像部における膜厚減耗の様子は図１０に示す通りであった。それに対し、第一実施形態の画像形成装置１を用いた場合、感光体ドラム２１が寿命を迎えるまでの膜厚減少は、図１１に示す通りであった。図９および図１１を対比すればわかるように、比較例の感光体ドラムは、約５０万回転を過ぎたあたりで、膜厚差が１０μｍに到達して寿命を迎える。しかし、第一実施形態の画像形成装置１の寿命は、比較例に対し約６５％程度伸長していることが分かる。
【００６６】
本件発明者は、第二ないし第七実施形態についても、同様にして、比較例を基準とする感光体ドラム寿命の伸長率を測定した。その結果を下表１に示す。
【００６７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像の形成履歴によらず感光体を長寿命化可能であり、プリンタ、ファクシミリ、複写機およびこれらの機能を複合したＭＦＰ等に好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
１１  中間転写ベルト
２１（２１ａ〜２１ｄ）  感光体ドラム
２２（２２ａ〜２２ｄ）  帯電手段
２４（２４ａ〜２４ｄ）  現像手段
２６（２６ａ〜２６ｄ）  清掃手段
３  露光手段
５  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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