(57)【要約】【課題】装置本体内に生じたインクミストが被記録媒体を排出する排出口から記録装置の外側へ流出することを抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部によって記録が実行された前記被記録媒体を排出する排出口と、前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記排出口から排出される前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録部と、
前記記録部によって記録が実行された前記被記録媒体を排出する排出口と、
前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記排出口から排出される前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記閉塞手段は、前記搬送方向と交差する方向において複数の揺動部材を備え、
前記揺動部材は、前記被記録媒体の搬送経路を遮る第１の姿勢と前記搬送経路を開放する第２の姿勢との間を揺動可能に構成され、
前記排出口から前記被記録媒体が排出される際、前記被記録媒体の前記搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて、複数の前記揺動部材のうち前記被記録媒体が通過する領域に掛かる前記揺動部材は前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位し、その他の前記揺動部材は前記第１の姿勢を維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体を載置する載置部と、
前記載置部に設けられ、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における側部を規制する、少なくとも一方が前記搬送方向と交差する方向に変位可能な一対のガイド部材と、
前記載置部から給送された前記被記録媒体に記録を実行する記録部と、
前記記録部によって記録が実行された前記被記録媒体を排出する排出口と、
前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記搬送方向と交差する方向における前記一対のガイド部材間の距離に応じて、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記排出口において前記被記録媒体が通過する領域に掛かる前記揺動部材は、前記被記録媒体と当接することにより前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送経路において前記記録部と前記排出口との間に、前記被記録媒体を排出する排出ローラーを有し、
前記排出ローラーは、前記搬送方向と交差する方向に延びる排出ローラー軸に、軸線方向に沿って適宜の間隔を置いて複数設けられ、
前記複数の揺動部材は、前記被記録媒体の搬送経路において前記排出ローラーより下流側に設けられ、
前記排出ローラー軸は、前記第１の姿勢にある揺動部材に対し、前記第２の姿勢と反対の側への揺動を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記揺動部材には切欠き部が形成され、
前記搬送方向と交差する方向において、各揺動部材は、前記切欠き部が前記排出ローラーの位置に対応するように配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３に記載の記録装置において、前記閉塞手段は、変位可能な前記ガイド部材に連動して前記搬送方向と交差する方向に沿って移動可能な帯状部材を備え、
前記帯状部材により、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部が閉塞される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記帯状部材は、前記搬送方向と交差する方向において搬送される前記被記録媒体の両側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記帯状部材を巻き取る巻き取り機構を備え、
前記巻き取り機構からの前記帯状部材の繰り出し、及び前記巻き取り機構による前記帯状部材の巻き取りにより、前記一対のガイド部材間の距離に応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンの普及により、ユーザーがノートパソコンを持ち運び、持ち運んだ先でノートパソコンにより作業することが一般的になっている。これに伴い、ノートパソコンにより作業するユーザーの中には、ノートパソコンを持ち運んだ先でノートパソコンにより作成した資料等をプリンターで出力することが望まれている。このため、プリンターを小型、軽量化し、ユーザーが持ち運びし易くしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２２７１９号公報
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置において、記録装置本体に回動軸を介して前記記録装置本体に対して回動可能に給紙カバー及び排紙口カバーが取り付けられている。給紙カバー及び排紙口カバーは、装置本体に対して閉じられた状態にある際、記録装置の外観を構成する。また、給紙カバーは装置本体に対して閉じた状態において給紙開口部を覆い、排紙口カバーは装置本体に対して閉じた状態において排紙口を覆うことにより、給紙開口部及び排紙口より記録装置内部に埃や異物が侵入することを防止することができる。
【０００５】
一方で、給紙カバーは、装置本体に対して開いた状態にある際、装置本体に対して閉じた状態において前記装置本体に対向する側の面が被記録媒体を載置するための載置面として機能する。また、排紙口カバーは、装置本体に対して開いた状態にある際、排紙口部における被記録媒体の搬送経路を遮らないように構成されている。
【０００６】
ところで、この記録装置では、持ち運びを容易にすべく、据え置き型の記録装置に比べて大幅に小型、軽量化が図られている。その結果、給紙カバーに設けられた載置面から装置本体内部に設けられた記録部を介して排紙口から排出されるまでの被記録媒体の搬送経路の距離が短く設定されている。すなわち、この記録装置では、前記記録部から前記排紙口までの前記搬送経路の距離が据え置き型の記録装置等に比べて短く設定されている。
【０００７】
また、前記記録部においてインクを被記録媒体に向けて吐出し、記録を実行する際、吐出したインクがインクミストとなることがある。この記録装置では、前記記録部と前記排紙口までの前記搬送経路の距離が短いので、前記インクミストが前記排紙口から装置本体の外側に漏れ出す虞がある。
【０００８】
また、このようなモバイル用の記録装置では、排紙口カバーが被記録媒体の排紙スタッカを兼ねることや排紙スタッカを設けない構成等により前記排紙口と記録装置の設置面（テーブルや机の上）とが間近に位置するようになる。その結果、前記排紙口から漏れ出た前記インクミストが前記設置面に付着し、前記設置面を汚す虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、装置本体内に生じたインクミストが被記録媒体を排出する排出口から記録装置の外側へ流出することを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部によって記録が実行された前記被記録媒体を排出する排出口と、前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記排出口から排出される前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に閉塞手段が設けられている。前記閉塞手段は、前記排出口から排出される前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する。したがって、前記被記録媒体が前記排出口から排出される際、前記被記録媒体が通過しないスペースを介して装置本体の外側に流出するインクミストを前記閉塞手段が遮ることができる。その結果、前記閉塞手段はインクミストが装置本体の外側に流出することを抑制することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記閉塞手段は、前記搬送方向と交差する方向において複数の揺動部材を備え、前記揺動部材は、前記被記録媒体の搬送経路を遮る第１の姿勢と前記搬送経路を開放する第２の姿勢との間を揺動可能に構成され、前記排出口から前記被記録媒体が排出される際、前記被記録媒体の前記搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて、複数の前記揺動部材のうち前記被記録媒体が通過する領域に掛かる前記揺動部材は前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位し、その他の前記揺動部材は前記第１の姿勢を維持することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記閉塞手段が前記搬送方向と交差する方向において複数の揺動部材により構成され、各揺動部材は前記被記録媒体の搬送経路を遮る第１の姿勢と前記搬送経路を開放する第２の姿勢との間を揺動可能に構成されている。前記排出口から前記被記録媒体が排出される際、前記被記録媒体の前記搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて、複数の前記揺動部材のうち前記被記録媒体が通過する領域に掛かる前記揺動部材は前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位し、その他の前記揺動部材は前記第１の姿勢を維持するので、前記被記録媒体が通過しないスペースは前記揺動部材により閉塞されている。つまり、前記排出口において前記被記録媒体が通過する領域は前記被記録媒体の搬送経路が開放され、前記被記録媒体が通過しない領域は前記搬送経路が前記揺動部材により遮られた状態となる。したがって、前記閉塞手段は前記排出口においてインクミストが漏れ出るスペースを小さくすることができる。これにより、前記閉塞手段はインクミストが装置本体の外側に流出することを低減することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、被記録媒体を載置する載置部と、前記載置部に設けられ、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における側部を規制する、少なくとも一方が前記搬送方向と交差する方向に変位可能な一対のガイド部材と、前記載置部から給送された前記被記録媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部によって記録が実行された前記被記録媒体を排出する排出口と、前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記搬送方向と交差する方向における前記一対のガイド部材間の距離に応じて、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、閉塞手段は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における側部を規制する、少なくとも一方が前記搬送方向と交差する方向に変位可能な一対のガイド部材間の距離に応じて、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する。ここで、ガイド部材は前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における側部を規制して、前記被記録媒体が搬送方向に沿って搬送される際の案内として機能する。つまり、ガイド部材間の距離は前記被記録媒体の幅寸法といえる。したがって、閉塞手段は前記ガイド部材を変位させた際、前記排出口又は、前記排出口と前記記録部との間の前記被記録媒体の搬送経路において前記被記録媒体が通過するスペースのみを残し、前記被記録媒体が通過しないスペースを閉塞することができる。その結果、前記被記録媒体が通過しないスペースから流出しようとするインクミストを遮ることができる。したがって、前記閉塞手段は前記被記録媒体が通過しないスペースからインクミストが装置本体の外側に流出することを低減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様の記録装置は、第２の態様において、前記排出口において前記被記録媒体が通過する領域に掛かる前記揺動部材は、前記被記録媒体と当接することにより前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記揺動部材は前記被記録媒体と当接することにより前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位する。つまり、前記排出口における前記被記録媒体が通過する領域において前記被記録媒体が通過する際にのみ前記揺動部材は、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変位し、被記録媒体の搬送方向下流側への搬送を許容する。したがって、前記閉塞手段は、前記排出口において前記被記録媒体が通過しないスペースにおいて前記第１の姿勢でインクミストの流出を遮るとともに、前記被記録媒体が通過する領域において前記被記録媒体が通過すると前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に戻るので、前記装置本体の内側と外側とが連通する状態となる時間を短くすることができる。その結果、本態様における閉塞手段は装置本体からインクミストが流出することをより確実に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記被記録媒体の搬送経路において前記記録部と前記排出口との間に、前記被記録媒体を排出する排出ローラーを有し、前記排出ローラーは、前記搬送方向と交差する方向に延びる排出ローラー軸に、軸線方向に沿って適宜の間隔を置いて複数設けられ、前記複数の揺動部材は、前記被記録媒体の搬送経路において前記排出ローラーより下流側に設けられ、前記排出ローラー軸は、前記第１の姿勢にある揺動部材に対し、前記第２の姿勢と反対の側への揺動を規制することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記被記録媒体の搬送経路において前記記録部と前記排出口との間に、前記搬送方向と交差する方向に延びる排出ローラー軸が設けられ、当該排出ローラー軸には軸線方向に沿って適宜の間隔を置いて、前記被記録媒体を排出する排出ローラーが設けられている。そして、前記複数の揺動部材は、前記被記録媒体の搬送経路において前記排出ローラーより下流側に設けられ、前記排出ローラー軸は、前記第１の姿勢にある揺動部材に対し、前記第２の姿勢と反対の側への揺動を規制する。つまり、前記揺動部材は、被記録媒体が当該被記録媒体の搬送方向に沿って前記排出口から排出されることを許容するが、前記排出口から前記被記録媒体が装置本体の内側に侵入することを規制する。したがって、被記録媒体が前記排出口から前記装置本体の内側に引き込まれ、紙詰まりを生じさせることや、前記被記録媒体が引き込まれることにより当該被記録媒体が汚損することを防止することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記揺動部材には切欠き部が形成され、前記搬送方向と交差する方向において、各揺動部材は、前記切欠き部が前記排出ローラーの位置に対応するように配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記搬送方向と交差する方向において、前記揺動部材には切欠き部が形成され、前記交差する方向において前記切欠き部が前記排出ローラーの位置に対応するので、前記揺動部材が第１の姿勢にある状態で前記排出ローラーを回転させた際、当該揺動部材と前記排出ローラーとが接触しないので、前記揺動部材及び前記排出ローラーの損傷を防止することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様の記録装置は、第３の態様において、前記閉塞手段は、変位可能な前記ガイド部材に連動して前記搬送方向と交差する方向に沿って移動可能な帯状部材を備え、前記帯状部材により、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部が閉塞されることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記閉塞手段は、変位可能な前記ガイド部材に連動して前記搬送方向と交差する方向に沿って移動可能な帯状部材を備え、前記帯状部材により、前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部が閉塞される。したがって、ユーザーが前記載置部に前記被記録媒体を載置し、前記変位可能なガイド部材を前記被記録媒体の幅にあわせて設定するだけで、前記被記録媒体が通過しないスペースが設定され、当該スペースが前記閉塞手段により閉塞される。したがって、ユーザーの作業性を向上させることができる。
【００２４】
また、前記閉塞手段は前記ガイド部材の変位に連動して前記帯状部材を移動させるので、移動後の前記帯状部材の端部が前記被記録媒体の側部近傍に位置することとなり、前記被記録媒体が通過しないスペースにおける前記閉塞手段の閉塞領域を大きくすることができる。その結果、前記閉塞手段は、前記被記録媒体が通過しないスペースをより確実に閉塞することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記帯状部材は、前記搬送方向と交差する方向において搬送される前記被記録媒体の両側に設けられることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記帯状部材は、前記搬送方向と交差する方向において搬送される前記被記録媒体の両側に設けられている。ここで、例えば、前記載置部において前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向において当該被記録媒体が中央部に配置され、搬送方向下流側に搬送されるセンター給紙の場合、前記被記録媒体は、前記記録部から前記排出口において前記装置本体の幅方向の中央部を搬送されることとなる。このため、前記被記録媒体が通過しないスペースが前記装置本体の幅方向の両側にそれぞれ形成される。本態様のように前記閉塞手段である帯状部材を前記被記録媒体の両側に設けることにより、前記装置本体の幅方向の両側に形成された前記被記録媒体が通過しないスペースを前記帯状部材により閉塞することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の記録装置は、第７の態様または第８の態様において、前記帯状部材を巻き取る巻き取り機構を備え、前記巻き取り機構からの前記帯状部材の繰り出し、及び前記巻き取り機構による前記帯状部材の巻き取りにより、前記一対のガイド部材間の距離に応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記帯状部材を巻き取る巻き取り機構を備えているので、前記巻き取り機構からの前記帯状部材の繰り出し、及び前記巻き取り機構による前記帯状部材の巻き取りにより、前記一対のガイド部材間の距離に応じて前記被記録媒体が通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞することができる。つまり、ユーザーが前記ガイド部材を移動させると、その移動量に応じて、前記巻き取り機構が前記帯状部材の巻き取り、あるいは前記帯状部材の繰り出しを行うので、ユーザーが別途帯状部材を前記ガイド部材の移動量に併せて移動させる必要がなく、ユーザーの作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける給紙カバーを開いた状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１の実施例に係る閉塞手段の側面図。
【図５】プリンター前面における第１の実施例に係る閉塞手段を示す斜視図。
【図６】図５に示す第１の実施例に係る閉塞手段の拡大図。
【図７】（Ａ）は第１の実施例に係る閉塞手段における揺動部材の第１の姿勢を示す斜視図であり、（Ｂ）は揺動部材の第２の姿勢を示す斜視図。
【図８】第１の実施例に係る閉塞手段において被記録媒体が通過する際の状態を示す斜視図。
【図９】第１の実施例に係る閉塞手段において被記録媒体のサイズと対応する揺動部材の位置関係を示す平面図。
【図１０】第１の実施例に係る閉塞手段において排出口側から逆送される被記録媒体を第１の姿勢で遮る状態を示した斜視図。
【図１１】（Ａ）は第２の実施例に係る閉塞手段を示す平面図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る閉塞手段を示す正面図。
【図１２】（Ａ）は第２の実施例に係る閉塞手段の変更例を示す平面図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る閉塞手段の変更例を示す正面図。
【図１３】（Ａ）は第３の実施例に係る閉塞手段を示す平面図であり、（Ｂ）は第３の実施例に係る閉塞手段を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３１】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける給紙カバーを開いた状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図４は第１の実施例に係る閉塞手段の側面図である。
【００３２】
図５はプリンター前面における第１の実施例に係る閉塞手段を示す斜視図であり、図６は図５に示す第１の実施例に係る閉塞手段の拡大図であり、図７（Ａ）は第１の実施例に係る閉塞手段における揺動部材の第１の姿勢を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は揺動部材の第２の姿勢を示す斜視図であり、図８は第１の実施例に係る閉塞手段において被記録媒体が通過する際の状態を示す斜視図である。
【００３３】
図９は第１の実施例に係る閉塞手段において被記録媒体のサイズと対応する揺動部材の位置関係を示す平面図であり、図１０は第１の実施例に係る閉塞手段において排出口側から逆送される被記録媒体を第１の姿勢で遮る状態を示した斜視図であり、図１１（Ａ）は第２の実施例に係る閉塞手段を示す平面図であり、図１１（Ｂ）は第２の実施例に係る閉塞手段を示す正面図である。
【００３４】
図１２（Ａ）は第２の実施例に係る閉塞手段の変更例を示す平面図であり、図１２（Ｂ）は第２の実施例に係る閉塞手段の変更例を示す正面図であり、図１３（Ａ）は第３の実施例に係る閉塞手段を示す平面図であり、図１３（Ｂ）は第３の実施例に係る閉塞手段を示す正面図である。
【００３５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３６】
■■■記録装置の概要■■■■■■■■■■■■■■■■■
図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置本体１２と、給紙カバー１４と、排出口カバー１６と、操作部１８（図２参照）と、を備えている。
【００３７】
プリンター１０の上面には、給紙カバー１４が設けられている。給紙カバー１４は、装置本体１２の上面に回動可能に取り付けられている。給紙カバー１４は、装置本体１２に対して開いた状態（図２参照）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。給紙カバー１４は装置本体１２に対して閉じた状態にある場合、装置本体１２の上面とともにプリンター１０の上面を構成する。
【００３８】
また、給紙カバー１４は装置本体１２に対して開いた状態（図２参照）にある場合、プリンター１０の背面側（＋Ｙ方向側）に傾斜した状態となる。この状態において、給紙カバー１４の裏面は、「被記録媒体」としての用紙Ｐ（図８参照）を載置する載置面２０として機能する。
【００３９】
また、図２に示すように給紙カバー１４が装置本体１２に対して開いた状態にある場合、装置本体１２の後述する媒体供給部２２の媒体給送口２４はプリンター１０の上方に対して開いた状態となる。このため、媒体供給部２２は、載置面２０に載置された用紙Ｐを後述する給送経路に給送可能となる。また、媒体給送口２４には、プリンター１０の幅方向（Ｘ軸方向）に接離移動可能に構成された一対のガイド部材２６が設けられている。一対のガイド部材２６は、用紙Ｐの幅方向における側部を拘束し、装置幅方向における用紙Ｐの位置を規定する。
【００４０】
また、操作部１８（図２参照）は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン等を備えて構成されている。給紙カバー１４が装置本体１２に対して開いた状態にある場合、ユーザーが操作部１８に対してアクセス可能となり、プリンター１０の操作をすることができる。
【００４１】
さらに、装置本体１２の前面には、排出口カバー１６が設けられている。排出口カバー１６は、装置本体１２の前面に設けられた排出口２８を開閉可能に装置前面に回動可能に取り付けられている。排出口カバー１６は、装置本体１２に対して開いた状態（図２参照）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。
【００４２】
排出口カバー１６は、該排出口カバーが装置本体１２に対して開いた状態にある場合、装置本体１２の後述する排出部３０から記録が実行された用紙Ｐを排出口２８を介してプリンター１０の前方に排出することを許容する。
【００４３】
■■■媒体給送経路について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで図３を参照しながらプリンター１０における媒体給送経路上の構成要素についてさらに説明する。図３において紙面右側（装置背面側）が給送経路上流であり、紙面左側（装置前面側）が給送経路下流となっている。
【００４４】
給送経路上流側には、装置本体１２に対して開かれた状態の給紙カバー１４の載置面２０から用紙Ｐを給送経路下流側に給送する媒体供給部２２が設けられている。媒体供給部２２は、媒体給送口２４と、媒体給送口２４から投入された用紙Ｐの少なくとも一部を支持する媒体支持部３２と、該媒体支持部３２に設けられ、媒体給送口２４において少なくとも一部が装置本体１２の外側に露呈する一対のガイド部材２６と、該媒体支持部３２と対向する位置に設けられた給送ローラー３４と、戻しレバー３６とを備えている。尚、給紙カバー１４、ガイド部材２６及び媒体支持部３２は、用紙Ｐを載置する載置部３８を構成する。載置部３８は、用紙Ｐを傾斜姿勢で支持する。
【００４５】
媒体支持部３２は、図３において−Ｙ方向側に向かって下がり傾斜状に形成されている。また、給送ローラー３４は、媒体支持部３２に載置された用紙Ｐに対して接離方向に揺動可能に構成されている。図示しない駆動源により駆動される給送ローラー３４は、媒体支持部３２に接近する方向に変位した際、媒体支持部３２に載置された最上位の用紙Ｐと接し、該最上位の用紙Ｐを給送経路下流側に給送する。この際、次位以降の用紙Ｐは、戻しレバー３６により媒体支持部３２に戻され、次位以降の用紙Ｐが不用意に給送経路下流側に給送されることを防止する。
【００４６】
媒体供給部２２の下流側には搬送部４０が設けられている。搬送部４０は、搬送駆動ローラー４２と、搬送従動ローラー４４とを備えている。搬送駆動ローラー４２は、搬送ローラー軸４６に一体に取り付けられ、図示しない駆動源により搬送ローラー軸４６とともに回転させられる。搬送部４０は、媒体供給部２２から給送された用紙Ｐを搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部４０の下流側には記録部４８が設けられている。
【００４７】
記録部４８は、キャリッジ５０と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド５２と、該記録ヘッドに対向し、媒体を支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテン５４とを備えている。記録ヘッド５２は、プラテン５４に支持された用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御される図示しない駆動モーターによって主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。また、プラテン５４は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド５２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００４８】
記録部４８の搬送方向下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０は、排出ローラー５６と、閉塞手段５８と、排出ローラー軸６０とを備えている。排出ローラー軸６０は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向、すなわち図３におけるＸ軸方向に延びている。排出ローラー５６は、排出ローラー軸６０の軸線方向（図３におけるＸ軸方向）に適宜間隔をおいて複数設けられている。
【００４９】
また、排出ローラー５６は、排出ローラー軸６０に一体に取り付けられ、図示しない駆動源により排出ローラー軸６０とともに回転させられる。記録部４８で記録が実行された用紙Ｐは、排出ローラー５６により装置前面に形成された排出口２８から装置前方に向けて排出される。
【００５０】
■■■第１の実施例について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで図４ないし図１０を参照して、第１の実施例に係る閉塞手段５８について説明する。本実施例において、閉塞手段５８は、媒体の搬送経路において排出口２８と排出ローラー５６及び排出ローラー軸６０との間に設けられている。
【００５１】
図５及び図６に示すように、閉塞手段５８は、用紙Ｐの搬送方向（図５及び図６におけるＹ軸方向）と交差する方向、すなわち図５及び図６におけるＸ軸方向において複数の揺動部材６２を備えている。
【００５２】
揺動部材６２は、図４に示すように用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６及び排出ローラー軸６０の下流側、すなわち排出口２８近傍に設けられている。図４において、排出ローラー５６の上方すなわち＋Ｚ軸方向側には、排出ローラー５６と当接し、用紙Ｐをニップして用紙Ｐを搬送する拍車６４が設けられている。拍車６４は、排出ローラー５６の上方すなわち＋Ｚ軸方向側に位置する支持部材６６に回動可能に取り付けられている。支持部材６６には、揺動軸６８が設けられている。揺動軸６８は、用紙Ｐの搬送経路において拍車６４の下流側に位置している。
【００５３】
揺動軸６８には、揺動部材６２が揺動可能に取り付けられている。図４に示すようにＺ軸方向において−Ｚ軸方向側に垂れ下がった状態が揺動部材６２における第１の姿勢である。揺動部材６２は、図４において時計周り方向に揺動し、図４における二点鎖線で描かれた姿勢まで変位する。図４において、揺動部材６２の二点鎖線で描かれた位置まで揺動した状態が揺動部材６２の第２の姿勢である。尚、揺動部材６２は支持部材６６によって第２の姿勢以上の時計回り方向への揺動が規制されている。
【００５４】
揺動部材６２は第１の姿勢にある際、用紙Ｐの搬送経路を遮り、第２の姿勢にある際、用紙Ｐの搬送経路を開放するように構成されている。つまり、排出部３０において用紙Ｐが搬送経路に沿って搬送されてきた際、揺動部材６２は第１の姿勢から第２の姿勢に揺動し、用紙Ｐの排出口２８からの排出を許容する。
【００５５】
次いで図５及び図６を参照して、揺動部材６２は、排出口２８における幅方向、すなわち図５及び図６におけるＸ軸方向に沿って排出口２８の開口領域を塞ぐように配列されている。図６に示すように、揺動部材６２は、板状部材として形成され、閉塞部７０と切欠き部７２とを備えている。図６に示すように揺動部材６２において閉塞部７０は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に延びて形成されている。閉塞部７０は、図６に示すように揺動部材６２が第１の姿勢にある際、排出口２８における一部のスペースを閉塞する。
【００５６】
また、切欠き部７２は、図６におけるＺ軸方向において排出ローラー５６の少なくとも一部を受け入れられるように構成されている。また、切欠き部７２は、図６におけるＸ軸方向において排出ローラー５６のＸ軸方向の長さより大きく形成されている。揺動部材６２は、図５及び図６に示すようにＸ軸方向において切欠き部７２の位置が排出ローラー５６の位置と重なるように配置されている。したがって、揺動部材６２が図５及び図６に示す第１の姿勢にある際、切欠き部７２に排出ローラー５６を受け入れた状態となる。
【００５７】
つまり、本実施例によれば、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図５及び図６におけるＸ軸方向）において、揺動部材６２には切欠き部７２が形成され、Ｘ軸方向において切欠き部７２が排出ローラー５６の設けられた位置に対応するので、揺動部材６２が第１の姿勢にある状態で排出ローラー５６を回転させた際、揺動部材６２と排出ローラー５６とが接触しないので、揺動部材６２及び排出ローラー５６の損傷を防止することができる。
【００５８】
ここで、図５に示すように揺動部材６２が第１の姿勢にある際、閉塞部７０は用紙Ｐの搬送経路を遮り、排出口２８の一部のスペースを閉塞する。また、切欠き部７２も排出ローラー５６を受け入れた状態にある。つまり、図５において排出口２８近傍に配置された複数の揺動部材６２が第１の姿勢にある際、排出口２８の外側の空間、言い換えるとプリンター１０の外側の空間とプリンター１０の内部空間とを区切っている。
【００５９】
ここで、プリンター１０の内部空間にはインクミストが浮遊している。インクミストは、媒体を記録する際、記録ヘッド５２から媒体に向けて吐出されたインクの一部が媒体に着弾せずにプリンター１０内部を漂うことで発生する。
【００６０】
したがって、揺動部材６２が第１の姿勢にある際、言い換えると用紙Ｐの非搬送状態において揺動部材６２はプリンター１０の外側の空間とプリンター１０の内部空間とを区切っているので、プリンター１０の内部空間を浮遊しているインクミストが排出口２８を介してプリンター１０の外側の空間に流出することを抑制している。
【００６１】
次いで、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、用紙Ｐが搬送される際の揺動部材６２について説明する。図７（Ａ）に示すように排出口２８において揺動部材６２が第１の姿勢にある状態で、用紙Ｐが搬送経路に沿って搬送されてくると、用紙Ｐの搬送方向における先端が揺動部材６２の搬送方向上流側の面６３（図４参照）と当接する。そして、用紙Ｐの前記先端は、用紙Ｐの搬送方向へ向けて揺動部材６２の面６３を押圧する。その結果、揺動部材６２は、揺動軸６８を支点として図４における時計回り方向に揺動させられる。
【００６２】
そして、図７（Ｂ）に示すように揺動部材６２は、第２の姿勢となる。揺動部材６２が第２の姿勢にある際、用紙Ｐの搬送経路を開放するので用紙Ｐは揺動部材６２と当接した状態で揺動部材６２の下方を通り、搬送経路に沿って下流側に搬送される。図示しないが、用紙Ｐが揺動部材６２の下方を通り過ぎると、揺動部材６２の面６３に作用していた用紙Ｐの押圧力が作用しなくなるので、揺動部材６２は揺動軸を支点として図４における反時計周り方向に揺動し、第２の姿勢から第１の姿勢に変化する。
【００６３】
次いで、図８を参照するに、プリンター１０は、用紙Ｐの搬送経路において異なるサイズの用紙Ｐが搬送可能に構成されている。図８は、用紙Ｐが排出口２８を通過する際、排出口２８の幅方向すなわち用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図８におけるＸ軸方向）において用紙Ｐの幅が狭く、排出口２８の一部の領域のみを使用して通過する状態を示している。尚、図８において、支持部材６６において拍車６４の記載は説明のために省略している。
【００６４】
図８に示すように、支持部材６６においてＸ軸方向に沿って、−Ｘ方向側の端部から＋Ｘ方向側の端部に向けて複数の揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈが設けられている。用紙Ｐが搬送経路に沿って搬送されてきた際、図８におけるＸ軸方向に沿って配置された複数の揺動部材６２のうち、用紙Ｐと当接する揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが第１の姿勢から第２の姿勢へと変化する。
【００６５】
つまり、複数の揺動部材６２のうち、Ｘ軸方向において用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは第１の姿勢から第２の姿勢に変化する。そして、複数の揺動部材６２のうち、Ｘ軸方向において用紙Ｐが通過しない領域に掛かる揺動部材６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈは第１の姿勢を維持する。
【００６６】
したがって、Ｘ軸方向において揺動部材６２が設けられた領域のうち、用紙Ｐが通過しない領域において揺動部材６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈは第１の姿勢を維持するので、プリンター１０の外側の空間とプリンター１０の内部空間とを区切った状態が維持される。また、Ｘ軸方向において用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、用紙Ｐが通過する際、第１の姿勢から第２の姿勢に変化し、用紙Ｐが通過した後、直ちに第２の姿勢から第１の姿勢に変化する。
【００６７】
これにより、Ｘ軸方向において揺動部材６２が設けられた領域（揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈ）のうち、プリンター１０つまり装置本体１２の外側の空間とプリンター１０の内部空間とが連通した状態となる領域（揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ）を最小限にすることができるので、プリンター１０の内部空間から装置本体１２の外側に向けてインクミストが流出することを抑制することができる。
【００６８】
また、連通した領域（揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ）においても用紙Ｐが通過する際にのみ連通するので、プリンター１０の内部空間と装置本体１２の外側の空間とが連通している時間を短くすることができ、プリンター１０の内部空間から装置本体１２の外側に向けてインクミストが流出することをより確実に抑制することができる。
【００６９】
次いで、図９を参照して閉塞手段５８を通過する用紙Ｐの紙幅と対応する揺動部材６２について説明する。一例として、プリンター１０は名刺、Ｌ判、はがき等の紙幅（図９におけるＸ軸方向）の小さいサイズからＢ５、Ａ４、レターなどの紙幅の大きいサイズまでの用紙Ｐを記録実行可能に構成されている。すでに説明したように、本実施例では用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図９におけるＸ軸方向）において用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２が第１姿勢から第２姿勢へ揺動する。
【００７０】
例えば、図９において用紙Ｐのサイズが名刺サイズである際、Ｘ軸方向における用紙Ｐの通過する領域の幅はＬ１となる。そして、用紙Ｐが通過する際、Ｘ軸方向における幅Ｌ１に対応する揺動部材６２ｂ、６２ｃが第１姿勢から第２姿勢に揺動する。
【００７１】
また、例えば用紙ＰのサイズがＬ判サイズである際、Ｘ軸方向における用紙Ｐの通過する領域の幅はＬ２となる。そして、用紙Ｐが通過する際、Ｘ軸方向における幅Ｌ２に対応する揺動部材６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅが第１姿勢から第２姿勢に揺動する。また、例えば用紙ＰのサイズがＡ５サイズである際、Ｘ軸方向における用紙Ｐの通過する領域の幅はＬ３となる。そして、用紙Ｐが通過する際、Ｘ軸方向における幅Ｌ３に対応する揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆが第１姿勢から第２姿勢に揺動する。
【００７２】
そして、例えば用紙ＰのサイズがＡ４サイズである際、Ｘ軸方向における用紙Ｐの通過する領域の幅はＬ４となる。そして、用紙Ｐが通過する際、Ｘ軸方向における幅Ｌ４に対応する揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈが第１姿勢から第２姿勢に揺動する。また、例えば用紙Ｐのサイズがレターサイズである際、Ｘ軸方向に設けられた全ての揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈ、６２ｊが第１姿勢から第２姿勢に揺動する。
【００７３】
次いで図１０を参照して、排出口２８側から用紙Ｐが差し込まれた状態における揺動部材６２について説明する。一例として、プリンター１０において装置前面側（図２における−Ｙ方向側）よりも装置背面側（図２における＋Ｙ方向側）の方がＺ軸方向において低くなるよう（−Ｚ軸方向側）に傾いて設置された状態や、ユーザーが排出口２８の外側でスタックされた用紙Ｐに不用意に触れて用紙Ｐが排出口２８に差し込まれた状態となることがある。
【００７４】
この状態で、排出ローラー５６が排出ローラー軸６０を介して図示しない駆動源により図１０における時計回り方向、すなわち排出口２８の側からプリンター１０の内部に向けて用紙Ｐを引き込む方向に駆動されると、用紙Ｐの後端部ＰＥ（図１０における＋Ｙ軸方向側の端部）が排出ローラー５６と接触し、用紙Ｐがプリンター１０の内部に引き込まれそうになる。
【００７５】
この際、揺動部材６２は、引き込まれそうになっている用紙Ｐの後端部ＰＥと当接し、用紙Ｐに押されて、図４において第１の姿勢から反時計回り方向に揺動しようとする。しかし、揺動部材６２の搬送方向上流側の面６３（図４参照）の少なくとも一部が排出ローラー軸６０と当接する。その結果、揺動部材６２は第１の姿勢から反時計周り方向への揺動を規制される。これにより、揺動部材６２の閉塞部７０が用紙Ｐの後端部ＰＥを押さえ、用紙Ｐがプリンター１０の内部へと引き込まれるのを妨げる。したがって、用紙Ｐが装置本体１２内に引き込まれて紙詰まりを起こすことや、用紙Ｐが汚損することを防止することができる。
【００７６】
上記説明をまとめると、本実施例において、排出口２８又は、排出口２８と記録部４８との間の用紙Ｐの搬送経路に閉塞手段５８が設けられている。閉塞手段５８は、排出口２８から排出される用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図５、図６及び図８におけるＸ軸方向）におけるサイズに応じて用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する。したがって、用紙Ｐが排出口２８から排出される際、用紙Ｐが通過しないスペースを介して装置本体１２の外側に流出するインクミストを閉塞手段５８が遮ることとなる。その結果、閉塞手段５８はインクミストが装置本体１２の外側に流出することを抑制することができる。
【００７７】
尚、本明細書において用紙Ｐが通過しないスペースとは、排出される用紙Ｐに対してＸ方向に形成されるスペースと、Ｚ方向に形成されるスペースとの双方を含む意味である。従って排出される用紙Ｐに対してＸ方向に形成されるスペースの少なくとも一部或いは全部を閉塞しても良いし、或いは排出される用紙Ｐに対してＺ方向に形成されるスペースの少なくとも一部或いは全部を閉塞しても良いし、或いは排出される用紙Ｐに対してＸ方向とＺ方向に形成されるスペースの少なくとも一部或いは全部を閉塞しても良い。即ち、装置内部から外部に向かうインクミストの流出経路の少なくとも一部を塞げば良い。
【００７８】
また、閉塞手段５８は図５、図６及び図８におけるＸ軸方向において複数の揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈにより構成されている。各揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈは用紙Ｐの搬送経路を遮る第１の姿勢と用紙Ｐの搬送経路を開放する第２の姿勢との間を揺動可能に構成されている。排出口２８から用紙Ｐが排出される際、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図５、図６及び図８におけるＸ軸方向）におけるサイズに応じて、複数の揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈのうち用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２は第１の姿勢から第２の姿勢に変位し、その他の揺動部材６２は第１の姿勢を維持するので、用紙Ｐが通過しないスペースは揺動部材６２により閉塞されている。つまり、排出口２８において用紙Ｐが通過する領域は用紙Ｐの搬送経路が開放され、用紙Ｐが通過しない領域は前記搬送経路が揺動部材６２により遮られた状態となる。したがって、閉塞手段５８は排出口２８においてインクミストが漏れ出るスペースを小さくすることができる。これにより、閉塞手段５８はインクミストが装置本体１２の外側に流出することを低減することができる。
【００７９】
また、本実施例において揺動部材６２は用紙Ｐと当接することにより第１の姿勢から第２の姿勢に変位する。つまり、排出口２８における用紙Ｐが通過する領域において用紙Ｐが通過する際にのみ揺動部材６２は、第１の姿勢から第２の姿勢に変位し、用紙Ｐの搬送方向下流側への搬送を許容する。したがって、揺動部材６２は、排出口２８において用紙Ｐが通過しないスペースにおいて第１の姿勢でインクミストの流出を遮るとともに、用紙Ｐが通過する領域において用紙Ｐが通過すると第２の姿勢から第１の姿勢に戻るので、装置本体１２の内側と外側とが連通する状態となる時間を短くすることができる。その結果、閉塞手段５８は装置本体１２からインクミストが流出することをより確実に抑制することができる。
【００８０】
また、用紙Ｐの搬送経路において記録部４８と排出口２８との間に、図５、図６及び図８におけるＸ軸方向に延びる排出ローラー軸６０が設けられている。排出ローラー軸６０には軸線方向に沿って適宜の間隔を置いて、用紙Ｐを排出する排出ローラー５６が設けられている。そして、複数の揺動部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈは、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６より下流側に設けられている。排出ローラー軸６０は、第１の姿勢にある揺動部材６２に対し、第２の姿勢と反対の側への揺動を規制する。つまり、揺動部材６２は、用紙Ｐが用紙Ｐの搬送方向に沿って排出口２８から排出されることを許容するが、排出口２８から用紙Ｐが装置本体１２の内側に侵入することを規制する。したがって、用紙Ｐが排出口２８から装置本体１２の内側に引き込まれ、紙詰まりを生じさせることや、用紙Ｐが引き込まれることにより用紙Ｐが汚損することを防止することができる。
【００８１】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、閉塞手段５８は、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６と排出口２８との間に設ける構成としたが、この構成に代えて記録部４８と排出ローラー５６との間に設ける構成としてもよい。
（２）本実施例において、揺動部材６２は、用紙Ｐが当接して用紙Ｐの搬送力（押圧力）を利用して第１の姿勢から第２の姿勢へ揺動する構成としたが、この構成に代えて、用紙Ｐの紙幅のサイズをセンサーで検出し、対応する揺動部材６２を図示しない駆動源により第１の姿勢から第２の姿勢へ揺動する構成としてもよい。
（３）本実施例において、閉塞部７０は一体の板状に形成したが、この構成に代えて、閉塞部７０を用紙Ｐの紙幅方向においてさらに細かく分割し、それぞれ独立して第１の姿勢から第２の姿勢へ揺動する構成としてもよい。
（４）本実施例では、ガイド部材２６、２６を媒体給送口２４に設ける構成としたが、この構成に代えて載置面２０に設ける構成としてもよい。
【００８２】
■■■第２の実施例について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して、第２の実施例について説明する。第２の実施例に係る閉塞手段７４は、揺動部材６２に代えて帯状部材７６を備えている点で第１の実施例と異なる。
【００８３】
図１１（Ａ）に示すように、閉塞手段７４は帯状部材７６と、巻き取り機構７８と、動作伝達機構８０とを備えている。本実施例においても閉塞手段７４は用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６と排出口２８との間に設けられている。また、動作伝達機構８０は複数のプーリー８２、８２、８２とケーブル８４とを備えている。
【００８４】
本実施例において、一対のガイド部材２６ａ、２６ｂのうち、ガイド部材２６ａは用紙Ｐの搬送方向と交差する方向、すなわち図１１におけるＸ軸方向に変位可能に構成されている。一方、ガイド部材２６ｂは装置本体１２に固定されている。ガイド部材２６ａには動作伝達機構８０のケーブル８４の一端が接続されている。ケーブル８４は、一端から複数のプーリー８２、８２、８２を介して延び、他端が帯状部材７６に接続されている。
【００８５】
そして、巻き取り機構７８は、当該巻き取り機構７８から帯状部材７６の繰り出し、あるいは巻き取り機構７８による帯状部材７６の巻き取りが可能なように構成されている。帯状部材７６は、ケーブル８４の他端と接続された側と反対の側で巻き取り機構７８に接続されている。
【００８６】
図１１（Ａ）に示すようにガイド部材２６ａはＸ軸方向において用紙Ｐ１のセット位置にセットされている。次いで、ガイド部材２６ａをＸ軸方向において用紙Ｐ１よりもサイズの小さい用紙Ｐ２のセット位置（図１１（Ａ）において二点鎖線で描かれた位置）まで変位させる。その結果、ガイド部材２６ａの−Ｘ軸方向への移動に伴って、ガイド部材２６ａに接続されたケーブル８４も−Ｘ軸方向へ引っ張られる。
【００８７】
ケーブル８４の動きは、複数のプーリー８２、８２、８２を介して帯状部材７６に伝達される。つまり、帯状部材７６も巻き取り機構７８から繰り出されて、−Ｘ軸方向に移動させられる。そして、ガイド部材２６ａの移動量Ｌ５に対応して帯状部材７６もＸ軸方向に距離Ｌ６移動する。尚、本実施例において、ガイド部材２６ａの移動量Ｌ５と帯状部材７６の移動量Ｌ６とは同じ距離に設定されている。
【００８８】
また、本実施例においてガイド部材２６ａが最も＋Ｘ軸方向に移動した位置と帯状部材７６のケーブル８４が接続された側の端部との位置とはＸ軸方向において略同じ位置となるように設定されている。
【００８９】
したがって、例えばガイド部材２６ａをＸ軸方向に移動させて、ガイド部材２６ａの位置を用紙Ｐ２をセットする位置に合わせた際におけるガイド部材２６ａとガイド部材２６ｂとの距離Ｌ７とした際、排出口２８のガイド部材２６ｂ側の端部と帯状部材７６のケーブル８４が接続された側の端部との距離が距離Ｌ７よりわずかに大きい距離Ｌ８となる。つまり、用紙Ｐをセットする位置にガイド部材２６ａの位置を合わるだけで、排出口２８において用紙Ｐが通過しないスペースが設定され、用紙Ｐが通過しないスペースを帯状部材７６により閉塞することができる。
【００９０】
したがって、図１１（Ｂ）に示すように、帯状部材７６が排出口２８において用紙Ｐの通過しない領域を閉塞するので、装置本体１２の内側から外側に向けてインクミストが流出することを低減することができる。
【００９１】
上記説明をまとめると、閉塞手段７４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図１１（Ａ）におけるＸ軸方向）における側部を規制する、少なくとも一方がＸ軸方向に変位可能な一対のガイド部材２６ａ、２６ｂ間の距離Ｌ７に応じて、用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する。ここで、ガイド部材２６ａ、２６ｂはＸ軸方向における用紙Ｐの側部を規制して、用紙Ｐが搬送方向に沿って搬送される際の案内として機能する。つまり、ガイド部材２６ａ、２６ｂ間の距離は用紙Ｐの幅寸法といえる。したがって、閉塞手段７４はガイド部材２６ａを変位させた際、排出口２８又は、排出口２８と記録部４８との間の用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐが通過するスペースのみを残し、用紙Ｐが通過しないスペースを閉塞することができる。その結果、用紙Ｐが通過しないスペースから流出しようとするインクミストを遮ることができる。したがって、閉塞手段７４は用紙Ｐが通過しないスペースからインクミストが装置本体１２の外側に流出することを低減することができる。
【００９２】
また、本実施例によれば閉塞手段７４は、変位可能なガイド部材２６ａに連動して図１１（Ａ）におけるＸ軸方向に沿って移動可能な帯状部材７６を備える。帯状部材７６により、用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部が閉塞される。したがって、ユーザーが載置面２０に用紙Ｐを載置し、変位可能なガイド部材２６ａを用紙Ｐの幅にあわせて設定するだけで、用紙Ｐが通過しないスペースが設定され、当該スペースが閉塞手段７４により閉塞される。したがって、ユーザーの作業性を向上させることができる。
【００９３】
また、閉塞手段７４はガイド部材２６ａの変位に連動して帯状部材７６を移動させるので、移動後の帯状部材７６の端部が用紙Ｐの側部近傍に位置することとなり、用紙Ｐが通過しないスペースにおける閉塞手段７４の閉塞領域を大きくすることができる。その結果、閉塞手段７４は、用紙Ｐが通過しないスペースをより確実に閉塞することができる。
【００９４】
つまり、本実施例によれば帯状部材７６を巻き取る巻き取り機構７８を備えているので、巻き取り機構７８からの帯状部材７６の繰り出し、及び巻き取り機構７８による帯状部材７６の巻き取りにより、一対のガイド部材２６ａ、２６ｂ間の距離に応じて用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞することができる。つまり、ユーザーがガイド部材２６ａを移動させると、その移動量に応じて、巻き取り機構７８が帯状部材７６の巻き取り、あるいは帯状部材７６の繰り出しを行うので、ユーザーが帯状部材７６をガイド部材２６ａの移動量に併せて移動させる必要がなく、ユーザーの作業性が向上する。
【００９５】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、帯状部材７６を巻き取り機構７８で巻き取る構成としたが、この構成に代えて、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、帯状部材７６のケーブル８４が接続された側と反対側の端部にばね部材８６を接続し、帯状部材７６を装置本体１２の内側の側面に沿って変位させて帯状部材７６を排出口２８に対して進退させる構成としてもよい。
（２）本実施例において、閉塞手段７４は、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６と排出口２８との間に設ける構成としたが、この構成に代えて記録部４８と排出ローラー５６との間に設ける構成としてもよい。
【００９６】
■■■第２の実施例について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して第３の実施例について説明する。本実施例における閉塞手段８８は、第２の実施例における閉塞手段７４を２組備えている点で第２の実施例と相違する。
【００９７】
図１３（Ａ）を参照して、本実施例では、ガイド部材２６ａとガイド部材２６ｂとが互いに接離する方向に移動可能に構成されている。ガイド部材２６ａには、第２の実施例と同様にケーブル８４ａを介して帯状部材７６ａが取り付けられている。帯状部材７６ａは、ケーブル８４ａを介してガイド部材２６ａの移動に対応して巻き取り機構７８ａから繰り出され、あるいは巻き取られる構成である。  
ガイド部材２６ｂには、ケーブル８４ｂを介して帯状部材７６ｂが取り付けられている。帯状部材７６ｂは、ケーブル８４ｂを介してガイド部材２６ｂの移動に対応して巻き取り機構７８ｂから繰り出され、あるいは巻き取られる構成である。
【００９８】
本実施例において、用紙Ｐは用紙Ｐの搬送経路において当該搬送経路と交差する方向における中央部近傍に配置されるようにセットされる。つまり、用紙Ｐを載置面２０にセットする際、図１３（Ａ）におけるＸ軸方向においてガイド部材２６ａの移動量とガイド部材２６ｂの移動量とが等しくなるように構成されている。
【００９９】
そして、本実施例では図１３（Ｂ）に示すように排出口２８において用紙Ｐが通過しない領域が用紙Ｐの両側部に形成される。本実施例では、図１３（Ｂ）において用紙Ｐの−Ｘ方向側に形成される用紙Ｐが通過しない領域をガイド部材２６ａの移動と連動する帯状部材７６ａが閉塞する。また、図１３（Ｂ）において用紙Ｐの＋Ｘ方向側に形成される用紙Ｐが通過しない領域をガイド部材２６ｂの移動と連動する帯状部材７６ｂが閉塞する。
【０１００】
つまり、ガイド部材２６ａ及びガイド部材２６ｂを用紙Ｐ１のセット位置から用紙Ｐ２のセット位置にそれぞれ距離Ｌ９分移動させると、帯状部材７６ａ、７６ｂもそれぞれガイド部材２６ａ及びガイド部材２６ｂの移動量に応じた距離Ｌ１０分移動した位置に移動し、排出口２８において用紙Ｐ２が通過しない領域を閉塞する。したがって、閉塞手段８８は、用紙Ｐが通過しないスペースを確実に閉塞することができる。尚、本実施例において距離Ｌ９と距離Ｌ１０とは等しく設定されている。
【０１０１】
本実施例によれば、帯状部材７６ａ、７６ｂは、図１３（Ａ）におけるＸ軸方向において搬送される用紙Ｐの両側に設けられている。ここで、例えば、載置面２０において用紙Ｐの搬送方向と交差する方向において用紙Ｐが中央部に配置され、搬送方向下流側に搬送されるセンター給紙の場合、用紙Ｐは、記録部４８から排出口２８において装置本体１２の幅方向の中央部を搬送されることとなる。このため、用紙Ｐが通過しないスペースが装置本体１２の幅方向の両側にそれぞれ形成される。閉塞手段８８である帯状部材７６ａ、７６ｂを用紙Ｐの両側に設けることにより、装置本体１２の幅方向の両側に形成された用紙Ｐが通過しないスペースを帯状部材７６ａ、７６ｂにより閉塞することができる。
【０１０２】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、閉塞手段８８は、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６と排出口２８との間に設ける構成としたが、この構成に代えて記録部４８と排出ローラー５６との間に設ける構成としてもよい。
【０１０３】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を実行する記録部４８と、記録部４８によって記録が実行された用紙Ｐを排出する排出口２８と、排出口２８又は、排出口２８と記録部４８との間の用紙Ｐの搬送経路に設けられ、排出口２８から排出される用紙Ｐの搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段５８、７４、８８と、を備えている。
【０１０４】
閉塞手段５８は、前記搬送方向と交差する方向において複数の揺動部材６２を備えている。揺動部材６２は、用紙Ｐの搬送経路を遮る第１の姿勢と用紙Ｐの搬送経路を開放する第２の姿勢との間を揺動可能に構成されている。排出口２８から用紙Ｐが排出される際、用紙Ｐの前記搬送方向と交差する方向におけるサイズに応じて、複数の揺動部材６２のうち用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２は第１の姿勢から第２の姿勢に変位し、その他の揺動部材６２は前記第１の姿勢を維持する。
【０１０５】
用紙Ｐを載置する載置部３８と、載置部３８に設けられ、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向における側部を規制する、少なくとも一方が前記搬送方向と交差する方向に変位可能な一対のガイド部材２６、２６と、載置部３８から給送された用紙Ｐに記録を実行する記録部４８と、記録部４８によって記録が実行された用紙Ｐを排出する排出口２８と、排出口２８又は、排出口２８と記録部４８との間の用紙Ｐの搬送経路に設けられ、前記搬送方向と交差する方向における一対のガイド部材２６ａ、２６ｂ間の距離に応じて、用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する閉塞手段７４、８８とを備えている。
【０１０６】
排出口２８において用紙Ｐが通過する領域に掛かる揺動部材６２は、用紙Ｐと当接することにより第１の姿勢から第２の姿勢に変位する。用紙Ｐの搬送経路において記録部４８と排出口２８との間に、用紙Ｐを排出する排出ローラー５６を有している。排出ローラー５６は、前記搬送方向と交差する方向に延びる排出ローラー軸６０に、軸線方向に沿って適宜の間隔を置いて複数設けられている。複数の揺動部材６２は、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー５６より下流側に設けられ、排出ローラー軸６０は、第１の姿勢にある揺動部材６２に対し、第２の姿勢と反対の側への揺動を規制する。
【０１０７】
請求項５に記載の記録装置において、前記揺動部材６２には切欠き部７２が形成されている。前記搬送方向と交差する方向において、各揺動部材６２は、切欠き部７２が排出ローラー５６の位置に対応するように配置されている。
【０１０８】
閉塞手段７４、８８は、変位可能なガイド部材２６ａ、２６ｂに連動して前記搬送方向と交差する方向に沿って移動可能な帯状部材７６ａ、７６ｂを備えている。帯状部材７６ａ、７６ｂにより、用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部が閉塞される。帯状部材７６ａ、７６ｂは、前記搬送方向と交差する方向において搬送される用紙Ｐの両側に設けられる。
【０１０９】
帯状部材７６、７６ａ、７６ｂを巻き取る巻き取り機構７８、７８ａ、７８ｂを備えている。巻き取り機構７８、７８ａ、７８ｂからの帯状部材７６、７６ａ、７６ｂの繰り出し、及び巻き取り機構７８、７８ａ、７８ｂによる帯状部材７６、７６ａ、７６ｂの巻き取りにより、一対のガイド部材２６ａ、２６ｂ間の距離に応じて用紙Ｐが通過しないスペースの少なくとも一部を閉塞する。
【０１１０】
また、本実施形態では本発明に係る閉塞手段５８、７４、８８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  給紙カバー、１６  排出口カバー、
１８  操作部、２０  載置部、２２  媒体供給部、２４  媒体給送口、
２６、２６ａ、２６ｂ  ガイド部材、２８  排出口、３０  排出部、３２  媒体支持部、３４  給送ローラー、３６  戻しレバー、３８  載置部、４０  搬送部、
４２  搬送駆動ローラー、４４  搬送従動ローラー、４６  搬送ローラー軸、
４８  記録部、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５６  排出ローラー、５８、７４、８８閉塞手段、６０  排出ローラー軸、
６２、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６２ｈ、６２ｊ  揺動部材、６３  面、６４  拍車、６６  支持部材、６８  揺動軸、７０  閉塞部、
７２  切欠き部、７６、７６ａ、７６ｂ  帯状部材、
７８、７８ａ、７８ｂ  巻き取り機構、８０  動作伝達機構、８２  プーリー、
８４、８４ａ、８４ｂ  ケーブル、８６  ばね部材、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９、Ｌ１０  距離、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙、ＰＥ  後端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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