(57)【要約】【課題】張材が張設された枠部材からなる背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制可能である椅子の提供。【解決手段】背凭れ６を備える椅子１であって、背凭れ６は、枠内に開口部２７を有すると共に、幅方向における中央部と両端部とが前後に相対移動するように変形可能な枠部材と、開口部２７に張設されると共に、開口部２７に張設される幅方向における張設領域が、枠部材の変形に追従して変形する左右張設領域Ｔ１と、相対的に左右張設領域Ｔ１よりも変形しない中央張設領域Ｔ２と、に分かれるように構成されている張材２２と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れを備える椅子であって、
前記背凭れは、
枠内に開口部を有すると共に、幅方向における中央部と両端部とが前後に相対移動するように変形可能な枠部材と、
前記開口部に張設されると共に、前記開口部に張設される幅方向における張設領域が、前記枠部材の変形に追従して変形する左右張設領域と、相対的に前記左右張設領域よりも変形しない中央張設領域と、に分かれるように構成されている張材と、を有する、ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記張材は、高さ方向の張力が、幅方向の張力よりも大きくなるように張設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記張材は、高さ方向よりも、幅方向の方が伸長し易い材質特性を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記枠部材は、前記開口部を形成する上下枠部と左右枠部とを有しており、
前記上下枠部を固定して前記枠部材を背後から支持する背凭れ支持部材を有し、
前記枠部材は、前記左右枠部が前記上下枠部に対して前後に移動可能とされている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項５】
前記枠部材の背後において前記背凭れ支持部材に連結された連結部材を有し、
前記張材の前記中央張設領域は、前記連結部材に固定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを備える椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する背凭れを備える椅子として、例えば下記特許文献１に記載された椅子が知られている。この椅子は、着座者と接する背凭れの形状を変更させることができる構成となっている。
【０００３】
特許文献１に記載された椅子は、樹脂製繊維が張設された環状枠の幅方向における両端部を左右に近接離間させることで、背凭れの形状を変更させる湾曲調整機構を有している。この湾曲調整機構は、環状枠と、その裏面に垂直状に構成した一対の脚部との幅方向における締め付け量を調整する締付ボルトを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４６−３５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術には、次のような問題がある。
特許文献１に記載された椅子は、湾曲調整機構が締付ボルトを左右に移動させ、環状枠の幅方向における両端部の間隔を変更するものであるため、環状枠に張設された樹脂製繊維の張力が低下して着座者を支持する力が低下してしまう。このように、張材が張設された枠部材からなる背凭れの場合には、背凭れの形状を変更すると着座感に変化が生じてしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、張材が張設された枠部材からなる背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制可能である椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る椅子では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子は、背凭れを備える椅子であって、前記背凭れは、枠内に開口部を有すると共に、幅方向における中央部と両端部とが前後に相対移動するように変形可能な枠部材と、前記開口部に張設されると共に、前記開口部に張設される幅方向における張設領域が、前記枠部材の変形に追従して変形する左右張設領域と、相対的に前記左右張設領域よりも変形しない中央張設領域と、に分かれるように構成されている張材と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、枠部材の幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させて背凭れの形状変更を可能とさせているため、形状変更の際に幅方向における両端部の間隔が大きく変更されず、着座者を支持する力の低下を抑制できる。また、枠部材が変形しても、張材の張設領域が左右張設領域と中央張設領域とに分かれており、中央張設領域はほとんど変形しないため、張材全体が撓んでしまうことがない。したがって、背凭れの形状を変更しても、張材の張力に大きな変化は生じず、着座者を支持しうるだけの強度が保たれるため、着座感の変化を抑制できる。
【０００８】
また、この発明に係る椅子において、前記張材は、高さ方向の張力が、幅方向の張力よりも大きくなるように張設されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、高さ方向と幅方向とで張力に差が出るように張材を張設することで、左右張設領域と中央張設領域とを形成することができる。このため、張材の織り方や編み方に特段の工夫をすることなく、背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制できる。
【０００９】
また、この発明に係る椅子において、前記張材は、高さ方向よりも、幅方向の方が伸長し易い材質特性を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、高さ方向と幅方向とで伸長し易さに差がある材質の張材を張設することで、左右張設領域と中央張設領域とを形成することができる。このため、張材の張力を調整する張設技術の熟練度に関係なく、背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制できる。
【００１０】
また、この発明に係る椅子において、前記枠部材は、前記開口部を形成する上下枠部と左右枠部とを有しており、前記上下枠部を固定して前記枠部材を背後から支持する背凭れ支持部材を有し、前記枠部材は、前記左右枠部が前記上下枠部に対して前後に移動可能とされている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、枠部材の上下枠部が背凭れ支持部材に固定されているため、枠部材の左右枠部を背凭れ支持部材に対して前後に移動させることにより、背凭れの形状を変更させることができる。
【００１１】
また、この発明に係る椅子において、前記枠部材の背後において前記背凭れ支持部材に連結された連結部材を有し、前記張材の前記中央張設領域は、前記連結部材に固定されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、張材の中央張設領域を背凭れ支持部材に連結された連結部材に固定することで、左右張設領域と中央張設領域とを形成することができる。このため、張材の織り方や編み方に特段の工夫をすることなく、また、張材の張力を調整する張設技術の熟練度に関係なく、背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、張材が張設された枠部材からなる背凭れの形状変更の際の着座感の変化を抑制可能である椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態の椅子の側面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の椅子の平面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の椅子の背面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の椅子の背面側斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の背凭れ形状変更手段の構成図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の背凭れ形状変更手段の係合溝が設けられた枠部材の背面図である。
【図７】図６における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態の張材が張設された枠部材からなる背凭れの正面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態の枠部材に張設する前の張材の模式図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態の張材の拡大図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態の背凭れ形状変更手段の構成図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態の椅子の側面図である。
【図１３】この発明の第４の実施形態の背凭れ形状変更手段の斜視図である。
【図１４】図１３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。
【００１５】
先ず、図１〜図７に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態の椅子１の側面図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、フロア上に載置される脚部２と、脚部２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられ座体４を前後スライド可能に支持する座受部材５と、座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ６と、背凭れ６を背後から支える背凭れ支持部材７と、背凭れ６の形状を変更する背凭れ形状変更手段８と、を有する。
【００１６】
脚部２は、キャスタ９ａ付きの多岐脚９と、多岐脚９の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１０と、を有し、脚柱１０の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱１０の昇降調整機構と背凭れ支持部材７の傾動調整機構が内蔵されている。背凭れ支持部材７は、側面視略Ｌ字形状を有し、その前部下端が支基３内の傾動調整機構に連結されている。
なお、図１中、符号１１は、支基３上における背凭れ支持部材７の枢支軸であり、符号１２は、支基３の側面に突設された傾動調整機構の操作ノブである。
【００１７】
座体４は、骨格部を成す座板１３と、座板１３の上部に取り付けられる座本体１４と、を有する。座本体１４は、詳細な図示は省略するが、座板１３の外周縁部に取り付けられる座枠（不図示）と、座板１３の上面に設置されるウレタン等から成るクッション材（不図示）と、座枠に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材１５と、を有する。
【００１８】
図２は、この発明の第１の実施形態の椅子１の平面図である。図３は、この発明の第１の実施形態の椅子１の背面図である。図４は、この発明の第１の実施形態の椅子１の背面側斜視図である。
背凭れ６は、図２に示すように、着座者と接して荷重を受けるものである。背凭れ６は、図２に示す平面視で、後方に凸となる略湾曲形状を有する。本実施形態の背凭れ６は、樹脂成型された枠部材２１（図４参照）と、枠部材２１の開口部２７に張設される張材２２と、によって形成されている。
【００１９】
背凭れ６は、図３に示す背面視で、四隅が丸みを帯びた略長方形状とされている。また、背凭れ６は、図１に示すように、前方に屈曲する突出部２３を有する。本実施形態の背凭れ６は、図１に示す側面視で、前方に凸の屈曲形状を有している。突出部２３の頂点は、着座者の腰に対応する位置に形成されている。すなわち、突出部２３は、図１に示す側面視で、背凭れ６の下端部よりもやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。
【００２０】
背凭れ支持部材７は、図１に示すように、背凭れ６を背後から支えるものである。背凭れ支持部材７は、背凭れ６よりも剛性が高く、背凭れ６で受けた着座者の荷重を支える強度部材である。背凭れ支持部材７は、樹脂成型されており、厚み大きさや補強リブの配置等により、背凭れ６よりも剛性が高く構成されている。背凭れ支持部材７は、図３に示す背面視で、背凭れ６の外形と略同じ外形を有する枠部３０を有する。枠部３０は、背面側に大きく開口する開口部３１を有している。
【００２１】
背凭れ支持部材７は、図１に示すように、背凭れ６の突出部２３に対応する位置に、前方に屈曲する突出部３２を有する。すなわち、突出部３２は、図１に示す側面視で、枠部３０の下端部よりもやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。この突出部３２には、後述する背凭れ形状変更手段８の操作部材５０が配置されるようになっている。背凭れ支持部材７は、枠部３０の下端部から前方に延出する連結部３３を有する。連結部３３は、支基３内の傾動調整機構に連結されている。
【００２２】
図５は、この発明の第１の実施形態の背凭れ形状変更手段８の構成図である。図６は、この発明の第１の実施形態の背凭れ形状変更手段８の係合溝６０が設けられた枠部材２１の背面図である。図７は、図６における矢視Ａ−Ａ断面図である。
背凭れ形状変更手段８は、図５に示すように、枠部材２１の左右枠部２５を前後に移動させて背凭れ６の形状を変更するものである。
【００２３】
背凭れ形状変更手段８は、図３に示すように、背凭れ６の枠部材２１の上下枠部２４を背凭れ支持部材７に固定する固定部４０と、図２及び図５に示すように、背凭れ６の左右枠部２５に設けられ、背凭れ支持部材７に対して前後に移動可能な移動端部４１と、を有する。固定部４０は、図３に示すように、複数の固定ネジ４２によって、背凭れ６の上下枠部２４を背凭れ支持部材７に固定する構成となっている。
【００２４】
固定ネジ４２は、背凭れ６の上下枠部２４の上側を、背凭れ支持部材７の枠部３０の上側に固定すると共に、背凭れ６の上下枠部２４の下側を、背凭れ支持部材７の枠部３０の下側に固定する。固定ネジ４２による背凭れ６の上下枠部２４の上側の固定は、背凭れ６の幅方向の中心とその両脇の三か所で行う構成となっている。また、固定ネジ４２による背凭れ６の上下枠部２４の下側の固定は、背凭れ６の幅方向の中心の一か所で行う構成となっている。
【００２５】
移動端部４１は、背凭れ支持部材７に固定されない左右枠部２５の自由端であり、背凭れ支持部材７に対して前後に移動可能な構成となっている。すなわち、移動端部４１は、固定部４０を支点とする背凭れ６（枠部材２１）の弾性変形によって前後に移動する。移動端部４１は、背凭れ６の突出部２３に対応する位置に設けられている。背凭れ６の突出部２３に対応する位置には操作部材５０が配置されており、移動端部４１は、操作部材５０の押圧によって前後に移動する構成となっている。
【００２６】
操作部材５０は、図１に示すように、背凭れ６及び背凭れ支持部材７のいずれか一方（本実施形態では背凭れ支持部材７）に移動可能に支持されている。操作部材５０は、背凭れ６の枠部材２１の左右枠部２５を前後に移動させるためのものであり、着座者が把持可能な把持部５１を有する。把持部５１は、着座者の操作性を向上させるものであり、図３に示すように、略Ｌ形状を有すると共に、背凭れ６の側部に突出し、着座者が座体４に座った状態で把持可能な構成となっている。
【００２７】
操作部材５０は、図４及び図５に示すように、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の互いに対向する対向面２６，３４のいずれか一方側（本実施形態では対向面３４側）に回転可能に支持される基端部５２と、基端部５２を中心に回動し、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の対向面２６，３４の他方側（本実施形態では対向面２６側）を押圧する先端部５３と、を有する。また、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の対向面２６，３４の他方側（本実施形態では対向面２６側）には、図４〜図６に示すように、先端部５３の回動軌跡に沿って、先端部５３と係合可能な係合溝６０が形成されている。
【００２８】
係合溝６０は、背凭れ６の背後に設けられている。係合溝６０は、図６に示すように、背凭れ６の左右枠部２５に沿って設けられている。すなわち、係合溝６０は、高さ方向（上下方向）に延在している。また、係合溝６０は、背凭れ６の突出部２３に対応する位置を上下で跨ぐように延在しており、背凭れ６の突出部２３より下側の傾斜形状に沿って幅方向（左右方向）内側に曲がるように形成されている。
【００２９】
係合溝６０は、図７に示すように、所定の摺動性を有するライナー６１とライナー支持部材６３における保持部６４とによって形成されている。ライナー６１は、操作部材５０の先端部５３と摺接するものであり、先端部５３の形状に対応した形状を有している。本実施形態の操作部材５０の先端部５３は、ボール状（球状）に形成されており、ライナー６１は、断面視で円弧状に形成されている。ライナー６１は、第１ライナー部材６１ａと第２ライナー部材６１ｂに分割可能に構成されている。第１ライナー部材６１ａと第２ライナー部材６１ｂは、凹凸の嵌合部６２によって組み合わせ可能に構成されている。
【００３０】
ライナー６１は、ライナー支持部材６３によって背凭れ６（枠部材２１）の背後に固定されている。ライナー支持部材６３は、ライナー６１を保持する保持部６４と、枠部材２１に係合可能な係合突起６５と、を有する。保持部６４は、ライナー６１の外径よりも狭い間隔で、一対で設けられている。係合突起６５は、ライナー支持部材６３の内側において、幅方向（左右方向）に突出して設けられている。なお、係合突起６５は、不図示であるがライナー支持部材６３の左右の適所に複数設けられている。なお、ライナー６１とライナー支持部材６３とは、二色成型等の手段により一体的に形成してもよい。
【００３１】
枠部材２１は、ライナー支持部材６３を取り付け可能な取付溝６６を有する。取付溝６６には、複数のリブ６７が立設している。ライナー６１は、ライナー支持部材６３と複数のリブ６７との間に挟まれて固定されている。リブ６７には、ライナー支持部材６３の係合突起６５と係合する係合穴６８が設けられている。係合穴６８は、リブ６７に幅方向（左右方向）に貫通して設けられている。係合突起６５と係合穴６８とが係合することで、ライナー支持部材６３が枠部材２１に対して固定される。
【００３２】
操作部材５０は、先端部５３が係合溝６０に係合する一方、基端部５２が回転軸６９に回転自在に支持されている。回転軸６９は、幅方向に延在し、背凭れ支持部材７に設けられている。基端部５２は、回転軸６９が挿通する軸受穴７０を有する。軸受穴７０の径は、回転軸６９の径よりも大きくなるように設計されている。すなわち、基端部５２は、回転軸６９の軸線と直交する方向にガタを有している。本実施形態の操作部材５０は、このガタにより、図６に示す係合溝６０に沿って先端部５３を幅方向（左右方向）に移動可能としている。
【００３３】
また、枠部材２１の外周部には、張材２２を取り付ける取付溝７１が形成されている。取付溝７１には、張材２２の外縁部が導入される。張材２２の外縁部は、固定片７２と共に取付溝７１に導入されて固定されている。取付溝７１の側部には、固定片７２と係合する係合穴７３が形成されている。固定片７２には、フック７４が設けられており、フック７４が係合穴７３と係合することで、固定片７２が取付溝７１に取り付けられる。この取付溝７１は、枠部材２１の外縁全周に設けられており、張材２２が枠部材２１の前面側全体に張設されるようになっている。
【００３４】
図８は、この発明の第１の実施形態の張材２２が張設された枠部材２１からなる背凭れ６の正面図である。図９は、この発明の第１の実施形態の枠部材２１に張設する前の張材２２の模式図である。
図８に示すように、枠部材２１は、枠内に開口部２７を有する。開口部２７は、上下枠部２４と左右枠部２５とによって形成されている。この枠部材２１は、背凭れ形状変更手段８によって左右枠部２５が前後に移動するように変形可能とされている。
【００３５】
張材２２は、メッシュ状に編まれた伸縮性を有する樹脂製繊維からなり、開口部２７に張設されている。開口部２７に張設される張材２２の張設領域は、幅方向において、枠部材２１の変形に追従して変形する左右張設領域Ｔ１と、相対的に左右張設領域Ｔ１よりも変形しない中央張設領域Ｔ２と、に分かれるように構成されている。このように、張材２２の張設領域は、幅方向において略３等分に区分されている。
【００３６】
本実施形態の張材２２の張設領域は、張力の差で分かれるように構成されており、左右張設領域Ｔ１よりも中央張設領域Ｔ２の方が、張力が大きい。具体的に、張材２２は、図９に示すように、枠部材２１に張設される。張材２２は、全体的に枠部材２１よりも一回り小さく、外縁部を引き伸ばすことで枠部材２１に張設されるようになっている。張材２２は、切欠き２８，２９を有している。切欠き２８，２９は、張材２２の他の外縁部分よりも内側に凹む部分である。
【００３７】
切欠き２８は、張材２２の左右に形成されている。切欠き２８は、背凭れ６の突出部２３（図８参照）に対応する高さ形成されている。この切欠き２８を左右に引き伸ばすことにより、着座者の腰から荷重を受ける部分の張材２２の強度を確保することができる。
また、切欠き２９は、張材２２の上下に形成されている。切欠き２９は、張材２２の幅方向における中央に形成されている。切欠き２９は、切欠き２８よりも幅及び深さが大きい。この切欠き２９を上下に引き伸ばすことにより、着座者の背筋に沿って荷重を受ける部分の張材２２の強度を確保することができる。
【００３８】
この張材２２を枠部材２１に張設すると、図８において矢印で示すように、高さ方向と幅方向とで張力に差が出る。切欠き２９の対向領域にある中央張設領域Ｔ２には、切欠き２９を引き伸ばすことによって高さ方向に大きな張力が作用しており、当該張力によって変形が規制（拘束）されるようになっている。一方、切欠き２９の対向領域から外れた左右張設領域Ｔ１では、切欠き２９を引き伸ばすことによる張力の影響が小さく、枠部材２１の変形に追従して変形することが許容されるようになっている。
【００３９】
続いて、上記構成の背凭れ形状変更手段８を用いた背凭れ６の形状変更及びそのときの背凭れ６の作用について説明する。
【００４０】
着座者は、座体４に座った状態で、図３に示す背凭れ６の左右に突出する操作部材５０の把持部５１を把持し、上方に引き上げる。操作部材５０は、基端部５２が背凭れ支持部材７に回転可能に支持されており、基端部５２を中心に先端部５３が上方に回動する（図１参照）。先端部５３が上方に回動すると、操作部材５０は、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の互いに対向する対向面２６，３４間に突っ張り、対向面２６，３４間の距離を押し広げる。背凭れ支持部材７の枠部３０は、背凭れ６の枠部材２１よりも剛性が高く、背凭れ６側が弾性変形する。
【００４１】
枠部材２１は、図３に示すように、上下枠部２４が固定部４０によって背凭れ支持部材７に固定されており、左右枠部２５が背凭れ支持部材７に対して移動可能とされている。このため、背凭れ６の左右枠部２５が、操作部材５０の押圧によって前方に移動する（図５参照）。背凭れ６の左右枠部２５が前方に移動すると、枠部材２１は幅方向における中央部と両端部との前後の相対位置が変化するように弾性変形する。枠部材２１が弾性変形すると、それに伴って張材２２が、図５に示すように、形状Ｃ１から形状Ｃ２に変形する。
【００４２】
本実施形態では、枠部材２１の幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させて背凭れ６の形状変更を可能とさせているため、形状変更の際に幅方向における両端部（左右枠部２５）の間隔が大きく変更されず、着座者を支持する力の低下を抑制できる。また、枠部材２１が変形しても、張材２２の張設領域が左右張設領域Ｔ１と中央張設領域Ｔ２とに分かれており、中央張設領域Ｔ２ではほとんど変形しないため、張材２２全体が撓んでしまうことがない。したがって、背凭れ６の形状を変更しても、張材２２の張力に大きな変化は生じず、着座者を支持しうるだけの強度が保たれるため、着座感の変化を抑制できる。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、中央張設領域Ｔ２が大きい張力で上下枠部２４の間に張設されているため、左右枠部２５が前後に移動しても、追従して変形しないようになる。これにより、左右枠部２５が前後に移動すると、左右張設領域Ｔ１は、中央張設領域Ｔ２との境界Ｂを支点として回動するように変形することとなる。したがって、左右張設領域Ｔ１における幅方向の長さは大きく変わることがなく、また、中央張設領域Ｔ２における幅方向の長さも大きく変わることはない。このため、背凭れ６の形状変化の際に、着座感に変化を与える張材２２の左右方向の張力の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、図８及び図９に示すように、高さ方向の張力が、幅方向の張力よりも大きくなるように張材２２を枠部材２１に張設している。このように、高さ方向と幅方向とで張力に差が出るように張材２２を張設して、左右張設領域Ｔ１と中央張設領域Ｔ２とを形成することにより、張材２２の織り方や編み方に特段の工夫をすることなく、背凭れ６の形状変更の際の着座感の変化を抑制できるようになる。
【００４５】
このように、上述の本実施形態によれば、背凭れ６を備える椅子１であって、背凭れ６は、枠内に開口部２７を有すると共に、幅方向における中央部と両端部とが前後に相対移動するように変形可能な枠部材２１と、開口部２７に張設されると共に、開口部２７に張設される幅方向における張設領域が、枠部材２１の変形に追従して変形する左右張設領域Ｔ１と、相対的に左右張設領域Ｔ１よりも変形しない中央張設領域Ｔ２と、に分かれるように構成されている張材２２と、を有する、という構成を採用することによって、張材２２が張設された枠部材２１からなる背凭れ６の形状変更の際の着座感の変化を抑制可能である椅子１が得られる。
【００４６】
続いて、この発明の第２の実施形態について図１〜図９を援用し、図１０を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１０は、この発明の第２の実施形態の張材２２の拡大図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは張材２２の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００４７】
この実施形態の張材２２は、高さ方向よりも、幅方向の方が伸長し易い材質特性を有する。張材２２は、繊維材の編み方によって高さ方向と幅方向とで伸長し易さに差を出している。図１０に示すように、張材２２には、高さ方向に延在する第１の編目部８０が、ストライプ状となって幅方向に間隔をあけて形成されている。また、幅方向で隣り合う第１の編目部８０の間には、幅方向に伸縮自在の第２の編目部８１が形成されている。
【００４８】
この構成によれば、張材２２の高さ方向が伸縮し難くなるため、切欠き２８，２９を形成せずに張材２２の外縁部を同じように伸長させて枠部材２１に張設すると、上下枠部２４の間の張力が左右枠部２５の間の張力よりも大きくなる上述した図８と同じ状態となり、左右張設領域Ｔ１と中央張設領域Ｔ２とが形成される。したがって、この第２の実施形態によれば、張材２２の張力を調整する張設技術の熟練度に関係なく、上記実施形態と同様に背凭れ６の形状変更の際の着座感の変化を抑制できるようになる。
【００４９】
続いて、この発明の第３の実施形態について図１〜図９を援用し、図１１を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１１は、この発明の第３の実施形態の背凭れ形状変更手段８の構成図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは背凭れ支持部材７の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００５０】
この実施形態の背凭れ支持部材７には、連結部材９０が連結されている。この実施形態の連結部材９０は、背凭れ支持部材７の枠部３０にネジ９１で固定された板体である。この連結部材９０は、枠部３０の左右に一対で設けられており、それぞれ開口部３１の中央に向かって延在している。この連結部材９０には、張材２２の中央張設領域Ｔ２が固定されている。この固定手段としては、ピン止めや接着剤による接着等の手段を採用することができる。
【００５１】
この構成によれば、張材２２の中央張設領域Ｔ２を背凭れ支持部材７に連結された連結部材に物理的に固定することで、左右張設領域Ｔ１と、相対的に左右張設領域Ｔ１よりも変形しない中央張設領域Ｔ２と、を形成することができる。このため、張材２２の織り方や編み方に特段の工夫をすることなく、また、張材２２の張力を調整する張設技術の熟練度に関係なく、上記実施形態と同様に背凭れ６の形状変更の際の着座感の変化を抑制できる。
【００５２】
続いて、この発明の第４の実施形態について図１〜図９を援用し、図１２〜図１４を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１２は、この発明の第４の実施形態の椅子１の側面図である。図１３は、この発明の第４の実施形態の背凭れ形状変更手段８の斜視図である。図１４は、図１３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。なお、図１３及び図１４では、張材２２を不図示としている。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは背凭れ６と背凭れ支持部材７との固定部４０の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００５３】
上述したように、背凭れ形状変更手段８は、枠部材２１の背凭れ６の上下枠部２４を背凭れ支持部材７に固定する固定部４０を有する。第４実施形態の固定部４０では、背凭れ６の上下枠部２４の上側を背凭れ支持部材７の枠部３０の上側に固定する構成は上記実施形態と同様（固定ネジ４２）であるが、図１２に示すように、背凭れ６の上下枠部２４の下側を背凭れ支持部材７の枠部３０の下側に固定する構成が上記実施形態と異なっている。第４実施形態の固定部４０は、背凭れ６の上下枠部２４の下側を、背凭れ支持部材７の枠部３０の下側に係止させる係止部４３を有する。係止部４３は、上下枠部２４の下側の高さ方向の移動を許容しつつ、上下枠部２４の下側の前方への移動（抜け）を規制するものである。
【００５４】
係止部４３は、図１３に示すように、背凭れ支持部材７の枠部３０の下側に取り付けられている。係止部４３は、不図示の取り付けネジが挿入される取付穴４４と、上下枠部２４の下側の移動を規制する突起部４５と、を有する。取付穴４４は、左右一対で設けられている。この取付穴４４に、取り付けネジを挿入することで、係止部４３は、背凭れ支持部材７に固定されるようになっている。突起部４５は、取付穴４４よりも後方に配置され、取付穴４４が形成される面４６よりも上方に突出している。
【００５５】
図１４の断面図に示すように、突起部４５は、前方斜め上方に向かって突出しており、前方斜め上方に傾斜する係止面４７を有する。突起部４５は、背凭れ６が背凭れ形状変更手段８によって図１２において二点鎖線で示すように変形するときに、上下枠部２４の下側が乗り越えられないような高さを有している。すなわち、上下枠部２４の下側は、図１４において二点鎖線で示すように前方斜め上方に移動するが、係止面４７と係止した状態が保たれて、前方への移動（抜け）が規制される。
【００５６】
上記構成の第４実施形態によれば、背凭れ６の上下枠部２４の下側を完全に固定せず、高さ方向の移動を許容しつつ、前方への移動を規制する半固定状態とすることができる。上述したように、背凭れ６は、上下枠部２４を背凭れ支持部材７に固定し、左右枠部２５を操作部材５０で押圧して前後に移動させるようになっている。この第４実施形態によれば、上下枠部２４の下側が完全に固定されておらず、図１２に示すような背凭れ６の変形に追従して高さ方向に移動できる。これにより、操作部材５０の操作に要する力が上記第１実施形態よりも小さくなり、操作部材５０の操作性を向上させることができる。
【００５７】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、張材がメッシュ等の繊維材から形成される構成について説明したが、本発明は、張材がシート材から形成される構成であっても良い。
【００５９】
また、例えば、上記実施形態では、枠部材が略長方形状となる構成について説明したが、本発明は、枠部材が円形状、楕円形状、菱形状等となる構成であっても良い。
また、背凭れ支持部材は、Ｉ型形状等となる構成であっても良い。
【００６０】
また、例えば、上記実施形態では、枠部材の幅方向における中央部（上下枠部）を固定し、枠部材の幅方向における両端部（左右枠部）を前後に移動させる構成について説明したが、本発明は、枠部材の幅方向における両端部を固定し、枠部材の幅方向における中央部を前後に移動させる構成であっても良い。この場合、上下枠部の背後を、操作部材で押圧する構成を採用することが好ましい。
【００６１】
また、例えば、上記実施形態では、操作部材によって枠部材の幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させる構成について説明したが、本発明は、操作部材を用いずに、直接手で枠部材の幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させる構成であっても良い。但し、操作部材を用いれば、直接手で移動させるよりも軽力で、背凭れの形状を変更することができる。
【００６２】
また、例えば、上記実施形態では、固定部として、背凭れの上下枠部の上側を背凭れ支持部材の枠部の上側に固定する固定ネジを採用する構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。例えば、背凭れの上下枠部の上側の後方に、複数の係合突起を形成し、これら係合突起が背凭れ支持体に形成した係合凹部に係合することによって、背凭れの上下枠部の上側が背凭れ支持部材の枠部の上側に固定される構成を採用してもよい。また、この係合凹部の寸法に若干の遊びを設けることによって、背凭れの上下枠部の上側においても半固定状態とし、背凭れを背凭れ支持部材に対して動きやすくすると共に、これによって操作部材の操作性をより軽くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  椅子
６  背凭れ
７  背凭れ支持部材
２１  枠部材
２２  張材
２４  上下枠部
２５  左右枠部
２７  開口部
９０  連結部材
Ｔ１  左右張設領域
Ｔ２  中央張設領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１０】
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