(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時の携帯電気器具の姿勢により自然に動作ロックがかかってバッテリーの落下防止を行うことができる携帯電気器具のバッテリー係脱機構を提供する。【解決手段】バッテリー駆動式の電気器具本体に設けられる携帯電気器具のバッテリー係脱機構３０について、係止部３１と、係止解除ボタン部３３と、動作ロック部３４とを備え、使用時の携帯電気器具の姿勢によって、動作ロック部３４がロック方向に移動することにより係止解除ボタン部３３の動作がロックし、かつ動作ロック部３４がロック解除方向に移動することにより係止解除ボタン部３３の動作ロックを解除するように構成することで、不意にバッテリーが脱落して破損するというトラブルを防止できるバッテリー係脱機構を実現する。【選択図】図１８
2015160071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー駆動式の電気器具本体に設けられる携帯電気器具のバッテリー係脱機構であって、係止部と、弾発部と、係止解除ボタン部と、動作ロック部とを備え、
前記係止部は、電気器具本体に装着されたバッテリーの凹部に係脱可能に係止する係止爪を有し、
前記弾発部は、前記係止爪をバッテリーの凹部に係止させる方向へ弾発的に付勢し、
前記係止解除ボタン部は、前記係止部の方向に押圧されることにより前記弾発部の付勢力に抗して前記係止爪をバッテリーの凹部から離脱させる方向に移動させ、
前記動作ロック部は、電気器具本体の姿勢によってロック方向またはロック解除方向に移動可能に設けられ、
前記動作ロック部が前記ロック方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作がロックし、かつ前記動作ロック部が前記ロック解除方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作ロックが解除されるように構成されたことを特徴とする携帯電気器具のバッテリー係脱機構。
【請求項２】
前記係止部と前記弾発部と前記動作ロック部とを収納するケース部をさらに備え、
前記ケース部は、前記動作ロック部を前記係止部と接近離間する方向に移動可能に収納する第１凹部と、前記係止部および前記弾発部を移動可能に収納する第２凹部と、前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通孔とを有し、
前記動作ロック部が前記係止部に接近する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記連通孔の位置で前記係止部の動作を阻止し、かつ前記動作ロック部が前記係止部から離間する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第１凹部へ戻って前記係止部が動作可能となるように構成された請求項１に記載の携帯電気器具のバッテリー係脱機構。
【請求項３】
前記係止部と前記弾発部とを収納するケース部と、このケース部を支持しかつ前記ケース部と協働して前記動作ロック部を移動可能に収納する支持部とをさらに備え、
前記支持部は、前記動作ロック部を前記係止部と接近離間する方向に移動可能に収納する第１凹部を有し、
前記ケース部は、前記係止部および前記弾発部を移動可能に収納しかつ前記支持部側に開口する第２凹部を有し、
前記動作ロック部が前記係止部に接近する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第２凹部の位置で前記係止解除ボタン部の動作を阻止し、かつ前記動作ロック部が前記係止部から離間する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第１凹部へ戻って前記係止解除ボタン部が動作可能となるように構成された請求項１に記載の携帯電気器具のバッテリー係脱機構。
【請求項４】
前記ケース部は、前記動作ロック部を前記第２凹部内に収容可能とする凹みを有し、
前記動作ロック部を前記第２凹部内の前記凹みに収容することにより、前記係止解除ボタン部を動作ロックしながら前記動作ロック部を前記係止部と共に移動可能とした請求項３に記載の携帯電気器具のバッテリー係脱機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯電気器具のバッテリー係脱機構を備えた電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢により動作ロックがかかる携帯電気器具のバッテリー係脱機構およびこれを備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーが手で持って使用するハンディークリーナー、ドライヤー、電動ドライバー等の携帯電気器具ではバッテリー駆動式のものがある。例えば、特許文献１には、バッテリー駆動式のハンディークリーナーが提案されている。
【０００３】
特許文献１のハンディークリーナーは、掃除機本体の後部に配置されたハンドルの下部にバッテリーが着脱可能に取り付けられるよう構成されている。具体的には、掃除機本体のハンドル下部に前後方向に延びる案内レールが左右一対設けられ、一方、バッテリーには前記一対の案内レールにスライド可能に係止する係止凸部が設けられている。さらに、掃除機本体の下部には凹部が設けられ、一方、バッテリーには凹部に係脱可能に係止する係止爪を含むバッテリー係脱機構が設けられている。
【０００４】
バッテリー係脱機構は、バッテリーの筐体外面に対して突出・引っ込み可能に設けられた前記係止爪と、筐体外面に対して係止爪を突出させる方向に付勢する弾発部材と、取り外しボタンとを備え、取り外しボタンを押すことにより弾発部材の付勢力に抗して係止爪を筐体外面に対して引っ込めて係止爪を凹部から離脱させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９０９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のハンディークリーナーにおいて、掃除機本体からバッテリーを取り外す際は、一方の手で掃除機本体を支持し、かつ他方の手で取り外しボタンを押しながらバッテリーを掴んでスライドさせる。この場合、ユーザーはバッテリーをみながら取り外しボタンを押す動作を自然と行うため、ハンディークリーナーが傾いていてもバッテリーが自重で落下することはない。
【０００７】
また、バッテリー係脱機構としては、特許文献１の場合と逆構造も考えられる。つまり、この場合、バッテリー側に凹部が設けられ、掃除機本体側に係止爪を含むバッテリー係脱機構が設けられる。
【０００８】
掃除機本体側にバッテリー係脱機構を設けたハンディークリーナーにおいて、掃除機本体からバッテリーを取り外す際は、一方の手で掃除機本体を支持しながら取り外しボタンを押し、かつ他方の手でバッテリーを掴んでスライドさせる。この場合、片手で掃除機本体のハンドルを掴みながら取り外しボタンを押すことができるため、ハンディークリーナーが傾いていると、バッテリーを掴んでいなければバッテリーは自重でスライドして案内レールから抜け落ちる。そのため、ユーザーによるこのような取り外し方によってバッテリーが抜け落ちたり、あるいは掃除中に取り外しボタンがユーザーの身体や物に当たって不意にバッテリーが抜け落ちて破損するおそれがある。なお、この問題はバッテリー駆動式のドライヤーや電動ドライバー等の携帯電気器具についても同様である。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、使用時の携帯電気器具の姿勢により自然に動作ロックがかかってバッテリーの落下防止を行うことができる携帯電気器具のバッテリー係脱機構およびこれを備えた電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かくして、本発明によれば、バッテリー駆動式の電気器具本体に設けられる携帯電気器具のバッテリー係脱機構であって、係止部と、弾発部と、係止解除ボタン部と、動作ロック部とを備え、
前記係止部は、電気器具本体に装着されたバッテリーの凹部に係脱可能に係止する係止爪を有し、
前記弾発部は、前記係止爪をバッテリーの凹部に係止させる方向へ弾発的に付勢し、
前記係止解除ボタン部は、前記係止部の方向に押圧されることにより前記弾発部の付勢力に抗して前記係止爪をバッテリーの凹部から離脱させる方向に移動させ、
前記動作ロック部は、電気器具本体の姿勢によってロック方向またはロック解除方向に移動可能に設けられ、
前記動作ロック部が前記ロック方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作がロックし、かつ前記動作ロック部が前記ロック解除方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作ロックが解除されるように構成された携帯電気器具のバッテリー係脱機構が提供される。
なお、本発明において「係脱」とは、前記係止部の係止爪のバッテリー凹部に対する係止および離脱を意味する。
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、前記携帯電気器具のバッテリー係脱機構を備えた電気掃除機が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯電気器具のバッテリー係脱機構によれば、使用時の携帯電気器具の姿勢によって動作ロック部がロック方向に移動したときは係止部または係止解除ボタン部の動作がロックするため、係止解除ボタン部を押してバッテリーを掴まずに取り外そうとしても係止解除ボタン部が動作せず、係止解除ボタン部がユーザーの身体や物に当たっても係止解除ボタン部は動作しない。よって、不意にバッテリーが脱落して破損するというトラブルを防止できる。
なお、動作ロック部がロック解除方向に移動するようユーザーが意識的に携帯電気器具を扱うと係止解除ボタン部は動作可能となるため、係止解除ボタン部を押して係止爪をバッテリーの凹部から離脱させてバッテリーを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯電気器具のバッテリー係脱機構を備えかつブラシ付きノズルが接続された電気掃除機の実施形態１を示す左側面図である。
【図２】先細ノズルが接続された実施形態１の電気掃除機の左側面図である。
【図３】吸込口体が接続された実施形態１の電気掃除機の左側面図である。
【図４】片掛けベルトが取り付けられた実施形態１の電気掃除機の左側面図である。
【図５】実施形態１の電気掃除機の使用状態を説明する図である。
【図６】実施形態１の電気掃除機の左側断面図である。
【図７】実施形態１の電気掃除機の断面図であって（Ａ）は図６のＡ−Ａ矢視図、（Ｂ）図６のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】実施形態１の電気掃除機の分解図である。
【図９】実施形態１におけるバッテリー装着部であって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【図１０】実施形態１におけるバッテリー装着部の分解斜視図である。
【図１１】実施形態１におけるバッテリー装着部の分解断面図である。
【図１２】実施形態１におけるバッテリーであって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【図１３】実施形態１におけるバッテリー収容ケースであって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【図１４】実施形態１におけるバッテリー係脱機構の係止部材であって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【図１５】実施形態１におけるバッテリー係脱機構のケース部であって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【図１６】実施形態１におけるバッテリー係脱機構の側断面図である。
【図１７】実施形態１におけるバッテリー係脱機構における係止部の係止解除状態を示す側断面図である。
【図１８】実施形態１におけるバッテリー係脱機構の側断面図であって（Ａ）は動作ロック前状態を示し、（Ｂ）は動作ロック完了状態を示す。
【図１９】実施形態１におけるダストカップユニットの分解図である。
【図２０】実施形態２におけるバッテリー係脱機構の側断面図である。
【図２１】実施形態２におけるバッテリー係脱機構における係止部の係止解除状態を示す側断面図である。
【図２２】実施形態２におけるバッテリー係脱機構の側断面図であって（Ａ）は動作ロック前状態を示し、（Ｂ）は動作ロック完了状態を示す。
【図２３】実施形態２におけるバッテリー係脱機構のバッテリー装着状態を示す側断面図である。
【図２４】実施形態２におけるバッテリー係脱機構の上下反転姿勢を示す側断面図である。
【図２５】実施形態２におけるバッテリー係脱機構の上下反転姿勢でのバッテリー装着状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１は本発明の携帯電気器具のバッテリー係脱機構を備えかつブラシ付きノズルが接続された電気掃除機の実施形態１を示す左側面図であり、図２は先細ノズルが接続された実施形態１の電気掃除機の左側面図であり、図３は吸込口体が接続された実施形態１の電気掃除機の左側面図であり、図４は片掛けベルトが取り付けられた実施形態１の電気掃除機の左側面図である。
【００１５】
ここで、本明細書において、「前方」とは電気掃除機１００の吸込口１１ａ1側（図６参照）を意味し、「左右」は水平状態の電気掃除機１００を後方から視たときの「左右」を意味し、「上下」は水平状態の電気掃除機１００を前後左右から視たときの「上下」を意味している。なお、「水平状態」とは図６のＡ−Ａ線を鉛直線としたとき電気掃除機１００の状態である。
【００１６】
実施形態１における電気掃除機１００は、バッテリー係脱機構３０を備えた掃除機本体１０と、掃除機本体１０に着脱可能に装着されるダストカップユニット２０およびバッテリーＢを備えたコードレス型電気掃除機である。なお、実施形態１では、本発明のバッテリー係脱機構を備えた携帯電気器具としてコードレス型電気掃除機の場合を例示しているが、本発明のバッテリー係脱機構を備えた携帯電気器具はこれに限定されるものではない。
【００１７】
この電気掃除機１００は、図１に示すようにブラシ付きノズル７０を接続したり、あるいは、図２に示すようにブラシ付きノズル７０を介して先細ノズル８０を接続することにより、ハンディータイプの電気掃除機として使用することができる。
【００１８】
さらに、図３に示すようにブラシ付きノズル７０および接続パイプ６０を介して吸込口体５０を接続することによりスティックタイプの電気掃除機として使用することができると共に、肩掛けベルト９０を取り付けることによりショルダータイプの電気掃除機として使用することもできる。
【００１９】
このような様々な形態で用いられる電気掃除機１００は、使用状況によって様々な方向に向けられ、特に図５に示すように、高い位置を掃除する際はバッテリーＢが下に向けられる。このとき、バッテリーＢが掃除機本体１０から不意に脱落しないように本発明のバッテリー係脱機構３０は構成されている。
以下、電気掃除機１００の全体構成について説明した後、本発明の特徴であるバッテリー係脱機構３０について説明する。
【００２０】
＜掃除機本体＞
図６は実施形態１の電気掃除機の左側断面図であり、図７は実施形態１の電気掃除機の断面図であって（Ａ）は図６のＡ−Ａ矢視図、（Ｂ）図６のＢ−Ｂ矢視図であり、図８は実施形態１の電気掃除機の分解図である。
図１〜図８に示すように、掃除機本体１０は、電動送風機Ｍと、回路基板Ｋ、Ｎと、複数のスイッを有する操作部Ｓと、電動送風機Ｍおよび複数のスイッチ等を収納する筐体とを有する。なお、図１では、掃除機本体１０にブラシ付きノズル７０を介して先細ノズル８０が接続されている場合を例示している。
【００２１】
掃除機本体１０の筐体は、吸込口部材１１ａと、電動送風機Ｍを収納する電動送風機カバー１１ｂと、回路基板Ｋを格納する回路格納部材１１ｃと、吸込口部材１１ａの後部に組み付けられて電動送風機カバー１１ｂの前方開口部と連結する連結部材１１ｄと、回路格納部材１１ｃの後部に組み付けられるバッテリー収容ケース１１ｅと、一対の左右カバー部材１１ｆと、組み付けられた一対の左右カバー部材１１ｆの上方開口部を施蓋する上カバー部材１１ｇと、上カバー部材１１ｇに取り付けられる下ハンドル部材１１ｈ1と、下ハンドル部材１１ｈ1に取り付けられる上ハンドル部材１１ｈ2とを含み、これらが一体的に組み立てられる。なお、掃除機本体１０において、下ハンドル部材１１ｈ1と上ハンドル部材１１ｈ2とからハンドルｈが構成される。
【００２２】
ここで、バッテリー収容ケース１１ｅは、後述するバッテリー係脱機構３０と協働してバッテリーＢを掃除機本体１０に着脱可能に装着するバッテリー装着部４０の構成部材であり、詳しくはバッテリー装着部として後述する。
【００２３】
吸込口部材１１ａは、筒形の部材であり、前方に開口する前方吸込口１１ａ1と、前方吸込口１１ａ1よりも後方に設けられて上方に開口する排出口１１ａ2と、前方吸込口１１ａ1と排出口１１ａ2とを連通させる内部通風路１１ａ3とを有する。また、吸込口部材１１ａの上面の前端には、上方へ突出して後方へ折れ曲がったＬ形の係止突片１１ａ4が設けられている。なお、排出口１１ａ2の開口端縁には気密を保つためにパッキンが設けられている。
【００２４】
電動送風機カバー１１ｂは、収納した電動送風機Ｍの吸引口側および排気口側に配置された前方開口部および複数の小孔からなる後方排気口１１ｂ1を有する。
【００２５】
回路格納部材１１ｃは、電動送風機Ｍを収納した電動送風機カバー１１ｂを支持する部材であり、電動送風機Ｍからの空気流を流通させる複数の小孔からなる通気口１１ｃ1が形成された左右側壁および後壁を有している。
【００２６】
連結部材１１ｄは、筒部１１ｄ1と、筒部１１ｄ1の前端に設けられた前フランジ部１１ｄ2と、筒部１１ｄ1の後端に設けられた後フランジ部１１ｄ3とを有する。前フランジ部１１ｄ2は、後述するダストカップユニット２０のカップカバー２４と嵌合するサイズおよび形状に形成されており、カップカバー２４との当接部位にはパッキンおよび係止凹部１１ｄ4が設けられている。後フランジ部１１ｄ3は、電動送風機カバー１１ｂの前記前方開口部と嵌合するサイズおよび形状に形成されており、電動送風機カバー１１ｂとの当接部位にはパッキンが設けられてネジにて連結している。
【００２７】
一対の左右カバー部材１１ｆは、吸込口部材１１ａ、電動送風機カバー１１ｂ、回路格納部材１１ｃ、連結部材１１ｄおよびバッテリー収容ケース１１ｅを左右および下方から覆いかつ支持するように構成されている。一対の左右カバー部材１１ｆは、電動送風機Ｍに対応する位置に円盤形状部１１ｆ1を有しているが、実施形態１の場合、右カバー部材１１ｆの円盤形状部１１ｆ1には複数の孔からなる排気口１１ｆ2が設けられ、左カバー部材１１ｆの円盤形状部１１ｆ1には排気口１１ｆ2が設けられていない。この点については後述する。
【００２８】
図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、上カバー部材１１ｇは、前方または後方から視ると左右両側から中央に向かって下方へ湾曲する凹曲面部１１ｇ1を有している。一方、上カバー部材１１ｇの左右両端は一対の左右カバー部材１１ｆの円盤形状部１１ｆ1の円弧状の上縁に沿って取り付けられる形状であるため、左右方向から視た凹曲面部１１ｇ1の断面形状は円弧状である。
【００２９】
また、凹曲面部１１ｇ1には、表示部Ｄおよび運転ランプＬが設けられている。表示部Ｄには、例えば、電池残量、ゴミ詰まり状態（ゴミ捨ての時期）等が表示される。表示部Ｄおよび運転ランプＬは、これらがユーザーから見えやすいように、凹曲面部１１ｇ1の左右中央よりも左右一方側に配置される。
【００３０】
ハンドル１１ｈは、前後方向に延びる円弧形状に形成されており、電動送風機ＭおよびバッテリーＢの上方位置に配置されている。これにより、筐体におけるハンドル１１ｈの下方にユーザーの手を差し入れる円弧開口部Ｈが形成される。ハンドル１１ｈ、円弧開口部Ｈおよび凹曲面部１１ｇ1は、左右方向から視て、左右カバー部材１１ｆの円盤形状部１１ｆ1の中心軸Ｐを中心とする略同心円状に配置されている（図１参照）。
【００３１】
ハンドル１１ｈの下部を構成する下ハンドル部材１１ｈ1の前端は上カバー部材１１ｇの前端および連結部材１１ｄの上端と結合し、下ハンドル部材１１ｈ1の後端は上カバー部材１１ｇの後端およびバッテリー収容ケース１１ｅの後端と結合する。
この下ハンドル部材１１ｈ1の内部には操作部Ｓの後述する第１〜第４スイッチｓ1〜ｓ4の図示しない各スイッチ本体および各スイッチ本体と電気的に接続されたリード線が収納されている。
【００３２】
ハンドル１１ｈの上部を構成する上ハンドル部材１１ｈ2は、下ハンドル部材１１ｈ1の上方開口部を覆うカバーであると共に、第１〜第４スイッチｓ1〜ｓ4の各スイッチ本体の押しボタン部と個別に当接する４個の当接部を構成している。各当接部は、上ハンドル部材１１ｈ2の一部に略Ｕ形の切れ込みを形成することにより板バネのように上下方向に弾性変形可能に構成されており、ユーザーは当接部を介してスイッチ本体の押しボタン部を押すことにより所定の操作を行うことができる。
【００３３】
ハンドル１１ｈと上カバー部材１１ｇによって形成される円弧開口部Ｈは中心角度αが  １００〜１４０°の円弧形状に形成されており、実施形態１の場合、中心角度αは約１３０°である。中心角度α１００〜１４０°の範囲で円弧開口部Ｈを形成することにより、ハンドル１１ｈが大きくなり過ぎず、かつユーザーが握ることができるハンドル１１ｈの前後方向の範囲を十分に確保することができる。
【００３４】
図８に示すように、ハンドル１１ｈの上部には前記操作部Ｓの第１〜第４スイッチｓ1〜ｓ4が設けられており、例えば、第１スイッチｓ1は電動送風機ＭをＯＦＦするスイッチであり、第２スイッチｓ2は電動送風機をＯＮするスイッチであり、第３スイッチｓ3は電動送風機を最大入力でＯＮするスイッチであり、第４スイッチｓ4は後述する吸込口体５０（図１０参照）の吸込口に設けられたブラシ回転をＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。これらのスイッチは手の親指で押して操作することができる。なお、上ハンドル部材１１ｈ2の操作部対応領域には第１〜第４スイッチｓ1〜ｓ4を表示する粘着シートが貼り付けられている。
【００３５】
また、組み付けられた左右カバー部材１１ｆの下面の後部には、左右方向の幅が広いＵ形のフック掛け部材４１が取り付けられている。図３に示すように、掃除が終了した後、壁ＷのフックＦにフック掛け部材４１を引っ掛けて電気掃除機１００を収納することができる。
また、フック掛け部材４１の外周はゴムなどの軟質材が被されており、例えば、電気掃除機１００を床面上に置いたときに、バッテリーＢが床面に接触することなく浮き上がり、床面への傷付きもなく、バッテリーＢが床面に衝突して故障するという不具合を抑制することができる。
【００３６】
また、図４に示すように、フック掛け部材４１は、肩掛けベルト９０を通す孔としても利用できる。この場合、フック掛け部材４１の孔とハンドル１１ｈの円弧開口部Ｈに肩掛けベルトを通し、肩掛けベルトを肩に掛けた状態でハンドル１１ｈを持って電気掃除機１００にて掃除することもできる。
【００３７】
＜バッテリーおよびバッテリー装着部＞
図９は実施形態１におけるバッテリー装着部であって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。また、図１０は実施形態１におけるバッテリー装着部の分解斜視図であり、図１１は実施形態１におけるバッテリー装着部の分解断面図である。また、図１２は実施形態１におけるバッテリーであって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。また、図１３は実施形態１におけるバッテリー収容ケースであって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
【００３８】
バッテリーＢは、略直方体形であり、その左右側面には左右一対の係止凸部ｂ1が設けられ、上面の後端には切欠き状の凹部ｂ2が設けられ、上面の前端側にはスリット状の複数の電極端子ｂ3が設けられている。左右一対の係止凸部ｂ1は前後方向に延びており、これらのうちの少なくとも一方の係止凸部ｂ1（実施形態１では左側の係止凸部ｂ1）は後端部分が上下方向に僅かに屈曲した屈曲部ｂ11を有している。
また、バッテリーＢの上面の左右中間位置には前後方向に延びた細長い凸条ｂ4が設けられている。なお、この凸条ｂ4の前後両端には傾斜面が設けられている。
【００３９】
バッテリー装着部４０を構成するバッテリー収容ケース１１ｅは、上壁１１ｅ1、前壁１１ｅ2、左右側壁１１ｅ3を有する下方および後方開口状の箱形に形成されている。そして、左右側壁１１ｅ3の内面には溝状の前後方向に延びる左右一対のガイドレール１１ｅ4が形成されており、バッテリー装着時にはこの左右一対のガイドレール１１ｅ4に沿ってバッテリーＢの左右一対の係止凸部ｂ1がスライド可能に係止する。バッテリーＢの少なくとも一方の係止凸部ｂ1に屈曲部ｂ11を設けたことにより、バッテリーＢを逆向きにバッテリー装着部４０に装着しようとすると屈曲部ｂ11がガイドレール１１ｅ4に挿入できないため、バッテリーＢの誤装着を防止することができる。なお、屈曲部ｂ11は右の係止凸部ｂ1に設けてもよく、左右両方の係止凸部ｂ1に設けてもよい。
【００４０】
また、バッテリー収容ケース１１ｅの上壁１１ｅ1の前端側には、バッテリーＢの複数の電極端子ｂ3と個別に電気的に接続可能な小片形の複数の導電部材１１ｅ5が上壁１１ｅ1を貫通するようにして設けられている。一方、この上壁１１ｅ1の上面には回路基板Ｎが設置されており、回路基板Ｎに複数の導電部材１１ｅ5が電気的に接続している。なお、図示省略するが、回路基板Ｋ、Ｎは操作部Ｓの第１〜第４スイッチｓ1〜ｓ4および電動送風機Ｍとリード線を介して電気的に接続されている。
【００４１】
また、バッテリー収容ケース１１ｅの上壁１１ｅ2の後端側はバッテリー係脱機構３０が組み付けられる凹部１１ｅ6とされており、この凹部１１ｅ6の後端には開口部１１ｅ7が設けられている。また、凹部１１ｅ6の前端には左右一対の突起部１１ｅ8が設けられると共に、凹部１１ｅ6よりも前方にはボス部１１ｅ9が設けられている。
【００４２】
［バッテリー係脱機構］
バッテリー収容ケース１１ｅ内にバッテリーＢが収容された状態において、図５に示すように、電気掃除機１００の吸込口側（図５の場合は先細ノズル８０側）を水平よりも上方に傾けると、重力によりバッテリーＢは一対の係止凸部ｂ1がバッテリー収容ケース１１ｅの一対のガイドレール１１ｅ4から滑り落ちようとする。
バッテリー係脱機構３０は、このような使用状況でのバッテリーＢの脱落防止のために電気器具本体１０に設けられ、しかも、誤操作による脱落も防止するよう、次のように構成されている。
【００４３】
図１４は実施形態１におけるバッテリー係脱機構の係止部材であって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。また、図１６は実施形態１におけるバッテリー係脱機構の側断面図である。
このバッテリー係脱機構３０は、係止部３１と、弾発部３２ａと、係止解除ボタン部３３と、動作ロック部３４とを備え、補助弾発部３２ｂと、ケース部３５と、ボタンカバー部３６とをさらに備えている。
【００４４】
係止部３１は、電気器具本体１０に装着されたバッテリーＢの凹部ｂ2に係脱可能に係止する係止爪３１ａを有する。
弾発部３２ａは、係止爪３１ａをバッテリーＢの凹部ｂ2に係止させる方向へ弾発的に付勢するものである。この弾発部３２ａとして、実施形態１では圧縮バネが用いられているが、これに限定されるものではなく、例えば、板バネを用いてもよい。
【００４５】
係止解除ボタン部３３は、係止部３１の方向に押圧されることにより弾発部３２ａの付勢力に抗して係止爪３１ａをバッテリーＢの凹部ｂ2から離脱させる方向に移動させる。
動作ロック部３４は、電気器具本体１０の姿勢によってロック方向またはロック解除方向に移動可能に設けられている。この動作ロック部３４として、実施形態１では球体が用いられているが、ロック方向またはロック解除方向に移動可能な形状であれば球体に限定されるものではなく、例えば、正六面体でもよい。
【００４６】
さらに詳しく説明すると、係止部３１は、前記係止爪３１ａの上方に連設された斜面部３１ｂと、斜面部３１ｂの上部に設けられて弾発部３２ａの一端を受ける受け凹部３１ｃと、斜面部３１ｂの前面に設けられて動作ロック部３４の下部を受ける受け凹部３１ｄと、受け凹部３１ｄの下方に下方開口状に設けられかつ斜面部３１ｂの下部に開口する開口凹部３１ｅとを有する。なお、斜面部３１ｂは、後方から前方に向かうにつれて下傾斜している。
【００４７】
また、係止解除ボタン部３３は、上下方向に長いボタン端部３３ａと、係止部３１の斜面部３１ｂに摺接可能にボタン端部３３ａに連設された接触端部３３ｂと、ボタン端部３３ａの前面側に設けられて補助弾発部３２ｂの一端を受ける受け凹部３３ｃと、ボタン端部３３ａの前端外周面に設けられた段部３３ｄとを有する。なお、接触端部３３ｂは、斜面部３１ｂに対して約４５°の角度で接触したときに斜面部３１ｂに沿って摺接するよう傾斜した形状に形成されている。
【００４８】
係止部３１、弾発部３２ａおよび係止解除ボタン部３３をメイン構成部材として備えるバッテリー係脱機構３０は、動作ロック部３４がロック方向に移動することにより係止部３１の動作がロックし、かつ動作ロック部３４がロック解除方向に移動することにより係止部３１の動作ロックが解除されるように構成されており、これについて詳しくは後述する。なお、実施形態１において、係止部３１と係止解除ボタン部３３は別部材であるが、係止部３１と係止解除ボタン部３３は一つの部材で構成されてもよく、これについては実施形態４で後述する。
【００４９】
図１５は実施形態１におけるバッテリー係脱機構の係止部材カバーであって（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は底面図である。
ケース部３５は、係止部３１と、弾発部３２ａと、動作ロック部３４とを収納するケースである。
【００５０】
このケース部３５は、動作ロック部３４を係止部３１と接近離間する方向に移動可能に収納する上方開口状の第１凹部３５ａと、係止部３１および弾発部３２ａを移動可能に収納する下方開口状の第２凹部３５ｂと、第１凹部３５ａと第２凹部３５ｂとを連通させる連通孔３５ｃと、前方から後方へ向かうにつれて上傾する上端縁を有する第１凹部３５ａの下部に設けられた傾斜片３５ｄと、第２凹部３５ｂの後方下部を後方に開口させる後方開口部３５ｅとを有する。なお、第１凹部３５ａの上方開口部は動作ロック部３４が抜けでないサイズに形成されている。
【００５１】
さらに、ケース部３５は、第２凹部３５ｂの上方に設けられて弾発部３２ａの他端を受ける受け凹部３５ｆと、第２凹部３５ｂの後方の後面に設けられて補助弾発部３２ｂの他端を位置決めする凸部３５ｇと、第１凹部３５ａの前方に設けられてバッテリー収容ケース１１ｅのボス部１１ｅ9の上端と嵌合する孔付き嵌合部３５ｈとを有する。また、傾斜片３５ｄの第２凹部３５ｂ側の下端には凹み３５ｉが設けられている（図１１参照）。なお、この凹み３５ｉについては実施形態２で後述する。
【００５２】
ボタンカバー部３６は、係止解除ボタン部３３のボタン端部３３ａを前後スライド可能に挿通させる孔部３６ａ1を有するカバー部３６ａと、カバー部３６ａの前端に設けられて係止部材カバー３５の後部左右端と連結する左右一対の連結部３６ｂとを有する。カバー部３６ａにおける孔部３６ａ1の周囲の上半部３６ａ11(図１０、図１１参照)は後半部よりも後方へ少し突出している。これにより、ユーザーがハンドル１１ｈと一緒に係止解除ボタン部３３を握っても、上半部３６ａ11の出っ張りが邪魔となって係止解除ボタン部３３が奥まで押し込まれることがないため、意図しない係止解除が防止される。
なお、カバー部３６ａの孔部３６ａ1に挿通された係止解除ボタン部３３のボタン端部３３ａは、その段部３３ｄが孔部３６ａ1の周縁に当接することによって抜け止めされる。
【００５３】
このように構成されたバッテリー係脱機構３０によれば、バッテリーＢをバッテリー収容ケース１１ｅに装着する際、係止部３１の係止爪３１ａは、バッテリーＢの上面の凸条ｂ4に摺接しながら押されて引っ込むが、弾発部３２ａによって外部へ突出する方向に付勢されているため、前方（矢印Ｘ1方向）へ移動してきたバッテリーＢの凹部ｂ2に係止する（図１６参照）。このとき、係止部３１の斜面部３１ｂによって係止解除ボタン部３３の接触端部３３ｂが後方（矢印Ｘ2方向）へ押されるが、補助弾発部３２ｂが係止解除ボタン部３３の矢印Ｘ2方向への移動を補助している。これにより、弾発部３２ａの付勢力を係止部３１の押圧に集中させて係止爪３１ａの凹部ｂ2への係止を強固にすることができる。
【００５４】
一方、図１７に示すように、係止解除ボタン部３３のボタン端部３３ａを前方（矢印Ｘ1方向）へ押すことにより、弾発部３２の付勢力に抗して係止部３１の斜面部３１ｂが押圧されて係止爪３１ａがケース部３５の内部へ引っ込む。これにより係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から離脱するため、バッテリーＢをバッテリー収容ケース１１ｅから後方（矢印Ｘ2方向）へ引き抜くことができる。このとき、係止解除ボタン部３３を矢印Ｘ1方向へ押すには、補助弾発部３２ｂの付勢力と弾発部３２ａの付勢力とを合わせた力を上回る押圧力が必要である。これにより、ユーザーの手や物が軽く係止解除ボタン部３３に当たった程度では係止爪３１ａが凹部ｂ2から離脱しないようにすることができる。
【００５５】
図１６および図１７で示すように、バッテリーＢが略水平状態にあるとき、傾斜片３５ｄは前方に向かって下傾しているため球体である動作ロック部３４は第１凹部３５ａの前部に位置している。そのため、動作ロック部３４は係止部３１に対して全く干渉しておらず、バッテリー係脱機構３０は非動作ロック状態にある。つまり、係止解除ボタン部３３が矢印Ｘ1方向へ押されたときに動作することができる状態にある。
【００５６】
図１８は実施形態１におけるバッテリー係脱機構の側断面図であって（Ａ）は動作ロック前状態を示し、（Ｂ）は動作ロック完了状態を示す。
図１８（Ａ）に示すように、電気掃除機の使用状況によって傾斜片３５ｄが水平よりも後方へ向かって下傾した状態となると、球体である動作ロック部３４は傾斜片３５ｄ上を転がって後方の連通孔３５ｃの位置まで移動する。このとき動作ロック部３４は動作ロック方向へ移動したことになる。なお、係止部３１によって動作ロック部３４が第２凹部３５ｂ内まで入り込むことはない。
【００５７】
この状態において、図１８（Ｂ）に示すように、係止解除ボタン部３３のボタン端部３３ａを前方（矢印Ｘ1方向）へ押すと係止部３１が弾発部３２ａ側へ移動しようとする。しかしながら、係止部３１の受け凹部３１ｄが動作ロック部３４に突き当たり、それによって動作ロック部３４は連通孔３５ｃの上縁に突き当たるため、連通孔３５ｃの上縁と受け凹部３１ｄとによって動作ロック部３４が挟み込まれた状態となる。この状態はバッテリー係脱機構３０の動作ロック状態、つまり、係止解除ボタン部３３を矢印Ｘ1方向へ押し込むことができない状態にある。よって、不意に係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から外れてバッテリーＢが脱落するという不具合が防止される。
【００５８】
なお、動作ロック部３４は前記のように挟み込まれた状態でも大きく凹まないようある程度の硬さを有する材料にて形成されることが好ましい。さらに、動作ロック部３４が移動したときにケース部３５および係止部３１と衝突して発生する音を抑制するために、動作ロック部３４を硬質ゴムで形成するか、あるいはケース部３５および係止部３１における動作ロック部３４と接触する部位に布や不織布等を貼り付けてもよい。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、図１６および図１７に示すように、球体である動作ロック部３４を支持する傾斜片３５ｄは、略水平方向（図面上では左右方向）に対して傾斜している。傾斜片３５ｄの傾斜角度βは約１５°であり、この傾斜角度βが約１５°を超えるようにバッテリー係脱機構３０（掃除機本体１０）を傾斜させると、図１８に示すように動作ロック部３４が移動し始めることになる。
【００６０】
係止部３１の係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から離脱している場合、バッテリー係脱機構３０が図１８に示すような方向に傾きだすと、バッテリーＢが脱落する方向に力が働き、バッテリーＢが移動し脱落することになる。しかしながら、バッテリーＢが移動する際には、負荷が発生するため少し傾けた程度では脱落することはない。この負荷としては、バッテリーＢがスライド移動するためのスライド構造による摩擦がある。また、バッテリーＢの電極端子ｂ3と本体側の電極端子（図示なし）とが接続される際に、これらの端子は相互に圧着するよう弾性力を有しており、この弾性力により、バッテリー係脱機構３０が図１８に示すような方向に少し傾いた程度ではバッテリーＢが容易に脱落しないようになっている。
【００６１】
したがって、バッテリー係脱機構３０がある程度傾いてバッテリーＢが実際に脱落する状態になったときに動作ロック部３４が移動してロック状態となるようにするために、傾斜角度βを設けている。なお、傾斜角度βは、本実施形態では約１５°としているがこれに限定されず、約５〜１５°の範囲で広く設定してもよく、上述した摩擦等を考慮して適宜設定してもよい。
【００６２】
上述のように係止解除ボタン部３３は軽い力では押し込むことができないようになっているが、図５のように電気掃除機１００を使用している場合、仮に、動作ロック部３４が無く、かつ係止解除ボタン部３３が強い力で押されたとすると、バッテリー収容ケース１１ｅからバッテリーＢが脱落してユーザーに当たって怪我を負わせたり、バッテリーＢが床面に落下して破損するという事故が発生するおそれがある。
【００６３】
このような事故が発生しないよう、本発明のバッテリー係脱機構３０では、電気掃除機１００の吸込口１１ａ1（図６参照）を水平よりも上げたときには自動的に係止解除ボタン部３３が動作ロック状態に切り換わり、動作ロックされた係止解除ボタン部３３に不意に強い押圧力が作用しても係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から外れないように構成されている。なお、電気掃除機１００を水平に戻せば、図１７に示すように動作ロック部３４がロック解除方向に移動して係止解除ボタン部３３の動作ロックが解除される。
【００６４】
＜ダストカップユニット＞
図１９は実施形態１におけるダストカップユニットの分解図である。
ダストカップユニット２０は、ダストカップ２１と、第１フィルター部２２と、第２フィルター部２３と、カップカバー２４とを備える。
【００６５】
ダストカップ２１は、底壁２１ａおよび周囲壁２１ｂを有する円筒形に形成され、その軸心方向一端側に上方開口部を有し、周囲壁２１ｂにおける上方開口部の近傍に流入口２１ｄおよび第１ロック部材２１ｅが設けられている。さらに、ダストカップ２１は、底壁２１ａにおける流入口２１ｄと同じ側に係止凹部２１ｆを有している。
【００６６】
第１フィルター部２２は、ダストカップ２１の上方開口部と気密に嵌合しかつ第２フィルター部２３のフィルター本体２３ａを気密に収容する上部カップ部２２ａと、上部カップ部２２ａの中心孔と連通連結する筒状のメッシュフィルター２２ｂと、メッシュフィルター２２ｂの外周に設けられた内筒体２２ｃと、内筒体２２ｃの下端に連結しかつダストカップ２１の底面に当接する円筒状支持部２２ｄとを有する。
【００６７】
第２フィルター部２３は、中心孔を有するプリーツ状のフィルター本体２３ａと、フィルター本体２３ａを除塵する除塵機構２３ｂとを有する。実施形態１の場合、フィルター本体２３ａとして高集塵フィルターが用いられている。また、フィルター本体２３ａの外周面にはパッキンが設けられている。
【００６８】
除塵機構２３ｂは、フィルター本体２３ａの中心孔に挿入された軸部２３ｂ1と、フィルター本体２３ａの外周部に設けられた環状部２３ｂ2と、軸部２３ｂ1と環状部２３ｂ2とを連結する放射状に設けられた複数の連結部２３ｂ3と、各連結部２３ｂ3に設けられた複数の当接部２３ｂ4とを有する。
【００６９】
各連結部２３ｂ3にはリブ２３ｂ31が設けられており、リブ２３ｂ31を手動で回すことによりフィルター本体２３ａの各山襞に各当接部２３ｂ4が衝突してフィルター本体２３ａが振動し、それによってフィルター本体２３ａに付着した塵埃が第１フィルター部２２の上部カップ部２２ａ内に落下する。
【００７０】
実施形態１の場合、当接部２３ｂ4は、フィルター本体２３ａに当接する図示しない弾丸形状の当接部材と、当接部材をフィルター本体２３ａ側に付勢する図示しないコイルスプリングと、当接部材およびコイルスプリングを保持しかつ連結部２３ｂ3に連結するホルダ部２３ｂ21とを有する。
【００７１】
第２フィルター部２３を第１フィルター部２２の上部カップ部２２ａ内に収容し、かつ上部カップ部２２ａをダストカップ２１の上方開口部に嵌め込んだ後、第２フィルター部２３を覆うようにカップカバー２４をフィルター本体２３ａの外周面を介して嵌め込む。なお、上部カップ部２２ａにフィルター部２３が収納されていない場合、カップカバー２４が嵌め込めないように上部カップ部２２ａには忘れ防止機構２２ｆが設けられている。忘れ防止機構２２ｆは、フィルター部２３に第２フィルター部２３が装着されていない場合、忘れ防止機構２２ｆがカップカバー２１の一部に引っ掛かる位置に移動することで、カップカバー２１が第１フィルター部２２に装着できないようになることで忘れ防止機構として機能する。
【００７２】
このカップカバー２４は、除塵機構２３ｂを回す際にユーザーの手が差し入れられるよう円形の窓部が設けられている。また、カップカバー２４の外周面には、相互に係合した第２ロック部材２４ｄおよび忘れ防止機構２２ｆを収納する囲い部２４ｂが設けられると共に、囲い部２４ｂの反対側には掃除機本体１０の係止凹部１１ｄ4と係脱可能に係合する係止爪２４ｃ1を有する第３ロック部材２４ｃが設けられている。また、カップカバー２４の外周面には前記第１ロック部材２１ｅの係合爪と係合する係合凹部２２ｅが設けられている。
【００７３】
ダストカップユニット２０を掃除機本体１０に装着する際は、ダストカップ２１の係止凹部２１ｆを掃除機本体１０の係止突片１１ａ4に引っ掛けながら、ダストカップユニット２０を掃除機本体１０の吸込口部材１１ａに対して平行にさせる。これにより、ダストカップユニット２０の第３ロック部材２４ｃの係止爪２４ｃ1が掃除機本体１０の係止凹部１１ｄ4に係止する。このとき、掃除機本体１０の吸込口部材１１ａとダストカップユニット２０の流入口２１ｄとがパッキンを介して気密に接続する。一方、第３ロック部材２４ｃを操作して係止爪２４ｃ1を係止凹部１１ｄ4から離脱させればダストカップユニット２０を掃除機本体１０から取り外すことができる。
【００７４】
＜電気掃除機の動作＞
図６および図８に示すように、操作部Ｓの第２スイッチｓ2または第３スイッチｓ3をＯＮ操作して電動送風機Ｍを駆動させることにより、図６中の太線矢印に示すように、塵埃等のゴミを含む空気が掃除機本体１０の吸込口部材１１ａの内部を通過してダストカップ２１内に流入する。ダストカップ２１内に流入した塵埃を含む空気はダストカップ２１内を旋回し、それによって大きなゴミは遠心分離されてダストカップ２１の底壁２１ａ側へ寄せられる。
【００７５】
大きなゴミが取り除かれた空気において、第１フィルター部２２のメッシュフィルター２２ｂの網目よりも大きいゴミはダストカップ２１内に留まり、網目よりも小さなゴミ（主に塵埃）は空気と共に第２フィルター部２３へ向かう。そして、小さなゴミはフィルター本体２３ａにて捕捉され、ゴミをほぼ含まない空気がフィルター本体２３ａを通過して電動送風機Ｍ内に流入し、電動送風機カバー１１ｂの後方排気口１１ｂ1および回路格納部材１１ｃの通気口１１ｃ1を通って掃除機本体１０の後方のスペースに流入し、右カバー部材１１ｆの排気口１１ｆ2から外部に排出される。
【００７６】
このとき、排気口１１ｆ2は左カバー部材１１ｆに設けられていないため、後方排気口１１ｂ1および通気口１１ｃ1から排出された空気の大部分を回路基板Ｎの方へ回り込ませ、それによって回路基板Ｎを効率よく空冷することができるようにしてもよい。
【００７７】
ダストカップ２１内のゴミを廃棄する際は、例えば、前述のようにダストカップユニット２０を掃除機本体１０から取り外し、次いで、除塵機構２３ｂにてフィルター本体２３ａに付着した塵埃を上部カップ部２２ａを介してダストカップ２１内に落とし込んで清掃する。その後、第１ロック部材２１ｅの係合爪を係合凹部２２ｅから離脱させ、ダストカップ２１を第１フィルター部２２から分離させて内部のゴミを廃棄する。このとき、図１９のようにダストカップユニット２０を分解して各部品を清掃してもよい。
【００７８】
（実施形態２）
図２０は実施形態２におけるバッテリー係脱機構の側断面図であり、図２１は実施形態２におけるバッテリー係脱機構における係止部材の係止解除状態を示す側断面図である。また、図２２は実施形態２におけるバッテリー係脱機構の側断面図であって（Ａ）は動作ロック前状態を示し、（Ｂ）は動作ロック完了状態を示し、図２３は実施形態２におけるバッテリー係脱機構のバッテリー装着状態を示す側断面図である。なお、図２０〜図２３において、図１６〜図１８中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００７９】
実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、実施形態１と同一の係止部３１、弾発部３２ａ、係止解除ボタン部３３および動作ロック部３４をメイン構成部材として備え、実施形態１と同一の補助弾発部３２ｂ、ケース部３５およびボタンカバー部３６をサブ構成部材として備えている。さらに、このバッテリー係脱機構１３０は、メイン構成部材として、ケース部３５を支持しかつケース部３５と協働して動作ロック部３４を移動可能に収納する支持部を備えている。この支持部は、実施形態１と同一のバッテリー収容ケース１１ｅである。
すなわち、実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、実施形態１のバッテリー係脱機構３０と同じ部材によって同じ構造で形成されているが、動作ロック部３４の設置箇所が異なっている。なお、支持部としてのバッテリー収容ケース１１ｅとケース部３５とは一体化した一つの部材であってもよい。
【００８０】
実施形態２の場合、支持部としてのバッテリー収容ケース１１ｅは動作ロック部３４を係止部３１と接近離間する方向に移動可能に収納する第１凹部を有し、ケース部３５は係止部３１および弾発部３２ａを移動可能に収納しかつ支持部側に開口する第２凹部を有する。ここで、図１１と図２０で示すように、バッテリー収容ケース１１ｅの第１凹部とは前記凹部１１ｅ1であり、ケース部３５の第２凹部とは前記第２凹部３５ｂである。つまり、実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、ケース部３５とバッテリー収容ケース１１ｅとの間のスペースである凹部１１ｅ1に球体である動作ロック部３４が収納されている。
【００８１】
図２０および図２１に示すように、動作ロック部３４が凹部１１ｅ1の前部に移動している場合、動作ロック部３４は係止部３１にも係止解除ボタン部３３にも干渉しない。このとき、係止解除ボタン部３３を（矢印Ｘ1方向に）押すと、係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から外れるため、バッテリー収容ケース１１ｅからバッテリーＢを後方（矢印Ｘ2方向）へ引き抜くことができる。なお、バッテリーＢを引き抜く際は、バッテリーＢが水平状態（図２０）よりも前端がやや下に傾いた状態である方が好ましい。
【００８２】
図２２（Ａ）に示すように、電気掃除機の使用状況によってバッテリーＢが水平よりも後方へ向かって下傾した状態となると、球体である動作ロック部３４は凹部１１ｅ1内を転がって後方の第２凹部３５ｂの下方位置まで移動して係止部３１の開口凹部３１ｅ（図１４（Ｂ）、（Ｆ）参照）に嵌り込む。このとき動作ロック部３４は動作ロック方向へ移動したことになる。
【００８３】
この状態において、図２２（Ｂ）に示すように、係止解除ボタン部３３のボタン端部３３ａを前方（矢印Ｘ1方向）へ押すと係止部３１が弾発部３２ａ側へ少し移動する。すると、係止部３１の開口凹部３１ｅに嵌り込んだ動作ロック部３４が少し持ち上げられるが、係止解除ボタン部３３の接触端部３３ｂおよびケース部３５の傾斜片３５ｄの下端に動作ロック部３４が突き当たる。これにより、係止部３１の開口凹部３１ｅと係止解除ボタン部３３の接触端部３３ｂとケース部３５の傾斜片３５ｄとによって動作ロック部３４が挟み込まれた状態となる。この状態はバッテリー係脱機構１３０の動作ロック状態、つまり、係止解除ボタン部３３を矢印Ｘ1方向へ押し込むことができない状態にある。よって、不意に係止爪３１ａがバッテリーＢの凹部ｂ2から外れてバッテリーＢが脱落するという不具合が防止される。
【００８４】
このように、実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、動作ロック部３４が係止部３１に接近する方向に移動した状態では動作ロック部３４が第２凹部３５ｂの位置で係止解除ボタン部３３の動作を阻止し、かつ動作ロック部３４が係止部３１から離間する方向に移動した状態では動作ロック部３４が第１凹部１１ｅ6へ戻って係止解除ボタン部３３が動作可能となるように構成されている。
【００８５】
ところで、実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、図２２（Ａ）に示すように動作ロック部３４が動作ロック方向へ移動した状態であるとき、上述のように係止解除ボタン部３３を押しても係止爪３１ａが係止解除するまで動作はしない。しかしながら、取り外されていたバッテリーＢをバッテリー装着部４０に装着する際、図２３に示すように、バッテリーＢにて係止爪３１ａが押し込まれると、係止部３１の開口凹部３１ｅに嵌り込んだ動作ロック部３４は係止部３１と一緒に係止解除する方向に移動する。つまり、動作ロック部３４が動作ロック方向へ移動した状態であっても矢印Ｘ1方向へのバッテリーＢの装着は可能である。このとき、ケース部３５の第２凹部３５ｂ側に設けられた凹み３５ｉによって動作ロック部３４の一部が受けられる（図１１参照）。すなわち、凹み３５ｉを設けたことにより、係止解除ボタン部３３を動作ロックしながら動作ロック部３４を係止部３１と共に移動可能としている。
【００８６】
図２４は実施形態２におけるバッテリー係脱機構の上下反転姿勢を示す側断面図であり、図２５は実施形態２におけるバッテリー係脱機構の上下反転姿勢でのバッテリー装着状態を示す側断面図である。
図２４と図２５に示すように、実施形態２のバッテリー係脱機構１３０は、動作ロック部３４が動作ロック方向へ移動し、かつ電気器具本体が上下反転した状態であっても、バッテリーＢにて係止爪３１ａが押し込まれると、係止部３１の開口凹部３１ｅに嵌り込んだ動作ロック部３４は係止部３１と一緒に係止解除する方向に移動するため、上下反転状態であっても矢印Ｘ1方向へのバッテリーＢの装着は可能である。なお、電池装着部４０がほぼ真下に位置した状態（図５参照）のときも同様である。
【００８７】
（実施形態３）
実施形態１および２では、バッテリー係脱機構の係止解除ボタン３３が後方へ突出した場合を例示したが、係止解除ボタン３３を右カバー部材１１ｆから右方向へ突出するようにしてもよく、あるいは係止解除ボタン３３を左カバー部材１１ｆから左方向へ突出するようにしてもよい。
【００８８】
（実施形態４）
実施形態１および２では、バッテリー係脱機構における係止部３１と係止解除ボタン部３３が別部材である場合を例示したが、係止部３１と係止解除ボタン部３３は一つの部材で構成されてもよい。この場合、例えば、両端に係止爪部と押しボタン部を有する棒状部材を用意し、棒状部材の長手方向の略中間位置を支点としてシーソーのように揺動可能に支持部等の構造部材に枢着し、係止爪部がバッテリーの凹部に係止するよう押しボタン部を付勢する位置に弾発部を設置する。そして、動作ロック部がロック方向に移動することにより棒状部材の動作がロックし、かつ動作ロック部材がロック解除方向に移動することにより棒状部材の動作ロックが解除されるように、動作ロック部材を設ける。
【００８９】
（まとめ）
本発明の携帯電気器具のバッテリー係脱機構は、バッテリー駆動式の電気器具本体に設けられる携帯電気器具のバッテリー係脱機構であって、係止部と、弾発部と、係止解除ボタン部と、動作ロック部とを備え、
前記係止部は、電気器具本体に装着されたバッテリーの凹部に係脱可能に係止する係止爪を有し、
前記弾発部は、前記係止爪をバッテリーの凹部に係止させる方向へ弾発的に付勢し、
前記係止解除ボタン部は、前記係止部の方向に押圧されることにより前記弾発部の付勢力に抗して前記係止爪をバッテリーの凹部から離脱させる方向に移動させ、
前記動作ロック部は、電気器具本体の姿勢によってロック方向またはロック解除方向に移動可能に設けられ、
前記動作ロック部が前記ロック方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作がロックし、かつ前記動作ロック部が前記ロック解除方向に移動することにより前記係止部または前記係止解除ボタン部の動作ロックが解除されるように構成されている。
【００９０】
本発明の携帯電気器具のバッテリー係脱機構は次のように構成されてもよい。
（１）前記係止部と前記弾発部と前記動作ロック部とを収納するケース部をさらに備え、
前記ケース部は、前記動作ロック部を前記係止部と接近離間する方向に移動可能に収納する第１凹部と、前記係止部および前記弾発部を移動可能に収納する第２凹部と、前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通孔とを有し、
前記動作ロック部が前記係止部に接近する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記連通孔の位置で前記係止部の動作を阻止し、かつ前記動作ロック部が前記係止部から離間する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第１凹部へ戻って前記係止部が動作可能となるように構成されてもよい。
【００９１】
このようにすれば、バッテリーの凹部に係止する係止部の動作を直接的にロックすることができる。
【００９２】
（２）前記係止部と前記弾発部とを収納するケース部と、このケース部を支持しかつ前記ケース部と協働して前記動作ロック部を移動可能に収納する支持部とをさらに備え、
前記支持部は、前記動作ロック部を前記係止部と接近離間する方向に移動可能に収納する第１凹部を有し、
前記ケース部は、前記係止部および前記弾発部を移動可能に収納しかつ前記支持部側に開口する第２凹部を有し、
前記動作ロック部が前記係止部に接近する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第２凹部の位置で前記係止解除ボタン部の動作を阻止し、かつ前記動作ロック部が前記係止部から離間する方向に移動した状態では前記動作ロック部が前記第１凹部へ戻って前記係止解除ボタン部が動作可能となるように構成されてもよい。
【００９３】
このようにすれば、バッテリーの凹部に係止する係止部の動作を間接的にロックすることができる。この場合、次の（３）のようにしてもよい。
【００９４】
（３）前記ケース部は、前記動作ロック部を前記第２凹部内に収容可能とする凹みを有し、
前記動作ロック部を前記第２凹部内の前記凹みに収容することにより、前記係止解除ボタン部を動作ロックしながら前記動作ロック部を前記係止部と共に移動可能としてもよい。
このようにすれば、動作ロック部が係止解除ボタン部の動作をロックする位置にあっても係止部は動作可能であるため、電気器具本体にバッテリーを装着することができる。
【００９５】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１０  掃除機本体
１１ｅ  バッテリー収容ケース
１１ｅ6  凹部
３０、１３０  バッテリー係脱機構
３１  係止部
３１ａ  係止爪
３２ａ  弾発部
３３  係止解除ボタン部
３４  動作ロック部
３５  ケース部
３５ａ  第１凹部
３５ｂ  第２凹部
３５ｃ  連通孔
１００  電気掃除機
Ｂ  バッテリー
ｂ2  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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