(57)【要約】【課題】光学補正の実行に伴う手振れ補正の効果の弱まりを抑えることができる撮像装置を提供する。【解決手段】手振れ量を検出する検出手段と、検出された手振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいてシフトレンズを駆動することで、撮影画像のブレを補正する第１の補正手段と、シフトレンズの中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段を備える撮像装置を設ける。撮像装置は、撮影光学系の絞り量に応じて、光学補正を緩和する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に加わる手振れ量を検出する手振れ検出手段と、
前記検出された手振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、
前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段と、
前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、Ｆ値が小さいほど前記光学補正の緩和量を大きくし、Ｆ値が大きいほど、光学補正の緩和量を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光学補正を緩和するとともに、前記ブレ補正のための前記光学部材の駆動範囲を広げる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、露出確定時から露光の開始指示がされるまでの間に、前記光学補正を緩和する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記露光の開始指示がされてから露光期間中は前記光学補正の緩和を停止する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、露光期間終了後、現像処理中に、前記光学補正の補正量を徐々に前記露出確定時の補正量に戻す
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記露光の開始指示がされることなく前記撮像装置を撮影待機状態にする指示がされた場合に、前記露出確定時から前記撮像装置を撮影待機状態にする指示がされるまでの間に、前記光学補正の補正量を緩和する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像装置が撮影待機状態である期間中に、前記光学補正の補正量を徐々に前記露出確定時の補正量に戻す
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出された手振れ量に応じて、前記光学補正の緩和速度を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影画像から主被写体を検出する被写体検出手段を備え、
前記撮影画像に対する前記検出された主被写体の領域の割合に応じて、前記光学補正の緩和量を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
装置に加わる手振れ量を検出する検出手段と、前記検出された手振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置の振れ（手振れ）を検出して、手振れに起因する撮影画像のブレを補正するように移動可能な光学部材（シフトレンズ）を駆動する手振れ補正機能を有する撮像装置が知られている。近年では、手振れ補正機能への要求が高まり、静止画での手振れ補正だけでなく、動画撮影中の大きな手振れに対する補正も必要となってきている。
【０００３】
一方で、撮像装置が備える撮影光学系については、広角化、高倍化、小型化の要求の高まりから、様々な光学補正を施さずして光学性能を満たすことが困難となってきている。光学補正の中で、シフトレンズの中心位置をずらずことで、撮影光学系に係る解像度を補正する機能（以下、光学補正）がある。光学補正は、例えば方ボケ補正である。
【０００４】
特許文献１は、シフトレンズの位置情報をカメラ本体に送信することで、シフトレンズの移動によって生じる収差や光量落ちを補正するレンズ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光学補正に係る補正量（光学補正量）が大きいほど、シフトレンズが中心位置から離れるので、シフトレンズの駆動範囲が狭まってしまい、手振れ補正の効果が弱まってしまう。したがって、所定の撮影条件下では、光学補正を緩和し、その分、手振れ補正のためのシフトレンズの駆動範囲を広げることが必要である。
【０００７】
しかし、特許文献１が開示するレンズ装置では、シフトレンズの移動による収差や光量落ちの補正を行うことはできるが、撮影光学系の絞り量に応じて、光学補正量を緩和し、手振れ補正のためのシフトレンズの駆動範囲を広げることはできない。
【０００８】
本発明は、光学補正の実行に伴う手振れ補正の効果の弱まりを抑えることができる撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態の撮像装置は、装置に加わる手振れ量を検出する検出手段と、前記検出された手振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段と、前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の撮像装置によれば、光学補正の実行に伴う手振れ補正の効果の弱まりを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成を示す図である。
【図２】手振れ補正機構および光学補正機構の例である。
【図３】シフトレンズによる光学補正の仕組みを説明する図である。
【図４】光学補正緩和制御機構の一例を示す図である。
【図５】光学補正の緩和処理の例を説明するフローチャートである。
【図６】光学補正の緩和駆動の詳細を表したタイミングチャートの例である。
【図７】光学補正の緩和駆動の詳細を表したタイミングチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の撮像装置の構成を示す図である。
図１に示す撮像装置は、主に静止画像と動画像の撮影を行うデジタルカメラである。なお、本発明の適用範囲は、デジタルカメラに限定されない。
【００１３】
ズームユニット１０１は、変倍を行うズームレンズを含む。ズーム駆動制御部１０２は、ズームユニット１０１を駆動制御する。絞り・シャッタ駆動制御部１０４は、絞り・シャッタユニット１０３を駆動制御することで、露出調整を行う。フォーカスユニット１０５は、ピント調節を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部１０６は、フォーカスユニット１０５を駆動制御する。
【００１４】
撮像部１０７は、各レンズ群を通ってきた被写体光を電気信号に変換する。撮像信号処理部１０８であり、撮像部１０７から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。映像信号処理部１１０は、撮像信号処理部１０８から出力された映像信号を用途に応じて加工する。表示部１１１は、映像信号処理部１１０から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。
【００１５】
姿勢情報制御部１１２は、撮像装置の姿勢判定を行って姿勢情報を出力する。電源部１１３は、システム全体に用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４であり、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。操作部１１５は、システムを操作するために用いられる。記憶部１１６は、映像情報など様々なデータを記憶する。手振れ検出部１１７は、カメラに加わる手振れ量を検出する。カメラシステム制御部（以下、単に「システム制御部」と記述する）１１８は、システム全体を制御する。
【００１６】
次に、上記の構成を持つビデオカメラの動作について説明する。
操作部１１５には、振れ補正（防振）モードを選択可能にする防振スイッチが含まれる。防振スイッチにより振れ補正モードが選択されると、システム制御部１１８が、手振れ補正量制御部１０９に防振動作（手振れ補正動作）を指示する。これを受けた手振れ補正量制御部１０９が防振オフの指示がなされるまで、シフトレンズ２０６を駆動して、撮影画像のブレを補正する。すなわち、システム制御部１１８および手振れ補正量制御部１０９は、以下の処理を実行する第１の補正手段として機能する。第１の補正手段は、手振れ検出部１１７により検出された手振れ量に基づいて演算される駆動量を用いて光学部材であるシフトレンズ２０６を駆動することで、手振れにより生じる撮影画像のブレを補正する（ブレ補正を実行する）。また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチが含まれており、それぞれの撮影時モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
【００１７】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが半押しされたときにスイッチＳＷ１がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれた（全押しされた）ときに、スイッチＳＷ２がオンする。
【００１８】
スイッチＳＷ１がオンされると、フォーカス駆動制御部１０６が、フォーカスユニット１１０５を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０４が、絞り・シャッタ１０３を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がオンされると、露光により撮像部１０７に蓄積された電荷が読み出されて得られる画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００１９】
また、操作部１１５には、動画記録スイッチが含まれる。ユーザが、動画記録スイッチを押すと動画撮影が開始される。ユーザが、動画の記録中に再度動画記録スイッチを押すと、動画の記録が終了する。
【００２０】
また、操作部１１５には、再生モードを選択できる再生モード選択スイッチも含まれている。システム制御部１１８は、再生モード時には防振動作を停止する。また、操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、システム制御部１１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２が、ズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。また、フォーカス駆動制御部１０６が、撮像部１０７から送られた各信号処理部（１０８，１１０）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカスユニット１０５を駆動してピント調節を行う。
【００２１】
図２は、撮像装置が備える、手振れ補正機構および光学補正機構の例である。
図２に示す機構は、手振れ補正量制御部１０９およびシステム制御部１１８に対応する。シフトレンズ２０６の駆動方向であるＰｉｔｃｈ方向とＹａｗ方向と同じ構成となるため、片軸のみで説明を行う。なお、光学補正は、撮影光学系に係る解像度を補正することであり、この例では、光学補正は、方ボケ補正であるものとする。
【００２２】
手振れ検出部２０１は、角速度データを検出し、電圧に変換し出力する。手振れ検出部２０１は、例えばジャイロなどの角速度センサである。ＡＤ変換部２０２は、手振れ検出部２０１が出力した角速度データをデジタル信号に変換し、角速度信号を出力する。手振れ補正量算出部２０３は、ＡＤ変換部２０２が出力した角速度信号に対して、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）とローパスフィルタ（ＬＰＦ）とを用いて、信号のオフセット除去と、角度信号への変換を行う。また、手振れ補正量算出部２０３は、角速度信号に対して、ズームに応じた駆動量ゲインをかけることで、手振れ補正量を算出する。
【００２３】
ＰＩＤ制御部２０４は、手振れ補正量算出部２０３が算出した手振れ補正量と、ＡＤ変換部２１０が出力する信号との差分が０になるようにするための駆動量を演算して出力する。ドライバ部２０５は、ＰＩＤ制御部２０４の出力をアクチュエータに入力するための信号を設定する。
【００２４】
シフトレンズ２０６は、撮像面に対して水平の２次元方向に駆動する防振用レンズである。位置検出部２０７は、シフトレンズの位置を検出し、検出された位置を示す位置信号をアンプ部２０８に出力する。アンプ部２０８は、シフトレンズ２０６の位置信号を増幅する。ＤＡ変換部２０９は、ズーム情報と、図４の光学補正緩和制御部７０６からの制御信号とに基づいて、光学補正量を設定する。光学補正量は、光学補正に係る補正量であり、光学補正のためにシフトレンズ２０６の中心をずらす量に対応する。ＤＡ変換部２０９は、アンプ部２０８に対して、光学補正量に応じたＤＡ信号を出力する。アンプ部２０８は、ＤＡ信号をレファレンス信号として、位置検出部２０７からの位置信号を差動増幅して信号出力する。これにより、シフトレンズ２０６の中心オフセットが調整される。ＡＤ変換部２１０は、アンプ部２０８から出力された信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００２５】
図３は、シフトレンズによる光学補正の仕組みを説明する図である。
図３（Ａ）は、シフトレンズ２０６による光学補正がない場合のシフトレンズ２０６の駆動範囲を示す図である。斜線部のシフトレンズ２０６の駆動範囲は、外枠の四角のメカ駆動範囲に対し、駆動量調整誤差を考慮して、若干内側としている。図３（Ｂ）は、シフトレンズ２０６による光学補正のある場合のシフトレンズ２０６の駆動範囲を示す図である。システム制御部  １１８および手振れ補正量制御部１０９は、シフトレンズ２０６の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段として機能する。図３（Ｂ）中、外枠の四角のメカ可動範囲は、図３（Ａ）におけるメカ可動範囲と変わらない。光学補正によってシフトレンズ２０６の中心位置が動いた分、その中心位置から可動できる範囲（図３（Ｂ）の斜線部）は、光学補正が無い場合に比べて狭くなってしまう。そこで、本実施形態の撮像装置は、撮影光学系の絞り量とズーム情報とに応じて、光学補正を緩和する制御を行う。以下では、光学補正を緩和する駆動制御を実行する機構を光学補正緩和制御機構と記述する。また、光学補正の緩和量を光学補正緩和量と記述する。
【００２６】
図４は、光学補正緩和制御機構の一例を示す図である。
光学補正緩和制御機構は、システム制御部１１８および手振れ検出部１１７によって実現される。
【００２７】
露出制御部７０１は、絞り量としてＦ値を出力する。光学補正緩和量演算部７０２は、露出制御部７０１が出力したＦ値に基づいて光学補正緩和量を計算する。主被写体検知部７０３は、撮影画像全体の中のどの部分に主被写体が存在するかを検知する。すなわち、主被写体検知部７０３は、撮影画像から主被写体を検出する被写体検出手段として機能する。主被写体割合演算部７０４は、撮影画像に対する主被写体の領域の割合を演算する。
【００２８】
ゲイン制御部７０５は、光学補正緩和ゲインを制御する。光学補正緩和ゲインは、光学補正緩和量演算部７０２が計算した光学補正緩和量に乗じるゲインである。ゲイン制御部７０５は、主被写体割合演算部７０４によって演算された主被写体の割合が大きいほど、光学補正緩和ゲインを大きくする。ゲイン制御部７０５は、主被写体割合演算部７０４によって演算された主被写体の割合が小さいほど、光学補正緩和ゲインを小さくする。ゲイン制御部７０５は、光学補正緩和量に光学補正緩和ゲインを乗じて出力する。すなわち、光学補正緩和制御機構は、撮影画像に対する主被写体の領域の割合に応じて、光学補正の緩和量を変更する。
【００２９】
手振れ検知部１１７は、撮影直前の手振れ量を光学補正緩和制御部７０６に出力する。光学補正緩和制御部７０６は、手振れ量と光学補正緩和量とに基づいて、光学補正量を制御する制御信号をＤＡ変換部２０９に出力する。光学補正制御部７０６は、手振れ量が大きいほど、シフトレンズ２０６の中心位置を速くメカ可動範囲の中心位置の方向に移動させるための制御信号を出力する。元々設定されているシフトレンズの中心オフセット調整値をＡ、光学補正値をＢ、光学補正緩和量をＣとすると、ＤＡ変換部２０９に対して、シフトレンズの中心を（Ａ＋Ｂ）から徐々に（Ａ＋Ｂ−Ｃ）に近づけるための制御信号が出力される。
【００３０】
図５は、光学補正の緩和処理の例を説明するフローチャートである。
光学補正の緩和処理は、防振モードがオンの場合であって、ＳＷ１とＳＷ２とがオンになったときに実行される。
【００３１】
まず、システム制御部１１８が、ＳＷ１がオンになったかを判断する（ステップＳ４０１）。ＳＷ１がオンになっていない場合は、処理がステップＳ４０１に戻る。ＳＷ１がオンになった場合は、システム制御部１１８が、ピント調整を行う。そして、処理がステップＳ４０２に進む。
【００３２】
ステップＳ４０２において、システム制御部１１８が、露出を確定する。続いて、システム制御部１１８が、Ｆ値に応じて、光学補正緩和量を計算する（ステップＳ４０３）。Ｆ値が小さいほど被写界深度は浅く背景のボケ味が強い。したがって、システム制御部１１８は、Ｆ値が小さいほど、算出する光学補正緩和量を大きくする。システム制御部１１８は、Ｆ値が大きいほど、算出する光学補正緩和量を小さくする。
【００３３】
次に、システム制御部１１８が、光学補正の緩和駆動を開始する（ステップＳ４０４）。光学補正の緩和駆動とは、光学補正量を小さくすることである。具体的には、光学補正の緩和駆動とは、光学補正によって移動しているシフトレンズ２０６の中心位置が元の位置の方向すなわちメカ可動範囲の中心位置の方向に戻るようにシフトレンズ２０６を駆動することである。ステップＳ４０４においては、システム制御部１１８は、さらに、光学補正の緩和駆動に応じて、シフトレンズの駆動範囲を広げる拡大動作を開始し、緩和駆動開始フラグをＴＲＵＥにセットする。緩和駆動開始フラグは、光学補正の緩和駆動が開始したか否かを示すフラグである。緩和駆動開始フラグにＴＲＵＥがセットされたことは、光学補正の緩和駆動が開始したことを示す。緩和駆動開始フラグにＦＡＬＳＥがセットされたことは、光学補正の緩和駆動が完了したことを示す。
【００３４】
次に、システム制御部１１８が、ＳＷ２がオンになったかを判断する（ステップＳ４０５）。ＳＷ２がオンになっていない場合は、処理がステップＳ４０６に進む。そして、システム制御部１１８が、ＳＷ１が解放されたか、つまりシャッタレリーズボタンが押されなくなったかを判断する。
【００３５】
ＳＷ１が解放された場合は、処理がステップＳ４０７に進む。そして、システム制御部１１８が、所定のリセット動作を行って（ステップＳ４０７）、処理がステップＳ４０１に戻る。ＳＷ１が解放されていない場合は、光学補正の緩和駆動が継続する。続いて、システム制御部１１８が、上記ステップＳ４０３において計算された光学補正緩和量に到達したかを判断する（ステップＳ４０８）。光学補正緩和量に到達していない場合は、処理がステップＳ４０５に戻る。光学補正緩和量に到達した場合は、処理がステップＳ４０９に進む。
【００３６】
次に、システム制御部１１８が、光学補正の緩和駆動を停止する。また、システム制御部１１８は、シフトレンズの駆動範囲の拡大動作を停止する（ステップＳ４０９）。システム制御部１１８は、緩和駆動開始フラグをＦＡＬＳＥにセットする。そして、処理がステップＳ４０５に戻る。
【００３７】
上記ステップＳ４０５の判断処理で、ＳＷ２がオンになったと判断された場合は、処理がステップＳ４１０に進む。そして、システム制御部１１８が、緩和駆動開始フラグがＴＲＵＥであるかを判断する（ステップＳ４１０）。緩和駆動開始フラグがＦＡＬＳＥである場合は、処理がステップＳ４１２に進む。緩和駆動開始フラグがＴＲＵＥである場合は、未だ光学補正緩和駆動中である。したがって、この場合は、システム制御部１１８が、光学補正の緩和駆動を停止する（ステップＳ４１１）。また、システム制御部１１８は、シフトレンズの駆動範囲の拡大を停止し、緩和駆動開始フラグをＦＡＬＳＥにセットする。続いて、システム制御部１１８が、露光を開始する（ステップＳ４１２）。露光が終了すると、システム制御部１１８が、光学補正緩和駆動とシフトレンズの駆動範囲の拡大をリセットし（ステップＳ４１３）、処理が終了する。
【００３８】
図６および図７は、光学補正の緩和駆動の詳細を表したタイミングチャートの例である。図６、図７共に、横軸は時間であり、上段のグラフの縦軸は、２軸あるシフトレンズの位置データのうちの片軸を表し、中断のグラフの縦軸は上段のシフトレンズの軸の光学補正量を表し、下段のグラフの縦軸はシフトレンズの駆動範囲を表している。
【００３９】
まず、図６について説明する。図６は、ＳＷ１がオンになってからＳＷ２がオンとなって、現像処理が終了するまでの駆動処理を示す。時刻Ｔ１でＳＷ１がオンになり、Ｔ１からＴ２までオートフォーカスによるピント調整や、光量による露出調整が行われる。時刻Ｔ２で露出が確定すると、Ｆ値とその時のズーム位置によって光学補正緩和量が計算され、時刻Ｔ２から光学補正の緩和駆動が開始される。
【００４０】
図６では、時刻Ｔ３でＳＷ２がオンになるまで光学補正の緩和駆動が実行され続け、シフトレンズは中心に近付いている。Ｔ２からＴ３にかけて、シフトレンズの駆動範囲の拡大がなされている。
【００４１】
時刻Ｔ２からＴ３にかけては、手振れ補正量に反してシフトレンズ中心位置を駆動しているので、その間の防振性能は若干落ちる。時刻Ｔ３でＳＷ２がオンになって露光の開始指示がされると、光学補正の緩和駆動は停止される。すなわち、システム制御部１１８は、露出確定時から露光の開始指示がされるまでの間に、光学補正を緩和する。時刻Ｔ３からＴ４にかけて露光される。システム制御部１１８は、露光の開始指示がされてから露光期間中は光学補正の緩和を停止する。時刻Ｔ３からＴ４の間、光学補正の緩和駆動は停止されているので、防振性能に影響を与えることはない。
【００４２】
時刻Ｔ４で露光が終わると、現像処理に入り、光学補正緩和量とシフトレンズの駆動範囲の拡大のリセット処理がされる。すなわち、システム制御部１１８は、露光期間終了後、現像処理中に、光学補正の補正量を徐々に露出確定時の補正量に戻す。図６の中段グラフが示すように光学補正量が元に戻ると同時に、下段グラフが示すように、シフトレンズの駆動範囲も元の大きさに戻る。時刻Ｔ２からＴ３までの間と同様に、時刻Ｔ４からＴ５までの間の防振性能は落ちるが、現像処理中（ブラックアウト中）にリセット動作を終わらせれば、問題はない。
【００４３】
手振れ量が大きい人ほど、シフトレンズを中心に戻して駆動範囲を広げた方が、露光中の防振効果が高まるため、時刻Ｔ２からＴ３にかけての光学補正の緩和駆動の速度（緩和速度）は、手振れ量が大きいほど大きくする方が望ましい。したがって、システム制御部  １１８は、時刻Ｔ１からＴ２までの間で、手振れ量をモニタリングし、その大きさに応じて光学補正の緩和駆動の速度を変える。
【００４４】
また、Ｆ値が小さいほど被写界深度が浅く、背景のボケ味が強くなるが、画像全体に対する主被写体の割合が大きければ、解像度を落としても良い背景領域は狭くなり、光学補正の緩和量は大きくできない。したがって、システム制御部１１８は、主被写体検知により画像全体に対する主被写体の割合を計算し、その大きさに応じて光学補正の緩和量を縮小させる。
【００４５】
次に、図７について説明する。図７は、ＳＷ１がオンとなって、その後、ＳＷ２をオンとせずにＳＷを解放した時のタイミングチャートである。つまり、露光の開始指示がされることなく撮像装置を撮影待機状態にする指示がされた場合を想定している。時刻Ｔ１’にＳＷ１がオンになり、時刻Ｔ２’に露出が確定する。そして、時刻Ｔ３’にＳＷ１が解放されることで、撮像装置を撮影待機状態にする指示がされる。
【００４６】
時刻Ｔ１’からＴ３’までの動作は、図６の時刻Ｔ１からＴ３までの動作と同様である。システム制御部１１８は、露出確定時から撮像装置を撮影待機状態にする指示がされるまでの間に、光学補正を緩和する。図７の時刻Ｔ３’でＳＷ１が解放されると、図６とは異なり、ライブ中（撮影待機中）ではあるが、リセット動作に入る。この時、撮影待機中の防振性能を極力落とさないため、リセット動作期間は長くする方が好ましい。少なくとも現像処理中のリセット動作期間（Ｔ５−Ｔ４）より撮影待機中のリセット動作期間（Ｔ４’−Ｔ３’）の方が長い方が望ましい。つまり、カメラシステムシステム制御部１１８１は、ＳＷ２がオンになって露光開始の指示がされた場合と、ＳＷ１が解放された場合とで、光学補正量を元に戻す速度を変える。
【符号の説明】
【００４７】
１０９  手振れ補正量制御部
１１８  カメラシステム制御部
【図１】
2015166771.tif 000003
【図２】
2015166771.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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