(57)【要約】【課題】被着物上に形成される段差部の高さが大きい場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、また、透明保護板がプラスチック製であっても高い信頼性を有し、視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供すること。【解決手段】本発明は、粘着層と、該粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備え、粘着層の４０℃〜７０℃におけるｔａｎδが０．３以上であり、粘着層の硬化促進後におけるＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である、画像表示装置用粘着シートに関する。【選択図】図１
2015160865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備え、
前記粘着層の４０℃〜７０℃におけるｔａｎδが０．３以上であり、前記粘着層の硬化促進後におけるＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着層が、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、（Ｂ）エチレン性不飽和基を有する化合物、（Ｃ）フェノキシ樹脂及び（Ｄ）光重合開始剤を含む粘着性樹脂組成物から形成され、ヘーズが１．５％以下である、請求項１に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層の厚さが、５０μｍ〜２．０×１０２μｍである、請求項１又は２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、４０℃〜７０℃及び０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａで加熱及び加圧する工程と、
前記積層体に対し紫外線を照射して、前記粘着層を硬化促進する工程と、
を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記被着物が、プラスチック製透明保護板、タッチパネル及び液晶表示セルから選択される少なくとも２種である、請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
画像表示ユニットと、プラスチック製透明保護板と、
前記画像表示ユニットと前記プラスチック製透明保護板との間に存在する、４０℃〜７０℃におけるｔａｎδが０．３以上であり、硬化促進後のＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である粘着層又はその硬化物と、
を含む、積層体を有する、画像表示装置。
【請求項７】
画像表示ユニットと、タッチパネルと、プラスチック製透明保護板と、
前記タッチパネルと前記プラスチック製透明保護板との間に存在する、４０℃〜７０℃におけるｔａｎδが０．３以上であり、硬化促進後のＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である粘着層又はその硬化物と、
を含む、積層体を有する、画像表示装置。
【請求項８】
前記表示ユニット、前記タッチパネル又は前記プラスチック製透明保護板が、段差部を有する、請求項６又は７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記段差部の高さを、前記粘着層の厚さで除した値が、０．２超１未満である、請求項８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に屈折率が近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。画像表示装置の例として液晶表示装置の断面図を図２４に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。また、該透明保護板の材質は、ガラス製が主流であるが、安価で耐衝撃性に優れるプラスチック製（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す。）、ポリカーボネート・ＰＭＭＡ複層品等）への置き換えが検討されている。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要がある。透明保護板側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の、図２５中に示すような装飾部Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１Ａにおける１９（枠パターン）等）。これらの装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合がある。この段差近傍を隙間なく埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差への埋め込み性が求められる。近年、このような段差への埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０２０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０３２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤Ｄ９は、装飾部Ｄ７の高さが高くなった場合、段差部と段差部でない部分における表面平坦性に劣り（図２５におけるΔｔが大きい。）、段差埋め込み性が十分でないことが、本発明者らの検討の結果明らかとなった。特に最近では、フィルム状の粘着剤の厚さを減少させる傾向にあり、フィルム状の粘着剤の厚さが小さく且つ段差部の高さが大きいと、フィルム状の粘着剤の段差埋め込み性が更に十分でなくなる傾向にある。また、前記透明保護板がプラスチック製である場合、環境試験によって透明保護板から生じるアウトガスにより剥がれや気泡が発生し、視認性が損なわれることも明らかとなった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差部の高さが大きい場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、また、透明保護板がプラスチック製であっても高い信頼性を有し、視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また、本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えており、前記粘着層の４０℃〜７０℃におけるｔａｎδが０．３以上であり、該粘着層の硬化促進後におけるＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【０００８】
このような画像表示装置用粘着シート（以下、単に「粘着シート」という場合がある。）は、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れるとともに、表面平坦性にも優れ、さらに透明保護板がプラスチック製であっても高い信頼性を有し、視認性にも優れる。また、粘着層を挟むように積層された一対の基材層を備えることにより、粘着層を傷つけることなく、粘着シートの保管、運搬を容易にすることができる。
【０００９】
粘着層は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、（Ｂ）エチレン性不飽和基を有する化合物、（Ｃ）フェノキシ樹脂及び（Ｄ）光重合開始剤を含む粘着性樹脂組成物から形成され、ヘーズが１．５％以下であることが好ましい。
【００１０】
粘着層の厚さは、５０μｍ〜２．０×１０２μｍであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上述した画像表示装置用粘着シートが備える上記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、積層体を、４０℃〜７０℃及び０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａで加熱及び加圧する工程と、積層体に対し紫外線を照射して、粘着層を硬化促進する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１２】
被着物は、プラスチック製透明保護板、タッチパネル及び液晶表示セルから選択される少なくとも２種であることが好ましい。
【００１３】
このような画像表示装置の製造方法によれば、本発明の粘着シートを用いることで、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。本発明の粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要とされる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能であり、該透明保護板がプラスチック製であっても高い信頼性を確保することができる。本発明に係る製造方法は、被着物がプラスチック製透明保護板及びタッチパネル、又はプラスチック製透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に有用である。同様に、本発明の粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う高段差部を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがない。
【００１４】
また、本発明は、画像表示ユニットと、プラスチック製透明保護板と、画像表示ユニットとプラスチック製透明保護板との間に存在する、４０℃〜７０℃でのｔａｎδが０．３以上であり、硬化促進後の該粘着層のＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である粘着層又はその硬化物と、を含む、積層体を有する、画像表示装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、画像表示ユニットと、タッチパネルと、プラスチック製透明保護板と、タッチパネルと前記プラスチック製透明保護板との間に存在する、４０℃〜７０℃でのｔａｎδが０．３以上であり、且つ硬化促進後の該粘着層のＣＯ２ガス透過係数が３．０×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）以下である粘着層又はその硬化物と、を含む、積層体を有する、画像表示装置を提供する。
【００１６】
表示ユニット、タッチパネル又はプラスチック製透明保護板は、段差部を有してもよい。また、段差部の高さを、粘着層の厚さで除した値が、０．２超１未満であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被着物上に形成される段差部の高さが大きい場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、また、透明保護板がプラスチック製であっても高い信頼性を有し、視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することができる。本発明によれば、また、染み出しが抑制された画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、本発明によれば、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像表示装置用粘着シート（３層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】画像表示装置用粘着シート（３層品）の一実施形態を示す断面図である。
【図３】母材フィルム（３層品）の断面図である。
【図４】母材フィルム（３層品）の切断工程を示す断面図である。
【図５】母材フィルム（３層品）の不要部分の除去工程を示す断面図である。
【図６】仮セパレータの除去工程を示す断面図である。
【図７】軽剥離セパレータの貼付工程を示す断面図である。
【図８】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図９】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１１】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１２】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１３】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１４】画像表示装置用粘着シート（４層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】画像表示装置用粘着シート（４層品）の一実施形態を示す断面図である。
【図１６】母材フィルム（４層品）の断面図である。
【図１７】母材フィルム（４層品）の切断工程を示す断面図である。
【図１８】母材フィルム（４層品）の不要部分の除去工程を示す断面図である。
【図１９】母材フィルム（４層品）の不要部分の除去工程を示す断面図である。
【図２０】仮セパレータの除去工程を示す断面図である。
【図２１】軽剥離セパレータの貼付工程を示す断面図である。
【図２２】キャリアフィルムの剥離工程を示す断面図である。
【図２３】広域動的粘弾性測定装置を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。
【図２４】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２５】従来の粘着シートを用いた場合の表面平坦性を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略することがある。また、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００２０】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シートＩ（３層品）＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シートは、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。基材層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００２１】
すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１Ａ（３層品）は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟む重剥離セパレータ３（第２の基材層）及び軽剥離セパレータ４（第１の基材層）とを備えている。重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の外縁は、粘着層２の外縁よりも張り出している。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルム（透明樹脂層）として用いることができる。
【００２２】
プラスチック製透明保護板は、画像表示装置に用いるため、高い透明性が求められる。光学的に透明な基材の代表例として、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びセルローストリアセテート）等を含有するものを含むポリマー基材が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２３】
粘着層２の４０℃〜７０℃でのｔａｎδは、０．３以上であることが好ましく、０．４以上であることがより好ましい。４０℃〜７０℃でのｔａｎδが０．３以上であると、段差への埋め込み性及び表面平坦性をより向上できる傾向がある。一方、粘着層２の４０℃〜７０℃でのｔａｎδは、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましい。４０℃〜７０℃でのｔａｎδが２．０以下であるとフィルム形成性が良好になる傾向がある。
【００２４】
ここで、ｔａｎδとは、損失弾性率を剪断貯蔵弾性率で除した値であり、損失弾性率、剪断貯蔵弾性率は、広域動的粘弾性測定装置により測定した値である。ガラス転移温度（Ｔｇ）、損失弾性率及び剪断貯蔵弾性率は、具体的には、以下の方法で測定したものである。
【００２５】
ガラス転移温度、損失弾性率及び剪断貯蔵弾性率は、厚み０．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの粘着層を作製し、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、条件「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０℃〜１００℃で昇温速度５℃／分」にて測定できる。
【００２６】
粘着層２の２５℃における剪断貯蔵弾性率は、３．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、３．２×１０５Ｐａ以上であることがより好ましい。一方、粘着層２の２５℃における剪断貯蔵弾性率は、８．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、７．８×１０６Ｐａ以下であることがより好ましい。２５℃における剪断貯蔵弾性率をこの範囲内とすることで、粘着層２の染み出しを抑制することができる。
【００２７】
粘着層２のガラス転移温度は、段差への埋め込み性及びフィルム形成性を良好に保つ観点から、０℃〜５０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃以上であると、染み出し性をより抑制することができ、且つ後述する軽剥離セパレータ４を剥離する際に、良好に剥離しやすくなる傾向がある。一方、ガラス転移温度が５０℃以下であると、粘着性及び段差埋め込み性を向上できる傾向がある。同様の観点から、粘着層２のガラス転移温度は、３０℃以下であることがより好ましく、２０℃以下であることが更に好ましい。
【００２８】
本明細書におけるガラス転移温度は、上記測定温度範囲において、ｔａｎδがピークを示す温度とする。ただし、この温度範囲に２つ以上のｔａｎδピークが観測されるときは、もっともｔａｎδの値が大きい値を示す温度をガラス転移温度とする。
【００２９】
粘着層２のＣＯ２ガス透過係数（×１０−９ｃｍ３・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ））は、３．０以下であることが好ましく、２．８以下がより好ましく、２．０以下であることが更に好ましい。ＣＯ２ガス透過係数が３．０以下であると、環境試験下においてプラスチック製透明保護板から生じるアウトガスの粘着層への透過を抑制でき、ついては被着物と粘着層の界面での剥がれや気泡の発生を抑制することができ、信頼性を向上できる傾向がある。
【００３０】
ＣＯ２ガス透過係数の測定は、ガス透過試験機（Ｇａｓｐｅｒｍ−１００、日本分光株式会社製、商品名）を用いて測定することが可能である。
【００３１】
画像表示装置に用いるため、通常、粘着層２のヘーズ（Ｈａｚｅ）は、視認性の観点から、１．５％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．８％以下であることが更に好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。ヘーズの下限値については、０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上であってよい。
【００３２】
ヘーズは、後述する（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の相溶性に依存する。（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の成分間の相溶性が良好であればヘーズを低くすることができる。
【００３３】
ヘーズとは、濁度を表す値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散された散乱した光の透過率Ｔｄより（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、ＮＤＨ−５０００（日本電色工業株式会社製、商品名）により容易に測定可能である。
【００３４】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法によって適宜調整されるため特に限定されないが、５０μｍ以上であることが好ましい。一方、粘着層２の厚さの上限は、２．０×１０２μｍ以下であることが好ましく、１．８×１０２μｍ以下であることがより好ましく、１．５×１０２μｍ以下であることが更に好ましい。このような範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼り合わせるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
【００３５】
画像表示装置に用いるため、粘着層２の可視光領域（波長：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率の最小値は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００３６】
粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、光硬化性を有する粘着性樹脂組成物を任意の厚さで塗工することで形成される。上記粘着性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン、（Ｂ）エチレン性不飽和基を有する化合物、（Ｃ）フェノキシ樹脂及び（Ｄ）光重合開始剤を含有することができる。以下、粘着性樹脂組成物について説明する。
【００３７】
（（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン）
上記（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタン（以下、単に「ポリカーボネートウレタン」という場合もある。）としては、例えば、ジイソシアネート化合物と、ポリカーボネートジオールとの反応により得られるポリカーボネートウレタン等が挙げられる。
【００３８】
ポリカーボネートウレタンは、常温において高い結晶性を有し、高温においては結晶性が崩れ非晶質となるため、後述する（Ｃ）成分と併用した場合に、常温においては表面タック性が低く、しかも高温での圧着により被着体との高い接着性を発現できる。また、柔軟性及び耐水性にも優れる。そのため、フィルム状である粘着層の取り扱い性に優れるという利点もある。また、ポリカーボネートウレタンは、後述する（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂との相溶性に優れることも被着体との高い接着性を可能にしている要因と考えられる。
【００３９】
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ      （１）
式（１）中、Ｘは２価の有機基を示す。
【００４０】
上記一般式（１）中のＸとしては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、未置換又はメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基、未置換又はメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているナフチレン基などの炭素数１０〜２０の縮合環基、未置換又はメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているキシリレン基の他、ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイル基等の芳香環を有する基、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、イソホロン−ジイル基等の脂環式骨格を有する基などが挙げられる。Ｘがアルキレン基の場合、アルキレン基の炭素数は、より好ましくは、１〜１８である。
【００４１】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，２’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，２’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，２’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，２’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，２’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，２’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，２’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，２’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，２’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，２’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，２’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、５，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，２’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、６，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネートの他、４，４’−［２，２ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン］ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，４’−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、メタノール等のアルコール、ヒドロキシアクリレート、フェノール、オキシムなどが挙げられるが、特に制限はない。
【００４３】
上記ポリカーボネートジオールとしては、例えば、下記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールが挙げられる。
【化１】
2015160865.tif 000003
式（２）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、ｍは１〜３０の整数を示す。
【００４４】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとしては、例えば、α，ω−ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ（３−メチル−ペンタメチレンカーボネート）ジオール等が挙げられる。市販されているものとしては、ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬ（以上、ダイセル化学株式会社製、商品名）、ＰＣＤＬ  Ｔ−５６５１、Ｔ−５６５２、Ｔ−６００１、Ｔ−６００２、Ｇ−３４５２、ＰＣＤＸ−５５（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名）、ＵＨ−５０、１００、２００、３００、ＵＨＣ−５０−１００、ＵＨＣ−５０−２００（以上、宇部興産株式会社製、商品名）等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
また、上記ポリカーボネートジオール以外に、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等を併用してもよい。
【００４６】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物と、上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとを反応させる際の配合割合は、生成するポリカーボネートウレタンの重量平均分子量、及びポリカーボネートウレタンの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
【００４７】
末端に水酸基を有するポリカーボネートウレタンの場合、酢酸、プロピオン酸等のモノカルボン酸類、酸無水物類等の、水酸基と反応可能な化合物などと、末端の水酸基とを反応させることで、ポリカーボネートウレタンの末端を更に変性してもよい。
【００４８】
一方、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンを得るためには、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基数と、ジオール化合物の水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、重量平均分子量を大きくする観点からは１．９以下に調整することが好ましい。このような比率とすることにより、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンとなる。末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンは、例えば、メタノール、エタノール等のモノヒドロキシ化合物、ラクタム類、オキシム類、モノカルボン酸類、２価の酸無水物類などの、イソシアネート基と反応可能な化合物と、末端にイソシアネート基を有するポリカーボネートウレタンの末端のイソシアネート基とを反応させることで、ポリカーボネートウレタンの末端を更に変性してもよい。
【００４９】
（Ａ）成分である（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタンの重量平均分子量は、５．０×１０３〜１．０×１０５であってもよい。重量平均分子量が５．０×１０３以上であると、段差埋め込み性をより向上することができる傾向にある。同様の観点から、重量平均分子量は、１．０×１０４以上であることが好ましい。一方、重量平均分子量が１．０×１０５以下であると、粘着性を保つことができる傾向にある。同様の観点から、重量平均分子量は、８．０×１０４以下であることが好ましく、６．０×１０４以下であることがより好ましく、３．０×１０４以下であることが更に好ましい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００５０】
（Ａ）成分である（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタンの含有量は、高段差への埋め込み性及び表面平坦性という効果がより顕著に得られることから、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることが更に好ましい。同様の観点から、（Ａ）成分である（メタ）アクリロイル基を有しないポリカーボネートウレタンの含有量は、８０質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることが更に好ましい。（Ａ）成分の含有量がこの範囲内にあることにより、高段差への埋め込み性及び表面平坦性という効果がより顕著に得られる。
【００５１】
（（Ｂ）成分：エチレン性不飽和基を有する化合物）
（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和基を有する化合物は、２官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。
【００５２】
（Ｂ）成分の具体例としては、例えば、炭素数６〜１８のアルキレンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート（エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる樹脂）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性を向上でき、ヘーズをより低減できる観点から、ウレタン（メタ）アクリレート又はエポキシアクリレートが好ましい。
【００５３】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、以下のようにして得ることができる。
【００５４】
まず、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応させて、末端に水酸基を有するウレタン化合物、又は末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を調製する。末端が水酸基であるかイソシアネート基であるかは、上述したようにジイソシアネート化合物と、ジオール化合物との配合割合で調整できる。
【００５５】
続いて、上記末端に水酸基を有するウレタン化合物の場合は、アクリル酸又は２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートを反応させることでウレタンジ（メタ）アクリレートを得ることができる。末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を用いる場合は、エチレン性不飽和基を有するモノヒドロキシ化合物を反応させることでウレタンジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００５６】
上記ジイソシアネート化合物及びジオール化合物は、（Ａ）成分で例示した化合物と同様のものが挙げられる。
【００５７】
また、上記エチレン性不飽和基を有するモノヒドロキシ化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルアルコール、２−アリロキシエタノール等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係る（Ｂ）成分は、（Ａ）成分との相溶性をより向上できる観点から、ジオール化合物として、上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールを用いることが好ましく、得られる（Ｂ）成分としては、下記一般式（３）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートであることが更に好ましい。
【００５９】
【化２】
2015160865.tif 000004
式（３）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の有機基を示し、Ｚは２価〜６価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜５の整数を示す。複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＺはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６０】
上記一般式（３）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートは、下記一般式（４）で表されるジイソシアネート化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基及びヒドロキシル基を有する化合物とを反応させることで得ることができる。
【００６１】
【化３】
2015160865.tif 000005
式（４）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｘは２価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。複数存在するＲ及びＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６２】
これら（Ｂ）成分の中でも特に、接着性及び活性光線照射後の接着性並びに高温高湿信頼性をともに向上できる観点からは、１以上のエチレン性不飽和基を有するポリカーボネートウレタン、又は２以上のエチレン性不飽和基を有するポリカーボネートウレタンを用いることができる。２以上のエチレン性不飽和基を有するポリカーボネートウレタンとしては、上記一般式（３）で表される化合物において、ｐ及びｑが１である下記一般式（５）で表されるポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６３】
【化４】
2015160865.tif 000006
式（５）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ及びＺはそれぞれ独立に２価の有機基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＺはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６４】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、５．０×１０３〜１．０×１０５であってもよい。重量平均分子量が５．０×１０３以上であると、粘着層の染み出しを抑制することができる傾向にある。同様の観点から、上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、１．０×１０４以上であることが好ましく、２．０×１０４以上であることがより好ましい。一方、上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が１．０×１０５以下であると、段差への埋め込み性を保つことができる傾向にある。同様の観点から、重量平均分子量は、８．０×１０４以下であることが好ましく、６．０×１０４以下であることがより好ましい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００６５】
上記エポキシアクリレートは、例えば、エポキシ樹脂と、ビニル基含有モノカルボン酸とを反応させることで得ることができる。
【００６６】
上記エポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、下記一般式（６）で表されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６７】
【化５】
2015160865.tif 000007
式（６）中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、Ｙ２は水素原子又はグリシジル基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。なお、複数存在するＲ１２及びＹ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６８】
また、上記一般式（６）で表される化合物において、Ｙ２がグリシジル基であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂は、例えば、下記一般式（７）で表されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の水酸基と、エピクロルヒドリンとを反応させることにより得ることができる。
【００６９】
【化６】
2015160865.tif 000008
式（７）中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。なお、複数存在するＲ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７０】
水酸基とエピクロルヒドリンとの反応を促進するためには、反応温度５０℃〜１２０℃でアルカリ金属水酸化物存在下、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の極性有機溶剤中で反応を行うことが好ましい。
【００７１】
上記ビニル基含有モノカルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の二量体、β−フルフリル（メタ）アクリル酸、β−スチリル（メタ）アクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。
【００７２】
（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性をより向上できる観点からは、上記一般式（６）で表されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂と、アクリル酸とを反応させて得られるビスフェノール型エポキシアクリレートが好ましい。
【００７３】
上記エポキシアクリレートの重量平均分子量は、５．０×１０３〜１．０×１０５であってもよい。重量平均分子量が５．０×１０３以上であると、接着性がより向上し、且つ粘着層の染み出しを抑制することができる傾向にある。同様の観点から、重量平均分子量は、１．０×１０４以上であることが好ましく、２．０×１０４以上であることがより好ましい。一方、上記エポキシアクリレートの重量平均分子量が１．０×１０５以下であると、高段差への埋め込み性を保つことができる傾向にある。同様の観点から、重量平均分子量は、８．０×１０４以下であることが好ましく、７．０×１０４以下であることがより好ましい。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００７４】
（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和基を有する化合物の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。一方、（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和基を有する化合物の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、６０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以下であることが更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量がこの範囲にあることにより、高段差への埋め込み性及び接着性という効果がより顕著に得られる。
【００７５】
（（Ｃ）成分：フェノキシ樹脂）
（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂は、粘着性樹脂組成物の成膜性を向上させ、常温で固体状態に保つために用いられる。フェノキシ樹脂は、一般的にビスフェノールとエピクロルヒドリンとを重縮合反応させる一段法によって、又は２官能のエポキシ樹脂とビスフェノールとを重付加反応させる二段法によって製造することができる。
【００７６】
（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ／ビスフェノールＦ共重合型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＳ型フェノキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、リン含有フェノキシ樹脂、フルオレン骨格を導入したフェノキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
フェノキシ樹脂としては、遮光部硬化性の観点から、上記一般式（７）におけるＲ１２がメチル基で示される、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂がより好ましい。
【００７８】
フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、成膜性及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性の観点から、１．０×１０４以上であることが好ましく、２．０×１０４以上であることがより好ましく、３．０×１０４以上であることが更に好ましい。同様の観点から、重量平均分子量は、１．０×１０５以下であることが好ましく、８．０×１０４以下であることがより好ましく、７．０×１０４以下であることが更に好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線から換算した値である。
【００７９】
フェノキシ樹脂としては、市販品を使用することができる。市販品としては、例えば、フェノトートＹＰ−５０、フェノトートＹＰ−５０Ｓ、フェノトートＹＰ−５５、フェノトートＹＰ−７０又はＦＸ２８０（以上、東都化成株式会社製、商品名）、ＪＥＲ１２５６、ＪＥＲ４２５０、ＪＥＲ４２７５（以上、ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、ＰＫＨＢ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＪ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ−２００、ＰＫＨＰ−８０、ＰＫＨＢ−１００、ＰＫＨＢ−３００（以上、Ｉｎｃｈｅｍ社製、商品名）等が挙げられる。
【００８０】
（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。一方、（Ｃ）成分であるフェノキシ樹脂の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、５０質量部以下であることが好ましく、４５質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以下であることが更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量がこの範囲にあることにより、成膜性及び接着性という効果がより顕著に得られる。
【００８１】
（（Ｄ）成分：光重合開始剤）
（Ｄ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分である。ここで、活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００８２】
（Ｄ）成分は、特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム系、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の材料を使用することが可能である。
【００８３】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸エステル等のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体の他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
特に、粘着層のヘーズ低減の観点からは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。
【００８５】
１．０×１０２μｍ以上の特に厚いシート（粘着層）を作製するためには、（Ｄ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。
【００８６】
（Ｄ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、光透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差への埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。一方、（Ｄ）成分の含有量は、硬化物を得る観点から、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。（Ｄ）成分の含有量がこのような範囲内であると、染み出し性及び高温高湿信頼性という効果がより顕著に得られる。
【００８７】
（その他の成分）
粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分とは別に、アクリルモノマー、各種添加剤等を含有させてもよい。各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００８８】
本実施形態に係る粘着性樹脂組成物をシート又はフィルム状に加工する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、上述の粘着性樹脂組成物を、メチルエチルケトン、シクロヘキサンノン等のケトン系溶剤で希釈して液状の塗液を調製し、次いで、該塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、溶剤を除去することにより、任意の膜厚を有するシート又はフィルム状に加工することができる。
【００８９】
塗液の調製に際しては、各成分の配合後に溶剤で希釈することもできるし、又は各成分の配合前に予め溶剤で希釈しておくこともできる。
【００９０】
塗工性の観点からは、塗液の固形分濃度は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。同様の観点から、塗液の固形分濃度は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。塗工性の観点から、塗液の粘度は、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。同様の観点から、塗液の粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
【００９１】
なお、画像表示装置用粘着シートを得る際に、粘着層２はポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムである第２の基材層（重剥離セパレータ３）と同素材であるカバーフィルムとなる第１の基材層（軽剥離セパレータ４）で挟まれる構成としてもよい。このとき、粘着層２と、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４との剥離性を制御するために、粘着性樹脂組成物には、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有させることができる。
【００９２】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１質量％〜５質量％程度である。
【００９３】
重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある。）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０μｍ以上であることが好ましく、６０μｍ以上であることがより好ましく、７０μｍ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、重剥離セパレータ３の厚さは、２．０×１０２μｍ以下であることが好ましく、１．５×１０２μｍ以下であることがより好ましく、１．３×１０２μｍ以下であることが更に好ましい。さらに、作業性の観点から、重剥離セパレータ３の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きいことが好ましく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、前記取り扱い易さ等の観点から、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００９４】
軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、軽剥離セパレータ４の厚さは、１．５×１０２μｍ以下であることが好ましく、１．０×１０２μｍ以下であることがより好ましく、７５μｍ以下であることが更に好ましい。軽剥離セパレータ４の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、前記取り扱い易さ等の観点から、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００９５】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２には、重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることが可能となる。従って、セパレータ３、４を片方ずつ剥離させることができ、セパレータ３、４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００９６】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法Ｉ（３層品）＞
以上説明した粘着シート１Ａは、次のように製造される。
【００９７】
まず、図３に示されるように、重剥離セパレータ３上に粘着層２が形成され、粘着層２上に仮セパレータ６が形成された母材フィルム１０Ａを準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００９８】
続いて、図４に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００９９】
続いて、図５に示されるように、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図６に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図７に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１Ａが完成する。
【０１００】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート１Ａ及び後述する１Ｂ（４層品）を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１Ａ及び１Ｂが備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【０１０１】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【０１０２】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。
【０１０３】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【０１０４】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂、エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、プラスチック製透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【０１０５】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【０１０６】
偏光板の視認面側に使用する場合には、粘着層２の更に視認面側に反射防止層、防汚層及びハードコート層を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【０１０７】
このような積層体とする場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。
【０１０８】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。
【０１０９】
タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間又はタッチパネルと透明保護板の間に、本実施形態の粘着層２が応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１１０】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【０１１１】
図８は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図８に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層２に相当する。段差部６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが４０μｍ〜１．０×１０２μｍ、特に６０μｍ〜１．０×１０２μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。段差部６０の厚さが前記の場合、段差埋め込み性の観点から粘着層２の厚さは厚い方が好ましいが、本発明の粘着層２は、膜厚が薄くても段差埋め込み性に優れる。前記段差部の高さがｈ、前記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．２＜（ｈ／ｔ）＜１であっても優れた段差埋め込み性を奏する。
【０１１２】
図９は、本発明の画像表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３１の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層２に相当する。
【０１１３】
なお、図９の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。特に本実施形態の粘着層２を用いる場合は、透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０により形成される段差を埋め込むため、タッチパネル３０と透明保護板４０との間に透明樹脂層を介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図８の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１１４】
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本実施形態の粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１１５】
図８及び図９に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【０１１６】
液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１１７】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【０１１８】
タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れたときの静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を積層した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０μｍ〜１．０×１０３μｍであってもよい。また、上記透明電極の厚さは、１０ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍであってもよい。
【０１１９】
なお、本実施形態の粘着層を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合は、粘着層２の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、例えば粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることがより好ましく、３．５以上であることが更に好ましい。この値が２．０以上であればタッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にある。一方、粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、４．５以下であることが好ましく、４．０以下であることがより好ましい。この値が４．５以下であれば応答性が高すぎることによる誤作動を充分に低減できる傾向にある。
【０１２０】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の粘着層２においては厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、１．０×１０２μｍ〜５．０×１０２μｍの透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【０１２１】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板がより好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して施されていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１２２】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１２３】
＜画像表示装置の製造方法Ｉ（３層品使用）＞
粘着シート１Ａは、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１０に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１Ａから剥離して、粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１１に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラーＲ等で粘着層２を被着物２Ａに対して押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面の段差部６０により形成された段差は、粘着層２が流動することにより埋め込まれる。粘着層２を被着物２Ａに対して押し付ける際、粘着層２を例えば４０℃〜８０℃に加熱してもよい。粘着層２を４０℃〜８０℃に加熱することで、粘着層２がより流動し易くなり、段差部６０への埋め込み性という効果がより顕著に得られる。この温度は、さらに段差近傍の気泡をより除去できることから、５０℃〜７０℃であってもよい。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。
【０１２４】
続いて、図１２に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して、粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１３に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、得られた積層体を加熱及び加圧する（例えば、オートクレーブによる処理）。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。積層体を加熱及び加圧する条件は、例えば、温度が４０℃〜８０℃であり、圧力が０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａである。被着物表面の段差が４０μｍ〜１００μｍである場合は、段差近傍の気泡をより除去できることから、温度が５０℃〜７０℃であり、圧力が０．２ＭＰａ〜０．５ＭＰａであってもよい。加熱及び加圧の時間は５分〜６０分が好ましく、１０分〜５０分がより好ましい。
【０１２５】
上記製造方法は、積層体の加熱及び加圧の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含んでもよい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有しない被着物（例えば、タッチパネル）側から粘着層２に対して紫外線を照射することが好ましい。
【０１２６】
また、段差部６０が遮光性である場合には、本発明では上述の紫外線の照射に加えて、段差部６０の形成領域にある粘着層２、より具体的には段差部６０と両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）との間の粘着層２に対し、段差部６０の貼り合わせ面（即ち、段差部６０の形成面）の外方側面側から、紫外線を照射することが好ましい。
【０１２７】
紫外線の照射方向は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができるが、段差部６０の形成領域にある粘着層２のより均一な硬化を達成する観点からは、前記（Ｃ）成分がビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂を用いることが好ましい。
【０１２８】
紫外線の照射量は、特に制限されないが、５．０×１０２ｍＪ／ｃｍ２〜５．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性を向上する観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行うことができる。
【０１２９】
このようにして得られた構造体において、例えば被着物が透明電極膜付基板又はアクリル樹脂基板である場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度は、粘着層２とこれらの基板との剥離を防止する観点から、５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度は、３０Ｎ／１０ｍｍ以下であってもよい。剥離強度は、引張試験機（テンシロン  ＲＴＣ−１２１０、株式会社オリエンテック製、商品名）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１３０】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に、粘着層２又はその硬化物が透明樹脂層として配置される。粘着層２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置されることができる。
【０１３１】
図８の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図８に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１３２】
図９の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１３３】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シートＩＩ（４層品）＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シート１Ｂ（４層品）は、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。
【０１３４】
すなわち、図１４及び図１５に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１Ｂは、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【０１３５】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、前記取り扱い易さ等の観点から、少なくとも１つの辺において０．５ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において０．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において１ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において５ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることが更に好ましく、全ての辺において５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１３６】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１３７】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。キャリアフィルム５の厚さは、作業上の観点から、１５μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、キャリアフィルム５の厚さは、１．０×１０２μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１３８】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっていることが好ましい。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっていることが好ましい。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【０１３９】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって、上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、１μｍ〜５μｍであることがより好ましい。
【０１４０】
このように、本実施形態の粘着シート１Ｂによれば、粘着層２を保護しつつ、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【０１４１】
このような粘着シートによれば、外層をなす第１の基材層及びキャリア層の外縁が、内層をなす粘着層の外縁よりも外側に張り出しているため、粘着シートの保管、運搬等に際し粘着層の外縁部を確実に保護することができる。粘着層を被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリア層の外縁部をつまむことで、キャリア層を第２の基材層から容易に剥離させることができる。次に、第１の基材層の外縁部をつまむことで、第１の基材層を容易に剥離することができる。このとき、粘着層の片側には、第２の基材層が残るため、粘着層の一方の面を被着物に貼り付ける際に、この第２の基材層による粘着層の保護が維持される。その後、第２の基材層を剥離させ、粘着層の他方の面を別の被着物に貼り付けることで、一対の被着物の間に粘着層を配置させることができる。
【０１４２】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法ＩＩ（４層品）＞
本実施形態の粘着シート１Ｂは、例えば次のように製造される。まず、図１６に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２、及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０Ｂを準備する。重剥離セパレータ３は、上記接着剤層を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【０１４３】
続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１７に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことができる。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【０１４４】
続いて、図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、図１９に示されるように重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていてもよい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であってもよい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着することを効果的に防ぐことができる。
【０１４５】
図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２０に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２１に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１Ｂが完成する。
【０１４６】
このように、重剥離セパレータ３の外縁を、粘着層２の外縁と略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。さらに、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１４７】
＜画像表示装置の製造方法ＩＩ（４層品使用）＞
本実施形態の粘着シート１Ｂは、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シートと同様にして使用することができる。
【０１４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シートを作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１５０】
（Ａ）成分
（ポリカーボネートウレタン（Ａ−１）の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．９８質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５１、旭化成ケミカルズ社製、登録商標）４７．２１質量部、４−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチルスズジラウレート０．０２質量部を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間保温した後、メタノール０．７５質量部を滴下し、更に３時間撹拌して反応させた。赤外吸収スペクトルを測定することにより、２２７０ｃｍ−１付近のイソシアネート基に基づくピークが消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、ポリカーボネートウレタン（重量平均分子量２．０×１０４）を得た。
【０１５１】
（ポリカーボネートウレタン（Ａ−２）の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート５．９６質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５１、旭化成ケミカルズ社製、登録商標）４８．７３質量部、４−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチルスズジラウレート０．０２質量部を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間保温した後、メタノール０．２３質量部を滴下し、更に３時間撹拌して反応させた。赤外吸収スペクトルを測定することにより、イソシアネート基に基づくピークが消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、ポリカーボネートウレタン（重量平均分子量８．０×１０４）を得た。
【０１５２】
（Ａ’）成分
（アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ’−１）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を備えた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ及びメチルエチルケトン１５０．０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から７０℃まで加熱した。
【０１５３】
その後、７０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇ及び２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後更に２時間反応させた。
【０１５４】
続いて、メチルエチルケトンを溜去することにより２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合樹脂（アクリル酸系誘導体ポリマー、重量平均分子量１．５×１０５）を得た。
【０１５５】
（アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ’−２）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を備えた反応容器に、初期モノマーとしてブチルアクリレート４０．０ｇ、メチルアクリレート１０．０ｇ、２−ヒドロキシプロピルアクリレート２０．０ｇ、アクリル酸０．１ｇ及び酢酸エチル１００．０ｇ、トルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分で常温（２５℃から７０℃まで加熱した。
【０１５６】
その後、７０℃に保ちながら、追加モノマーとして、ブチルアクリレート１７．０ｇ、メチルアクリレート４．０ｇ、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１０．０ｇ、アクリル酸０．１ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後に更に２時間反応させた。
【０１５７】
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（アクリル酸系誘導体ポリマー、重合平均分子量３．５×１０５）の溶液を得た。
【０１５８】
（Ａ）成分及び（Ａ’）成分の重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０（日立化成株式会社製）
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１５９】
（Ｂ）成分
（ポリカーボネートウレタンアクリレート（Ｂ−１）の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．７４質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５１、旭化成ケミカルズ株式会社製、登録商標）４５．５６質量部、４−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチルスズジラウレート０．０２質量部を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間保温した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６３質量部を滴下し、さらに３時間撹拌して反応させた。赤外吸収スペクトルを測定することにより、イソシアネート基に基づくピークが消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、ポリカーボネートウレタンアクリレート（重量平均分子量２．０×１０４）を得た。
【０１６０】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ、東ソー株式会社製、商品名）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示唆屈折計、東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１６１】
（Ｃ）成分
（ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂）
ＰＫＨＣ（ＩｎＣｈｅｍ製、商品名）を使用した。
【０１６２】
（Ｃ’）成分
（多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）
コロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名）を使用した。
【０１６３】
（ポリウレタンジアクリレートの合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備えた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２．０×１０３）３０３．９２ｇ、ε−カプロラクトン２モルで変性したヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業株式会社製、商品名）８．６６ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９９．７４ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１２ｇ及び触媒としてジブチルスズジラウレート０．５ｇをとり、空気を流しながら７５℃に昇温後、７５℃で撹拌しつつイソホロンジイソシアネート３６．４１ｇを２時間かけて滴下し、反応を行った。
【０１６４】
滴下終了後、５時間反応させたところで、さらに２−ヒドロキシエチルアクリレート４４．８８ｇを追加し、１時間反応させた。赤外吸収スペクトルを測定することにより、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネート由来の構造単位及び重合性不飽和結合を有するポリウレタンジアクリレート（重量平均分子量２．０×１０４）を得た。
【０１６５】
なお、重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ、東ソー株式会社製、商品名）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示唆屈折計、東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１６６】
（Ｄ）成分
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ］）を使用した。
【０１６７】
（実施例１）
［粘着シート１Ａの作製］
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、並びに、軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１６８】
（Ｉ）ポリカーボネートウレタン（Ａ−１）４０質量部、ポリカーボネートウレタンアクリレート（Ｂ−１）３０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（ＴＰＯ）１質量部を秤量し、これらをメチルエチルケトン１００質量部で希釈後に撹拌混合することで、常温で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
【０１６９】
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３上に乾燥後の厚さが１．０×１０２μｍとなるよう塗工した。次いで、１００℃の熱風循環式乾燥機内で溶剤を乾燥させて塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層することで、重剥離セパレータ３と仮セパレータ６とで粘着層２を挟んだ積層体を得た。
【０１７０】
（ＩＩＩ）
２２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさになるように、上記積層体を直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。
【０１７１】
（ＩＶ）切断した積層体における粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍずつ張り出し、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍずつ張り出すように切断した。（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー打抜装置を用いた。
【０１７２】
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１Ａを得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍずつ張り出し、軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍずつ張り出すように積層した。
【０１７３】
（実施例２〜４）
配合量を表１に示す条件としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シート１Ａを得た。なお、表１中、配合量を表す数値の単位は、質量部である。
【０１７４】
（比較例１）
アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ’−１）３５．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）３５．３ｇ、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）２２．０ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（ファンクリルＦＡ−Ｐ２４０Ａ、日立化成株式会社製、商品名）０．２ｇ、重合性不飽和結合を有するポリウレタンジアクリレート７．０ｇ、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（ＴＰＯ）１．０ｇを秤量し、撹拌混合して粘着シート用粘着性樹脂組成物を得た。
【０１７５】
その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＢＸ８、東レフィルム加工株式会社製、商品名）を３００ｍｍ×４００ｍｍ×０．０５ｍｍ（厚さ）のサイズに切り出し、上記で得られた粘着シート用粘着性樹脂組成物を滴下し、さらに表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＢＫＥ、東レフィルム加工株式会社製、商品名）をその上から被せ、ローラーにて粘着性樹脂組成物を厚さが１．０×１０２μｍとなるようにシート状に塗布し、紫外線照射装置を用いて紫外線を５．０×１０２ｍＪ／ｃｍ２照射して透明な粘着シート１Ａを得た。
【０１７６】
（比較例２）
アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ’−２）溶液の固形分１００質量部に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名）０．３質量部を秤量し、撹拌混合して粘着性樹脂組成物を得た。
【０１７７】
その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに上記で得られた粘着性樹脂組成物を滴下し、乾燥後の厚さが１．０×１０２μｍとなるようにバーコードを用いて塗布し、１００℃で５分間加熱乾燥した。その後、塗布面側に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを被せ、１．０ｋｇｆのハンドローラーにて貼り付けて透明な粘着シート１を得た。
【０１７８】
（比較例３）
配合量を表１に示す条件としたこと以外は、比較例２と同様にして粘着シート１Ａを得た。なお、表１中、配合量を表す数値の単位は、質量部である。
【０１７９】
［各種評価］
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、以下の（１）〜（５）の評価を行った。
【０１８０】
（１）段差への埋め込み性及び熱時気泡耐性の評価
作製した粘着シートを５０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに切り出した。切り出した粘着シートを５８ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）のＩＴＯフィルム（３００Ｒ、東洋紡株式会社製、商品名）に２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付した。
【０１８１】
次いで、ＩＴＯフィルムを貼り合わせていないもう一方の粘着面に、ＭＲ−５８（三菱ガス化学株式会社製、商品名）又はスミペックスＥ０００（アクリル板、住友化学株式会社製、商品名）のいずれかを選択して成り、厚さ２５μｍになるように外周部が印刷された段差部を有する１．００ｍｍ厚のプラスチック製基板を、２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付した。なお、外周部が印刷された段差部を有するプラスチック製基板はＩＴＯフィルムと同一の外寸法を有し、内寸法４５ｍｍ×６８ｍｍの開口部を有する。上記プラスチック製基板を、入力装置又は画像表示装置の保護板の代用として用いた。
【０１８２】
その後オートクレーブ処理（６０℃、０．５ＭＰａ）を３０分間行った。実施例１〜４の粘着シートを用いた場合は、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いてプラスチック製基板面側から粘着層に対して紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。得られたサンプルを下記環境条件に放置する前に「段差埋め込み性」を評価し、下記環境条件に放置して所定時間処理したサンプルを取り出し「熱時気泡耐性」を評価した。
（評価基準）
Ａ：剥離及び気泡の発生がない場合
Ｂ：剥離がなく、１辺〜２辺で気泡の数が１個以上５個未満の場合
Ｃ：気泡が５個以上発生した場合
（環境条件）
（ｉ）高温高湿試験
サンプルを６５℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。
（ｉｉ）高温試験
サンプルを８５℃の条件下で２４時間放置した。
（ｉｉｉ）ヒートサイクル試験
サンプルを−３０℃雰囲気に３０分放置し、８５℃雰囲気に３０分放置するヒートサイクルを２０回施した。
【０１８３】
（２）濁度（ヘーズ）の評価
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼り合わせた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業株式会社製、商品名）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。ヘーズ（％）は、下記式を用いて算出した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率
【０１８４】
（３）接着性の評価
作製した粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法のＩＴＯフィルム（３００Ｒ、東洋紡株式会社製、商品名）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼り合わせた。次いで、該粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャインＡ４１００、東洋紡株式会社製、商品名）を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートに貼り合わせた。引張試験機（ＲＴＣ−１２１０、オリエンテック株式会社製、商品名）を用いて、２３℃環境下、引き剥がし角度１８０℃、引き剥がし速度３００ｍｍ／分でピール強度を測定して接着性を評価した。数値が大きいほど、接着性に優れる。
【０１８５】
（４）ｔａｎδの評価
上記手順（ＩＩ）で得られた積層体の粘着層を５枚重ねて、５．０×１０２μｍ（０．５ｍｍ）の厚さにし、１０ｍｍ×１０ｍｍに裁断してサンプルを作製した。図２３は、広域動的粘弾性測定装置（Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ、Ｐｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名）を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。上記サンプルを２つ準備し、図２３に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間でサンプルＳを挟み込み測定サンプルとした。そして、広域動的粘弾性測定装置を用いて、シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０℃〜１００℃、昇温速度５℃／分にて、ｔａｎδを測定した。
【０１８６】
（５）ＣＯ２ガス透過係数の評価
作製した粘着シートを直径５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ガス透過試験機（Ｇａｓｐｅｒｍ−１００、日本分光株式会社製、商品名）の受口部に貼り付けて設置した後、該粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ガス透過ユニットにて密閉した。なお、実施例１〜４の粘着シートを用いた場合は、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いてポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離する前に粘着層に対して紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。測定条件及びＣＯ２ガス透過係数の算出は下記に準拠した。
ＣＯ２圧力：１．０ｋｇ／ｃｍ２
測定有効面積：直径４０ｍｍ
測定時間１．０分
１カウントの体積：０．２μＬ
ガス透過係数（α）の算出式：
α＝（Ａ×ｄ）／２８６２．６８×１０−９
Ａ：カウント値、ｄ：粘着層厚み（μｍ）
【０１８７】
【表１】
2015160865.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明によれば、透明性、取り扱い性、段差への埋め込み性、及び表面平坦性に優れ、且つ被着物の少なくとも１つがプラスチック製透明保護板であっても高い信頼性を示し視認性にも優れる粘着層を備える、画像表示装置用粘着シートを提供することができる。これは、基材等を貼り合わせた後に、粘着層の架橋反応を促進することで、粘着層自体の密着力及び保持力を向上させることができるためであり、このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特に、タッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１８９】
１Ａ…粘着シート（３層品）、１Ｂ…粘着シート（４層品）、２…粘着層、３…重剥離セパレータ（第２の基材層）、４…軽剥離セパレータ（第１の基材層）、５…キャリアフィルム（キャリア層）、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ，５ａ…外縁、３ｂ，５ｂ…粘着層側の面、３ｃ，５ｃ…切込部、１０Ａ…母材フィルム（３層品）、１０Ｂ…母材フィルム（４層品）、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差部、１００…治具。
【図１】
2015160865.tif 000010
【図２】
2015160865.tif 000011
【図３】
2015160865.tif 000012
【図４】
2015160865.tif 000013
【図５】
2015160865.tif 000014
【図６】
2015160865.tif 000015
【図７】
2015160865.tif 000016
【図８】
2015160865.tif 000017
【図９】
2015160865.tif 000018
【図１０】
2015160865.tif 000019
【図１１】
2015160865.tif 000020
【図１２】
2015160865.tif 000021
【図１３】
2015160865.tif 000022
【図１４】
2015160865.tif 000023
【図１５】
2015160865.tif 000024
【図１６】
2015160865.tif 000025
【図１７】
2015160865.tif 000026
【図１８】
2015160865.tif 000027
【図１９】
2015160865.tif 000028
【図２０】
2015160865.tif 000029
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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