(57)【要約】【課題】工場の床にピットを形成することなく、空台車のリターンスペースを不用とする往復型の台車搬送コンベアを提供する。【解決手段】複数の台車１（１１、１２）と、当該台車を軌道２に沿って移動させる駆動装置３、４とを備え、ワークＷを搭載した実入り台車１１を軌道２に沿って走行させ、ワークＷを取出した空台車１２を同一の軌道２に沿って帰還させる往復型の台車搬送コンベア１０である。空台車１２は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、実入り台車１１は、連続した状態で帰還する空台車１２の上を走行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の台車と、当該台車を軌道に沿って移動させる駆動装置とを備え、ワークを搭載した実入り台車を前記軌道に沿って走行させ、前記ワークを取出した空台車を同一の軌道に沿って帰還させる往復型の台車搬送コンベアであって、
前記空台車は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、前記実入り台車は、連続した状態で帰還する前記空台車の上を走行することを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車には、下面側に前記軌道上を転動可能な走行ローラを配置し、上面側に前記走行ローラが当接する位置にローラ当板を形成したことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項３】
請求項２に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車には、前後方向に延在するフレーム部材を備え、当該フレーム部材に前記走行ローラが支持されたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記駆動装置は、前記実入り台車の側壁部材と摩擦接触する第１駆動ユニットと、前記空台車の側壁部材と摩擦接触する第２駆動ユニットとを備えたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車の前端及び後端には、各台車を互いに連結可能な連結部材と被連結部材とが設置されたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の組立てライン（以下、単に「組立てライン」ともいう。）において、車両を搭載した台車を搬送する台車搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、組立てラインには、車両を搭載した複数の台車をチェーン駆動又はフリクション駆動等の駆動装置を用いて工程間を搬送する台車搬送コンベアが設けられている。この台車搬送コンベアは、台車に搭載された車両に対して、型式ごとに規定された装備品等を順番に組付けていくことによって、自動車の組立てが完成するように形成され、自動車の組立てが完成した台車は、空台車として組立てラインの始点まで返却される構造を採っている。
例えば、図１２に示すように、チェーン駆動の台車搬送コンベア１００では、ワークＷを搭載した台車を連結したチェーン１０１を装置の前端及び後端に配置したスプロケット１０２、１０３に掛け廻して、台車及びチェーンを立体的に往復させて循環する構造が、従来から知られている（例えば、特許文献１を参照）。
また、図１３に示すように、フリクション駆動の台車搬送コンベア２００では、ワークＷを搭載して、床面上でループ状に設置されたガイドレール２０１に沿って走行する台車２０２の側壁と摩擦接触する駆動ユニット２０３を配設し、台車２０２を平面的に旋回させて循環する構造も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０６７９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１２に示す台車搬送コンベア１００では、同一の軌道上を直線的に往復する台車を搬送することができるが、工場の床Ｆを所定の深さＰに掘り下げてスプロケット及びリターンチェーン等を収納するピット１０４を形成する必要があった。工場の床Ｆにピット１０４を形成すると、組立てラインの編成替えや移設が大掛かりとなり、組立て車両の仕様追加や生産変動等に対して、迅速かつ柔軟に対応することが困難となる問題があった。
一方、図１３に示す台車搬送コンベア２００では、コンベアの高さＨが低いので工場の床Ｆにピットを形成する必要はないが、台車２０２を平面的に循環する構造であるので、空台車のリターンスペースが無駄となる問題があった。空台車のリターンスペースを取れない場合には、空返却をせずにループ型コンベアの全ての経路を作業工程とすることによって空台車のリターンスペース問題を解決することは可能であるが、組立てラインの始点と終点とが一致するので、組立てラインの始点と終点とが離れ、その間を往復する往復型の台車搬送コンベアには不向きという欠点があった。
そのため、ピットレス可能な台車を使用した往復型の台車搬送コンベアは、今までその採用が見送られてきた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、工場の床にピットを形成することなく、空台車のリターンスペースを不用とする往復型の台車搬送コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る台車搬送コンベアは、次のような構成を有している。
（１）複数の台車と、当該台車を軌道に沿って移動させる駆動装置とを備え、ワークを搭載した実入り台車を前記軌道に沿って走行させ、前記ワークを取出した空台車を同一の軌道に沿って帰還させる往復型の台車搬送コンベアであって、
前記空台車は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、前記実入り台車は、連続した状態で帰還する前記空台車の上を走行することを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、空台車は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、実入り台車は、連続した状態で帰還する空台車の上を走行するので、実入り台車の走行レールが不用となり、コンベアの薄型化が可能となる。そのため、工場の床にピットを形成することなく、空台車のリターンスペースを不用とすることができる。
よって、本発明によれば、工場の床にピットを形成することなく、空台車のリターンスペースを不用とする往復型の台車搬送コンベアを提供することができる。
なお、「台車同士が連続した状態」とは、その上を実入り台車が走行できる程度に繋がっていればよく、空台車同士が当接して繋がっている場合に限らない。また、空台車は、一定の速度で帰還してもよいが、間欠的に帰還してもよい。また、実入り台車は、一定の速度で走行してもよいが、間欠的に走行してもよい。
【０００８】
（２）（１）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車には、下面側に前記軌道上を転動可能な走行ローラを配置し、上面側に前記走行ローラが当接する位置にローラ当板を形成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、台車には、下面側に軌道上を転動可能な走行ローラを配置し、上面側に走行ローラが当接する位置にローラ当板を形成したので、実入り台車が空台車の上を走行するとき、ワーク及び実入り台車の荷重を、実入り台車の走行ローラを介して空台車のローラ当板へ直接的に伝達することができる。また、ワーク及び実入り台車と空台車の荷重は、空台車の走行ローラを介して床面の軌道へ直接的に伝達することができる。そのため、台車における走行ローラ及びローラ当板以外の箇所を、軽量化することができ、コンベアの更なる薄型化が可能となる。その結果、コンベアにおけるピットレス化がより一層容易となり、組立てラインの編成替えや移設への対応もより一層容易となる。
【００１０】
なお、走行ローラは、円筒体でも球体でもかまわない。また、走行ローラを台車に固定しても、固定しなくても良い。
また、台車へ搭載するワークがタイヤ付きの車両である場合、当該車両のタイヤの位置に走行ローラを配置することが好ましい。車両の荷重を台車の走行ローラに伝達しやすくなり、それ以外の箇所の軽量化がさらに容易となるからである。また、ローラ当板は、台車の前端から後端まで連続して形成したことが好ましい。ワーク（車両）をローラ当板に沿って移動することによって、台車へのワークの搭載、取出しが容易となるからである。
【００１１】
（３）（２）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車には、前後方向に延在するフレーム部材を備え、当該フレーム部材に前記走行ローラが支持されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、台車には、前後方向に延在するフレーム部材を備え、当該フレーム部材に走行ローラが支持されたので、台車の前後方向における強度と走行ローラの支持剛性とを、併せて向上させることができる。そのため、台車の強度を確保しつつ、その薄型化及び軽量化を図ることができる。
なお、走行ローラは、フレーム部材に沿って所定の間隔で複数個配置したことが好ましい。実入り台車の荷重を空台車へバランス良く伝達することができるので、台車の走行及び帰還を安定化させることができる。
【００１３】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記駆動装置は、前記実入り台車の側壁部材と摩擦接触する第１駆動ユニットと、前記空台車の側壁部材と摩擦接触する第２駆動ユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、駆動装置は、実入り台車の側壁部材と摩擦接触する第１駆動ユニットと、空台車の側壁部材と摩擦接触する第２駆動ユニットとを備えたので、実入り台車と空台車とをそれぞれ反対方向へ駆動させることができ、また、それぞれの負荷に適合した推力で駆動させることができる。また、実入り台車の駆動制御と空台車の駆動制御とを、それぞれ独立に又は相互に補完しながら行うことができる。その結果、軌道に沿って連続した状態で帰還する空台車の上を実入り台車がスムーズに走行し、組立てラインのラインタクトに適合することができる。
【００１５】
なお、第１駆動ユニットの駆動ローラは、その駆動モータの上方に配置し、第２駆動ユニットの駆動ローラは、その駆動モータの下方に配置することが好ましい。上記配置関係を構成することによって、第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットの各駆動モータが実入り台車から上方へ突出せずに配置でき、作業性を向上させることができる。また、第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットを複数個配置することによって、各駆動モータのサイズを縮小させ、コンベアの更なる薄型化や作業性の更なる向上を図ることができる。
【００１６】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記台車の前端及び後端には、各台車を互いに連結可能な連結部材と被連結部材とが設置されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、台車の前端及び後端には、各台車を互いに連結可能な連結部材と被連結部材が設置されたので、ワークを搭載した実入り台車を軌道に沿って互いに連結した状態で走行させ、ワークを取出した空台車を同じ軌道に沿って互いに連結した状態で帰還させることができる。その結果、実入り台車は、空台車の上をより一層スムーズに走行することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、工場の床にピットを形成することなく、空台車のリターンスペースを不用とする往復型の台車搬送コンベアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略側面図である。
【図２】図１に示す台車搬送コンベアの概略平面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ部の断面図である。
【図４】図２に示すＢ−Ｂ部の断面図である。
【図５】図２に示すＡ−Ａ部の部分拡大断面図である。
【図６】図１に示す台車（上板を非表示）の概略平面図である。
【図７】図２に示すＡ−Ａ部の部分変形例である。
【図８】図２に示すＢ−Ｂ部の部分変形例である。
【図９】図２に示すＣ−Ｃ断面図（一部省略）である。
【図１０】図１に示す台車の全体平面図である。
【図１１】図１０に示すＤ部拡大平面図である。
【図１２】従来のチェーン駆動型の台車搬送コンベアの側面図である。
【図１３】従来のフリクション駆動型の台車搬送コンベアの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る実施形態である台車搬送コンベアについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態の台車搬送コンベアの全体構成を説明し、その後、本台車搬送コンベアにおける台車、駆動ユニット、連結装置について詳細に説明する。最後に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２１】
＜台車搬送コンベアの全体構成＞
まず、本実施形態に係る台車搬送コンベアの全体構成を、図１及び図２を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略側面図を示す。図２に、図１に示す台車搬送コンベアの概略平面図を示す。
【００２２】
図１、図２に示すように、台車搬送コンベア１０は、自動車の組立てラインに配設され、工場の床面Ｆに敷設した直線状の軌道２に沿って、組立てラインの始点と終点との間を、互いに逆方向（矢印Ｔ、矢印Ｒの方向）へ移動する複数の台車１（１１、１２）を備えている。軌道２は、２つの長尺状の帯鋼を平行に配置し、床面Ｆにボルト等で固定されている。
組立てラインの始点でワーク（車両）Ｗを搭載した実入り台車１１は、軌道２に沿って、矢印Ｔの方向へ終点に向かって走行する。実入り台車１１に搭載されたワークＷには、途中、複数の作業工程を経て必要な装備部品等が組立てられる。一方、組立て作業が終了したワークＷを取出した空台車１２は、同一の軌道２上を矢印Ｒの方向へ始点に向かって帰還する。このとき、空台車１２は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、実入り台車１１は、連続した状態で帰還する空台車１２の上を直接走行する。
【００２３】
なお、「台車同士が連続した状態」とは、その上を実入り台車１１が走行できる程度に繋がっていればよく、空台車１２同士が当接して繋がっている場合に限らない。また、実入り台車１１と空台車１２は、それぞれ一定の速度で移動しても、間欠的に移動してもよい。ここでは、実入り台車１１と空台車１２は、それぞれ台車同士が当接して繋がっている状態で、かつ、一定の速度で移動する。
【００２４】
図２に示すように、台車搬送コンベア１０は、複数の実入り台車１１を軌道２に沿って、矢印Ｔの方向（終点の方向）へ移動させる第１駆動ユニット３と、複数の空台車１２を同一の軌道２に沿って、矢印Ｒの方向（始点の方向）へ移動させる第２駆動ユニット４とを備えている。
第１駆動ユニット３及び第２駆動ユニット４は、それぞれ台車の両側壁と摩擦接触する１組のフリクション駆動装置であって、組立てラインの始点側と終点側とに各１組ずつ隣接して設置されている。
【００２５】
始点側に設置された第１駆動ユニット３は、実入り台車１１に推進力を与えるドライブユニットであり、終点側に設置された第１駆動ユニット３は、実入り台車１１同士が連続した状態で走行するよう制動力を与える制動ユニットである。また、終点側に設置された第２駆動ユニット４は、空台車１２に推進力を与えるドライブユニットであり、始点側に設置された第２駆動ユニット４は、空台車１２同士が連続した状態で走行するよう制動力を与える制動ユニットである。
始点側に設置された第１駆動ユニット３及び第２駆動ユニット４と、終点側に設置された第１駆動ユニット３及び第２駆動ユニット４との間には、実入り台車１１と空台車１２とを同一の軌道２に沿って移動させるためのガイドローラ５が、所定の間隔で対向しながら配設されている。ガイドローラ５は、台車の両側壁に当接し、その配設間隔は、台車の前後長より短く設定されている。
【００２６】
＜台車、駆動ユニット、連結装置＞
次に、本台車搬送コンベアにおける台車、駆動ユニット、連結装置について、図３〜図１１を用いて詳細に説明する。図３に、図２に示すＡ−Ａ部の断面図を示す。図４に、図２に示すＢ−Ｂ部の断面図を示す。図５に、図２に示すＡ−Ａ部の部分拡大断面図を示す。図６に、図１に示す台車（上板を非表示）の概略平面図を示す。図７に、図２に示すＡ−Ａ部の部分変形例を示す。図８に、図２に示すＢ−Ｂ部の部分変形例を示す。図９に、図２に示すＣ−Ｃ断面図（一部省略）を示す。図１０に、図１に示す台車の全体平面図を示す。図１１に、図１０に示すＤ部拡大平面図を示す。
【００２７】
〔台車について〕
図３〜図５に示すように、台車１（１１、１２）は、側壁１１４を構成する枠体の上に天板を接合した薄型の矩形体である。台車１（１１、１２）の下面側には、台車下端から外周面を僅かに突出させ、軌道２上を転動可能な走行ローラ１１１、１２１を左右対称に備えている。走行ローラ１１１は、搭載するワーク（車両）ＷのタイヤＷ１の位置に配置され、ワークＷの荷重を直接的に走行ローラ１１１へ伝達できる構造になっている。走行ローラ１１１は、円筒状ローラを両側から回動可能に軸支する構造であって、その幅は、上記タイヤＷ１の幅と略同一である。
また、台車１（１１、１２）の上面側には、走行ローラ１１１が当接する位置にローラ当板１１２、１２２が形成されている。ローラ当板１１２は、台車１（１１、１２）の前端１Ｆから後端１Ｒまで延設され、強度を備えた鉄板とし、それ以外の天板１１５、１２５は、樹脂板又は網板等として台車全体の軽量化を図っている。
【００２８】
図６に示すように、台車１（１１、１２）には、枠体を構成する側壁部材１１４、１２４の内側に、前端１Ｆから後端１Ｒまで前後方向に延設されたフレーム部材１１３、１２３を走行ローラ１１１、１２１の両側に備え、当該フレーム部材１１３、１２３によって走行ローラ１１１、１２１が支持されている。また、走行ローラ１１１、１２１は、フレーム部材１１３、１２３に沿って、所定の間隔で複数個、配設されている。なお、フレーム部材１１３、１２３の上端には、前述したローラ当板１１２、１２２が接合されている。
【００２９】
〔駆動ユニットについて〕
図３、図４に示すように、本台車搬送コンベア１０において、台車１（１１、１２）を軌道２に沿って移動させる駆動装置は、実入り台車１１の側壁部材１１４と摩擦接触する第１駆動ユニット３と、空台車１２の側壁部材１２４と摩擦接触する第２駆動ユニット４とからなる。
第１駆動ユニット３及び第２駆動ユニット４には、台車１（１１、１２）に摩擦接触して推進力又は制動力を与える駆動ローラ３１、４１と、駆動ローラ３１、４１を所定の方向に回転させる駆動モータ３２、４２とを備え、それぞれ独立に又は相互に補完しながら運転することができる。例えば、独立に運転する場合、空台車１２を駆動する駆動モータ４２を所定の速度で連続運転させ、実入り台車１１を駆動する駆動モータ３２を所定の時間毎に間欠運転させることができる。また、相互に補完しながら運転する場合、実入り台車１１を駆動する駆動モータ３２の速度変化に対応して、空台車１２を駆動する駆動モータ４２の速度を同調させることができる。
【００３０】
図３、図４では、それぞれ駆動ローラ３１、４１が各駆動モータ３２、４２の下方に配置されている。この配置関係では、駆動ローラ３１、４１より下方に突出するものがないので、実入り台車１１の高さｈを低く設定することが容易となる。ただし、この場合には、駆動モータ３２、４２が実入り台車１１の上面から上方へ突出することになるので、作業者の歩行に邪魔となる場合がある。
【００３１】
そこで、図７、図８に示すように、変形例の台車搬送コンベア２０において、第１駆動ユニット３Ｂの駆動ローラ３１Ｂは、その駆動モータ３２Ｂの上方に配置し、第２駆動ユニット４Ｂの駆動ローラ４１Ｂは、その駆動モータ４２Ｂの下方に配置することも可能である。この場合、駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂの駆動軸を水平方向に置き、駆動ローラ３１Ｂ、４１Ｂと駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂとの間に軸方向を直交させる減速機３３Ｂ、４３Ｂを介在させることによって、第１駆動ユニット３Ｂ及び第２駆動ユニット４Ｂの上下寸法を短縮させることができる。この配置関係によって、第１駆動ユニット３Ｂ及び第２駆動ユニット４Ｂの各駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂが実入り台車１１の上面から上方へ突出せずに配置でき、その上方に実入り台車１１の上面と同一面に形成した作業台１３を設けることによって、作業性をより一層向上させることができる。また、第１駆動ユニット３Ｂ及び第２駆動ユニット４Ｂを複数個配置することによって、各駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂのサイズを縮小させ、コンベアの更なる薄型化や作業性の更なる向上を図ることができる。
【００３２】
図９に示すように、ガイドローラ５は、実入り台車１１の側壁部材１１４と回動自在に当接する第１ローラ５１と、空台車１２の側壁部材１２４と回動自在に当接する第２ローラ５２と、第１ローラ５１及び第２ローラ５２を軸支する支持体５３とを備えている。支持体５３は、工場の床面Ｆに固定されている。支持体５３の上端は、作業台１３によって覆われている。
【００３３】
〔連結装置について〕
図１０、図１１に示すように、台車１（１１、１２）の前端１Ｆの左右両側には、連結部材１１６、１２６がそれぞれ設置され、台車１（１１、１２）の後端１Ｒの左右両側には、被連結部材１１７、１２７がそれぞれ設置されている。
連結部材１１６、１２６は、鉤型の係止部１１６１、１２６１が軸部１１６２、１２６２を支点に水平方向に回動するように形成されている。係止部１１６１、１２６１の前端には、前外方から後内方へ傾斜するガイド面が形成されている。連結部材１１６、１２６には、軸部１１６２、１２６２を挟み、係止部１１６１、１２６１の反対側に、操作ローラ１１６３、１２６３が設けられ、係止部１１６１、１２６１と軸部１１６２、１２６２との間に、戻しばね１１６４、１２６４が設けられている。操作ローラ１１６３、１２６３は、台車１（１１、１２）の側壁部材１１４、１２４の下方で、台車同士の係合が解除される位置に床面Ｆから立設された解除レール２１に、当接するように形成されている。被連結部材１１７、１２７は、上下方向に延出する係止棒を備えている。
【００３４】
係止部１１６１、１２６１は、係止部１１６１、１２６１の前端に形成されたガイド面が、被連結部材１１７、１２７の係止棒に当接すると、係止棒に倣いながら矢印ｄ１の方向へ回動後、戻しばね１１６４、１２６４によって矢印ｄ２の方向へ戻されて、被連結部材１１７、１２７の係止棒に係合する。一方、操作ローラ１１６３、１２６３が、解除レール２１に当接すると、矢印ｄ３の方向へ押圧されることによって、係止部１１６１、１２６１は、矢印ｄ１の方向に回動して被連結部材１１７、１２７との係合が解除される。なお、解除レール２１と同様の係合レール（図示しない）を台車同士が係合する位置に設け、操作ローラ１１６３、１２６３が係合レール（図示しない）と当接離間することによって、係止部１１６１、１２６１を被連結部材１１７、１２７と係合させることもできる。
このように、台車１（１１、１２）の前端１Ｆ及び後端１Ｒには、各台車１（１１、１２）を互いに連結する連結部材１１６、１２６と被連結部材１１７、１２７とが設置されたので、ワークＷを搭載した実入り台車１１を軌道２に沿って互いに連結した状態で走行させ、ワークＷを取出した空台車１２を同じ軌道２に沿って互いに連結した状態で帰還させることができる。
【００３５】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る台車搬送コンベア１０によれば、空台車１２は、当該台車同士が連続した状態で帰還し、実入り台車１１は、連続した状態で帰還する空台車１２の上を走行するので、実入り台車１１の走行レールが不用となり、コンベアの薄型化が可能となる。そのため、工場の床Ｆにピットを形成することなく、空台車１２のリターンスペースを不用とすることができる。よって、工場の床Ｆにピットを形成することなく、空台車１２のリターンスペースを不用とする往復型の台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、台車１（１１、１２）には、下面側に軌道２上を転動可能な走行ローラ１１１、１２１を配置し、上面側に走行ローラ１１１、１２１が当接する位置にローラ当板１１２、１２２を形成したので、実入り台車１１が空台車１２上を直接走行するとき、ワークＷ及び実入り台車１１の荷重を、実入り台車１１の走行ローラ１１１を介して空台車１２のローラ当板１２２へ直接的に伝達することができる。また、ワークＷ及び実入り台車１１と空台車１２の荷重は、空台車１２の走行ローラ１２１を介して床面Ｆの軌道２へ直接的に伝達することができる。そのため、台車１（１１、１２）における走行ローラ１１１、１２１及びローラ当板１１２、１２２以外の箇所を、軽量化することができ、コンベアの更なる薄型化が可能となる。その結果、コンベアにおけるピットレス化がより一層容易となり、組立てラインの編成替えや移設への対応もより一層容易となる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、ワークＷである車両のタイヤＷ１の位置に走行ローラ１１１、１２１を配置したので、車両の荷重を台車１（１１、１２）の走行ローラ１１１、１２１に伝達しやすくなり、それ以外の箇所の軽量化をさらに容易にすることができる。また、ローラ当板１１２、１２２は、台車の前端１Ｆから後端１Ｒまで連続して形成したので、ワークＷ（車両）をローラ当板１１２、１２２に沿って移動することによって、台車１（１１、１２）へのワークＷの搭載、取出しを容易にすることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、台車１（１１、１２）には、前後方向に延在するフレーム部材１１３、１２３を備え、当該フレーム部材１１３、１２３に走行ローラ１１１、１２１が支持されるので、台車１（１１、１２）の前後方向における強度と走行ローラ１１１、１２１の支持剛性とを、併せて向上させることができる。そのため、台車１（１１、１２）の強度を確保しつつ、その薄型化及び軽量化を図ることができる。
なお、走行ローラ１１１、１２１は、フレーム部材１１３、１２３に沿って所定の間隔で複数個配置したので、実入り台車１１の荷重を空台車１２へバランス良く伝達することができ、台車１（１１、１２）の走行及び帰還を安定化させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、駆動装置は、実入り台車１１の側壁部材１１４と摩擦接触する第１駆動ユニット３と、空台車１２の側壁部材１２４と摩擦接触する第２駆動ユニット４とを備えたので、実入り台車１１と空台車１２とをそれぞれ反対方向へ駆動させることができ、また、それぞれの負荷に適合した推力で駆動させることができる。また、実入り台車１１の駆動制御と空台車１２の駆動制御とを、それぞれ独立に又は相互に補完しながら行うことができる。その結果、軌道２に沿って連続した状態で帰還する空台車１２の上を実入り台車１１がスムーズに走行し、組立てラインのラインタクトに適合することができる。
【００４０】
なお、第１駆動ユニット３Ｂの駆動ローラ３１Ｂは、その駆動モータ３２Ｂの上方に配置し、第２駆動ユニット４Ｂの駆動ローラ４１Ｂは、その駆動モータ４２Ｂの下方に配置することによって、各駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂが実入り台車１１から上方へ突出せずに配置でき、作業性を向上させることができる。また、第１駆動ユニット３Ｂ及び第２駆動ユニット４Ｂを複数個配置することによって、各駆動モータ３２Ｂ、４２Ｂのサイズを縮小させ、コンベアの更なる薄型化や作業性の更なる向上を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、台車１（１１、１２）の前端１Ｆ及び後端１Ｒには、各台車を互いに連結可能な連結部材１１６、１２６と被連結部材１１７、１２７とが設置されたので、ワークＷを搭載した実入り台車１１を軌道２に沿って互いに連結した状態で走行させ、ワークＷを取出した空台車１２を同じ軌道２に沿って互いに連結した状態で帰還させることができる。その結果、実入り台車１１は、空台車１２の上をより一層スムーズに走行することができる。
【００４２】
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。
（１）本実施形態では、第１駆動ユニット３、３Ｂ及び第２駆動ユニット４、４Ｂを台車１（１１、１２）と摩擦接触するフリクション駆動装置としたが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、台車と連結するチェーン駆動装置であっても良い。また、台車に前後方向へ伸びるラックを形成し、ラック＆ピニオンによる駆動装置であっても良い。
（２）また、本実施形態では、台車１（１１、１２）の軌道２は、直線的に敷設された軌道を用いたが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、台車１（１１、１２）の前端１Ｆ及び後端１Ｒを円弧面に形成し、各台車を平面的に旋回可能に連続させることによって、平面的に湾曲して敷設された軌道を用いることもできる。
（３）また、本実施形態では、台車１（１１、１２）のワークＷを搭載する位置から側壁部材１１４、１２４までの作業領域の下方に、荷重を支持する補助ローラを設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば、自動車の組立てラインにおいて、車両を搭載した台車を搬送する台車搬送コンベアとして利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１                台車
１Ｆ              前端
１Ｒ              後端
２                軌道
３、３Ｂ          第１駆動ユニット（駆動装置）
４、４Ｂ          第２駆動ユニット（駆動装置）
５                ガイドローラ
１０、２０        台車搬送コンベア
１１              実入り台車
１２              空台車
３１、３１Ｂ      駆動ローラ
３２、３２Ｂ      駆動モータ
４１、４１Ｂ      駆動ローラ
４２、４２Ｂ      駆動モータ
１１１、１２１    走行ローラ
１１２、１２２    ローラ当板
１１３、１２３    フレーム部材
１１４、１２４    側壁部材
１１６、１２６    連結部材
１１７、１２７    被連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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