(57)【要約】【課題】端子電極を位置決めしてコイル用巻線との継線が容易であり、しかも継線部の放熱特性に優れ、且つ継線部が破損しにくいコイル装置を提供すること。【解決手段】端子電極６０，７０は、第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２に接触する取付板部６１，７１と、取付板部６１，７１の長手方向の一端から、第１鍔部４０の第１軸方向内面４３の方向に向けて一体的に立ち上げられる立上部６２，７２と、第１鍔部４０の側面から離れるように、立上部６２，７２の先端側に一体的に形成され、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂが接続される継線部６４，７４とを有する。第１鍔部４０の側面には、立上部６２，７２に対向して継線部６４，７４の位置決めを行う立上部対向平面４５ａ，４６ａと、立上部対向平面から内側に凹んで立上部との間に隙間を形成する端子隙間用凹部４７ａ，４８ａとが形成してある。【選択図】図１
2015084405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを形成するようにワイヤが巻回される巻芯部と、
前記巻芯部と一体に形成され、前記巻芯部の軸方向両側にそれぞれ形成される第１鍔部および第２鍔部と、を持つドラムコアを有するコイル装置であって、
前記第１鍔部の軸方向外側端面には、一対の端子電極が装着され、
それぞれの前記端子電極は、
前記第１鍔部の第１軸方向外側端面に接触する取付板部と、
前記取付板部の長手方向の一端から、前記第１鍔部の第１軸方向内面の方向に向けて一体的に立ち上げられる立上部と、
前記第１鍔部の側面から離れるように、前記立上部の先端側に一体的に形成され、前記ワイヤのリード部が接続される継線部とを有し、
前記第１鍔部の側面には、前記立上部に対向して前記継線部の位置決めを行う前記立上部対向平面と、前記立上部対向平面から内側に凹んで前記立上部との間に隙間を形成する端子隙間用凹部とが形成してあるコイル装置。
【請求項２】
前記第２鍔部の外形サイズが、前記第１鍔部の外形サイズよりも大きく、
前記第２鍔部の第２軸方向外側端面から前記第１鍔部を見た場合には、前記第１鍔部は前記第２鍔部の内側に位置して見えなくなっているが、前記第２鍔部の角部において、前記継線部の少なくとも一部が見えるように、前記第２鍔部の角部には切り欠き部が形成してある請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記継線部には、間にスリットが形成してある一対の爪部が形成してある請求項１または２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記一方の爪部の内、前記巻芯部に近い側が、前記ワイヤの端部を主として仮固定するための固定用爪部であり、前記巻芯部から遠い他方の爪部が、前記ワイヤの端部を主として溶接するための溶接用爪部である請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記切り欠き部から見える前記継線部の少なくとも一部が、前記爪部の少なくとも一部である請求項２〜４のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項６】
一対の前記爪部の先端が、連結部で連結してある請求項３または４に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記継線部には、前記第１鍔部の軸方向内面と面一に形成してあるワイヤの載置部がさらに形成してある請求項１〜６のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項８】
前記端子電極は、前記取付板部の短手方向の一端から一体的に立ち上げられて前記第１鍔部の側面に接触する側部立ち上がり片を有する請求項１〜７のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置に係り、さらに詳しくは、端子電極を位置決めしてコイル用巻線との継線が容易であり、しかも継線部の放熱特性に優れ、且つ継線部が破損しにくいコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型化を図るために、下記の特許文献１に示すようなドラムコアと端子形状とがよく知られている。しかし、この特許文献１に示す装置では、絡げ端子に巻線して接続している。このため、このような絡げ端子ではそのままレーザー溶接した場合、熱衝撃によるコアの破損、割れ、欠けといった問題が生ずる。
【０００３】
さらに、コアの外周から突出しすぎる電極では、実装機まで搬送する工程等で端子がマウンター等の装置に接触し、その衝撃、応力により断線、コアの破損のおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４５０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、端子電極を位置決めしてコイル用巻線との継線が容易であり、しかも継線部の放熱特性に優れ、且つ継線部が破損しにくいコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
コイルを形成するようにワイヤが巻回される巻芯部と、
前記巻芯部と一体に形成され、前記巻芯部の軸方向両側にそれぞれ形成される第１鍔部および第２鍔部と、を持つドラムコアを有するコイル装置であって、
前記第１鍔部の軸方向外側端面には、一対の端子電極が装着され、
それぞれの前記端子電極は、
前記第１鍔部の第１軸方向外側端面に接触する取付板部と、
前記取付板部の長手方向の一端から、前記第１鍔部の第１軸方向内面の方向に向けて一体的に立ち上げられる立上部と、
前記第１鍔部の側面から離れるように、前記立上部の先端側に一体的に形成され、前記ワイヤのリード部が接続される継線部とを有し、
前記第１鍔部の側面には、前記立上部に対向して前記継線部の位置決めを行う前記立上部対向平面と、前記立上部対向平面から内側に凹んで前記立上部との間に隙間を形成する端子隙間用凹部とが形成してある。
【０００７】
本発明に係るコイル装置では、第１鍔部の側面には、端子電極の立上部に対向して継線部の位置決めを行う立上部対向平面が形成してある。このため、端子電極の継線部は、ドラムコアの第１鍔部に対して、良好に位置決めされ、継線部におけるワイヤのリード部をレーザ照射などにより確実に端子電極に接続することができる。
【０００８】
また、本発明に係るコイル装置では、第１鍔部の側面には、立上部対向平面から内側に凹んで前記立上部との間に隙間を形成する端子隙間用凹部が、前記立上部対向平面と共に形成してある。このため、ワイヤのリード部を端子電極の継線部にレーザ溶接する際の熱衝撃が緩和され、コアの破損、割れ、欠けなどを有効に防止することができる。また、第１鍔部の側面と端子電極の立上部との間に隙間があるために、端子電極に作用する外力が吸収され、外力によるワイヤの断線やコアの破損などを有効に防止することができる。さらに、第１鍔部の側面と端子電極の立上部との間に隙間があるために、継線部の放熱性にも優れている。
【０００９】
好ましくは、前記第２鍔部の外形サイズが、前記第１鍔部の外形サイズよりも大きく、
前記第２鍔部の第２軸方向外側端面から前記第１鍔部を見た場合には、前記第１鍔部は前記第２鍔部の内側に位置して見えなくなっているが、前記第２鍔部の角部において、前記継線部の少なくとも一部が見えるように、前記第２鍔部の角部には切り欠き部が形成してある。
【００１０】
第２鍔部の外形サイズが、第１鍔部の外形サイズよりも大きいことで、第１鍔部の角部に、端子電極の立上部を位置させるための凹部を作りやすくなる。また、第２鍔部の角部において、前記継線部の少なくとも一部が見えるように、第２鍔部の角部には切り欠き部が形成してあることから、その切り欠き部を通して、レーザ照射によるワイヤ端部と継線部とのレーザ溶接が容易に行える。レーザ溶接により、ワイヤのリード部と継線部は一体化され、溶接玉状の溶接部が形成され、溶接部は、切り欠き部の内側方向に収縮する。
【００１１】
すなわち、本発明では、鍔部の大きさを維持してインダクタンスを低下させることなく、第２鍔部に対する端子金具の突出量を必要最小限にすることが可能であり、コイル装置の搬送途中において、端子金具が、実装装置などに衝突するおそれが少なくなる。なお、本発明では、レーザ溶接のためのレーザ照射前に、ワイヤの被覆層を剥離するためのレーザ照射を行っても良い。
【００１２】
好ましくは、前記継線部には、間にスリットが形成してある一対の爪部が形成してある。スリットが形成してあることで、放熱性が良好となる。
【００１３】
好ましくは、前記一方の爪部の内、前記巻芯部に近い側が、前記ワイヤの端部を主として仮固定するための固定用爪部であり、前記巻芯部から遠い他方の爪部が、前記ワイヤの端部を主として溶接するための溶接用爪部である。第２鍔部の角部に形成してある切り欠き部からは、溶接用爪部が見えるようになっていれば良く、固定用爪部はほとんど見えないようになっていれば良い。また、固定用爪部と溶接用爪部との間にスリットがあることで、溶接玉状の溶接部の大きさの制御が容易であり、接続に都合の良いサイズの溶接部を容易に形成することができる。
【００１４】
好ましくは、前記切り欠き部から見える前記継線部の少なくとも一部が、前記爪部の少なくとも一部である。爪部の少なくとも一部を、切り欠き部からのレーザ照射によりワイヤのリード部と一体化して溶接部を形成するためである。
【００１５】
一対の前記爪部の先端は、連結部で連結してあっても良い。連結部で連結されていない場合には、一方の爪部でワイヤのリード部を仮固定して、ワイヤの被覆層の除去のためのレーザ照射を行い、その後に、被覆層が除去されたワイヤのリード部を他方の爪部で固定し、溶接用のレーザ照射を行う。爪部の先端が連結してある場合には、ワイヤの被覆層を除去する必要がないワイヤを用いるか、あるいは、両方の爪部で固定する前に、ワイヤの被覆層を剥離すれば良い。また、爪部の先端が連結してある場合には、より太い線径のワイヤに対して強い押さえ力を発揮するという利点がある。
【００１６】
好ましくは、前記継線部には、前記第１鍔部の軸方向内面と面一に形成してあるワイヤの載置部がさらに形成してある。このように構成することで、ワイヤのリード部を折り曲げること無く真っ直ぐに、継線部に案内することが可能になり、ワイヤのリード部にストレスが作用せず、溶接後の継線部の強度が向上し、特に車載用などとして好適である。
【００１７】
好ましくは、前記端子電極は、前記取付板部の短手方向の一端から一体的に立ち上げられて前記第１鍔部の側面に接触する側部立ち上がり片を有する。このように構成することで、コイル装置を、たとえば回路基板に実装する際に、端子の下面に付着しているハンダが、側部立ち上がり片の外表面にも付着し、第２鍔部側から上から見た場合に、ハンダの付き具合を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示すII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図２に示すIII−III線に沿う断面斜視図である。
【図４】図４は図３に示すIV−IV線に沿う断面斜視図である。
【図５】図５は図４に示すV−V線に沿う一部断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図１に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示す端子電極の拡大斜視図である。
【図７】図７は図１に示すコイル装置の製造過程を示す斜視図である。
【図８】図８は図７の続きの工程を示す斜視図である。
【図９】図９は図８に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１０】図１０は図８に示す状態のコイル装置を第１鍔部から見た底面図である。
【図１１】図１１は図８の続きの工程を示す斜視図である。
【図１２】図１２は図１１に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１３】図１３は本発明の他の実施形態に係るコイル装置に取り付けられる端子電極の斜視図である。
【図１４】図１４は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図であり、レーザ溶接前の状態を示す。
【図１５】図１５は図１４に示すXV−XVに沿う一部断面図である。
【図１６】図１６は図１４に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図１７】図１７は図１４に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１８】図１８は図１４に示す状態のコイル装置を第１鍔部から見た底面図である。
【図１９】図１９は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２０】図２０は図１９に示すコイル装置の断面斜視図である。
【図２１】図２１は図１９に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図２２】図２２は図１９に示すコイル装置を第１鍔部から見た底面図であり、ワイヤの被膜剥離前の状態を示す。
【図２３】図２２は図１９に示すコイル装置を第１鍔部から見た底面図であり、ワイヤの被膜剥離後で溶接前の状態を示す。
【図２４】図２４は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２５】図２５は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２６】図２６は図２５に示すコイル装置の溶接前の状態を示す斜視図である。
【図２７】図２７は図２５に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図２８】図２８は図２５に示すコイル装置を第１鍔部から見た底面図であり、ワイヤの被膜剥離前の状態を示す。
【図２９】図２９は図２５に示すコイル装置に用いられるドラムコアのみを第１鍔部から見た底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２０】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るコイル装置２は、たとえばチョークコイル、ノイズフィルタなどとして用いられ、特に好ましくは、車載用として用いられるコイル装置である。
【００２１】
このコイル装置２は、図２に示すように、コア部材（芯材）としてのドラムコア２０を有する。ドラムコア２０を構成する磁性材料としては、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。ドラムコア２０は、コイル部１０を構成するワイヤ１２が、コア２０の軸方向に沿って巻回してある巻芯部３０を有する。
【００２２】
ワイヤ１２としては、特に限定されず、平角線、丸線、撚り線、リッツ線、編組線、ＡＩＷ（ポリイミドワイヤ）、ＵＥＷ（ポリウレタンワイヤ）、ＵＳＴＣなどの公知の巻線を用いることができる。ワイヤ１２の線径は、特に限定されず、たとえば０．１〜０．５ｍｍである。
【００２３】
巻芯部３０の軸方向（Ｚ軸方向）の両端部には、それぞれ第１鍔部４０および第２鍔部５０が一体的に形成してある。これらの第１鍔部４０および第２鍔部５０は、巻芯部３０に対して、Ｘ−Ｙ軸平面に突出している。なお、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、Ｚ軸は、巻き軸の軸方向に一致している。
【００２４】
巻芯部３０の横断面（Ｘ−Ｙ軸平面の断面）は、特に限定されず、正方形断面、長方形断面、円形断面、あるいは、その他の断面形状であっても良いが、本実施形態では、図３に示すように、略正方形または略長方形であり、対向する２辺のの中央部が外側に凸状の円弧形状となっている。
【００２５】
第２鍔部５０は、第２軸方向外側端面５２と、その反対側に位置する第２軸方向内面５３とを有する。第２軸方向内面５３に、コイル部１０のＺ軸方向上端が接触するようになっている。なお、図２では、ワイヤ１２を巻芯部３０の回りに一重巻きしてコイル部１０が形成してあるが、巻き層数は、特に限定されず、２重巻以上に巻回してあっても良い。また、ワイヤ１２の巻き方も特に限定されない。
【００２６】
本実施形態では、第１鍔部と第２鍔部との平面形状が、相互に異なり、第２鍔部５０の外形サイズが、第１鍔部４０の外形サイズよりも大きい。第２鍔部５０の具体的な平面形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図９に示すように、全体として四角形状を有し、４つの角部に、それぞれ切り欠き部５４が形成してある。切り欠き部５４における切り欠き形状は、特に限定されず、三角形、台形、四角形、その他の多角形、円弧形、その他の形状が例示される。切り欠き部５４は、図６に示すドラムコア２の成形時に、第１鍔部４０、第２鍔部５０および巻芯部３０と共に一体に形成されるが、一体成形後に、切削加工などにより形成されても良い。
【００２７】
切り欠き５４を含む第２鍔部５０の平面形状は、図９に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第１鍔部４０は第２鍔部５０の内側に位置して見えなくなっている形状である。しかも、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見えるようになっている。継線部については後述する。
【００２８】
図２に示すように、第１鍔部４０は、第１軸方向外側端面４２と、その反対側に位置する第１軸方向内面４３とを有する。第１軸方向内面４３に、コイル部１０のＺ軸方向下端が接触するようになっている。第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２におけるＹ軸方向の両端には、Ｘ軸方向に延びる端子取付溝４２ａがそれぞれ形成してあり、各取付溝４２ａに、第１端子電極６０および第２端子電極７０が接着剤などのより接着してある。
【００２９】
第１端子電極６０および第２端子電極７０は、それぞれＸ軸に対称な形状を有し、その詳細については後述するが、それらは、たとえばタフピッチ鋼、リン青銅、黄銅、鉄、ニッケルなどの導電性金属で構成してある。
【００３０】
第１鍔部４０の具体的な平面形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図４および図６Ａに示すように、Ｘ−Ｙ軸平面において第２鍔部５０と重心位置が略同じ（巻芯部３０友略同じ）形状である。しかも、この第１鍔部４０は、４つの角部において、第２鍔部５０の４つの角部に形成してある切り欠き５４よりもそれぞれ大きな切り欠き４４を有している形状である。
【００３１】
第１鍔部４０のＹ軸方向の最大幅Ｌｙ１は、第２鍔部５０のＹ軸方向の最大幅Ｌｙ２と略同一またはそれ以下であり、第１鍔部４０におけるＹ軸方向の両側面４０ａは、第２鍔部５０におけるＹ軸方向の両側面５０ａと略一致またはＹ軸方向に引っ込んでいる。また、第１鍔部４０のＸ軸方向の最大幅Ｌｘ１は、第２鍔部５０のＸ軸方向の最大幅Ｌｘ２と略同一またはそれ以下であり、第１鍔部４０におけるＸ軸方向の両側面４０ｂは、第２鍔部５０におけるＸ軸方向の両側面５０ｂに対して、Ｙ軸方向の中央部以外は、ほとんどの部分で、Ｘ軸方向に引っ込んでいる。
【００３２】
図４に示すように、第１鍔部４０におけるＸ軸方向の両側面４０ｂには、Ｙ軸方向の中央部においてＸ軸方向の外側に突出する円弧状の凸部が形成してある。また、各凹部４４には、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂと、これらから内側に凹んでいる端子隙間用凹部４７ａ，４７ｂ，４８ａ，４８ｂとが形成してある。立上部対向平面４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂと、端子隙間用凹部４７ａ，４７ｂ，４８ａ，４８ｂと、端子電極６０，７０との関係については後述する。
【００３３】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第１端子電極６０および第２端子電極７０は、それぞれＸ軸方向に細長い取付板部６１，７１を有する。これらの取付部６１，７１は、図２に示すように、第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２のＹ軸方向両端に形成してある端子取付溝４２ａに対して接着剤などによりそれぞれ接着される。端子取付溝４２ａの溝深さは、取付板部６１，７１の各厚みよりも小さくしてあることが好ましく、取付板部６１，７１の底面が、第１軸方向外側端面４２よりも突き出ている。このようにすることで、コイル装置２の取付板部６１，７１を、回路基板などの電極パターンに接続する際の実装作業が容易になる。
【００３４】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、取付板部６１および取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２，７２がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、それぞれ補助立上部６３，７３がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してある。
【００３５】
立上部６２，７２は、図４に示すように、第１鍔部４０の一方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ａ，４６ａにそれぞれ面接触可能になっていると共に、端子隙間用凹部４７ａ，４８ａとの間で隙間を形成する。補助立上部６３，７３は、図４に示すように、第１鍔部４０の他方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ｂ，４６ｂにそれぞれ面接触可能になっていると共に、端子隙間用凹部４７ｂ，４８ｂとの間で隙間を形成する。
【００３６】
立上部対向平面４５ａ，４５ｂに立上部６２，６３がそれぞれ面接触することで、第１端子電極６０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第１端子電極６０は、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部６２，６３は、立上部対向平面４５ａ，４５ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４５ａ，４５ｂと立上部６２，６３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部６２，６３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第１端子電極６０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００３７】
また同様に、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに立上部７２，７３がそれぞれ面接触することで、第２端子電極７０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第２端子電極７０は、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部７２，７３は、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに
良好に密着する。なお、立上部対向平面４６ａ，４６ｂと立上部７２，７３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部７２，７３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第２端子電極７０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００３８】
取付板部６１，７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２，７２のＺ軸方向の上端には、継線部としての載置部６４，７４がそれぞれ一体に形成してある。これらの載置部６４，７４は、図５に示すように、第１鍔部４０の第１軸方向内面４３と略面一となるように立上部６２，７２に対して折り曲げて形成してある。なお、図５では、立上部６２と載置部６４のみが図示してあるが、立上部７２および載置部７４に関しても同様である。
【００３９】
図６Ａ，図６Ｂに示すように、継線部としての載置部６４には、立上部６２から近い順に、固定用爪部６５と溶接用爪部６６とが、載置部６４からＹ軸方向の外側に伸びるように形成してある。固定用爪部６５と溶接用爪部６６との間には、Ｙ軸方向に伸びるスリット６７が形成してある。  スリット６７のＸ軸方向幅は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００４０】
溶接用爪部６６の先端には、その基端部よりも幅が広い幅広部６８が形成してあり、その部分が主として溶接部となる。ただし、幅広部６８は、必ずしも形成しなくとも良い。また、本実施形態では、固定用爪部６５のＸ軸方向幅よりも溶接用爪部６６のＸ軸方向幅が大きいが、ワイヤのリード部の線径などに応じて、同一であっても逆の関係になるようにしても良い。
【００４１】
また、同様に、載置部７４には、立上部７２から近い順に、固定用爪部７５と溶接用爪部７６とが、載置部７４からＹ軸方向の外側に伸びるように形成してある。固定用爪部７５と溶接用爪部７６との間には、Ｙ軸方向に伸びるスリット７７が形成してある。  スリット７７のＸ軸方向幅は、スリット６７と同様であるが、必ずしも同一である必要はなく異なっていても良い。
【００４２】
溶接用爪部７６の先端には、その基端部よりも幅が広い幅広部７８が形成してあり、その部分が主として溶接部となる。ただし、幅広部７８は、必ずしも形成しなくとも良い。また、本実施形態では、固定用爪部７５のＸ軸方向幅よりも溶接用爪部７６のＸ軸方向幅が大きいが、ワイヤのリード部の線径などに応じて、同一であっても逆の関係になるようにしても良い。
【００４３】
次に、図１に示すコイル装置２の製造方法について説明する。まず、図６Ａに示すドラムコア２０を成形する。ドラムコア２０の成形方法は、特に限定されないが、圧縮成形、ＣＩＭ（セラミックインジェクションモールディング）成形、ＭＩＭ（メタルインジェクションモールディング）成形などが考えられる。成形後に焼成されて焼結体となる。
【００４４】
次に、図２に示すように、ドラムコア２０の第１鍔部４０における第１軸方向外側端面４２の端子取付溝４２ａに、第１端子電極６０および第２端子電極７０を取り付ける。なお、第１端子電極６０および第２端子電極７０は、一枚の金属板を打ち抜き成形および折り曲げ加工することで容易に成形が可能である。端子電極６０および７０をドラムコアに取り付けた後、またはその前に、図６Ａに示すドラムコア２０の巻芯部３０にワイヤ１２を巻回してコイル部１０を形成する。
【００４５】
巻芯部３０にコイル部１０を形成した状態で、コイル部１０を構成するワイヤの両端であるリード部１２ａ，１２ｂは、図７に示すように、第１端子電極６０の載置部６４および第２端子電極７０の載置部７４上に位置させる。その状態で、次に、図８に示すように、固定用爪部６５および７５のみを曲げて、各リード部１２ａ，１２ｂを挟み込み載置部６４，７４の上に仮固定する。
【００４６】
その状態では、図９に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第１鍔部４０は第２鍔部５０の内側に位置して見えなくなっている。しかも、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部、すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０，７０の載置部６４，７４の一部、固定用爪部６５，７５の一部、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）のみが見えるようになっている。
【００４７】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射すれば、リード部１２ａ，１２ｂを構成するワイヤの外周に形成してあるポリアミドイミドなどの被覆層を剥離することができる。各角部５４からは、リード部１２ａ，１２ｂは、必要最小限の長さで突出してあることから、被覆層が剥離される部分のリード部１２ａ，１２ｂの長さも必要最小限にすることができる。
【００４８】
リード部１２ａ，１２ｂの被覆層を剥離させるためのレーザ照射は、図１０に示すように、第１鍔部の第１軸方向外側端部４２の側から、各リード部１２ａ、１２ｂに向けて行っても良い。なお、ワイヤ１２として、被覆層を剥がす必要がないワイヤを用いている場合には、このようなレーザ照射による被覆層の剥離工程は不要となる。
【００４９】
次に、図１１に示すように、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）を折り曲げて、載置部６４，７４との間にリード部１２ａ，１２ｂの先端部を挟み込み仮固定する。その状態で、図１２に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見える。すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０，７０の載置部６４，７４の一部、固定用爪部６５，７５の一部、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）のみが見えるようになっている。
【００５０】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて溶接用レーザ光を照射する。その結果、図１に示すように、少なくともリード部１２ａの先端と溶接用爪部６６（幅広部６８含む）とが一体化されて溶接部６８ａが形成される。同様に、少なくともリード部１２ｂの先端と溶接用爪部７６（幅広部７８含む）とが一体化されて溶接部６８ａが形成される。
【００５１】
なお、図１では、説明の容易化のために、リード部１２ａ，１２ｂの先端と溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）とのみが一体化されて溶接部６８ａ，７８ａが形成されているように描いてある。実際には、レーザ照射の熱により、リード部１２ａ，１２ｂの先端と溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）と載置部６４，７４とが一体となって玉状の溶接部６８ａ，７８ａとなる。また、場合によっては、固定用爪部６５，７５も、玉状の溶接部６８ａ，７８ａに、それぞれ一体化される。
【００５２】
本実施形態に係るコイル装置２では、図４に示すように、第１鍔部４０の側面４０ｂには、端子電極６０，７０の立上部６２，７２に対向して継線部の位置決めを行う立上部対向平面４５ａ，４６ａが形成してある。このため、端子電極６０，７０の継線部の一部である載置部６４，７４は、ドラムコアの第１鍔部４０に対して、良好に位置決めされ、載置部におけるワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂをレーザ照射などにより確実に端子電極６０，７０に接続することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るコイル装置２では、第１鍔部４０の側面４０ｂには、立上部対向平面４５ａ，４６ａから内側に凹んで立上部６２，７２との間に隙間を形成する端子隙間用凹部４７ａ，４８ａが、立上部対向平面４５ａ，４６ａと共に形成してある。このため、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂを端子電極６０，７０の継線部にレーザ溶接する際の熱衝撃が緩和され、コア２０の破損、割れ、欠けなどを有効に防止することができる。また、第１鍔部４０の側面４０ｂと端子電極の立上部６２，７２との間に隙間があるために、端子電極６０，７０に作用する外力が吸収され、外力によるワイヤ１２の断線やコア２０の破損などを有効に防止することができる。さらに、第１鍔部４０の側面４０ｂと端子電極の立上部６２，７２との間に隙間があるために、継線部の放熱性にも優れている。
【００５４】
また本実施形態では、第２鍔部５０の外形サイズが、第１鍔部４０の外形サイズよりも大きいことで、第１鍔部４０の角部に、端子電極６０，７０の立上部６２，７２を位置させるための凹部４４（図４参照）を作りやすくなる。また、図１２に示すように、第２鍔部５０の角部において、継線部の少なくとも一部が見えるように、第２鍔部５０の角部には切り欠き部５４が形成してあることから、その切り欠き部５４を通して、レーザ照射によるリード部１２ａ，１２ｂと継線部（少なくとも固定用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む））とのレーザ溶接が容易に行える。レーザ溶接により、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂと継線部は一体化され、溶接玉状の溶接部６８ａ，７８ａが形成され、溶接部６８ａ，７８ａは、切り欠き部５４の内側方向に収縮する。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、鍔部４０，５０の大きさを維持してインダクタンスを低下させることなく、第２鍔部５０に対する端子金具６０，７０の突出量を必要最小限にすることが可能であり、コイル装置の搬送途中において、端子金具６０，７０や溶接部６８ａ，７８ａが、実装装置などに衝突するおそれが少なくなる。
【００５６】
また本実施形態では、載置部６４には、間にスリット６７が形成してある一対の爪部６５，６６が形成してある。載置部７４にも、間にスリット７７が形成してある一対の爪部７５，７６が形成してある。スリット６７，７７が形成してあることで、放熱性が良好となる。
【００５７】
本実施形態では、図１２に示すように、第２鍔部５０の角部に形成してある切り欠き部５４からは、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む／以下同様）が見えるようになっており、固定用爪部６５，７５はほとんど見えないようになっている。また、固定用爪部６５，７５と溶接用爪部６６，７６との間にスリット６７，７７があることで、溶接玉状の溶接部６８ａ，７８ａの大きさの制御が容易であり、接続に都合の良いサイズの溶接部６８ａ，７８ａを容易に形成することができる。
【００５８】
さらに本実施形態では、図５に示すように、ワイヤ１２のリード部１２ａとの継線部には、第１鍔部４０の軸方向内面４３と面一になるように、端子電極６０の載置部６４が形成してある。端子電極７０の載置部７４も同様である。このように構成することで、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂを折り曲げること無く真っ直ぐに、継線部である載置部６４，７４に案内することが可能になり、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂにストレスが作用せず、溶接後の継線部の強度が向上し、特に車載用などとして好適である。
【００５９】
第２実施形態
本実施形態に係るコイル装置では、図１３に示す第１端子電極６０ａおよび第２端子電極７０ａが第１実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、共通する部材には共通の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００６０】
本実施形態の第１端子電極６０ａでは、スリット６６ａにより隔てられた一対の爪部６５ａ，６６ａの先端は、連結部６９で連結してある。同様に、第２端子電極７０ａでは、スリット７６ａにより隔てられた一対の爪部７５ａ，７６ａの先端は、連結部７９で連結してある。
【００６１】
爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａの先端が連結してある場合には、ワイヤ１２の被覆層を除去する必要がないワイヤ１２を用いるか、あるいは、両方の爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａでワイヤ１２のリード部を固定する前に、ワイヤ１２の被覆層を剥離すれば良い。また、爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａの先端が連結してある場合には、より太い線径のワイヤ１２に対して強い押さえ力を発揮するという利点がある。
【００６２】
第３実施形態
図１４〜図１８に示すように、本発明の第３実施形態に係るコイル装置２ｂでは、第１端子電極６０ｂおよび第２端子電極７０ｂが第１実施形態または第２実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態または第２実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、共通する部材には共通の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００６３】
図１６に示すように、第１端子電極６０ｂの取付板部６１および第２端子電極７０ｂの取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２ｂ，７２ｂがＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、それぞれ補助立上部６３，７３がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してある。
【００６４】
立上部６２ｂ，７２ｂは、図１４に示すように、第１鍔部４０の一方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ａ，４６ａにそれぞれ面接触可能であると共に、端子隙間用凹部４７ａ，４８ａとの間で隙間を形成する。補助立上部６３，７３は、第１実施形態と同様に、図４に示すように、第１鍔部４０の他方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ｂ，４６ｂにそれぞれ面接触可能であると共に、端子隙間用凹部４７ｂ，４８ｂとの間で隙間を形成する。
【００６５】
立上部対向平面４５ａ，４５ｂに立上部６２ｂ，７２ｂがそれぞれ面接触することで、第１端子電極６０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第１端子電極６０ｂは、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部６２ｂ，６３は、立上部対向平面４５ａ，４５ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４５ａ，４５ｂと立上部６２ｂ，６３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部６２ｂ，６３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第１端子電極６０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００６６】
また同様に、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに立上部７２ｂ，７３がそれぞれ面接触することで、第２端子電極７０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第２端子電極７０ｂは、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部７２ｂ，７３は、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４６ａ，４６ｂと立上部７２ｂ，７３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部７２ｂ，７３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第２端子電極７０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００６７】
取付板部６１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２ｂのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部６５ｂ，６６ｂがスリット６７ｂを介して一体に形成してある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂの先端は、連結部６９ｂで連結してある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂは、ワイヤ１２のリード部１２ａの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂのＺ軸方向の下側に、リード部１２ａが収容可能になっている。
【００６８】
また同様に、取付板部７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部７２ｂのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部７５ｂ，７６ｂがスリット７７ｂを介して一体に形成してある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂの先端は、連結部７９ｂで連結してある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂは、ワイヤ１２のリード部１２ｂの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂのＺ軸方向の下側に、リード部１２ｂが収容可能になっている。
【００６９】
本実施形態では、図１７に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見える。すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０ｂ，７０ｂの爪部６５ｂ，７５ｂの一部、爪部６６ｂ，７６ｂのみが見えるようになっている。
【００７０】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて溶接用レーザ光を照射する。その結果、少なくともリード部１２ａの先端と爪部６６とが一体化されて溶接部が形成される。同様に、少なくともリード部１２ｂの先端と溶接用爪部７６とが一体化されて溶接部が形成される。
【００７１】
第４実施形態
図１９〜図２３に示すように、本発明の第４実施形態に係るコイル装置２ｃでは、巻芯部３０ｃ（図２０参照）の形状と、第１端子電極６０ｃおよび第２端子電極７０ｃが第１〜第３実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１〜第３実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、共通する部材には共通の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００７２】
図２０に示すように、本実施形態のコイル装置２ｃでは、ドラムコア２０ｃの巻芯部３０ｃが断面円形に形成してあるが、その他のコアの構成は前述した実施形態と同様である。
【００７３】
図２１に示すように、第１端子電極６０ｃの取付板部６１および第２端子電極７０ｃの取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２ｃ，７２ｃがＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、それぞれ補助立上部６３，７３がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してある。
【００７４】
取付板部６１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２ｃのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部６５ｃが一体に形成してある。爪部６５ｃの先端には、爪部６５ｃからＹ軸方向の外側に突出する溶接片６９ｃが一体的に形成してある。爪部６５ｃは、ワイヤ１２のリード部１２ａの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。爪部６５ｃのＺ軸方向の下側に、リード部１２ａが収容可能になっている。
【００７５】
また同様に、取付板部７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部７２ｃのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部７５ｃが一体に形成してある。爪部７５ｃの先端には、爪部７５ｃからＹ軸方向の外側に突出する溶接片７９ｃが一体的に形成してある。爪部７５ｃは、ワイヤ１２のリード部１２ｂの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。爪部７５ｃのＺ軸方向の下側に、リード部１２ｂが収容可能になっている。
【００７６】
本実施形態では、図２１および図２２に示すように、各端子６０ｃおよび７０ｃの溶接片６９ｃおよび７９ｃが折り曲げられる前の状態（爪部が開いている状態）で、リード部１２ａ，１２ｂが各々爪部６５ｃおよび７５ｃの凹部にＺ軸方向の下側から挿入される。その状態では、図２２に示すように、第１鍔部４０側から見て、リード部１２ａおよび１２ｂの先端部は、溶接片６９ｃおよび７９ｃに覆われておらず露出している。その状態で、第１鍔部４０側からリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射すれば、リード部１２ａ，１２ｂを構成するワイヤの外周に形成してあるポリアミドイミドなどの被覆層を剥離することができる。
【００７７】
その後に、図２３に示すように、溶接片６９ｃおよび７９ｃを折り曲げてリード部１２ａおよび１２ｂの各先端部を、爪部６５ｃおよび７５ｃに固定する。なお、その前後に、第２鍔部５０側からもリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射してもよい。特にワイヤ１２として耐熱性に優れたポリイミド被覆ワイヤを用いる場合には、両側から被覆層剥離用レーザ光を照射することが好ましい。溶接片６９ｃおよび７９ｃは、爪部６５ｃおよび７５ｃに対してＹ軸方向に位置ズレしているので、第２鍔部５０側から見た場合にも、リード部１２ａ，１２ｂの最先端部は露出している。
【００７８】
図２３に示すように、溶接片６９ｃおよび７９ｃを折り曲げてリード部１２ａおよび１２ｂの各先端部を、爪部６５ｃおよび７５ｃに固定して、リード部１２ａおよび１２ｂにおける被覆層の剥離処理が終了した後には、レーザ溶接を行う。溶接のためのレーザの照射は、第１鍔部４０側から行っても良いし、あるいは第２鍔部５０側から行っても良い。
【００７９】
第５実施形態
図２４に示すように、本発明の第５実施形態に係るコイル装置２ｄでは、ドラムコア２０ｄにおける第１鍔部４０ｄおよび第２鍔部５０ｄの形状と、第１端子電極６０ｄおよび第２端子電極７０ｄが第４実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第４実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、共通する部材には共通の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００８０】
図２４に示すように、本実施形態のコイル装置２ｄでは、ドラムコア２０ｄの第２鍔部５０ｄの四隅に形成してある切り欠き部５４ｄの形状が、前述した実施形態の切り欠き部５４の形状とは異なり、段差のない直線状斜面に形成してあるが、その他の切り欠き形状であっても良い。
【００８１】
また、本実施形態では、第１鍔部４０ｄの四隅に形成してある凹部４７ｄ、４８ｄの形状が、たとえば図４に示す前述した実施形態の凹部４７ａ，４７ｂ，４８ａ，４８ｂの形状とは異なり、段差のない直線状斜面に形成してあるが、その他の切り欠き形状であっても良い。
【００８２】
また、本実施形態では、各端子６０ｄおよび７０ｄは、それぞれＹ軸方向の外側端部に、側部立ち上がり片６１ｄおよび７１ｄを各々一体的に有している以外は、図２１に示す端子６０ｃおよび７０ｃとそれぞれ同じ構成を有している。側部立ち上がり片６１ｄおよび７１ｄは、図２４に示すように、第１鍔部４０ｄにおけるＹ軸方向の両側面に各々接触するようになっている。これらの側部立ち上がり片６１ｄおよび７１ｄを、各端子６０ｄおよび７０ｄに設けることで、次に示す作用効果が期待できる。すなわち、コイル装置２ｄを、たとえば回路基板に実装する際に、各端子６０ｄおよび７０ｄの下面に付着しているハンダが、側部立ち上がり片６１ｄおよび７１ｄの外表面にも付着し、Ｚ軸方向の上から見た場合に、ハンダの付き具合を確認することができる。
【００８３】
第６実施形態
図２５〜図２９に示すように、本発明の第６実施形態に係るコイル装置２ｅでは、ドラムコア２０ｅにおける第１鍔部４０ｅおよび第２鍔部５０ｅの形状と、第１端子電極６０ｅおよび第２端子電極７０ｅが第１〜第５実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１〜第５実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、共通する部材には共通の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００８４】
図２９に示すように、ドラムコア２０ｅにおける第１鍔部４０ｅは、第２鍔部５０ｅの枠内に収まる形状を有している。第２鍔部５０ｅは、略四角形を有しており、これまでの実施形態とは異なり、四隅部には、切り欠きではなくＲ部が形成してあるのみである。
【００８５】
図２５および図２７に示すように、第１鍔部４０ｅには、Ｘ軸方向の端面で、Ｙ軸方向の中央部に台形状の凸部４０ｂ１が形成してある。また、第１鍔部４０ｅの四隅には、直線斜面状の凹部４７ｅおよび４８ｅが形成してある。さらに、第１鍔部４０ｅのＹ軸方向の両側面には、Ｚ軸方向の下側にも向けて開口する凹部４０ａ１が形成してある。
【００８６】
図２７に示すように、第１端子電極６０ｅの取付板部６１および第２端子電極７０ｅの取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２ｅ，７２ｅがＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、立上部は形成されていない。各端子６０ｅおよび７０ｅには、それぞれＹ軸方向の外側端部に、側部立ち上がり片６１ｅおよび７１ｅを各々一体的に形成してある。
【００８７】
側部立ち上がり片６１ｅおよび７１ｅは、第１鍔部４０ｅにおけるＹ軸方向の両側面にに形成してある凹部４０ａ１にそれぞれ嵌合して接触するようになっている。これらの側部立ち上がり片６１ｅおよび７１ｅを、各端子６０ｅおよび７０ｅに設けることで、次に示す作用効果が期待できる。すなわち、コイル装置２ｅを、たとえば回路基板に実装する際に、各端子６０ｅおよび７０ｅの下面に付着しているハンダが、側部立ち上がり片６１ｅおよび７１ｅの外表面にも付着し、Ｚ軸方向の上から見た場合に、ハンダの付き具合を確認することができる。
【００８８】
取付板部６１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２ｅのＺ軸方向の上端には、継線部としての一対の爪部６５ｅおよび６６ｅが間にスリットを挟んでＹ軸方向に並んで一体に形成してある。一方の爪部（溶接用爪部）６６ｅの先端には、爪部６６ｅからＹ軸方向の外側に突出する溶接片６９ｅが一体的に形成してある。他方の爪部６５ｅ（固定用爪部）は、ワイヤ１２のリード部１２ａをＺ軸方向下側から収容するようにＺ軸方向の上側凸に曲げてある。爪部６５ｅ，６６ｅのＺ軸方向の下側に、リード部１２ａが収容可能になっている。
【００８９】
また同様に、取付板部７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部７２ｅのＺ軸方向の上端には、継線部としての一対の爪部７５ｅおよび７６ｅが間にスリットを挟んでＹ軸方向に並んで一体に形成してある。一方の爪部７６ｅ（溶接用爪部）の先端には、爪部７６ｅからＹ軸方向の外側に突出する溶接片７９ｅが一体的に形成してある。他方の爪部７５ｅ（固定用爪部）は、ワイヤ１２のリード部１２ｂをＺ軸方向下側から収容するようにＺ軸方向の上側凸に曲げてある。爪部７５ｅ，６７ｅのＺ軸方向の下側に、リード部１２ｂが収容可能になっている。
【００９０】
本実施形態では、図２６および図２８に示すように、各端子６０ｅおよび７０ｅの爪部６６ｅおよび７６ｅが開いており溶接片６９ｅおよび７９ｅが折り曲げられる前の状態で、リード部１２ａ，１２ｂが各々爪部６５ｅおよび７５ｅで仮止めされる。その状態では、図２８に示すように、第１鍔部４０ｅ側から見て、リード部１２ａおよび１２ｂの先端部は露出している。その状態で、第１鍔部４０ｅ側からリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射すれば、リード部１２ａ，１２ｂを構成するワイヤの外周に形成してあるポリアミドイミドなどの被覆層を剥離することができる。
【００９１】
その後に、溶接片６９ｅおよび７９ｅを折り曲げてリード部１２ａおよび１２ｂの各先端部を、爪部６６ｅおよび７６ｅにも固定する。なお、その前後に、第２鍔部５０ｅ側からもリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射してもよい。特にワイヤ１２として耐熱性に優れたポリイミド被覆ワイヤを用いる場合には、両側から被覆層剥離用レーザ光を照射することが好ましい。
【００９２】
リード部１２ａおよび１２ｂにおける被覆層の剥離処理が終了した後に、図２５に示すように、溶接片６９ｃおよび７９ｃを折り曲げてリード部１２ａおよび１２ｂの各先端部を、爪部６６ｅおよび７６ｅにも固定して、レーザ溶接を行う。本実施形態では、溶接のためのレーザの照射は、主として、第１鍔部４０ｅ側から行う。第２鍔部５０ｅが大きいからである。
【００９３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００９４】
たとえば、切り欠き５４の大きさは、特に限定されない。図１７に示す実施形態の切り欠き５４は、図９に示す実施形態の切り欠き５４よりも多少大きくしてある。
【符号の説明】
【００９５】
２，２ｂ〜２ｅ…  コイル装置
２０…  ドラムコア
３０…  巻芯部
４０…  第１鍔部
４２…  第１軸方向外側端面
４３…  第１軸方向内面
４４…  切り欠き
４５ａ，４６ａ，４５ｂ，４６ｂ…  立上部対向平面
４７ａ，４８ａ，４７ｂ，４８ｂ…  端子隙間用凹部
５０…  第２鍔部
５２…  第２軸方向外側端面
５３…  第２軸方向内面
５４…  切り欠き
６０，６０ａ，６０ｂ…  第１端子電極
６１，７１…  取付板部
６２，６２ｂ，７２，７２ｂ…  立上部
６３，７３…  補助立上部
６４，７４…  載置部
６５，７５…  固定用爪部
６５ａ，６５ｂ，７５ａ，７５ｂ…  爪部
６６，７６…  溶接用爪部
６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂ…  爪部
６７，７７，６７ａ，７７ａ，６７ｂ，７７ｂ…  スリット
６８，７８…  幅広部
６８ａ，７８ａ…  溶接部
６９，７９，６９ｂ，７９ｂ…  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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