(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭におけるエネルギー消費量の推計などにおいて、家庭の世帯にかかわるデータの入力の負担を軽くし、かつ、家庭の時系列のエネルギー消費量を正確に推計する推計システムを提供する。【解決手段】一世帯の家庭内での生活行動の項目として、複数の生活行動の項目を予め設定し、設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数とを、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎とに分類して記憶し、一世帯のライフステージ毎に、気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、設定した生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、時刻毎の平均行為者率とエネルギー消費係数の積との和にその他の定数を加算した値から、一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭におけるエネルギー消費量の推計システムであって、
一世帯の家庭内での生活行動の項目として、複数の生活行動の項目を予め設定し、
前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数とを、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎とに分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の定数を加算した値から、一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算する時刻毎消費電力演算部と、
を備えることを特徴とする家庭におけるエネルギー消費量の推計システム。
【請求項２】
前記設定する生活行動の項目は、「睡眠」と、「食事」と、「身のまわりの用事」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「テレビ鑑賞」と、「インターネット操作を要する行動」と、「その他の行動」とであることを特徴とする請求項１に記載した家庭におけるエネルギー消費量の推計システム。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムと、
気温データを入力する気温データ入力手段と、
地域エネルギー管理システムとデマンドレスポンス通信を行う消費電力デマンドレスポンス通信手段と、
前記地域エネルギー管理システムからのデマンド信号に応じて、前記推計システムで求めた一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を用いて世帯の電力消費計画量を計算する電力消費調整量演算手段と、
前記世帯の電力消費計画量のデータを前記消費電力デマンドレスポンス通信手段を介して前記地域エネルギー管理システムに送信する送信手段と、
前記世帯の電力消費計画量に従って家庭における被制御家庭電器機器の消費電力を制御する消費電力調整手段と、
を備えることを特徴とする家庭内エネルギー消費管理システム。
【請求項４】
前記請求項１又は請求項２に記載の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムと、
ライフステージ毎世帯数記憶手段、平均気温データ入力手段と、全過程消費電力推計手段と、家庭以外の時刻毎消費電力推計手段と、電力需給量調整手段と、デマンドレスポンス通信を行う消費電力デマンドレスポンス通信手段と、発電機稼動制御手段とを備え、
前記電力需給量調整手段は、
前記推計システムが求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を集計して地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する計算手段と、
前記負荷パターンに応じたデマンド信号を、前記消費電力デマンドレスポンス通信手段を介して地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムに送信する送信手段と、
前記地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムから世帯の電力消費計画量のデータを受信する受信手段と、
前記世帯の電力消費計画量のデータを用いて再度、地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する第２の計算手段と、を備え、
前記発電機稼動制御手段は、前記第２の計算手段が計算した負荷パターンに基づいて発電機の稼動計画量を算出し該発電機の稼動を制御することを特徴とする地域エネルギー管理システム。
【請求項５】
家庭におけるエネルギー消費量の推計方法であって、
一世帯の家庭での生活行動の項目として、「睡眠」と、「食事」と、「身のまわりの用事」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「テレビ鑑賞」と、「インターネット操作を要する行動」と、「その他の行動」とを設定し、
前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の定数を加算した値から一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費量の推計方法。
【請求項６】
地域エネルギー管理システムとデマンドレスポンス通信を行い、前記地域エネルギー管理システムからのデマンド信号に応じて、前記請求項１又は請求項２の推計システムで求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を用いて世帯の電力消費計画量を計算し、
前記世帯の電力消費計画量のデータを前記地域エネルギー管理システムに送信し、
前記世帯の電力消費計画量に従って家庭における被制御家庭電器機器の消費電力を制御することを特徴とする家庭内エネルギー消費管理方法。
【請求項７】
前記請求項１又は請求項２に記載の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが求めた一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を集計して地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算し、
前記負荷パターンに応じたデマンド信号を、地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムに送信し、更に前記家庭内エネルギー消費管理システムから世帯の電力消費計画量のデータを受信し、受信した世帯の電力消費計画量のデータを用いて再度、地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算し、再計算した負荷パターンに基づいて発電機の稼動計画量を算出し、該発電機の稼動を制御することを特徴とする地域エネルギー管理方法。
【請求項８】
家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部と、を備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎に、当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
前記世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定した各エネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価するエネルギー消費実態定量評価演算部を有することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム。
【請求項９】
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応する
ことを特徴とする請求項８に記載の家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム。
【請求項１０】
家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部と、を備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定した各エネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、前記エネルギー機器のエネルギー消費、前記行為時間を指標として可視化するエネルギー消費実態可視化演算部を有することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム。
【請求項１１】
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応する
ことを特徴とする請求項１０に記載の家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム。
【請求項１２】
前記エネルギー消費実態可視化演算部は、前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、対応する前記エネルギー機器のエネルギー消費別に可視化することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム。
【請求項１３】
前記エネルギー消費実態可視化演算部は、前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値に基づき可視化することを特徴とする請求項１２に記載の家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム。
【請求項１４】
家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部とを備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価するエネルギー消費行動改善提案演算部を有し、
前記定量評価に基づき、前記ライフステージに対応したエネルギー消費行動の改善提案を掲示することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム。
【請求項１５】
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応する
ことを特徴とする請求項１４に記載のエネルギー消費行動の改善提案システム。
【請求項１６】
家庭におけるエネルギー消費実態の評価方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および各生活行動の行為時間を計算し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活構造の行為時間および前記設定したエネルギー機器の各エネルギー消費を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費実態の評価方法。
【請求項１７】
家庭におけるエネルギー消費実態の可視化方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他第２の定数を加算した値から一世帯の設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記定量評価に基づき、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、前記エネルギー機器のエネルギー消費、前記行為時間を指標として可視化することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費実態の可視化方法。
【請求項１８】
家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他第２の定数を加算した値から一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算し、
前記設定した生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記定量評価に基づき、前記ライフステージに対応したエネルギー消費行動の改善提案を掲示することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の推計システム、請求項３に記載の家庭内エネルギー消費管理システム、請求項４に記載の地域エネルギー管理システム、請求項８に記載のエネルギー消費実態の評価システム、請求項１０に記載のエネルギー消費実態の可視化システム、及び請求項１４に記載のエネルギー消費行動の改善提案システムの少なくとも１つのシステムを搭載した電子機器。
【請求項２０】
請求項１に記載の推計システム、請求項３に記載の家庭内エネルギー消費管理システム、請求項４に記載の地域エネルギー管理システム、請求項８に記載のエネルギー消費実態の評価システム、請求項１０に記載のエネルギー消費実態の可視化システム、及び請求項１４に記載のエネルギー消費行動の改善提案システムの少なくとも１つのシステムを備えるサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各世帯の家庭におけるエネルギー消費量の推計、家庭内エネルギー消費管理、地域エネルギー管理、エネルギー消費実態の評価、エネルギー消費実態の可視化、及びエネルギー消費行動の改善提案に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
家庭、事業所における省エネルギーは環境保全及び経済性の両面から重要である。エネルギーを多量に消費する工場などの事業所では機器毎に消費量を監視し、合理的なエネルギー消費を計画する工夫が種々行われている。
また、家庭では、特許文献１などに記載のように、新築の家屋やリフォーム時の住宅の住宅性能向上やソーラーシステム導入による効果を住宅の購入する顧客に速やかに提案できる光熱費予測システムが提案され、省エネルギー化に貢献しようとしている。
【０００３】
更に、発電者側では、特許文献２などに記載のように、需要家に設置された発電機で発電した電力を需要家へ供給し電力負荷の電力需要を賄うとともに、発電に伴う排熱を回収して蓄熱することで需要家の熱負荷などの熱需要を賄う発電システムが提案されている。この発電システムは、火力発電などの従来の発電システムと比較してエネルギー効率が非常に高く、省エネルギー化に貢献できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２１６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、住宅に設置した、冷房、暖房、給湯等の個々の機器をどの程度の頻度で使用するかを入力して住宅全体でのエネルギー消費量を積み上げ計算することでエネルギー消費量を推計している。しかし、積み上げ型の計算方法を取る場合は、入力する必要があるデータ数が多いため多くの手間を要する問題があった。また、その入力データの正確性も確かでは無いため、住宅における時系列のエネルギー消費量を正確に推定することが困難である問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の発電システムの技術では、省エネルギー性を最大限に発揮するために需要家の電力負荷の電力需要に適した発電システムの運転を行う必要がある。そのため、この発電システムでも、家庭の時系列のエネルギー消費量を推定し、その推定に基づいて発電システムの運転を計画する機能が必要である。しかし、特許文献２の技術においても、特許文献１と同様に、家庭の時系列のエネルギー消費量を正確に推定することが困難であるという問題があった。
本発明は、家庭におけるエネルギー消費量の推計などにおいて、家庭の世帯にかかわるデータの入力の負担を軽くし、かつ、家庭の時系列のエネルギー消費量を正確に推計することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、家庭におけるエネルギー消費量の推計システムであって、
一世帯の家庭内での生活行動の項目として、複数の生活行動の項目を予め設定し、
前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数とを、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎とに分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の定数を加算した値から、一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算する時刻毎消費電力演算部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様は、前記の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムと、
気温データを入力する気温データ入力手段と、
地域エネルギー管理システムとデマンドレスポンス通信を行う消費電力デマンドレスポンス通信手段と、
前記地域エネルギー管理システムからのデマンド信号に応じて、前記推計システムで求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を用いて世帯の電力消費計画量を計算する電力消費調整量演算手段と、
世帯の電力消費計画量のデータを前記消費電力デマンドレスポンス通信手段を介して前記地域エネルギー管理システムに送信する送信手段と、
世帯の電力消費計画量に従って家庭における被制御家庭電器機器の消費電力を制御する消費電力調整手段と、
を備えることを特徴とする家庭内エネルギー消費管理システムである。
【０００９】
本発明の他の態様は、前記の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムと、ライフステージ毎世帯数記憶手段、平均気温データ入力手段と、全過程消費電力推計手段と、家庭以外の時刻毎消費電力推計手段と、電力需給量調整手段と、デマンドレスポンス通信を行う消費電力デマンドレスポンス通信手段と、発電機稼動制御手段とを備え、
前記電力需給量調整手段は、
前記推計システムが求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を集計して地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する計算手段と、
前記負荷パターンに応じたデマンド信号を、前記消費電力デマンドレスポンス通信手段を介して地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムに送信する送信手段と、
前記地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムから世帯の電力消費計画量のデータを受信する受信手段と、
世帯の電力消費計画量のデータを用いて再度、地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する第２の計算手段とを備え、
前記発電機稼動制御手段は、前記第２の計算手段が計算した負荷パターンに基づいて発電機の稼動計画量を算出し該発電機の稼動を制御することを特徴とする地域エネルギー管理システムである。
【００１０】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費量の推計方法であって、
一世帯の家庭での生活行動の項目として、「睡眠」と、「食事」と、「身のまわりの用事」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「テレビ鑑賞」と、「インターネット操作を要する行動」と、「その他の行動」とを設定し、
前記設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の定数を加算した値から一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算することを特徴とする家庭におけるエネルギー消費量の推計方法である。
【００１１】
本発明の他の態様は、地域エネルギー管理システムとデマンドレスポンス通信を行い、前記地域エネルギー管理システムからのデマンド信号に応じて、前記推計システムで求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を用いて世帯の電力消費計画量を計算し、
世帯の電力消費計画量のデータを前記地域エネルギー管理システムに送信し、
世帯の電力消費計画量に従って家庭における被制御家庭電器機器の消費電力を制御することを特徴とする家庭内エネルギー消費管理方法である。
【００１２】
本発明の他の態様は、前記の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが求めた前記一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を集計して地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算し、
前記負荷パターンに応じたデマンド信号を、地域の家庭の家庭内エネルギー消費管理システムに送信し、更に前記家庭内エネルギー消費管理システムから世帯の電力消費計画量のデータを受信し、受信した世帯の電力消費計画量のデータを用いて再度、地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算し、再計算した負荷パターンに基づいて発電機の稼動計画量を算出し、該発電機の稼動を制御することを特徴とする地域エネルギー管理方法である。
【００１３】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部と、を備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎に、当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
前記世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定した各エネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価するエネルギー消費実態定量評価演算部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部と、を備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定した各エネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、前記エネルギー機器のエネルギー消費、前記行為時間を指標として可視化するエネルギー消費実態可視化演算部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システムであって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶する生活行動別係数データ記憶手段と、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する生活行動別平均行為者率記憶手段と、
前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算する時刻毎消費電力演算部とを備え、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価するエネルギー消費行動改善提案演算部を有し、
前記定量評価に基づき、前記ライフステージに対応したエネルギー消費行動の改善提案を掲示することを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他の第２の定数を加算した値から、一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および各生活行動の行為時間を計算し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した第２の生活構造の行為時間および前記設定したエネルギー機器の各エネルギー消費を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価することを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費実態の可視化方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他第２の定数を加算した値から一世帯の設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記設定した生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記定量評価に基づき、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、前記エネルギー機器のエネルギー消費、前記行為時間を指標として可視化することを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の態様は、家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案方法であって、
一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定し、
前記設定する第１の生活行動の項目は、「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とであり、
電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、
前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の第２の定数を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して記憶し、
一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記設定した第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶し、
コンピュータが、前記時刻毎の平均行為者率と前記エネルギー消費係数の積との和に前記その他第２の定数を加算した値から一世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量、および行為時間を計算し、
前記設定した生活行動の項目毎の当該生活行動で使用する各エネルギー機器を設定し、
前記各エネルギー機器における単位当たりのエネルギー消費量を設定し、
前記第２の生活行動毎の行為時間を設定し、
世帯の前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、前記生活行動の行為時間および前記設定したエネルギー機器のエネルギー消費量を指標として、前記設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量を定量評価し、
前記定量評価に基づき、前記ライフステージに対応したエネルギー消費行動の改善提案を掲示することを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の態様は、上述のシステムの少なくとも１つのシステムを搭載した電子機器若しくはサーバーである。
ここで、電子機器は、たとえばパソコン、家電、モバイル端末である。サーバーは例えばwebサーバーである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一世帯の住宅を設計などする際に、一世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量の情報を参考にして住宅のエネルギーシステムを見直し住宅の省エネルギー化を推進することができる。本発明は、例えば統計データのみを用いて代表性のある結果を定期的且つ継続的に評価可能とする技術である。
すなわち、本発明によれば、家庭における時系列のエネルギー消費実態を容易に推計することができるようになる。これにより、家庭における生活行動に対応した省エネ対策の効果を定量的に評価可能となるため、例えば家庭のライフステージ別に有効な省エネ対策情報の提供の幅を広げることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが計算する際に用いる平日用の生活行動別係数データの値である。
【図２】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが計算する際に用いる土曜日用の生活行動別係数データの値である。
【図３】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが計算する際に用いる日曜日用の生活行動別係数データの値である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費量の推計システムのブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費量の推計システムの動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第１の実施形態の家庭におけるエネルギー消費量の推計システムが表示手段で表示する、一世帯当たりの時刻毎の電力のエネルギー消費の推計量Ｐのグラフの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第２の実施形態の、家庭内エネルギー消費管理システムのブロック構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第２の実施形態の、家庭内エネルギー消費管理システムの動作フローチャート（その１）である。
【図９】本発明の実施形態に係る第２の実施形態の、家庭内エネルギー消費管理システムの動作フローチャート（その２）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第３の実施形態の、地域エネルギー管理システムのブロック構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る第３の実施形態の、地域エネルギー管理システムの動作フローチャート（その１）である。
【図１２】本発明の実施形態に係る第３の実施形態の、地域エネルギー管理システムの動作フローチャート（その２）である。
【図１３】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いる平日用の生活行動別係数データの値である。
【図１４】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いる土曜日用の生活行動別係数データの値である。
【図１５】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いる日曜日用の生活行動別係数データの値である。
【図１６】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムのブロック構成図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いるエネルギー機器のエネルギー消費データの値である。
【図１８】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いるエネルギー機器のエネルギー消費データの値である。
【図１９】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いる設定した生活行動の項目毎の使用するエネルギー機器である。
【図２０】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムが計算する際に用いる設定した生活行動の項目毎の使用するエネルギー機器である。
【図２１】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムの動作フローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムの夏季  平日の定量評価結果を示した図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムの冬季  平日の定量評価結果を示した図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システムの冬季  平日の定量評価結果を示した図である
【図２５】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システムのブロック構成図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システムにて可視化したエネルギー消費実態図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システムにて可視化したエネルギー消費実態図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る第５の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システムのブロック構成図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る第５の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システムにて提案する提案表の一例である。
【図３０】本発明の実施形態に係る家庭におけるエネルギー（ガス）消費実態の評価システムが計算する際に用いる生活行動別係数データの値である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の原理）
本発明は、公的機関が、ＨＥＭＳ（ＨｏｍｅＥｎｅｒｇｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）を用いて世帯毎に取得した、その世帯における各個別機器の時刻毎の消費電力量のデータ、及び、ガス及び水道の時刻毎の消費量のデータと、世帯の構成員へのアンケートにより得られた世帯の構成員の情報と、各構成員の生活行動のパターンの情報との公的な統計データを用いて評価などを行う技術である。それらの統計データに重回帰分析を適用することで、一世帯当たりの時刻毎の電力のエネルギー消費の推計量Ｐを計算して推計するための下記式１を求めると共に、図１から図３に示す係数データを導出して予め設定値とし記憶した。
Ｐ＝  Ｂ１×Ａ１＋Ｂ２×Ａ２＋Ｂ３×Ａ３＋Ｂ４×Ａ４
＋Ｂ５×Ａ５＋Ｂ６×Ａ６＋Ｂ７×Ａ７＋Ｃ１
・・・式１
ここで、その他の定数（Ｃ１）は、電力においては、待機電力を表している。また、ガスにおいては、０とみなす。
【００２３】
本発明は、図４に示すような家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０が、式１におけるエネルギー消費の推計量Ｐを、時刻毎に、単位時間あたりの電力（Ｗ）の単位で算出する。
このエネルギー消費の推計量Ｐは、対象にするエネルギーの種類は電力だけに限定されず、ガスの燃焼により得られるエネルギーもエネルギー消費の推計量Ｐに含ませることができる。また、エネルギーの種類毎に用意した式１により各種類のエネルギーのエネルギー消費の推計量Ｐを計算することもできる。
【００２４】
この式１における値Ｂ１〜Ｂ７は、一世帯の構成員による各生活行動別の平均行為者率（１００％の場合の値が１）をあらわす生活行動別平均行為者率であり、各世帯毎の時刻毎に異なる値を持つ配列データであらわす。本実施形態における生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７にそれぞれ対応する生活行動の例を以下の表１に示す。設定する生活行動の項目の分類はこれに限定されない。生活スタイルなどの実態に合わせて適宜、主要な生活行動を選別して設定すればよい。
【００２５】
［表１］
（単独で行われる第１の生活行動）
Ｂ４：炊事・掃除・選択
・・・食事の支度・後片付け、掃除、洗濯・アイロンがけなど
Ｂ６：趣味娯楽（ネット）
・・・趣味・娯楽・遊びとしてインターネットを使う（電子メールは除く）
（複数人で同時に行われる第１の生活行動）
Ｂ１：睡眠
・・・30分以上連続した睡眠、仮眠、昼寝など
Ｂ２：食事
・・・朝食、昼食、夕食、夜食、給食など
Ｂ３：身のまわりの用事
・・・洗顔、トイレ、入浴、着替え、化粧、散髪など
Ｂ５：テレビ（自宅内）
・・・自宅内でのテレビ視聴
Ｂ７：その他・不明
【００２６】
ここで、以下の推計システム、消費管理システム、地域エネルギー管理システムでは、生活行動の分類に重なりは無いように集計する。（使用していない生活行動は、家庭内で実施していない生活行動、あるいはエネルギーの推計に影響しない生活行動である。）
なお、後述のエネルギー消費実態の評価システム、可視化システム、改善提案システムでは、分類に重なりが発生する。これはテレビなどのエネルギー機器を使用する際は、複数の生活行動を同時に実施しているためである。そのため、電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内））を「在宅活動」に項目を変更し、「趣味娯楽（ネット））を「自由行動」に項目を変更した。ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」を「入浴」に、「趣味娯楽（ネット）」を「自由行動」に項目を変更した。
生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７は、生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７に係わる各設定された生活行動の項目を表１に大分類して、その大分類の生活行動項目毎に、その生活行動別平均行為者率を計算する計算方法を、以下のように異ならせる。
【００２７】
（複数人で同時に行われる生活行動）
行為者率とは、ある時刻の１時間の時間幅の中で、該当する生活行動を少しでも（１５分以上）した人の数が一世帯の全構成員の人数の中で占める平均の割合のデータの配列である。表１の大分類で、複数人で同時に行われる生活行動と分類した平均行為者率Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ７は、各自の行為者率の平均を平均行為者率と定義する。
【００２８】
（単独で行われる生活行動）
表１の大分類で、単独で行われる生活行動と分類した行為者率では、ある時刻の１時間の時間幅の中で該当する生活行動を少しでも（１５分以上）した人が存在する場合に、その時刻の生活行動の行為者率を１にし、そうで無い場合は、その生活行動の行為者率を０にする。
そして、生活行動別平均行為者率Ｂ４とＢ６は、その時刻の、複数の世帯におけるそれらの行為者率１か０かを複数の世帯で平均化した値を、その時刻の生活行動別平均行為者率Ｂ４とＢ６と定義する。
【００２９】
この生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７の時刻毎のデータによる配列データは、公的機関がＨＥＭＳを用いて時刻毎の消費電力量を取得した各世帯に対して、その世帯の構成員へのアンケートで取得したデータから導出した。すなわち、アンケートによって取得した世帯のライフステージ毎に、アンケートにより得られた各世帯の生活行動の行為者率のデータを元にして、生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７の時刻毎のデータを得た。なお、ライフステージの区分は、本実施形態では以下の表２のように区分けする。
【００３０】
［表２］
（１）シングルライフステージ：
５９歳以下を想定した一人暮らしの勤め人。
（２）カップルライフステージ：
５９歳以下を想定した勤め人の夫婦の二人暮し。
（３）ベビーファミリーライフステージ：
未就学の児童がいる勤め人の夫婦。
（４）キッズファミリーライフステージ：
一番下の子ともが小中学生の夫婦。
（５）アダルトファミリー前期ライフステージ：
一番下の子ともが高校生か大学生の夫婦。
（６）アダルトファミリー後期ライフステージ：
一番下の子ともが勤め人の、勤め人夫婦。
（７）シニアシングルライフステージ：
６０歳以上を想定した一人暮らしの無職。
（８）シニアカップルライフステージ：
６０歳以上を想定した、無職の夫婦の二人暮し。
【００３１】
（定数Ｃ１と係数Ａｎ）
式１における定数Ｃ１と係数Ａ１〜Ａ７は、一世帯の構成員の各設定した生活行動の項目毎の係数である生活行動別係数データである。図１から図３に、日本の都市部の地域における公的統計データを重回帰分析することによって得た生活行動別係数データである係数Ａ１〜Ａ７とその他の定数Ｃ１を示す。図１から図３の生活行動項目毎の係数Ａ１〜Ａ７、Ｃ１は、世帯の構成員へのアンケートを元にして取得した生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７を説明変数とし、ＨＥＭＳにより測定した各時刻の平均消費電力を従属変数とする重回帰分析により計算して得た。
【００３２】
（平均気温の区分）
計算に適用する平均気温の区分は、その日の月日によって季節を計算することで定める。平均気温の区分けは、日本の東京都では、春では１０℃〜１３．８℃〜２０℃、夏では２０℃〜２７．２℃〜２３℃、秋では２３℃〜１９．３℃〜１２℃、冬では１２℃〜５．６℃〜１３℃くらいの気温である。
重回帰分析により得た生活行動別係数である定数データＣ１と係数Ａ１〜Ａ７は、春、夏、秋、冬の季節で区分した平均気温の区分毎に異なり、一週間の、平日、土曜日、日曜日の区分毎に異なる係数が得られた。
【００３３】
本発明は、これらの、一世帯の構成員の各生活行動項目毎の、生活行動別係数データの係数Ａ１〜Ａ７とその他の定数Ｃ１とを、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０の第１の生活行動別係数データ記憶手段１４で記憶する。この生活行動別係数データである係数Ａ１〜Ａ７とその他の定数Ｃ１とは、地域毎にそれらのデータを取得し重回帰分析することが望ましい。
尚、Ａｎ、Ｂｎの、ｎは添字を表す。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
（家庭におけるエネルギー消費量の推計システム）
図４に、第１の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０のブロック構成図を示す。
この家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、住宅の施行業者の事務所又は事業所に設置する、コンピュータで実行されるコンピュータシステムである。そして、住宅の施行業者が、住宅の顧客の新築住宅や住宅のリフォーム時に、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討できるように、顧客に対して、住宅のエネルギー消費量を時刻毎に推計した情報を表示するために使用する。
【００３５】
図４のブロック構成図のように、この家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、ライフステージ設定手段１１と、気温分類、曜日分類設定手段１２と、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３と、生活行動別係数データ記憶手段１４と、時刻毎消費電力演算部１５と、時刻毎消費電力推計値記憶手段１６とを有する。
この家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、時刻毎消費電力演算部１５が、式１に従って、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
【００３６】
家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、ライフステージ設定手段１１が、一世帯をライフステージに分類し、また、気温分類、曜日分類設定手段１２が、所定日を、その季節と曜日とで分類する。
また、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３が、一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に分類して、前記主要な項目として設定した生活行動項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する。また、第１の生活行動別係数データ記憶手段１４が、生活行動項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数Ｃ１を、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶する。
そして、時刻毎消費電力演算部１５が、生活行動項目毎に、その分類における一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
【００３７】
新築住宅や住宅のリフォーム時に、住宅の施行業者が、この家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を用いて、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費量（電力消費量）の推計量Ｐを計算し、その一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを顧客に提示する。
それによって、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討する用に供する。これにより、顧客がエネルギー消費量を低減した住宅を選択し、住宅の省エネルギー化を推進することができる効果がある。
【００３８】
次に、本実施形態の、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０の各手段の処理を詳細に説明する。
（ライフステージ設定手段）
ライフステージ設定手段１１は、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０の操作者に、一世帯に対して、表２に示す８つのライフステージの分類を選択・指定させ、指定されたライフステージを記憶手段に記憶する。
【００３９】
（気温分類、曜日分類設定手段）
気温分類、曜日分類設定手段１２は、操作者にキーボードあるいはタッチパネル等の入力手段を用いて地域名と月日データを入力させる。次に、その入力データから、以下のデータを計算する。月日のデータにより、住宅の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する。この平均気温の分類の枠は、春、夏、秋、冬に限定されず、地域によって気温の分類枠を異ならせることができる。例えば、熱帯地方などでは、気温の分類枠を１つにすることもできる。
また、気温分類、曜日分類設定手段１２は、入力した地域名と月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、例えば、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する。この分類枠は、これに限定されず、国によって、家庭の宗教習慣や文化によって、例えば１ヶ月の中の特定の期間を特定の種類の時間枠に分類することができる。
【００４０】
（生活行動別平均行為者率データ記憶手段）
第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３は、表１の各生活項目に対して、ライフステージ毎、気温分類毎、曜日分類毎に、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを記憶する。この生活行動別平均行為者率データの集合は、その世帯が属する地域毎にデータを持つ。
このように、ライフステージ毎の、時刻毎の生活行動別の行為者率データが第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３に記憶されている。このため、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０の操作者に、その各生活行動別の行為者率を時刻毎に入力する手間を要求しないので、操作者のデータ入力の手間がかからない効果がある。
【００４１】
（生活行動別係数データ記憶手段）
第１の生活行動別係数データ記憶手段１４は、生活行動別に、予め行った重回帰分析によって得られた、気温分類毎、曜日分類毎の生活行動別係数データの係数Ａ１〜Ａ７と定数Ｃ１とを記憶する。この生活行動別係数データの集合は、その世帯が属する地域毎にデータを持つ。
【００４２】
（時刻毎消費電力演算部）
時刻毎消費電力演算部１５は、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３から、その世帯に指定されたライフステージと気温分類と曜日分類の、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを読み出す。また、第１の生活行動別係数データ記憶手段１４から、指定された気温分類と曜日分類の、生活行動別係数データであるＣ１とＡ１〜Ａ７を読み出す。
そして、時刻毎消費電力演算部１５は、それらのデータを用いて式１を計算することで一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算し、その結果を時刻毎消費電力推計値記憶手段１６に記憶し、そのデータを出力する。
ここで、本実施形態における各記憶手段は、例えばデータベースその他の記憶装置からなる。
【００４３】
（動作手順）
本実施形態の家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、図５に示す動作フローチャートに従って以下の手順で動作する。
（ステップＳ１）
ライフステージ設定手段１１が、操作者に一世帯のライフステージの分類を選択・指定させ、指定されたライフステージを記憶手段に記憶する。
（ステップＳ２）
気温分類、曜日分類設定手段１２が、操作者にキーボードあるいはタッチパネル等の入力手段を用いて地域名と月日データを入力させる。
【００４４】
（ステップＳ３）
気温分類、曜日分類設定手段１２が、その入力データから、住宅の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する計算を行う。
（ステップＳ４）
気温分類、曜日分類設定手段１２が、月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する計算を行う。
（ステップＳ５）
時刻毎消費電力演算部１５が、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３から、その世帯に指定されたライフステージと、気温分類及び曜日分類の生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データとを読み出す。
【００４５】
（ステップＳ６）
時刻毎消費電力演算部１５が、第１の生活行動別係数データ記憶手段１４から、指定された気温分類と曜日分類の、生活行動別係数データＣ１とＡ１〜Ａ７を読み出す。
（ステップＳ７）
時刻毎消費電力演算部１５が、それらのデータを用いて式１を計算することで、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算すると共に、その計算結果を時刻毎消費電力推計値記憶手段１６に記憶し、そのデータを、編集処理をして表示手段で表示することで操作者に通知する。
【００４６】
図６に、表示手段で表示する一世帯当たりの時刻毎の電力のエネルギー消費の推計量Ｐの表示例を示す。図６は、ベビーファミリーライフステージの世帯の、平均気温分布が春の、平日の、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐの値を時刻毎に棒グラフで表示した場合を示す。図６では、棒グラフの棒で、各生活行動毎の式１の内訳をあらわした。すなわち、棒グラフの棒に、式１の、生活行動別平均行為者率Ｂｎと生活行動別係数データＡｎの積の加算値をあらわした。
このように、各生活行動毎の式１の内訳をグラフにあらわすことで、ある時刻においてはどの生活行動が主要であるかの情報が表現できる効果がある。
【００４７】
こうして、本実施形態の、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０は、時刻毎の生活行動項目毎に、その生活行動項目において主に用いられる機器の電力の消費量を推計する計算を行い、その結果を時刻毎に操作者に知らせることができる。
この家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を住宅の施行業者が使用することで、住宅の顧客が新築住宅や住宅のリフォームを計画する際に、住宅の施行業者が、その顧客の一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費量（電力消費量）の推計量Ｐの推移を速やかに表示できる。
【００４８】
顧客の世帯に太陽光発電システムや蓄電池システムを設置する場合の時刻当たりの発電量の推計データや蓄電池システムの充電エネルギーの推計データを、本実施形態の家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０によるエネルギー消費の推計量Ｐの計算結果と合計して、その世帯のエネルギーシステムが必要とする電力の総和を計算することができる。
【００４９】
住宅の施行業者がそれにより顧客に太陽光発電システムや蓄電池システムの具体的導入効果を提示し、顧客がその情報を参考にして住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討する用に供する。それにより、顧客が太陽光発電システムや蓄電池システムなどを備えた、エネルギー消費量を低減した住宅を建築することを促進し、住宅の省エネルギー化を推進することができる効果がある。
それ以外の効果として、エネルギー消費量の推計システム１０が家庭の世帯において多大な電力を消費している機器を推計する情報を表示することで、顧客がその機器の電力の消費量を節減する計画を立てる用に供し、世帯のエネルギー消費量を節減する電力節減計画を的確に立案できるようにする効果がある。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
（家庭内エネルギー消費管理システム）
図７のブロック構成図に、コンピュータで実行される第２の実施形態のコンピュータシステムである家庭内エネルギー消費管理システム２０の機能構成を示す。第２の実施形態の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、図７のブロック構成図のように、第１の実施形態で説明した家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を組み込むと共に、それに加えて、気温データ入力手段２１と、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２と、電力消費調整量演算手段２３と、被制御家庭電器機器２５の消費電力を制御する消費電力調整手段２４と、で構成する。この家庭内エネルギー消費管理システム２０は、各家庭の住宅に設置して使用する。
【００５１】
この家庭内エネルギー消費管理システム２０は、第１の実施形態と同様な家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を有し、それに加えて、以下の機能手段を持つ。
（気温データ入力手段）
すなわち、家庭内エネルギー消費管理システム２０は、気温データ入力手段２１を有し、気温データ入力手段２１が、その住宅の外気の気温データを測定する。あるいは、気温データ入力手段２１は、通信回線を通じて気象データを受信する手段であっても良い。
（消費電力デマンドレスポンス通信手段）
また、家庭内エネルギー消費管理システム２０は、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２を有し、それを介して、地域エネルギー管理システム３０から、電力の需要のピーク時に所定電力を超える電力に加算する電力価格を通知するデマンド信号を受信する。
そのデマンド信号を受信した、家庭内エネルギー消費管理システム２０は、使用電力量を計画する計算を行い、その計算結果の電力消費計画量を地域エネルギー管理システム３０に返信する。
【００５２】
（電力消費調整量演算手段）
すなわち、家庭内エネルギー消費管理システム２０の電力消費調整量演算手段２３が、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２を介して、地域エネルギー管理システム３０から、電力の需要がピークになる時刻の、所定電力を超える電力を使用する場合に余分に必要になる電力価格のデータを含むデマンド信号を受信する。
【００５３】
次に、その電力消費調整量演算手段２３が、その電力価格のデータと、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０の出力の消費電力推計値とをその世帯の構成員に表示する。そして、世帯の構成員から指示を受けて、電力の需要がピークになる時刻におけるその世帯の電力消費計画量を決定して記憶する。
そして、各世帯の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、その世帯の電力消費計画量のデータを、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２を介して、地域エネルギー管理システム３０に送信する。
【００５４】
（消費電力調整手段）
そして、家庭内エネルギー消費管理システム２０の電力消費調整量演算手段２３は、電力の需要がピークになる時刻に、消費電力調整手段２４を用いて、被制御家庭電器機器２５の総消費電力量を電力消費計画量以下に制限する制御を行う。例えばエアコンの被制御家庭電器機器２５の室温の設定温度の値を変える制御を行ったり、電磁調理器の被制御家庭電器機器２５の最大使用電力の上限を制限する。
【００５５】
（動作手順）
本実施形態の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、図８と図９のフローチャートに示す以下の手順で動作する。
（ステップＳ１）
家庭内エネルギー消費管理システム２０の初期設定として、地域エネルギー管理システムとの通信の初期設定を行う。
更に、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０のライフステージ設定手段１１が、家庭の世帯のシステム操作者に、一世帯のライフステージの分類を選択・指定させ、指定されたライフステージを記憶手段に記憶する。また、初期設定として、操作者に、その世帯の属する地域名を入力させる。そして、入力された地域名用の、生活行動別係数データの係数Ａ１〜Ａ７と定数Ｃ１とを、計算用の係数データとして第１の生活行動別係数データ記憶手段１４内に用意する。
【００５６】
（ステップＳ２）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、月日と時刻の時計１７から月日データを読み込む。
（ステップＳ３）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、気温データ入力手段２１からその住宅の気温のデータを読み込む。
（ステップＳ４）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、その月日のデータと気温のデータを用いて、その世帯の住宅の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する計算を行う。
【００５７】
（ステップＳ５）
気温分類、曜日分類設定手段１２が、月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する計算を行う。
（ステップＳ６）
時刻毎消費電力演算部１５が、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３から、その世帯に指定されたライフステージと、気温分類と曜日分類の生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データとを読み出す。
（ステップＳ７）
時刻毎消費電力演算部１５が、第１の生活行動別係数データ記憶手段１４から、指定された気温分類と曜日分類の、生活行動別係数データである定数Ｃ１と係数Ａ１〜Ａ７を読み出す。
【００５８】
（ステップＳ８）
時刻毎消費電力演算部１５が、それらのデータを用いて式１を計算することで、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算し、その計算結果を時刻毎消費電力推計値記憶手段１６に記憶する。
（ステップＳ９）
電力消費調整量演算手段２３が、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２を介して、地域エネルギー管理システム３０から、電力の需要のピーク時に所定電力を超える電力に加算する電力価格を通知するデマンド信号を受信する。
【００５９】
（ステップＳ１０）
電力消費調整量演算手段２３が、地域エネルギー管理システム３０から受信した、電力の需要がピークになる時刻の、所定電力を超える電力を使用する場合に余分に必要になる費用見積りのデータを表示手段で表示することで、世帯の構成員にそのデータを観察させる。また、電力消費調整量演算手段２３は、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐの情報を表示手段で表示することで、世帯の構成員にそのデータを観察させる。
（ステップＳ１１）
次に、電力消費調整量演算手段２３が、世帯の構成員から指示を受けて、電力の需要がピークになる時刻におけるその世帯の電力消費計画量を決定して記憶する。
【００６０】
（ステップＳ１２）
次に、電力消費調整量演算手段２３が、その世帯の電力消費計画量のデータを、消費電力デマンドレスポンス通信手段２２を介して、地域エネルギー管理システム３０に送信する。
（ステップＳ１３）
そして、家庭内エネルギー消費管理システム２０の電力消費調整量演算手段２３は、電力の需要がピークになる時刻に、消費電力調整手段２４を用いて、被制御家庭電器機器２５の総消費電力量を電力消費計画量以下に制限する制御を行う。
例えばエアコンの被制御家庭電器機器２５の室温の設定温度の値を変える制御を行ったり、電磁調理器の被制御家庭電器機器２５の最大使用電力の上限を制限したりする。
【００６１】
このようにして、本実施形態の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、地域エネルギー管理システム３０と通信しながら、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を用いて自家のエネルギー消費の推計量Ｐを計算して電力需要を推計して、家庭内の電力消費計画量を計算し、その家庭内の電力消費計画量を地域エネルギー管理システム３０に返信する。また、その家庭内の電力消費計画量に合わせて、自家内の被制御家庭電器機器２５の電力消費を制御する。
本実施形態の家庭内エネルギー消費管理システム２０を用いることで、家庭において、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算して表示することで、家庭の構成員が電力の需要がピークになる時刻におけるその世帯の電力消費計画量を的確に立案できるようになる効果がある。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
（地域エネルギー管理システム）
図１０のブロック構成図に、第３の実施形態に係る地域エネルギー管理システム３０の機能手段の構成を示す。第３の実施形態の地域エネルギー管理システム３０は、図１０のブロック構成図のように、第１の実施形態で説明した家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０を組み込み、それに加えて、ライフステージ毎世帯数記憶手段３１と、平均気温データ入力手段３２と、全家庭消費電力推計手段３３と、家庭以外の時刻毎消費電力推計手段３４と、電力需給量調整手段３５と、発電機稼動制御手段３６と、消費電力デマンドレスポンス通信手段３７とで構成する。
【００６３】
地域エネルギー管理システム３０は、学校やビルなどの１つの建物あたり、あるいは、複数の世帯の小規模な集合あたりに、燃料電池やガスエンジンを用いた発電機などの小型の発電機や蓄電池システムなどの発電機４０を設置して予備の電力の発電量を管理する。すなわち、地域エネルギー管理システム３０は、その発電機４０からの出力と、電力会社からの商用電力とを併用して、その１つの建物等の時刻毎の消費電力を推計し、その消費電力の推計に従って発電機４０を稼動させる。
【００６４】
この地域エネルギー管理システム３０は、図１０のブロック構成図のように、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０以外に以下の機能手段を有する。
（ライフステージ毎世帯数記憶手段）
すなわち、地域エネルギー管理システム３０はライフステージ毎世帯数記憶手段３１を有し、それが、エネルギー（電力）を供給する先の世帯のライフステージ毎に世帯数を記憶する。また、地域エネルギー管理システム３０は平均気温データ入力手段３２を有し、それが、その地域の外気の平均温度を測定するか、又は、通信回線を通じて気象データを受信する。
【００６５】
（全家庭消費電力推計手段）
また、地域エネルギー管理システム３０は全家庭消費電力推計手段３３を有し、それが、家庭の全世帯の消費電力の推計値を集計する。
（家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段）
また、地域エネルギー管理システム３０は家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段３４を有し、それが、エネルギー（電力）を供給する先の、家庭以外の拠点のエネルギー消費の推計量を計算する。
【００６６】
（電力需給量調整手段）
また、地域エネルギー管理システム３０は電力需給量調整手段３５を有し、それが、全家庭消費電力推計手段３３から全世帯の時刻毎の消費電力の推計値のデータを受け取り、また、家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段３４から家庭以外の拠点の時刻毎のエネルギー消費の推計量のデータを受け取る。電力需給量調整手段３５は、計算手段、送信手段、受信手段、及び第２の計算手段を備える。
【００６７】
（発電機稼動制御手段）
そして、電力需給量調整手段３５は、受け取ったデータから、総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する（計算手段）。次に、発電機稼動制御手段３６が、電力需給量調整手段３５が求めた負荷パターンに基づいて、発電機４０を稼動させて不足電力を補う発電を行う。ここで、電力を供給する蓄電池システムも発電機４０の一種に分類する。
【００６８】
（消費電力デマンドレスポンス通信手段）
また、電力需給量調整手段３５は、電力の需給関係により稼動する必要がある発電機４０の稼動に伴う増加コストを計算する。そして、所定電力を超える電力に課金する金額を計算する。そして、消費電力デマンドレスポンス通信手段３７を介して、各家庭の家庭内エネルギー消費管理システム２０及び、家庭以外の拠点のエネルギー消費管理システムに、電力の需要のピーク時に所定電力を超える電力に加算する電力価格を通知するデマンド信号を送信する（送信手段）。
【００６９】
各家庭の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、その、所定電力を超える電力に課金する金額のデータを受信した場合に、その地域の電力需要がピークになる時刻におけるその世帯の電力消費計画量を計算し記憶する。そして、各世帯の家庭内エネルギー消費管理システム２０は、その世帯の電力消費計画量のデータを地域エネルギー管理システム３０に送信する。
【００７０】
地域エネルギー管理システム３０の電力需給量調整手段３５は、消費電力デマンドレスポンス通信手段３７を介して、各家庭から、その世帯の電力消費計画量のデータを受信し、家庭以外の全拠点のエネルギー消費管理システムから電力消費計画量のデータを受け取る（受信手段）。
そして、電力需給量調整手段３５は、全世帯と全拠点の時刻毎の消費電力の推計値と電力消費計画量を用いて、再度、総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する（第２の計算手段）。電力需給量調整手段３５は、その負荷パターンに基づいて、発電機稼動制御手段３６を介して発電機４０を稼動させて不足電力を補う発電を行う。
【００７１】
（動作手順）
本実施形態の地域エネルギー管理システム３０は、図１１と図１２のフローチャートに示す以下の手順で動作する。
（ステップＳ１）
地域エネルギー管理システム３０は、そのシステムの稼動の初期に、その地域の各世帯の家庭内エネルギー消費管理システム２０との間で消費電力デマンドレスポンス通信手段３７を介して通信を行う初期の通信設定を行う。
また、地域エネルギー管理システム３０は、その地域の各世帯のライフステージの分類をライフステージ毎世帯数記憶手段３１に記憶する。それにより、ライフステージ毎世帯数記憶手段３１が、その地域の家庭の世帯のライフステージ毎の世帯数を記憶する。
【００７２】
また、地域エネルギー管理システム３０は、その地域用の、生活行動別係数データＣ１とＡ１〜Ａ７とを計算用の係数データを第１の生活行動別係数データ記憶手段１４内に用意する。
また、地域エネルギー管理システム３０は、その地域用の、世帯のライフステージ毎の、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３に記憶する。
【００７３】
（ステップＳ２）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、月日と時刻の時計１７から月日データを読み込む。
（ステップＳ３）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、平均気温データ入力手段３２からその地域の平均気温のデータを読み込む。
（ステップＳ４）
次に、気温分類、曜日分類設定手段１２が、その月日のデータと気温のデータを用いて、その地域の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する計算を行う。
【００７４】
（ステップＳ５）
気温分類、曜日分類設定手段１２が、月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する計算を行う。
（ステップＳ６）
時刻毎消費電力演算部１５が、その地域のライフステージ毎に、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段１３から、そのライフステージと気温分類と曜日分類の、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを読み出す。
【００７５】
（ステップＳ７）
時刻毎消費電力演算部１５が、第１の生活行動別係数データ記憶手段１４から、指定された気温分類と曜日分類の、生活行動別係数データである定数Ｃ１と係数Ａ１〜Ａ７とを読み出す。
（ステップＳ８）
時刻毎消費電力演算部１５が、それらのデータを用いて式１を計算することで、そのライフステージにおける一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費量に推計量Ｐを計算し、その結果を時刻毎消費電力推計値記憶手段１６に記憶する。
（ステップＳ９）
全家庭消費電力推計手段３３が、時刻毎消費電力推計値記憶手段１６からそのライフステージの一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐのデータを読出し、そのライフステージの世帯数を掛け算して、同一ライフステージの全世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算して記憶する。
【００７６】
（ステップＳ１０）
全家庭消費電力推計手段３３が、ステップＳ６からステップＳ９の処理を繰り返して、全ライフステージについて計算し、その計算結果を集計することで、全ライフステージの全世帯の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算して記憶する。
（ステップＳ１１）
次に、家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段３４が、その地域の家庭以外の全拠点の時刻毎のエネルギー消費の推計量を計算する。
【００７７】
（ステップＳ１２）
次に、電力需給量調整手段３５が、全家庭消費電力推計手段３３から全世帯の時刻毎の消費電力の推計値のデータを受け取り、また、家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段３４から家庭以外の拠点の時刻毎のエネルギー消費の推計量のデータを受け取り、その地域の総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する（計算手段）。
（ステップＳ１３）
次に、電力需給量調整手段３５が、電力の需給関係により稼動する必要がある発電機４０の稼動に伴う増加コストを計算する。そして、所定電力を超える電力に課金する金額を計算する。
【００７８】
（ステップＳ１４）
次に、電力需給量調整手段３５が、消費電力デマンドレスポンス通信手段３７を介して、電力の需要ピーク時に電力の消費が多いと推測した家庭の家庭内エネルギー消費管理システム２０及び、家庭以外の拠点のエネルギー消費管理システムに、電力の需要のピーク時に所定電力を超える電力に加算する電力価格を通知するデマンド信号を送信する（送信手段）。
（ステップＳ１５）
次に、電力需給量調整手段３５が、消費電力デマンドレスポンス通信手段３７を介して、各家庭の家庭内エネルギー消費管理システム２０から世帯の電力消費計画量のデータを受け取る（受信手段）。また、家庭以外の全拠点のエネルギー消費管理システムから、家庭以外の拠点の電力消費計画量のデータを受け取る。
【００７９】
（ステップＳ１６）
電力需給量調整手段３５は、全世帯と全拠点の時刻毎の消費電力の推計値と電力消費計画量を用いて、再度、総消費電力の時刻毎の負荷パターンを計算する（第２の計算手段）。
（ステップＳ１７）
電力需給量調整手段３５は、その負荷パターンに基づいて、その日の発電機４０の稼動計画を算出する。
（ステップＳ１８）
発電機稼動制御手段３６は、その日の発電機４０の稼動計画に基づいて、発電機４０を稼動させて不足電力を補う発電を行う。
地域エネルギー管理システム３０は毎日、ステップＳ２からステップＳ１８までの処理を繰り返す。また、適宜、その地域の世帯数が変わる都度、ステップＳ１の処理を実施してライフステージ毎の世帯数のデータを更新する。
【００８０】
（以下の実施形態に係る原理）
以下に説明する実施形態に係る本発明は、公的機関が、ＨＥＭＳ（ＨｏｍｅＥｎｅｒｇｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）を用いて世帯毎に取得した、その世帯の各個別機器の時刻毎の消費電力量のデータ、及び、ガス及び水道の時刻毎の消費量のデータと、世帯の構成員へのアンケートにより得られた世帯の構成員の情報と、各構成員の生活行動のパターンの情報との公的な統計データを用いた。それらの統計データに重回帰分析を適用することで、一世帯当たりの時刻毎の電力のエネルギー消費の推計量Ｐを計算して推計する以下の式２と、図１３〜図１５に示す係数データを導出した。
Ｐ＝  Ｂ１×Ａ１＋Ｂ２×Ａ２＋Ｂ３×Ａ３＋Ｂ４×Ａ４
＋Ｂ５×Ａ５＋Ｂ６×Ａ６＋Ｂ７×Ａ７＋Ｃ２
・・・式２
ここで、その他の定数（Ｃ２）は、電力においては、待機電力を表している。また、ガスにおいては、０とみなす。
【００８１】
本発明は、図１６に示すような家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０が、この式２におけるエネルギー消費の推計量Ｐを、時刻毎に、単位時間あたりの電力（Ｗ）の単位で算出する。
このエネルギー消費の推計量Ｐは、対象にするエネルギーの種類は電力だけに限定されず、ガスの燃焼により得られるエネルギーもエネルギー消費の推計量Ｐに含ませることができる。また、エネルギーの種類毎に用意した式２により各種類のエネルギーのエネルギー消費の推計量Ｐを計算することもできる。
【００８２】
この式２における値Ｂ１〜Ｂ７は、一世帯の構成員による各生活行動別の平均行為者率（１００％の場合の値が１）をあらわす生活行動別平均行為者率であり、各世帯毎の時刻毎に異なる値を持つ配列データであらわす。生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７に対応する以下で説明する実施形態で設定した第２の生活行動の項目を以下の表３に示す。第１の生活行動の項目の例は、上述の表１と同様である。
尚、生活行動の項目の分類はこれに限定されない。適宜、主要な生活行動の項目を選択して設定すればよい。
【００８３】
［表３］
（単独で行われる第２の生活行動）
Ｂ４：炊事・掃除・選択。
Ｂ６：自由行動
（複数人で同時に行われる第２の生活行動）
Ｂ１：睡眠
Ｂ２：食事
Ｂ３：身のまわりの用事
Ｂ５：在宅行動
Ｂ７：その他・不明
【００８４】
すなわち、以下の実施形態では、一世帯における生活行動の項目として、第１の複数の生活行動の項目と第２の複数の生活行動の項目とを予め設定する。
前記設定する第１の生活行動の項目は、上述の実施形態での生活行動の項目と同様に「テレビ（自宅内）」と、「趣味娯楽（ネット）」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「食事」と、「その他の行動」とである。
前記設定する第２の生活行動の項目は、「在宅行動」と、「自由行動」と、「睡眠」と、「炊事・掃除・洗濯」と、「身のまわりの用事」と、「入浴」と、「食事」と、「その他の行動」とである。
【００８５】
エネルギー機器に応じて、電力に関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「在宅行動」に対応し、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応し、ガスに関する分析においては、「テレビ（自宅内）」は「入浴」に、「趣味娯楽（ネット）」は「自由行動」に対応する。このように、使用するエネルギー機器などによって生活行動を選択することで、エネルギー消費実態の分析精度が高まる。
【００８６】
ここで、
在宅活動（国民生活時間では起床在宅）・・・家にいて起きて活動している時間である。
自由行動・・・人間性を維持向上させるために行う自由裁量性の高い行動。
マスメディア接触、積極的活動であるレジャー活動、人と会うこと・話すことが中心の会話・交際、心身を休めることが中心の休息、からなる。
入浴・・・自宅での入浴（浴槽入浴、シャワー入浴を含む）
その他・不明・・・上記のどれにも当てはまらない行動
である。
その他の生活行動の内容は、前述と同じである。
【００８７】
生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７は、生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７にかかわる各生活行動の項目を表３に大分類して、その大分類の生活行動の項目毎に、その生活行動別平均行為者率を計算する計算方法を、以下のように異ならせる。
（複数人で同時に行われる第２の生活行動）
行為者率とは、ある時刻の１時間の時間幅の中で、該当する生活行動を少しでも（１５分以上）した人の数が一世帯の全構成員の人数の中で占める平均の割合のデータの配列である。表３の大分類で、複数人で同時に行われる生活行動と分類した平均行為者率Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ７は、各自の行為者率の平均を平均行為者率と定義する。
【００８８】
（単独で行われる第２の生活行動）
表３の大分類で、単独で行われる生活行動と分類した行為者率では、ある時刻の１時間の時間幅の中で該当する生活行動を少しでも（１５分以上）した人が存在する場合に、その時刻の生活行動の行為者率を１にし、そうで無い場合は、その生活行動の行為者率を０にする。
そして、生活行動別平均行為者率Ｂ４とＢ６は、その時刻の、複数の世帯におけるそれらの行為者率１か０かを複数の世帯で平均化した値を、その時刻の生活行動別平均行為者率Ｂ４とＢ６と定義する。
【００８９】
この生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７の時刻毎のデータによる配列データは、公的機関がＨＥＭＳを用いて時刻毎の消費電力量を取得した各世帯に対して、その世帯の構成員へのアンケートで取得したデータから導出した。すなわち、アンケートによって取得した世帯のライフステージ毎に、アンケートにより得られた各世帯の生活行動の行為者率のデータを元にして、生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７の時刻毎のデータを得た。なお、ライフステージの区分は、以下の表４のように区分けする。
【００９０】
［表４］
（１）シングルライフステージ：
５９歳以下を想定した一人暮らしの勤め人。
（２）カップルライフステージ：
５９歳以下を想定した勤め人の夫婦の二人暮し。
（３）ベビーファミリーライフステージ：
未就学の児童がいる勤め人の夫婦。
（４）キッズファミリーライフステージ：
一番下の子ともが小中学生の夫婦。
（５）アダルトファミリー前期ライフステージ：
一番下の子ともが高校生か大学生の夫婦。
（６）アダルトファミリー後期ライフステージ：
一番下の子ともが勤め人の、勤め人夫婦。
（７）シニアシングルライフステージ：
６０歳以上を想定した一人暮らしの無職。
（８）シニアカップルライフステージ：
６０歳以上を想定した、無職の夫婦の二人暮し。
【００９１】
（定数Ｃ２と係数Ａｎ）
式２におけるその他の第２の定数Ｃ２と係数Ａ１〜Ａ７とは、一世帯の構成員の第２の生活行動項目毎の係数である生活行動別係数データである。図１３〜図１５に、日本の都市部の地域における公的統計データを重回帰分析することによって得た第２の生活行動の生活行動別係数データの定数Ｃ２と係数Ａ１〜Ａ７を示す。図１３〜図１５の生活行動項目毎の係数は、世帯の構成員へのアンケートを元にして取得した生活行動別平均行為者率Ｂ１〜Ｂ７を説明変数とし、ＨＥＭＳにより測定した各時刻の平均消費電力を従属変数とする重回帰分析により計算して得た。
なお、エネルギー（機器）がガスの場合には、図３０に示すような第２の生活行動の生活行動別係数データを採用する。求め方は同様に重回帰分析により計算して得る。
【００９２】
以下の説明では、図１３〜図１５の生活行動別係数データを使用する場合を主な例として説明する。
（平均気温の区分）
計算に適用する平均気温の区分は、その日の月日によって季節を計算することで定める。平均気温の区分けは、日本の東京都では、春では１０℃〜１３．８℃〜２０℃、夏では２０℃〜２７．２℃〜２３℃、秋では２３℃〜１９．３℃〜１２℃、冬では１２℃〜５．６℃〜１３℃くらいの気温である。
【００９３】
重回帰分析により得た生活行動別係数データであるＣ２と係数Ａ１〜Ａ７は、春、夏、秋、冬の季節で区分した平均気温の区分毎に異なり、一週間の、平日、土曜日、日曜日の区分毎に異なる係数が得られた。
本発明は、これらの、一世帯の構成員の各生活行動項目毎の、生活行動別係数データＣ２と係数Ａ１〜Ａ７を、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０の生活行動別係数データ記憶手段５４で記憶する。この生活行動別係数データＣ２と係数Ａ１〜Ａ７は、地域毎にそれらのデータを取得し重回帰分析することが望ましい。
【００９４】
＜第４の実施形態＞
（家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム）
図１６に、第４の実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０のブロック構成図を示す。
この家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、住宅の施行業者の事務所又は事業所に設置する、コンピュータで実行されるコンピュータシステムである。そして、住宅の施行業者が、住宅の顧客の新築住宅や住宅のリフォーム時に、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討できるように、顧客に対して、住宅のエネルギー消費量を時刻毎に推計した情報を表示するために使用する。
【００９５】
図１６のブロック構成図のように、この家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、ライフステージ設定手段５１と、気温分類、曜日分類設定手段５２と、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段５３と、第２の生活行動別係数データ記憶手段５４と、第２の生活行動別行為時間記憶手段６３、時刻毎消費エネルギー演算部５５と、第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部５６と、エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段５７と、第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段５８と、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９と、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果記憶手段６０とを有する。
【００９６】
この家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、時刻毎消費電力演算部１５が、式２に従って、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、ライフステージ設定手段５１が、一世帯をライフステージに分類し、また、気温分類、曜日分類設定手段５２が、所定日を、その季節と曜日とで分類する。
【００９７】
また、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段５３が、一世帯のライフステージ毎に、前記気温の分類毎と一週間の曜日毎に、第１の生活行動の項目毎の時刻毎の平均行為者率を記憶する。また、第２の生活行動別係数データ記憶手段５４が、第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費係数Ａ１〜Ａ７とその他の定数Ｃ２とを、春、夏、秋、冬に分類した気温の分類毎と一週間の曜日毎に記憶する。
そして、時刻毎消費エネルギー演算部５５が、第２の生活行動の項目毎に、その分類における一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
【００９８】
新築住宅や住宅のリフォーム時に、住宅の施行業者が、この家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０を用いて、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費量（電力消費量）の推計量Ｐを計算し、その一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを顧客に提示する。
それによって、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討する用に供する。これにより、顧客がエネルギー消費量を低減した住宅を選択し、住宅の省エネルギー化を推進することができる効果がある。
【００９９】
本実施形態の、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０における各手段の処理内容を以下で詳細に説明する。
（ライフステージ設定手段）
ライフステージ設定手段５１は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０の操作者に、一世帯に対して、表２に示す８つのライフステージの分類を選択・指定させ、指定されたライフステージを記憶手段に記憶する。
【０１００】
（気温分類、曜日分類設定手段）
気温分類、曜日分類設定手段５２は、操作者にキーボードあるいはタッチパネル等の入力手段を用いて地域名と月日データを入力させる。次に、その入力データから、以下のデータを計算する。月日のデータにより、住宅の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する。この平均気温の分類の枠は、春、夏、秋、冬に限定されず、地域によって気温の分類枠を異ならせることができる。例えば、熱帯地方などでは、気温の分類枠を１つにすることもできる。
また、気温分類、曜日分類設定手段５２は、入力した地域名と月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、例えば、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する。この分類枠は、これに限定されず、国によって、家庭の宗教習慣や文化によって、例えば１ヶ月の中の特定の期間を特定の種類の時間枠に分類することができる。
【０１０１】
（第１の生活行動別平均行為者率記憶手段）
第１の生活行動別平均行為者率記憶手段５３は、第１の生活項目に対して、ライフステージ毎、気温分類毎、曜日分類毎に、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを記憶する。この生活行動別平均行為者率データの集合は、その世帯が属する地域毎にデータを持つ。
このように、ライフステージ毎の、時刻毎の生活行動別の行為者率データが生活行動別平均行為者率記憶手段５３に記憶されているので、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０の操作者には、その各生活行動別の行為者率を時刻毎に入力する手間を要求しないので、操作者のデータ入力の手間がかからない効果がある。
【０１０２】
（第２の生活行動別係数データ記憶手段）
第２の生活行動別係数データ記憶手段５４は、第２の生活行動別に、予め行った重回帰分析によって得られた、気温分類毎、曜日分類毎の生活行動別係数データである定数Ｃ２と係数Ａ１〜Ａ７を記憶する。この生活行動別係数データの集合は、その世帯が属する地域毎にデータを持つ。
【０１０３】
（時刻毎消費エネルギー演算部）
時刻毎消費エネルギー演算部５５は、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段５３から、その世帯に指定されたライフステージと気温分類と曜日分類の、第２の生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを読み出す。また、第２の生活行動別係数データ記憶手段５４から、指定された気温分類と曜日分類の、第２の生活行動の生活行動別係数データである定数Ｃ２と、係数Ａ１〜Ａ７を読み出す。
そして、時刻毎消費エネルギー演算部５５は、それらのデータを用いて式２を計算することで一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
【０１０４】
（第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部５６は、時刻毎消費エネルギー演算部５５にて計算された一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐから、第２の生活行動項目毎のエネルギー消費量を演算する。
（第２の生活行動別行為時間記憶手段）
第２の生活行動別行為時間記憶手段６３は、ライフステージ設定手段５１からの情報に基づき、第２の生活行動毎の行為時間Ｔを予め計算して記憶する。
【０１０５】
（エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段）
エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段５７は、エネルギー機器データにおける公表値を用いて算出した機器別の単位当たりのエネルギー消費量ｅを記憶する。図１７、図１８にその機器別のエネルギー消費量ｅの例を示す。
（第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段）
第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段５８は、第２の生活行動ごとに使用していると設定されたエネルギー機器データを記憶する。図１９、図２０にその設定されたエネルギー機器データの例を示す。
【０１０６】
（第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９は、第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部５６及び第２の生活行動別行為時間記憶手段６３から第２の生活行動項目毎のエネルギー消費量と、第２の生活行動項目毎の行為時間を読み出す。また、エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段５７から、機器別のエネルギー消費データを読み出す。さらに、第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段５８から、第２の生活行動ごとに使用していると設定されたエネルギー機器データを読み出す。
【０１０７】
そして、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９は、それらのデータを用いて式３を計算することで、設定した第２の生活行動の項目毎のエネルギー消費量ｅを、各生活行動の行為時間Ｔと、エネルギー機器におけるエネルギー消費とを指標として定量評価を行う。
Ｐ＝ｅ×Ｔ      ・・・式３
その定量評価結果を第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果記憶手段６０に記憶し、そのデータを出力する。
【０１０８】
（動作手順）
本実施形態の家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、図２１に示す動作フローチャートに従って以下の手順で動作する。
（ステップＳ１）
ライフステージ設定手段５１が、操作者に一世帯のライフステージの分類を選択・指定させ、指定されたライフステージを記憶手段に記憶する。
（ステップＳ２）
気温分類、曜日分類設定手段５２が、操作者にキーボードあるいはタッチパネル等の入力手段を用いて地域名と月日データを入力させる。
（ステップＳ３）
気温分類、曜日分類設定手段５２が、その入力データから、住宅の１日の平均気温の分類を、春、夏、秋、冬に分類する計算を行う。
【０１０９】
（ステップＳ４）
気温分類、曜日分類設定手段５２が、月日データを元にして、データを計算する日の曜日を、平日、土曜日、日曜日又は休日、に分類する計算を行う。
（ステップＳ５）
時刻毎消費エネルギー演算部５５が、第１の生活行動別平均行為者率記憶手段５３から、その世帯に指定されたライフステージと気温分類と曜日分類の、生活行動別平均行為者率データＢ１〜Ｂ７の時刻毎の配列データを読み出す。
（ステップＳ６）
時刻毎消費エネルギー演算部５５が、生活行動別係数データ記憶手段５４から、指定された気温分類と曜日分類の、生活行動別係数データである定数Ｃと係数Ａ１〜Ａ７を読み出す。
【０１１０】
（ステップＳ７）
時刻毎消費エネルギー演算部５５が、それらのデータを用いて式２を計算することで一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを計算する。
（ステップＳ８）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部５６が、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを用いて計算することで、一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐから、第２の生活行動項目毎のエネルギー消費量と、第２の生活行動項目毎の行為時間Ｔを計算する。
（ステップＳ９）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９が、エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段５７から、機器別のエネルギー消費ｅを読み出す。
【０１１１】
（ステップＳ１０）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９が、第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段５８から、第２の生活行動毎に設定されたエネルギー機器データを読み出す。
（ステップＳ１１）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９が、第２の生活行動別行為時間記憶手段６３から、第２の生活行動別の行為時間Ｔの呼び出しを行う。
（ステップＳ１２）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９が、それらのデータを用いて式３を計算することで、設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費量を、第２の生活行動の各行為時間Ｔと、エネルギー機器におけるエネルギー消費量ｅとを指標として定量評価を行う。その評価結果を第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部５９に記憶し、そのデータを表示手段で表示することで操作者に通知する。
【０１１２】
図２２〜２４は、定量評価結果の一例である。図２２〜２４は、横軸に行為時間を、縦軸に各種エネルギーの単位時間あたりの消費量を指標として散布図を作成したものである。
図２２は、夏季  平日における世帯構成別の定量評価結果を示した図である。
この図２２に示すように、夏季について、自由行動は、キッズファミリーやアダルトファミリー（前期）など、成人していない子どもがいる世帯は、単位時間あたりの電力消費量が大きく、シニアシングルやシニアカップルのようにシニア世帯は、行為時間が長い傾向にあることが確認される。自由行動の平均行為者率や行為時間は、起床在宅の平均行為者率や行為時間と強い相関関係にあることが確認される。つまり、シニア世帯は未成年の子どもがいる世帯に比べて起床在宅時の自由行動の行為割合が高く、行為時間も長いということが確認される。一方で、シニア世帯のほうが未成年の子どもがいる世帯に比べて単位時間あたりの電力消費量が小さいため、高齢者がいる世帯は、効率的な自由行動を行っていると考えられる。したがって、自由行動における電力削減対策を検討する際には、高齢者世帯の取組みを応用する方法が適切であると考えられる。
【０１１３】
炊事・洗濯・掃除については、特に主婦がいる世帯の電力消費や行為時間が大きいことが特徴である。したがって、特に主婦のいる世帯については炊事・掃除・洗濯に関する対策が有効であると確認できる。
シングル世帯については、全体的に行為時間が短いため、全体として機器の効率的な使用が求められる。一方で、シニア世帯については、全体的に行為時間が長いため、全体として家庭内の行為時間を短縮できるような対策が有効と考えられる。
【０１１４】
図２３は、冬季  平日における世帯構成別の定量評価結果を示した図である。
冬季（図２３）と夏季（図２２）を比較すると、その傾向に大きく差がないことが確認される。しかし、夏季と比較して冬季のほうが、単位時間あたりの電力消費量が大きいため、年間を通して電力消費量を削減するためには、冬季における対策を優先的に実行することがよいと確認される。
【０１１５】
図２４は、冬季  平日における世帯構成別のガス使用量を指標として、定量評価結果を示した図である。
ガスについては、入浴における単位時間あたりのガス消費量が最も大きく、特にシニア世帯、シングル世帯が大きい値を示している。そのため、入浴の湯量を減らすことができる対策が有効であるといえる。
未成人の子どもがいる世帯については、自由行動における単位時間当たりのガス消費量が大きいため、入浴を除くと自由行動を効率化できる対策が有効といえる。
主婦のいる世帯においては、炊事・掃除・洗濯における単位時間当たりのガス消費量が大きいため、入浴を除くと炊事・掃除・洗濯の効率化ができる対策が有効といえる。
又、使用するエネルギー機器などによって生活行動を選択することで、エネルギー消費実態の分析精度が高まる。
【０１１６】
＜第５の実施形態＞
（家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム）
図２５に、第５の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム７０のブロック構成図を示す。
この家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム７０は、住宅の施行業者の事務所又は事業所に設置する、コンピュータで実行されるコンピュータシステムである。そして、住宅の施行業者が、住宅の顧客の新築住宅や住宅のリフォーム時に、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討できるように、顧客に対して、住宅のエネルギー消費量を時刻毎に推計した情報を表示するために使用する。
【０１１７】
図２５のブロック構成図のように、この家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム７０は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０と、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化演算部６１と、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化データ記憶手段６２とを有する。
家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、第４の実施形態で説明したシステムと同じ構成であるため、説明を省略する。
【０１１８】
（第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化演算部）
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化演算部６１は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０の時刻毎消費エネルギー演算部５５から一世帯当たりの時刻毎のエネルギー消費の推計量Ｐを読み出し可視化するための計算を実施する。計算した可視化の例として、図２６に推計量Ｐの値を時刻毎に棒グラフで表示した場合を示す。
【０１１９】
あるいは、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果記憶手段６０から、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果を読出し、定量評価結果を設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費量の内訳を、エネルギー機器のエネルギー消費別に可視化するための計算を実施する。計算した可視化の例として、図２７に生活行動毎にエネルギー消費量とその内訳を棒グラフで表示した場合を示す。
上記の可視化の計算は、データを加工・編集して、表示のための演算を行う処理である。
第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化演算部６１で計算した計算結果を、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化データ記憶手段６２で記憶する。
【０１２０】
＜第６の実施形態＞
（家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム）
図２８に、第５の実施形態に係る家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム８０のブロック構成図を示す。
この家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム８０は、住宅の施行業者の事務所又は事業所に設置する、コンピュータで実行されるコンピュータシステムである。そして、住宅の施行業者が、住宅の顧客の新築住宅や住宅のリフォーム時に、顧客が住宅のエネルギーシステムを見直し、費用対効果で省エネルギー機器の導入を検討できるように、顧客に対して、住宅のエネルギー消費量を時刻毎に推計した情報を表示するために使用する。
【０１２１】
図２８のブロック構成図のように、この家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム８０は、家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０と、エネルギー消費行動改善提案演算部８１と、エネルギー消費行動改善提案データ記憶手段８２とを有する。
家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム５０は、第４の実施形態で説明したシステムと同じ構成であるため、説明を省略する。
【０１２２】
（エネルギー消費行動改善提案演算部）
エネルギー消費行動改善提案演算部８１は、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果記憶手段６０から、第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果を読出し、ライフステージに対応したエネルギー消費行動の改善提案を計算を実施する。計算結果の例として、図２９にエネルギー消費行動の改善提案を示す。
上記の改善提案の計算は、データを加工・編集して、改善提案内容の表示のための演算を行う処理である。
エネルギー消費行動改善提案演算部８１が計算した計算結果をエネルギー消費行動改善提案データ記憶手段８２で記憶する。
【０１２３】
なお、本発明は、以上の全実施形態で示した一世帯の主要な生活行動として設定した生活行動の項目毎のエネルギー消費係数とその他の定数Ｃ１、定数Ｃ２、の値に限定されない。また、本発明の家庭における推計システム、家庭内エネルギー消費管理システム、地域エネルギー管理システム、推計方法、エネルギー消費実態の評価システム、エネルギー消費実態の可視化システム、エネルギー消費行動の改善提案システムの扱うエネルギーは電力に限定されず、ガスあるいは石炭・石油のエネルギー消費量を推計する庭における推計システム、家庭内エネルギー消費管理システム、地域エネルギー管理システム、推計方法、エネルギー消費実態の評価システム、エネルギー消費実態の可視化システム、エネルギー消費行動の改善提案システムを構成することも可能である。
【０１２４】
また、以上説明してきた家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０、家庭内エネルギー消費管理システム２０、地域エネルギー管理システム３０、エネルギー消費実態の評価システム５０、エネルギー消費実態の可視化システム７０、及びエネルギー消費行動の改善提案システム８０の少なくとも１つのシステムは、電子機器に搭載されて使用されても良い。
【０１２５】
また、以上説明してきた家庭におけるエネルギー消費量の推計システム１０、家庭内エネルギー消費管理システム２０、地域エネルギー管理システム３０、エネルギー消費実態の評価システム５０、エネルギー消費実態の可視化システム７０、及びエネルギー消費行動の改善提案システム８０の少なくとも１つのシステムによる処理は、サーバーに設けて、サーバーで実行可能な構成となっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
このように、本発明は、家庭におけるエネルギー消費量の推計システム、家庭内エネルギー消費管理システム、地域エネルギー管理システム、推計方法、エネルギー消費実態の評価システム、エネルギー消費実態の可視化システム、エネルギー消費行動の改善提案システムを用いて、時刻毎のエネルギー消費実態を推計する計算を行うことによって、需要側の家庭内エネルギー消費管理システム２０が、家庭の消費電力のピークカット・シフトを行うことができる。また、電力を供給する側で電力供給管理を行う地域エネルギー管理システム３０が、ピークカット・シフトに向けた電力の需要予測や分散型電源や蓄電池の稼動計画を算出して、不足電力を効率良く補う発電を制御できる。
あるいは、エネルギー消費実態を可視化して表示することが可能となり、さらに具体的なエネルギー消費行動の改善案を提案することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０・・・家庭におけるエネルギー消費量の推計システム
１１・・・ライフステージ設定手段
１２・・・気温分類、曜日分類設定手段
１３・・・第１の生活行動別平均行為者率記憶手段
１４・・・第１の生活行動別係数データ記憶手段
１５・・・時刻毎消費電力演算部
１６・・・時刻毎消費電力推計値記憶手段
１７・・・月日と時刻の時計
２０・・・家庭内エネルギー消費管理システム
２１・・・気温データ入力手段
２２・・・消費電力デマンドレスポンス通信手段
２３・・・電力消費調整量演算手段
２４・・・消費電力調整手段
２５・・・被制御家庭電器機器
３０・・・地域エネルギー管理システム
３１・・・ライフステージ毎世帯数記憶手段
３２・・・平均気温データ入力手段
３３・・・全家庭消費電力推計手段
３４・・・家庭以外拠点の時刻毎消費電力推計手段
３５・・・電力需給量調整手段
３６・・・発電機稼動制御手段
３７・・・消費電力デマンドレスポンス通信手段
４０・・・（蓄電池を含む）発電機
５０・・・家庭におけるエネルギー消費実態の評価システム
５１・・・ライフステージ設定手段
５２・・・気温分類、曜日分類設定手段
５３・・・第１の生活行動別平均行為者率記憶手段
５４・・・第２の生活行動別係数データ記憶手段
５５・・・時刻毎消費エネルギー演算部
５６・・・第２の生活行動項目毎エネルギー消費量演算部
５７・・・エネルギー機器別エネルギー消費記憶手段
５８・・・第２の生活行動別使用エネルギー機器記憶手段
５９・・・第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価演算部
６０・・・第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態定量評価結果記憶手段
６１・・・第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化演算部
６２・・・第２の生活行動項目毎エネルギー消費実態可視化データ記憶手段
７０・・・家庭におけるエネルギー消費実態の可視化システム
８０・・・家庭におけるエネルギー消費行動の改善提案システム
８１・・・エネルギー消費行動改善提案演算部
８２・・・エネルギー消費行動改善提案データ記憶手段
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ｃ１、Ｃ２・・・生活行動別係数データ
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７・・・生活行動別平均行為者率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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