(57)【要約】【課題】顧客の想定に沿った積立を実現する。【解決手段】外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得する為替レート取得部と、前記為替レート取得部により取得された為替レートと参照レートとを比較するレート比較部と、前記レート比較部により所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行する積立制御部と、を備える積立制御装置。【選択図】図５
2015084163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得する為替レート取得部と、
前記為替レート取得部により取得された為替レートと参照レートとを比較するレート比較部と、
前記レート比較部により所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行する積立制御部と、
を備える、積立制御装置。
【請求項２】
前記積立制御部は、前記外貨の為替レートが前記参照レートを下回るという比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行し、前記外貨の為替レートが前記参照レートを上回るという比較結果が得られた場合には前記外貨積立を実行しない、請求項１に記載の積立制御装置。
【請求項３】
前記参照レートの設定画面を表示するための情報を顧客端末に送信する送信部をさらに備える、請求項２に記載の積立制御装置。
【請求項４】
前記設定画面においては、前記参照レートとして固定値を設定可能である、請求項３に記載の積立制御装置。
【請求項５】
前記設定画面においては、前記参照レートとして動的に変化する値を設定可能である、請求項３に記載の積立制御装置。
【請求項６】
前記設定画面においては、さらに、前記外貨積立の候補日を特定するための複数の規則からいずれかの規則を選択可能である、請求項３に記載の積立制御装置。
【請求項７】
前記設定画面においては、さらに、前記外貨積立の金額を設定可能である、請求項３に記載の積立制御装置。
【請求項８】
為替レート取得部は、単位期間における前記外貨積立の金額が所定金額以上の顧客に対しては、前記外貨の為替レートとして、他の顧客に適用される為替レートよりも優遇された為替レートを取得する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積立制御装置。
【請求項９】
前記外貨積立の候補日に前記外貨積立が実行されなかった場合に顧客端末に通知を送信する送信部をさらに備える、請求項１または２に記載の積立制御装置。
【請求項１０】
外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得するステップと、
取得された為替レートと参照レートとを比較するステップ比較部と、
所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行するステップと、
を含む、積立制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得する為替レート取得部と、
前記為替レート取得部により取得された為替レートと参照レートとを比較する比較部と、
前記比較部により所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行する積立制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積立制御装置、積立制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、金融商品の取引形態は多様化している。取引形態の一例として挙げられる積立では、システムにより自動的かつ定期的に資産の積み増しが行われるので、顧客の手続面での負担が少ないという利点がある。また、金融商品の一例である外貨の積立は取引値の変動幅を平滑化する効果もあるので（ドルコスト平均法）、顧客のリスクを低減できるという利点もある。このような積立の具体例については例えば特許文献１にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既存の外貨積立では、外貨の取引値によらず外貨が購入されてしまうので、顧客が思わぬ不利益を被る場合がある。例えば、外貨積立においては、市場動向や経済指標の発表の影響により一時的に為替レートが大幅に変動することがあるので、顧客が想定するより円安の状況下で外貨が購入されてしまうことが起こり得る。具体例として、ある顧客が毎月の積立額を１０万円に設定しており、米ドルの為替レートが１００円から１１０円に急伸した場合、米ドルの積立量は１０００ドルから約９０９ドルにまで減少する。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客の想定に沿った積立を実現することが可能な、新規かつ改良された積立制御装置、積立制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得する為替レート取得部と、前記為替レート取得部により取得された為替レートと参照レートとを比較するレート比較部と、前記レート比較部により所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行する積立制御部と、を備える積立制御装置が提供される。
【０００７】
前記積立制御部は、前記外貨の為替レートが前記参照レートを下回るという比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行し、前記外貨の為替レートが前記参照レートを上回るという比較結果が得られた場合には前記外貨積立を実行しなくてもよい。
【０００８】
前記積立制御装置は、前記参照レートの設定画面を表示するための情報を顧客端末に送信する送信部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記設定画面においては、前記参照レートとして固定値を設定可能であってもよい。
【００１０】
前記設定画面においては、前記参照レートとして動的に変化する値を設定可能であってもよい。
【００１１】
前記設定画面においては、さらに、前記外貨積立の候補日を特定するための複数の規則からいずれかの規則を選択可能であってもよい。
【００１２】
前記設定画面においては、さらに、前記外貨積立の金額を設定可能であってもよい。
【００１３】
為替レート取得部は、単位期間における前記外貨積立の金額が所定金額以上の顧客に対しては、前記外貨の為替レートとして、他の顧客に適用される為替レートよりも優遇された為替レートを取得してもよい。
【００１４】
前記積立制御装置は、前記外貨積立の候補日に前記外貨積立が実行されなかった場合に顧客端末に通知を送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得するステップと、取得された為替レートと参照レートとを比較するステップ比較部と、所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行するステップと、を含む、積立制御方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、外貨積立の候補日における外貨の為替レートを取得する為替レート取得部と、前記為替レート取得部により取得された為替レートと参照レートとを比較する比較部と、前記比較部により所定の比較結果が得られた場合に前記外貨積立を実行する積立制御部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、顧客の想定に沿った積立を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】金融サービス提供システムの構成を示した説明図である。
【図２】外貨取引選択画面の具体例を示した説明図である。
【図３】外貨積立の設定画面の具体例を示した説明図である。
【図４】為替レートの推移例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態による銀行サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図６】顧客情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図７】円預金情報ＤＢおよび外貨預金情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図８】積立設定情報ＤＢおよび別段口座ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図９】外貨（米ドル）の為替レートの変化例を示したチャートである。
【図１０】本発明の実施形態による銀行サーバの動作を示したフローチャートである。
【図１１】銀行サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．金融サービス提供システムの概要
２．銀行サーバの構成
３．銀行サーバの動作
４．変形例
５．ハードウェア構成
６．むすび
【００２２】
＜１．金融サービス提供システムの概要＞
まず、図１を参照し、積立制御装置としての機能を有する本実施形態にかかる銀行サーバ２０を含む金融サービス提供システム１について説明する。
【００２３】
図１は、金融サービス提供システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、金融サービス提供システム１は、顧客端末１０と、銀行サーバ２０と、を備え、顧客端末１０および銀行サーバ２０は通信網１２を介して接続されている。
【００２４】
（通信網）
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２５】
（顧客端末）
顧客端末１０は、金融機関の顧客が称する情報処理端末である。顧客は、顧客端末１０を用いて、銀行サーバ２０が提供する各種取引を実行することができる。各種取引としては、例えば、預金残高照会、入出金照会、口座振込、振替、などのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）において実行可能である取引や、外貨や投資信託などの金融商品の売買などが挙げられる。
【００２６】
なお、図１においては、顧客端末１０としてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を示しているが、顧客端末１０はかかる例に限定されない。例えば、顧客端末１０は、携帯電話、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理端末であってもよい。
【００２７】
また、図１においては、１つの顧客端末１０のみを示しているが、実際には数千、数十万、または数千万台などの多数の顧客端末１０が銀行サーバ２０に通信網１２を介して接続されることが想定される。
【００２８】
（銀行サーバ）
銀行サーバ２０は、上記顧客端末１０との通信に基づき各種取引を実行する。特に、本発明の実施形態による銀行サーバ２０は、顧客から外貨積立の申し込みを受け付け、顧客により設定された条件で外貨積立を実行する。例えば、銀行サーバ２０は、外貨取引選択画面を表示するための情報を顧客端末１０に送信する。そして、銀行サーバ２０は、外貨取引選択画面において顧客により外貨積立の取引が選択されると外貨積立の設定画面を表示するための情報を顧客端末１０に送信し、当該設定画面において顧客により設定された情報に基づき、外貨積立を実行することが可能である。以下、図２および図３を参照して各画面の構成を説明する。
【００２９】
−外貨取引選択画面−
図２は、外貨取引選択画面の具体例を示した説明図である。外貨取引選択画面は、顧客が希望する外貨取引を選択するための画面であり、例えば図２に示したように、「通常購入」の選択項目４１、「通常売却」の選択項目４２、「指値購入」の選択項目４３、「指値売却」の選択項目４４、および「積立購入」の選択項目４５などの選択項目を含む。
【００３０】
「通常購入」は、リアルタイムの為替レートで外貨を購入する取引であり、「通常売却」は、リアルタイムの為替レートで外貨を売却する取引である。「指値購入」は、為替レートを指定して外貨を購入する取引であり、「指値売却」は、為替レートを指定して外貨を売却する取引である。「積立購入」は、規則的に到来する積立日（候補日）において自動的に外貨積立を実行する取引である。
【００３１】
−外貨積立の設定画面−
図３は、外貨積立の設定画面の具体例を示した説明図である。外貨積立の設定画面は、外貨積立を行う条件を設定するための画面であり、例えば図３に示したように、積立通貨入力欄５１、積立額入力欄５２、日付入力選択ボックス５３、日付入力欄５４、曜日入力選択ボックス５５、曜日入力欄５６、毎日指定選択ボックス５７、購入条件レート設定ボックス５８、およびレート入力欄５９を含む。
【００３２】
積立通貨入力欄５１は、積立を行う通貨を入力するための領域である。この積立通貨入力欄５１においては、例えばプルダウンにより通貨を選択可能である。なお、本明細書においては主に米ドルを円で購入する例を説明するが、売買通貨の組み合わせはかかる例に限定されない。例えば、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドル、ブラジルレアル、人民元、南アフリカランド、スウェーデンクローナ、および円などの通貨群のうちのいずれの組み合わせの売買にも本発明の実施形態を適用可能である。
【００３３】
積立額入力欄５２は、各積立日において外貨を積立する金額を入力するための領域である。この積立額入力欄５２において入力可能な金額の下限値は例えは五百円であってもよい。ここで、一般的な積立額は千円単位または一万円単位であるので、五百円からの積立を可能とすることにより、外貨積立に関する顧客の自由度を向上することが可能である。なお、図３には定額購入による外貨積立の設定画面を示しているが、定量購入により外貨積立を行うことも可能である。このため、外貨積立の設定画面は、積立する通貨量の入力欄を含んでもよい。
【００３４】
日付入力選択ボックス５３、曜日入力選択ボックス５５および毎日指定選択ボックス５７は、積立タイミング（積立サイクル）の規則性を選択するためのチェックボックスである。
【００３５】
日付入力選択ボックス５３は、積立タイミングとして顧客が日付を入力する場合に選択される。日付入力欄５４は、顧客が具体的な積立日を入力するための領域である。なお、外貨積立の設定画面は、図３に示したように３つの日付入力欄５４ａ〜５４ｃを含んでもよい。この場合、顧客は積立日として３つの日付を入力可能である。ここで、毎月の積立回数が１回だけの場合には、毎月の積立回数が複数回である場合よりも、為替変動の平滑化の効果が低くなる。特に、積立期間が数か月や半年のように短期である場合、毎月１回だけの積立では為替変動の影響を十分に平滑化できないことが懸念されるので、上記のように複数の積立日を入力可能とする運用は有用である。
【００３６】
曜日入力選択ボックス５５は、積立タイミングとして顧客が曜日を入力する場合に選択されるチェックボックスである。曜日入力欄５６は、顧客が具体的な曜日を入力するための領域である。曜日入力が選択される場合、毎月の積立回数が４回〜５回になるので、毎月の積立回数が１回だけの場合よりも為替変動の影響を平滑化することが可能となる。
【００３７】
毎日指定選択ボックス５７は、積立タイミングとして顧客が土日を除く毎日を指定する場合に選択されるチェックボックスである。毎日指定が選択される場合、為替変動の影響を平滑化する効果を最大化することが可能である。
【００３８】
−本発明の実施形態に至る経緯−
ところで、既存の外貨積立では、為替レートによらず外貨が購入されてしまうので、顧客が思わぬ不利益を被る場合がある。例えば、市場動向や経済指標の発表の影響により一時的に為替レートが大幅に変動することがあるので、顧客が想定するより円安の状況下で外貨が購入されてしまうことが起こり得る。具体例として、ある顧客が毎月１日を積立日として設定し、図４に示すように為替レートが変動した場合、比較的円高ドル安の状態にある７月１日、８月１日、１０月１日だけでなく、米ドル／円が一時的に急伸した状態にある９月１日においても米ドルが購入されてしまう。積立により為替変動の影響を平滑化する効果はあるが、一時的に急伸した米ドルが購入されてしまうことは顧客にとって不利益である。
【００３９】
本発明の実施形態は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の実施形態による銀行サーバ２０は、顧客の想定に沿った積立を実現することが可能である。そのために、銀行サーバ２０は、図３に示したように、外貨積立の設定画面に購入条件レート設定ボックス５８およびレート入力欄５９を含めることにより、外貨積立の購入上限レートを設定する。そして、銀行サーバ２０は、積立日の為替レートが購入上限レート以下である場合に外貨積立を実行する。一方、銀行サーバ２０は、積立日の為替レートが購入上限レートを上回る場合には外貨積立を実行しない。かかる構成により、例えば購入上限レートが１１０円に設定されている場合には図４に示した為替変動において７月１日、８月１日、１０月１日に外貨積立を実行し、米ドル／円が一時的に急伸した状態にある９月１日には外貨積立を見送ることが可能となる。以下、このような本発明の実施形態による銀行サーバ２０の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００４０】
＜２．銀行サーバの構成＞
図５は、本発明の実施形態による銀行サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、銀行サーバ２０は、通信部２１６と、記憶部２３０と、表示制御部２３４と、設定管理部２３８と、資金拘束部２４２と、為替レート取得部２４６と、レート比較部２５０と、積立制御部２５４と、カバー取引制御部２５８と、を備える。
【００４１】
（通信部）
通信部２１６は、通信網１２を介して顧客端末１０または他の金融機関のサーバなどと通信を行う。例えば、通信部２１６は、図２を参照して説明した外貨取引選択画面および外貨積立の設定画面を表示するための情報を表示制御部２３４からの制御に従って送信する送信部としての機能、情報提供サーバから為替レート情報を受信する機能、顧客端末１０に所定の通知を送信する機能、カバー取引を行うための通信を行う機能などを有する。
【００４２】
（記憶部）
記憶部２３０は、銀行サーバ２０におけるオペレーションに用いられる多様なデータを記憶する。記憶部２３０は、例えば図５に示したように、顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢ、外貨預金情報ＤＢ、積立設定情報ＤＢ、別段口座ＤＢ、および表示画面ＤＢを記憶する。以下、図６〜図８を参照し、各ＤＢの構成例を説明する。
【００４３】
図６は、顧客情報ＤＢの構成例を示した説明図である。図６に示したように、顧客情報ＤＢは顧客ごとの顧客テーブルを含む。顧客テーブルは、識別情報、顧客情報、および履歴情報を含む。識別情報は、銀行サーバ２０に登録されている顧客を識別する情報であり、例えば口座番号に対応する。顧客情報は、顧客に関する情報であり、例えば顧客の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、自宅ＰＣのメールアドレス、職業、家族構成、年収、およびパスワードなどの情報を含んでもよい。さらに、顧客情報は、顧客が外貨クレジットカードを有するか否かを示す情報、および顧客の優良性の度合いを示す顧客ステージを含む。履歴情報は、顧客テーブルの更新前の情報と更新後の情報を含む。例えば、履歴情報には、パスワードが変更された場合変更前のパスワードが記録され、顧客の住所が変更された場合変更前の住所が記録される。
【００４４】
図７は、円預金情報ＤＢおよび外貨預金情報ＤＢの構成例を示した説明図である。図７に示したように、円預金情報ＤＢは顧客ごとの円預金テーブルを含み、外貨預金情報ＤＢは顧客ごとの外貨預金テーブルを含む。
【００４５】
円預金テーブルは、識別情報、円普通預金情報、円定期預金情報、および履歴情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の円預金テーブルを検索することができる。円普通預金情報は、現在の普通預金の残高情報を含む。また、円定期預金情報は、例えば１年定期１００万円、満期日、金利などの約定定期ごとの円定期預金に関する情報を含む。履歴情報は、以前に顧客が行なった取引や行動の内容を示し、例えば、円普通預金および円定期預金についての入出金額および日時に関する情報を含む。
【００４６】
外貨預金テーブルは、識別情報、外貨普通預金情報、外貨積立預金情報、および履歴情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の外貨預金テーブルを検索することができる。外貨普通預金情報は、現在の普通預金の残高情報を含む。また、外貨積立預金情報は、外貨の積立金額を示す情報を含む。履歴情報は、以前に顧客が行なった取引や行動の内容を示し、例えば、外貨普通預金および外貨積立預金についての入出金額および日時に関する情報を含む。
【００４７】
図８は、積立設定情報ＤＢおよび別段口座ＤＢの構成例を示した説明図である。図８に示したように、積立設定情報ＤＢは顧客ごとの積立設定情報テーブルを含み、別段口座ＤＢは顧客ごとの別段口座テーブルを含む。
【００４８】
積立設定情報テーブルは、識別情報、積立通貨情報、積立額情報、積立タイミング情報および購入上限レート情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の積立予約情報テーブルを検索することができる。積立通貨情報は、外貨積立の設定画面において顧客に入力された積立通貨を示す情報である。積立額情報は、外貨積立の設定画面において顧客に入力された積立額を示す情報である。積立タイミング情報は、外貨積立の設定画面において顧客に入力された積立タイミングを示す情報である。購入上限レート情報は、外貨積立の設定画面において顧客に入力された購入上限レートを示す情報である。
【００４９】
別段口座テーブルは、識別情報および拘束金額情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の別段口座テーブルを検索することができる。拘束金額情報は、詳細については後述するが、外貨積立の実行前に顧客の円普通預金から移動された資金量を示す情報である。
【００５０】
また、図５に示した表示画面ＤＢは、顧客端末１０に外貨取引選択画面や外貨積立の設定画面などの各種表示画面を表示させるための情報を含む。
【００５１】
（表示制御部）
表示制御部２３４は、通信部２１６を介して表示画面ＤＢに含まれる情報を顧客端末１０に送信することにより、顧客端末１０における表示を制御する。例えば、表示制御部２３４は、外貨取引選択画面や外貨積立の設定画面などを表示するための情報の送信により、顧客端末１０に外貨取引選択画面や外貨積立の設定画面などを表示させる。
【００５２】
（設定管理部）
設定管理部２３８は、通信部２１６により受信された外貨積立の設定画面に対する顧客の入力内容に基づき、積立設定情報ＤＢにおける外貨積立の設定を管理する。例えば、設定管理部２３８は、新たな顧客のための積立設定情報テーブルの追加、および既存の積立設定情報テーブルの更新などを行う。
【００５３】
（資金拘束部）
資金拘束部２４２は、外貨積立を行う顧客の円普通預金口座から、外貨積立を行うための資金を拘束する。具体的には、資金拘束部２４２は、外貨積立の実行前に顧客の円普通預金口座から別段口座に積立額に相当する資金を移動させる。すなわち、資金拘束部２４２は、円預金テーブルの円普通預金情報から積立額に相当する資金を差し引き、別段口座テーブルの拘束金額情報に積立額に相当する資金を追加する。かかる資金拘束により、より確実に外貨積立を実行することが可能となる。なお、資金拘束後にＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）またはインターネットバンキングなどを介して顧客から引落し、振込などの資金移動の指示があった場合、銀行サーバ２０は、資金拘束後の円普通預金情報の示す残高の範囲内で資金移動を行う。
【００５４】
一方、円普通預金の残高不足により積立額に相当する資金を拘束できない場合もある。この場合、通信部２１６は、円普通預金の残高不足により外貨積立を実行できない旨を示す通知を顧客端末１０に送信してもよい。かかる構成により、顧客による円普通預金への入金を促進することが可能である。
【００５５】
（為替レート取得部）
為替レート取得部２４６は、例えば外部の情報提供サーバから為替レート情報を取得する。なお、外貨積立に用いられる為替レートは、顧客の優良度に応じて異なってもよい。例えば、優良度の高い顧客にほど、優遇された為替レート、すなわち低い為替レートが適用されてもよい。
【００５６】
上記の顧客の優良度は、多様な観点から判断され得る。例えば、銀行サーバ２０は、円預金口座の残高に応じて顧客の優良度を判断してもよい。また、銀行サーバ２０は、外貨積立を設定している顧客については、外貨積立の設定内容を加味して顧客の優良度を判断してもよい。例えば、銀行サーバ２０は、毎月の積立額の合計額が一定の金額以上である顧客をより優良度の高い顧客と判断してもよい。かかる構成により、外貨積立を行う顧客に利益を還元しつつ、継続的な外貨積立を促進することが可能である。
【００５７】
（レート比較部）
レート比較部２５０は、為替レート取得部２４６により取得された積立日の所定時刻における為替レートと、参照レートとして設定された購入上限レートとを比較する。例えば、レート比較部２５０は、積立日の午前８時３０分における為替レートが、積立設定情報ＤＢに設定されている顧客の購入上限レートを上回っているか否かの比較を行う。
【００５８】
（積立制御部）
積立制御部２５４は、レート比較部２５０により所定の比較結果が得られた場合に、外貨積立を実行する。例えば、積立制御部２５４は、為替レートが購入上限レートと等しい、または為替レートが購入上限レートを下回るという比較結果が得られた場合に当該為替レートを用いて外貨積立を実行する。一方、積立制御部２５４は、為替レートが購入上限レートを上回るという比較結果が得られた場合には外貨積立を実行しない。かかる構成により、顧客の想定に沿った外貨積立を実現することが可能となる。以下、図９を参照し、当該制御により得られる効果を具体的に説明する。
【００５９】
図９は、外貨（米ドル）の為替レートの変化例を示したチャートである。積立タイミングが毎月１日（１日が土日祝日である場合には次の平日が適用）、購入上限レートが９８円に設定されている場合、本実施形態によれば、積立日のうち、為替レートが購入上限レートの９８円を下回る４月１日、５月２日、１０月１日には外貨積立が実行される。一方、積立日のうち、為替レートが購入上限レートの９８円を６月３日、７月１日、８月１日、９月２日には外貨積立が実行されない。
【００６０】
この本実施形態による制御によれば、４月１日〜１０月１日の外貨積立における平均購入単価が９６．１７円となる。これに対し、仮に為替レートに関係なく毎積立日に外貨積立が実行された場合、４月１日〜１０月１日の外貨積立における平均購入単価が９８．０５円となる。このように、本実施形態の制御によれば、図９に示した為替レートの変化において、平均購入単価を２円近く下げられるので、顧客の利益を拡大することが可能である。
【００６１】
なお、積立制御部２５４は、別段口座ＤＢに拘束されている顧客の資金を用いて外貨積立を実行する。すなわち、別段口座ＤＢに拘束されている顧客の資金から円ベースの積立額を減算し、外貨預金情報ＤＢの外貨積立預金情報に外貨ベースの積立額を加算する。
【００６２】
積立制御部２５４により外貨積立が実行された場合、通信部２１６は、外貨積立が正常に実行された旨を示す正常実行通知を顧客端末１０に送信してもよい。一方、為替レートが購入上限レートを上回っていたことにより外貨積立が実行されなかった場合、通信部２１６は、為替レートが購入上限レートを上回っていたことにより外貨積立が実行されなかったことを示す上限レート超過通知を顧客端末１０に送信してもよい。上限レート超過通知の送信は、外貨資産を積立により積み増すことを希望している顧客に購入上限レートを見直す契機を与えることができるので有益である。また、為替レートが購入上限レートを上回っていたことにより外貨積立が実行されなかった場合、資金拘束部２４２は、別段口座ＤＢに拘束していた顧客の資金を円普通預金口座に戻してもよい。
【００６３】
（カバー取引制御部）
カバー取引制御部２５８は、外貨積立の実行に付随して、実行する外貨積立に応じた注文を他の金融機関に対して行うカバー取引を制御する。カバー取引は、外貨積立に用いられる為替レートの決定時刻の付近で状況に応じたタイミングで行われる。特に、本発明の実施形態においては、外貨積立を行う全顧客の資金を事前に拘束しているので、全顧客の外貨積立のための資金の総額が把握される。このため、顧客ごとでなく、全顧客の外貨積立に関するカバー取引を一括的に行うことができるので、システム負荷を低減することが可能である。以下、カバー取引の幾つかの制御態様例を説明する。
【００６４】
−為替レートの変動が小さい場合
カバー取引制御部２５８は、カバー取引システムの機能に委ねて自動的にカバー取引を実行する。なお、カバー取引システムは、例えば、顧客からの外貨購入注文が入った場合に、当該外貨購入注文のカバー取引を、他の購入注文との総額が設定額に達するまで保留し、総額が設定額に達した時点で他の購入注文のカバー取引と併せて行う仕組みを有する。
【００６５】
−為替レートが下落傾向の場合
為替レートが下落傾向の場合には、外貨積立の為替レートの決定時刻以降の方が外貨を安価に調達できる可能性がある。このため、カバー取引制御部２５８は、カバー取引システムの設定額を上げることにより、カバー取引が実行されるタイミングを遅らせてもよい。
【００６６】
−為替レートが上昇傾向の場合
為替レートが下落傾向の場合には、外貨積立の為替レートの決定時刻前の方が外貨を安価に調達できる可能性がある。このため、カバー取引制御部２５８は、外貨積立の為替レートの決定時刻に先立ってカバー取引を実行してもよい。
【００６７】
−為替レートの決定時刻までに売り注文が発生している場合
例えば外国為替証拠金取引などにて顧客の売り注文が発生している場合は、カバー取引制御部２５８は、当該売り注文をカバー取引のための買い注文と相殺することで、他の金融機関との取引量を抑制してもよい。かかる構成によれば、カバー取引のためのコストも抑制される。
【００６８】
＜３．銀行サーバの動作＞
以上、本発明の実施形態による銀行サーバ２０の構成を説明した。続いて、図１０を参照し、本発明の実施形態による銀行サーバ２０の動作を整理する。
【００６９】
図１０は、本発明の実施形態による銀行サーバ２０の動作を示したフローチャートである。図１０に示したように、まず、銀行サーバ２０の資金拘束部２４２は、積立設定情報ＤＢを参照し、本日が外貨の積立日である顧客の有無を判断する（Ｓ３０４）。そして、資金拘束部２４２は、本日が外貨の積立日である顧客がいる場合、当該顧客の円普通預金口座から積立額に相当する資金を別段口座ＤＢに拘束する（Ｓ３０８）。
【００７０】
その後、積立時刻が到来すると（Ｓ３１２）、為替レート取得部２４６が外貨の為替レートを取得する（Ｓ３１６）。そして、レート比較部２５０は、為替レート取得部２４６により取得された為替レートと、積立設定情報ＤＢにおいて顧客ごとに設定されている購入上限レートとを比較する（Ｓ３２０）。
【００７１】
為替レートが購入上限レートを上回っている場合（Ｓ３２０／ｎｏ）、通信部２１６は、為替レートが購入上限レートを上回っていたことにより外貨積立が実行されなかったことを示す上限レート超過通知を顧客端末１０に送信する。
【００７２】
一方、為替レートが購入上限レートと等しい、または為替レートが購入上限レートを下回っている場合（Ｓ３２０／ｙｅｓ）、積立制御部２５４は、Ｓ３１６で取得された為替レートを用いて、積立設定情報ＤＢに設定されている積立額の外貨積立を実行する（Ｓ３２８）。そして、通信部２１６は、外貨積立が正常に実行された旨を示す正常実行通知を顧客端末１０に送信する（Ｓ３３２）。
【００７３】
このような銀行サーバ２０の動作により、顧客の想定の範囲内の為替レートにおいてのみ外貨積立が行われるので、為替変動による悪影響から顧客を保護することが可能となる。
【００７４】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施形態による銀行サーバ２０の構成および動作を説明した。続いて、本発明の実施形態による銀行サーバ２０に適用可能な変形例を説明する。
【００７５】
（第１の変形例）
上記では、購入上限レートとして固定値が設定される例を説明した。また、購入上限レートを為替レートが上回っていた場合に銀行サーバ２０が上限レート超過通知を送信する例も説明した。かかる実施形態においては、為替レートの恒常的なレンジが上昇した場合、顧客は、上限レート超過通知を受けて購入上限レートを再設定することにより、外貨積立が実行される頻度を高めることが可能である。
【００７６】
一方で、為替レートのレンジが変わるたびに購入上限レートを顧客が明示的に再設定することは、顧客が煩わしく感じることも懸念される。そこで、外貨積立の設定画面においては、購入上限レートとして動的に変化する値を設定可能であってもよい。動的に変化する値としては、２５日平均線上の値や、７５日平均線上の値などの移動平均値を基準とする値が挙げられる。すなわち、購入上限レートは、移動平均値であってもよいし、移動平均値から顧客が指定した値を加算／減算した値であってもよいし、移動平均値に顧客が指定した計数を乗じた値であってもよい。移動平均値を基準とする値を購入上限レートとして設定した場合、為替レートのレンジの変化に追従して自動的に購入上限レートも変化するので、顧客の負荷が簡素化されるという利点がある。
【００７７】
（第２の変形例）
上記では、為替レートが上限購入レートを上回る場合に外貨積立が見送られる例を説明した。かかる実施形態によれば、顧客の想定の範囲内の為替レートで外貨積立を実行することが可能である。一方で、為替レートが上限購入レートを上回ることが多い場合、積立総額が顧客の想定した金額を下回ることも考えられる。
【００７８】
そこで、積立制御部２５４は、外貨積立を見送った場合、次回に外貨積立を実行する際に、見送った外貨積立の積立額を次回の積立額に加算してもよい。例えば、毎月の積立額が１０万円に設定されており、８月と９月の外貨積立が見送られた場合、積立制御部２５４は、１０月に３０万円分の外貨積立を実行してもよい。かかる構成により、積立総額も顧客の想定に沿った金額とすることが可能となる。あるいは、所定期間における積立総額の目標が設定されている場合、積立総額の目標に対して不足している金額を、所定期間における残積立回数で割って得られる金額の積立を実行してもよい。
【００７９】
＜５．ハードウェア構成＞
以上説明した銀行サーバ２０による情報処理は、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現される。以下、図１１を参照し、銀行サーバ２０のハードウェア構成例を説明する。
【００８０】
図１１は、銀行サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。銀行サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００８１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って銀行サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。このＣＰＵ２０１が、図５を参照して説明した例えば表示制御部２３４、設定管理部２３８、資金拘束部２４２、レート比較部２５０、および積立制御部２５４などの各機能を実現し得る。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００８２】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８３】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなど銀行サーバ２０の管理者が情報を入力するための入力手段と、銀行サーバ２０の管理者による入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。銀行サーバ２０の管理者は、該入力装置２０８を操作することにより、銀行サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８４】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００８５】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、後述の、例えば顧客テーブルＤＢが記録される。
【００８６】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、銀行サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００８７】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置２１５は、顧客端末１０との間で、通信網１２を介して、預金残高、外貨積立の設定情報などの各種データを送受信する。
【００８８】
なお、上記では図１１を参照して銀行サーバ２０のハードウェア構成について説明したが、当該ハードウェア構成は顧客端末１０のハードウェア構成にも適用可能である。
【００８９】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、顧客の入力に基づいて外貨積立における購入上限レートを設定することが可能である。このため、本発明の実施形態によれば、外貨積立を顧客の想定の範囲内の為替レートで実行することが可能となる。
【００９０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、上記の実施形態では、積立される金融商品の一例として外貨を説明したが、積立される金融商品が外貨に限定されない。例えば、投資信託、コモディティなどの金融商品の積立にも本発明の実施形態を同様に適用可能である。
【００９２】
また、本明細書の銀行サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、銀行サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９３】
また、銀行サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した銀行サーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９４】
１  金融サービス提供システム
１０  顧客端末
１２  通信網
２０  銀行サーバ
２４  リムーバブル記憶媒体
２１６  通信部
２３０  記憶部
２３４  表示制御部
２３８  設定管理部
２４２  資金拘束部
２４６  為替レート取得部
２５０  レート比較部
２５４  積立制御部
２５８  カバー取引制御部
【図１】
2015084163.tif 000003
【図２】
2015084163.tif 000004
【図３】
2015084163.tif 000005
【図４】
2015084163.tif 000006
【図５】
2015084163.tif 000007
【図６】
2015084163.tif 000008
【図７】
2015084163.tif 000009
【図８】
2015084163.tif 000010
【図９】
2015084163.tif 000011
【図１０】
2015084163.tif 000012
【図１１】
2015084163.tif 000013