(57)【要約】【課題】加圧ローラ３１の長手方向の端部で形成されるニップ部について、ニップ幅や面圧が減少することを解消して、紙シワの発生や定着不良の発生を抑制する。【解決手段】定着ベルト２１と、加圧ローラ３１と、定着ベルト２１の内側に配設され、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接して定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間にニップ部を形成するニップ形成部材２６と、を有し、ニップ形成部材２６の長手方向の長さは、加圧ローラ３１よりも長く、加圧ローラ３１からの荷重を受けるニップ形成部材２６のニップ形成面２６ｂは、無負荷状態において、ニップ形成部材２６の長手方向中央部Ａと、加圧ローラ３１の長手方向最端部に対向したニップ形成部材２６の位置Ｂとを結んだ仮想線Ｌより、加圧ローラ３１の回転軸に近い側に存在する領域と加圧ローラ３１の回転軸から遠い側に存在する領域を有する。【選択図】図７
2015055710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材と、
該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体と、
前記ベルト部材の内側に配設され、前記ベルト部材を介して前記加圧回転体に当接して前記ベルト部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材と、を有し、
前記固定部材の長手方向の長さは、前記加圧回転体よりも長く、
前記加圧回転体からの荷重を受ける前記固定部材のニップ形成面は、無負荷状態において、前記固定部材の長手方向中央部と、前記加圧回転体の長手方向最端部に対向した前記固定部材の位置とを結んだ仮想線より、前記加圧回転体の回転軸に近い側に存在する領域と前記加圧回転体の回転軸から遠い側に存在する領域を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記固定部材の長手方向中央部から前記加圧回転体の長手方向最端部に対向した前記固定部材の位置まで範囲において、
前記固定部材のニップ形成面は、前記仮想線より前記加圧回転体の回転軸に近い側に存在する領域と遠い側に存在する領域との変曲点が１点であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記固定部材のニップ形成面は、前記変曲点より長手方向中央側に前記加圧回転体の回転軸から近い側の領域が存在し、前記変曲点より長手方向の端部側に前記加圧回転体の回転軸から遠い側の領域が存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記固定部材のニップ形成面は、前記仮想線から０．１ｍｍ以上離れる領域を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記固定部材は長手方向の中央部が前記加圧回転体の長手方向最端部に対向した前記固定部材の位置に比べて、前記加圧回転体の回転軸から近い側に存在していることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記固定部材は長手方向の中央部が前記加圧回転体の長手方向最端部に対向した前記固定部材の位置に比べて、前記加圧回転体の回転軸から０．１ｍｍ以上近い側に存在していることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記加圧回転体からの荷重を支持する支持部材と、
前記ベルト部材の内部と接触し、前記加圧回転体との間でニップを形成するニップ形成部材と、からなり、
前記支持部材は、無負荷状態において、前記ニップ形成部材と接触する面が、前記ニップ形成部材の形状に沿った形状であることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記固定部材は、
前記加圧回転体からの荷重を支持する支持部材と、
前記ベルト部材の内部と接触し、前記加圧回転体との間でニップを形成するニップ形成部材と、からなり、
前記ニップ形成部材は、長手方向において厚みが均一であることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記固定部材は前記加圧回転体と接触する側の面の搬送方向の長さがニップ幅より大きいことを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に装着される定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、熱ローラ定着装置では、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備え、加熱されながら互いに押付けられて回転する２本の回転体（定着ローラ、加圧ローラ）のニップ部（定着ニップ部）に、未定着トナー像を載せた記録媒体を通過させ、そこでトナー像を溶融し記録媒体上に定着させている。
【０００４】
近年、装置の省エネ化や、加熱に要する待ち時間の短縮に対する要求が高まりから、定着ローラの代わりにベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材を用いることで、定着装置の低熱容量化を実現し、また記録媒体への熱伝達効率の改善を図り、加熱に要する待ち時間（ウォームアップ時間やファーストプリント時間）を大幅に短縮した、いわゆるオンデマンドタイプの定着装置が広く採用されている。
【０００５】
この種の定着装置としては、ベルト部材の内周面に固定部材を設け、ベルト部材（定着ベルト）を介して固定部材が加圧回転体（加圧ローラ）に押付けられることでベルト部材と回転体との間にニップ部を形成し、このニップ部に記録媒体を搬送して記録媒体上にトナー像を定着させる方式が既に知られている。
【０００６】
このようなベルト部材を用いた定着装置においては、加圧回転体として、中空構造の芯金等の外周に弾性体を設けたローラ部材（加圧ローラ）が広く用いられている。この加圧ローラの弾性体は、記録媒体搬送領域（通紙幅）より長く設定することが必要であるが、記録媒体搬送領域外（通紙幅外）において弾性体を余り長く設けておくことは、低コスト化や省エネ化の観点からは不利となる。すなわち、記録媒体搬送領域外において弾性体が存在する領域は短い方が、低コスト化や省エネ化の観点から有利であるといえる。
【０００７】
ところで、弾性体を有する加圧ローラでは、加圧ローラの長手方向最端部の弾性体は、加圧された状態では、記録媒体搬送領域とは反対側である長手方向の端部側に押し出されることとなるため、押し出されない長手方向の中央部に比べて、加圧ローラの外径が減少する。
【０００８】
これにより、加圧ローラの長手方向の端部側で形成されるニップ部は、ニップ幅（搬送方向のニップ幅をいう）や面圧が中央部の領域に比べて小さくなり、下記の問題が生じるおそれがある。
（１）端部側の線速（周速度）が中央部側に比べて遅くなるため、紙シワが発生する。
（２）端部側の定着性が中央部側に比べて低下し、オフセット、光沢低下などの定着不良が発生する。
【０００９】
上記の課題に関連して、特許文献１には、加熱体と、加熱体を支持する支持部材と、加熱体と圧接ニップを形成するための加圧部材と、加熱体と加圧部材との間に挿持されて無端移動するフィルムと、を有し、フィルムを挟み加熱体と加圧部材とによって形成されるニップは、被加熱体のニップへの進入方向に略直交する方向において、端部が中央部に比べて進入方向の上流側に突出した加熱装置が開示されている。
【００１０】
また、特許文献２には、無端の定着ベルトと、表面に弾性層を有する加熱ロールと、加熱ロールの軸方向に延び且つ加熱ロールに向けて押圧される耐熱弾性部材製の加圧パッドを有する加圧部材と、を備え、加圧部材は、軸方向の中央部から軸方向端部に行くに従って曲げ剛性が小さくなるように構成された定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、記録媒体搬送領域の端部でのニップ幅の減少を解消し、用紙の定着ニップ突入挙動の安定を図っている。しかしながら、特許文献１の技術のように、記録媒体搬送領域の端部においてニップ幅を用紙搬送方向の上流側に延長しても、面圧が対策前から変化しないため、端部側の定着性が中央部側に比べて低下してしまうという問題を解消することができない。
【００１２】
また、特許文献２では、加圧部材の曲げ剛性を軸方向の中央部から端部に行くに従って小さくなるようにして、端部の線速を中央の線速と同等以上にするようにしている。しかしながら、加圧部材の剛性を変動させたとしても、局所的なニップ幅の減少に対応することは難しく、長手方向端部で形成されるニップ幅が中央部側に比べて小さくなり、紙シワの発生や定着不良が発生するおそれがあった。
【００１３】
そこで本発明は、加圧回転体の長手方向の端部で形成されるニップ部について、ニップ幅および面圧が減少することを解消して、紙シワの発生や定着不良の発生を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材と、該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体と、前記ベルト部材の内側に配設され、前記ベルト部材を介して前記加圧回転体に当接して前記ベルト部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材と、を有し、前記固定部材の長手方向の長さは、前記加圧回転体よりも長く、前記加圧回転体からの荷重を受ける前記固定部材のニップ形成面は、無負荷状態において、前記固定部材の長手方向中央部と、前記加圧回転体の長手方向最端部に対向した前記固定部材の位置とを結んだ仮想線より、前記加圧回転体の回転軸に近い側に存在する領域と前記加圧回転体の回転軸から遠い側に存在する領域を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加圧回転体の長手方向の端部で形成されるニップ部について、ニップ幅および面圧が減少することを解消して、紙シワの発生や定着不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である。
【図３】加圧ローラの押し込み量による記録媒体の搬送方向におけるニップ幅の変化について説明する図である。
【図４】加圧状態における定着装置の長手方向の断面図（１）である。
【図５】加圧状態における定着装置の長手方向の断面図（２）である。
【図６】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（１）である。
【図７】図６に示す定着装置の一部拡大図である。
【図８】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（２）である。
【図９】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（３）である。
【図１０】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（４）である。
【図１１】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（５）である。
【図１２】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（６）である。
【図１３】無負荷状態における定着装置の長手方向の断面図（７）である。
【図１４】定着装置の他の実施形態の構成を示す断面図である。
【図１５】定着装置の他の実施形態の構成を示す（Ａ）軸方向端部側、（Ｂ）軸方向中央側の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る構成を図１から図１５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置）
［構成］
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタにより構成されている。画像形成装置１は、本体内部の上方にボトル収容部１０１を有しており、このボトル収容部１０１には、４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在に設置されており、これらのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋには、対応する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーがそれぞれ収容されている。
【００２０】
ボトル収容部１０１の下方には、中間転写ユニット８５が配設されている。中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４および中間転写クリーニング部８０を有している。また、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８に対向し各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを有している。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７および図示しない除電部が配設されている。
【００２２】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、円筒状に形成され、図示しない駆動源により回転駆動される。感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面部には感光層が設けられており、露光装置から出射された破線で示す光ビームが感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面にスポット照射されることにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面には原稿読取部が読み取った画像情報あるいは端末からネットワークを介して取得した画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００２３】
帯電部７５は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面を一様に帯電するようになっており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して接触により帯電する接触方式のものが採用されている。
【００２４】
現像部７６は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにトナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の静電潜像がトナー像として顕像化させるものであり、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対し接触せずにトナーを付着させる非接触方式のものが採用されている。
【００２５】
クリーニング部７７は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面に付着している残留トナーを除去するようになっており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００２６】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３およびテンションローラ８４によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１に示す矢印方向に無端移動される。
【００２７】
中間転写ベルト７８は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトにより構成されており、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に形成されたトナー像が転写されるようになっている。また、この中間転写ベルト７８に転写されたトナー像が、記録媒体Ｐに未定着画像として転写される。
【００２８】
各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、クリーニング工程を含む作像プロセスが実行されるようになっており、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成されるようになっている。
【００２９】
１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。また、１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋには、トナーの極性とは逆の極性となる転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３０】
［作像プロセス］
次に作像プロセスについて説明する。まず、帯電工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１における時計回りに回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される。
【００３１】
そして、露光工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達し、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
次に、現像工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、現像部７６との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される。
【００３３】
次に、１次転写工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される。このとき、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上には、未転写トナーが僅かに残存する。
【００３４】
次に、クリーニング工程において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される。
【００３５】
そして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の残留電位が除去される。これにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにおける作像プロセスが終了する。
【００３６】
上記の現像工程を経て各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７８上に重ねて転写される。これにより、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００３７】
［転写プロセス］
次に、転写プロセスについて説明する。中間転写ベルト７８は、図１の矢印方向に走行することにより、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。これにより、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３８】
そして、中間転写ベルト７８は、各色のトナー像が重ねて転写された状態で２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３９】
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。これにより、中間転写ベルト７８における転写プロセスが終了する。
【００４０】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスについて説明する。記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して２次転写ニップの位置に搬送される。給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００４１】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００４３】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。これにより、画像形成プロセスが完了する。また、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転させ、再度、レジストローラ対９８、２次転写ニップに向けて搬送して搬送するシート反転装置９０を備えている。
【００４４】
［制御部］
画像形成装置１は、図示しない本体制御部および操作入力部を備えている。本体制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータにより構成されており、予めＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＣＰＵによって実行するようになっている。
【００４５】
また、本体制御部は、操作入力部および画像形成装置１に設けられた各種センサ類やモータ等と接続されている。本体制御部は、各種センサから入力される検出信号に基づいて、上述した感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを駆動する駆動モータや、加圧ローラ３１を回転駆動するための駆動機構などの各モータ類を制御するとともに、加熱源に対する通電制御を実行するようになっている。
【００４６】
操作入力部は、画像形成装置１の本体に設けられ、テンキーやプリントスタートキーなどの各種キーおよび各種表示器を有しており、各種キーを介して入力された入力信号を本体制御部に出力するようになっている。
【００４７】
（定着装置）
次に、画像形成装置１に設置される定着装置２０について説明する。本実施形態に係る定着装置は、熱源（ヒータ２５）により加熱されるとともに回動する無端状のベルト部材（定着ベルト２１）と、該ベルト部材に接触しつつ回動する加圧回転体（加圧ローラ３１）と、ベルト部材の内側に配設され、ベルト部材を介して加圧回転体に当接してベルト部材と加圧回転体との間にニップ部を形成する固定部材（ニップ形成部材２６、支持部材２３）と、を有し、固定部材の長手方向の長さは、加圧回転体よりも長く、加圧回転体からの荷重を受ける固定部材のニップ形成面（ニップ形成面２６ｂ）は、無負荷状態において、固定部材の長手方向中央部（図７のＡ）と、加圧回転体の長手方向最端部に対向した固定部材の位置（図７のＢ）とを結んだ仮想線（図７のＬ）より、加圧回転体の回転軸に近い側に存在する領域と加圧回転体の回転軸から遠い側に存在する領域を有するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４８】
［基本構成］
図２は、定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である。図２を参照して、定着装置２０の基本構成について説明する。定着装置２０は、ベルト部材としての定着ベルト２１と、伝熱部材２２と、固定部材としての支持部材２３と、熱源としてのヒータ２５と、固定部材としてのニップ形成部材２６と、加圧ローラ３１と、温度センサ４０と、加圧機構５０とを備える。
【００４９】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであり、加圧ローラ３１の回転に連れて、図２中の矢印方向に回転する。定着ベルト２１は、内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
【００５０】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜１００μｍであって、例えば、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００５１】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、例えば、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に形成されるニップ部において記録媒体Ｐにカラー画像を定着する場合に、定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わる。
【００５２】
これにより、定着装置２０は、記録媒体Ｐに柚子肌画像が発生することを抑止することができる。ここで、柚子肌画像とは、表面に多数の微小な凹凸が形成された画像のことを意味する。
【００５３】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。
【００５４】
離型層を設けることで、定着ベルト２１は、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対する離型性が確保される。また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０ｍｍ程度に設定されている。また、離型とは、接着している物体同士が剥離することを意味し、離型性とは、物体同士の剥離しやすさを意味する。
【００５５】
また、ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に接触する加圧回転体としての加圧ローラ３１は、直径が３０〜４０ｍｍ程度であって、中空構造の芯金３２上に弾性層（弾性体）３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。また、加圧ローラ３１の中央と端部の径の差を０．０５〜０．２５ｍｍとして鼓形状を有するようにしても良い。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
【００５６】
また、加圧ローラ３１は、３ｍｍ以上の弾性層３３を有することが好ましい。また、加圧ローラ３１は、その表面硬度がアスカーＣ（Asker-C）硬度６０Ｈｓ以下であることが好ましい。
【００５７】
ニップ形成部材２６は、液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成され、加圧ローラ３１側の面が加圧ローラ３１の曲率にならうように搬送方向の断面形状が凹形状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは、加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送り出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しない、というような不具合を抑止することができる。
【００５８】
なお、図２において、ニップ部を形成するニップ形成部材２６の断面形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成するニップ形成部材２６の形状を平面状に形成したり、平面から凹形状に連続的に変化するように形成したりすることもできる。ニップ形状を任意の形状とすることによって、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対してほぼ平行となる場合には、記録媒体Ｐにシワが発生するのを防止する効果がある。また、凹状の断面形状に近づけることによって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高くなり、定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００５９】
伝熱部材２２は、熱源からの熱を定着ベルト２１に均一に伝達するためのガイド部材である。伝熱部材２２の幅方向両端部は、定着装置２０の図示しない側板に固定支持されており、肉厚が０．２ｍｍ以下のパイプ状部材である。伝熱部材２２の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属を用いることができる。
【００６０】
伝熱部材２２の肉厚を０．２ｍｍ以下に設定することで、定着装置２０は、定着ベルト２１の加熱効率を向上することができる。伝熱部材２２は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に近接もしくは接触するように形成され、ニップ部の位置では、内部に凹形状が形成されるとともに、開口部が形成された凹部が設けられている。
【００６１】
ここで、常温時にニップ部を除く位置における定着ベルト２１と伝熱部材２２とのギャップＡは、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下とすることが好ましい（０ｍｍ＜Ａ≦１ｍｍ）。これにより、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の摩耗が加速する不具合を抑止することができる。
【００６２】
また、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、定着装置２０は、伝熱部材２２が定着ベルト２１の近くに設けられることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化、破損を軽減することができる。
【００６３】
また、定着装置２０は、伝熱部材２２と定着ベルト２１との摺動抵抗（滑りながら動く際の摩擦抵抗）を低下させるために、伝熱部材２２の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト２１の内周面にフッ素を含む材料からなる表面層を形成したりすることもできる。
【００６４】
伝熱部材２２は、ヒータ２５の輻射熱および輻射光（以下、単に「輻射熱」とする。）により加熱されて定着ベルト２１を加熱する。すなわち、定着装置２０は、伝熱部材２２がヒータ２５によって直接的に加熱されて、伝熱部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５によって間接的に加熱される構成となっている。
【００６５】
なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向する温度センサ４０による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、記録媒体Ｐ上のカラー画像を定着させる定着ベルト２１の定着温度を所望の温度に設定することができる。ここで、温度センサ４０は、サーミスタ等によって構成されている。
【００６６】
また、ヒータ２５を複数本備え、ヒータ２５ごとに軸方向の発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。
【００６７】
このように、定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、伝熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱される構成となっている。これにより、定着装置２０は、装置を高速化した場合であっても、定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
【００６８】
また、ヒータ２５の長手方向の長さは加圧ローラ３１の弾性層３３の長手方向の長さに対して、＋４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
支持部材２３は、ニップ部を形成するニップ形成部材２６を補強、支持するためのもので、幅方向の長さがニップ形成部材２６と同等になるように形成され、定着ベルト２１の内周面側に設けられている。支持部材２３は、その幅方向両端部が定着装置２０の図示しない側板に固定支持されている。
【００７０】
支持部材２３は、ニップ形成部材２６および定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に接触することで、ニップ部においてニップ形成部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合の発生を抑止している。
【００７１】
なお、支持部材２３は、上述した機能を満足するために、鉄合金やステンレス等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００７２】
また、ヒータ２５がハロゲンヒータ等の輻射熱を利用して加熱する方式の熱源である場合には、支持部材２３におけるヒータ２５に対向する面の一部または全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ（Ｂｒｉｇｈｔ  Ａｎｎｅａｌ）処理や鏡面研磨処理を施したりすることも好ましい。
【００７３】
これにより、ヒータ２５から支持部材２３に向かう輻射熱は、断熱もしくは反射されて伝熱部材２２の加熱に用いられることになり、伝熱部材２２の加熱効率がさらに向上するため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。
【００７４】
加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギヤに噛合するギヤが設置されていて、加圧ローラ３１は、図２中の矢印方向に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の不図示の側板に軸受を介して回転自在に支持されている。
【００７５】
また、弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ形成部材２６に生じる撓みを軽減することができる。この場合、定着ベルト２１の加熱効率は、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるため向上する。
【００７６】
なお、加圧ローラ３１の内部には、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。また、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ形成部材２６に生じる撓みを軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００７７】
また、図２では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体１０７が定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００７８】
また、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも大きくなるように形成することもできる。上述した各実施形態に係る定着装置２０においては、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ３１の直径との関係によらず、加圧ローラ３１の加圧力が伝熱部材２２に作用しないように構成されている。
【００７９】
定着装置２０には、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を接触および離隔する加圧機構５０が設けられている。加圧機構５０は、加圧レバー５１と、偏心カム５２と、加圧スプリング５３とを備える。
【００８０】
加圧レバー５１は、一端側に設けられた支軸５１ａを中心として図示しない定着装置２０の側板に回転自在に支持されている。加圧レバー５１の中央部は、図示しない定着装置２０の側板に形成された長穴に移動可能に保持されている加圧ローラ３１の軸受（不図示）に接触している。
【００８１】
また、加圧レバー５１の他端側には、加圧スプリング５３が接続されている。加圧スプリング５３は、その保持板に偏心カム５２が取付けられている。偏心カム５２は、不図示の駆動モータによって回転可能に構成されている。
【００８２】
このような構成により、加圧レバー５１は、通常の定着動作時において、偏心カム５２の回転により支軸５１ａを中心にして回転し、偏心カム５２の姿勢が図２に示す状態となる（破線矢印方向に移動）ことで、加圧ローラ３１が定着ベルト２１を加圧して所望のニップ部を形成する。
【００８３】
これに対して、ジャム処理時や待機時等、通常の定着動作時以外の場合において、偏心カム５２が図２に示す状態から１８０度回転し、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から離脱、または、定着ベルト２１を減圧する。
【００８４】
［基本動作］
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
【００８５】
これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転する。その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のトナー像Ｔが転写される。
【００８６】
未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、押付けられた状態にある定着ベルト２１および加圧ローラ３１のニップ部に搬入される。
【００８７】
そして、伝熱部材２２を介してヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、支持部材２３によって補強されたニップ形成部材２６と加圧ローラ３１との押圧力によって、記録媒体Ｐの表面のトナー像Ｔは、記録媒体Ｐに定着される。その後、ニップ部から送り出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００８８】
［要部構成］
以下、本実施形態に係る定着装置２０の特徴的な構成について説明する。上述した定着装置２０は、以下のような特徴を有している。
（１）加圧ローラ３１による押しつぶし量（押圧力）を大きくすると、ニップ幅、面圧ともに増加する。
（２）定着装置２０の定着性は、ニップ幅と面圧に依存している。
（３）記録媒体Ｐの搬送速度は加圧ローラ３１の外径とニップ幅によって決まる。
（４）定着装置２０は、記録媒体Ｐの搬送速度を、用紙幅方向の端部側が中央部に比べて速い設定にすることで、記録媒体Ｐに定着ニップ部の通過中に外側に開く力を作用させることで紙シワの発生を抑制することができる。
【００８９】
図３は、加圧ローラ３１とニップ形成部材２６の軸方向の断面模式図であって、加圧ローラ３１の押し込み量による記録媒体Ｐの搬送方向におけるニップ幅の変化について説明する図である。なお、図３に示すように、ニップ形成部材２６の搬送方向の長さはニップ幅よりも大きくなっている。
【００９０】
ニップ幅は、加圧ローラ３１を、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２６で押しつぶすことで形成される。したがって、図３（ｂ）に示すような状態から、図３（ｃ）に示すように、ニップ形成部材２６で加圧ローラ３１を押しつぶす量が多くなるほど、ニップ幅は大きくなる。
【００９１】
また、このとき、加圧ローラ３１を押しつぶすことで、押しつぶされた部分の弾性層３３ａが、用紙搬送方向の上流側と下流側に押し出される。押し出された部分を符号３３ｂで示している。この部分の弾性層３３ｂもニップ形成部材２６との間でニップを形成することになるため、図３（ａ），（ｂ）に示すように、搬送方向に押し出される弾性層が多い程、ニップ幅も大きくなる。
【００９２】
図４および図５は、加圧ローラ３１に荷重を負荷した加圧状態における定着装置２０の長手方向の断面図である。
【００９３】
加圧状態において、長手方向の中央部では弾性層３３が、上記のように搬送方向にのみ押し出されるが、図４に示すように、長手方向の端部領域の弾性層３３ｃは搬送方向だけでなく、符号３３ｄに示すように、長手方向の端部方向にも押し出されることとなる。
【００９４】
よって、長手方向においてニップ形成部材２６で加圧ローラ３１を同じ量押しつぶしたとしても、端部側では搬送方向に押し出される弾性層３３が中央部に比べて少ない分、ニップ幅としては小さくなる（図３（ａ），（ｂ））。
【００９５】
このような長手方向における端部でのニップ幅の減少を防ぐために、本実施形態では、図５に示すように、ニップ形成部材２６は長手方向の端部側において、加圧ローラ３１側に押し出た形状の突出部２６ａを有するようにしている。端部側に突出部２６ａを備えた形状にすることによって、図４に示した構成にくらべて、以下のような理由によってニップ幅を大きくすることができる。
【００９６】
第一に、図５に示す例では、ニップ形成部材２６が長手方向の端部方向から加圧ローラ３１を包み込むような形状となっているため、長手方向に押し出される弾性層３３ｄの量が少なくなり、その分、搬送方向に押し出されるようになりニップ幅が増加する。すなわち、図４の弾性層３３ｄに比べて、図５の弾性層３３ｄが小さい。
【００９７】
第二に、長手方向の端部側でのみニップ形成部材２６を加圧ローラ３１に押し込む構成となっているので、加圧ローラ３１を押しつぶす量が増加することでニップ幅が増加する（図３（ｂ），（ｃ））。
【００９８】
このようにニップ部内の長手方向において、記録媒体搬送領域内の端部を突出させることで、長手方向の端部における加圧ローラの押しつぶし量を増加させて、ニップ幅に加え、面圧の低下も防止することができる。
【００９９】
したがって、加圧ローラ３１の長手方向の端部でも中央部と同等の定着性を確保するとともに、中央部と同等以上の用紙搬送速度を確保することができ、定着不良および紙シワ等の発生を抑制することができる。
【０１００】
また、従来の構成では、加圧ローラ３１の長手方向の端部領域のニップを通紙領域として使用した場合では、定着性や紙シワの問題が発生していたが、本実施形態に係る構成によれば、定着性や紙シワなどの問題なく、加圧ローラ３１の長手方向の端部領域のニップを通紙領域として使用することができる。したがって、結果的に加圧ローラ３１の弾性層３３の長さを短くすることができ、低コスト化かつ省エネ化を図ることができる。
【０１０１】
図６は、無負荷状態における本実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。加圧ローラ３１とニップ形成部材２６でニップを形成する際に、両者は荷重によってたわみ、また、加圧ローラ３１の弾性層３３は荷重によって変形するため、それらを考慮してニップ形成部材２６の形状を決定する必要がある。
【０１０２】
そこで、図６に示す例では、支持部材２３は加圧ローラ３１から荷重を受けた際のたわみ分を考慮してあらかじめ中央が端部に比べて加圧ローラ３１の回転軸側に突出した形状になっている。また、支持部材２３によって支持されるニップ形成部材２６は長手方向の端部が中央に比べて厚い形状になっている。
【０１０３】
ここで、加圧状態において図５に示されるようなニップの状態とするために、加圧ローラ３１からの負荷のない無負荷状態では、以下のように構成することが好ましい。この構成について図６及び図７を参照しつつ説明する。なお、図７は、図６に示した定着装置２０の一部拡大図を示している。
【０１０４】
先ず、ニップ形成部材２６は、長手方向の長さが、加圧ローラ３１（加圧ローラ３１の弾性層３３）よりも長くなっている。また、ニップ形成部材２６が加圧ローラ３１からの荷重を受けるニップ形成面２６ｂは、無負荷状態において、ニップ形成部材２６の長手方向中央部Ａと、加圧ローラ３１の長手方向最端部に対向したニップ形成部材２６の位置Ｂとを結んだ仮想線Ｌより、加圧ローラ３１の回転軸に近い側に存在する領域と加圧ローラ３１の回転軸から遠い側に存在する領域を有している。
【０１０５】
なお、図７の例では、長手方向中央部と図６に示す左側の端部との関係について説明しているが、ニップ形成部材２６の形状は長手方向中央部を通る中心線に対称形状であり、長手方向中央部と図６に示す右側の端部との関係についても同様である。
【０１０６】
また、図７の例では、ニップ形成部材２６の長手方向中央部Ａから位置Ｂまで範囲において、ニップ形成部材２６のニップ形成面２６ｂは、仮想線Ｌより近い側に存在する領域と遠い側に存在する領域との変曲点Ｃが１点である。
【０１０７】
また、ニップ形成部材２６のニップ形成面２６ｂは、変曲点Ｃより長手方向中央側に加圧ローラ３１の回転軸から近い側の領域（ＣからＡまでの範囲）が存在し、変曲点Ｃより長手方向の端部側に加圧ローラ３１の回転軸から遠い側の領域（ＣからＢまでの範囲）が存在している。
【０１０８】
また、ニップ形成部材２６は、長手方向中央部Ａが位置Ｂに比べて、加圧ローラ３１の回転軸から近い側に存在している。
【０１０９】
ここで、ニップ形成部材２６のニップ形成面２６ｂは、仮想線Ｌから０．１ｍｍ以上離れる領域を有していることが好ましい。また、長手方向中央部Ａは位置Ｂに比べて、加圧ローラ３１の回転軸から０．１ｍｍ以上近い側にあることが好ましい。
【０１１０】
本実施形態に係る定着装置２０によれば、加圧ローラ３１とニップ形成部材２６との間でニップを形成した際に、加圧ローラ３１の弾性層３３端部の領域がニップ領域外に押し出された際のニップ幅、および面圧の低減を防止することができ、定着不良や紙シワなどの問題を防止することができる。
【０１１１】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１１２】
図８は、第２の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。
【０１１３】
ニップ形成部材２６は、材料に樹脂を用いて金型成型をすることで安価で大量に生産することが可能となっている。しかしながら、金型成型で生産する場合、材料によっては厚み（加圧ローラ３１の荷重方向の厚み）を制御することが困難になることがある。また、ニップ形成部材２６は厚みが均一であること成型性質上が望ましいとされる。
【０１１４】
そこで、第１の実施形態（図６）ではニップ形成部材２６の端部の厚みを厚くすることで所望の効果を得るようにしていたのに対し、本実施形態（図８）のニップ形成部材２６は、その厚みを均一にしたものである。
【０１１５】
この場合、支持部材２３の端部を加圧ローラ３１の回転軸側に押し出した形状にし、ニップ形成部材２６が支持部材２３の形状に合うような形状になっていることで、第１の実施形態（図６）と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
＜第３の実施形態＞
図９は、第３の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。ニップ形成部材２６は、ニップの形成という機能上、特に加圧ローラ３１からの荷重方向の厚みや形状は非常に高い精度が要求される。
【０１１７】
したがって、ニップ形成部材２６を無負荷状態で図８に示したような加圧ローラ３１の荷重方向に湾曲するような形状に加工することは高い加工精度が要求される。一方で、ニップ形成部材２６は、支持部材２３に比べると剛性が低い部材が使用されることが多く、ニップ形成部材２６の無負荷状態での形状は、最終的な荷重がかかったときのたわみ形状に及ぼす影響度が低い。
【０１１８】
そこで、ニップ形成部材２６を、無負荷状態において支持部材２３に追従せず、図９に示すように、均一のストレート形状にすることも好ましい。本実施形態によれば、ニップ形成部材２６を比較的簡易な加工工程で形成することができる。
【０１１９】
＜第４の実施形態＞
図１０は、第４の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。支持部材２３は、ニップ形成部材２６を支持して、たわみを防止する機能がある。そのため長手方向でその厚み（加圧ローラの荷重方向の厚み）が大きく変動すると、たわみ量が変動し、これによってニップ幅や、面圧が変動する可能性がある。
【０１２０】
そこで、本実施形態では、支持部材２３の長手方向の厚みを均一にしたものである。この場合、ニップ形成部材２６は長手方向で厚みが不均一になるが、ニップ形成部材２６は支持部材２３に比べて剛性が低い材料を使うことが多く、かつ厚みも薄いため、長手方向での剛性の変化は最小限に抑えることができる。本実施形態によれば、支持部材２３を比較的簡易な加工工程で形成することができる。
【０１２１】
＜第５の実施形態＞
図１１は、第５の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。上記第１〜第４の実施形態では、固定部材が支持部材２３およびニップ形成部材２６により形成され、支持部材２３によりニップ形成部材２６を支持する構成を説明したが、固定部材を支持部材２３のみにより構成するようにしても良い。本実施形態では、支持部材２３の形状が、図７を参照して説明した関係を満たしているものである。
【０１２２】
この場合、ニップ形成部材２６を必須とせず、支持部材２３により定着ベルト２１の内面を支持するものである。本実施形態によれば、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。
【０１２３】
＜第６の実施形態＞
図１２は、第６の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。
【０１２４】
一般に、平滑度の低い記録媒体（粗い記録媒体）を用いる場合、トナー像の定着後に画像表面に記録媒体の粗さによる凹凸が残ると、光が乱反射して凹部が黒く見えるため、光沢むらとなって見える柚子肌画像を発生しやすい。特に、画像面側にベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材を用いた定着装置では、柚子肌画像が悪化する傾向にある。
【０１２５】
上記実施形態で説明したように、定着ベルト２１の内面から押し出す形状をしている場合、ニップ形成部材２６、および支持部材２３は一定以上の硬度を持っている必要がある。しかしながら、定着ベルト２１の内部の部材の硬度が高いと、ベルト表面が記録媒体Ｐの凹凸に追従できないことが原因で、局所的な定着不良（柚子肌画像）が生じるおそれがある。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、ニップ形成部材２６と定着ベルト２１の間にフッ素ゴムなどからなる弾性部材２７を挟み込むことで、定着ベルト２１を記録媒体の表面に倣わせることができるため、ニップ部において記録媒体Ｐの繊維に対してトナー画像を倣わせてナー像を均一に加熱することができる。これにより、定着装置２０は、画像上の微細な光沢むらを抑制し、柚子肌画像の発生を防止することができる。
【０１２７】
＜第７の実施形態＞
図１３は、第７の実施形態に係る定着装置２０の長手方向の断面図の一例である。上記実施形態では、図２に示すように、定着ベルト２１側にヒータ２５を有する構成について説明したが、図１３に示すように、加圧ローラ３１側にヒータ２５を設けるようにしても良い。
【０１２８】
以上説明した定着装置によれば、熱源を有する定着ベルトと加圧ローラによって構成されたオンデマンドタイプの定着装置において、省エネでウォームアップ時間の短くできる構成でありながら、簡易的な構成により、加圧ローラ端部のニップ幅や面圧の減少を解消し、記録媒体の紙シワなどの搬送不良、またオフセット、光沢低下などの定着不良の少ない定着装置とすることができる。
【０１２９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１３０】
また、例えば、上記実施形態では、熱源として定着ベルト２１の内部に設けられるハロゲンヒータを備える例を説明したが、熱源は、ハロゲンヒータに限定されるものではない。また、熱源は、定着ベルト２１の内周側に設けられる必要はなく、定着ベルト２１の外周側から定着ベルト２１を加熱するものであっても良い。
【０１３１】
例えば、熱源をコイルとインバータで構成し、電磁誘導加熱方式（ＩＨ方式）による非接触加熱方式としてもよい。このＩＨ方式では、長手方向に加熱用のコイルを多数配置する構成でも、もしくは、磁束をキャンセルする部材を多数配置することで、長手方向の加熱領域や加熱量を制御する構成とすることができる。また、電磁誘導加熱方式（ＩＨ方式）において、定着ベルト２１の内部と外部に磁性部材を設けるようにしても良い。
【０１３２】
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とヒータ２５との間に、ヒータ２５からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設した定着装置とすることも好ましい。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【０１３３】
また、上述した各実施形態において、伝熱部材２２の断面形状は、ほぼ円形になるように形成したが、これに限らず、多角形になるように形成されてもよい。
【０１３４】
また、熱源からの熱を定着ベルト２１に均一に伝達し、かつ駆動時の定着ベルト２１の走行安定性を確保する手段が別途用意されている場合には、定着装置２０は、伝熱部材２２を有さず、定着ベルト２１を直接加熱する方式ものであっても良い。
【０１３５】
また、定着装置の他の例を図１４に示す。図１４は定着装置２０の軸方向の中央側の断面図を示している。図１４に示す定着装置２０は、１本のヒータ２５を備え、ヒータ２５からの輻射熱を反射する反射部材２４を備えている。反射部材２４は、例えば、反射板を用いることができる。反射部材２４は、図１４に示すように、補強部材２３のヒータ２５側の面を覆うとともに、曲げ部２４ａが形成された形状を有し、ヒータ２５の輻射熱を伝熱部材２２へ反射させて、定着ベルト２１の加熱効率を向上させている。
【０１３６】
また、補強部材２３の軸方向の両端部には、突起部２３ａが形成されており、加圧ローラ３１に押圧された状態において、補強部材２３の突起部２３ａが不図示の側板に当接することで、補強部材２３および固定部材２６をニップ部の反対側から支持する構成となっている。
【０１３７】
また、定着装置の他の例を図１５に示す。図１５（Ａ）は定着装置２０の軸方向の端部側の断面図、図１５（Ｂ）は定着装置２０の軸方向の中央側の断面図を示している。
【０１３８】
図１５に示す定着装置２０は、２本のヒータ２５を備え、ヒータ２５からの輻射熱を反射する反射部材２４を備えている。反射部材２４は、図１５に示すように、補強部材２３のヒータ２５側の面を覆うとともに、曲げ部２４ａが形成されており、ヒータ２５の輻射熱を伝熱部材２２へ反射させて、定着ベルト２１の加熱効率を向上させている。また、反射部材２４は、図１５（Ａ）に示すように、端部側では、補強部材２３の鉛直方向下部側が肉厚の形状を有するとともに、ヒータ２５の図中下部側まで延出する曲げ部２４ｂを有するように構成されている。
【０１３９】
なお、図１４および図１５に示した定着装置２０の構成において、伝熱部材２２を有さない構成とすることもできる。
【０１４０】
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  画像形成装置
３  露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  感光体ドラム
１２  給紙部
２０  定着装置
２１  定着ベルト（ベルト部材）
２２  伝熱部材
２３  支持部材（固定部材）
２３ａ  突起部
２４  反射部材
２４ａ，２４ｂ  曲げ部
２５  ヒータ（熱源）
２６  ニップ形成部材（固定部材）
２６ａ  突出部
２６ｂ  ニップ形成面
２７  弾性部材
３１  加圧ローラ（加圧回転体）
３２  芯金
３３  弾性層
４０  温度センサ
５０  加圧機構
５１  加圧レバー
５１ａ  支軸
５２  偏心カム
５３  加圧スプリング
７５  帯電部
７６  現像部
７７  クリーニング部
７８  中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ  １次転写バイアスローラ
８０  中間転写クリーニング部
８２  ２次転写バックアップローラ
８３  クリーニングバックアップローラ
８４  テンションローラ
８５  中間転写ユニット
８９  ２次転写ローラ
９０  シート反転装置
９７  給紙ローラ
９８  レジストローラ対
９９  排紙ローラ対
１００  スタック部
１０１  ボトル収容部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ  トナーボトル
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２００３−２９５６４０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６９１０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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