(57)【要約】【課題】基体における径の違いによっては部品の交換が必要のない利便性の高いパレットを提供する。【解決手段】感光体ドラムの基体を立てた姿勢に保持するパレット（１）であって、基部（１０）と、基部上に配置される第一移動部材（２１）と、基部上に配置され基部上を移動するとともに、第一移動部材に対して近付く方向及び離れる方向に移動する第二移動部材（２５）と、第一移動部材及び第二移動部材に立設される単位ピン（２９ａ）と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの基体を立てた姿勢に保持するパレットであって、
基部と、
前記基部上に配置される第一移動部材と、
前記基部上に配置され前記基部上を移動するとともに、前記第一移動部材に対して近付く方向及び離れる方向に移動する第二移動部材と、
前記第一移動部材及び前記第二移動部材に立設される単位ピンと、を備える、パレット。
【請求項２】
さらに、前記第一移動部材及び前記第二移動部材の相対的な移動を規制する位置固定部が設けられる請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記第一移動部材と前記第二移動部材とは連動機構により連動する、請求項１又は２に記載のパレット。
【請求項４】
前記連動機構はラックアンドピニオン機構である請求項３に記載のパレット。
【請求項５】
前記ラックアンドピニオンが耐熱性材料により構成されている請求項４に記載のパレット。
【請求項６】
前記耐熱性材料がポリエーテルエーテルケトンである請求項５に記載のパレット。
【請求項７】
前記単位ピンには前記単位ピンの母材よりも高い硬度及び高い摺動性を有する表面処理がなされている請求項１乃至６のいずれかに記載のパレット。
【請求項８】
前記第一移動部材及び前記第二移動部材には、前記単位ピンが立設される側の表面に、前記第一移動部材及び前記第二移動部材の母材よりも高い硬度及び高い摺動性を有する表面処理がなされている請求項１乃至７のいずれかに記載のパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置に用いられる感光体ドラムの生産工程において、基体を搬送するパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等の画像形成装置には感光体ドラムが備えられている。感光体ドラムは、紙等の記録媒体に転写されるべき文字や図形等の内容が形成される部材である。このような感光体ドラムは、アルミニウム等の導電性を有する基体の外周面に感光層が被覆されることで形成でき、被覆される感光層の種類は当該感光体ドラムが適用される装置により適宜選択する。
【０００３】
感光体ドラムは例えば塗布工程、内面乾燥工程、及び外面乾燥工程を含んで製造される。
塗布工程は、基体の表面に感光層を塗布する工程であり、例えば感光層を構成する組成物が貯留されたプールの中に、ピッカーを用いて内面で保持された基体を浸漬する。これにより少なくとも基体の外面に組成物が積層された状態となる。
内面乾燥工程は、内面側に付着した上記組成物を乾燥させる工程であり、例えば空気の吹き付け（エアブロー）により行われる。
外面乾燥工程は、外面側に付着した上記組成物を乾燥させる工程であり、例えば温度が高く調整された乾燥器の中に一定時間入れておくことにより行われる。
【０００４】
ここで、内面乾燥工程から外面乾燥工程への移動においてパレットが用いられることが多い。特許文献１、２には当該パレットの形態が開示されている。これら特許文献１、２からわかるように、パレットは板状の部材と、該板状の部材の一方の面から立設するように設けられたピンと、を有している。そしてピンを筒状である基体の内側に挿入することにより基体を立てた状態で保持することができる。
【０００５】
ピンは、基体の抜き差しの容易の観点からできるだけ短く構成されている。あまり長いピンでは基体に挿入する又は抜き取る際に基体を大きく移動させる必要があるので効率が低下する。ピンが短すぎれば基体を立てた状態で保持することが困難になる。また、基体の内径に対してピンが細すぎるとピンを長くしなければならないので、ピンを短くするためにはピンの外径を基体の内径にある程度近付けることが必要である。
【０００６】
一方、感光体ドラムには様々な太さのものがある。ところが上記のようにピンにはある程度の太さが必要なので、径が小さい感光体ドラムに合わせてピンの太さを決め、これを径が大きい感光体ドラムに適用すると適切に基体を立てることができないことがあった。
これに対して特許文献２では、１つの板状の部材（パレット本体）に太さの異なるピン（ワーク保持治具）を配置し、太さの異なる基体を１つのパレットで搬送することができることを開示している。
また、その他、基体の種類が異なるたびにピンを交換したり、アダプターを取り付けたり、又はパレットごと交換することもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２１３０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のようなパレットでは、基体が多種類に亘る場合には必ずしも対応することができるとは限らなかった。また、基体の種類が異なるたびにピンを交換したり、アダプターを取り付けたり、又はパレットごと交換すると、使用しない部材が存在するのでその保管に場所を必要としたり、交換そのものの手間が問題となる。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、基体における径の違いによって部品の交換が必要のない利便性の高いパレットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。ここではわかりやすさのため括弧書きにて図面の参照符号を付すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、感光体ドラムの基体を立てた姿勢に保持するパレット（１）であって、基部（１０）と、基部上に配置される第一移動部材（２１）と、基部上に配置され基部上を移動するとともに、第一移動部材に対して近付く方向及び離れる方向に移動する第二移動部材（２５）と、第一移動部材及び第二移動部材に立設される単位ピン（２９ａ）と、を備える、パレットである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のパレット（１）において、さらに、第一移動部材（２１）及び第二移動部材（２５）の相対的な移動を規制する位置固定部（４０）が設けられる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のパレット（１）において、第一移動部材と第二移動部材とは連動機構（３０）により連動する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のパレット（１）において、連動機構（３０）はラックアンドピニオン機構である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のパレット（１）において、ラックアンドピニオンが耐熱性材料により構成されている。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のパレット（１）において、耐熱性材料がポリエーテルエーテルケトンである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のパレット（１）において、単位ピン（２９ａ）には単位ピンの母材よりも高い硬度及び高い摺動性を有する表面処理がなされている。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載のパレット（１）において、第一移動部材（２１）及び第二移動部材（２５）には、単位ピン（２９ａ）が立設される側の表面に、第一移動部材及び第二移動部材の母材よりも高い硬度及び高い摺動性を有する表面処理がなされている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基体の径の違いに対して、第一移動部材と第二移動部材との距離を変更することにより単位ピン間の距離を変えて対応することができるので、基体の径の違いにより部品の交換が必要のない利便性の高いパレットとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】パレット１の平面図である。
【図２】パレット１の正面図である。
【図３】パレット１の側面図である。
【図４】パレット１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図５（ａ）は連動機構３０の１つの姿勢を説明する図、図５（ｂ）は連動機構３０の他の姿勢を説明する図である。
【図６】図６（ａ）は位置固定部４０の１つの姿勢を説明する図、図６（ｂ）は位置固定部４０の他の姿勢を説明する図である。
【図７】図７（ａ）はパレット１の変形の過程の一場面を説明する図、図７（ｂ）はパレット１の変形の過程の他の場面を説明する図である。
【図８】図８（ａ）はパレット１の変形の過程のさらなる他の場面を説明する平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面図である。
【図９】図９（ａ）は基体５０が挿入された姿勢を説明する図、図９（ｂ）は基体５１が挿入された姿勢を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１乃至図４は１つの形態のパレット１を説明する図であり、図１はパレット１の平面図、図２はパレット１を図１に矢印ＩＩで示した方向から見た正面図、図３は図２に矢印ＩＩＩで示した方向から見た側面図、及び図４は図２にＩＶ−ＩＶで示した矢視断面図である。
【００２３】
これら図からわかるように、本形態のパレット１は、基部１０、移動部２０、ピン２９、連動部３０、及び位置固定部４０を有して構成されている。以下、それぞれについて説明する。
【００２４】
基部１０はパレット１の基台となる部位であり、本体１１及びレール１２を有している。
本体１１はブロック状の部材であり、パレット１に備えられる各部位をその上に保持している。ここではブロック状である本体を例示したが、必ずしもブロック状である必要はなく箱状や骨組構造等であってもよい。
レール１２は本体１１のうち移動部２０が配置される側の面に設けられる長尺の部材であり、移動部２０が移動する軌道を形成するレールとして機能する。本形態では矩形断面の棒状である２本のレール１２が本体１１の一方の面に沿って平行に延びるように配置されている。
【００２５】
移動部２０は、後述するピン２９を構成する複数の単位ピン２９ａの間隔を変更する機能を有する部位である。移動部２０は、第一移動部材２１及び第二移動部材２５を備えており、第一移動部材２１は移動板２２、ガイド部材２３を有し、第二移動部材２５は移動板２６、ガイド部材２７を有して構成されている。
【００２６】
移動板２２、２６は、板状の部材であり、この一方の面にガイド部材２３、２７が配置されるとともに、後述するように移動板２２、２６の他方の面にピン２９が配置される。また当該他方の面には基体の端面が接するように載置される。
移動板２２と移動板２６とはその面が同一平面内に含まれるように並べて配置される。本形態では移動板２２、２６はそれぞれ平面視で略長方形であり、その一方の長辺を形成する端面同士が向かい合うように平行に並べられている。
【００２７】
ここで移動板２２、２６には移動板２２、２６の母材となる材料よりも高い硬度及び滑り性を有する表面処理が施されていることが好ましい。これにより移動板２２、２６の摩耗を防止することができる。また、滑り性を向上させることにより基体のより円滑な挿入が可能となる。このような高い硬度及び滑り性のための表面処理の種類は特に限定されることはないが、例えば無電解ニッケルメッキをベースとし析出したニッケル被膜にフッ素樹脂を複合させた表面処理を挙げることができる。
【００２８】
ガイド部材２３、２７は、移動板２２、２６のうち一方側の面に配置された部材であり、上記したレール１２に嵌め合わされてレール１２に沿って移動板２２、２６を移動させる案内をする機能を有する。従って、ガイド部材２３、２７には、レール１２に嵌め合わされるガイド２３ａ、２７ａが設けられている（ガイド２７ａは図に表れないが、ガイド２３ａと同様の形態である。）。本形態ではガイド部材２３、２７はレール１２の位置に合わせて、移動板２２、２６の長手方向両端部のそれぞれに２つずつ配置されている。
【００２９】
レール１２及びガイド２３ａ、２７ａの具体的な形状は特に限定されることなく、レール１２に沿ってガイド部材２３、２７を案内することができれば公知の形状を適用することができる。そのひとつの態様として本形態では、凸状であるレール１２及び該レール１２の少なくとも上端部を内包することによって嵌め込まれる凹状であるガイド２３ａ、２７ａとした。そして本形態の凹状であるガイド２３ａ、２７ａは、ガイド部材２３、２７のうち移動板２２、２６に取り付けられる側とは反対側の部位に形成された移動板２２、２６の短辺に平行な溝状である。
【００３０】
ピン２９は、移動板２２、２６の面のうち、ガイド部材２３、２７とは反対側の面に配置された部材であり、基体の内側に挿入されて該基体の転倒を防止する機能を有する。ピン２９は複数の単位ピン２９ａにより１つのピンとして機能する。従って各単位ピン２９ａは、従来のピンに比べて細い棒状に形成されている。単位ピン２９ａの高さは特に限定されることないが、従来のピンと同程度にすることができる。また、複数の単位ピン２９ａの高さはいずれも同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
本形態のピン２９は４つの単位ピン２９ａを有しており、そのうちの２つの単位ピン２９ａが第一移動部材２１の移動板２２、他の２つの単位ピン２９ａが第二移動部材２５の移動板２６にそれぞれ配置されている。これにより後で説明するように、２つの単位ピン２９ａと他の２つの単位ピン２９ａとの間隔を変化させることができる。
本形態で４つの単位ピン２９ａは図１に示した平面視において長方形又は正方形の頂点の位置に並ぶように配置されている。
【００３２】
本形態では１つのピン２９に４つの単位ピン２９ａを配置したが、これに限らず複数であればよく、そのうちの一部の単位ピンが一方の移動板である第一移動部材の移動板、残りの単位ピンが他方の移動板である第二移動部材の移動板に配置されていればよい。従って１つのピンに少なくとも２つの単位ピンが設けられていればよい。
【００３３】
また本形態では２つのピン２９が配置されている。当該ピン２９の量は特に限定されることはなく、必要に応じてパレット自体の大きさに合わせてその量を設定すればよい。
【００３４】
ここで単位ピン２９ａには、単位ピン２９ａの母材となる材料よりも高い硬度及び滑り性を有する表面処理が施されていることが好ましい。これにより単位ピン２９ａの摩耗を防止することができる。また、滑り性を向上させることにより基体のより円滑な挿入が可能となる。このような高い硬度及び滑り性のための表面処理の種類は特に限定されることはないが、例えば無電解ニッケルメッキをベースとし析出したニッケル被膜にフッ素樹脂を複合させた表面処理を挙げることができる。
【００３５】
連動部３０は、第一移動部材２１と第二移動部材２５とを連動して移動させる機能を有し、そのための機構を具備して構成されている。すなわち、一方の移動部材である第一移動部材２１を移動させると他方の移動部材である第二移動部材２５もこれに連動して移動し、その結果両移動部材が相対的に近付いたり離れたりする。このような連動のための機構は公知のものを適用することができ、その形態は特に限定されない。その中でも比較的構造が簡単で均等な移動を円滑に行える観点から連動部３０をラックアンドピニオンにより構成することができる。従って本形態では連動部３０は、１つのピニオンギア３１と、第一移動部材２１に配置されたラック３２と、第二移動部材２５に配置されたラック３３と、を有している。
【００３６】
ピニオンギア３１は図２からわかるように、その回転軸３１ａは本体１１のうちレール１２が配置された側と同じ面側に立設されている。従ってピニオンギア３１は本体１１の面に平行な面（パレット１の使用時において水平面）内で回転するように配置されている。
２つのラック３２、３３のうち一方のラック３２は第一移動部材２１の移動板２２のうちガイド部材２３と同じ側の面に固定されており、他方のラック３３は第二移動部材２５の移動板２６のうちガイド部材２７と同じ側の面に固定されている。このとき、２つのラック３２、３３は、ピニオンギア３１の回転軸３１ａを挟むように一方と他方に位置づけられ、それぞれ回転軸３１ａを挟んで反対側からピニオンギア３１に噛み合うように構成される。これにより、一方のラック３２が移動（すなわち第一移動部材２１の移動）すると他方のラック３３（すなわち第二移動部材２５）が、一方のラック３２とは反対側に移動する。図５に説明のための図を示した。
【００３７】
図５（ａ）は図１乃至図４と同じ姿勢の連動部３０を拡大して表した図である。この姿勢から例えば図５（ａ）にＶａで示した方向に一方のラック３２を移動させる。これによりピニオンギア３１が図５（ａ）に矢印Ｖｂで示した方向に回転する。すると、この回転により他方のラック３３は図５（ａ）にＶｃで示した方向に移動し、連動部３０は図５（ｂ）に示した姿勢となる。すなわち、この例では一方のラック３２を移動させることにより、連動して自動的に他方のラック３３が一方のラック３２から離隔する方向に移動する。逆の場合には上記を遡るように動作し、両方のラック３２、３３が互いに近づくように移動する。
上記のようにラック３２、３３は移動板２２、２６にそれぞれ固定されているので、２つの移動板２２、２６は、ラック３２、３３の移動に追随して離れたり、近付いたりすることができる。
【００３８】
ここで、連動部を構成する各部材は耐熱性、摺動性、耐摩耗性を有していることが好ましい。これにより高温環境下でパレットを用いても作動の確実性を確保することができる。感光体ドラムの製造における処理温度は、洗浄工程で２０℃乃至１５０℃程度、塗布後の乾燥工程で２５℃乃至１５０℃程度である。従ってこの温度に十分な耐熱性を有していることが好ましい。
耐熱性、摺動性、耐摩耗性を有する材料は特に限定されることはないが、摺動性、耐摩耗性を有する耐熱性材料とは、耐熱温度が１００℃以上の材料を意味し、表面処理された金属、セラミック、耐熱樹脂等が挙げられる。耐熱樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、全芳香族ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。その中でも、感光体ドラムの処理温度を考慮すると、例えば、比較的安価で摺動性、耐摩耗性があり、物理的耐熱性が高いポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂を使用することが好ましい。
【００３９】
図１乃至図４に戻り、位置固定部４０について説明する。位置固定部４０は移動部２０の移動板２２と移動板２６との相対的な移動が許容された状態と、当該相対的な移動が規制された状態とを切り替える部位である。従って、位置固定部４０の所定の姿勢により移動板２２、２６を移動させることができ、位置固定部４０の他の所定の姿勢により移動板２２、２６の移動を規制することが可能となる。このような移動の許容及び規制を切り替えることができれば、位置固定部の形態は特に限定されることはないが、より簡易に当該切り替えが可能である観点から本形態の位置固定部４０の構成について説明する。図６に説明のための図を示した。図６（ａ）は図４のうち位置固定部４０及びガイド部材２３、２７に注目して拡大した図である。図６（ｂ）は位置固定部４０の他の姿勢を表した図である。
【００４０】
本形態の位置固定部４０は、軸部材４１、係合部材４２、及び切替部材４３を有して構成されている。
軸部材４１は第一移動部材２１に具備されたガイド部材２３に設けられ、回転軸４１ａを有する。回転軸４１ａは切替部材４３の回転軸として機能し、移動板２２側に向けて立設されている。
係合部材４２は、軸部材４１が設けられたガイド部材２３とは異なる他方の移動部材である第二移動部材２５のガイド部材２７に配置され、突起４２ａを有する。突起４２ａは軸部材４１が立設する方向と同じ方向に突出している。
【００４１】
切替部材４３は一方向に長い板状の部材であり、長手方向の一方側に切り欠き４３ａが設けられている。この切り欠き４３ａは上記した係合部材４２の突起４２ａ側に向けられた部位が開放されており、ここから突起４２ａを切り欠き４３ａの内側に挿入できるように構成されている。切り欠き４３ａの大きさは、該切り欠き４３ａに突起４２ａを挿入した際に大きなガタツキが生じないように形成されている。従って、平面視で突起４２ａの幅と切り欠き４３ａの開口幅とは概ね同じ程度である。
これにより切り欠き４３ａに係合部材４２の突起４２ａを引っ掛けて係合させることができる。本形態では複数の切り欠き４３ａが切替部材４３の長手方向に配列されている。
また切替部材４３のうち切り欠き４３ａが備えられていない側の長手方向の他方側は軸部材４１の回転軸４１ａに回動可能に装着されている。
【００４２】
これにより図６（ａ）に示したように、切り欠き４３ａの内側に突起４２ａが配置される姿勢となるように、切替部材４３を配置したときには２つのガイド部材２３、２７（すなわち第一移動部材２１及び第二移動部材２５）の移動が規制されて位置関係が固定される。一方、切替部材４３を回転軸４１ａを中心に回動させ、切り欠き４３ａを突起４２ａから離脱させたときには２つのガイド部材２３、２７（すなわち第一移動部材２１及び第二移動部材２５）の移動が許容される。
【００４３】
以上の各構成が例えば次のように組み合わされてパレット１が形成される。すなわち、図１乃至図４に表れるように、基部１０が土台として機能し、レール１２が上となる向きとされる。
【００４４】
移動部２０は、その第一移動部材２１及び第二移動部材２５がそれぞれ基部１０の上に載置される。このとき、第一移動部材２１に備えられた２つのガイド２３ａがレール１２に嵌め込まれるように設置される。これにより移動板２２は２つのレール１２間を渡すように配置され、レール１２が延びる方向に移動が可能となる。
一方、第二移動部材２５も第一移動部材２１と同様に基部１０に設置される。これにより第一移動部材２１と第二移動部材２５とが並んで配列され、当該配列した方向に沿って移動可能となる。これにより第一移動部材２１と第二移動部材２５とは互いに近付いたり離れたりする移動ができる。
【００４５】
また、移動板２２、２６には連動部３０のラック３２、３３が固定されており、第一移動部材２１及び第二移動部材２５が基部１０に載置されるときには図１、図４に表れるようにピニオンギア３１を挟むように配置される。このときラック３２はレール１２が延びる方向に平行に第二移動部材２５に向けて延び、ラック３３はレール１２が延びる方向に平行に第一移動部材２１に向けて延びる。これにより第一移動部材２１と第二移動部材２５とは連動する。
【００４６】
そして位置固定部４０は、上記説明した通りにガイド部材２３とガイド部材２７とを渡すように配置されている。本形態では一方側のガイド部材２３、２７にのみ位置固定部４０が設けられているが他方側のガイド部材２３、２７にも位置固定部を設けてもよい。
【００４７】
以上説明したパレット１は例えば次のように作動させることができる。図７、図８に説明のための図を示した。図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）はいずれもパレット１が取り得る姿勢を表した図で、第一移動部材２１と第二移動部材２５との間隔を変更（広げる）場面を説明する図である。
【００４８】
図１に示した姿勢から位置固定部４０の切替部材４３を回動させて図７（ａ）に示したように切替部材４３と係合部材４２との係合状態を解除する。次いで、第一移動部材２１又は第二移動部材２５を両者が離隔する方向に移動させる。このとき連動部３０の作用により第一移動部材２１及び第二移動部材２５が連動して移動し、図７（ｂ）に示したように両者の間隔が広がる。これにより第一移動部材２１側に配置された単位ピン２９ａと第二移動部材２５側に配置された単位ピン２９ａとの間隔も広がる。
【００４９】
次に位置固定部４０の切替部材４３を回動させて図８（ａ）、図８（ｂ）に示したように切替部材４３と係合部材４２とを係合させる。このとき、突起４２ａが挿入される切り欠き４３ａは図１で示した姿勢において挿入されていた切り欠き４３ａとは異なる。これにより第一移動部材２１と第二移動部材２５との距離が離れた状態で移動が規制され、単位ピン２９ａの間隔も大きい状態でその姿勢が保持される。
【００５０】
このように移動及び固定が可能なパレット１によれば、基体を次のように搬送することができる。図９に説明のための図を示した。図９（ａ）は細い基体５０を搬送する場面を説明する図、図９（ｂ）は基体５０よりも太い基体５１を搬送する場面を説明する図である。
【００５１】
図９（ａ）に示したように、基体の径が小さい場合には、図１で示したように第一移動部材２１及び第二移動部材２５を、間隔が狭くなるように配置する。
一方、図９（ｂ）に示したように、基体の径が大きい場合には、図８(ａ)、図８（ｂ）に示したように第一移動部材２１及び第二移動部材２５を、間隔が広くなるように配置する。
このようにパレット１では部品の変更や着脱をすることなく、径が異なる基体を保持することができる
【００５２】
また、通常、基体の径は、複数の種類がある場合であっても、無段階的に種類が異なるものではなく、径の異なる複数種類の基体がある場合が多い。従って、これらの径に合わせて位置固定部４０の切替部材４３に具備された切り欠き４３ａを複数設けておけば、自動的に第一移動部材２１及び第二移動部材２５の間隔を調整することができ利便性が高い。
【００５３】
以上説明したパレット１では第一移動部材２１及び第二移動部材２５の両者が移動するように構成されていたが、例えば第一移動部材２１は移動が規制され、第二移動部材２５のみが移動するように構成されてもよい。これによっても上記効果を奏するパレットとなる。ただし、第一移動部材２１及び第二移動部材２５が対称的に移動することにより両者の間隔の中心位置が変化しないので、他の装置（例えば基体を抜き差しする装置）との位置関係や位置決めを容易にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  パレット
１０  基部
１１  本体
１２  レール
２０  移動部
２１  第一移動部材
２２  移動板
２３  ガイド部材
２５  第二移動部材
２６  移動板
２７  ガイド部材
２９  ピン
２９ａ  単位ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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