(57)【要約】【課題】被害状況に応じて選択した安全な道路のみを接続して設定した避難ルートを通って安全な避難場所に迅速、且つ円滑に誘導できる光線による避難誘導システムを提供する。【解決手段】対象地域を見渡せる高所に設置された光線放射装置１が、昼夜を問わず視認可能な誘導用光線を放射させる光線放射用光源９と、光線放射用光源９が光線放射口１１から誘導用光線を放射させる配置で内装され、誘導用光線を任意の方向に向け投射可能に回動自在に支持された外装筒体８と、外装筒体８を誘導用光線が所定の方向を向くように回動駆動する光線放射方向可変機構２７、３１と、対象地域内の避難場所に到達する避難ルートの道路上に投射させた誘導用光線を避難場所に向けた方向に避難ルートに沿いながら走査させるように光線放射方向可変機構２７、３１を駆動制御するコントローラ３４とを備えて構成されている。【選択図】図１
2015055897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置された光線放射装置を備え、前記光線放射装置が、
昼夜を問わず視認可能な直線光線からなる誘導用光線を放射させる光線放射用光源と、前記光線放射用光源が誘導用光線を筒体の一端開口した光線放射口から放射させる配置で内装され、前記光線放射口から放射する誘導用光線を任意の方向に向け投射可能に回動自在に支持された外装筒体と、
前記外装筒体を誘導用光線が所定の方向を向くように回動駆動する光線放射方向可変機構と、
前記対象地域内に予め設定された避難場所に到達するように所要の各道路を結んで設定された避難ルートの各道路上に投射させた誘導用光線を避難場所に向けた方向に避難ルートに沿いながら光走査するように前記光線放射方向可変機構を駆動制御するコントローラとを備えて構成されていることを特徴とする光線による避難誘導システム。
【請求項２】
前記光線放射用光源が、キセノンランプからなる放電ランプと、前記放電ランプに対し同放電ランプの光発散部と自体の焦点とが合致する相対配置で設けられて前記放電ランプからの発光を椀状の反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡とからなり、
前記外装筒体が回動支軸を支点として鉛直方向回りに回動自在に支持台に支持されているとともに、前記支持台が水平方向回りに回転する回動盤上に固定されて水平方向回りに回動自在に設けられ、
前記回動支軸を介して前記外装筒体を鉛直方向回りに回動駆動する鉛直方向回動用モータと、前記回動盤および前記支持台を介して前記外装筒体を水平方向回りに回動駆動する水平方向回動用モータを設け、
前記コントローラが、前記鉛直方向回動用モータおよび前記水平方向回動用モータの各々の回転方向および回転角度を、設定された避難ルートに対応して導出された光線放射方向制御データに基づいて回転制御することにより誘導用光線を避難ルートに沿って走査させるようになっている請求項１に記載の光線による避難誘導システム。
【請求項３】
前記光線放射装置の誘導用光線の放射方向を遠隔操作により制御する避難誘導指令装置が設置された地域災害対策センターが設けられており、
前記避難誘導指令装置は、
災害の発生時に起動指令や災害発生に伴う道路被害情報などのデータを手動操作により入力するデータ入力部と、
対象地域内に存在する所定値以上の道幅を有する全ての道路を主体とした地形に関する情報である市街地地形情報、避難場所に最短距離で到達できるように所要の各道路を接続して予め設定された正規の避難ルートと、この正規の避難ルートの一部の道路を他の種々の道路にそれぞれ変更して避難場所に到達できるように所望の各道路を接続してなる複種類の変更避難ルートとを含む避難ルート情報および前記避難ルート情報の各避難ルートに個々に対応付けて記憶され、対応する避難ルート毎にこれを構成する複数の道路に対し避難場所に向けて光線を順次投射して走査できるように光線の放射方向を可変制御するための前記鉛直方向回動用モータおよび前記水平方向回動用モータの各々の回動方向および回動角度がそれぞれ互いに同期を取りながら時系列に並べられた光線放射方向制御データが予め記憶された記憶部と、
前記データ入力部から道路被害情報が入力したときに、同道路被害情報と前記記憶部から読み出した市街地地形情報とに基づいて避難ルートを特定したのち、同避難ルートに対応する光線放射方向制御データを前記記憶部から読み出して前記光線放射装置に向け送信させる制御部とを備えて構成されている請求項１または２に記載の光線による避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、大規模火災又は津波などの災害発生時に、高所から投射した強力な誘導用光線を、被害のない安全な通行が可能な道路のみで設定した避難ルートに沿って光走査することにより、この誘導用光線を見ながら避難ルートを移動すれば、予め定められた避難場所に迅速、且つ確実に到達できるように誘導する光線による避難誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、大規模火災又は津波などのように急な災害の発生時には安全な避難場所に速やかに避難する必要がある。そのため、各地域においては、地域毎に安全な避難場所およびその避難場所まで安全な道路を通って最短距離で到達できる避難ルートを予め定めて、普段から避難訓練を行っている。ところが、大規模な災害の発生時には、倒壊した建造物や激しい大規模火災などによって住民が熟知している避難ルートの一部の道路が通行不能状態になることもあり、このような場合には、避難訓練を重ねた住民であっても平常心を失ってパニック状態になることが考えられる。また、当該地域の住民であっても普段の避難訓練に参加しない人や旅行者には避難するに際して種々の思わぬ困難が伴うことが予想される。
【０００３】
そこで、従来では、上述のような課題の解消を図った種々の避難誘導システムが提案されている。第１の避難誘導システムは、市街地や公園などの多数の住民が往来する多くの場所に避難誘導装置を設置するものであって、この避難誘導装置は、地図情報表示部に表示されている地図上に設けられたＬＥＤを点灯又は点滅させることにより火災発生位置を表示するとともに、火災発生場所から特定した避難場所までの避難経路を、地図情報表示部における避難経路上に設けられたＬＥＤを点灯又は点滅させることで表示し、前記避難経路上に現在位置が存在する場合に、避難方向指示器の光照射方向が避難方向に向くよう制御して避難場所に誘導するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第２の避難誘導システムは、避難経路となり得る複数の経路にそれぞれ照明器具を設置し、この各照明器具に、周囲の人数を検出して制御装置に送信する機能と、制御装置から指定された避難経路を示す光信号を送信する機能とを有している。そして、制御装置は、避難経路として選択され得る２つの経路の分岐点に設けられた照明器具に対して、当該２つの経路のうちの検出された人数がより少ない方の経路を避難経路に指定する制御を行うようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、第３の避難誘導システムは、多数の住民が往来する場所にそれぞれ誘導案内板を設置するものであって、各誘導案内板の複数の発光素子を用いて災害発生場所を表示し、誘導案内板の設置場所から避難場所までの避難経路には、この避難経路の進行方向を表す発光体を有する複数の経路案内子機を避難経路に沿って配設し、これら複数の経路案内子機の発光体を誘導案内板寄りの初段から避難場所寄りの終段に向けて順番に点灯して避難経路を表示するようになっている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３４２５０号公報
【特許文献２】特開２００９−２６１４８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記第１の避難誘導システムでは、複数の通路の分岐点位置の全てに少なくとも設置された多くの避難誘導装置における地図情報表示部の表示地図上で点灯又は点滅しているＬＥＤの位置に基づいて火災発生位置とこの火災発生場所から避難場所までの経路とを表示するとともに、避難方向指示器の光照射方向によって現在位置から避難場所に向かう避難方向を表示するようになっている。しかしながら、災害で平常心を失った心理状況で避難場所に向けて急いでいる人には、各々の避難誘導装置の設置場所毎にその都度立ち止まって表示内容の避難経路を十分に理解する気持ちの余裕がないことが予想され、特に旅行者のように災害発生地域の周辺の地理が殆ど判らない人には設定表示されている避難経路が十分に理解できない。また、表示内容を十分に理解したつもりの人であっても、避難誘導装置の設置場所から離れた時には実際に移動している道路が避難誘導装置に表示されていた避難経路であるか否かを確認できないために避難行動に不安が生じてしまい、後戻りしてしまったり、或いは一緒に避難行動中の誰かが間違った道路に進行した場合にその後についていくことも考えられる。このように、この避難誘導システムでは、災害発生による通行不能道路を除いて設定された避難経路が多くの避難誘導装置における地図情報表示部によって表示されることから、その避難経路を通って安全な避難場所に迅速、且つ円滑に誘導することが困難であると思われる。
【０００８】
しかも、前記第１の避難誘導システムでは、避難ルートに含まれる複数の通路の分岐点位置の全てに避難誘導装置をそれぞれ設置する必要があるのに伴って避難誘導装置の設置数が多くなるから、広い地域に避難ルートを設定する場合には、上述のように円滑で迅速な避難誘導ができないにもかかわらず、避難誘導装置の設置数がさらに多くなって設置費用が高くなり過ぎる課題がある。さらに、この第１の避難誘導システムでは、災害対策センターから各避難誘導装置に対して災害発生場所の位置を特定する災害発生場所特定情報がそれぞれ送信され、各避難誘導装置においてそれぞれ、受信した災害発生場所特定情報、地図情報、避難場所の位置情報および案内地図上の現在位置情報に基づいて最適な避難場所を特定し、且つこの特定した避難場所への避難経路を地図情報に基づいて検索したのち、この避難経路を案内地図上に表示する非常に複雑な制御を行うので、これによっても費用がさらに高くつく。
【０００９】
前記第２の避難誘導システムは、避難経路となり得る複数の経路にそれぞれ設置された各照明器具が、周囲の人数を検出して制御装置に送信する機能と、制御装置から指定された避難経路を示す光信号を送信する機能とを有し、避難者に携帯される携帯通信端末が、照明器具から送信された光信号を受信して該光信号に示された位置と避難経路とを避難者に報知する機能を有したものである。したがって、この第２の避難誘導システムは、建造物の屋内において各非常口に通じる複数の避難経路のうちの特定の避難経路に多くの避難者が殺到するのを避けるために、避難経路を混雑の程度に応じて好適な避難経路を選択するように図ったものであり、大規模災害の発生時に屋外の安全な道路のみを選択して設定それた避難ルートを通って避難場所に誘導する用途には採用できない。
【００１０】
また、前記第３の避難誘導システムは、多数の住民が往来する場所にそれぞれ設置された各誘導案内板に設けた複数の発光素子を用いて災害発生場所を表示するものであって、第１の避難誘導システムとほぼ同等の機能を有したものであり、第１の避難誘導システムに比較して、複数の経路案内子機の発光体を誘導案内板寄りの初段から避難場所寄りの終段に向けて順番に点灯して避難経路を表示する点において避難経路が幾分確認し易い利点があるのみである。したがって、この第３の避難誘導システムにおいても、第１の避難誘導システムと同様に、災害発生による通行不能道路を除いて設定された避難経路が表示されても、その避難経路を通って安全な避難場所に迅速、且つ円滑に導くように誘導することが困難であり、また、多くの誘導案内板を設置する必要があるのに伴って設置費用が高
くなり過ぎる課題がある。
【００１１】
さらに、第１および第2の避難誘導システムには互いに共通する重大な問題がある。すなわち、多数の避難誘導装置または誘導案内板は、これらの機能や設置目的から必然的に、多数の住民が往来する場所、つまり大規模災害の発生時に被害を受ける可能性がある場所に設置されることになるので、大規模災害の発生時に幾つかが損壊されて機能しない状態になり、避難誘導できなくなるおそれがある。また、避難誘導システムのような災害対策システムでは、災害発生時に停電する可能性があることから、一般的に発電機やバックアップ電池などの停電対応装置が附設される。ところが、第１および第2の避難誘導システムでは、多数の避難誘導装置または誘導案内板毎に個々に停電対応装置を設ける必要があるため、設置費用がさらに高くなり過ぎる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、簡単な構造に対して簡易な制御を行うだけの安価なものとしながらも、広い対象地域であっても被害状況に応じて選択した安全な道路のみを接続して設定した避難ルートを通って安全な避難場所に迅速、且つ円滑に誘導できる光線による避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の光線による避難誘導システムは、避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置された光線放射装置を備え、前記光線放射装置が、昼夜を問わず視認可能な直線光線からなる誘導用光線を放射させる光線放射用光源と、前記光線放射用光源が誘導用光線を筒体の一端開口した光線放射口から放射させる配置で内装され、前記光線放射口から放射する誘導用光線を任意の方向に向け投射可能に回動自在に支持された外装筒体と、前記外装筒体を誘導用光線が所定の方向を向くように回動駆動する光線放射方向可変機構と、前記対象地域内に予め設定された避難場所に到達するように所要の各道路を結んで設定された避難ルートの各道路上に投射させた誘導用光線を避難場所に向けた方向に避難ルートに沿いながら光走査するように前記光線放射方向可変機構を駆動制御するコントローラとを備えて構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に係る発明の光線による避難誘導システムは、請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、前記光線放射用光源が、キセノンランプからなる放電ランプと、前記放電ランプに対し同放電ランプの光発散部と自体の焦点とが合致する相対配置で設けられて前記放電ランプからの発光を椀状の反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡とからなり、前記外装筒体が回動支軸を支点として鉛直方向回りに回動自在に支持台に支持されているとともに、前記支持台が水平方向回りに回転する回動盤上に固定されて水平方向回りに回動自在に設けられ、前記回動支軸を介して前記外装筒体を鉛直方向回りに回動駆動する鉛直方向回動用モータと、前記回動盤および前記支持台を介して前記外装筒体を水平方向回りに回動駆動する水平方向回動用モータを設け、前記コントローラが、前記鉛直方向回動用モータおよび前記水平方向回動用モータの各々の回転方向および回転角度を、設定された避難ルートに対応して導出された光線放射方向制御データに基づいて回転制御することにより誘導用光線を避難ルートに沿って走査させるようになっていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に係る発明の光線による避難誘導システムは、請求項１又は２に記載の避難誘導システムにおいて、前記光線放射装置の誘導用光線の放射方向を遠隔操作により制御する避難誘導指令装置が設置された地域災害対策センターが設けられており、前記避難誘導指令装置は、災害の発生時に起動指令や災害発生に伴う道路被害情報などのデータを手動操作により入力するデータ入力部と、対象地域内に存在する所定値以上の道幅を有する全ての道路を主体とした地形に関する情報である市街地地形情報、避難場所に最短距離で到
達できるように所要の各道路を接続して予め設定された正規の避難ルートと、この正規の避難ルートの一部の道路を他の種々の道路にそれぞれ変更して避難場所に到達できるように所望の各道路を接続してなる複種類の変更避難ルートとを含む避難ルート情報および前記避難ルート情報の各避難ルートに個々に対応付けて記憶され、対応する避難ルート毎にこれを構成する複数の道路に対し避難場所に向けて光線を順次投射して走査できるように光線の放射方向を可変制御するための前記鉛直方向回動用モータおよび前記水平方向回動用モータの各々の回動方向および回動角度がそれぞれ互いに同期を取りながら時系列に並べられた光線放射方向制御データが予め記憶された記憶部と、前記データ入力部から道路被害情報が入力したときに、同道路被害情報と前記記憶部から読み出した市街地地形情報とに基づいて避難ルートを特定したのち、同避難ルートに対応する光線放射方向制御データを前記記憶部から読み出して前記光線放射装置に向け送信させる制御部とを備えて構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る光線による避難誘導システムによれば、避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置した光線放射装置から昼夜を問わず視認可能な直線光線からなる誘導用光線を放射させて、この誘導用光線を避難ルートの各道路上に投射しながら避難場所に向けた方向に避難ルートに沿いながら光走査するので、対象地域の如何なる場所にいる人であっても、高所から避難ルートに向け投射される誘導用光線を見失うことなく常に確実に視認して、誘導用光線の走査方向に案内されながら移動することによって、設定された避難ルートを通って安全な避難場所に迅速、且つ円滑に誘導することができる。したがって、この光線による避難誘導システムでは、従来の避難誘導システムのように多くの誘導避難用の表示装置の表示内容をその都度立ち止まって確認することによって避難経路を理解しなければならないものとは異なり、誘導用光線が高所から投射されていることから、対象地域の如何なる場所においても見上げるだけで常に確実に視認できる誘導用光線によって誘導されるので、災害発生に伴い平常心を失ってパニック状態になった人や旅行者のように災害発生地域の周辺の地理が殆ど判らない人であっても、安全な避難場所に確実に誘導することができる。
【００１７】
また、従来システムのように多数の避難誘導装置または誘導案内板毎に個々に停電対応装置を設ける必要があるものとは異なり、光線放射装置を避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置することにより、比較的広い対象地域内に設定した避難ルートに沿った誘導を行うに際しても、単一の光線放射装置を設置するだけの極めて簡単な構成で十分に対応できるので、停電対応装置も単一の光線放射装置に附設するだけで済むから、設置費用が格段に安価となる。しかも、単一の光線放射装置における光線放射用光源が光線放射口から誘導用光線を放射する配置で内装された外装筒体を、誘導用光線が任意の方向を向くように回動自在に設けるとともに、外装筒体を誘導用光線が所定の方向を向くように回動駆動する光線放射方向可変機構を設け、この光線放射方向可変機構をコントローラの制御によって誘導用光線が避難ルートに沿って走査するように制御するだけの簡易な制御を行うだけで済むので、従来の誘導避難システムのように災害対策センターから各避難誘導用の表示装置にそれぞれ送信した情報に基づいて各表示装置毎に個々に避難経路を案内地図上に表示する複雑な制御を行うものに比べて制御が格段に簡単であり、これに伴ってランニングコストなどをさらにコストダウンできる。
【００１８】
請求項２に係る光線による避難誘導システムによれば、光線放射用光源を、キセノンランプからなる放電ランプと、この放電ランプに対しこれの光発散部と自体の焦点とが合致する相対配置で設けられて放電ランプからの発光を椀状の反射面で反射させて光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡とにより構成したので、光線放射用光源からは、昼夜を問わず視認可能で、且つ光束を平行として１０ｋｍ程度の遠方まで投射可能な直線光線からなる誘導用光線を容易に放射させることができる。また、光線放射方向可変機構とし
て、外装筒体を鉛直方向回りに回動自在に支持する支持台を鉛直方向回りに回動駆動する鉛直方向回動用モータと、支持台を水平方向回りに回動自在に支持する回動盤および支持台を介して外装筒体を水平方向回りに回動駆動する水平方向回動用モータとを設けたので、外装筒体を、誘導用光線を任意の方向に向け投射可能に回動自在に支持できる。さらに、コントローラが、鉛直方向回動用モータおよび水平方向回動用モータの各々の回転方向および回転角度を光線放射方向制御データに基づいて駆動制御するようにしたので、簡単な構成に対し簡易な制御を行うだけで誘導用光線を所定の方向を向くように可変することができ、誘導用光線を避難ルートに沿って正確に走査させることができる。
【００１９】
請求項３に係る光線による避難誘導システムによれば、避難ルートに対応する光線放射方向制御データを記憶部から読み出して光線放射装置に向け送信する地域災害対策センターを設けているので、災害による被害状況の変化に伴い避難ルートを構成する道路の一部が通行不能となって避難ルートを変更する必要が生じた場合、地域災害対策センターにおいて、市街地地形情報と通行不能な道路に関する道路被害情報とに基づいて最短距離となる変更避難ルートを導き出して、この変更避難ルートに対応付けて予め記憶部に記憶されている光線放射方向制御データを記憶部から読み出して単一の光線放射装置に対し送信することにより、光線放射方向制御データを更新設定できるので、従来の避難誘導システムのように災害対策センターから送信された災害発生場所特定情報をそれぞれ受信した各避難誘導装置が、受信した災害発生場所特定情報、地図情報、避難場所の位置情報および案内地図上の現在位置情報に基づいて最適な避難場所を特定し、この特定した避難場所への避難経路を地図情報に基づいて検索したのち、この避難経路を案内地図上に表示する複雑な制御を行うものに比べて、災害情報の変化に伴う制御データの更新設定を格段に迅速、且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る光線による避難誘導システムにおける光線放射装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】同上の光線放射装置の光線放射装置本体を示す切断側面図である。
【図３】同上の光線放射装置本体を示す正面図である。
【図４】同上の光線による避難誘導システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】同上の光線による避難誘導システムを設置して作動させた状態をイメージ的に示した説明図である。
【図６】同上の光線による避難誘導システムにおける地域防災センターの制御部による作動制御を示すフローチャートである。
【図７】同上の光線による避難誘導システムにおける光線放射装置のコントローラによる作動制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図1は本発明の一実施形態に係る光線による避難誘導システムにおける光線放射装置１の全体構成を示す斜視図であり、この光線放射装置１と後述の地域災害対策センターとにより光線による避難誘導システムが構成される。この光線放射装置１は、構成を大別すると、光線を放射する光線放射装置本体２と、この光線放射装置本体２の作動制御機構３と、地域災害対策センターから送信される後述の光線放射方向制御データを受信する受信装置４と、光線放射装置本体２、作動制御機構３および受信装置４に駆動電力を供給する電源装置７とを備えて構成されている。
【００２３】
光線放射装置本体２の切断側面図である図２およびその正面図である図３において、光線放射装置本体２は、円筒状の外装筒体８の内部に放電ランプ９および反射鏡１０などが
内装されており、外装筒体８の一端部が開口して光線放射口１１が設けられている。さらに具体的に説明すると、外装筒体８の内部中央部には、強い光線を発する放電ランプ９が外装筒体８内部においてこれの筒心に沿った配置で設けられているとともに、反射鏡１０が、放電ランプ９からの発光光線を椀状の内周面からなる反射面１０ａで反射して外装筒体８の光線放射口１１から放射させる配置で設けられている。反射鏡１０は、これの反射面１０ａが放物面形状に形成され、中心部に冷却空気導入用を兼ねる比較的大径の透孔１０ｂが開口されている。
【００２４】
前記放電ランプ９としては、この実施形態において、キセノンガス中のアーク放電による光を利用したキセノンランプが用いられている。この放電ランプ９は、反射鏡１０の透孔１０ｂを貫通した配置で、光線放射口１１寄りの一端部が３本の支持棒体１２を介して外装筒体８の内面に固定されているとともに、他端部が、取付アーム１３、ベークライトからなる絶縁板１４および支持アーム１７を介して外装筒体８の内面に固定されている。図２に示すように、放電ランプ９と反射鏡１０とは、放電ランプ９の光発散部が反射鏡１０の焦点に合致する相対関係に位置決めして配置されており、これにより、放電ランプ９の発光光線が反射鏡１０の反射面１０ａで反射して光線放射口１１に向けた平行光線に変更される結果、光線放射口１１からは、容易に視認できる強い直線光線からなる誘導用光線が、広がりが少ないのに伴って遠くまで放射される。実測結果によると、出力が２ｋＷのキセノンランプからなる放電ランプ９の場合、１ｋｍ前方における光の広がりが僅かに３５ｍであり、出力がさらに高い放電ランプ９を用いれば、誘導用光線を１０ｋｍ先まで投射可能であることが確認されている。また、外装筒体８の外面下部には、放電ランプ９を点灯駆動するランプ駆動回路を内蔵したコントロールボックス１８が固着されている。
【００２５】
放電ランプ９および反射鏡１０などが上述のように内装された外装筒体８は、台板部１９ａ上の左右に位置する一対の支持脚１９ｂ,１９ｃが立設されたほぼＵ字形状の支持台１９に支持されている。具体的には、図３に示すように、外装筒体８の外面における水平面を通る径方向上において相対向する二箇所位置に、径方向外方に向け突出する一対の回動支軸２０、２０が外装筒体８に一体的に設けられ、これら回動支軸２０、２０が、支持脚１９ｂ,１９ｃの上端部に設けられた軸受２１、２１に回転自在に支持されている。これにより、外装筒体８は、回動支軸２０、２０を支点として鉛直方向に回動自在に支持されて、放電ランプ９から出射して光線放射口１１から放射される誘導用光線の鉛直方向回りの放射角度を可変できるようになっている。
【００２６】
また、一対のうちの一方（図３の左方）の支持脚部１９ｂには、図１に明示するように直角に屈曲されて屈曲線の両側に取付板部２２ａと支持板部２２ｂとが一体形成されたモータ取付板２２における取付板部２２ａが、図３に示す複数のねじ体２４によって固着されているとともに、支持板部２２ｂには、外装筒体８の鉛直方向回動用モータ２７が、取付板部２２ａの挿通孔２２ａａを挿通した一方の回動支軸２０が自体のモータシャフトに連結された状態で取り付けられている。これにより、外装筒体８は、鉛直方向回動用モータ２７の回転によって回動支軸２０、２０を支点として鉛直方向に回動されて、放電ランプ９から光線放射口１１を介して放射される誘導用光線の鉛直方向回りの放射角度が可変調節されるようになっている。
【００２７】
図１に示すように、光線放射装置本体２は、これの支持台１９における台板部１９ａが、作動制御機構３の取付基台２８上に固設の取付盤２９の上面に回転自在に設けられた従動側プーリ３０に対してこれの上面に載置した状態で固定されていることにより、従動側プーリ３０を介して水平方向回りに回動自在に取り付けられている。さらに、取付基台２８上には、光線放射装置本体２の水平方向回動用モータ３１が、これのモータ軸（図示せず）を鉛直方向に向けた配置で固設され、この水平方向回動用モータ３１上には、原動側プーリ３２が、これのプーリ軸３２ａを水平方向回動用モータ３１のモータ軸にカップリ
ング連結した状態で設けられている。この原動側プーリ３２と前記従動側プーリ３０とにはタイミングベルト３３が巻き掛けられている。
【００２８】
これにより、水平方向回動用モータ３１が回転駆動されると、この水平方向回動用モータ３１と一体回転する原動側プーリ３２の回転がタイミングベルト３３の回送駆動を介して従動側プーリ３０に伝達され、従動側プーリ３０と一体的に回動される支持台１９を介して外装筒体８が水平方向に回動されて、放電ランプ９から光線放射口１１を介して放射される誘導用光線の水平方向回りの放射角度が可変調節できるようになっている。なお、鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１として、パルスの入力数だけステップを進めるように回転するステップモータが採用されており、これによって両回動用モータ２７、３１の回転角度を制御データ通りに正確に制御することができる。
【００２９】
作動制御機構３における取付基台２８上に設置されたコントローラ３４は、受信装置４が後述の地域災害対策センターから受信した光線放射方向制御データに基づいて鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転角度をおよび回転方向を互いに同期させながら駆動制御する。したがって、コントローラ３４には両回動用モータ２７、３１のモータドライバが内蔵されている。これにより、放電ランプ９から出射して光線放射口１１から放射される誘導用光線は、設定された避難ルートを投射しながら当該避難ルートに正確に沿いながら走査される。また、コントローラ３４は、コントロールボックス１８に内蔵された後述のランプ駆動回路を介して放電ランプ９の点灯を駆動制御する。一方、前記受信装置４は、受信アンテナ３７と、この受信アンテナ３７が受信した制御データをコントローラ３４に供給する受信回路部３８とを備えて構成されている。
【００３０】
光線放射装置１の各部に駆動電力を供給する電源装置７は、自己発電機能を有する直流発電機（図示せず）を内蔵しており、この発電機の発電電力が複数本の給電線３９を介して光線放射装置１におけるコントローラ３４、受信回路部３８およびコントロールボックス１８などに駆動電力として供給される。したがって、光線放射装置１は、大規模な災害時に発生し易い停電となった場合であっても、電源装置７から支障なく駆動電力の供給を受けて誘導用光線を設定済みの避難ルートに沿って走査し続けることができる。なお、この電源装置７は、実施形態の直流発電機に代えて、商用交流電源を使用することも可能である。
【００３１】
図５は本発明の光線による避難誘導システムを設置して実際に作動させた状態をイメージ的に示した説明図である。図１の光線放射装置１は、災害発生時に地域住民を安全な避難場所５０に誘導すべき領域として予め指定された対象地域のほぼ全体を見渡せる高所、つまり光線放射装置１から放射される光線を対象地域の全体に投射可能な場所に設置される。この実施形態においては、光線放射装置１を小高い山の山頂に設置した場合を例示しているが、設置場所は、例えば高いビルディングの屋上のように対象地域のほぼ全体を見渡せる場所であればよい。光線放射装置１から放射される誘導用光線は、昼間でも容易に視認できる強い直線光線であって、且つ平行光とすることによって上述のように１０ｋｍ先まで投射可能であるから、この誘導用光線を設定された避難ルートを構成する各道路に対し避難方向に向けて順次に走査される。したがって、対象地域内にいる人は、誘導用光線の走査方向に従って移動することにより、避難場所５０に安全、勝つ迅速に到達することができる。避難場所５０は、津波が押し寄せた場合などでも安全な高い場所に予め設定されており、避難ルートは、海辺５１などの低地から避難場所５０に向かう経路に設定される。
【００３２】
なお、この光線による避難誘導システムでは、上述したように、光線放射装置１を、避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置することにより、比較的広い対象地域内に設定した避難ルートに沿った誘導を行うに際しても、単一の光線放射装置１を設
置するだけで十分に対応できるが、同一の光線放射装置１を複数台設けて、この複数台の光線放射装置１を、これらの各誘導用光線を同一の避難ルートに沿って短い所定の時間間隔で連続的に光走査するように連動させたり、或いは、所定の避難場所５０に安全、且つ迅速に到達できる避難ルートが複数考えられる場合に、その各避難ルートに対する各々の光走査を個々の光線放射装置１に分担させるようにすれば、避難誘導の信頼性が飛躍的に高まる。
【００３３】
実施形態の光線による避難誘導システムの全体構成のブロック図を示す図４において、この光線による避難誘導システムでは、前記対象地域内での災害発生時に当該地域にいる人達を予め設定された安全な避難場所５０（図５）に誘導するための業務を行う目的で例えば公共施設内などに設置された地域災害対策センター４０と、図５で説明したように対象地域の全体を見渡せる高所に設置される光線放射装置１とを備えて構成されている。
【００３４】
前記地域災害対策センター４０には避難誘導指令装置が設置されており、この避難誘導指令装置は、災害の発生時に起動指令や災害発生に伴う道路被害情報などの情報を手動操作により入力するデータ入力部４１と、市街地地形情報、避難ルート情報および光線放射方向制御データが予め記憶された記憶部４３と、マイクロコンピュータを内蔵し、データ入力部４１から起動指令が入力したときに送信回路部４４を介して起動指令信号を送信アンテナ４７から送信させるとともに、データ入力部４１から入力した前記道路被害情報と記憶部４３から読み出した市街地地形情報とに基づいて避難ルートを特定したのち、その避難ルートに対応付けて記憶部４３に記憶されている光線放射方向制御データを記憶部４３から読み出し、この光線放射方向制御データを送信回路部４４の駆動制御によって送信アンテナ４７から光線放射装置１に向け送信させる制御を行う制御部４２とを備えて構成されている。
【００３５】
前記市街地地形情報は、前記対象地域内に存在する所定値以上の道幅を有する全ての道路を主体とした地形に関する情報である。前記避難ルート情報は、避難場所５０に最短距離で到達できるように所要の各道路を接続して設定された正規の避難ルートと、この正規の避難ルートの一部の道路を他の種々の道路にそれぞれ代えて避難場所５０に到達できるように所望の各道路を接続してなる複種類の変更避難ルートとを含むものである。前記光線放射方向制御データは、避難ルート情報の各避難ルートに個々に対応付けて記憶されており、対応する避難ルート毎にこれを構成する複数の道路に対し避難場所５０に向けた方向に向けて誘導用光線を走査できるように光線投射口１１からの誘導用光線の放射方向を可変制御するための鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度がそれぞれ互いに同期を取りながら時系列に並べられたものである。この光線放射方向制御データは、所定位置に固設された光線放射装置１の光線放射口１１から放射される誘導用光線を、実際に各避難ルートに投射させた状態でその避難ルートに沿いながら避難場所５０に向けた方向にそれぞれ走査させて、その時の時間経過に伴って変化する鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を逐一記録することによって実験的に得られたものである。
【００３６】
一方、光線放射装置１は、地域災害対策センター４０から送信された起動指令信号および光線放射方向制御データを受信アンテナ３７を介して受信する受信回路部３８と、この受信回路部３８から起動指令信号が入力したときに電源装置７から光線放射装置１の各部に駆動電力を供給させたのちにランプ駆動回路４９を介して放電ランプ９を点灯駆動させ、受信回路部３８から入力した光線放射方向制御データをバッファメモリ４８に一時記憶して設定したのちに、その設定した光線放射方向制御データに基づいて鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を制御する前記コントローラ３４とを備えて構成されている。
【００３７】
つぎに、この光線による避難誘導システムの作動について、図６および図７を参照しながら詳述する。先ず、地域災害対策センター４０の制御部４２による作動制御を示すフローチャートである図６において、地域防災センター４０において、大規模火災または地震およびこの地震に伴う津波などの災害が発生して対象地域内にいる人達を安全な避難場所５０（図５）に避難するように誘導する必要があると判断された時には、データ入力部４１を手動操作して制御部４２に対し起動指令が入力される。これにより、制御部４２は、起動指令が入力されたと判別して（ステップＳ1）、記憶部４３から読み出した起動指令信号を送信回路部４４の駆動により送信アンテナ４７から送信させ（ステップＳ2）たのち、道路被害情報が入力されたか否かの判別を行う（ステップＳ3）。
【００３８】
前記道路被害情報について説明する。地域災害対策センター４０では、例えば消防署または警察署などから災害発生に伴って発生した被害の状況が報告されたときに、報告された火災発生場所や道路又は建造物などの崩壊場所などに基づいて安全な通行が不能になったと思われる道路を特定したうえで、この特定した道路に関する道路被害情報がデータ入力部４１の手動操作により制御部４２に入力されるようになっている。
【００３９】
制御部４２は、道路被害情報が入力されたか否かの判別結果が入力無しであった場合（ステップＳ３）、避難場所５０まで最短距離で到達できる前記正規の避難ルートを内蔵メモリに一時記憶して設定し（ステップＳ４）たのち、この設定した正規の避難ルートに対応付けて記憶されている光線放射方向制御データを記憶部４３から読み出して内蔵メモリに一時記憶する（ステップＳ５）。続いて、制御部４２は、一時記憶中の光線放射方向制御データを送信回路部４４の駆動により送信アンテナ４７から送信させ（ステップＳ６）、入力中の道路被害情報が変化したか否かの判別を行う（ステップＳ７）。この場合の変化は、ステップＳ３で道路被害情報の入力が無かったと判別しているから、道路被害情報が新たに入力された場合である。
【００４０】
なお、この実施形態の避難誘導システムは、図５に示すように、地域災害対策センター４０が低地の公共施設内などに設置され、光線放射装置１が避難誘導すべき対象地域の全体を見渡せる山上などの高所に設置される、一般的と思われる場合を想定しているので、地域災害対策センター４０において、道路被害情報の入力の有無に基づいて導出した光線放射方向制御データを送信アンテナ４７から地域災害対策センター４０の受信アンテナ３７に向けて送信している。但し、地域災害対策センター４０が山上などの高所に建つビルディングの内部に設置され、このビルディングの屋上に光線放射装置１が設置されているような場合は、地域災害対策センター４０において導出した光線放射方向制御データを手動操作により光線放射装置１に直接的に入力すればよい。
【００４１】
制御部４２は、道路被害情報が新たに入力されなかったと判別した（ステップＳ７）場合、データ入力部４１から作動停止指令が入力されたか否かの判別を行い（ステップＳ８）、指令入力が無いと判別した場合、ステップＳ６にリターンして内蔵メモリに一時記憶している光線放射方向制御データの送信を継続させ（ステップＳ６）、作動停止指令が入力されたと判別するまで、ステップＳ６乃至ステップＳ８のルーチンの作動制御を繰り返して内蔵メモリに一時記憶中の光線放射方向制御データの送信（ステップＳ６）を継続する。制御部４２は、データ入力部４１から作動停止指令が入力したと判別した（ステップＳ８）ときに、各部への電源供給を遮断して作動停止させる（ステップＳ９）。
【００４２】
一方、制御部４２は、道路被害情報が入力されていると判別した場合（ステップＳ３）、記憶部４３から市街地地形情報を読み出して内臓メモリに一時記憶したのち、この市街地地形情報と入力された道路被害情報とに基づいて最短距離となる変更避難ルートを導き出して、この変更避難ルートを内蔵メモリに一時記憶して設定する（ステップＳ１０）。これについて詳述すると、上述のように制御部４２に内蔵されているマイクロコンピュー
タは、市街地地形情報に含まれる各道路から道路被害情報に示されている通行不能道路を除いて残った各道路のうちの所要の道路を接続することによって、避難場所５０に最短距離で到達できる変更避難ルートを導き出す制御処理を行い、導き出した変更避難ルートを内蔵メモリに一時記憶して設定する。続いて、制御部４２は、設定した変更避難ルートに対応付けて記憶部４３に記憶されている光線放射方向制御データを記憶部４３から読み出し（ステップＳ１１）、この光線放射方向制御データを送信回路部４４の駆動制御によって送信アンテナ４７から光線放射装置１に向け送信させる（ステップＳ６）。
【００４３】
続いて、制御部は、データ入力部４１から入力される道路被害情報の内容が変化したか否かを判別し（ステップＳ７）、その判別結果が変化無しである場合に作動停止指令が入力したか否かを判別する（ステップＳ８）。このとき、制御部４２は、入力中の道路被害情報の内容が変化したか或いは作動停止指令が入力したかの何れか一方を判別する（ステップＳ７、Ｓ８）まで、ステップＳ６乃至ステップＳ８のルーチンの作動制御を繰り返して、内蔵メモリに一時記憶中の光線放射方向制御データの送信（ステップＳ６）を継続する。
【００４４】
一方、道路被害の状況が変わったことに伴ってデータ入力部４１から入力される道路被害情報の被害内容が変わった場合、制御部４２は、入力中の道路被害情報が変化したと判別する（ステップＳ７）ことによりステップＳ１０にリターンして、制御部４２に内蔵のマイクロコンピュータが、自体の内蔵メモリに一時記憶中の市街地地形情報に含まれる各道路から新たに入力した道路被害情報に示されている通行不能道路を除いて残った各道路のうちの所要の道路を接続することによって避難場所５０に最短距離で到達できる変更避難ルートを新たに導き出す制御処理を行った後、その導き出した変更避難ルートを内蔵メモリに一時記憶することにより、記憶中の変更避難ルートを更新して設定する。
【００４５】
続いて、制御部４２は、更新設定した変更避難ルートに対応付けて記憶部４３に記憶されている光線放射方向制御データを記憶部４３から読み出し（ステップＳ１１）、この光線放射方向制御データを送信回路部４４の駆動制御によって送信アンテナ４７から光線放射装置１に向け送信させる（ステップＳ６）。以後、制御部４２は、データ入力部４１から作動停止指令が入力されることによって作動を停止させるまで、上述したと同様の制御処理を繰り返す。
【００４６】
つぎに、光線放射装置１のコントローラ３４による作動制御を示すフローチャートである図７において、コントローラ３４は、受信回路部３８から起動指令信号が入力されるのを待って（ステップＳ２１）、起動指令信号が入力されたと判別したときに（ステップＳ２１）、電源装置７から光線放射装置１の各部に駆動電力を供給させたのちにランプ駆動回路４９を介して放電ランプ９を点灯駆動させる（ステップＳ２２）。つぎに、コントローラ３４は、受信回路部３８から起動指令信号に続いて入力される光線放射方向制御データをバッファメモリ４８に一時記憶して設定する（ステップＳ２３）。そののち、コントローラ３４は、その設定した光線放射方向制御データに基づいて鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を互いに同期して制御する（ステップＳ２４）。
【００４７】
光線放射方向制御データは、上述したように、所定位置に固設された光線放射装置１の光線放射口１１から放射される光線を、実際に各避難ルートに投射させた状態でその避難ルートに沿いながら避難場所５０に向けた方向にそれぞれ走査させて、その時の時間経過に伴って変化する鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を逐一記録することによって実験的に得られたものであって、鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度がそれぞれ互いに同期を取りながら時系列に並べられたものである。したがって、バッフ
ァメモリ４８に記憶設定した光線放射方向制御データに基づいて鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を制御することにより、光線放射口１１から放射される光線が地域災害対策センター４０で設定された避難ルートを正確に投射しながら避難場所５０に向けて走査される。
【００４８】
続いて、コントローラ３４は、受信回路部３８から入力中の光線放射方向制御データの内容が変化したか否かを判別し（ステップＳ２５）、その判別結果が変化無しである場合に受信回路部３８が作動停止指令信号が入力したか否かを判別する（ステップＳ２６）。このとき、コントローラ３４は、入力中の光線放射方向制御データの内容が変化したか或いは作動停止指令信号が入力したかの何れか一方を判別する（ステップＳ２５、Ｓ２６）まで、ステップＳ２４乃至ステップＳ２６のルーチンの作動制御を繰り返して、バッファメモリ４８に一時記憶して設定中の光線放射方向制御データに基づく鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度の制御（ステップＳ２４）を継続する。これにより、地域災害対策センター４０で設定された避難ルートに沿った誘導用光線の走査が繰り返される。そして、コントローラ３４は、受信回路部３８から作動停止信号が入力したと判別した（ステップＳ２６）ときに、電源装置７から光線放射装置１の各部への電源供給を遮断して光線放射装置１の作動を停止させる。
【００４９】
一方、受信した光線放射方向制御データの制御内容が変わった場合、コントローラ３４は、入力中の光線放射方向制御データが変化したと判別して（ステップＳ２５）、その変化した光線放射方向制御データをバッファメモリ４８に一時記憶して光線放射方向制御データの設定を更新し（ステップＳ２８）たのち、ステップＳ２４にリターンして、その更新設定した光線放射方向制御データに基づいて鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１の各々の回転方向および回転角度を互いに同期して制御する。これにより、光線放射口１１から放射される誘導用光線は、地域災害対策センター４０において被害状況の変化に伴って新たに設定された避難ルートを正確に投射しながら避難場所５０に向けて走査される。以後、コントローラ３４は、作動停止指令信号が入力したと判別して（ステップＳ２６）作動を停止させる（ステップＳ２７）まで、上述したと同様の制御処理を繰り返す。
【００５０】
上述した光線による避難誘導システムでは、避難誘導すべき対象地域の全体を見渡せる高所に光線放射装置１を設置し、この光線放射装置１からは、昼夜を問わず視認可能で、且つ光束を平行として１０ｋｍ程度の遠方まで投射可能な直線光線からなる誘導用光線を放射させるとともに、この誘導用光線を、予め設定された避難場所５０に到達するように所要の各道路を結んだ避難ルートの各道路上に投射し、且つ避難場所５０に向けた方向に避難ルートに沿いながら光走査するので、対象地域の如何なる場所にいる人であっても、高所から避難ルートに向け投射される誘導用光線を見失うことなく確実に視認して、誘導用光線の走査方向に向けて移動することによって、避難ルートを通って安全な避難場所５０に迅速、且つ円滑に誘導することができる。
【００５１】
したがって、この光線による避難誘導システムでは、従来の誘導システムのように複数の道路の分岐点に設置された多くの誘導避難用の表示装置の表示内容をその都度立ち止まって確認することによって避難経路を理解しなければならないものとは異なり、誘導用光線が高所から投射されていることから、対象地域の如何なる場所においても見上げるだけで常に確実に視認できる誘導用光線により避難場所まで誘導されるので、災害で平常心を失ってパニック状態の心理状況になった人や旅行者のように災害発生地域の周辺の地理が殆ど判らない人であっても、安全な避難場所５０に確実に誘導することができる。
【００５２】
また、この光線による避難誘導システムは、高所に設置される光線放射装置１から放射する誘導用光線を避難ルートに沿って走査するので、比較的広い対象地域内に設定した避
難ルートに沿った誘導を行うに際しても、単一の光線放射装置１を設置するだけの極めて簡単な構成で対応でき、従来の避難誘導システムのように複数の道路の分岐点毎に避難誘導用の表示装置を設けるものに比べて設置費用が格段に安価となる。
【００５３】
しかも、単一の光線放射装置１における誘導用光線の光源（放電ランプ９）が光線放射口１１から誘導用光線を放射する配置で内装された外装筒体８を鉛直方向回りおよび水平方向回りにそれぞれ回動自在に設けるとともに、外装筒体８を鉛直方向回りおよび水平方向回りにそれぞれ回動させる鉛直方向回動用モータ２７および水平方向回動用モータ３１を設け、この両モータ２７、３１の回転方向および回転角度を、設定された避難ルートに対応して設けられた光線放射方向制御データに基づいて制御することにより、誘導用光線を避難ルートに沿って走査させているので、従来の誘導避難システムのように災害対策センターから各避難誘導用の表示装置にそれぞれ送信した情報に基づいて各表示装置毎に個々に避難経路を案内地図上に表示する複雑な制御を行うものに比べて制御が格段に簡単であり、この点からもランニングコストなどをさらにコストダウンできる。
【００５４】
さらに、災害による被害状況の変化に伴い避難ルートを構成する道路の一部が通行不能となって避難ルートを変更する必要が生じた場合、地域災害対策センター４０において、市街地地形情報と通行不能な道路に関する道路被害情報とに基づいて最短距離となる変更避難ルートを導き出して、この変更避難ルートに対応付けて予め記憶部４３に記憶されている光線放射方向制御データを記憶部４３から読み出して単一の光線放射装置１に対し送信することにより、光線放射方向制御データを即座に更新設定するので、従来の避難誘導システムのように災害対策センターから送信された災害発生場所特定情報をそれぞれ受信した各避難誘導装置が、受信した災害発生場所特定情報、地図情報、避難場所の位置情報および案内地図上の現在位置情報に基づいて最適な避難場所を特定し、この特定した避難場所への避難経路を地図情報をに基づいて検索したのち、この避難経路を案内地図上に表示する複雑な制御を行うものに比べて、災害情報の変化に伴う制御データの更新設定を格段に迅速、且つ正確に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。例えば、誘導用光線は、実施形態のキセノンランプからなる放電ランプ９の発光を反射鏡１０で反射させて平行光線に変更したものに限らず、指向性が強くて平行光線に近い光源、例えば可干渉性を低くして目に対する障害が発生しないように図ったレーザ光線を用いることもできる。また、地域災害対策センター４０が光線放射装置１の設置場所の近傍に設けられる場合には、情報を無線通信により伝達するのに代えて、地域災害対策センター４０において新たに得られた光線放射方向制御データを光線放射装置のデータ入力部の手動操作によって直接入力して更新設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  光線放射装置
８  外装筒体
９  放電ランプ（光線放射用光源）
１０  反射鏡
１１  光線放射口
１９  支持台
２０  回動支軸
２７  鉛直方向回動用モータ（光線放射方向可変機構）
３０  従動側プーリ（回動盤）
３１  水平方向回動用モータ（光線放射方向可変機構）
３４  コントローラ
４０  地域災害対策センター
４１  データ入力部
４２  制御部
４３  記憶部
５０  避難場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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