(57)【要約】【課題】ユーザへのサービスを停止せずにネットワークの保守が可能であり、且つ導入が容易であるネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は複数の物理ノードから構成されるサービスプロバイダネットワークと、前記物理ノード上に仮想される一つもしくは複数の論理ノードと、前記論理ノードとカスタマネットワークと接続するためのエッジ装置から構成される現用論理ネットワークと、からなる仮想ネットワークシステムを前提にする。前記の仮想ネットワークシステムをベースにすることにより、低コストでネットワークの面的な切り替えの実現が可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にあるカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する仮想ネットワーク生成機能と、
前記論理ネットワーク生成機能に、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成させる管理機能と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え機能と、
を備えるネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能に現用の前記論理ネットワークと同一の経路の予備の前記論理ネットワークを生成させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする請求項１に記載されるネットワークシステム。
【請求項３】
前記管理機能は、現用の前記論理ネットワーク又は予備の前記論理ネットワークの前記論理ノードでトラフィックを遅延させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする請求項１に記載されるネットワークシステム。
【請求項４】
前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能が生成した予備の前記論理ネットワークについて保守を行った後に前記切り替え機能に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替えさせることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載されるネットワークシステム。
【請求項５】
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にあるカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークを生成する現用論理ネットワーク生成手順と、
前記論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成する予備論理ネットワーク生成手順と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え実行手順と、
を行うネットワーク管理方法。
【請求項６】
前記予備論理ネットワーク生成手順で、現用の前記論理ネットワークと予備の前記論理ネットワークを同一の経路とすることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする請求項５に記載されるネットワーク管理方法。
【請求項７】
前記予備論理ネットワーク生成手順で、現用の前記論理ネットワーク又は予備の前記論理ネットワークの前記論理ノードでトラフィックを遅延させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする請求項５に記載されるネットワーク管理方法。
【請求項８】
前記予備論理ネットワーク生成手順と前記切り替え実行手順との間に、前記予備論理ネットワーク生成手順で生成した予備の前記論理ネットワークの保守を行う保守手順を行うことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載されるネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク運用管理技術に関連するものであり、特に、運用中のネットワークから予備ネットワークへの面的な切り替えを行うネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービスの多様化や技術革新の活発化などに伴い、キャリアにおいて通信機器の保守業務が急増している。例えば、ユーザ個々のニーズを満たすため、サービスメニューの変更や追加がより頻繁に行われている。そこで、サービスメニューの変更のたび、それに関わる通信機器の設定を同時に変更する必要がある。また、ネットワーク技術の進歩が加速している現在、通信機器ベンダは以前より高頻度で新機能をリリースしている。その結果、オペレーターはそれにしたがって、運用中の通信機器のソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップを行わなければならない。
【０００３】
既存の商用ネットワークシステムにおいて、通信機器ごとに上記の設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップを実施している。設定変更やソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップを有効させるため、通信機器の再起動が必要となる。個々の通信機器の再起動の間にネットワーク通信断が起きてしまうため、ネットワーク全体の変更が完了するまでにユーザへのサービスに影響を与える（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００４】
一方、オペレーターの入力ミスや、バージョンアップしたソフトウェア／ファームウェアのバグなどによって、関連する通信機器だけではなく、ネットワーク上のほかの通信機器を影響する可能性がある。その結果、より大規模かつ長期間のネットワーク通信断が発生してしまう。
【０００５】
上記の課題を解決する、すなわちユーザへのサービスを停止せずにネットワークの保守を可能とするため、一つの現用ネットワークに対して一つの予備ネットワークを設ける手法がある（例えば、非特許文献２を参照。）。通信機器を保守する際、まず予備ネットワークにおける個々の通信機器の設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップを実施する。また、必要に応じて予備ネットワークにおいて事前検証を行うことも可能である。前記予備ネットワークにおける事前検証を完了した後、面的に現用ネットワークから予備ネットワークに切り替えを行う。それによって、運用中のユーザへのサービスにあまり影響を与えなくてもネットワークの保守業務を実施することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍ．  Ａｇｒａｗａｌ，  Ｓ．Ｒ．Ｂａｉｌｅｙ，  Ａ．  Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ，  Ｊ．  Ｐａｓｔｏｒ，  Ｐ．  Ｓｅｂｏｓ，  Ｓ．  Ｓｅｓｈａｎ，  Ｋ．  ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｒｗｅ，  ａｎｄ  Ｊ．  Ｙａｔｅｓ，  “ＲｏｕｔｅｒＦａｒｍ：  Ｔｏｗａｒｄｓ  ａ  ｄｙｎａｍｉｃ，  ｍａｎａｇｅａｂｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｄｇｅ”，  Ｉｎ  Ｐｒｏｃ．  ＡＣＭ  ＳＩＧＣＯＭＭ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  （ＩＮＭ），  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００６．
【非特許文献２】Ａ．  Ｂａｎｅｒｊｅｅ，  Ｊ．  Ｄｒａｋｅ，  Ｊ．  Ｌａｎｇ，  Ｂ．  Ｔｕｒｎｅｒ，  “Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：  Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ”，  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，  Ｖｏｌ．  ３９（７），  ｐ１４４−１５１，  Ｊｕｌ  ２００１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、非特許文献２の面的な切り替えを実現するため、通信機器の機能や性能などの観点から全く同じ特性をもつ現用系ネットワークと予備系ネットワークを確保する必要がある。即ち、ネットワーク設備の投資コストが２倍となる。それゆえ、非特許文献２の解決手法を商用ネットワークシステムに導入することは困難という課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザへのサービスを停止せずにネットワークの保守が可能であり、且つ導入が容易であるネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法は、サービスプロバイダネットワーク上に現用の仮想ネットワークと予備の仮想ネットワークを生成し、現用と予備の仮想ネットワークの伝搬遅延を一致させておくこととした。
【００１０】
具体的には、本発明のネットワーク管理システムは、
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にあるカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する仮想ネットワーク生成機能と、
前記論理ネットワーク生成機能に、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成させる管理機能と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え機能と、
を備える。
【００１１】
また、本発明のネットワーク管理方法は、
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にあるカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークを生成する現用論理ネットワーク生成手順と、
前記論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成する予備論理ネットワーク生成手順と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え実行手順と、
を行う。
【００１２】
本発明は、物理的なネットワーク上に仮想の論理ネットワークを複数設定し、サービストラフィックを１の論理ネットワークから他の論理ネットワークへ切り替え可能とした。本発明は、非特許文献２のように同じ特性をもつ物理ネットワークを複数持つ必要がなく、プログラムのインストールのみであるので導入が容易である。
【００１３】
さらに、本発明は、所定時に論理ネットワークを切り替えるだけであるので、サービスを停止せずにネットワークの保守が可能である。即ち、一つの現用論理ネットワークに対して一つの予備論理ネットワークを設ける。予備論理ネットワークにおける個々の通信機器の設定変更や、ソフトウェアのバージョンアップを実施した後、面的に現用論理ネットワークから予備論理ネットワークへ切り替えを実施する。それによって、ネットワーク保守のための通信断時間は切り替え端での切り替え時間のみとなり、運用中のユーザへのサービスに大きな影響を与えずにネットワーク保守を実施することが可能となる。
【００１４】
従って、本発明は、ユーザへのサービスを停止せずにネットワークの保守が可能であり、且つ導入が容易であるネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法を提供することができる。さらに、本発明は、論理ネットワーク間の伝搬遅延を合わせているので、切り替え時の遅延変動をユーザに意識させないことができる。
【００１５】
本発明に係るネットワーク管理システムの前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能に現用の前記論理ネットワークと同一の経路の予備の前記論理ネットワークを生成させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るネットワーク管理方法は、前記予備論理ネットワーク生成手順で、現用の前記論理ネットワークと予備の前記論理ネットワークを同一の経路とすることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、予備論理ネットワークの論理ノードを現用論理ネットワークの論理ノードと同じ物理ノードに配置することで、予備論理ネットワークを現用論理ネットワークと同じ伝搬遅延とすることができる。
【００１８】
本発明に係るネットワーク管理システムの前記管理機能は、現用の前記論理ネットワーク又は予備の前記論理ネットワークの前記論理ノードでトラフィックを遅延させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るネットワーク管理方法は、前記予備論理ネットワーク生成手順で、現用の前記論理ネットワーク又は予備の前記論理ネットワークの前記論理ノードでトラフィックを遅延させることで伝搬遅延を等しくすることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、論理ノードにおいてパケットをストレージに一時保存して意図的に遅延を与えることで、現用論理ネットワークの伝搬遅延と予備論理ネットワークの伝搬遅延とを等しくすることができる。
【００２１】
本発明に係るネットワーク管理システムの前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能が生成した予備の前記論理ネットワークについて保守を行った後に前記切り替え機能に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替えさせることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係るネットワーク管理方法は、前記予備論理ネットワーク生成手順と前記切り替え実行手順との間に、前記予備論理ネットワーク生成手順で生成した予備の前記論理ネットワークの保守を行う保守手順を行うことを特徴とする。
【００２３】
本発明は、現用論理ネットワークから予備論理ネットワークへ切り替える前に、テスト信号を前記生成した予備ネットワークに収容し、疎通テストや性能試験などの事前検証を行う。これにより、本発明は、オペレーターの入力ミスや、バージョンアップしたソフトウェアのバグなどによる通信断を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ユーザへのサービスを停止せずにネットワークの保守が可能であり、且つ導入が容易であるネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るネットワーク管理システムを備えるネットワーク構成を説明する図である。
【図２】論理ノードと物理ノードの対応関係を説明する図である。
【図３】本発明に係るネットワーク管理方法を説明するフローチャートである。
【図４】論理ノードと物理ノードの対応関係を説明する図である。
【図５】本発明に係るネットワーク管理システムを備えるネットワーク構成を説明する図である。
【図６】本発明に係るネットワーク管理方法を説明するフローチャートである。
【図７】論理ノードと物理ノードの対応関係を説明する図である。
【図８】ネットワークにおける各リンクの予想遅延を示した図である。
【図９】本発明に係るネットワーク管理システムを備えるネットワーク構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施形態であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態のネットワーク管理システムは、
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にあるカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する仮想ネットワーク生成機能と、
前記論理ネットワーク生成機能に、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成させる管理機能と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え機能と、
を備える。
【００２８】
本実施形態のネットワーク管理システム３００は、
サービスプロバイダネットワークが有する複数の物理ノードのうち２つをそれぞれ前記サービスプロバイダネットワークの外部にある２つのカスタマネットワークと接続するエッジ装置とし、他の前記物理ノードのうち１又は複数を論理ノードのコンテナとし、前記サービスプロバイダネットワーク上に論理ネットワークを生成する論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークを生成する現用論理ネットワーク生成手順と、
前記論理ネットワーク生成機能を用い、現用の前記論理ネットワークと等しい伝搬遅延を持つ予備の前記論理ネットワークを生成する予備論理ネットワーク生成手順と、
トラフィックの経路を所定時に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替える切り替え実行手順と、
を行うネットワーク管理方法を行い、ネットワーク２００を管理する。以下に詳細を説明する。
【００２９】
なお、「物理ノードを論理ノードのコンテナとする」と表現しているが、これは、物理ノードがホスティングマシーン、論理ノードが仮想マシーンとして機能し、一台のサーバ上に複数の仮想マシーンを同時に立ち上げることが可能であることを意味する。
【００３０】
図１は、本実施形態のネットワーク管理システム３００を備えるネットワーク２００の構成を説明する図である。なお、図１はネットワーク２００の初期状態を示す。本ネットワーク構成のサービスプロバイダネットワーク１００は６台の物理ノード（１、２、３、４、５、６）から構成される。物理ノードは市販のサーバを用いて実現できるが、本発明はそれに限られるわけではない。例えば、ＯｐｅｎＦｌｏｗなどの汎用スイッチを利用して物理ノードとしてもよい。
【００３１】
［現用論理ネットワーク生成手順］
物理ノードの資源を分割することによって、一台の物理ノード上に複数の独立した論理ノードを生成することができる。図１の例では、市販のサーバ上にハイパーバイザをインストールし、複数の仮想オペレーティングシステム（ＯＳ）を同時に起動する。さらに、それらの仮想ＯＳにルータのプログラムをインストールすることで複数の仮想ルータを生成させることができる。図１では、ハイパーバイザのインストールで起動した仮想ＯＳに仮想ルータＶ４を発生させた後、さらに仮想ルータＶｘを発生させることを表示している。本実施形態では、仮想ルータを論理ノードとして説明するが、本発明はそれに限らない。例えば、論理ノードの形態として、スイッチやファイアウォールなども考えられる。
【００３２】
上述のようにプログラムをサーバにインストールすることでサービスプロバイダネットワーク１００に仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）を発生させる。そして、カスタマネットワーク（７、８）がそれぞれエッジ装置（Ｅ１、Ｅ６）を介して仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）に接続する。本実施形態では、エッジ装置は論理ルータと同様に市販サーバ上に実現できるが、専用装置を利用してもよい。仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）とエッジ装置（Ｅ１、Ｅ６）を接続することで、現用論理ネットワーク（初期状態）が構築される。図２は、初期状態時の論理ノードと物理ノードの対応関係を示したものである。
【００３３】
例えば、サービスメニューの変更や新機能の追加などの理由で、現用論理ネットワークの各論理ルータに対して設定変更や、ソフトウェアのバージョンアップを実施することを想定する。そこで、論理ネットワークの面的切り替えを図３のとおり実行する。図５は、現用論理ネットワークから予備論理ネットワークに切り替えた後のネットワーク２００の構成を説明する図である。
【００３４】
［予備論理ネットワーク生成手順］
ネットワーク管理システム３００の前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能に現用の前記論理ネットワークと同一の経路の予備の前記論理ネットワークを生成させることで伝搬遅延を等しくする。
【００３５】
まず、現用論理ネットワークと同じ論理構成となる予備論理ネットワークを生成する。当該論理構成は論理ネットワークのトポロジーおよび論理ネットワークを構成する論理ノード上に載せるプログラムを含む。本実施形態では、仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）に対応する仮想ルータ（Ｖ６、Ｖ７）を生成するため、仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）と同じルータプログラムを物理ノードにインストールする必要がある。また、現用論理ネットワークと同じ伝搬遅延を得るため、仮想ルータ（Ｖ６、Ｖ７）を現用論理ネットワークと同じ物理ノードに配置する。つまり、仮想ルータ（Ｖ６、Ｖ７）の配置場所は物理サーバ（４、５）となる。具体的には、物理サーバ（４、５）にそれぞれ新しい仮想ＯＳを起動し、仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）と同じルータプログラムをインストールする。さらに、現用論理ネットワークと同様に、論理ルータ（Ｖ６、Ｖ７）とエッジ装置（Ｅ１、Ｅ６）をそれぞれ接続することで、予備論理ネットワークが構築される。図４は、予備論理ネットワークを生成した後の論理ノードと物理ノードの対応関係を説明する図である。
【００３６】
［保守手順］
ネットワーク管理システム３００の前記管理機能は、前記仮想ネットワーク生成機能が生成した予備の前記論理ネットワークについて保守を行った後に前記切り替え機能に現用の前記論理ネットワークから予備の前記論理ネットワークへ切り替えさせる。
【００３７】
次に、予備論理ネットワークにおける個々の論理ノードの設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップなどの保守業務を実行する。例として、論理ルータのルーティングプロトコルの設定変更や、論理ルータのＯＳ更新、変更／更新後の論理ルータの再起動などの保守業務を実施する。その際にカスタマネットワークからのトラフィックを現用論理ネットワークに収容しているため、予備論理ネットワークの設定変更や、ソフトウェアのバージョンアップはカスタマネットワークからのトラフィックに影響しない。
【００３８】
また、予備論理ネットワークと現用論理ネットワークは完全に独立するため、現用論理ネットワークから予備論理ネットワークに切り替える前に、テスト信号を生成した予備論理ネットワークに収容し、事前検証を行うことができる。事前検証は、疎通テストや性能試験などを実行し、前記変更やバージョンアップが予想のとおり行われたかどうかを確認する作業である。予想のとおりになっていない場合、予備論理ネットワークの保守業務に戻して更なる修正を行う。そのため、本ネットワーク管理方法は、オペレーターの入力ミスやソフトワックス／ファームウェアのバグなどによる大規模の通信断を防ぐことが可能となる。
【００３９】
［切り替え実行手順］
前述の事前検証において論理予備ネットワークの動作が確認できた場合、面的ネットワーク切り替え作業を行う。ネットワーク管理システム３００もしくはオペレーター自身がトラフィックの収容を現用論理ネットワークから予備論理ネットワークに切り替えるためのトリガをエッジ装置（Ｅ１、Ｅ６）に発出する。エッジ装置（Ｅ１、Ｅ６）は、当該トリガを受信するとカスタマからのトラフィックの収容を予備論理ネットワークに切り替える。
【００４０】
なお、予め前記トリガを発出しておき、保守手順の事前検証が完了した後にトラフィックの収容を現用論理ネットワークから予備論理ネットワークに切り替えてもよい。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態の物理ネットワーク構成は実施形態１と同じである。
【００４２】
［現用論理ネットワーク生成手順］
また、現用論理ネットワーク生成手順による論理ネットワークの初期状態（現用論理ネットワークの生成）も実施形態１と同じである。
【００４３】
本実施形態も実施形態１と同様にサービスメニューの変更や新機能の追加などの理由で、現用ネットワークにおける各論理ルータに対して設定変更や、ソフトウェアのバージョンアップを実施する必要があると想定する。本実施形態では、論理ネットワークの面的切り替えを図６のとおり実行する。図９は、現用論理ネットワークから予備論理ネットワークに切り替えた後のネットワーク２００の構成を説明する図である。
【００４４】
［予備論理ネットワーク生成手順］
ネットワーク管理システム３００の前記管理機能は、現用の前記論理ネットワーク又は予備の前記論理ネットワークの前記論理ノードでトラフィックを遅延させることで伝搬遅延を等しくする。
【００４５】
本実施形態でも実施形態１と同様に現用論理ネットワークと同じ論理構成となる予備論理ネットワークが求められる。本実施形態では、仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）に対応する仮想ルータ（Ｖ８、Ｖ９）を生成するため、仮想ルータ（Ｖ４、Ｖ５）と同じルータプログラムを物理ノードにインストールする必要がある。本実施形態では、論理ノードを配置する物理ノードを現用論理ネットワークと同じ場所にする制約がない。図７は、予備論理ネットワークを生成した後の論理ノードと物理ノードの対応関係の一例である。なお、図７は一例であり、論理ノードと物理ノードの対応はこれに限らない。
【００４６】
予備論理ネットワーク生成手順で、現用論理ネットワークに対してどのような経路の予備論理ネットワークを形成するかについては、ネットワーク管理システム３００が自律的に判断してもよいし、ネットワーク管理システム３００に予め設定しておいてもよい。
【００４７】
図８は、サービスプロバイダネットワーク１００における各リンクの予想遅延を示した図である。現用論理ネットワークのトラフィックは、リンク（１＜−＞４、４＜−＞５、５＜−＞６）を経由するので、エンドツーエンド（１＜−＞６）の遅延量は６ｍｓである。一方、予備論理ネットワークのトラフィックは、リンク（１＜−＞２、２＜−＞３、３＜−＞６）を経由するので、エンドツーエンド（１＜−＞６）の遅延量は３ｍｓである。このため、予備論理ネットワークのエンドツーエンド（１＜−＞６）の遅延は現用論理ネットワークより３ｍｓより短くなる。このため、現用論理ネットワークから予備論理ネットワークへ切り替えると遅延変動が発生してしまう。
【００４８】
ネットワーク管理システム３００は、図８のような各リンクの予想遅延を収集し、記憶している。このため、ネットワーク管理システム３００は、予備論理ネットワークが現用論理ネットワークと同じ伝搬遅延を得るため、仮想ルータＶ８にパケットをストレージ１５０で３ｍｓ保存させ、意図的に遅延を与える。ストレージによる遅延は仮想ルータＶ８に限らず、仮想ルータＶ９でもよい。
【００４９】
本実施例では、予備論理ネットワークが現用論理ネットワークよりエンドツーエンドの遅延量が短い場合を説明した。逆の場合、すなわち、現用論理ネットワークが予備論理ネットワークよりエンドツーエンドの遅延量が短い場合、ネットワーク管理システム３００は、現用論理ネットワークの仮想ルータで遅延を与えておく。
【００５０】
［保守手順、切り替え実行手順］
本実施形態の保守手順及び切り替え実行手順は、実施形態１と同じである。
【００５１】
本実施形態は、予備論理ネットワークにおける論理ノードにおいてパケットをストレージに一時保存し、意図的に遅延を与えることで、実施形態１に対し、論理ノードを配置する物理ノードの位置を現用論理ネットワークと同じ位置にする制約がないという効果がある。
【００５２】
［付記］
以下は、本発明の面的切替方法を説明したものである。
【００５３】
（１）：
複数の物理ノードから構成されるサービスプロバイダネットワークと、
前記物理ノード上に仮想される一つもしくは複数の論理ノードと、前記論理ノードとカスタマネットワークと接続するためのエッジ装置から構成される現用論理ネットワークと、
からなる仮想ネットワークシステムが、
前記現用論理ネットワークから予備論理ネットワークへの面的切り替え方法において、
前記現用論理ネットワークと同じ論理構成となる予備ネットワークを生成する予備ネットワーク生成ステップと、
前記予備ネットワークにおける個々の論理ノードの設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップなどの保守業務を実行する保守ステップと、
主信号の収容を前記現用論理ネットワークから前記予備論理ネットワークに切り替えるためのトリガをエッジ装置に発出する切り替え発令ステップと、
前記エッジ装置において、カスタマからの主信号の収容を予備ネットワークに切り替える切り替え実行ステップと、
を有することを特徴とする面的切り替え方法。
【００５４】
（２）：
上記（１）に記載の予備ネットワーク生成ステップにおいて、
現用論理ネットワークと同じ伝搬遅延を得られるため、論理ノードを配置する物理ノードを前記現用論理ネットワークと同じ場所にすること、
を特徴とする面的切り替え方法。
【００５５】
（３）：
現用論理ネットワークと同じ伝搬遅延を得られるため、予備ネットワークにおける論理ノードにおいてパケットをストレージに一時保存し、意図的に遅延を与える遅延生成ステップと、
を有することを特徴とする上記（１）記載の面的切り替え方法。
【００５６】
（４）：
テスト信号を前記生成した予備ネットワークに収容し、疎通テストや性能試験などの事前検証を行う事前検証ステップと、
を有することを特徴とする上記（１）もしくは（２）記載の面的切り替え方法。
【００５７】
［効果］
本発明は複数の物理ノードから構成されるサービスプロバイダネットワークと、前記物理ノード上に仮想される一つもしくは複数の論理ノードと、前記論理ノードとカスタマネットワークと接続するためのエッジ装置から構成される現用論理ネットワークと、からなる仮想ネットワークシステムを前提にする。前記の仮想ネットワークシステムをベースにすることにより、低コストでネットワークの面的な切り替えの実現が可能となる。
【００５８】
本発明における現用論理ネットワークから予備論理ネットワークへの面的切り替え方法において、前記現用論理ネットワークと同じ論理構成となる予備ネットワークを生成する予備ネットワーク生成ステップと、前記予備ネットワークにおける個々の論理ノードの設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップなどの保守業務を実行する保守ステップと、主信号の収容を前記現用論理ネットワークから前記予備論理ネットワークに切り替えるためのトリガを仮想エッジ装置に発出する切り替え発令ステップと、前記仮想エッジ装置において、カスタマからの主信号の収容を予備ネットワークに切り替える切り替え実行ステップを有することを特徴とする。
【００５９】
本発明によれば、低コストで面的な切り替えを実現できるため、通信機器の設定変更や、ソフトウェア／ファームウェアのバージョンアップの事前検証を実現できる一方、ネットワーク保守のための通信断時間は切り替え端での切り替え時間のみとなり、大幅に短縮されることを期待できる。
【符号の説明】
【００６０】
１〜６：物理ノード（サーバ）
７、８：カスタマネットワーク
１００：サービスプロバイダネットワーク
１５０：ストレージ
２００：ネットワーク
３００：ネットワーク管理システム
Ｖ４〜Ｖ９、Ｖｘ：仮想ルータ
【図１】
2015097336.tif 000003
【図２】
2015097336.tif 000004
【図３】
2015097336.tif 000005
【図４】
2015097336.tif 000006
【図５】
2015097336.tif 000007
【図６】
2015097336.tif 000008
【図７】
2015097336.tif 000009
【図８】
2015097336.tif 000010
【図９】
2015097336.tif 000011