(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃強度、特に低温での衝撃強度が改善された、芳香族ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂を含む樹脂組成物の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、及び式（ＩＩ）に示す環状カーボネートを含有し、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂との割合（質量比）が９５：５〜１：９９であり、且つ環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネート樹脂に対してを３０００ｐｐｍ以下で存在する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物；並びにその成形品。2015189904.tif 000034【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、及び下記一般式（II）で表される環状カーボネートを含有し、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との割合（質量比）が９５：５〜１：９９であり、且つ前記環状カーボネートが、前記芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下で存在する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（Ｉ）：
【化１】
2015189904.tif 000027
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す）
【化２】
2015189904.tif 000028
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい）
一般式（II）：
【化３】
2015189904.tif 000029
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す）。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂が、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体を重合してなるグラフト共重合体を含む、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂が、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルを重合してなるグラフト共重合体を含む、請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含有する溶融混練樹脂組成物１〜５０質量部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、難燃剤０．０１〜３０質量部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基含有量が、１０００ｐｐｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記環状カーボネートが、下記一般式（IIａ）で表される化合物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IIａ）：
【化４】
2015189904.tif 000030
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【請求項９】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（III）で表わされる構造単位を含み、その含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（III）：
【化５】
2015189904.tif 000031
（式中、Ｘは、請求項１と同義である。）。
【請求項１０】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値（構造粘性指数）が、下記数式（１）で表した場合、１．２５以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160−log10)    ・・・（１）
【請求項１１】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂及び前環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（IV）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法により得られる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IV）：
【化６】
2015189904.tif 000032
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは、０〜３０の整数を表す）。
【請求項１２】
前記ジオール化合物が、下記一般式（IVａ）で表される化合物である、請求項１１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IVａ）：
【化７】
2015189904.tif 000033
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【請求項１３】
前記ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、請求項１１又は１２記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、衝撃強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性等に優れるため、例えば自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されている。しかし、溶融粘度が高く流動性が悪いことや、衝撃強度の厚み依存性が大きいこと等の欠点があった。流動性を確保するには、分子量が低いポリカーボネート樹脂を用いる方法や、各種流動性改良剤を配合する方法等が挙げられるが、いずれも流動性の改良効果は認められるものの、ポリカーボネート樹脂本来の衝撃強度を犠牲にすること、耐薬品性が低下すること等の不具合があった。そこで、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合して、これらの不具合を改良することが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ポリカーボネート樹脂の製造方法については、従来、多くの検討がなされている。その中で、芳香族ジヒドロキシ化合物、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という）から誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂は、界面重合法又は溶融重合法の両製造方法により工業化されている。
【０００４】
この界面重合法によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡとホスゲンとから製造されるが、有毒なホスゲンを用いなければならない。また、副生する塩化水素や塩化ナトリウム、及び溶媒として大量に使用する塩化メチレン等の含塩素化合物により装置が腐食するおそれがある。さらに、ポリマー物性に影響を与える塩化ナトリウム等の不純物や残留塩化メチレンの除去の困難性や廃水処理等が問題となる。このように従来の界面重合法は、環境面に於いて多くの問題を抱えているのが実情である。
【０００５】
芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとから芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、例えばビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを溶融状態でエステル交換反応させ、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を除去しながら重合する溶融重合法が古くから知られている。溶融重合法は、界面重合法と異なり溶媒を使用しない等、環境面に於いて多くの利点を有しているが、長時間の熱滞留等により得られる樹脂には副生する異種構造が含まれ、また末端水酸基濃度（末端ＯＨ濃度）が比較的高い。その為、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合しても、満足のいく機械強度が達成出来なかった。
【０００６】
本発明者らは先に、高速な重合速度を達成し、良好な品質の芳香族ポリカーボネート樹脂を得る溶融重合法として、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの封止末端をジオール化合物により連結して鎖延長する新しい方法を見出した（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの封止末端をジオール化合物により連結して鎖延長することにより、Ｍｗが３０，０００〜１００，０００程度の高分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂を短時間に製造することができる。さらに高速な重合反応によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するため、長時間の熱滞留等による分岐・架橋化反応を抑制し、異種構造量を低減化できる。また、末端水酸基濃度（末端ＯＨ基濃度）も低減化される。
【０００７】
かかる新たな溶融重合法により得られる芳香族ポリカーボネート樹脂に、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合した組成物であって、衝撃強度、特に低温での衝撃強度が実用条件に耐え得る組成物についての報告は未だされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０２０３９５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１５７７６６パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、衝撃強度、特に低温での衝撃強度が改善された、芳香族ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂を含む樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、溶融重合法で製造したものでありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ない等の品質上の利点を有し、特に特定の環状カーボネートが一定量以下である芳香族ポリカーボネート樹脂に、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品が、実用上十分な衝撃強度を有することを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下に示す芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供するものである。
【００１２】
１）  下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、及び下記一般式（II）で表される環状カーボネートを含有し、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との割合（質量比）が９５：５〜１：９９であり、且つ前記環状カーボネートが、前記芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下で存在する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（Ｉ）：
【化１】
2015189904.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す）
【化２】
2015189904.tif 000003
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい）
一般式（II）：
【化３】
2015189904.tif 000004
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す）。
【００１３】
２）  前記スチレン系樹脂が、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体を重合してなるグラフト共重合体を含む、前記１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
３）  前記スチレン系樹脂が、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルを重合してなるグラフト共重合体を含む、前記１）又は２）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
４）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含有する溶融混練樹脂組成物１〜５０質量部を含む、前記１）〜３）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
５）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、難燃剤０．０１〜３０質量部を含む、前記１）〜４）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
６）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂と前記スチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部を含む、前記１）〜５）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
７）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基含有量が、１０００ｐｐｍ以下である、前記１）〜６）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
８）  前記環状カーボネートが、下記一般式（IIａ）で表される化合物である、前記１）〜７）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IIａ）：
【化４】
2015189904.tif 000005
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【００２０】
９）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（III）で表わされる構造単位を含み、その含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である、前記１）〜８）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（III）：
【化５】
2015189904.tif 000006
（式中、Ｘは、前記１）と同義である。）。
【００２１】
１０）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値（構造粘性指数）が、下記数式（１）で表した場合、１．２５以下である、前記１）〜９）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160−log10)    ・・・（１）
【００２２】
１１）  前記芳香族ポリカーボネート樹脂及び前記環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（IV）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法により得られる、前記１）〜１０）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IV）：
【化６】
2015189904.tif 000007
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは、０〜３０の整数を表す）。
【００２３】
１２）  前記ジオール化合物が、下記一般式（IVａ）で表される化合物である、前記１１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（IVａ）：
【化７】
2015189904.tif 000008
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【００２４】
１３）  前記ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、前記１１）又は１２）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００２５】
１４）  前記１）〜１３）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、成形品。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を含む樹脂組成物は、衝撃強度、特に低温下での衝撃強度が大幅に改善されるものである。このような樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート（プレポリマー）と特定構造のジオール化合物（連結剤）との反応により、芳香族ポリカーボネートを高分子量化する方法によって得ることができる。このような方法によって得られる本発明の樹脂組成物中の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、極少量の連結剤由来の環状カーボネートを含みうる。
【００２７】
したがって、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来の界面重合法による芳香族ポリカーボネートと同等の物性を有し、且つジオール化合物（連結剤）由来の環状カーボネート成分が微量であるため熱安定性（耐熱性）に優れている。さらに、ジオール化合物を連結剤として用いて高速に高分子量化したものであるから、高分子量でありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ない等のポリカーボネート本来の品質上の利点を有する。特に、特定の環状カーボネートの含有量が所定値以下である場合、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合すると衝撃強度が改善されたものとなる。特に低温下での衝撃強度への影響は大きく、大幅な改善が達成された。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
１．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を主たる構造単位として有する、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。ここで「主たる」とは、芳香族ポリカーボネート樹脂中の全構造単位中における一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有率が６０モル％以上であることを意味し、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
一般式（Ｉ）：
【化８】
2015189904.tif 000009
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは、単結合又は下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す。
【００３０】
【化９】
2015189904.tif 000010
【００３１】
（Ｉａ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００３２】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００３３】
一般式（Ｖ）：
【化１０】
2015189904.tif 000011
【００３４】
前記一般式（Ｖ）中、Ｒ１〜Ｒ２、ｐ、ｑ、及びＸは、各々前記一般式（Ｉ）におけるのと同様である。
【００３５】
このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００３６】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）が芳香族ジヒドロキシ化合物としての安定性、さらにはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。
【００３７】
本発明においては、ガラス転移温度の制御、流動性の向上等を目的として、前記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち複数種を必要に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位には、異種構造として下記一般式（III）で表される構造単位が含まれていてもよい。なお、下記一般式（III）のＸは前記一般式（Ｉ）におけるのと同じである。
【００３９】
一般式（III）：
【化１１】
2015189904.tif 000012
【００４０】
本発明においては、前記一般式（III）で表わされる構造単位の含有率は、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に、質量基準で２０００ｐｐｍ未満であり、好ましくは１５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは８００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは７００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは６００ｐｐｍ以下である。前記一般式（III）で表わされる構造単位の含有率が２０００ｐｐｍ未満であると、分岐度が減少し、熱安定性が向上する傾向にある。一方、かかる構造単位の含有率が２０００ｐｐｍ以上であると、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂との配合・分散性が悪化する、得られる樹脂組成物の流動性が低下し成形性が悪化する等のデメリットが生じる場合がある。
【００４１】
前記一般式（III）で表わされる構造単位は芳香族ポリカーボネート樹脂の製造時に副生しやすい異種構造の一種である。本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂はかかる異種構造の割合が少ないことが好ましい。異種構造の割合が少ない芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、後述する特定構造のジオール化合物（連結剤）を用いて芳香族ポリカーボネートプレポリマーを高分子量化する工程を含む方法によって製造することができる。さらに特定のジオール化合物に於いては、副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する工程を含む場合もある。
【００４２】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂中の一般式（III）で表わされる構造単位の含有率の下限は特に制限されず、検出下限値（通常１ｐｐｍ程度）であればよいが、一般には一般式（III）で表わされる構造単位は、１ｐｐｍ以上（検出下限値）、場合により５ｐｐｍ以上、あるいは１０ｐｐｍ以上含有されることが許容される。
【００４３】
本発明における前記一般式（III）で表わされる構造単位の含有率は、１Ｈ−ＮＭＲ分析結果より求められる質量基準の値である。
【００４４】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂が、後述する特定のジオール化合物を連結剤として用い、高分子量化することによって製造されたものである場合、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオール化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。その場合、芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量に対するジオール化合物由来の構造単位の含有率は、例えば１モル％以下、好ましくは０．１モル％以下である。このように、ジオール化合物由来の構造単位が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、Ｎ値が低い、異種構造を有するユニットの割合が少ない、等の優れた品質を備え、有利である。
【００４５】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端水酸基濃度が質量基準で１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、８００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、５００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であると耐加水分解性がより向上する傾向がある。
一般に芳香族ポリカーボネート樹脂における末端部分は、フェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物で封止された構造となっているが、一部が水酸基となっている場合がある。したがって、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度とは、芳香族ポリカーボネート樹脂における水酸基の含有割合である。末端水酸基濃度は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定することができる。
【００４６】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３５，０００〜１００，０００、より好ましくは３５，０００〜８０，０００、特に好ましくは３５，０００〜７５，０００、最も好ましくは４０，０００〜６５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。重量平均分子量がこの範囲内であれば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂と配合し、押出成形、射出成形等の用途に用いた場合の成形性、生産性が良好である。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性、耐有機溶剤性等の物性が良好である。
【００４７】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂における数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば、１．９〜２．５であり、２．０〜２．４であることが好ましい。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣを用いてポリスチレン換算値として測定される。
【００４８】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂においては、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下、最も好ましくは１．２３以下である。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160−log10)    ・・・（１）
【００４９】
前記数式（１）中、Ｑ160値は２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）を表し、Ｑ10値は２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）を表す。（なお、ノズル径１ｍｍ×ノズル長１０ｍｍ）
【００５０】
構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂においては、Ｎ値が低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高いことが好ましい。ポリカーボネート樹脂は一般に、同じＭｗに於いては分岐構造の割合を多くすると流動性が高くなる（Ｑ値が高くなる）傾向にある。後述する特定のジオール化合物を連結剤として用い、高分子量化することによって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ｎ値を低く保ったまま高い流動性（高いＱ値）を達成していることから、本発明での使用に好ましい。
【００５１】
（２）スチレン系樹脂
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、スチレン系樹脂を含む。本発明で使用されるスチレン系樹脂としては、スチレン系単量体を重合してなる重合体、スチレン系単量体及びスチレン系単量体と共重合可能な単量体の共重合体、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体を重合してなるグラフト共重合体、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体及びスチレン系単量体と共重合可能な単量体を重合してなるグラフト共重合体等が挙げられる。スチレン系単量体と共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００５２】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの単独重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルと他の共重合可能な単量体との共重合体、ゴムの存在下スチレンを重合してなるグラフト共重合体、ゴムの存在下スチレンと（メタ）アクリロニトリルとをグラフト重合してなるグラフト共重合体等が挙げられる。さらに、具体的には、ＧＰＰＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等が挙げられる。これらスチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の従来公知の任意の方法が挙げられる。
【００５３】
スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体としては、好ましくは、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとをグラフト重合してなるグラフト共重合体、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合してなるグラフト共重合体及び少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合してなる共重合体からなる共重合体組成物等が挙げられる。
【００５４】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレンが挙げられる。スチレン系単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。スチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリルと共重合可能な単量体としては、前記スチレン系単量体と共重合可能な単量体と同じものが使用できる
。
【００５５】
ゴムとしては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴムが適当である。ゴムの具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン／プロピレンゴム、シリコンゴム等が挙げられ、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が挙げられる。
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体、ブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。ブタジエン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体又はブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体における（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルの割合は、ゴム重量の３０重量％以下であることが好ましい。
【００５６】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルゴムが挙げられ、アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルゴムには、任意に、エチレン性不飽和単量体が用いられていてもよい。そのような化合物の具体例としては、ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、さらに、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。本発明で使用されるスチレン系樹脂は、従来公知の任意の方法で製造したものであってもよく、また試薬供給業者等より入手できるものであってもよい。本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂の質量比が、９５／５〜１／９９の範囲内から任意に選択できるが、流動性及び耐熱性のバランスの観点から、好ましくは９５／５〜４０／６０であり、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０である。
【００５７】
（３）環状カーボネート
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、下記一般式（II）で表される環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下で存在している。下記一般式（II）で表される環状カーボネートは、従来公知の化合物であり、試薬供給業者等より入手できるか、又は従来公知の任意の方法により容易に合成することができ、そのような化合物を本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に添加してもよい。あるいは、下記一般式（II）で表される環状カーボネートは、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造工程で副生したものであってもよい。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂は、製造工程で連結剤としてジオール化合物を使用すると、対応する環状カーボネートが副生する場合がある。これを反応系外へ除去したのちでも少量の環状ポリカーボネートが残存し、最終的に得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中にかかる環状ポリカーボネートが含まれることとなる。かかる環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下で存在することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する場合がある。また、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分がより均一に混合され、成形性及び機械的強度が向上する傾向がある。なお、環状カーボネートが３０００ｐｐｍを超えて存在すると、樹脂組成物の機械的強度の低下等のデメリットがある場合がある。
【００５８】
一般式（II）：
【化１２】
2015189904.tif 000013
【００５９】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０の整数、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１〜３の整数、特に好ましくは１を表す。
【００６０】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【００６１】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【００６２】
前記一般式（II）で表される環状カーボネートとしてより好ましくは、下記一般式（IIａ）で表される化合物である。一般式（IIａ）中、ｎ、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ上述した一般式（II）におけるのと同様である。
一般式（IIａ）：
【化１３】
2015189904.tif 000014
【００６３】
前記環状カーボネートの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。
【化１４】
2015189904.tif 000015
【００６４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、前記一般式（II）で表される環状カーボネートが、質量基準で３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下で存在する。環状ポリカーボネートの下限値は、通常は検出限界値となるが、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。かかる環状カーボネートが存在することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する場合がある。なお、環状カーボネートが３０００ｐｐｍを超えて存在すると、樹脂強度の低下等のデメリットがある場合があり、環状カーボネートの含有量が低すぎると流動性が悪化したり、十分な衝撃強度を有することが困難になる場合がある。
【００６５】
（４）その他の含有成分
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、前記必須成分以外に、種々の成分を配合することができる。典型的には、ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含む溶融混練樹脂組成物、難燃剤、ポリテトラフロオロエチレン等が挙げられる。
【００６６】
ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含む溶融混練樹脂組成物：
ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含む溶融混練樹脂組成物としては、例えば、特開平１１−２４６７２０号公報、特開平１１−２４６７２１号公報、特開２０００−１０９６７０公報に記載のものが好ましく用いられる。
（ａ）ポリフェニレンエーテル
ポリフェニレンエーテルとしては、下記一般式（VI）で示される構造を有する単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００６７】
【化１５】
2015189904.tif 000016
【００６８】
式（３）中、Ｑ１は、各々、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、Ｑ２は、各々、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、ｍは、１０以上の数を表す。
Ｑ１及びＱ２の第一級アルキル基の好適な例は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−、３−若しくは４−メチルペンチル又はヘプチルである。第二級アルキル基の好適な例は、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又は１−エチルプロピルである。多くの場合、Ｑ１はアルキル基又はフェニル基、特に炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｑ２は水素原子である。
【００６９】
好適なポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位からなるものである。好適な共重合体としては、前記単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位との組合せからなるランダム共重合体である。
使用するポリフェニレンエーテルは、クロロホルム中で、３０℃の温度で測定した固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるものが好ましい。さらに好ましくは、固有粘度が０．２５〜０．７ｄｌ／ｇのものであり、とりわけ好ましくは、固有粘度が０．３〜０．６ｄｌ／ｇのものである。固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満では組成物の耐衝撃性が不足し、０．８ｄｌ／ｇ以上ではゲル分が多く、成形品外観に難が生じる。
【００７０】
（ｂ）飽和ポリエステル
本発明で使用する飽和ポリエステルは、ポリマー主鎖に−ＣＯ−Ｏ−結合を有し、加熱溶融できるものである。種々のポリエステルが使用可能である。
例えば、ジカルボン酸又はその低級アルキルエステル、酸ハライド若しくは酸無水物誘導体と、グリコール又は二価フェノールとを、重縮合させて得られるポリエステルがある。
ここで、ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ，ｐ’−ジカルボキシジフェニルスルホン、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシプロピオン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酪酸、ｐ−カルボキシフェノキシ吉草酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸又は２，７−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸あるいはこれらのカルボン酸の混合物が挙げられる。一方、グリコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブテングリコール、１，６−ヘキセングリコール、１，１２−ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコールのほか、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコールや、ｐ−キシリレングリコール等の芳香族グリコールが挙げられる。また、二価フェノールとしては、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン又はこれらの化合物のアルキル置換誘導体が挙げられる。
その他、ラクトン、例えば、ポリピバロラクトン、ポリ（ε−カプロラクトン）等の開環重合によるポリエステルを使用することもできる。また、溶融状態で液晶を形成するポリマー（Thermotropic Liquid Crystal Polymer；ＴＬＣＰ）としてのポリエステルを使用することもできる。この液晶性ポリエステルとしては、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダートコ社のＸｙｄａｒ（ザイダー）、住友化学社のエコノール、セラニーズ社のベクトラ等が代表的な商品である。
【００７１】
飽和ポリエステルの固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝５０／５０重量％混合液中、３０℃で測定し、好ましくは０．３〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは、０．４〜４．０ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは０．５〜２．０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満であると耐衝撃性が不足し、５．０ｄｌ／ｇを超えると成形性が低下する。
【００７２】
ポリフェニレンエーテル及び飽和ポリエステルを含む溶融混練樹脂組成物の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対し、５０重量部以下、好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは１〜３０重量部である。ポリフェニレンエーテル、及び飽和ポリエステルを含む溶融混練樹脂組成物を配合することにより、相溶性が向上した熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００７３】
難燃剤：
難燃剤としては、例えば、赤リン、ポリリン酸塩、リン酸エステル、ホスファゼン等のリン系化合物やハロゲン系化合物の他、有機スルホン酸金属塩、シリコーンワニス、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等のシリコーン系化合物、金属酸化物、シアヌル酸、シアヌル酸メラミン等の窒素含有化合物、水酸化マグネシウム等の無機化合物、膨張黒鉛、低融点ガラス等が挙げられ、好ましくは、リン系化合物、有機スルホン酸金属塩及び金属酸化物が挙げられ、特に好ましくは、下記式（４）で示されるリン酸エステル系化合物、並びに下記一般式（VII）で示されるリン酸エステル系化合物と有機スルホン酸塩及び／又は金属酸化物とを併用した難燃剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
【化１６】
2015189904.tif 000017
【００７５】
式（VII）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を表し、Ｒは、２価以上の有機基を表し、ａは、０又は１であり、ｂは、１以上の整数であり、ｃは、単一の化合物の場合は０以上の整数であるが、ｃの値が異なる複数の化合物の混合物でもよく、この場合はｃの平均値で表す。ただし、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２が同時に水素原子である場合を除き、ｃが０のときは、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１の少なくとも一つは有機基を表す。
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２が表す有機基は、例えば、置換されていてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。置換されている場合の置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（例えば、アリールアルコキシアルキル基等）、又はこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）が置換基であってもよい。
Ｒが表す２価以上の有機基としては、例えばアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基が挙げられ、アリーレン基としては、例えば、置換基を有していてもよいフェニレン基、ビスフェノール類、多核フェノール類から誘導される基等が挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。２価以上の有機基として特に好ましいものとしては、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）メタン（＝ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、ジヒドロキシビフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン等から誘導される基が挙げられる。ｂは、好ましくは１〜３０の整数であり、ｃは、好ましくは１〜１０の整数又はその平均値（いわゆる、縮合リン酸エステル）である。
【００７６】
難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、３０質量部以下、好ましくは０．０１〜３０質量部であり、より好ましくは０．１〜２５質量部である。難燃剤を配合することにより、難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００７７】
ポリテトラフルオロエチレン：
ポリテトラフルオロエチレンは、滴下防止剤であり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中に容易に分散し、かつ、せん断力等の外的作用により樹脂同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すことから、接炎時の樹脂の燃え垂れを防止し、難燃性を向上させる。ポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類されるものが挙げられ、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊ又はテフロン３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンＦ２０１Ｌとして市販されているものを用いることができる。
【００７８】
ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂との合計１００質量部に対し、２質量部以下、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１質量部である。ポリテトラフルオロエチレンを配合することにより、燃焼時の滴下防止に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００７９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、衝撃強度の改善といった本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分をさらに含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、耐熱安定剤、加水分解安定化剤、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、抗菌剤等が含有されていてもよい。
【００８０】
耐熱安定剤としては、トリフェニルホスフィン（Ｐ-Ｐｈ３）等の公知のものを用いることができる。
【００８１】
酸化防止剤としては、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオネート）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、トリクレジルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を用いることができる。これらのうちで好ましいものは、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びオクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートである。
【００８２】
（５）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、従来公知の樹脂組成物の製造方法を採用することができる。例えば、前記必須成分及び任意成分を、ターンブルミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー等で代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が挙げられる。なお添加剤は、分散混合前に、各必須成分に添加してもよい。
【００８３】
２．成形品
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、各種部材などの用途に好ましく利用することができる。これらの用途に用いるときは、本発明の樹脂組成物単独であってもさらに他のポリマーとのブレンド品であっても差し支えない。用途に応じてハードコートなどの加工も好ましく使用しうる。
【００８４】
特に好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形、射出成形等に用いられる。優れた機械的性質を有している為、得られる成形品としては、押出成形品、精密部品や射出成形品、自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気分野等の原材料等が挙げられる。
【００８５】
成形品の具体例としては、電気・電子分野などの各種原材料、自動車・航空機産業における各種原材料、その他光学機器部品、電車や自動車などの車載用品、各種建築部材、コピー機やファクシミリ、パソコンなどＯＡ機器の各種部品在料、テレビや電子レンジなど家電製品の各種部品材料、コネクターやＩＣトレイなどの電子部品用途、ヘルメット、プロテクター、保護面などの保護具部材、各異医療用機器の部材、などをあげる事ができるがこれらに限定されない。以上のように特に好ましい本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途として、特に高強度（高衝撃強度）且つ精密成形性を必要とする成形品が挙げられる
【００８６】
３．芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は特に制限されず、公知の任意の製造方法で得られたものを使用できるが、以下に示す製造方法で得られるものを使用するのが好ましい。かかる製造方法を採用することにより、分岐化度が低く、異種構造の含有率が低く、末端水酸基濃度が低く、且つ特定構造の環状カーボネートを所望の含有率で含む芳香族ポリカーボネート樹脂を効率的に製造することができる。
【００８７】
好ましい製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと、下記一般式（IV）で表わされるジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法である。
【００８８】
（１）ジオール化合物
好ましい製造方法で用いられるジオール化合物は、下記一般式（IV）で表されるものである。
【００８９】
一般式（IV）：
【化１７】
2015189904.tif 000018
【００９０】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０の整数、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１〜３の整数、特に好ましくは１を表す。
【００９１】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【００９２】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、及びイソブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【００９３】
一般式（IV）で表されるジオール化合物としてより好ましいものは、下記一般式（IVａ）で表される化合物である。中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（IV）におけるのと同じである。
【００９４】
一般式（IVａ）：
【化１８】
2015189904.tif 000019
【００９５】
一般式（IVａ）中、Ｒａ及びＲｂとしてより好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、及びイソブチル基が挙げられ、好ましくはエチル基、プロピル基、ブチル基、及びイソブチル基が挙げられる。
【００９６】
ジオール化合物としては、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、エタン−１，２−ジオール（１，２−エチレングリコール）、２，２−ジイソアミルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチルプロパン−１，３−ジオールが挙げられる。
【００９７】
また、前記ジオール化合物の他の例としては、以下の構造式を有する化合物が挙げられる。
【化１９】
2015189904.tif 000020
【００９８】
これらのうちで特に好ましいものは、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される化合物である。
【００９９】
（２）芳香族ポリカーボネートプレポリマー
好ましい製造方法で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する前記一般式（Ｉ）で表される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマーである。
【０１００】
本発明の製造方法は、かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーを、前記一般式（IV）で表されるジオール化合物と、減圧下でエステル交換反応させて連結させる工程を含む。これによって、耐衝撃性等のポリカーボネート樹脂本来の特性を維持しつつ、高分子量でありながら高流動性を与え、しかも前記一般式（III）で表される異種構造単位の割合が少なく耐熱性が格段に向上した芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１０１】
かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、一般式（Ｉ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物を塩基性化合物等のエステル交換触媒の存在下に炭酸ジエステルと反応させる公知のエステル交換法、あるいは該芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤の存在下にホスゲン等と反応させる公知の界面重縮合法のいずれによっても容易に得ることができる。
【０１０２】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、前記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、界面重合法で合成したものであっても溶融重合法で合成したものであってもよく、また、固相重合法や薄膜重合法などの方法で合成したものであってもよい。また、使用済みディスク成形品等の使用済み製品から回収されたポリカーボネートなどを用いることも可能である。これらのポリカーボネートは混合して反応前のポリマーとして利用しても差し支えない。例えば界面重合法で重合したポリカーボネートと溶融重合法で重合したポリカーボネートとを混合してもよく、また、溶融重合法あるいは界面重合法で重合したポリカーボネートと使用済みディスク成形品等から回収されたポリカーボネートとを混合して用いても構わない。
【０１０４】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして好ましくは、特定条件を満たす末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーが挙げられる。
すなわち、前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、その少なくとも一部が芳香族モノヒドロキシ化合物由来の末端基あるいは末端フェニル基（以下、併せて「封止末端基」ともいう）で封止されていることが好ましい。
【０１０５】
その封止末端基の割合としては、全末端量に対して６０モル％以上が好ましい。また、末端フェニル基濃度（全構成単位に対する封止末端基の割合）は２モル％以上、好ましくは２〜２０モル％、特に好ましくは２〜１２モル％である。末端フェニル基濃度が２モル％以上の場合にジオール化合物との反応が速やかに進行し、前記特有の効果が特に顕著に発揮される。芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端量に対する封止末端量の割合は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【０１０６】
また、Ｔｉ複合体による分光測定によって末端水酸基濃度を測定することが可能である。さらに末端水酸基濃度は１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定することも可能である。同評価による末端水酸基濃度としては１，５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下が好適である。この範囲内の水酸基末端あるいはこの範囲内の封止末端量であれば、ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分な高分子量化の効果が得られる傾向がある。
【０１０７】
ここでいう「芳香族ポリカーボネートの全末端基量」又は「芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量」は、例えば分岐の無いポリカーボネート（すなわち、鎖状ポリマー）０．５モルがあれば、全末端基量は１モルであるとして計算される。
【０１０８】
封止末端基の具体例としては、フェニル末端基、クレジル末端基、ｏ−トリル末端基、ｐ−トリル末端基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端基、ビフェニル末端基、ｏ−メトキシカルボニルフェニル末端基、ｐ−クミルフェニル末端基等の末端基を挙げることができる。
【０１０９】
これらの中では、ジオール化合物とのエステル交換反応で反応系より除去されやすい低沸点の芳香族モノヒドロキシ化合物で構成される末端基が好ましく、フェニル末端基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端基等が特に好ましい。
【０１１０】
このような封止末端基は、界面法においては芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時に末端停止剤を用いることにより導入することができる。末端停止剤の具体例としては、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、フェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。末端停止剤の使用量は、所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端量（すなわち所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量）や反応装置、反応条件等に応じて適宜決定することができる。
【０１１１】
溶融法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時にジフェニルカーボネートのごとき炭酸ジエステルを芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に使用することにより、封止末端基を導入することができる。反応に用いる装置及び反応条件にもよるが、具体的には芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを１．００〜１．３０モル、より好ましくは１．０２〜１．２０モル使用する。これにより、前記末端封止量を満たす芳香族ポリカーボネートプレポリマーが得られる。
【０１１２】
好ましくは、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応（エステル交換反応）させて得られる末端封止された重縮合ポリマーを使用する。
【０１１３】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基、カルボキシル基を有する化合物が好ましく使用される。
【０１１４】
さらに芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、ジカルボン酸化合物を併用し、ポリエステルカーボネートとしても構わない。前記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が好ましく、これらのジカルボン酸は酸クロリド又はエステル化合物として反応させることが好ましく採用される。また、ポリエステルカーボネート樹脂を製造する際に、ジカルボン酸は、前記ジヒドロキシ成分とジカルボン酸成分との合計を１００モル％とした時に、０．５〜４５モル％の範囲で使用することが好ましく、１〜４０モル％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１１５】
前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量としては、Ｍｗが５，０００〜３５，０００が好ましい。より好ましくはＭｗが１５，０００〜３５，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３５，０００、特に好ましくは２０，０００〜３３，０００の範囲である。
【０１１６】
この範囲内の分子量の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを使用すると、該芳香族ポリカーボネートプレポリマー自体の粘度が低いため、プレポリマーの製造を高温・高剪断・長時間にて実施する必要がなく、及び／又は、ジオール化合物との反応を高温・高剪断・長時間にて実施することが必要なくなる傾向がある。
【０１１７】
（３）環状カーボネート
好ましい製造方法においては、末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーにジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させることにより、芳香族ポリカーボネートプレポリマーから高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。この反応は温和な条件で高速に進み、高分子量化された高品質の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１１８】
前記特定構造のジオール化合物を反応させる方法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物との反応が進行するとともに、ジオール化合物の構造に対応した構造を有する環状体である環状カーボネートが副生する。副生する環状カーボネートを反応系外へ除去することによって、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化が進行し、最終的には従来のホモポリカーボネート（例えばビスフェノールＡ由来のホモポリカーボネート樹脂）とほぼ同じ構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１１９】
なお、高分子量化工程と環状カーボネート除去工程とは、必ずしも物理的及び時間的に別々の工程とする必要はなく、実際には同時に行われる。本発明の好ましい製造方法は、芳香族ポリカーボネートとジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得るとともに、前記高分子量化反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する工程を含むものである。
【０１２０】
副生する環状カーボネートは、使用するジオール化合物に対応する構造を有しており、具体的には、前記一般式（II）で表される化合物である。その具体的態様もまた、前記に記載のとおりである。なお、このような高分子量化とともに環状カーボネートが副生される反応機構は、必ずしも明らかではない。
【０１２１】
例えば以下のスキーム（１）又は（２）に示すメカニズムが考えられるが、必ずしも明確ではない。本発明の前記一般式（IV）〜（IVａ）で表される構造を有するジオール化合物を用いた製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに連結剤としてジオール化合物を反応させ、当該芳香族ポリカーボネートプレポリマーを連結させ高分子量化するとともに、そこで副生するジオール化合物の構造に対応する構造の環状カーボネートを除去するものであり、その範囲内であれば特定の反応機構に限定されるものでもない。
【０１２２】
スキーム（１）：
【化２０】
2015189904.tif 000021
【０１２３】
スキーム（２）：
【化２１】
2015189904.tif 000022
【０１２４】
本発明の前記一般式（IV）で表される構造を有するジオール化合物を用いた製造方法によって得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオール化合物由来の構造単位をほとんど含まず、樹脂の骨格はホモポリカーボネート樹脂とほぼ同じである。
【０１２５】
すなわち、連結剤であるジオール化合物由来の構造単位が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れている。一方で、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、Ｎ値が低い、異種構造単位の割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。
【０１２６】
ここで、異種構造単位とは、好ましくない作用効果をもたらす可能性のある構造単位をいい、従来の溶融重合法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどが挙げられる。好ましい製造方法によれば、特に前記一般式（III）で表される構造単位の含有率を低減させることができる。より具体的には、前記一般式（III）で表される構造単位の含有率を、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して２０００ｐｐｍ以下に低減させることができる。
【０１２７】
なお、本発明の製造方法によって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の骨格にジオール化合物由来の構造単位が含まれてもよい。その場合、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量に対する該ジオール化合物由来の構造単位の含有率は、例えば１モル％以下、好ましくは０．１モル％以下である。
【０１２８】
（４）製造方法
以下に、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の好ましい製造方法の詳細な条件を説明する。
（ｉ）ジオール化合物の添加
好ましい製造方法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに前記一般式（IV）で表されるジオール化合物を添加混合し、高分子量化反応器内で高分子量化反応（エステル交換反応）を行う。
【０１２９】
ジオール化合物の使用量としては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して０．０１〜１．０モルであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０モルであり、さらに好ましくは０．２〜０．７モルである。ただし、比較的沸点が低いものを使用するときは、反応条件によっては一部が揮発などにより反応に関与しないまま系外へ出る可能性を考慮して、予め過剰量を添加することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して最大５０モル、好ましくは１０モル、より好ましくは５モル添加することもできる。
【０１３０】
ジオール化合物の添加混合方法については特に制限されないが、ジオール化合物として沸点の比較的高いもの（沸点約３５０℃以上）を使用する場合には、前記ジオール化合物は、減圧度１０ｔｏｒｒ（１３３３Ｐａ以下）以下の高真空下で、直接高分子量化反応器へ供給することが好ましい。より好ましくは、減圧度２．０ｔｏｒｒ以下（２６７Ｐａ以下）、より好ましくは０．０１〜１ｔｏｒｒ（１．３〜１３３Ｐａ以下）である。ジオール化合物を高分子量化反応器へ供給する際の減圧度が不十分であると、副生物（フェノール）によるプレポリマー主鎖の開裂反応が進行してしまい、高分子量化するためには反応混合物の反応時間を長くせざるを得なくなる場合がある。
【０１３１】
一方、ジオール化合物として沸点の比較的低いもの（沸点約３５０℃未満）を使用する場合には、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とを比較的ゆるやかな減圧度で混合することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物と常圧に近い圧力で混合してプレポリマー混合物としたのち、該プレポリマー混合物を減圧条件下の高分子量化反応に供することにより、沸点の比較的低いジオール化合物であっても揮発が最小限に抑えられ、過剰に使用する必要性がなくなる。
【０１３２】
（ii）エステル交換反応（高分子量化反応）
芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とのエステル交換反応（高分子量化反応）に使用する温度としては、２４０℃〜３２０℃の範囲が好ましく、より好ましくは２６０℃〜３１０℃、さらに好ましくは２８０℃〜３１０℃である。
【０１３３】
また、減圧度としては１３ｋＰａＡ（１００ｔｏｒｒ）以下が好ましく、さらに好ましくは１．３ｋＰａＡ（１０ｔｏｒｒ）以下、より好ましくは０．６７〜０．０１３ｋＰａＡ（５〜０．１ｔｏｒｒ）である。
【０１３４】
エステル交換反応に使用されるエステル交換触媒としては、塩基性化合物が挙げられ、例えば、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等が挙げられる。
【０１３５】
このような化合物としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド及びそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【０１３７】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【０１３８】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基及び／又はアリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、水素化ホウ素テトラメチルアンモニウム、水素化ホウ素テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラフェニルアンモニウム等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【０１３９】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩も好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
【０１４１】
これらの触媒は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーを構成する芳香族ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−５モルの比率で用いられる。
【０１４２】
（iii）環状カーボネート除去工程
前記高分子量化反応によって芳香族ポリカーボネートプレポリマーが高分子量化され、所望の分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が得られると同時に、該反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去される。副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去することによって芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化反応がさらに進行する。
【０１４３】
環状カーボネートの除去方法としては、例えば同じく副生するフェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物及び未反応のジオール化合物等とともに反応系より留去する方法が挙げられる。反応系より留去する場合の温度は、例えば２４０〜３２０℃、好ましくは２６０〜３１０℃、より好ましくは２８０〜３１０℃である。
【０１４４】
環状カーボネートの除去については、副生する環状カーボネートの少なくとも一部について行う。副生する環状カーボネートの残存量の好ましい上限は３０００ｐｐｍである。すなわち、本発明の前記一般式（IV）で表される構造を有するジオール化合物を用いた製造方法では、前記一般式（II）で表される構造を有する環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。その場合、前記一般式（II）で表される構造を有する環状カーボネートの含有割合の下限は、通常は検出限界値となり、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。
なお、環状カーボネートの含有割合は、ＧＣ−ＭＳで測定した値である。
【０１４５】
反応系外へ留去された環状カーボネートは、その後加水分解、精製等の工程を経て回収・再利用（リサイクル）することができる。環状カーボネートとともに留去されるフェノールについても同様に回収し、ジフェニルカーボネート製造工程へ供給して再利用することができる。
【０１４６】
（iv）その他の製造条件
本発明においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とのエステル交換反応により、反応後の芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）よりも５，０００以上高めることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上高めるのが好ましい。
【０１４７】
ジオール化合物とのエステル交換反応における装置の種類や釜の材質などは公知のいかなるものを用いても良く、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。前記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。好ましくは横型撹拌効率の良い回転翼を有し、減圧条件にできるユニットをもつものがよい。
さらに好ましくは、ポリマーシールを有し、脱揮構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機が好適である。
【０１４８】
装置の材質としては、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３０４等のステンレスや、ニッケル、窒化鋼などポリマーの色調に影響のない材質が好ましい。また装置の内側（ポリマーと接触する部分）には、バフ加工あるいは電解研磨加工を施したり、クロムなどの金属メッキ処理を行ったりしてもよい。
【０１４９】
高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂に、触媒失活剤を添加してもよい。一般的に触媒失活剤としては、公知の酸性物質が挙げられるが、その添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、パラトルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の芳香族スルホン酸塩、ステアリン酸クロリド、酪酸クロリド、塩化ベンゾイル、トルエンスルホン酸クロリド、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸塩、リン酸類、亜リン酸類等が挙げられる。
【０１５０】
触媒失活剤の添加量は特に制限されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、好ましくは３ｐｐｍ以上、より好ましくは５ｐｐｍ以上である。触媒失活剤の含有量が３ｐｐｍ以上の場合、熱安定性の向上効果が期待できる。触媒失活剤の添加量の上限は特に制限されないが、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。なお本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂に添加された触媒失活剤を含有していてもよい。触媒失活剤の存在により、本発明の組成物の熱安定性がさらに向上する。
【０１５１】
これらのうちで、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、及びパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩からなる群から選択される触媒失活剤が好適に用いられる。
触媒失活剤の添加は、前記高分子量化反応終了後に従来公知の方法でポリカーボネート樹脂に混合することができる。例えば、ターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。
【０１５２】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．０１３〜０．１３ｋＰａＡ（０．１〜１ｔｏｒｒ）の圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。好ましくは、ポリマーシールを有し、ベント構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機である。
【実施例】
【０１５３】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は、得られたポリカーボネート又はポリカーボネート樹脂組成物（以下、両者に共通する場合は、「ポリカーボネート」ということもある。）の分析及び物性評価は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。
【０１５４】
１）ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）及びポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）：
ＧＰＣを用い、クロロホルムを展開溶媒として、分子量既知（分子量分布＝１）の標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、“PStQuick MP-M”）を用いて検量線を作成した。測定した標準ポリスチレンから各ピークの溶出時間と分子量値をプロットし、３次式による近似を行い、較正曲線とした。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の計算式より求めた。
【０１５５】
［計算式］
Ｍｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｎｉ）
ここで、ｉは分子量Ｍを分割した際のｉ番目の分割点、Ｗｉはｉ番目の重量、Ｎｉはｉ番目の分子数、Ｍｉはｉ番目の分子量を表す。また分子量Ｍとは、較正曲線の同溶出時間でのポリスチレン分子量値を表す。
【０１５６】
２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）及びポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）より以下の計算式より求めた。
【０１５７】
［計算式］
分子量分布＝Ｍｗ／Ｍｎ
【０１５８】
［測定条件］
装置；東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム；ガードカラム：TSKguardcolumn SuperMPHZ-M×１本
分析カラム：TSKgel SuperMultiporeHZ-M×３本
溶媒；ＨＰＬＣグレードクロロホルム
注入量；１０μＬ
試料濃度；０．２ｗ／ｖ％  ＨＰＬＣグレードクロロホルム溶液
溶媒流速；０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度；４０℃
検出器；ＲＩ
【０１５９】
３）末端水酸基濃度（ｐｐｍ）：１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から末端水酸基を観測することによって測定した。
１Ｈ−ＮＭＲによるプレポリマー（ＰＰ）中の末端水酸基濃度は、樹脂サンプル０．０５ｇを１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲを測定することで求めた。具体的には、４．７ｐｐｍの水酸基ピークと７．０〜７．５ｐｐｍ付近のフェニル及びフェニレン基（末端フェニル基及びＢＰＡ骨格由来のフェニレン基）の積分比より、ＰＰ中の末端水酸基濃度（ＯＨ濃度）を算出した。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂中の末端水酸基濃度も、同様に測定し、算出することができる。
【０１６０】
なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は以下のとおりである。
装置：日本電子社製  LA-500 (500MHz)
測定核：１Ｈ
relaxation delay : 1s
x_angle : 45deg
x_90_width : 20μs
x_plus : 10μs
scan : 500times
【０１６１】
４）末端フェニル基濃度（封止末端基濃度、Ｐｈ末端濃度；モル％）：１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から、下記数式により求めた。
【０１６２】
【数１】
2015189904.tif 000023
【０１６３】
具体的には、樹脂サンプル０．０５ｇを、１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、７．４ｐｐｍ前後の末端フェニル基と７．０〜７．３ｐｐｍ付近のフェニレン基（ＢＰＡ骨格由来）の積分比より、ＰＰの末端フェニル基量及び末端フェニル基濃度を測定した。なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は前記と同様である。
【０１６４】
前記の末端水酸基濃度と末端フェニル基濃度とから、ポリマーの全末端基量を算出することができる。
【０１６５】
５）異種構造量
樹脂サンプル０．０５ｇを１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で核磁気共鳴分析装置１Ｈ−ＮＭＲを用いて高分子量化されたポリカーボネート（ＰＣ）中の異種構造量を測定した。文献Polymer 42 (2001)7653-7661中のP.7659に記載されたＨａ及びＨｂの１Ｈ−ＮＭＲの帰属により、以下の異種構造ユニット量を測定した。なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は前記と同様である。
【０１６６】
【化２２】
2015189904.tif 000024
【０１６７】
[算出]
前記異種構造ユニット中のＨａ（８．０１ｐｐｍ付近）及びＨｂ（８．１５ｐｐｍ付近）のシグナルと７．０〜７．５ｐｐｍ付近のフェニル及びフェニレン基（末端フェニル基及びＢＰＡ骨格由来のフェニレン基）のシグナルの積分比より、異種構造量を算出した。
【０１６８】
６）流れ値（Ｑ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０付属書Ｃに記載の方法にて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターＣＦＤ５００Ｄを用いて、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２８０℃、試験力１６０ｋｇ／ｃｍ２、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（×０．０１ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定した。
【０１６９】
７）Ｎ値
高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１２０℃で５時間乾燥した芳香族ポリカーボネート（試料）について、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１６０値とし、同様に２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１０値として、これらを用いて下式（１）により求めた。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160−log10)  ・・・（１）
【０１７０】
８）耐衝撃性（シャルピー衝撃試験）
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１００℃、５時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を成形し、２３℃、０℃、−３０℃の各温度条件下で、ＩＳＯ−１７９規格に基づき、シャルピー衝撃試験（ノッチ有、単位：ｋＪ／ｍ２）を実施した。
【０１７１】
９）樹脂中の環状カーボネート含有量の測定法
サンプル樹脂１０ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、１０００ｍｌのメタノール中へ攪拌しながら滴下した。沈殿物を濾別し、濾液中の溶媒を除去した。得られた固体をＧＣ-ＭＳにより以下の測定条件で分析した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０００５ｐｐｍである。
［ＧＣ-ＭＳ測定条件］
測定装置：Agilent HP6890/5973MSD
カラム：キャピラリーカラムDB-5MS,30m×0.25mm I.D., 膜厚0.5μm
昇温条件：50℃(5min hold)−300℃(15min hold),10℃/min
注入口温度：300℃、打ち込み量：1.0μl（スプリット比２５）
イオン化法：ＥＩ法
キャリアーガス：He,1.0ml/min
Ａｕｘ温度：３００℃
質量スキャン範囲：３３−７００
溶媒：ＨＰＬＣ用クロロホルム
内部標準物質：２，４，６−トリメチロールフェノール
【０１７２】
なお、以下の実施例及び比較例で使用したジオール化合物の化学純度はいずれも９８〜９９％、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルの化学純度は９９％以上、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。
以下の実施例で、２，２−ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンを「ＢＰＡ」、プレポリマーを「ＰＰ」、水酸基を「ＯＨ基」、フェニル基を「Ｐｈ」と略すことがある。
【０１７３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例１：ＰＣ−１］
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６６．４８０ｋｇ（２９１．２０９モル）、ジフェニルカーボネート７０．１７９ｋｇ（３２７．６１０モル）及び触媒として炭酸セシウム０．１７μモル/モル（ＢＰＡに対してのモル数）を攪拌機及び留出装置付の３００Ｌの反応に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を０．０４６ＭＰａ（３４５ｔｏｒｒ）に調整し、１６０℃にて原料を加熱溶融し、１間攪拌した。
【０１７４】
その後、９時間かけて、徐々に昇温、減圧度を下げながら、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行なった。最終的に系内を２６０℃、減圧度を０．０５ｋＰａ（０．３８ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−Ｅ」と略すことがある）を得た。
【０１７５】
得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｅ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２７９００、ＯＨ濃度は２８０ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は５．８ｍｏｌ％であった。１Ｈ−ＯＨ濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれるＯＨ基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、１Ｈ−ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０１７６】
芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ-Ｅ）をメルター（二軸押出機）により樹脂温度を２８０℃に溶融し、１３３００ｇ／ｈｒの速さで予め３００℃へ加熱した回転数１８０ｒｐｍのニーダーへ連続供給した。
【０１７７】
同時に、アンカー翼を具備した連結剤調整槽において、ジオール化合物である２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＧ）３０００ｇを７５〜８０℃で加熱溶融し、０．００５ｍｏｌ／Ｌの炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）水溶液８２ｍｌを添加、攪拌し、０．１ｔｏｒｒで１時間、脱水処理（水分含有量は検出限界以下）を行った。得られた触媒を含有するＢＥＰＧを１２４ｇ／ｈｒの速さで前記ニーダーへＰＰ-Ｅと共に連続供給した。
【０１７８】
ＰＰ−Ｅの全末端量（封止末端フェニル基量）１モルに対し０．２５モルの流量でＢＥＰＧ、触媒である炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）はＢＰＡの１モルに対し０．３３μモル/モルの割合で連続供給した。
【０１７９】
引き続き、ニーダー出口より２８０℃に保温された輸送管を経由し、ＰＰ−Ｅと炭酸セシウムが添加されたＢＥＰＧの混合物を流速１３４２５ｇ／ｈｒで横型攪拌反応器へ供給し、高分子量化反応を行った。このときの横型攪拌反応器の器内圧力は０．５ｔｏｒｒ、樹脂温度は３００℃であった。
【０１８０】
横型攪拌反応器の平均滞留時間が６０分になるように液面レベルを制御し、高分子量化反応と同時に副生するフェノールと環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）の留去を行った。横型攪拌反応器の撹拌翼は２０ｒｐｍで撹拌した。
【０１８１】
さらに横型攪拌反応器で連結高分子量化反応を行った後に得られたポリカーボネート樹脂に対し、触媒失活剤としてパラトルエンスルホン酸ブチル（ｐ−ＴＳＢ）５ｐｐｍと酸化防止剤としてオクタデシル３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル) プロピオネート（イルガノックス１０７６・ＢＡＳＦ社製）１０００ｐｐｍを二軸混練機により混練した。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は４２３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４であり、また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値は１．１９、末端水酸基濃度は４００ｐｐｍ、異種構造（ＰＳＡ；一般式（III）で表わされる構造単位であって、Ｘ＝Ｃ（ＣＨ３）２であるもの）量は５００ｐｐｍ、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）の含有量は１ｐｐｍであった。
【０１８２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例２：ＰＣ−２］
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６４．６６２ｋｇ（２８３．２４５モル）、ジフェニルカーボネート６３．７１０ｋｇ（２９７．４１モル）及び触媒として炭酸セシウム１．０μモル/モル（ＢＰＡに対してのモル数）を攪拌機及び留出装置付の３００Ｌの反応に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を０．０４６ＭＰａ（３４５ｔｏｒｒ）に調整し、１６０℃にて原料を加熱溶融し、１間攪拌した。
【０１８３】
その後、１０時間かけて、徐々に昇温、減圧度を下げながら、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行なった。最終的に系内を２６０℃、減圧度を０．０５ｋＰａ（０．３８ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−Ｆ」と略すことがある）を得た。
【０１８４】
得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｆ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００、ＯＨ濃度は１２００ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は２．０ｍｏｌ％であった。ＯＨ濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれるＯＨ基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０１８５】
芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ-Ｆ）をメルター（二軸押出機）により樹脂温度を２８０℃に溶融し、１３３００ｇ／ｈｒの速さで予め３００℃へ加熱した回転数１４０ｒｐｍのニーダーへ連続供給した。
【０１８６】
引き続き、ニーダー出口より２８０℃に保温された輸送管を経由し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｆ）を流速１３３００ｇ／ｈｒで横型攪拌反応器へ供給し、高分子量化反応を行った。このときの横型攪拌反応器の器内圧力は０．５ｔｏｒｒ、樹脂温度は３００℃であった。
【０１８７】
横型攪拌反応器の平均滞留時間が１２０分になるように液面レベルを制御し、高分子量化反応と同時に副生するフェノールの留去を行った。横型攪拌反応器の撹拌翼は２０ｒｐｍで撹拌した。
【０１８８】
さらに横型攪拌反応器で連結高分子量化反応を行った後に得られたポリカーボネート樹脂に対し、触媒失活剤としてパラトルエンスルホン酸ブチル（ｐ−ＴＳＢ）５ｐｐｍと酸化防止剤としてオクタデシル３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プリピオネート（イルガノックス１０７６・ＢＡＳＦ社製）１０００ｐｐｍを二軸混練機により混練した。得られたポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は４４７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６であり、得られたポリカーボネート樹脂のＮ値は１．２９、末端水酸基濃度は１１００ｐｐｍ、異種構造（ＰＳＡ）量は２０００ｐｐｍであった。環状カーボネートは未検出であった。
【０１８９】
［実施例１、比較例１］
前記製造例により作製したＰＣ−１及びＰＣ−２と各種添加剤を表１に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１９０】
［実施例２、比較例２］
前記製造例により作製したＰＣ−２及びＰＣ−２と各種添加剤を表１に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１９１】
【表１】
2015189904.tif 000025
【０１９２】
【表２】
2015189904.tif 000026
【０１９３】
ＡＢＳ：  ＡＢＳ樹脂、ＭＦＲ（２２０℃  １０ｋｇ）３３（サンタック  ＵＴ−６１、日本エイ  アンド  エル（株）製）
エラストマー：  ポリブタジエンコア／ポリメチルメタクリレートシェル系共重合体（パラロイド  ＥＸＬ２６３３、呉羽化学工業（株）製）
ＣＢ：  カーボンブラックのポリスチレンマスターバッチ。カーボンブラック４０％、        越谷化成（株）  製  ＲＢ９０４Ｇ
難燃剤：  縮合リン酸エステル（アデカスタブ  ＦＰ５００、旭電化（株）製）
ＰＴＦＥ：  滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン（テフロン  ６Ｊ、三井・デュポンフロロケミカル（株）製）
ＰＴＳ：  ペンタエリスリトールテトラステアレート（ロキシオールＶＰＧ８６１、コグニスジャパン（株）製）／離型剤
ＡＤＫ２１１２：  トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（アデカスタブ２１１２、旭電化（株）製）／酸化防止安定剤