(57)【要約】【課題】処理対象物を減容することができ、小型でしかも操作が簡単な圧縮容器、減容処理装置および方法の提供。【解決手段】圧縮処理対象物である家庭系廃プラスチックを収容する耐熱性のバスケットと、当該バスケットに着脱自在に固定される耐熱性の蓋と、蓋をバスケットに固定する固定具と、を備えた圧縮容器であって、前記蓋が、その上面に設けられた複数の貫通孔からなる上面通気孔を有し、前記バスケットが、その底面に設けられた複数の貫通孔からなる下面通気孔を有することを特徴とする圧縮容器、同容器を備える減容処理装置並びに同容器を用いた減容処理方法。【選択図】図１
2015098530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮処理対象物である家庭系廃プラスチックを収容する耐熱性のバスケット（３２）と、当該バスケットに着脱自在に固定される耐熱性の蓋（３１）と、蓋をバスケットに固定する固定具と、を備えた圧縮容器であって、
前記蓋が、その上面に設けられた複数の貫通孔（３５）からなる上面通気孔を有し、
前記バスケットが、その底面に設けられた複数の貫通孔（３７）からなる下面通気孔を有することを特徴とする圧縮容器。
【請求項２】
前記蓋の外周と、前記バスケットの内周の間に、実質的に枠状の通気隙間が構成されることを特徴とする請求項１に記載の圧縮容器。
【請求項３】
前記バスケットに収容された家庭系廃プラスチックを熱変形が生じる温度に加熱する加熱装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮容器。
【請求項４】
前記バスケットに着脱自在に取り付けられ、バスケットを上方に延長する筒アタッチメントを備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の圧縮容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の圧縮容器と、
前記圧縮容器を収容する収容空間（２１）と、
前記収容空間（２１）内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給機構と、を備え、
前記収容空間（２１）に、前記家庭系廃プラスチックに熱変形が生じる温度の加熱空気を供給する加熱工程と、
前記圧縮容器内の家庭系廃プラスチックの形状が実質的に固定されるまで、前記収容空間（２１）を冷却する冷却工程と、を実行できる減容処理装置。
【請求項６】
さらに、加熱空気の供給を受ける上部開口および底部通気孔を有する乾燥容器を備え、
前記収容空間（２１）に、前記圧縮容器または前記乾燥容器を択一的に設置することができ、
前記収容空間（２１）に水分を含有する固形物が投入された前記乾燥容器が設置された場合に、加熱空気を供給する加熱乾燥工程と、
前記収容空間（２１）を冷却する工程と、を実行できることを特徴とする請求項５に記載の減容処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の圧縮容器を用いた家庭系廃プラスチックの減容処理方法であって、
前記バスケットに、非圧縮時の体積が前記バスケットの容積よりも大きい量の家庭系廃プラスチックを投入し、圧縮された状態で前記バスケットと前記蓋とを前記固定具により固定し、
前記圧縮容器を閉空間内に設置し、当該閉空間内を前記家庭系廃プラスチックに熱変形が生じる温度に加熱し、
前記圧縮容器内の家庭系廃プラスチックの形状が実質的に固定されるまで冷却することにより、家庭系廃プラスチックを減容成形することを特徴とする減容処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭系廃プラスチックを圧縮成形するための圧縮容器、減容処理装置および方法に関し、より詳しくは、例えば、包装系・容器系の廃プラスチックを圧縮した状態で加熱して柔らかくし、冷却することにより圧縮された形状に成形するための圧縮容器、減容処理装置および方法に関する。
なお、本明細書では、「家庭用」の用語は純粋に家庭で用いられる場合のみならず、中小企業等が行政機関によるゴミ回収のために利用する場合も含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
事業所や家庭などより出されるゴミは分別され、行政により回収されているが、いわゆる資源ゴミの回収頻度は可燃ゴミに比べると低くなっている。資源ゴミのうち、食品包装資材等の廃プラスチックは一般に嵩張るため、回収日までの保管に広いスペースを必要とすると共に、輸送する際にも効率が悪くて輸送コストが掛かるという問題があった。事業所等では、薬液による溶融減容処理やプレス機などによる圧縮減容処理を行うところもあるが、家庭ではそのような減容処理は殆ど行われていなかった。
【０００３】
特許文献１では、事業場や店舗等において廃棄される発泡スチロール等の廃プラスチック材を加熱空気を用いて加熱し軟化させてその容積を減少させる廃プラスチック材減容装置であって、保持手段に保持されている廃プラスチック材に噴射ノズルから高圧加熱空気を噴射し切断し、切断された部分を処理槽内に移動させる押動手段を備えることを特徴とする廃プラスチック材減容装置が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、加圧力に耐えられる安価な構成を有する廃プラスチック材減容装置であって、廃プラスチック材を圧縮する圧縮手段と、圧縮手段が内部に臨む廃プラスチック材投入用の開口部を有する缶体と、前記缶体の開口部に配設した開閉自在な閉塞部材と、閉塞部材と缶体とを挟む着脱自在な挟持体を備え、この挟持体により閉塞部材の受ける上方への力を蓋部に加える事を防止し、蓋部で加圧力を受けるものと比べ蓋部の構成を簡素化でき、安価な構成で廃プラスチック材減容時の加圧力に耐えられるようにした装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９８３００号公報
【特許文献２】特開平１１−２２６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、家庭系廃プラスチックを減容するための処理装置は、殆ど提案されていなかった。
家庭用として利用するためには、小型で省スペース化を図れることが重要である。また、家庭用として利用するためには、操作が簡単であることも重要である。
そこで、本発明は、処理対象物を減容することができ、小型でしかも操作が簡単な圧縮容器、減容処理装置および方法を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに本発明は、一台で家庭系廃プラスチックの減容のみならず、生ゴミなどの処理対象物をも減容することができる多機能の処理装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、圧縮処理対象物である家庭系廃プラスチックを収容する耐熱性のバスケット（３２）と、当該バスケットに着脱自在に固定される耐熱性の蓋（３１）と、蓋をバスケットに固定する固定具と、を備えた圧縮容器であって、前記蓋が、その上面に設けられた複数の貫通孔（３５）からなる上面通気孔を有し、前記バスケットが、その底面に設けられた複数の貫通孔（３７）からなる下面通気孔を有することを特徴とする圧縮容器である。
第２の発明は、第１の発明において、前記蓋の外周と、前記バスケットの内周の間に、実質的に枠状の通気隙間が構成されることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記バスケットに収容された家庭系廃プラスチックを熱変形が生じる温度に加熱する加熱装置を備えることを特徴とする。
第４の発明は、第１、２または３の発明において、前記バスケットに着脱自在に取り付けられ、バスケットを上方に延長する筒アタッチメントを備えることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に係る圧縮容器と、前記圧縮容器を収容する収容空間（２１）と、前記収容空間（２１）内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給機構と、を備え、前記収容空間（２１）に、前記家庭系廃プラスチックに熱変形が生じる温度の加熱空気を供給する加熱工程と、前記圧縮容器内の家庭系廃プラスチックの形状が実質的に固定されるまで、前記収容空間（２１）を冷却する冷却工程と、を実行できる減容処理装置である。
第６の発明は、第５の発明において、さらに、加熱空気の供給を受ける上部開口および底部通気孔を有する乾燥容器を備え、前記収容空間（２１）に、前記圧縮容器または前記乾燥容器を択一的に設置することができ、前記収容空間（２１）に水分を含有する固形物が投入された前記乾燥容器が設置された場合に、加熱空気を供給する加熱乾燥工程と、前記収容空間（２１）を冷却する工程と、を実行できることを特徴とする。
【００１０】
第７の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に係る圧縮容器を用いた家庭系廃プラスチックの減容処理方法であって、前記バスケットに、非圧縮時の体積が前記バスケットの容積よりも大きい量の家庭系廃プラスチックを投入し、圧縮された状態で前記バスケットと前記蓋とを前記固定具により固定し、前記圧縮容器を閉空間内に設置し、当該閉空間内を前記家庭系廃プラスチックに熱変形が生じる温度に加熱し、前記圧縮容器内の家庭系廃プラスチックの形状が実質的に固定されるまで冷却することにより、家庭系廃プラスチックを減容成形することを特徴とする減容処理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型でしかも操作が簡単な圧縮容器および処理装置を提供することが可能となる。
また、一台で家庭系廃プラスチックのみならず、生ゴミなどの処理対象物を減容することができる多機能の処理装置を提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態例に係る圧縮容器の（ａ）平面図、（ｂ）正面図および（ｃ）Ａ−Ａ線断面図である。
【図２】筒アタッチメントを取り付けた状態の圧縮容器の外観斜視図である。
【図３】筒アタッチメントを取り付けた状態の圧縮容器の（ａ）平面図、（ｂ）正面図および（ｃ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】第一実施形態例に係る減容処理装置の外観斜視図である。
【図５】第一実施形態例に係る減容処理装置の（ａ）平面図および（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図６】第一実施形態例に係る乾燥容器の（ａ）上方からの外観斜視図、（ｂ）側面断面図および（ｃ）下方からの外観斜視図である。
【図７】第二実施形態例に係る圧縮容器の（ａ）平面図および（ｂ）Ａ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の圧縮容器は、圧縮処理対象物である家庭系廃プラスチックを収容する耐熱性のバスケットと、当該バスケットに着脱自在に固定される耐熱性の蓋と、蓋をバスケットに固定する固定具とを備えて構成される。この圧縮容器には通気孔が設けられており、後述するように、加熱空気が循環されるチャンバーに投入されて使用される。家庭系廃プラスチックは、圧縮容器により圧縮されることにより、非圧縮時よりも低い温度で変形が促進され、熱変形後に冷却されることにより体積のリバウンドが抑えられる。
圧縮容器による処理対象物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の包装資材および同資材と同等の温度（例えば４０〜１００℃）で圧縮時に熱変形する家庭系廃プラスチックであればとくに限定されない。この家庭系廃プラスチックは、大部分または実質的に全部がフィルム系・発泡系の汎用プラスチックからなることが通常である。
【００１４】
本発明の減容処理装置は、上記の圧縮容器が投入されるチャンバーと、チャンバー内に加熱空気を循環させる加熱空気供給機構とを少なくとも備えている。好ましい態様の加熱空気供給機構は、上記の圧縮容器の通気孔と対向する送風口を備えており、上記の圧縮容器内に加熱空気を効率よく送り込むことが可能である。さらに、減容処理装置に脱臭装置や特定の成分物質を除去するフィルタ機構などを備える排気機構を設けても良い。この減容処理装置は、圧縮容器内の家庭系廃プラスチックを圧縮した状態で加熱して柔らかくし、冷却することにより圧縮された形状に成形する機能（廃プラ圧縮減容機能）を備えている。また、この減容処理装置は、水分を含有する生ゴミなどの処理対象物を乾燥して減容する機能（乾燥減容機能）も備えている。
乾燥減容機能における処理対象物は、家庭用生ゴミが例示されるが、水分を含有する固形物であればとくに限定されない。
以下では、本発明の実施形態例を図面を参照しながら説明する。
【００１５】
《第一実施形態例》
（圧縮容器３０）
図１に示すように、第一実施形態例に係る圧縮容器３０は、上面視略方形状の箱体であり、蓋３１と、バスケット３２とを備えて構成される。第一実施形態例では、蓋３１およびバスケット３２をいずれもＡＢＳ樹脂により作製したが、これに限定されない。蓋３１およびバスケット３２は、加熱空気の熱で変形が生じない任意の材料を用いることができ、一例として、加熱空気の温度が６０〜８０℃とした場合に、安価な材料ポリプロピレン（ＰＰ）により作製することが開示される。
蓋３１は、中央部部分に多数の貫通孔からなる上面通気孔３５が設けられている。この上面通気孔３５は、圧縮容器３０が収容空間２１内に設置された際に、送風口２２と対向する位置に設けられている。すなわち、下方に開口する送風口２２から供給された加熱空気は、上面通気孔３５を通過して、圧縮容器３０の内部に到達する。
【００１６】
蓋３１には、バスケット３２の側面に設けられた突起と係合する固定具であるロックレバー３３ａ，３３ｂが設けられている。蓋３１は、裏面がバスケット３２の内部空間に進入した状態（蓋３１の下端部が沈み込んだ状態）で、ロックレバー３３ａ，３３ｂによりバスケット３２に固定される。このとき、非圧縮時にはバスケット３２内に収まらない量の処理対象物がバスケット３２内に収容されており、蓋３１の取り付け時に処理対象物が圧縮された状態でロックレバー３３ａ，３３ｂは固定される。すなわち、蓋３１は、圧縮された処理対象物からの押し返しを受けた状態で、ロックレバー３３ａ，３３ｂによりバスケット３２に装着される。なお、蓋３１を固定する手段は図示のロックレバー３３ａ，３３ｂに限定されず、例えば蓋３１を下方に付勢するスプリング等の弾性体を有する固定具を用いてもよいし、バスケット３２側に固定具を設けてもよい。
【００１７】
蓋３１の裏面には、外周に沿って山形の押圧歯３１ａが多数設けられている。すなわち、押圧歯３１ａが、裏面側から見ると略方形状に設けられている。また、蓋３１の裏面中央部分には、突起３１ｂが設けられている。この押圧歯３１ａおよび突起３１ｂにより局部的な圧縮を行うことにより、処理対象物を圧縮しやすくしている。さらに、蓋３１の裏面には外縁に沿って連続するＲ部３１ｃが設けられている。このＲ部３１ｃにより、処理対象物を内側に押圧する力を略均等に作用させることで、ユーザによる蓋３１の装着作業をＲ部が無い場合と比べ軽い力で行うことを可能としている。
【００１８】
蓋３１の外寸は、バスケット３２の内側寸法より一回り小さく構成されている。すなわち、蓋３１は、蓋３１の外周がバスケット３２の内壁に設けられた８つの内側リブ３８に当接した状態で、バスケット３２に装着されている。このように構成することで、蓋３１の外周とバスケット３２の内壁との間に略方形状の通気隙間３９ができることになる。この通気隙間３９からもバスケット３２内に加熱空気が流入するので、バスケット３２内の処理対象物を速やかに加熱することが可能である。ここで、通気隙間３９は、実質的に枠状であれば良く、内側リブ３８等の突起物により分断される場合も含まれる。
また、枠状の通気隙間３９を設けることで、蓋３１とバスケット３２の当接面積が小さくなり、摩擦抵抗も少なくなるので、ユーザはより軽い力で蓋３１を押し下げることが可能となっている。
【００１９】
バスケット３２の底面には、下面通気孔３７が多数設けられており、この下面通気孔３７から吹き込まれた加熱空気が排出される。第一実施形態例に係るバスケット３２の側面には通気孔は設けられていないが、側面に通気孔を設けても良い。
バスケット３２の底面には外縁に沿って連続するＲ部３２ａが設けられている。このＲ部３２ａにより、処理対象物を内側に押圧する力を略均等に作用させることで、ユーザによる蓋３１の装着作業をＲ部が無い場合と比べ軽い力で行うことを可能とすると共に、圧縮された状態を保持し易くしている。さらに、バスケット３２の底面には、蓋３１と同様に、山形の押圧歯を略方形状に多数配置したり、中央部分に突起を設けたりすることで、圧縮性を向上させてもよい。
【００２０】
以上に説明した圧縮容器３０によれば、処理対象物を圧縮した状態で蓋３１をバスケット３２に装着する作業を人手により容易に行うことが可能である。圧縮のための駆動源が不要であるため、低コストで製造することが可能である。
また、上面通気孔３５、下面通気孔３７および通気隙間３９から十分な量の加熱空気をバスケット３２内に流入させることにより、処理対象物を速やかに加熱することが可能である。なお、圧縮容器３０は家庭用のものであるため、通常は縦横各数十ｃｍ以下の大きさに構成される。
【００２１】
（筒アタッチメント５０）
筒アタッチメント５０は、バスケット３２に取り付け可能な筒状部材である。筒アタッチメント５０を取り付けたバスケット３２は、上下長が約２倍に延長されてゴミ箱と同様の形状となり、ゴミ箱として利用できるので省スペース化に資する（図２参照）。
図３に示すように、筒アタッチメント５０は、上方部分である筒本体５１と下方部分である挿着部５２とを備えて構成される。挿着部５２の外寸はバスケット３２の内寸に合わせて構成されており、弾性のある挿着部５２を内側に曲げて挿入することにより固定することが可能である（図３（ｃ）参照）。
【００２２】
筒本体５１は、上部開口５４に向けて緩やかに拡径するテーパー状筒体である。上部開口５４は、バスケット３２の開口よりも拡径されているため、ユーザは容易に蓋３１を進入させることができる。上部開口５４は、上面視略方形状であるがこれに限定されず、圧縮容器３０の形状に合わせて構成される。
筒本体５１の内壁にはバスケット３２の蓋３１の外周寸に合わせて支持部５３が設けられており、上部開口５４から入れた蓋３１を円滑にバスケット３２に導くことが可能となっている。筒本体５１によりバスケット３２が上方に延長されるので、非圧縮時にバスケット３２よりも大きい容量の処理対象物をバスケット３２からはみ出すことなく圧縮することが可能である。
【００２３】
ユーザは、筒アタッチメント５０を装着したままの状態で、蓋３１を押し込んで処理対象物を圧縮し、ある程度圧縮した状態を維持したまま筒アタッチメント５０を取り外して蓋３１により最後の一押しをしてロックレバー３３ａ，３３ｂにより固定する。この状態では、バスケット３２内の処理対象物には蓋３１による押圧力が働いている。蓋３１が固定された圧縮容器３０を減容処理装置１の収容空間２１へ投入し、加熱工程および冷却工程を経ると、処理対象物である家庭系廃プラの容積が圧縮された状態が保持される。ユーザは、この圧縮された処理対象物を圧縮容器３０から取り出して、廃棄または回収日まで保管する。
なお、筒アタッチメント５０を装着したままの状態でロックレバー３３ａ，３３ｂを操作可能とすべく、筒アタッチメント５０の側面にロックレバー３３ａ，３３ｂを操作するための一対の切り欠き部または開閉扉を設けてもよい。
【００２４】
（減容処理装置１）
第一実施形態例に係る減容処理装置１は、図４に示すように、箱状の筐体２と、筐体２の上面に設けられた開閉蓋３と、開閉蓋３を筐体２に固定するロックレバー５と、筐体２の上面に設けられた操作パネル６とを備えている。なお、以下で説明する減容処理装置１は、一形態例に過ぎず、圧縮容器が投入されるチャンバーと、チャンバー内に加熱空気を循環させる加熱空気供給機構と、排気機構と備える任意の減容処理装置（例えば、送風口が下方や側方にある減容処理装置）を使用して、本発明の廃プラ圧縮減容機能実現することが可能である。
【００２５】
（筐体２）
筐体２は、図５に示すように、上部ケース２Ａと、下部ケース２Ｂとを備えて構成される。
上部ケース２Ａは、圧縮容器３０を収容する収容空間２１と、収容空間２１に加熱空気を供給する加熱空気供給機構と、外界と連通する吸気口２４とを備えている。加熱空気供給機構は、温風を供給する送風口２２と、収容空間２１内の空気を吸気し送風口２２へ送る送風機２３と、送風口２２と連通する加熱通路（図示せず）とを備えて構成される。
収容空間２１は、圧縮容器３０を収容するチャンバーである。収容空間２１の上面は、開閉蓋３の裏面により構成され、蓋３により外部との間を気密に遮断されて閉空間を構成する。開閉蓋３の裏面には下方に開口する送風口２２が設けられており、収容された圧縮容器３０の上面に加熱空気が噴出されることにより、収容空間２１内を加熱する。収容空間２１の内壁と圧縮容器３０の上面および外側面とは、送風口２２から供給された加熱空気が円滑に循環されるように、一定の隙間が設けられている。
【００２６】
送風機２３は、例えば、ブロア（シロッコファン）により構成される。送風機２３は、送風口２２から供給された加熱空気の一部を加熱機を介して送風口２２に送風し、一部を分岐流路を介して排気流路へ送風する。すなわち、排気流路へ送風されたのと同量の空気が、吸気口２４から収容空間２１へ取り込まれる。このように、第一実施形態例では、加熱空気の一部を循環させることで、加熱空気を全て排気する場合に比べ熱効率を向上させている。
【００２７】
加熱通路には、通過する空気を加熱する加熱機が設けられている。この加熱機としては、例えば、セラミックスヒータ、コイルヒータを挙げることができるが、これらに限定されない。本発明では、業務用の廃プラ減容処理装置と比べ、加熱空気の温度が低いので、小型の加熱機を用いることが可能である。送風口２２から供給する加熱空気の温度はとくに限定されないが、家庭系廃プラが熱で変形する程度の温度として、常温より高い温度からガラス転移点（Ｔｇ点）付近もしくは溶融点以下までの温度の熱（例えば４０〜１８０℃、好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは６０〜１００℃）を加えることが通常である。加熱空気の温度を６０〜８０℃程度とした場合には、装置各部に使用する材料として安価な材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）など）を使用することができる。また、加熱空気の温度が上記温度範囲であれば、市販の水切り用の袋が熱によって損傷しないので、当該袋を用いて、後述する生ゴミなどの乾燥減容処理を行うこともできる。
【００２８】
操作パネル６は、加熱空気供給機構による加熱時間および冷却時間を制御する制御用コンピュータ（図示せず）を操作するためのものである。
家庭系廃プラ処理における加熱空気による加熱時間は、例えば１．５〜３時間であり、加熱後の冷却時間は、例えば１〜２時間である。但し、加熱時間は例示の時間に限定されず、廃プラに熱変形を生じさせるだけの熱量を与えられる場合には例えば数秒の加熱であってもよいが、実用的な加熱機の出力を考慮すると好ましくは０．１〜６時間の間で加熱時間は設定され、加熱時間が長くなるにつれ一般に効果は大きくなっていく。冷却は自然冷却で十分であるため、冷却時に送付機２３等を停止してもよいし、加熱機を止めた状態で送風機２３を例えば１０〜３０分運転し、停止することにより短時間で冷却を行うようにしてもよい。
また、後述する生ゴミなどの乾燥減容処理における加熱空気による加熱時間は、例えば、６〜１８時間である。これらの加熱時間は、操作パネル６によりモードを切り換えることで簡易に設定できるようにすることが好ましい。
【００２９】
下部ケース２Ｂは、収容空間２１内の空気を外界に排気する排気機構が設けられている。この排気機構には、送風機２３と連通する分岐流路を介して収容空間２１内の空気の一部が導かれ、冷却されて外界へ排気される。排気機構には、排気される空気の臭いを除去する脱臭装置と、家庭系廃プラから微量に流出する成分物質を除去するフィルタ機構を設けることが好ましい。
【００３０】
（乾燥容器１０）
ケース２の収容空間２１には、生ゴミなどの処理対象物を乾燥して減容するための乾燥容器１０を載置することもできる。乾燥容器１０は、圧縮容器３０と同様に、ケース２の収容空間２１から着脱可能に載置される。すなわち、減容処理装置１は、圧縮容器３０に代えて乾燥容器１０を載置することにより、生ゴミなどの乾燥減容の用途にも利用することが可能である。
乾燥容器１０は、収容容器１１と、この収容容器１１の下端に設けられた受皿１２とを備えている。
図６に示すように、収容容器１１は、筒状ないしカップ状に形成された部材である。この収容容器１１は、その上端に開口１１ｈを備え、下端に多数の貫通孔が形成された底部１１ｂを備えている。この底部１１ｂに設けられた貫通孔からは、水などの液体や空気が通過できるようになっている。なお、貫通孔の大きさはとくに限定されないが、被処理物が抜け落ちない程度の大きさ（例えば、３〜２０ｍｍ程度）に形成されていればよい。
また、収容容器１１の底部には、脚部１１ｃが設けられている。この脚部１１ｃの高さはとくに限定されないが、例えば １０〜２０ｍｍ程度である。
【００３１】
収容容器１１の下方には、収容容器１１を支持する受皿１２が取り付けられている。この受皿１２は、水などの液体を透過させない素材によって形成された部材であり、内部に液体を保持しておくことができるようになっている。受皿１２は、その外周縁に沿って、その内底を囲むように脚部１１ｃよりも高い壁部１２ａが設けられている。壁部１２ａの内径は収容容器１１の下端の外径よりも大きく、収容容器１１の外周面と壁部１２ａとの間にも側部隙間１２ｓが形成されるので、加熱空気の流れも良好である。加熱空気の温度は、例えば６０〜８０℃である。
【００３２】
以上に説明した乾燥容器１０を用いることにより、家庭系廃プラスチックを圧縮成形する処理装置と同じ処理装置で、水分を含有する生ゴミなどの処理対象物を乾燥減容することが可能となる。
【００３３】
《第二実施形態例》
図７に示すように、第二実施形態例に係る圧縮容器３０は、上面視略方形状の箱体であり、蓋３１と、バスケット３２と、ジャケット４０と、加熱装置４１とを備えて構成される。第二実施形態例は、ジャケット４０および加熱装置４１を備える点で第一実施形態例と相違するが、その他の構成は第一実施形態例と同様である。以下では第一実施形態例と相違する構成を説明し、共通する構成については説明を割愛する。
【００３４】
ジャケット４０は、バスケット３２を覆う箱体であり、保温性の高い材料により構成されている。ジャケット４０は、バスケット３２の側壁に当接する加熱装置４１を備えている。第二実施形態例の加熱装置４１はシート状ヒータであり、家庭系廃プラスチックを主として熱伝導により加熱する。ジャケット４０の側壁には、ロックレバー３３ａ，３３ｂと係合する突起が設けられており、バスケット３２をジャケット４０に装着した状態で、蓋３１をジャケット４０に固定することが可能である。
バスケット３２は、ジャケット４０と着脱自在としてもよいし、ジャケット４０が取り外しできない態様で設けられたジャケット付きバスケットとしてもよい。バスケット３２は、ジャケット４０と着脱自在とした場合、第一実施形態例に係る減容処理装置１の収容空間２１に載置して使用することも可能である。
【００３５】
第二実施形態例では、蓋３１をジャケット４０に固定し加熱装置４１を動作させることにより、バスケット３２内の家庭系廃プラスチックを圧縮した状態で加熱することが可能である。加熱装置４１による加熱温度は例えば６０〜１００℃であり、加熱時間は例えば１０〜３０分である。家庭系廃プラスチックを加熱して変形させた後、加熱装置４１を停止して自然冷却することにより、圧縮された形状に成形することが可能である。
以上に説明した圧縮容器３０を用いることにより、家庭系廃プラスチックの圧縮成形を省スペースで実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１：減容処理装置、２：筐体、３：開閉蓋、５：ロックレバー、６：操作パネル、１０：乾燥容器、１１：収容容器、１２：受皿、２１：収容空間、２２：送風口、２３：送風機、２４：吸気口、３０：圧縮容器、３１：蓋、３２：バスケット、３３：ロックレバー、３４：把手、３５：上面通気孔、３６：外側リブ、３７：下面通気孔、３８：内側リブ、３９：通気隙間、４０：ジャケット、４１：加熱装置、５０：筒アタッチメント、５１：筒本体、５２：支持部、５３：挿着部、５４：上部開口
【図６】
2015098530.tif 000003
【図１】
2015098530.tif 000004
【図２】
2015098530.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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