(57)【要約】【課題】変電所から需要家端に至るまでの電力系統全体の電圧を管理する。【解決手段】電圧制御装置は、計測部、系統情報記憶部、推定計算部、電圧計算部、仮制御量決定部、評価部、伝達部を備える。計測部は送電系統の電圧と電力を計測する。仮制御量決定部は電圧計算部により計算された給電系統の電圧と需要家の電圧を用いて、系統電圧が許容範囲内に収まるような制御量を仮決定し、仮決定した制御量にて前記電圧計算部に対して前記送電系統の電圧を再計算させる。評価部は再計算された給電系統の電圧および送電系統の電圧が適正か否かを、予め設定された評価条件に基づき評価し、評価結果に基づいて送電系統への制御量を判定し伝達部を通じて調整対象の系統の電圧・無効電力調整機器へ伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家へ電力を供給する給電系統と、この給電系統と前記需要家とを送電線を介して接続する送電系統とを備える電力システムの電圧を制御する電圧制御装置において、
前記送電系統の電圧と電力を計測する計測部と、
前記送電系統に接続されている機器の構成を含む系統情報が記憶された系統情報記憶部と、
前記計測部により計測された各系統の情報と前記系統情報記憶部に記憶されている系統情報を用いて前記送電系統内の需要家の負荷量と発電量を推定計算する推定計算部と、
前記推定計算部により計算された前記送電系統内の需要家の負荷量と発電量と前記送電系統の電圧を制御する制御量から、前記給電系統の電圧と需要家の電圧とを計算する電圧計算部と、
前記電圧計算部により計算された前記給電系統の電圧と需要家の電圧を用いて、系統電圧が許容範囲内に収まるような制御量を仮決定し、仮決定した制御量にて前記電圧計算部に対して前記給電系統および／または前記送電系統の電圧を再計算させる仮制御量決定部と、
前記仮制御量決定部により再計算された前記給電系統の電圧および前記送電系統の電圧が適正か否かを、予め設定された評価条件に基づき評価し、評価結果に基づいて前記給電系統および／または前記送電系統への電圧の制御量を判定する評価部と、
前記評価部により決定された制御量を正規の制御量として調整対象の系統の電圧・無効電力調整機器へ伝達する伝達部と
を具備する電圧制御装置。
【請求項２】
前記仮制御量決定部は、前記送電系統の平均電圧が許容範囲内に収まるよう制御量を仮決定する請求項１記載の電圧制御装置。
【請求項３】
前記需要家側への到達電圧と前記給電系統の電圧との関係で導出される前記送電系統の電圧の調整情報が設定された条件テーブルを有し、
前記評価部は、
前記条件テーブルに従い前記送電系統の電圧を調整する電圧・無効電力調整機器の制御量を決定する請求項２記載の電圧制御装置。
【請求項４】
前記送電系統が複数ある場合、前記評価部は、各送電系統に存在する需要家の側の電圧の値を段階的に評価し、評価した値を送電系統毎にカウントし、評価の数が最も多い段階を当該送電系統の評価値とし、各送電系統の評価値をカウントし、評価の数が最も多いものを送電系統への到達電圧の評価結果とする請求項１記載の電圧制御装置。
【請求項５】
前記評価部は電圧の評価が所定のレベル外の送電系統を制御量の調整対象とする請求項４記載の電圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力系統の電圧を制御する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の電力系統においては、需要規模の拡大、電源の遠隔・偏在化および広域運営の拡大などに伴い、大電力を都市部の需要地へ比較的長距離にわたって送電することが一般的となってきている。一方、負荷側においてもインバータ、誘導電動機などの増加により、その特性が変化してきている。
【０００３】
このような状況下に対応し、系統電圧を適正に維持するとともに、電圧不安定現象を未然に防止するため、電力系統には種々の調相設備が最適配置され、系統実態に応じた種々の電圧・無効電力制御方式が採用されている。
【０００４】
この電圧・無効電力制御方式には、例えば中央制御方式と個別制御方式（ローカル制御方式）がある。個別制御方式はタイムスケジュール運転と個別ＶＱＣ方式に分けられる。
【０００５】
中央制御方式は、系統の主要点に設定された監視点のオンライン情報に基づき、基準電圧を維持するよう中央給電指令所などから直接、電気所の電圧・無効電力制御機器に操作指示を行い、操作する。
【０００６】
なお一般的に用いられている手法としては、複数電圧監視点における基準電圧に対する偏差を１つの評価関数にまとめ、これを最小化するための機器の操作量を求め、操作を行う方式がある。
【０００７】
評価関数としては、監視点の電圧偏差と監視送電線の送電損失の最小化などが採用されることが多く、効果の評価として交流法による感度係数または、直流法により感度係数が使用される。
【０００８】
個別制御方式のタイムスケジュール運転は、時間により調相設備の投入・開放を行い、変圧器の電圧調整継電器により個々に制御を行う。個別ＶＱＣ方式は、調相設備の操作、変圧器の操作を行うものであり、主な制御方式としてＶ−Ｖ制御方式とＶ−Ｑ制御方式とがある（非特許文献１参照）。
【０００９】
Ｖ−Ｖ制御方式は一次、二次母線電圧の整定値と実測値との偏差を積分して、値が一定値を超えると、変圧器、調相設備のいずれかに制御信号を送出して、電圧の制御を行う方式である。
【００１０】
Ｖ−Ｑ制御方式は二次母線電圧、変圧器通過無効電力の整定値と実測値との差分を積分して、値が一定値を超えると、変圧器、調相設備のいずれかに制御信号を送出して、電圧の制御を行う方式である。
【００１１】
現状、上記した方式を用いて、監視点（制御目標地点）の電圧偏差を検出して、これを基準値に維持するとともに、送電損失を最小とするように、発電機の無効電力、変圧器タップ、調相設備を制御しているが、従来の制御方式は、送電系統の電圧が、変電所端から需要家端に向けて降下するものとして制御している。
【００１２】
今後、地球温暖化対策としての分散型電源（太陽光発電、風力発電等）の導入拡大が予想され、送電線内の潮流が変化した場合には電圧分布は需要家端で高くなるなど、従来とは異なった電圧管理方法が必要となる。
【００１３】
特に、変圧器の２次側に複数の送電線が接続される変電所の変圧器タップは、各送電系統の電圧分布が大きく異なることを考慮して選択する必要がある。
【００１４】
分散型電源の導入を考慮した電力系統の電圧を管理する技術としては、例えば電力の供給側を管理する技術（特許文献１参照）や配電系統を制御する技術（特許文献２参照）が既に公開されているが、いずれも系統の計測情報を用いて近傍の機器を制御しており、計測値が設置されていない需要家の電圧の管理や複数の送電系統の電圧管理には向かない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】電気学会技術報告第743号「電力系統の電圧・無効電力制御」  電気学会  電力・エネルギー部門  高電圧技術委員会（P37〜P40）
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５００号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、送電系統に分散型電源が存在することを考慮した上で、送電系統内の需要家への到達電圧を管理範囲内とし、変電所から需要家端に至るまでの電力系統全体の電圧を管理することができる電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の電力制御装置は、需要家へ電力を供給する給電系統と、この給電系統と前記需要家とを送電線を介して接続する送電系統とを備える電力システムの電圧を制御する電圧制御装置であり、計測部、系統情報記憶部、推定計算部、電圧計算部、仮制御量決定部、評価部、伝達部を備える。前記計測部は送電系統の電力と電圧を計測する。前記系統情報記憶部には前記送電系統に接続されている機器の構成を含む系統情報が記憶されている。前記推定計算部は前記計測部により計測された各系統の情報と前記系統情報記憶部に記憶されている系統情報を用いて前記送電系統内の需要家の負荷量と発電量を推定計算する。前記電圧計算部は前記推定計算部により計算された前記送電系統内の需要家の負荷量と発電量と前記送電系統の電圧を制御する制御量から、前記給電系統の電圧と需要家側の電圧とを計算する。前記仮制御量決定部は前記電圧計算部により計算された前記給電系統の電圧と需要家の電圧を用いて、系統電圧が許容範囲内に収まるような制御量を仮決定し、仮決定した制御量にて前記電圧計算部に対して前記給電系統および／または前記送電系統の電圧を再計算させる。前記評価部は前記仮制御量決定部により再計算された前記給電系統の電圧および前記送電系統の電圧が適正か否かを、予め設定された評価条件に基づき評価し、評価結果に基づいて前記送電系統への電圧の制御量を判定する。前記伝達部は前記評価部により決定された制御量を正規の制御量として調整対象の系統の電圧・無効電力調整機器へ伝達する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図２】系統情報データベースの記憶内容を示す図である。
【図３】制御量の算出動作を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における平均電圧調整動作のフローチャートである。
【図５】（Ａ）は変電所電圧の段階的な評価の一例を示す図である。（Ｂ）は需要家電圧の段階的な評価の一例を示す図である。
【図６】個々の送電系統における需要家の電圧評価を示す図である。
【図７】到達電圧の評価方法の一例を示す図である。
【図８】条件テーブルの一例を示す図である。
【図９】送電系統の電圧調整動作を示すフローチャートである。
【図１０】個々の送電系統における需要家の電圧評価を示す図である。
【図１１】到達電圧の評価方法の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図１４】第３実施形態における送電系統電圧調整部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】条件テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第４実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図１７】第５実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図１８】第６実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図１９】第７実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図２０】第８実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【図２１】第９実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して各実施形態の電力系統電圧制御システムについて説明する。
（第１実施形態）
図１は実施形態の電力系統電圧制御システムの構成を示す図である。
図１に示すように、この第１実施形態の電力系統電圧制御システムは、変電所２０に設けられた変圧器２１と、この変圧器２１に接続される一つ以上の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、これら送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃに接続された電圧制御装置１０１とを有する。
【００２１】
変圧器２１は負荷時タップ切替変圧器であり、多段（５段階など）のタップを切り替えることによって送電系統の電圧を可変（調整）することができる。変圧器２１は変電所２０側の変電設備の一つであり、変電所２０における電圧の調整を行う電圧・無効電力調整機器である。変電所２０に設置された変圧器２１や送電線などの変電設備を総称して給電系統という。給電系統には変電所２０以外の場所の電力設備（発電所の発電設備および変電設備など）も含まれる。
【００２２】
送電系統２６ａは、遮断器２２ａ、需要家２５、ＳＣ／ＳｈＲ２３、分散型電源２７などを含み、これらの機器は送電線２４ａにより接続されている。遮断器２２ａは変電所２０の変圧器２１に接続されている。ＳＣ／ＳｈＲ２３はこの送電系統２６ａの電圧調整を行う電圧・無効電力調整機器である。ＳＣは電力用コンデンサ、ＳｈＲ２３は分路リアクトルであり、これらは調相設備である。
【００２３】
分散型電源２７は図面には「ＤＧ」と記載する。分散型電源２７とは太陽光発電（ＰＶ），風力発電，発電機のことであり、需要家２５の側に導入されたものも含む。
【００２４】
送電系統２６ｂには、遮断器２２ｂ、需要家２５、ＳＣ／ＳｈＲ２３、分散型電源２７などを含み、これらの機器は送電線２４ｂにより接続されている。遮断器２２ｂは変電所２０の変圧器２１に接続されている。
【００２５】
送電系統２６ｃには、遮断器２２ｃ、需要家２５、ＳＣ／ＳｈＲ２３、分散型電源２７などを含み、これらの機器は送電線２４ｃにより接続されている。遮断器２２ｃは変電所２０の変圧器２１に接続されている。
【００２６】
電圧制御装置１０１は、状態計測部１、系統状態推定部２、電圧計算部３、平均電圧調整部４、送電系統電圧調整部５、系統情報データベース６（以下「系統情報ＤＢ６」と称す）、電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７などを有する。
【００２７】
電圧制御装置１０１は需要家２５へ電力を供給する変電所２０の変圧器２１（変電設備）と、この変電所２０の変圧器２１（変電設備）と需要家２５とを送電線２４ａ，２４ｂ，２４ｃを介して接続する送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃとを備える電力システムの電圧を制御する装置である。
【００２８】
状態計測部１は電力・電圧計測部８、タップ計測部９、ＳＣ／ＳｈＲ状態計測部１０、計測情報加工部１１などを有する。
【００２９】
電力・電圧計測部８は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの変電所端の電圧と有効電力・無効電力を計測する。電力・電圧計測部８は電圧と有効電力・無効電力ではなく、電圧と電流，力率計測結果から電力を求めてもよい。
【００３０】
タップ計測部９は変圧器２１の現在のタップの状態を検出する。ＳＣ／ＳｈＲ状態計測部１０は制御対象のＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断状態を計測（検出）する。
【００３１】
計測情報加工部１１は計測情報を系統状態推定部２で使用可能な方式に情報を加工する。系統状態推定部２で使用可能な方式とは、例えばアナログ情報のディジタル化や数値の平均化、実効値計算などである。
【００３２】
すなわち状態計測部１は電圧制御対象の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの状態（電圧、電力、ＳＣ／ＳｈＲ状態（投入／遮断））と変圧器２１（変電設備）の状態（タップ状態）をそれぞれ計測する。
【００３３】
系統状態推定部２は状態計測部１により計測された計測情報（電力・電圧、タップ状態、ＳＣ／ＳｈＲ状態（投入／遮断））と系統情報ＤＢ６に保存された系統情報とから送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの状態を推定（予測計算）する。
【００３４】
系統状態推定部２は計測情報（各送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧、電力など）に加え、系統情報ＤＢ６に保存された各系統に接続されている機器の情報（機器構成と各機器の状態（タップ状態、ＳＣ／ＳｈＲ投入／遮断の状態など）を用いて、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの現在の構成と送電系統内の複数の需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量を推定計算（予測計算）する。
【００３５】
つまり系統状態推定部２は状態計測部１により計測された各系統の情報と系統情報ＤＢ６に記憶されている系統情報を用いて各送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ内の需要家２５の負荷量と発電量を推定計算（予測計算）する推定計算部（予測計算部）として機能する。
【００３６】
図２に示すように、系統情報ＤＢ６には、系統情報として、例えば送電系統の電圧管理範囲の電圧上下限値６１、系統構成情報６２、変圧器情報６３、ＳＣ／ＳｈＲ情報６４などが記憶（保存）されている。系統構成情報６２は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃに接続されている機器の構成を示す情報である。つまり系統情報ＤＢ６は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃに接続されている機器の構成を含む情報が記憶された系統情報記憶部である。
【００３７】
電圧上下限値６１は変電所２０および送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧制御目標の上下限値である。系統構成情報６２は各送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃに含まれる機器（遮断器２２ａ〜２２ｃ、ＳＣ／ＳｈＲ２３、分散型電源２７など）の構成情報である。変圧器情報６３は、変圧器２１の性能情報（変圧器２１の容量、タップの段数など）である。ＳＣ／ＳｈＲ情報６４はＳＣ／ＳｈＲ２３の性能、設定、状態（投入／遮断など）の情報である。
【００３８】
電圧計算部３は推定（予測計算）された各送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ内の需要家２５の負荷量と発電量と変圧器２１および／またはＳＣ／ＳｈＲ２３の制御量から送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧と変電所２０の変圧器２１の電圧を計算する。
【００３９】
平均電圧調整部４および送電系統電圧調整部５は電圧計算部３により計算された電圧と系統情報ＤＢ６の情報を用いて変圧器２１（変電設備）の制御量（タップ変更の指令、現状維持など）および調整対象の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃのＳＣ／ＳｈＲ制御量（ＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断）を仮決定して電圧計算部３へ渡し、仮決定した制御量での系統の平均電圧を再計算させる仮制御量決定部として機能する。平均電圧調整部４は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの平均電圧が許容範囲内に収まるようなタップ制御量を仮決定する。
【００４０】
平均電圧調整部４は仮決定前後の電圧の変化により系統の平均電圧が好適な範囲になる場合は正規の制御量として決定し、決定した制御量を送電系統電圧調整部５へ送ることで、対象の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの平均電圧を調整する。つまり平均電圧調整部４は条件テーブル５０（図８参照）に従い変圧器２１のタップ制御量を決定する。
【００４１】
送電系統電圧調整部５は電圧計算部３により計算された電圧と系統情報ＤＢ６の情報を用いて対象の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃのＳＣ／ＳｈＲ制御量（ＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断）を仮決定して電圧計算部３へ渡し、仮決定した制御量での系統の電圧を再計算させ、仮決定前後の電圧の変化により系統の電圧が好適な範囲になる場合は正規のＳＣ／ＳｈＲ制御量として決定する。
【００４２】
送電系統電圧調整部５は平均電圧調整部４から受け取ったタップ制御量（タップ変更の指令、現状維持など）およびＳＣ／ＳｈＲ制御量（ＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断など）を電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７に渡し、電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を通じて制御対象の系統の電圧・無効電力調整機器（ＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１など）へ送ることで、各系統（送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、変電所２０）の電圧を調整する。
【００４３】
平均電圧調整部４および送電系統電圧調整部５は電圧計算部３により計算または再計算された変電所２０の変圧器２１の電圧および送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧が適正か否かを、予め設定された評価条件（図８の条件テーブル５０）に基づき評価し、評価結果に基づいて変圧器２１および／またはＳＣ／ＳｈＲ２３の制御量を判定する評価部として機能する。評価部は電圧の評価レベルが所定のレベル外の送電系統を制御量の調整対象とする。制御量の調整対象とするのは例えば需要家２５への到達電圧の評価がレベルＢ，Ｃ，Ｄ以外の送電系統などである。
【００４４】
電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７はタップ制御量伝達部１２とＳＣ／ＳｈＲ制御量伝達部１３とを有しており、送電系統電圧調整部５から通知された各制御量を、制御対象の電圧・無効電力調整機器（ＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１など）へ伝達する。すなわち電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７は平均電圧調整部４および送電系統電圧調整部５により決定された制御量を正規の制御量として調整対象の系統の電圧・無効電力調整機器（変圧器２１および／またはＳＣ／ＳｈＲ２３）へ伝達する。
【００４５】
タップ制御量伝達部１２は変圧器２１へタップ制御量を伝達する。ＳＣ／ＳｈＲ制御量伝達部１３は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃのうち対象の送電系統のＳＣ／ＳｈＲ２３へそれぞれの制御量を伝達する。
【００４６】
ここで、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃとは、変電所２０に接続される遮断器２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、送電線２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，ＳＣ／ＳｈＲ２３，需要家２５からなる電力系統とし、遮断器毎に１つの送電系統とする。
【００４７】
以下、図３〜図１１を参照してこの第１実施形態の電力系統電圧制御システムの動作を説明する。まず図３〜図４を参照して電圧・無効電力調整機器を制御する制御量の算出動作を説明する。図３は制御量の算出動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図３に示すように、制御量の算出動作は、電圧計算（ステップＳ３）、平均電圧調整（ステップＳ４）、送電系統電圧調整（ステップＳ５）の順に行われる。
【００４９】
まずステップＳ３の電圧計算について説明する。電圧計算部３は、系統状態推定部２で求められた送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの現在の構成と需要家２５の負荷量、分散型電源２７の発電量から、変電所端（変圧器２１の接続点）の電圧と需要家端（需要家２５へ到達する送電線２４ａ）の電圧を計算する。計算方法は、例えば潮流計算などの既存の技術を用いるものとする。
【００５０】
続いてステップＳ４の平均電圧調整について説明する。平均電圧調整部４は計算された変電所端の電圧と需要家端の電圧を用いて変圧器２１のタップの仮決定を行う。
【００５１】
より詳細には、平均電圧調整部４は対象の送電系統の電圧が平均的に許容範囲内となるよう各送電系統の電圧を評価し、評価に応じて制御量を決定、つまり変圧器２１のタップを上げるか下げるか現在のタップを維持するかなどを決定する。
【００５２】
図４に平均電圧調整部４の平均電圧調整動作のフローチャートを示す。  
同図に示すように、平均電圧調整部４は、まず、電圧計算部３により計算された変電所端の電圧を、変電所電圧評価処理（ステップＳ１０１）により、図５（Ａ）に示すようにランク（１）〜（５）の５段階のランクに分けて評価する。
【００５３】
ランク（３）は、許容範囲内の電圧の範囲であり、ランク（１）、（２）は許容範囲下限よりも下の許容範囲外の電圧ランクであり、ランク（４）、（５）は許容範囲上限よりも上の許容範囲外の電圧ランクである。
【００５４】
評価には系統情報ＤＢ６から以下の値を読み取って使用する。  
EVTmax，EVTmin：変電所目標電圧の上下限値  
EVTXL，EVTXU：変電所目標電圧の許容範囲  
EVTB：変電所目標電圧（想定値）  
α１，α２：境界ポイント決定係数
【００５５】
境界ポイント決定係数は、変電所目標電圧の上下限値と変電所目標電圧の許容範囲の間に境界ポイントを決定するための係数である。
【００５６】
ステップＳ１０２の送電系統毎の電圧評価処理では、平均電圧調整部４は、電圧計算部３により計算された送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの複数の需要家電圧を、図５（Ｂ）に示すような電圧範囲の区分けに従ってランクＡ〜Ｅの５段階に分けて評価し、送電系統毎に各評価の数をカウントし、カウントした結果から到達電圧を評価する。
【００５７】
図５（Ｂ）では、ランクＣは許容範囲内の電圧の範囲であり、ランクＡ、Ｂは許容範囲下限よりも下の許容範囲外の電圧ランクであり、ランクＤ、Ｅは許容範囲上限よりも上の許容範囲外の電圧ランクである。
【００５８】
評価には系統情報ＤＢ６から、送電系統の需要家２５の位置と、以下の値を読み取り使用する。
【００５９】
EVLmax，EVLmin：需要家電圧の上下限値  
EVLXL，EVLXU：需要家電圧の許容範囲  
EVLB：需要家電圧（想定値）  
β１，β２：境界ポイント決定係数
【００６０】
平均電圧調整部４は、各送電系統毎にカウントした結果から、評価の数が最も多いものを対象送電系統の電圧評価と決定する（多数決評価）。最多数の評価が同数の場合の優先順はＡ，Ｅ，Ｂ，Ｄ，Ｃとする。評価の例を図６に示す。
【００６１】
ステップＳ１０３の到達電圧評価処理では、平均電圧調整部４は、各送電系統の評価を段階ごとにカウントし、評価の数が最も多いものを到達電圧の評価とする（多数決評価）。最多数の評価が同数の場合の優先順はＡ，Ｅ，Ｂ，Ｄ，Ｃとする。評価の例を図７に示す。
【００６２】
ステップＳ１０４のタップ動作要否判定処理では、平均電圧調整部４は、Ｓ１０１の変電所電圧評価処理の結果とＳ１０３の到達電圧評価処理の結果を受け、図８に示す条件テーブル５０の条件に従って変圧器２１のタップ動作の要否を判定する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
図８に示す条件テーブル５０には、需要家２５側への到達電圧と変電所電圧（変圧器２１の電圧）との関係で導出される変圧器２１の電圧を調整する情報（タップを上げる指令「ＵＰ」、下げる指令「ＤＮ」、維持「−」）が設定されている。
【００６４】
このタップ動作判定の結果がタップ動作要の場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、平均電圧調整部４は、続いて変圧器２１のタップ動作の可否を判定する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
ステップＳ１０５のタップ動作可否判定処理では、平均電圧調整部４は、系統情報ＤＢ６から変圧器２１のタップ上下限情報と保存された現在の変圧器タップ位置を得て、ステップＳ１０４のタップ動作要否判定処理の結果、タップ上下限を逸脱するか否かを判別し、逸脱する場合にはタップ動作不可とする。
【００６６】
また、平均電圧調整部４は、１回前の変圧器タップ動作要否判定結果をメモリに記憶しておき、メモリに記憶された１回前の動作と今回の判定結果が逆方向の動作となる場合にはタップ動作不可とする。
【００６７】
ステップＳ１０５のタップ動作可否判定処理の結果がタップ動作可であった場合、平均電圧調整部４は、Ｓ１０６の変圧器タップ設定変更処理により変更後の変圧器タップ情報を更新し、電圧計算部３に再度、電圧計算を実行させて、各送電系統の変電所端の電圧と需要家端の電圧を再計算させる。
【００６８】
再計算後、平均電圧調整部４は、ステップＳ１０１の変電所電圧評価処理から処理を再実行し、ステップＳ１０４のタップ動作要否判定処理により動作不要の判定をするか、ステップＳ１０５のタップ動作可否判定処理により動作不可の判定をするまで処理を繰り返す。
【００６９】
最後にステップＳ５の送電系統電圧調整につい説明する。  
送電系統電圧調整部５は、平均電圧調整部４により仮決定された変圧器２１のタップと電圧計算部３から得られた電圧を用いて変圧器２１のタップとＳＣ／ＳｈＲ２３の状態を決定する。
【００７０】
図９のフローチャートを参照して送電系統電圧調整部５の動作を説明する。図９は送電系統電圧調整部５の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図９において、ループＳ２０１は、変電所２０に接続される送電系統の数だけ処理を繰り返すループを示す。
【００７２】
ステップＳ２０２の送電系統電圧評価処理では、送電系統電圧調整部５は、前述の電圧計算部３から得られた需要家電圧を図５（Ｂ）に従ってＡ〜Ｅの５段階評価し、図１０に示すように、各需要家の電圧評価の中から最も多いランクを、各送電系統２６ａ〜２６ｃの評価として決定する。
【００７３】
例えばＡｏｒＥが１つでもあった場合には、その送電系統の評価をＡｏｒＥとする。
【００７４】
ＡとＥの評価が存在する場合には数が多い方を採用する。ＡとＥが同数の場合は、Ａ評価を優先とする。
【００７５】
ＡとＥの評価がない場合、ＢｏｒＤの評価が１つでもあった場合にはその送電系統の評価をＢｏｒＤとする。
【００７６】
ＢとＤの評価が存在する場合には数が多い方を採用するものする。ＢとＤが同数の場合は、Ｂ評価を優先とする。Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの評価が無い場合、その送電系統の評価をＣとする。
【００７７】
送電系統の評価がＢ，Ｃ，Ｄの場合には処理を終了し、他の送電系統の評価を行う。
【００７８】
上記の評価の結果、評価がＡあるいはＥの場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、続けて送電系統電圧調整部５はＳＣ／ＳｈＲ投入判定処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００７９】
ステップＳ２０３のＳＣ／ＳｈＲ投入判定処理では、送電系統電圧調整部５は系統情報ＤＢ６からＳＣ／ＳｈＲ２３の設置位置情報と容量情報、現在の投入状況を取得し、送電系統の評価がＡの場合は最も電圧の低い需要家端近傍のＳＣ／ＳｈＲ２３を検索し、評価がＥの場合は最も電圧が高い需要家端近傍のＳＣ／ＳｈＲ２３を検索する。
【００８０】
送電系統電圧調整部５は、検索されたＳＣ／ＳｈＲ２３に対し、現在の投入状況と容量情報からＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断の可否を判別し、投入不可であった場合には需要家端に次に近いＳＣ／ＳｈＲ２３について投入／遮断の可否を判別する（ステップＳ２０４）。
【００８１】
ステップＳ２０４のＳＣ／ＳｈＲ投入可否判断処理では、送電系統電圧調整部５は、送電系統に投入／遮断可能なＳＣ／ＳｈＲ２３が１つもない場合には投入不可と判断し、ループＳ７の最終段に移動する。
【００８２】
また、送電系統電圧調整部５は、１つ前の判断条件を記憶しておき、ＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断判定が１つ前と逆転した場合、ループＳ２０１の最終段に移動する。
【００８３】
投入／遮断可能なＳＣ／ＳｈＲ２３が存在した場合、送電系統電圧調整部５は、ステップＳ２０５のＳＣ／ＳｈＲ設定変更処理によりＳＣ／ＳｈＲの設定を変更した後、ＳＣ／ＳｈＲ投入情報を更新した上で、電圧計算部３に電圧計算を再度実行させ、送電系統の需要家端の電圧を再計算させる。
【００８４】
ループＳ２０１がすべての送電系統の評価を終了したとき、送電系統電圧調整部５は全送電系統電圧を評価することにより（ステップＳ２０６）、すべての送電系統の結果から、到達電圧の評価を行う。
【００８５】
到達電圧の評価は、図１１に示すように行う。
すなわち評価がＡｏｒＥの送電系統が１つでもあった場合には、評価をＡｏｒＥとする。
評価がＡとＥの送電系統が存在する場合には数が多い方を採用する。ＡとＥが同数の場合は、Ａ評価を優先とする。
【００８６】
評価の結果がＢ，Ｃ，Ｄであった場合処理を終了する。
これに対して評価の結果がＡあるいはＥであった場合、ステップＳ２０７のタップ動作要否判定処理では、図８の条件テーブル５０の条件に従って変圧器２１のタップ動作要否を判定する。
【００８７】
図８に示すように、条件テーブル５０には、需要家２５への到達電圧のランクＡ〜Ｅと変電所電圧（１）〜（５）との関係に応じたタップ動作情報が設定されている。例えば許容範囲内はタップ動作不要を示す「−」が設定され、許容範囲外はタップをどの方向に可変（調整）するかを示す情報（「ＵＰ」または「ＤＮ」）が設定されている。
【００８８】
「ＵＰ」はタップを一段上げることを示し、「ＤＮ」はタップを一段下げることを示す。タップを上げることで変電所電圧が段階的に高くなる方向に調整される。またタップを下げることで変電所電圧が段階的に低くなる方向に調整される。
【００８９】
ステップＳ２０７のタップ動作可否判定処理では送電系統電圧調整部５は系統情報ＤＢ６から変圧器２１のタップ上下限情報とメモリに記憶されている現在の変圧器タップ位置を取得し、タップ動作要否判定処理Ｓ２０５の結果、タップの電圧調整範囲（上下限の閾値）を逸脱するかしないかを判別し、逸脱する場合にはタップ動作不可とする。
【００９０】
また１回前の変圧器タップ動作要否判定結果を保存しておき、保存された１回前の動作と今回の判定結果が逆方向の動作となる場合にはタップ動作不可とする。
【００９１】
上記タップ動作可否判定処理の結果がタップ動作可であった場合、送電系統電圧調整部５は変圧器タップ・ＳＣ／ＳｈＲ設定変更処理して（ステップＳ２０８）、変圧器タップの設定を変更した後、変圧器タップ情報を更新し、全送電系統のＳＣ／ＳｈＲ投入状況を初期値に戻した後で（ステップＳ２０９）、再度、電圧計算部３に電圧計算を実行させ（ステップＳ３）、変電所端の電圧と需要家端の電圧を再計算する。
【００９２】
再計算後、送電系統電圧調整部５はループＳ２０１から処理を再実行し、全送電系統電圧評価処理Ｓ２０６により実行終了が判定されるか、タップ動作可否判定処理Ｓ２０８によりタップ動作が不可と判定されるまで処理を繰り返す。
【００９３】
以上、送電系統電圧調整部５によって決定された変圧器２１の正規のタップ制御量とＳＣ／ＳｈＲ２３の正規の制御量（投入／遮断量）が電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７に送られる。
【００９４】
電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７では、タップ制御量伝達部１２が変圧器２１に制御量を伝達して変圧器２１を制御し、ＳＣ／ＳｈＲ制御量伝達部１３がＳＣ／ＳｈＲ２３に制御量を伝達してＳＣ／ＳｈＲ２３を制御する。
【００９５】
なお上記説明では、送電系統が送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの３系統（３本）の場合について説明したが、送電系統が１本あるいは多数の場合でも同じ考え方を適用できる。
【００９６】
また、変電所２０の電圧の調整は、変圧器２１のタップを切り替えることにより行い、送電系統に電圧・無効電力調整機器としてＳＣ／ＳｈＲ２３がある電力系統の例を示したが、変電所２０の電圧の調整や送電系統内の電圧・無効電力調整機器としてＳＶＣなどがある場合には、ＳＶＣの制御目標値を制御する方式としても同様な効果が得られる。
【００９７】
以上説明したようにこの第１実施形態によれば、変電所２０の変圧器２１のタップの状態を計測し、また複数の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃからＳＣ／ＳｈＲ２３の状態を計測し、これらの計測値から各系統の状態を評価して各系統の電圧が平均値の範囲内に収まるように制御量を決定しそれぞれの系統の電圧・無効電力調整機器（ＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１）を制御することで、変電所２０から需要家２５に至るまでの電力系統全体の電圧を管理することができる。
【００９８】
（第２実施形態）  
図１２を参照して第２実施形態を説明する。  
この第２実施形態は、第１実施形態の電力系統電圧制御システムに需要家電力計測部１４を追加したものである。
【００９９】
需要家電力計測部１４は、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの各需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量を計測し、計測情報加工部１１を介して系統状態推定部２に受け渡す。
【０１００】
この例では、系統状態推定部２は、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの各需要家２５の負荷量および分散型電源の発電量を推定（予測計算）するが、実際に計測した一部またはすべての需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量の計測値を用いることで、推定精度（予測精度）を向上することができる。
【０１０１】
これにより複数の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃが異なる電圧分布を示す電力系統全体の電圧を管理範囲内とするようＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１などの電圧・無効電力調整機器を制御することができる。
【０１０２】
（第３実施形態）
図１３〜図１５を参照して第３実施形態を説明する。
第３実施形態は、第１実施形態の電力系統電圧制御システムの構成のうち、図１に示した平均電圧調整部４と送電系統電圧調整部５を、図１３に示すように、一つの送電系統電圧調整部５ａとしたものである。上記第１実施形態では２段階判定を行ったが、この第３実施形態では１段階で送電系統の電圧の最悪値を判定および評価する。
【０１０３】
図１４を参照してこの第３実施形態にかかる送電系統電圧調整部５ａの動作を説明する。
この場合、電圧計算部３は、系統状態推定部２により求められた送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの現在の構成と需要家２５の負荷量、分散型電源２７の発電量とから、変電所端の電圧と需要家端の電圧を計算する（図１４のステップＳ３）。
【０１０４】
送電系統電圧調整部５ａは電圧計算部３により計算された変電所端の電圧を、図５に示す条件テーブル５０に従って５段階評価することで変電所電圧を評価する（ステップＳ３０１）。この場合、最悪値を評価する。
【０１０５】
図１５の条件テーブル５０は、図８に示した条件テーブル５０とは異なり、需要家端への到達電圧（需要家電圧という）が高いランクＤ，Ｅでありかつ変電所電圧が最も低いランク（１）の場合は「判定１」、需要家端への到達電圧が最も低いランクＡでありかつ変電所電圧が低いランク（４），（５）の場合は「判定２」とする。
【０１０６】
このように「判定１」または「判定２」の評価となった場合は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧調整の対象と判定し、ＳＣ／ＳｈＲ２３を投入／遮断することになる。
【０１０７】
送電系統電圧調整部５ａは電圧計算部３により計算された複数の需要家電圧を図５（Ｂ）に従ってランクＡ〜Ｅの５段階評価することで、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ毎の個々の需要家電圧をランクで評価する（ステップＳ３０２）。
【０１０８】
評価後、送電系統電圧調整部５ａは、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ毎に需要家電圧のランク（評価）の数をカウントし、下記の方法で、各送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃ毎に需要家電圧の評価を一つのランク（評価）に決定する。
【０１０９】
ＡｏｒＥが１つでもあった場合には、その送電系統の評価をＡｏｒＥとする。
ＡとＥが存在する場合には数が多い方を採用する。ＡとＥが同数の場合は、Ａ評価を優先とする。
【０１１０】
ＡとＥが無い場合、ＢｏｒＤが１つでもあった場合にはその送電系統の評価をＢｏｒＤとする。ＢとＤが存在する場合には数が多い方を採用。ＢとＤが同数の場合は、Ｂ評価を優先とする。Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅが無い場合、その送電系統の評価をＣとする。
【０１１１】
この評価条件は、第１実施形態で説明した送電系統電圧評価（図９のステップＳ２０２）の処理と同じである。つまり送電系統毎のランクＡ〜Ｅの５段階評価の数をカウントし、下記の方法で到達電圧の評価を一つのランクに決定する（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
ＡｏｒＥが１つでもあった場合には、評価をＡｏｒＥとする。
ＡとＥが存在する場合には数が多い方を採用する。ＡとＥが同数の場合は、Ａ評価を優先とする。
【０１１３】
ＡとＥが無い場合、ＢｏｒＤが１つでもあった場合には評価をＢｏｒＤとする。ＢとＤが存在する場合には数が多い方を採用。ＢとＤが同数の場合は、Ｂ評価を優先とする。
Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅが無い場合、評価をＣとする。
【０１１４】
送電系統電圧調整部５ａは、変電所電圧評価の結果と到達電圧評価の結果とから、図１５に示す条件テーブル５０の条件に従って変圧器２１のタップ動作要否を判定し（ステップＳ３０４）、タップ動作不要と判定した場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、処理を終了する。図１５に示す条件テーブル５０の条件には、「判定１」および「判定２」などの特殊な条件（電圧が最悪値を示す場合の条件）が設定されている。
【０１１５】
「判定１」は変電所電圧が最も低いランク（１）でかつ到達電圧が基準のランクＣよりも高いランクＤまたはＥの場合にタップ動作を要するという判定条件である。
「判定２」は変電所電圧が基準のランク（３）よりも高いランク（４）または（５）でかつ到達電圧が最も低いランクＡの場合にタップ動作を要するという判定条件である。
【０１１６】
一方、タップ動作が必要と判定した場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、送電系統電圧調整部５ａは、送電系統の数分、ループ処理Ｓ３０５を繰り返す。
【０１１７】
送電系統電圧調整部５ａは、タップ動作要否判定処理Ｓ３０４の結果と送電系統の評価結果から、送電系統の電圧調整の対象とするか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【０１１８】
この場合、タップ動作要否判定処理Ｓ３０４の結果が「判定１」でかつ対象の送電系統の評価がＤまたはＥのとき、またはタップ動作要否判定処理Ｓ３０４の結果が「判定２」でかつ対象の送電系統の評価がＡのときに、送電系統電圧調整部５ａは送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃについても電圧調整の対象と判定し（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、それ以外の場合には（ステップＳ３０６のＮｏ）、送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃを電圧調整の対象とせず、ループ処理Ｓ３０５内の処理を行わない。
【０１１９】
送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの電圧調整の対象と判定した場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、送電系統電圧調整部５ａは系統情報ＤＢ６からＳＣ／ＳｈＲ２３の設置位置情報と容量情報，現在の投入状況を取得し、ＳＣ／ＳｈＲ２３を投入するか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【０１２０】
ここで、送電系統電圧調整部５ａはステップＳ３０４のタップ動作要否判定の結果が判定１の場合には最も電圧の高い需要家端近傍のＳＣ／ＳｈＲ２３を検索し、ステップＳ３０４のタップ動作要否判定結果が「判定２」の場合は最も電圧が低い需要家端近傍のＳＣ／ＳｈＲ２３を検索する。
【０１２１】
送電系統電圧調整部５ａは検索されたＳＣ／ＳｈＲ２３に対し、現在の投入状況と容量情報からＳＣ／ＳｈＲ２３の投入／遮断の可否を判別し（ステップＳ３０８）、投入／遮断不可であった場合には（ステップＳ３０８のＮｏ）、需要家端に次に近いＳＣ／ＳｈＲ２３について投入／遮断の可否を判別する。
【０１２２】
なおステップＳ３０７，Ｓ３０８のＳＣ／ＳｈＲ投入可否判定処理において、対象送電系統に投入／遮断可能なＳＣ／ＳｈＲ２３が１つもない場合には投入不可と判断し、ループＳ２５の最終段に移動する。
【０１２３】
投入／遮断可能なＳＣ／ＳｈＲ２３が存在した場合、送電系統電圧調整部５ａはＳＣ／ＳｈＲ設定変更処理を行うことで（ステップＳ３０９）、ＳＣ／ＳｈＲの設定を変更した後、ＳＣ／ＳｈＲ投入情報を更新する。
【０１２４】
ループ処理Ｓ３０５を繰り返すことによりすべての送電系統の評価を終了した後、送電系統電圧調整部５ａはタップ動作が必要か否かの判定処理を実行する（ステップＳ３１０）。
【０１２５】
このタップ動作可否判定処理では、系統情報ＤＢ６から変圧器２１のタップ電圧の上下限と保持されている現在の変圧器２１のタップ位置とを取得し、タップ動作要否判定処理Ｓ３０４の動作の結果、タップの段の上下限を逸脱しないか否かを判別し、タップの段の上下限を逸脱する場合にはタップ動作を不可と判定する。
【０１２６】
特殊な条件として、ステップＳ３０４のタップ動作要否判定処理の結果が判定１でかつステップＳ３０８のＳＣ／ＳｈＲ投入可否判断処理の判定結果が投入不可でない場合はタップを上げ、投入不可の送電系統がある場合にはタップを下げる。
【０１２７】
またステップＳ３０４のタップ動作要否判定処理の判定結果が判定２でかつステップＳ３０８のＳＣ／ＳｈＲ投入可否判断処理の判定結果が投入不可でない場合はタップを下げ、投入不可の送電系統がある場合にはタップを上げるものとして、タップの段の上下限を逸脱しないか判別する。
【０１２８】
また送電系統電圧調整部５ａは処理の実行回数をメモリに保存しておき、実行回数が処理の実行回数上限を超える場合にはタップ動作不可と判定して処理を終了する。
【０１２９】
ステップＳ３１０のタップ動作可否判定処理の結果、タップ動作可であった場合（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、送電系統電圧調整部５ａは変圧器タップ設定を変更した後、変圧器２１のタップ情報を更新し、処理の最初の電圧計算を実行し（ステップＳ３）、変電所端の電圧と需要家端の電圧を再計算する。
【０１３０】
再計算後、送電系統電圧調整部５ａはステップＳ３０１の変電所電圧判定処理から処理を再実行し、ステップＳ３０４のタップ動作要否判定処理の結果が動作不要と判定するか、ステップＳ３１０のタップ動作可否判定処理の結果、動作不可と判定するまで処理を繰り返す。
【０１３１】
この第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様に送電系統が３本の場合について説明したが、送電系統が１本，２本または４本以上の場合でも同じ考えが適用できることは言うまでもない。また、変電所電圧の調整は変圧器２１のタップにて行い、送電系統に電圧・無効電力調整機器としてＳＣ／ＳｈＲ２３がある電力系統の例を示したが、変電所電圧の調整や送電系統内の電圧・無効電力調整機器としてＳＶＣなどがある場合には、ＳＶＣの制御目標値を制御する方式としても同様な効果が得られる。
【０１３２】
以上説明したようにこの第３実施形態によれば、複数の送電系統が異なる電圧分布を示す電力系統全体の電圧を管理範囲内とするようＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１などの電圧・無効電力調整機器を制御することができる。
【０１３３】
（第４実施形態）
図１６を参照して第４実施形態を説明する。
第４実施形態の電力系統電圧制御システムは、第１実施形態および第３実施形態のうち図１の電力・電圧計測部８を電圧計測部８ａに変更し、需要家電力計測部１４を追加したものである。
【０１３４】
電圧計測部８ａは変圧器２１の電圧を計測し、その計測値を、計測情報加工部１１を介して電圧計算部３に受け渡す。需要家電力計測部１４は送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの複数の需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量を計測し、その計測した複数の需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量を、計測情報加工部１１を介して電圧計算部３に受け渡す。このため、図１で示した系統状態推定部２は不要となるが、場合によって系統状態推定部２を設けておき、切り替えて使用してもよい。
【０１３５】
以上説明したようにこの第４実施形態によれば、電圧制御装置１０１に需要家電力計測部１４を設けたことで、需要家２５の負荷量および分散型電源２７の発電量を計測により精度よく得ることができ、複数の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃが異なる電圧分布を示す電力系統全体の電圧を管理範囲内とするようＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１などの電圧・無効電力調整機器を制御することができる。
【０１３６】
（第５実施形態）
図１７を参照して第５実施形態を説明する。
第５実施形態の電力系統電圧制御システムは、第１実施形態および第３実施形態のうち図１の状態計測部１を計測情報ＤＢ１７に変更したものである。
【０１３７】
第５実施形態では、電力系統の情報を計測するのではなく、予め計測情報ＤＢ１７に変圧器２１のタップ情報，ＳＣ／ＳｈＲ２３の状態情報，変電所２０の電圧および送電系統の変電所端の電力の計測情報などを保存しておき、計測情報ＤＢ１７から各種情報を読み出して使用するものする。
【０１３８】
計測情報ＤＢ１７の情報は、電圧制御装置１０１よりも上位の制御装置あるいは計測機器から保存するものとする。なお計測情報ＤＢ１７の情報は、実際に計測されたデータではなく、系統状態推定部２などで推定または予測した情報であってもよい。
【０１３９】
この第５実施形態では、図１で示した状態計測部１を省略した形態としたが、状態計測部１を設けておき計測情報ＤＢ１７と切り替えて使用してもよい。
【０１４０】
以上説明したようにこの第５実施形態によれば、複数の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃが異なる電圧分布を示す電力系統全体の電圧を管理範囲内とするようＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１などの電圧・無効電力調整機器を制御することができる。
【０１４１】
（第６実施形態） 
図１８を参照して第６実施形態を説明する。
第６実施形態の電力系統電圧制御システムは、第１実施形態および第３実施形態のうち図１の状態計測部１と系統状態推定部２を系統状態ＤＢ１５に変更したものである。
【０１４２】
第６実施形態の電力系統電圧制御システムには、電力系統の情報を計測する状態計測部１を設けず、系統状態ＤＢ１５に予め電力系統の電圧，変圧器２１のタップ情報，ＳＣ／ＳｈＲ２３の状態情報，送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃの各需要家２５の負荷量および各分散型電源２７の発電量の系統状態情報を予め保存しておき、系統状態ＤＢ１５から各種情報を読み出して使用するものとする。
【０１４３】
系統状態ＤＢ１５の情報は、電圧制御装置１０１よりも上位の制御装置から保存するものとする。なお系統状態ＤＢ１５の情報は、計測された系統状態データではなく、系統状態推定部２などで推定または予測された情報であってもよい。
【０１４４】
第６実施形態では、図１の状態計測部１と系統状態推定部２を省略した形式としたが、これら状態計測部１および系統状態推定部２を設けておき、系統状態ＤＢ１５と切り替えて使用してもよい。
【０１４５】
以上説明したようにこの第６実施形態によれば、複数の送電系統２６ａ，２６ｂ，２６ｃが異なる電圧分布を示す電力系統全体の電圧を管理範囲内とするようＳＣ／ＳｈＲ２３、変圧器２１などの電圧・無効電力調整機器を制御することができる。
【０１４６】
（第７実施形態）  
図１９を参照して第７実施形態を説明する。  
第７実施形態の電力系統電圧制御システムは、第１実施形態あるいは第３実施形態のうち図１の電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を制御情報ＤＢ１６に変更したものである。
【０１４７】
第７実施形態の場合、送電系統電圧調整部５で決定した変圧器２１のタップとＳＣ／ＳｈＲ制御量を制御情報ＤＢ１６に保存する。
【０１４８】
第７実施形態では、直接電圧・無効電力調整機器を制御しないので、シミュレーション装置や予測装置などに組み込んで使用することもできる。
【０１４９】
また、制御情報ＤＢ１６に保存した制御量は下位制御装置への制御量目標値として利用でき、下位制御装置と組み合わせて構成することができる。
【０１５０】
第７実施形態では、図１に示した電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略した形態としたが、電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略せずに制御情報ＤＢ１６と並列に使用してもよい。
【０１５１】
（第８実施形態）
図２０を参照して第８実施形態を説明する。
第８実施形態の電力系統電圧制御システムは、第５実施形態で説明した構成のうち図１７の電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を制御情報ＤＢ１６に変更したものである。
【０１５２】
第８実施形態では、第５実施形態と同様に、送電系統電圧調整部５で決定した変圧器２１のタップの制御量（上げまたは下げ）とＳＣ／ＳｈＲの制御量（投入または遮断）とを制御情報ＤＢ１６に保存しておくものとする。
【０１５３】
第８実施形態の場合、電圧制御装置１０１自体が計測部を持たず、直接電圧・無効電力調整機器を制御しないので、シミュレーション装置や予測装置などに組み込んで使用することができる。
【０１５４】
この第８実施形態では、図１７に示した電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略した形態としたが、電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略せずに制御情報ＤＢ１６と並列に使用してもよい。
【０１５５】
（第９実施形態）
図２１を参照して第９実施形態を説明する。
第９実施形態の電力系統電圧制御システムは、第６実施形態のうち図１８の電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を制御情報ＤＢ１６に変更したものである。
【０１５６】
第９実施形態では、第８実施形態と同様に、送電系統電圧調整部５で決定した変圧器２１のタップの制御量（上げまたは下げ）とＳＣ／ＳｈＲの制御量（投入または遮断）とを制御情報ＤＢ１６に保存しておくものとする。
【０１５７】
第９実施形態では、電圧制御装置１０１自体が計測部を持たず、直接電圧・無効電力調整機器を制御しないので、シミュレーション装置や予測装置などに組み込んで使用することができる。
【０１５８】
第９実施形態では、図１８に示した電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略した形態としたが、電圧・無効電力調整機器制御量伝達部７を省略せずに制御情報ＤＢ１６と並列に使用してもよい。
【０１５９】
本発明の実施形態を説明したが、これの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１６０】
また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１…状態計測部、２…系統状態推定部、３…電圧計算部、４…平均電圧調整部、５…送電系統電圧調整部、６…系統情報データベース（系統情報ＤＢ）、７…電圧・無効電力調整機器制御量伝達部、８…電力・電圧計測部、８ａ…電圧計測部、９…タップ計測部、１０…ＳＣ／ＳｈＲ状態計測部、１１…計測情報加工部、１２…タップ制御量伝達部、１３…ＳＣ／ＳｈＲ制御量伝達部、１４…需要家電力計測部、１５…系統状態データベース（系統状態ＤＢ）、２０…変電所、２１…変圧器、２２ａ〜２２ｃ…遮断器、２３…ＳＣ／ＳｈＲ、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…送電線、２５…需要家、２６ａ〜２６ｃ…送電系統、２７…分散型電源、２７…分散型電源、５０…条件テーブル、１０１…電圧制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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