(57)【要約】【課題】両ハウジングの離脱操作を中断させる際の係止力を確保して各端子の電荷を消失または減少させる時間を稼ぎつつ、両ハウジングの離脱を完了させる際の解除力を低減する。【解決手段】機器側ハウジング８１の雄端子８５と接続可能な雌端子４０を収容するハウジング１１を備え、両ハウジング１１，８１が離脱する離脱過程で電源回路が非通電状態となるコネクタ１０であって、ハウジング１１には、機器側ハウジング８１のロック部と係止する弾性変位可能なロックアームと、係合位置と非係合位置との間を変位する嵌合保証部７０とが設けられ、嵌合保証部７０には、電源回路が非通電状態となった後に、両ハウジング１１，８１の離脱を停止させ、解除治具Ｊでてこ操作することにより両ハウジングの離脱を許容するストッパ部７５が設けられているところに特徴を有する。【選択図】図１０
2015115277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、両ハウジングが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記両ハウジングが離脱する離脱過程において前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、
前記ハウジングには、前記相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームと、
前記ロック部と係止した前記ロックアームに係合して前記ロックアームの弾性変位を阻止する係合位置と前記ロックアームと非係合となって前記ロックアームの弾性変位を許容する非係合位置との間を変位する嵌合保証部とが設けられており、
前記嵌合保証部には、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止して前記両ハウジングの離脱を停止させ、棒状の解除治具でてこ操作することにより前記ロック部との係止を解除する方向に変位して前記両ハウジングの離脱を許容するストッパ部が設けられているコネクタ。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記ハウジングの嵌合方向前方に向けて弾性変位可能に延出され、前端部に前記ロック部と係止可能な係止部を有する形態をなしており、
前記ストッパ部の基端部側である後部には、前記解除治具のてこ操作時の支点となる支点部が設けられ、
前記ストッパ部の前部における前記係止部よりも後方には、前記解除治具が作用して前記ロック部に対して前記係止部を解除する方向に変位させる治具掛け部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ストッパ部には、前記解除治具の先端が挿入可能な前後方向に長い治具挿入孔が設けられており、
前記治具挿入孔の前側の周縁部が前記治具掛け部とされ、前記治具挿入孔の後側の周縁部が前記支点部とされている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記嵌合保証部に設けられた保証部本体の上端部から前方に向かって延出されており、
前記ストッパ部は、前記保証部本体と前記係止部とを繋ぐ補強部によって補強されている請求項２または請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ストッパ部には、前記解除治具でてこ操作する際に、前記ハウジングに当接することで、前記ストッパ部が過度撓みすることを防ぐ過度撓み防止部が設けられている請求項１から請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ストッパ部には、前記係合位置において前記解除治具のてこ操作をした際に、前記ハウジングに当接することで、前記ストッパ部が変位することを防ぐ操作防止部が設けられている請求項１から請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機器に設けられた雄ハウジングに嵌合される雌ハウジングを有するコネクタとして、下記特許文献１に記載ものが知られている。このコネクタは、雄ハウジングに設けられたロック部に係止することで、両ハウジングを嵌合状態にロックする弾性変位可能なロックアームと、このロックアームに係合することで、ロックアームが弾性変位することを阻止する検知部材とを有している。雄ハウジングと雌ハウジングとを離脱させる際には、治具により検知部材をロックアームと係合する検知位置からロックアームと非係合となる待機位置に変位させ、ロックアームを弾性変位させることでロックアームとロック部との係止状態を解除する。そして、雄ハウジングと雌ハウジングとを引き離すように操作することで両ハウジングを離脱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタによると、検知部材を検知位置から待機位置に変位させた時点では、雄ハウジングに収容された雄端子と雌ハウジングに収容された雌端子とが接続されたままの状態で電源回路が通電状態となっている。そして、ロックアームとロック部との係止状態を解除し、雄ハウジングと雌ハウジングとを引き離す過程で雄端子と雌端子との接続が解除され、電源回路が非通電状態に切り替わる。したがって、雄端子と雌端子との間を流れる電流が直流電流の場合、電源回路が非通電状態に切り替わった直後は、各端子に電荷が残存することになり、雄ハウジングと雌ハウジングとを素早く離脱させると、離脱後の各端子に残存した電荷が悪影響を及ぼす虞がある。
【０００５】
このため、電源回路が非通電状態に切り替わった後に、検知部材と雄ハウジングとを係止させ、両ハウジングの離脱操作を中断させることで各端子の電荷を消失または減少させる時間を稼ぎ、その後、検知部材と雄ハウジングとの係止を解除することで、両ハウジングの離脱を完了させるといった方法が検討されている。
【０００６】
しかしながら、検知部材と雄ハウジングとの係止が両ハウジングを離脱させる力に負けて解除されてしまうことを防ぐために検知部材と雄ハウジングとの係止力を高く設定すると、検知部材と雄ハウジングとの係止を解除する解除力まで高くなってしまい、検知部材と雄ハウジングとの解除操作を容易に行うことができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングの離脱操作を中断させる際の係止力を確保して各端子の電荷を減少させる時間を稼ぎつつ、両ハウジングの離脱を完了させる際の解除力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、両ハウジングが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記両ハウジングが離脱する離脱過程において前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、前記ハウジングには、前記相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームと、前記ロック部と係止した前記ロックアームに係合して前記ロックアームの弾性変位を阻止する係合位置と前記ロックアームと非係合となって前記ロックアームの弾性変位を許容する非係合位置との間を変位する嵌合保証部とが設けられており、前記嵌合保証部には、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止して前記両ハウジングの離脱を停止させ、棒状の解除治具でてこ操作することにより前記ロック部との係止を解除する方向に変位して前記両ハウジングの離脱を許容するストッパ部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のコネクタによると、両ハウジングを離脱させるには、まず、嵌合保証部を係合位置から非係合位置に変位させて、ロックアームと嵌合保証部との係合を解除し、ロックアームを弾性変位させることで両ハウジングを離脱可能な状態にする。そして、両ハウジングを離脱させる過程において電源回路が非通電状態となった後、ストッパ部とロック部とが係止することで両ハウジングの離脱が中断される。つまり、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐことができるから、仮に相手側端子と端子とに電荷が残っていたとしても、両ハウジングを離脱させる時には、各端子の電荷を消失または減少させることができる。
そして、両ハウジングの離脱を完了させる際には、解除治具でてこ操作することによりストッパ部とロック部との係止を小さい力で解除し、両ハウジングの離脱を完了させることができる。つまり、ストッパ部とロック部との係止力を確保して各端子の電荷を消失または減少させる時間を稼ぎつつ、両ハウジングの離脱を完了させる際のストッパ部とロック部との解除力を低減させることができる。
【００１０】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記ストッパ部は、前記ハウジングの嵌合方向前方に向けて弾性変位可能に延出され、前端部に前記ロック部と係止可能な係止部を有する形態をなしており、前記ストッパ部の基端部側である後部には、前記解除治具のてこ操作時の支点となる支点部が設けられ、前記ストッパ部の前部における前記係止部よりも後方には、前記解除治具が作用して前記ロック部に対して前記係止部を解除する方向に変位させる治具掛け部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、支点部を支点として解除治具のてこ操作を行って、解除治具を治具掛け部に作用させて係止部を変位させることにより、係止部とロック部との係止を解除することができる。すなわち、解除治具のてこ操作により、係止部とロック部との係止を小さな力で解除して、両ハウジングの離脱を完了させることができる。
【００１１】
前記ストッパ部には、前記解除治具の先端が挿入可能な前後方向に長い治具挿入孔が設けられており、前記治具挿入孔の前側の周縁部が前記治具掛け部とされ、前記治具挿入孔の後側の周縁部が前記支点部とされている構成としてもよい。
このような構成によると、前後方向に長い治具挿入孔の側縁によって解除治具を案内して解除治具を治具掛け部および支点部に配置することができる。これにより、解除治具を所定の位置に容易に配置することができ、解除操作の作業効率を向上させることができる。
【００１２】
前記ストッパ部は、前記嵌合保証部に設けられた保証部本体の上端部から前方に向かって延出されており、前記ストッパ部は、前記保証部本体と前記係止部とを繋ぐ補強部によって補強されている構成としてもよい。
このような構成によると、ストッパ部を補強部によって補強することでストッパ部の剛性を高め、係止部とロック部との係止力をより向上させることができる。
【００１３】
前記ストッパ部には、前記解除治具でてこ操作する際に、前記ハウジングに当接することで、前記ストッパ部が過度撓みすることを防ぐ過度撓み防止部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、解除治具でてこ操作する際に、勢い余ってストッパ部に過剰な解除力を加えた場合においても、過度撓み防止部がハウジングに当接することでストッパ部の過度撓みが防がれ、ストッパ部が破損することを防ぐことができる。
【００１４】
前記ストッパ部には、前記係合位置において前記解除治具のてこ操作をした際に、前記ハウジングに当接することで、前記ストッパ部が変位することを防ぐ操作防止部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、嵌合保証部が係合位置にあるときには、操作防止部がハウジングと当接してストッパ部を操作することができないから、両ハウジングが嵌合された状態において作業者が間違えてストッパ部を変位させ、係止部とロック部との係止が解除されることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、両ハウジングの離脱操作を中断させる際の係止力を確保して各端子の電荷を消失または減少させる時間を稼ぎつつ、両ハウジングの離脱を完了させる際の解除力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コネクタの正面図
【図２】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す平面図
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図４】図２のＣ−Ｃ線断面図
【図５】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図１のＡ−Ａ線の断面に相当する断面図
【図６】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部が非係合位置に配された状態を示す平面図
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図
【図８】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部とが係止した状態を示す断面図であって、図７の断面に相当する断面図
【図９】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程において機器側インターロック端子とインターロック端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図５の断面に相当する断面図
【図１０】ストッパ部が解除治具によって持ち上げられ、機器側コネクタとコネクタとの離脱が完了した状態を示す断面図であって、図７の断面に相当する断面図
【図１１】ストッパ部が持ち上げられ、過度撓み防止部と箱部とが当接した状態を示す断面図であって、図７の断面に相当する断面図
【図１２】嵌合保証部の斜視図
【図１３】同正面図
【図１４】同平面図
【図１５】同側面図
【図１６】図１３のＥ−Ｅ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１から図１６を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０を例示しており、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態に至ると、電源回路が閉じた状態となり、電源回路への電力が供給可能となる。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１における上下方向を基準とする。また、前後方向とは、図２から図５における左右方向を基準とし、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との嵌合方向を基準として互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１８】
機器側コネクタ８０は、図３から図５に示すように、コネクタ１０に嵌合可能な合成樹脂製の機器側ハウジング（「相手側ハウジング」に相当する）８１を有している。機器側ハウジング８１は、略角筒状の外筒部８２の内側に一対の機器側キャビティ８４を有する内筒部８３が設けられた形態とされている。一対の機器側キャビティ８４は幅方向に横並びとなるように設けられており、機器側キャビティ８４内には、奥壁から前方に突出した状態の平板状の雄端子（「相手側端子」に相当する）８５がそれぞれ収容されている。
【００１９】
外筒部８２の上面における前端部には、ロック部８６が形成されている。ロック部８６は、後方に向かうほど上方に傾斜する傾斜面８６Ａを有し、傾斜面８６Ａの後縁からやや後方に延びて、その後縁から下方に延びる係止面８６Ｂを有する形態とされている。
【００２０】
内筒部８３の外周には、筒状の機器側シェル８８が装着されている。機器側シェル８８は、導電性に優れた金属からなり、内筒部８３を全周に亘って囲む形態とされている。また、内筒部８３と外筒部８２との間には、機器側ハウジング８１の奥壁から前方に突出したピン状の機器側インターロック端子８７が上下に一対並んで設けられている。
【００２１】
コネクタ１０は、図３から図５に示すように、機器側コネクタ８０の一対の雄端子８５と接続可能な一対の雌端子（「端子」に相当する）４０と、機器側コネクタ８０の一対の機器側インターロック端子８７と接続可能な上下一対のインターロック端子６０と、雌端子４０およびインターロック端子６０をそれぞれ収容して、機器側ハウジング８１と嵌合する合成樹製のハウジング１１とを備えて構成されている。
【００２２】
ハウジング１１は、合成樹脂製であって、図３および図５に示すように、機器側コネクタ８０の機器側ハウジング８１が前方から内部に嵌合されるフード部１２と、フード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通する略角筒状のハウジング本体１３とを備えて構成されている。
【００２３】
ハウジング本体１３においてフード部１２の奥壁１２Ａよりも前側部分は、機器側ハウジング８１の外筒部８２と内筒部８３との間に嵌合される嵌合部１５とされている。
嵌合部１５の外周面には、シール押さえ２０によって前方に抜け止めされた環状の一括シールリング１９が嵌着されている。一括シールリング１９は、図３および図５に示すように、外筒部８２の内周面と嵌合部１５の外周面とに全周に亘って密着することで、外筒部８２の内周面と嵌合部１５の外周面との間をシールしている。
【００２４】
嵌合部１５の内側には、フード部１２の奥壁１２Ａから前方に向かって延びる一対の端子収容部２１が幅方向に並んで設けられている。
一対の端子収容部２１は、前後方向に長い略円筒状に形成されており、嵌合部１５と機器側ハウジング８１とが嵌合すると、端子収容部２１が内筒部８３の機器側キャビティ８４内にそれぞれ嵌合されるようになっている。
【００２５】
各端子収容部２１の外周面には、図３および図５に示すように、フロントキャップ２４によって抜け止めされた個別シールリング２３が嵌着されている。
個別シールリング２３は、一括シールリング１９よりもやや前寄りの位置に配されており、個別シールリング２３が機器側キャビティ８４の内周面および端子収容部２１の外周面に全周に亘って密着することで、機器側キャビティ８４の内周面と端子収容部２１の外周面との間がシールされている。
【００２６】
端子収容部２１の内部には、雌端子４０が後方から収容されており、雌端子４０は端子収容部２１内に設けられたランス２２によって後方に抜け止めされている。
雌端子４０は、雄端子８５が前方から内部に挿入される接続筒部４１と、シールド電線５０の端末に圧着される電線接続部４２とを前後方向に連結した構成とされている。
【００２７】
接続筒部４１は前後方向に開口する角形状をなしており、接続筒部４１の内部には、雄端子８５に弾性的に接触する弾性片４３が設けられている。弾性片４３は、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合過程において、接続筒部４１内に前方から進入する雄端子８５に弾性的に接触するようになっている。そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に至ると、図３に示すように、雄端子８５が弾性片４３の接点４３Ａと接続筒部４１の天井板とによって上下から挟持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続される。
【００２８】
したがって、両ハウジング１１，８１の嵌合過程では、まず、雄端子８５が接続筒部４１内に進入して雄端子８５と雌端子４０とが接続されることで電源回路が閉じる。そして、図３および図５に示すように、両ハウジング１１，８１が正規の嵌合状態に至ると、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続され、電源回路への電力供給が可能な状態となる。一方、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程では、雌端子４０と雄端子８５との接続が解除され、電源回路が開いた状態となることで電力供給ができない状態となる。
【００２９】
シールド電線５０は、図３および図５に示すように、芯線５１、絶縁性を有する内側被覆５２、編組線５３および絶縁性を有する外側被覆５４が内側から同心円状に配されたものである。
電線接続部４２は、シールド電線５０の端末において露出した芯線５１に圧着されるワイヤバレル４４と、シールド電線５０の内側被覆５２に圧着されるインシュレーションバレル４５とを前後に並べた形態とされている。インシュレーションバレル４５が内側被覆５２と共にシールド電線５０の内側被覆５２に外嵌された円筒状の個別ゴム栓４６にかしめ付けられることで、シールド電線５０の端末に個別ゴム栓４６が固定されている。
【００３０】
個別ゴム栓４６は、雌端子４０が端子収容部２１内に収容されると、図３に示すように、端子収容部２１の後端部に配されるようになっており、個別ゴム栓４６が端子収容部２１内周面とシールド電線５０の内側被覆５２の外周面とに密着することで、端子収容部２１とシールド電線５０との間がシールされている。
【００３１】
嵌合部１５の内における一対の端子収容部２１の幅方向の一側には、上下一対のインターロック端子６０が配されている。
各インターロック端子６０は、図５に示すように、雌端子４０よりも小型に形成されており、機器側インターロック端子８７が内部に挿入される角筒状の端子接続部６１と、インターロック回路に設けられた電線Ｗに圧着される電線圧着部６２とを前後方向に連結した構成とされている。
【００３２】
端子接続部６１の内部には、機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する弾性接触片６３が設けられている。この弾性接触片６３は、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合されると、シール押さえ２０に設けられた端子挿入孔２０Ａを通して端子接続部６１内に進入した機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する。これにより、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが電気的に接続されるようになっている。
【００３３】
また、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合され、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続されると、インターロック回路がオン状態となって電源回路に電力が供給される通電状態に切り替えられる。一方、両ハウジング１１，８１が離脱する過程では、図９に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されると、インターロック回路がオフ状態となって電源回路への電力の供給が停止された非通電状態に切り替えられる。なお、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除された時点では、雄端子８５と雌端子４０とは接続されており電源回路は閉じた状態となっている。
【００３４】
したがって、両ハウジング１１，８１の嵌合過程では、まず、両ハウジング１１，８１の嵌合に伴って電源回路が閉じ、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合することでインターロック回路の制御により電源回路が通電状態となって電源回路に電力が供給される。そして、両ハウジング１１，８１が離脱する過程では、インターロック回路の制御により電源回路への電力の供給が停止されてから、電源回路が開くようになっている。
【００３５】
ハウジング本体１３においてフード部１２の外側に配される後側部分は、図５に示すように、一対のシールド電線５０を後方に一括して引き出す電線引出部１６とされている。電線引出部１６は、後方に開口しており、電線引出部１６の内部には、端子収容部２１の後端開口から後方にそれぞれ引き出されたシールド電線５０が一括して配されている。
【００３６】
電線引出部１６内に配された各シールド電線５０の外側被覆５４の外周には、図３に示すように、シールド電線５０の端末において露出された編組線５３が後方に向けて折り返され、この折り返された編組線５３に金属製のかしめリング５５が接続されている。
かしめリング５５は、後半分が前半分よりも大径な段付の円筒形状に形成されており、かしめリング５５の後部には、シールドシェル２５が接続されている。
【００３７】
シールドシェル２５は、図１、図３および図５に示すように、ハウジング本体１３の内周面に沿うような略角筒状をなしており、端子収容部２１の後部からかしめリング５５までの範囲を外側から囲うように形成されている。
シールドシェル２５の後部には弾性変位可能な片持ち状の接触片２６が複数設けられており、この接触片２６がかしめリング５５の外周面に接触することで、シールドシェル２５とかしめリング５５とが電気的に接続されている。
【００３８】
シールドシェル２５の前端部は、機器側コネクタ８０の機器側シェル８８と接続可能とされており、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合すると、機器側シェル８８とシールドシェル２５の前端部とが電気的に接続されるようになっている。
【００３９】
電線引出部１６内には、図３から図５に示すように、一括ゴム栓２８が装着されている。一括ゴム栓２８は、一対のシールド電線５０が前後方向に挿通された状態で電線引出部１６の後端部に配されており、電線引出部１６の後端部に装着されたキャップ状のゴム栓ホルダ２９によって抜け止めされている。また、一括ゴム栓２８は、電線引出部１６内に装着されると、各シールド電線５０の外周面および電線引出部１６の内周面に密着することで、電線引出部１６の内周面と各シールド電線５０の外周面との間をシールしている。
【００４０】
フード部１２は、図１、図３および図５に示すように、前方に向かって略矩形状に開口した形態をなしており、フード部１２の上部における幅方向略中央部には、図２から図４に示すように、フード部１２の後端縁から後方に突出した形態の箱部１７が設けられている。
【００４１】
箱部１７は、フード部１２の上面から上方に突出した形態をなしている。箱部１７の天井壁１７Ａにおける幅方向略中央部には、後端から前方に向かうほど徐々に幅が狭くなる切欠部１８が設けられており、箱部１７は、切欠部１８を通して上方に開口している。箱部１７の後部内における下側には、機器側ハウジング８１のロック部８６と係止可能な弾性変位可能なロックアーム１４が設けられている。
【００４２】
ロックアーム１４は、前後方向に長い形態をなしており、前後方向略中央部を支点に前後両端部が上下にシーソー状に傾動可能とされている。
【００４３】
ロックアーム１４の前端部には、ロック部８６と係止可能なロック爪１４Ａが設けられている。このロック爪１４Ａは、フード部１２と機器側ハウジング８１との嵌合過程において、ロック部８６の傾斜面８６Ａに乗り上げるようになっている。ロック爪１４Ａがロック部８６に乗り上げると、ロックアーム１４が後端部を下方に変位させるように弾性変位する。そして、フード部１２と機器側ハウジング８１とが正規の嵌合位置に至ると、ロック爪１４Ａがロック部８６を乗り越えてロックアーム１４が弾性復帰し、ロック爪１４Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合状態に保持される。
【００４４】
ロックアーム１４の後端部には、上方から押圧可能な押圧部１４Ｂが設けられている。この押圧部１４Ｂを上方から押圧すると、ロックアーム１４が後端部を下方に変位させるように弾性変位し、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。そして、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止が解除された状態で、フード部１２と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させることができるようになっている。
【００４５】
また、箱部１７の後部内には、図２から図４に示すように、前後にスライド可能な嵌合保証部７０が装着されている。
嵌合保証部７０は、図２および図６に示すように、ロックアーム１４の幅方向両側および後側を囲むように略矩形の枠状に形成された保証部本体７１を有しており、保証部本体７１の幅方向両側には、図１２から図１５に示すように、幅方向外側に突出する一対のガイド片７２が設けられている。一対のガイド片７２は、図１に示すように、箱部１７の両内側壁に設けられた前後方向に延びる一対のガイド溝１７Ｂに挿入可能とされている。ガイド片７２がガイド溝１７Ｂにそれぞれ挿入されて案内されることで、嵌合保証部７０が箱部１７によって前後にスライド可能に保持されている。
【００４６】
保証部本体７１の後縁における幅方向略中央部には、前方に突出する係合突部７４が設けられている。係合突部７４は、ロックアーム１４が自然状態の時に、ロックアーム１４における押圧部１４Ｂの下方に設けられた内部空間Ｓに後方から進入可能とされている。図２および図４に示すように、係合突部７４がロックアーム１４の内部空間Ｓに後方から進入すると、箱部１７に保持された嵌合保証部７０の係合突部７４が押圧部１４の下面と上下方向に係合した係合状態となり、ロックアーム１４が弾性変位することが阻止される。また、図６および図７に示すように、係合突部７４がロックアーム１４の内部空間Ｓから後退すると、係合突部７４がロックアーム１４と非係合状態となり、ロックアーム１４が後端部を下方に変位させるように弾性変位することが許容される。
【００４７】
そして、嵌合保証部７０は、上記のように、係合突部７４がロックアーム１４の内部空間Ｓに進入してロックアーム１４と係合した係合位置（図２および図４参照）と、係合突部７４がロックアーム１４の内部空間Ｓから後退してロックアーム１４と非係合となった非係合位置（図６および図７参照）との間を前後に変位可能とされている。
【００４８】
つまり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを正規に嵌合させた後、嵌合保証部７０を係合位置に変位させることにより、ロック部８６とロックアーム１４との係止状態が保持され、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態であることを保証することができる。また、嵌合保証部７０を非係合位置に変位させることで、ロック部８６とロックアーム１４との係止を解除することが可能となり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させることができる。
【００４９】
また、保証部本体７１の後縁における幅方向略中央部には、棒状の解除治具Ｊを挿入可能な挿入凹部７１Ａが設けられている。図４に示すように、この挿入凹部７１Ａに解除治具Ｊを差し込んで保証部本体７１の後縁を後方に向かって押圧することにより、嵌合保証部７０を係合位置から非係合位置に変位させることができるようになっている。
【００５０】
保証部本体７１の前縁における幅方向両端部には、前方に突出する一対の係止片７３が設けられている。一対の係止片７３は、上下方向に弾性変形可能に形成されており、係止片７３の前端面は、箱部１７の内側壁に設けられた図示しない係止突起と係止可能とされている。そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合前の状態では、係止片７３と係止突起とが前後方向に係止することで、嵌合保証部７０が係合位置に変位できないようになっている。
【００５１】
一方、係止片７３の前端面には、下方に向かって屈曲する鉤状に設けられた解除アーム７３Ａが設けられている。この解除アーム７３Ａは、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを嵌合させる過程において、機器側ハウジング８１における外筒部８２の上面に設けられた図示しない解除部に乗り上げ、係止片７３を上方に弾性変位させる。したがって、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規に嵌合した状態では、係止片７３と係止突起との係止が解除され、嵌合保証部７０を非係合位置から係合位置に変位させることができる。
【００５２】
さて、嵌合保証部７０における保証部本体７１の前縁上部には、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、機器側ハウジング８１のロック部８６と係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を停止させるストッパ部７５が設けられている。
【００５３】
ストッパ部７５は、保証部本体７１の前縁から上方に立ち上がった後、前方に向けて真っ直ぐ延出され、前端部が下方に屈曲する板状のストッパ本体７６を有している。ストッパ本体７６は、箱部１７の切欠部１８よりもやや幅狭に形成されることで、切欠部１８を通して上方に臨んでいる。
【００５４】
ストッパ本体７６の前縁下部には、ロック部８６に対して後方から当接する係止部７７が設けられている。係止部７７は、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、両ハウジング１１，８１をやや離脱させたところで、図８に示すように、ロック部８６の係止面８６Ｂに対して後方から当接するように形成されており、係止部７７とロック部８６とが前後に係止することで両ハウジング１１，８１の離脱が停止するようになっている。
【００５５】
また、係止部７７とロック部８６とが係止して、両ハウジング１１，８１の離脱が停止した状態では、図９に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されてインターロック回路がオフ状態となり電源回路が非通電状態に切り替えられるものの、雄端子８５と雌端子４０とが接続されていることで電源回路は閉じた状態となっている。
【００５６】
係止部７７の幅方向両端部には、係止部７７と保証部本体７１の前縁下部とを前後方向に真っ直ぐ繋ぐ一対の補強部７８が設けられている。一対の補強部７８は、ストッパ部７５の剛性を高くすることで、ロック部８６と係止部７７との係止力を高めており、両ハウジング１１，８１を離脱させる力に負けてロック部８６と係止部７７との係止が解除されてしまうことを防いでいる。
【００５７】
ストッパ本体７６のうち、前方に真っ直ぐ延出された平板状の部分には、治具挿入孔７９が板厚方向に貫通して形成されている。治具挿入孔７９内には、てこ操作を行うための解除治具が上方から挿入可能とされており、てこ操作を行う解除治具は、嵌合保証部７０を押圧する解除治具Ｊと同一の解除治具Ｊとされている。
また、治具挿入孔７９は解除治具Ｊよりもやや幅広の前後方向に長い長孔とされており、治具挿入孔７９の後側周縁部における上端位置は、解除治具Ｊのてこ操作時の支点となる支点部７９Ｂとされ、治具挿入孔７９の前側周縁部における下端位置は、解除治具Ｊの先端が作用する治具掛け部７９Ａとされている。また、治具挿入孔７９の幅方向両側縁部は、治具挿入孔７９に挿入される解除治具Ｊを幅方向に位置ずれさせることなく支点部７９Ｂと治具掛け部７９Ａとに案内するためのガイド部７９Ｃとされている。
【００５８】
したがって、解除治具Ｊが治具挿入孔７９に挿入されると、ガイド部７９Ｃによって案内され、解除治具Ｊの先端が治具掛け部７９Ａに下方から引っ掛かった状態となり、解除治具Ｊが支点部７９Ｂ上に配置される。そして、解除治具Ｊを回動させるようにてこ操作を行うことで、図１０および図１１に示すように、ストッパ本体７６の付け根部分（基端部）を支点にストッパ本体７６がストッパ本体７６および補強部７８の剛性に抗して上方に弾性変位する。また、ストッパ本体７６の弾性変位に伴って係止部７７が上方に変位し、係止部７７とロック部８６との係止が解除される。これにより、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を再開させ、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱を完了させることができる。
【００５９】
ストッパ本体７６の幅方向両端部における補強部７８のやや上方には、ストッパ本体７６の側縁から幅方向外側に向けて突出する過度撓み防止部７６Ａが形成されている。この過度撓み防止部７６Ａは、解除治具Ｊのてこ操作によりストッパ本体７６が上方に弾性変位した際に、箱部１７の天井壁１７Ａに下方から当接し、ストッパ本体７６の過度撓みを防止するようになっている。これにより、解除治具でてこ操作する際に、勢い余ってストッパ部に過剰な解除力を加えた場合においても、ストッパ本体７６が塑性変形したり、折れたりするなどして破損することを防止することができるようになっている。
【００６０】
また、ストッパ本体７６の前端面には、係合位置において箱部１７内に収容されることで天井壁１７Ａの下方に配される操作防止部７６Ｂが設けられている。操作防止部７６Ｂは、ストッパ本体７６から前方に突出するブロック状に形成されている。また、操作防止部７６Ｂは、嵌合保証部７０が係合位置に配された状態で解除治具Ｊのてこ操作が行われた際に、操作防止部７６Ｂの上面を天井壁１７Ａの下面に当接させることで、ストッパ本体７６が上方に変位することを防ぐようになっている。つまり、両ハウジング１１，８１の正規嵌合時に作業者が間違えてストッパ本体７６を変位させることで、係止部７７とロック部８６との係止が解除されることを防ぐことができるようになっている。
【００６１】
本実施形態のコネクタ１０は、以上のような構成であって、続けて、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させる際の作用効果を説明する。
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合された状態では、図２から図６に示すように、ロック部８６とロックアーム１４とが前後方向に係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に保持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続されていると共に、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続された状態となっている。また、このとき、嵌合保証部７０が係合位置に配され、嵌合保証部７０の係合突部７４が内部空間Ｓに進入して係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが上下に係合することで、ロックアーム１４を弾性変位させることができないようになっている。これにより、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合していることが保証される。
【００６２】
また、嵌合保証部７０が係合位置に配されると、ストッパ部７５の操作防止部７６Ｂが箱部１７内に収容されて天井壁１７Ａの下方に配された状態となり、ストッパ本体７６を上方に弾性変位させることができなくなる。これにより、作業者が間違えて解除治具Ｊのてこ操作を行い、係止部７７とロック部８６との係止が解除されることを防ぐことができる。
【００６３】
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させるためには、まず、第一操作として、図４に示すように、保証部本体７１の挿入凹部７１Ａに解除治具Ｊを差し込んで保証部本体７１の後縁を後方に押圧し、嵌合保証部７０を係合位置から非係合位置に変位させる。これにより、図７に示すように、係合突部７４がロックアーム１４の内部空間Ｓから後退し、ロックアーム１４と嵌合保証部７０の係合突部７４とが非係合となることでロックアーム１４を弾性変位させることが可能となる。また、図６および図７に示すように、箱部１７から操作防止部７６Ｂが現れて露出した状態となり、ストッパ本体７６を上方に弾性変位させることが可能となる。
【００６４】
次に、第二操作として、ロックアーム１４の押圧部１４Ｂを上方から押圧してロック部８６とロックアーム１４との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離す。詳細には、押圧部１４Ｂを上方から押圧すると、ロックアーム１４が後端部を下方に変位させるように弾性変位し、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。そして、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱が開始される。
【００６５】
この機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱過程では、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とがやや離脱したところで、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続が解除され、インターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替わる。
【００６６】
そして、電源回路が非通電状態に切り替わったところで、ストッパ本体７６の係止部７７がロック部８６と前後方向に当接し、係止部７７の後面とロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、図８に示すように、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止する。ここで、係止部７７の両端部には、ストッパ本体７６の剛性を高くする一対の補強部７８が設けられ、ロック部８６と係止部７７との係止力が高められているから、両ハウジング１１，８１を離脱させる力に負けてロック部８６と係止部７７との係止が解除されてしまうことを防ぐことができる。なお、このとき、雄端子８５と雌端子４０とは接触した状態にあり、電源回路は閉じた状態となっている。
【００６７】
つまり、電源回路は閉じた状態となっているものの、インターロック回路がオフ状態となって電源回路が非通電状態に切り替わった後に、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を停止させることで、雄端子８５と雌端子４０とから電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができる。
【００６８】
次に、第三操作として、解除治具Ｊを治具挿入孔７９に差し込んで、てこ操作を行うことで、係止部７７とロック部８６との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を完了させる。詳細には、解除治具Ｊを治具挿入孔７９に差し込み、解除治具Ｊがガイド部７９Ｃによって案内されることで、解除治具Ｊの先端が治具掛け部７９Ａに下方から引っ掛かった状態となり、解除治具Ｊが支点部７９Ｂ上に配置される。すなわち、支点部７９Ｂおよび治具掛け部７９Ａに対して解除治具Ｊを位置ずれさせることなく容易に配置することができるから、解除治具Ｊを配置する時の作業効率を向上させることができる。
【００６９】
そして、解除治具Ｊを回動させるようにてこ操作を行うと、ストッパ本体７６および補強部７８の剛性に抗してストッパ本体７６が上方に弾性変位し、係止部７７とロック部８６との係止が解除されることで、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させることができる。
【００７０】
また、この時点では、電源回路が非通電状態に切り替わって、雄端子８５および雌端子４０の電荷が消失または減少しているから、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残存することに起因した悪影響を防ぐことができる。
【００７１】
以上のように本実施形態によると、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合し、嵌合保証部７０によって両ハウジング１１，８１の嵌合が保証されている状態では、操作防止部７６Ｂが箱部１７内に配されてストッパ部７５が上方に変位できない状態となっている。すなわち、作業者が間違えて解除治具Ｊのてこ操作を行い、係止部７７とロック部８６との係止が解除されることを防ぐことができる。
【００７２】
そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させる過程では、係止部７７とロック部８６と係止させることで、両ハウジング１１，８１の離脱を一回の操作で完結できないようにし、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐことができるようにしている。また、本実施形態によると、係止部７７の両端部にストッパ部７５の剛性を高くする一対の補強部７８を設け、ロック部８６と係止部７７との係止力が高めているから、ロック部８６と係止部７７との係止が両ハウジング１１，８１を離脱させる力に負けて解除されてしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を再開させる際には、解除治具Ｊを治具挿入孔７９に差し込んで、てこ操作を行うことにより、係止力が高められた係止部７７とロック部８６との係止を小さい力で解除することができる。また、本実施形態によると、係止部７７とロック部８６との係止を解除して両ハウジング１１，８１の離脱を完了させる第三操作で使用する解除治具Ｊと、嵌合保証部７０を非係合位置に変位させる第一操作で使用する解除治具Ｊとを共用することができるから、両ハウジング１１，８１を離脱させる際の作業性を向上させることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態によると、解除治具Ｊのてこ操作によりストッパ本体７６を上方に弾性変位させるから、例えば、ストッパ本体の上方からストッパ本体の先端に治具や指を引っ掛けてストッパ本体を上方に持ち上げるような解除方法に比べて、ストッパ部７５の上方における作業スペースの省スペース化を図ることができる。
【００７５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、本発明を、機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０に適用した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、本発明は、電線の端末に設けられるワイヤハーネス用コネクタに嵌合されるコネクタなど各種コネクタに適用することもできる。
（２）上記実施形態では、ストッパ本体７６に解除治具Ｊを挿入する長孔状の治具挿入孔７９を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、ストッパ本体の側部に切り欠きを設け、切り欠きの縁部を治具掛け部および支点部とする構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、シールド電線５０に雌端子４０が接続された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、芯線を絶縁被覆によって覆ってなる被覆電線に雌端子が接続される構成としてもよい。
（４）上記実施形態では、個別シールリング２３や一括シールリング１９等による防水機能を有するコネクタとして構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、非防水のコネクタにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０：コネクタ
１１：ハウジング
１４：ロックアーム
４０：雌端子（端子）
７０：嵌合保証部
７１：保証部本体
７５：ストッパ部
７７：係止部
７６Ａ：過度撓み防止部
７６Ｂ：操作防止部
７８：補強部
７９：治具挿入孔
７９Ａ：治具掛け部
７９Ｂ：支点部
８１：機器側ハウジング（相手側ハウジング）
８５：雄端子（相手側端子）
８６：ロック部
Ｊ：解除治具
【図１】
2015115277.tif 000003
【図２】
2015115277.tif 000004
【図３】
2015115277.tif 000005
【図４】
2015115277.tif 000006
【図５】
2015115277.tif 000007
【図６】
2015115277.tif 000008
【図７】
2015115277.tif 000009
【図８】
2015115277.tif 000010
【図９】
2015115277.tif 000011
【図１０】
2015115277.tif 000012
【図１１】
2015115277.tif 000013
【図１２】
2015115277.tif 000014
【図１３】
2015115277.tif 000015
【図１４】
2015115277.tif 000016
【図１５】
2015115277.tif 000017
【図１６】
2015115277.tif 000018