(57)【要約】【課題】複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において、容易に安定して安全に作業を行なうことができる作業装置を提供する。【解決手段】作業装置１０１は、複数の碍子３を直列に連結して形成された碍子連１０が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において作業を行なうための作業装置であって、前記耐張装置に含まれる複数本の碍子連１０に対して横断するように上側からまたがり、碍子連１０の長手方向に摺動可能な主フレーム３１と、主フレーム３１から下方に向かって延在する下部フレーム３２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において作業を行なうための作業装置であって、
前記耐張装置に含まれる複数本の前記碍子連に対して横断するように上側からまたがり、前記碍子連の長手方向に摺動可能な主フレームと、
前記主フレームから下方に向かって延在する下部フレームとを備える、作業装置。
【請求項２】
前記下部フレームの少なくとも一部が前記碍子連より下方にまで延在し、
前記作業装置は、前記主フレームに下向きに取り付けられた上側カメラと、
前記下部フレームの前記碍子連より下側となる部位に上向きに取り付けられた下側カメラとを備える、請求項１に記載の作業装置。
【請求項３】
前記下部フレームは、少なくとも１つの前記碍子連の下側に回り込むように延在する回り込み部を含み、前記下側カメラは前記回り込み部に取り付けられている、請求項２に記載の作業装置。
【請求項４】
前記回り込み部は、前記主フレームに対して相対的に変位することによって前記碍子連の下側に回り込まない姿勢をとることができる、請求項３に記載の作業装置。
【請求項５】
前記回り込み部は、前記主フレームに対して相対的に回動可能であり、前記回り込み部は、前記碍子連の下側に回り込まない姿勢をとっているときには前記碍子連の下側に回り込む向きに付勢されている、請求項４に記載の作業装置。
【請求項６】
前記上側カメラおよび前記下側カメラは、絶縁体を主材料とする密閉ケースに収納された状態で設置されている、請求項２から５のいずれかに記載の作業装置。
【請求項７】
前記主フレームの下面には、前記碍子連の長手方向に沿った摺動移動中に前記碍子に引っかかることによって、前記上側カメラおよび前記下側カメラを、撮影のための所望の位置に位置決めすることができる位置決め凸部が設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の作業装置。
【請求項８】
前記主フレームは、接地器具の少なくとも一部を保持する接地器具保持部を備え、前記作業装置は、前記接地器具が帯電した電荷を除去すべき対象物に電気的に接続するために前記碍子連に沿って移動するものである、請求項１に記載の作業装置。
【請求項９】
前記主フレームは、前記碍子連の長手方向に延在しつつ前記碍子連に当接する橇部材を備え、前記橇部材の前記長手方向の両端においては前記橇部材の下面が前記碍子連から遠ざかる向きに反り上がっている、請求項１から８のいずれかに記載の作業装置。
【請求項１０】
前記主フレームは、フックを掛けることができる係止部を備える、請求項１から９のいずれかに記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐張装置において作業を行なうための作業装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電設備の一例を図２６に示す。架空送電設備においては、電力線１と鉄塔２との間を絶縁しつつ電力線１を支持するために、図２６に示すように、電力線１と鉄塔２との接続箇所に耐張装置２０が用いられる。電力線１は、鉄塔２に直接触れることはなく、２つの耐張装置２０によって支持されている。２つの耐張装置２０の下方には電力線１がたるんだ状態で迂回する部分１ａがある。耐張装置２０の一例を図２７に示す。耐張装置２０は、複数の碍子３を直列に連結して形成された碍子連１０を含む。耐張装置２０においては、電力線１の大きな張力に耐えられるように、図２７に示すように複数本の碍子連１０を平行に並べて配置した構造とすることが一般的である。耐張装置２０は、落雷対策として端部にアークホーン４と呼ばれる金属棒を備えることが一般的である。図２７に示した耐張装置２０においては、２本の碍子連１０が平行に配置されているが、３本以上の碍子連１０を平行に配置した構成の耐張装置も実用化されている。
【０００３】
碍子３は、通常、「懸垂碍子」と呼ばれるタイプの碍子である。碍子３としての懸垂碍子の一例を図２８に示す。懸垂碍子は笠状の磁器絶縁部の表裏両側に連結用金具をセメントなどで接合したものであり、笠の裏側には同心状のひだが設けられている。塩害、粉塵などの激しい場所では、通常の懸垂碍子に比べて笠の裏側のひだが深くなった形状の耐塩懸垂碍子も使われている。耐塩懸垂碍子も懸垂碍子の一種である。
【０００４】
複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において何らかの作業を行ないたい場合がある。従来、そのような耐張装置において作業を行なうためには、作業者が鉄塔に登り、身を乗り出して行なっていた。あるいは、作業すべき箇所が裏側であって作業者が回り込んで直接見ることができない場合には、操作棒の先端にミラーをつけたものを作業者が持って裏側も見えるようにしつつ作業が行なわれていた。
【０００５】
このような耐張装置は鉄塔の上のような高所に設置されている場合が多く、鉄塔の上での作業は落下の危険を避けながらの作業であるため、作業者がとれる行動には限りがあった。しかも、停電にすることは極力避けなければならないため、作業は活線状態で行なうことが求められる。特に高圧送電線などでは、たとえ碍子などによって絶縁されているはずの場所であっても、誘導によって発生した電荷がもたらす高電圧による感電のおそれがあるため、作業者が触れることができる場所は限られていた。
【０００６】
作業箇所に何らかの装置を近づけて行なうべき作業である場合は、作業箇所になるべく近い場所まで行った作業者が、作業に必要な装置を絶縁棒の先につけたものを手に持って、人力で絶縁棒を操作して必要な装置を耐張装置上の所望の箇所に近づけて作業を行なうことが考えられていた。
【０００７】
たとえば作業が碍子の外観による点検作業であるならば、作業に必要な装置とは、たとえば点検用の撮影装置である。撮影装置を対象となる碍子に接近させて撮影を行なう必要がある。この場合の対処法のひとつとして、絶縁部材によって構成される操作棒の先端に撮影装置をつけたものを作業者が持って操作することについては、特開２０１１−８７３４７号公報（特許文献１）および「１．架空送電保守用カメラ点検器の開発」、電気評論、第９５巻第１号、平成２２年１月２０日発行、第１０３頁（非特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８７３４７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「１．架空送電保守用カメラ点検器の開発」、電気評論、第９５巻第１号、平成２２年１月２０日発行、第１０３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
絶縁棒を用いた作業の場合、絶縁棒の長さは継ぎ足しによって延長可能であるが、実際に作業者が鉄塔上の限られた足場において１人で持って作業することを考えれば、安定して伸ばせる長さには限りがあり、そのため、作業ができる範囲に限界があった。
【００１１】
また、絶縁棒を手に持って作業する場合、手ぶれや風によって長い棒の先では装置のぶれが生じ、所望の作業箇所に対する装置の位置合わせがしにくく、作業を安定して正確に行なうことが難しかった。高所かつ高電圧という環境下で、このような注意を要する困難な作業を強いることは、作業者にとって甚だ負担が大きいものであった。
【００１２】
そこで、本発明は、複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において、容易に安定して安全に作業を行なうことができる作業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に基づく作業装置は、複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において作業を行なうための作業装置であって、上記耐張装置に含まれる複数本の上記碍子連に対して横断するように上側からまたがり、上記碍子連の長手方向に摺動可能な主フレームと、上記主フレームから下方に向かって延在する下部フレームとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において、容易に安定して安全に作業を行なうことができる作業装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における作業装置の平面図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における作業装置の正面図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１における作業装置の側面図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を２本の碍子連に載せた状態の平面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を２本の碍子連に載せた状態の正面図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を２本の碍子連に載せた状態の側面図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態１における作業装置が絶縁棒によって前後に移動する様子の説明図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を作業者が操作する様子の説明図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの平面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの側面図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの正面図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの使用方法の第１の説明図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの使用方法の第２の説明図である。
【図１４】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なオペレーションフックの使用方法の第３の説明図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なテイクフックの平面図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なテイクフックの側面図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なテイクフックの使用方法の第１の説明図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態１における作業装置を操作するために使用可能なテイクフックの使用方法の第２の説明図である。
【図１９】テイクフックによって本発明に基づく実施の形態１における作業装置の回り込み部を持ち上げる様子の説明図である。
【図２０】本発明に基づく実施の形態２における作業装置の平面図である。
【図２１】本発明に基づく実施の形態２における作業装置の正面図である。
【図２２】本発明に基づく実施の形態２における作業装置の側面図である。
【図２３】本発明に基づく実施の形態２における作業装置を使用している様子の説明図である。
【図２４】本発明に基づく実施の形態２における作業装置を用いてクランプがアークホーンに固定された様子の斜視図である。
【図２５】本発明に基づく実施の形態２における作業装置が傾いた状態を示す正面図である。
【図２６】従来技術に基づく架空送電設備の一例の概念図である。
【図２７】従来技術に基づく耐張装置の一例の斜視図である。
【図２８】従来技術に基づく懸垂碍子の一例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図６を参照して、本発明に基づく実施の形態１における作業装置について説明する。
【００１７】
本実施の形態における作業装置１０１の平面図を図１に示す。図１における左右方向が作業装置１０１の移動方向である。
【００１８】
作業装置１０１の正面図を図２に示す。図２は、作業装置１０１を図１における右側から見た状態に相当する。作業装置１０１の側面図を図３に示す。図３は、作業装置１０１を図１における下側から見た状態に相当する。
【００１９】
作業対象となる２本の碍子連１０に作業装置１０１を載せた状態の平面図、正面図、側面図を図４〜図６にそれぞれ示す。図４および図６においては、矢印９１がいわゆる線路側、矢印９２がいわゆるアース側を示す。通常、作業者はアース側の離れた場所に位置する。作業者は、先端にフックが付いた絶縁棒などを用いて作業装置１０１を操作する。
【００２０】
本実施の形態における作業装置１０１は、複数の碍子３を直列に連結して形成された碍子連１０が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において作業を行なうための作業装置であって、前記耐張装置に含まれる複数本の碍子連１０に対して横断するように上側からまたがり、碍子連１０の長手方向に摺動可能な主フレーム３１と、主フレーム３１から下方に向かって延在する下部フレーム３２とを備える。
【００２１】
主フレーム３１および下部フレーム３２は、たとえばＦＲＰで形成することができる。
本実施の形態では、下部フレーム３２の先端はそれぞれ回り込み部３３となっている。回り込み部３３は、下部フレーム３２の一部である。作業装置１０１は、主フレーム３１の上側に下向きに上部カメラ３７ａ，３７ｂを備え、下部フレーム３２の先端部である回り込み部３３には上向きに下部カメラ３８ａ，３８ｂを備える。図２および図５に示すように、上部カメラ３７ａ，３７ｂは、撮影対象物の位置に応じて斜め下向きに設置してもよい。一方、下部カメラ３８ａ，３８ｂは、撮影対象物の位置に応じて斜め上向きに設置してもよい。回り込み部３３においては、下部カメラ３８ａ，３８ｂが撮影しようとする側を照らすためのＬＥＤ装置４２が設置されている。ＬＥＤ装置４２は、図示しないスイッチを適宜操作することにより、照明をＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００２２】
回り込み部３３は下部フレーム３２の途中に設けられた回転軸を介して回動可能となっており、ばね４１によって付勢されている。
【００２３】
主フレーム３１の中央には上側に突出するようにリング状の係止部３５，３６が設けられている。係止部３５は主フレーム３１の前側の端部近傍に配置されている。図２では、係止部３５は図示省略されている。主フレーム３１の左右両端近傍には上側に突出するようにリング状の係止部３９ａ，３９ｂが設けられている。係止部３５に絶縁棒の先端のフックを引っ掛けることによって、作業者は絶縁棒を通じて作業装置１０１を前後に移動させることができる。
【００２４】
（作用・効果）
本実施の形態では、耐張装置に含まれる複数本の碍子連１０に対して横断するように上側からまたがり、碍子連１０の長手方向に摺動可能な主フレーム３１を備えているので、碍子連１０の長手方向に摺動することができる。これによって作業に必要な移動を容易にすることができる。さらに、主フレーム３１から下方に向かって下部フレーム３２が延在しており、下部フレーム３２が碍子連１０に対する引っ掛かりとなるので、作業装置１０１は、碍子連１０から容易に外れて落下することもなく、複数本の碍子連１０に対してまたがった姿勢を安定して維持することができる。すなわち、本実施の形態では、複数本の碍子連１０に対して安定してまたがった状態で、主フレーム３１を摺動させることができるので、耐張装置の長手方向のうちの所望の位置で作業を行なうことができる。
【００２５】
作業装置１０１が２本の碍子連１０に対してまたがった状態で、絶縁棒５によって前後に移動する様子を図７に示す。絶縁棒５は、先端にフックが付いた棒であり、作業者が持つ部分は絶縁性の材料で形成されている。
【００２６】
図８に示すように、作業者６は安全な足場７に立った状態で、絶縁棒５を介して作業装置１０１を碍子連１０に沿って移動させ、所望の作業を行なうことができる。作業装置１０１は２本の碍子連１０にまたがるように載っているので、姿勢が安定しており、作業装置１０１がふらつくことがない。したがって、絶縁棒５で作業のための細かい位置合わせをする必要はなく、絶縁棒５は前後方向の移動を伝えるための役割を果たせば足りる。よって、絶縁棒５を継ぎ足しによってかなり長く延長しても、安定して作業を行なうことができる。長い耐張装置においても作業員６は足場７からほとんど出ることなく、作業装置１０１を操作して、耐張装置の手前側の端から遠い側の端まで所望の作業を行なうことができる。このように、作業装置１０１によれば、容易に安定して安全に作業を行なうことができる。
【００２７】
本実施の形態では、一例として、行なうべき「作業」が碍子の点検のための撮影作業であるものとして説明している。ここでいう撮影作業としては、碍子連１０に含まれる碍子の各々、特に碍子同士の接続部分の外観を明瞭に撮影することが求められる。そのためには、本実施の形態では好ましいことに、さらに以下の構成を備えている。以下に順に説明する。
【００２８】
本実施の形態で示したように、下部フレームの少なくとも一部が前記碍子連より下方にまで延在し、作業装置１０１は、主フレーム３１に下向きに取り付けられた上側カメラ３７ａ，３７ｂと、下部フレーム３２の碍子連１０より下側となる部位に上向きに取り付けられた下側カメラ３８ａ，３８ｂとを備えることが好ましい。この構成を採用することにより、碍子連を上下の両方から一定した向きおよび距離で繰返し撮影することができる。これらのカメラは一定時間ごとに静止画撮影されるように設定して用いることも考えられるが、動画撮影モードにして、作業の間ずっと撮影し続けることが好ましい。
【００２９】
下部フレーム３２は、少なくとも１つの碍子連１０の下側に回り込むように延在する回り込み部３３を含み、下側カメラ３８ａ，３８ｂは回り込み部３３に取り付けられていることが好ましい。この構成を採用することにより、下側カメラ３８ａ，３８ｂの位置を確実に碍子連の下方とすることができ、下方から見上げたアングルで碍子を撮影することができる。
【００３０】
回り込み部３３は、主フレーム３１に対して相対的に変位することによって碍子連１０の下側に回り込まない姿勢をとることができることが好ましい。この構成を採用することにより、作業装置１０１を碍子連に設置する際および碍子連から取り外す際に、回り込み部３３が邪魔になるような場合にも、回り込み部３３を変位させることによって退避させることができ、作業が容易となる。
【００３１】
回り込み部３３は、主フレーム３１に対して相対的に回動可能であり、回り込み部３３は、碍子連１０の下側に回り込まない姿勢をとっているときには碍子連１０の下側に回り込む向きに付勢されていることが好ましい。この構成を採用することにより、回り込み部３３は、積極的に開いておかない限り、自然に碍子連１０の下側に回り込んだ姿勢となるので、作業が容易となる。本実施の形態では、下部フレーム３２の一部である回り込み部３３は、主フレーム３１に対して回動可能となっている。回り込み部３３は、ばね４１によって付勢されている。
【００３２】
上側カメラ３７ａ，３７ｂおよび下側カメラ３８ａ，３８ｂは、絶縁体を主材料とする密閉ケースに収納された状態で設置されていることが好ましい。このような密閉ケースとしては、市販されている水中撮影用の樹脂製の密閉式カメラケースを利用することができる。この構成を採用することにより、周辺の高電圧がもたらす誘導によって上側カメラ３７ａ，３７ｂおよび下側カメラ３８ａ，３８ｂが破壊されることを防止することができる。
【００３３】
主フレーム３１の下面には、碍子連１０の長手方向に沿った摺動移動中に碍子３に引っかかることによって、上側カメラ３７ａ，３７ｂおよび下側カメラ３８ａ，３８ｂを、撮影のための所望の位置に位置決めすることができる位置決め凸部３４が設けられていることが好ましい。位置決め凸部３４は、たとえば図３に示すような楔形状の突起であってよい。特に丸みを帯びた楔形状であることが好ましい。位置決め凸部の形状は図３などに示したものに限らない。位置決め凸部は、底辺が長く、高さが低く、頂点が丸みを帯びた三角形であることが好ましい。
【００３４】
位置決め凸部３４は、図６に示すように碍子３に引っかかることによって一定の振動を作業者に伝える。作業者は絶縁棒５を介してこの振動を感じ取ることができ、作業装置１０１が作業すべき位置にきたことを知ることができる。位置決め凸部３４は、低い突起に過ぎないので、作業者がさらに強く押すまたは引く動作をすれば、位置決め凸部３４による碍子３への引っかかりは外れ、作業装置１０１はさらに移動することができる。このようにすれば、碍子連に含まれる各碍子に対してその都度停止して作業を確実に行なわせることができる。
【００３５】
主フレーム３１は、碍子連１０の長手方向に延在しつつ碍子連１０に当接する橇部材４４を備え、橇部材４４の前記長手方向の両端においては橇部材４４の下面が碍子連１０から遠ざかる向きに反り上がっていることが好ましい。この構成を採用することにより、作業装置１０１は碍子連１０の上で円滑に移動することができる。
【００３６】
主フレーム３１は、フックを掛けることができる係止部を備えることが好ましい。本実施の形態では、例として図１に示したように係止部３５，３６，３９ａ，３９ｂを備えている。これらの係止部の全てが必須というわけではないが、作業の便宜のためにはこれらの係止部をなるべく備えておくことが好ましい。係止部３５は前側の端部近傍についているので、絶縁棒５を介して作業装置１０１を前後方向に移動させる際に好都合である。係止部３６は、作業装置１０１のほぼ中心に設けられているので、作業装置１０１を吊り上げる際に好都合である。係止部３９ａ，３９ｂは作業装置１０１を安定して支持することができるので、係止部３６を以て支持する作業者との間で作業装置１０１を受け渡す際に好都合である。
【００３７】
本実施の形態で説明した係止部３５，３６，３９ａ，３９ｂなどの位置および数は、あくまで一例であり、これに限らない。
【００３８】
作業装置１０１を前後方向に移動させるために用いられるフックとしては、たとえば、図９〜図１１に示すようなものが使用されることが好ましい。このようなフックは「オペレーションフック」と呼ばれる。図９はオペレーションフック４５の平面図、図１０は側面図、図１１は正面図である。作業時にはこのようなオペレーションフック４５を先端に取り付けた絶縁棒を用意しておくことが好ましい。オペレーションフック４５を作業装置１０１の係止部３５に係止させる際には、図１２に示すように、オペレーションフック４５の尖った先端を係止部３５の穴に側方からくぐらせ、次に手元の絶縁棒を９０°ねじることによって図１３に示すように引っ掛け、さらに絶縁棒を９０°ねじることによって図１４に示すようにオペレーションフック４５を係止部３５の縦棒部分に引っ掛ける。このように掛かっている状態であれば、作業中の不所望なタイミングで容易に外れてしまわないので好ましい。
【００３９】
主フレーム３１に係止部を設ける他に、図２、図３、図５に示したように下部フレーム３２にも係止部４０ａ，４０ｂが設けられている。このように下部フレーム３２にも係止部が設けられていれば、姿勢を調整する際に好都合である。特に下部フレーム３２の中でも回り込み部３３に係止部が設けられていれば、回り込み部の回動状態を調整するために好都合である。特に、ばね４１の付勢に逆らって回り込み部３３を引き上げる向きに回動させようとする場合には係止部４０ａ，４０ｂが有用である。
【００４０】
係止部３９ａ，３９ｂや、係止部４０ａ，４０ｂを介して操作をする際に用いられるフックとしては、たとえば、図１５〜図１６に示すようなものが使用されることが好ましい。このようなフックは「テイクフック」と呼ばれる。図１５はテイクフック４６の平面図、図１６は側面図である。図１６では、テイクフック４６の根元部分については断面が示されている。作業時には、このようなテイクフック４６を先端に取り付けた絶縁棒も用意しておくことが好ましい。たとえばテイクフック４６を作業装置１０１の係止部３９ａに係止させる際には、図１７に示すように螺旋形の部材の先端を係止部３９ａのリング状部分の内側に挿入し、さらに手元の絶縁棒を適宜ねじるなどして図１８に示すように深く挿入する。このように深く掛かっている状態であれば、作業中の不所望なタイミングで容易に外れてしまわないので好ましい。たとえば係止部４０ｂを介して回り込み部３３を持ち上げる際にも、図１９に示すようにテイクフック４６を使って持ち上げることによって、ばね４１の付勢に逆らって回り込み部３３を持ち上げるように回動させることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
（構成）
図２０〜図２３を参照して、本発明に基づく実施の形態２における作業装置について説明する。実施の形態１では碍子の点検のための撮影作業を行なうための作業装置の例を示したが、本実施の形態では、接地作業を行なうための作業装置の例を示す。
【００４２】
ここでいう接地作業とは、誘導によって碍子連に生じているおそれのある電圧を解消するために、作業者が持ち込んだ接地線の先端をたとえばアークホーンに接続する作業をいう。接地線は、通常、接地棒と呼ばれる絶縁棒の一種に接続されている。接地棒の先にはアークホーンを保持するためのクランプが備わっている。従来は作業者が接地棒を持ってアークホーンまで届かせることによってクランプでアークホーンを保持させていた。クランプがアークホーンを保持すると、クランプは固定される。この状態に至れば、接地線はアークホーンと電気的に接続されたこととなり、接地が行なわれたといえる。しかし、作業者からアークホーンまでの距離が長い場合、接地棒は長いものが必要であり、あまりに長くなると接地棒がふらつくので、接地棒のクランプをアークホーンに固定することが困難であった。
【００４３】
これに対して本実施の形態における作業装置１０２を利用することができる。接地器具とはたとえば接地棒である。この場合、作業装置１０２には、接地器具が対象物に届く位置に至るまで、碍子連に沿って前後に接地器具の先端を搬送する機能が求められる。
【００４４】
本実施の形態における作業装置１０２の平面図を図２０に示す。作業装置１０２の正面図を図２１に、側面図を図２２に示す。
【００４５】
本実施の形態における作業装置１０２は、複数の碍子を直列に連結して形成された碍子連１０が複数本平行に並べて配置された構造を含む耐張装置において作業を行なうための作業装置であって、前記耐張装置に含まれる複数本の碍子連１０に対して横断するように上側からまたがり、碍子連１０の長手方向に摺動可能な主フレーム３１と、主フレーム３１から下方に向かって延在する下部フレーム３２とを備える。
【００４６】
作業装置１０２において、主フレーム３１は、接地器具の少なくとも一部を保持する接地器具保持部４７を備える。作業装置１０２は、前記接地器具が帯電した電荷を除去すべき対象物に電気的に接続するために前記碍子連に沿って移動するものである。帯電した電荷を除去すべき対象物とは、たとえばアークホーンであるが、これに限らない。他の部材であってもよい。
【００４７】
作業装置１０２は主フレーム３１の中央に接地器具保持部４７を備え、接地器具保持部４７を以て接地器具としての接地棒４８と接続されている。接地器具保持部４７は接地棒４８の向きがある程度は変更可能なように接地棒４８を保持している。接地棒４８は先端にアークホーンなどに固定されるためのクランプ４９を備えている。接地棒４８は、クランプ４９に対して電気的に接続されている接地線５０を備える。
【００４８】
作業装置１０２を使用している様子を図２３に示す。図２３では、作業者６が作業装置１０２を押し進めている様子を、作業装置１０２が到達すべきアークホーン４の側から見た様子である。すなわち、作業装置１０２は図２３における奥から手前に押されて進行している。接地線５０には、通常、目印のために旗がつけられているが、ここでは旗は図示省略されている。作業装置１０２は２本の碍子連１０の上にまたがった状態で接地棒４８によって押し進められて移動し、最後にはアークホーン４に到達し、図２４に示すようにクランプ４９がアークホーン４の横棒部分を挟み込む。こうして、クランプ４９はアークホーン４に固定され、接地が完了する。接地を終了したいときには、作業者６が接地棒４８をねじるように回転させることによって、クランプ４９を開くことができ、その結果、クランプ４９をアークホーン４から外すことができる。
【００４９】
（作用・効果）
本実施の形態では、主フレーム３１が接地器具保持部４７を備え、作業装置１０２は、接地器具が帯電した電荷を除去すべき対象物に電気的に接続するために碍子連１０に沿って移動するものであるので、容易に安定して安全に接地作業を行なうことができる。
【００５０】
作業装置１０２では、作業中に多少傾いたとしても、図２５に示すように下部フレーム３２が下方に延在しているので、下部フレーム３２が碍子３に対して側方から当接することにより、一定以上は傾きが大きくなることを防止し、姿勢を安定させることができる。
【００５１】
接地作業のための作業装置としても、ここで示した作業装置１０２はあくまで一例にすぎず、構造はこれに限らない。軽量化を優先する場合、余分な部材を適宜削減してもよい。たとえば下部フレーム３２をここで示した長さよりも短くしてもよい。
【００５２】
なお、本明細書では２本の碍子連１０が平行に配置されたところに載せる作業装置として例示している。実際には、この作業装置を利用する場となる耐張装置においては、平行に配置される碍子連の本数は２本に限らず、３本以上であってもよい。作業装置の構成を適宜変更することによって３本以上の碍子連に対しても対応することができる。
【００５３】
本明細書では主に、碍子の点検のための撮影作業のための作業装置、および、接地のための作業装置について説明したが、本発明に基づく作業装置が対象とする作業の種類はこれらに限らない。本発明に基づく作業装置は、他のさまざまな作業を行なう際にも適用可能である。
【００５４】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  電力線、１ａ  部分、２  鉄塔、３  碍子、４  アークホーン、５  絶縁棒、６  作業者、７  足場、１０  碍子連、２０  耐張装置、３１  主フレーム、３２  下部フレーム、３３  回り込み部、３４  位置決め凸部、３５，３６，３９ａ，３９ｂ，４０ａ，４０ｂ  係止部、３７ａ，３７ｂ  上側カメラ、３８ａ，３８ｂ  下側カメラ、４１  ばね、４２  ＬＥＤ装置、４３  回転軸、４４  橇部材、４５  オペレーションフック、４６  テイクフック、４７  接地器具保持部、４８  接地棒、４９  クランプ、５０  接地線、９１，９２  矢印、１０１，１０２  作業装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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