(57)【要約】【課題】治療対象部位に到達するまでの経路中に存在する狭窄部の拡張と、治療対象部位でバルーンを拡張させる処置とを選択的に実施し得る利便性に優れたバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテル１００は、軸方向に延伸された可撓性を備える長尺状のシャフト１３０と、シャフトに取り付けられた拡張および収縮変形可能な第１バルーン１１０と、第１バルーンよりもシャフトの先端側に配置され、拡張および収縮変形可能な第２バルーン１２０と、先端部１６１ａが第２バルーンに接続され、シャフトに軸方向に進退移動可能に挿通された、シャフトよりも細径な長尺状の案内部材１６０と、を有しており、第２バルーンは、案内部材の進退移動に伴い軸方向に伸長可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延伸された可撓性を備える長尺状のシャフトと、
前記シャフトに取り付けられた拡張および収縮変形可能な第１バルーンと、
前記第１バルーンよりも前記シャフトの先端側に配置され、拡張および収縮変形可能な第２バルーンと、
先端部が前記第２バルーンに接続され、前記シャフトに軸方向に進退移動可能に挿通された、前記シャフトよりも細径な長尺状の案内部材と、を有し、
前記第２バルーンは、前記案内部材の進退移動に伴い前記軸方向に伸長可能に構成されている、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記第１バルーンは、前記シャフトの外周面との間に加圧媒体が流入される内部空間を区画するように前記シャフトに取り付けられており、
前記第２バルーンは、前記案内部材の外周面との間であってかつ前記シャフトの先端面よりも先端側に加圧媒体が流入される内部区間を区画するように前記シャフトに取り付けられており、
前記シャフトは、
前記第１バルーンの内部空間に連通する第１ルーメンと、
前記第２バルーンの内部空間に連通し、かつ、前記案内部材が挿通される第２ルーメンと、を有する請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記シャフトは、前記案内部材の軸方向への後退移動に伴い前記第２バルーンを収容する収容部を有する請求項１または請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記第２バルーンは、拡張変形する前は前記シャフトの外周面よりも径方向の内側に位置し、拡張変形した際に前記シャフトの外周面と略同一の位置もしくは前記シャフトの外周面よりも径方向の外側まで拡張する拡張有効部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記案内部材は、前記第２バルーンの先端部の径方向の中心位置に接続されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記案内部材は、ガイドワイヤまたは撮像装置である請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭窄部の拡張に使用されるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内には胸腔、腹腔、鼻腔などの体腔や、消化器官、尿管などの管腔のような管状器官が数多く存在し、これらの各器官を通じて酸素や各種栄養素などが生体の各部へ届けられる。体腔や管腔などに発生した狭窄部によって酸素や栄養素等の循環が妨げられると、生体の各機能が著しく低下し、様々な病気が引き起こされる。この種の病気の一例として、鼻腔に通じる自然口に狭窄部が形成されて引き起こされる副鼻腔炎が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、バルーンカテーテルを使用した副鼻腔炎の治療方法が開示されている。この治療方法では、ガイディングカテーテルを使用してバルーンカテーテルに設けられたバルーンを副鼻腔の自然口内に導入し、次いでバルーンを拡張することにより副鼻腔内に滞留した膿等を排出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記治療方法を実施する場合、バルーンを副鼻腔の自然口に導入することができれば、その治療を行うことができるが、例えば、副鼻腔に至る鼻腔内の経路に狭窄部等が形成されており、その経路が狭まっている場合にはバルーンを自然口へ導入することが非常に困難になる。一般的にバルーンカテーテルには、生体内の細径な管腔に沿って治療対象部位までバルーンを到達させることが可能となるように可撓性を備える長尺状のシャフトが設けられるが、このシャフトの外径はバルーンへ供給する加圧媒体が流通するルーメンやガイドワイヤ、またその他の処置具を挿入するためのルーメンを確保する必要があるために、ある一定以上の外径を有するように構成される。このため、例えば、鼻腔内に狭窄部が形成されることにより、バルーンカテーテルの挿通経路がシャフトの外径よりも狭まっているような場合には、狭窄部にバルーンを通過させることができず、治療対象部位となる副鼻腔の自然口までバルーンを到達させることが難しくなる。
【０００６】
また、上記のような問題は血管内に形成された狭窄部を拡張させるような場合にも同様に起き得る。例えば、バルーンカテーテルによる手技を実施するにあたり、血流を阻害する狭窄部へバルーンを案内する場合に、バルーンの導入方向の手前にバルーンの通過を阻害し得る狭窄部が形成されている場合には、バルーンを治療対象部位まで案内することが非常に難しくなる。
【０００７】
これらの場合、治療対象部位を拡張させるために元々備えられたバルーンを一旦拡張させ、その後にバルーンを通過させれば問題は無いように思われる。しかしながら、手技に使用されるバルーンのサイズは、狭窄部の大きさに応じて選定されるため、相対的に大きな狭窄部を拡張させるために準備されたバルーンで治療対象部位ではない狭窄部の拡張を行うと、過度な加圧力が生体内壁に付与されてしまい、生体器官等を損傷させてしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、治療対象部位に到達するまでの経路中に存在する狭窄部の拡張と、治療対象部位でバルーンを拡張させる処置とを選択的に実施し得る利便性に優れたバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るバルーンカテーテルは、軸方向に延伸された可撓性を備える長尺状のシャフトと、前記シャフトに取り付けられた拡張および収縮変形可能な第１バルーンと、前記第１バルーンよりも前記シャフトの先端側に配置され、拡張および収縮変形可能な第２バルーンと、先端部が前記第２バルーンに接続され、前記シャフトに軸方向に進退移動可能に挿通された、前記シャフトよりも細径な長尺状の案内部材と、を有し、前記第２バルーンは、前記案内部材の進退移動に伴い前記軸方向に伸長可能に構成されている、バルーンカテーテル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るバルーンカテーテルによれば、シャフト内を進退移動可能に設けられた案内部材に接続された第２バルーンを拡張させると、シャフトが通過可能となるように狭窄部を押し広げることが可能になる。この際、案内部材がシャフトよりも細径に構成されているため、狭窄部内に第２バルーンを挿通させることができる。第２バルーンによる拡張を終えた後、狭窄部にシャフトを挿通させて治療対象部位へ第１バルーンを案内することで、第１バルーンによる拡張手技を実施することが可能になる。このように、治療対象部位に到達するまでの経路中に存在する狭窄部の拡張と、治療対象部位においてバルーンを拡張させる処置とを選択的に実施し得る利便性に優れたバルーンカテーテルを提供することが可能となる。
【００１１】
第１バルーンが、シャフトの外周面との間に加圧媒体が流入される内部空間を区画するようにシャフトに取り付けられており、第２バルーンが、案内部材の外周面との間であってかつシャフトの先端面よりも先端側に加圧媒体が流入される内部区間を区画するようにシャフトに取り付けられており、シャフトが、第１バルーンの内部空間に連通する第１ルーメンと、第２バルーンの内部空間に連通し、かつ、案内部材が挿通される第２ルーメンと、を有するように構成されている場合、第２バルーンを拡張させる加圧媒体が流通するルーメンと案内部材が挿通されるルーメンとが共通になるため、シャフトの細径化を図ることが可能になるとともにバルーンカテーテルの構成を簡素化することができ、製造作業の容易化および製造コストの削減を図ることができる。
【００１２】
シャフトが、案内部材の軸方向への後退移動に伴い第２バルーンを収容する収容部を有する場合、第２バルーンを拡張させていない状態においては当該第２バルーンをシャフトの内部に収容することができるため、軸方向長さを抑えることでコンパクトな状態で移動させることができ、また、第２バルーンをシャフトにより覆うことで移動中に第２バルーンに破損や汚染等が生じるのを防止することが可能になる。
【００１３】
第２バルーンが、拡張変形する前はシャフトの外周面よりも径方向の内側に位置し、拡張変形した際にシャフトの外周面と略同一の位置もしくはシャフトの外周面よりも径方向の外側まで拡張する拡張有効部を有する場合、狭窄部にシャフトを挿通させることが困難な場合に第２バルーンを狭窄部に円滑に挿通させて拡張して押し広げることができ、シャフトが通過可能な経路をより確実に確保することが可能になる。
【００１４】
案内部材が、第２バルーンの先端部の径方向の中心位置に接続されている場合、第２バルーンの径方向の中心位置に対して押し込み力を付与することができ、軸方向の全体に亘ってしっかりと第２バルーンを伸長させることが可能になるため、不要な撓みなどが生じた状態で拡張してしまうのを未然に防止することが可能になる。
【００１５】
案内部材が、ガイドワイヤまたは撮像装置である場合、既存のガイドワイヤや撮像装置を転用してバルーンカテーテルを製造することが可能になるため、製造作業の容易化および製造コストの削減を図ることができる。特に、ガイドワイヤを使用する場合にはコスト削減とともに生体内におけるバルーンの移動を円滑に行うことが可能になり、撮像装置を使用する場合には撮像した画像を確認しながら各種の処置を行うことが可能になるため利便性がより一層優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を示す概観斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１実施形態に係るバルーンカテーテルが備えるバルーンの斜視断面図であり、図２（Ｂ）は、手元操作部の斜視断面図である。
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、第１実施形態に係るバルーンカテーテルの使用例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、第１実施形態に係るバルーンカテーテルの使用例を模式的に示す断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係るバルーンカテーテルの全体構成を示す概観斜視図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係るバルーンカテーテルの先端部の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を示す概観斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るバルーンカテーテルが備えるバルーンの斜視断面図である。
【図９】図９（Ａ）および図９（Ｂ）は第２実施形態に係るバルーンカテーテルの使用例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は第２実施形態に係るバルーンカテーテルの使用例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１、図２は第１実施形態に係るバルーンカテーテルの各部の構成の説明に供する図、図３、図４は第１実施形態に係るバルーンの使用例の説明に供する図である。なお、図３、図４においてはバルーンの断面を簡略化して図示している。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係るバルーンカテーテル１００は、長尺状のシャフト１３０を生体器官、例えば、鼻腔内に挿通させ、シャフト１３０の先端側に配置された各バルーン１１０、１２０を狭窄部や各種の病変部において拡張させて押し広げることにより治療を行う医療装置である。なお、本発明は、副鼻腔の治療以外にも適用することができ、例えば、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ拡張カテーテルや、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、その他の臓器等の生体器官内の治療および改善を目的とするカテーテルに適用可能である。
【００２０】
図１、図２に示すように、概説すると、バルーンカテーテル１００は、軸方向に延伸された可撓性を備える長尺状のシャフト１３０と、シャフト１３０に取り付けられた拡張および収縮変形可能な第１バルーン１１０と、第１バルーン１１０よりもシャフト１３０の先端側に配置され、拡張および収縮変形可能な第２バルーン１２０と、先端部１６１ａが第２バルーン１２０に接続され、シャフト１３０に軸方向に進退移動可能に挿通された、シャフト１３０よりも細径な長尺状の案内部材１６０と、を有している。そして、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２バルーン１２０は、案内部材１６０の進退移動に伴い軸方向に伸長可能に構成されている。
【００２１】
図１において、シャフト１３０の後側（ハブ１７０が設けられた側）を基端側とし、シャフト１３０の前側（各バルーン１１０、１２０が設けられた側）を先端側とし、先端側および基端側に延伸する方向を軸方向とする。また、実施形態の説明における先端部とは、部材の先端端部を含む一定の範囲を意味し、先端端部のみを意味するものではない。基端部についても同様である。
【００２２】
図１、図２に示すように、シャフト１３０は、内管シャフト１４０と外管シャフト１５０とにより構成されている。内管シャフト１４０は、軸方向に延伸された長尺状の部材により構成されている。また、内管シャフト１４０は、シャフト１３０の先端側が湾曲可能となるように、その先端側に図示省略する関節構造が備えられている。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、内管シャフト１４０の基端部１４１ｂは、ハブ１７０の基端部に設けられた固定部材１７３に固定されている。固定部材１７３には軸方向に当該固定部材１７３を貫通する貫通孔１７３ａが形成されている。
【００２４】
内管シャフト１４０は、案内部材１６０が挿通される第２ルーメン１３２が軸方向に伸びて形成されている。案内部材１６０は、内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２に挿通され、基端部１６１ｂが固定部材１７３の貫通孔１７３ａを介してハブ１７０の外部へ導出されている。
【００２５】
内管シャフト１４０に形成された第２ルーメン１３２は、第２バルーン１２０を拡張させる加圧媒体が流通する流体用ルーメンとしての機能も備える。図２（Ｂ）に示すように、第２ルーメン１３２は、ハブ１７０に設けられた第２ポート１８２の内腔と連通している。第２ポート１８２に図示省略する流体チューブを接続して、外部装置である流体供給部により加圧媒体を圧送すると、第２ルーメン１３２内へ加圧媒体が送り込まれる。そして、図３（Ｂ）、図４（Ａ）に示すように、第２ルーメン１３２の先端部側に配置された第２バルーン１２０の内部空間１２５内へ加圧媒体が圧送されて、第２バルーン１２０が拡張変形する。一旦供給した加圧媒体を第２ポート１８２を介して外部へ排出することにより、第２バルーン１２０を収縮させることができる。
【００２６】
案内部材１６０の外周面と内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２の内面との間や、案内部材１６０の外周面と固定部材１７３の貫通孔１７３ａの内面との間には、内管シャフト１４０の基端側からの加圧媒体の漏洩を防止するシール部材を適宜設けることができる。シール部材は、例えば、案内部材１６０の進退移動を妨げることのないような圧接力によりシール部を形成するように構成されたものが使用される。なお、内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２内に案内部材１６０が挿通可能に構成された一方弁などを配置することにより加圧媒体の漏洩を防止するようにしてもよい。
【００２７】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外管シャフト１５０は、内管シャフト１４０の外周の一部を覆うように配置される。内管シャフト１４０の外周面を外管シャフト１５０が覆った部分には、第１バルーン１１０を拡張させるための加圧媒体が流通可能な第１ルーメン１３１が形成される。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、第１バルーン１１０の先端部１１１ａは、内管シャフト１４０の先端部１４１ａの外周に固定されている。また、第１バルーン１１０の基端部１１１ｂは、外管シャフト１５０の先端側の外周面に固定されている。第１バルーン１１０と、当該第１バルーン１１０により覆われた内管シャフト１４０の外周面との間には、第１ルーメン１３１に連通する内部空間１１５が区画される。
【００２９】
内管シャフト１４０の外周面と外管シャフト１５０の内周面との間に形成された第１ルーメン１３１は、ハブ１７０に設けられた第１ポート１８１の内腔と連通している。前述した第２ポート１８２と同様に、第１ポート１８１に図示省略する流体チューブを接続して、外部装置である流体供給部により加圧媒体を圧送すると、第１ルーメン１３１内へ加圧媒体が送り込まれる。そして、第１ルーメン１３１の先端部側に配置された第１バルーン１１０の内部空間１１５内へ加圧媒体が圧送されて、第１バルーン１１０が拡張変形する。一旦供給した加圧媒体を第１ポート１８１を介して外部へ排出することにより、第１バルーン１１０を収縮させることができる。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように、第２バルーン１２０は、内管シャフト１４０の先端面１４１ｃよりも先端側（前面側）に加圧媒体が流入される内部空間１２５を形成する。第２バルーン１２０は、内管シャフト１４０の先端面１４１ｃを覆うように配置され、その基端部１２１ｂが内管シャフト１４０の先端部１４１ａに固定されている。内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２は、先端部が第２バルーン１２０の内部空間１２５に連通される。したがって、第２ルーメン１３２を経由した加圧媒体は、その先端部に位置する第２バルーン１２０へ供給される。
【００３１】
第２バルーン１２０の先端部１２１ａには案内部材１６０の先端部１６１ａが接続されている。前述したように、案内部材１６０は、その基端部１６１ｂがハブ１７０の基端部から導出されている（図２（Ｂ）を参照）。案内部材１６０の基端部１６１ｂを手指等により前進、後退させると、案内部材１６０は内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２に沿って軸方向に進退移動する。案内部材１６０に接続された第２バルーン１２０は、案内部材１６０が前進すると前に押し出されて伸長し（図３（Ｂ）を参照）、案内部材１６０が後退すると後ろに引かれて収縮する（図３（Ａ）を参照）。第２バルーン１２０の軸方向の伸縮変形は、第２バルーン１２０内の内圧が十分に低い場合であれば、案内部材１６０を進退移動させることで繰り返し行うことが可能となっている。
【００３２】
第１バルーン１１０は、図４（Ｂ）に示すように、内部空間１１５の圧力の変化により容積が増大、縮小して、拡張および収縮するものである。第１バルーン１１０は、筒状に拡長可能な拡張有効部１１３ａと、拡張有効部１１３ａよりも先端側に位置する先端側円錐部と、拡張有効部１１３ａよりも基端側に位置する基端側円錐部とを有している。
【００３３】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１００においては、第１バルーン１１０は副鼻腔である上顎洞ＭＳの自然口に導入される。そして、上顎洞ＭＳの自然口で拡張変形されることにより上顎洞ＭＳの狭窄した自然口を内部から押し広げて、上顎洞ＭＳ内に滞留した膿等の滞留物を排出させることを可能にする。
【００３４】
第１バルーン１１０の拡張有効部１１３ａの最大拡張径や軸方向の長さ等は、目的とする処置内容や治療対象部位等に応じて適宜変更することができ、特に限定されない。
【００３５】
第２バルーン１２０は、図４（Ａ）に示すように、内部空間１２５の圧力の変化により容積が増大、縮小して、拡張および収縮するものである。第２バルーン１２０は、筒状に拡長可能な拡張有効部１２３ａと、拡張有効部１２３ａよりも先端側に位置する先端側円錐部と、拡張有効部１２３ａよりも基端側に位置する基端側円錐部とを有している。
【００３６】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１００においては、第２バルーン１２０はバルーンカテーテル１００を鼻腔ＮＣ内において移動させる際に、その移動の妨げとなるような狭窄部Ｎの拡張に使用される。より詳細には、図４（Ａ）に示すように、鼻腔ＮＣ内に形成された狭窄部Ｎにより第２バルーン１２０の基端側に配置されたシャフト１３０が狭窄部Ｎを挿通（通過）することができず、治療対象部位に第１バルーン１１０を案内させることが困難となる場合に、狭窄部Ｎを押し広げることでシャフト１３０を円滑に移動させることを可能にし、治療対象部位へ第１バルーン１１０を導入および配置することを可能にする。
【００３７】
第２バルーン１２０は、上記のような移動の妨げとなる狭窄部Ｎに対して、拡張前は狭窄部Ｎへの挿通性が確保され、また狭窄部Ｎを押し広げた後にはシャフト１３０が狭窄部Ｎの形成された疾患部位を円滑に通過することができるように拡張変形前後の拡張有効部１２３ａの外径寸法が調整される。
【００３８】
例えば、第２バルーン１２０は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、拡張変形する前はシャフト１３０（外管シャフト１５０）の外周面よりも径方向の内側に位置し、図４（Ａ）に示すように、拡張変形した際に拡張有効部１２３ａがシャフト１３０の外周面と略同一の位置もしくはシャフト１３０の外周面よりも径方向の外側まで拡張するように構成することができる。なお、このような寸法例は、あくまで一例であり、第１バルーン１１０と同様に、第２バルーン１２０の拡張有効部１２３ａの最大拡張径や軸方向の長さ等は、目的とする処置内容や治療対象部位等に応じて適宜変更することが可能である。
【００３９】
内管シャフト１４０を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種ゴム類、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチック、またステンレス鋼等の各種金属材料が挙げられる。これらの材料中に、例えば、ヘパリン、プロスタグランジン、ウロキナーゼ、アルギニン誘導体等の抗血栓性物質を配合し、抗血栓性を有する材料とすることもできる。
【００４０】
外管シャフト１５０の構成材料には、内管シャフト１４０と同様の材料を用いることが可能である。また、外管シャフト１５０において血液と接触する部分（例えば、外管シャフトの外面）に抗血栓性を有する物質をコーティングすることができる。
【００４１】
第１バルーン１１０および第２バルーン１２０を構成する材料としては、ある程度の柔軟性と血液を送血できる程度の硬度を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が挙げられる。第１バルーン１１０および第２バルーン１２０は、これらの材料を使用した単層構造に形成することができ、また二層以上のラミネート構造に形成することもできる。外管シャフト１５０と同様に各バルーン１１０、１２０に抗血栓性を有する物質をコーティングすることもできる。
【００４２】
案内部材１６０は、医療の分野において公知のガイドワイヤにより構成している。ガイドワイヤの材質としては、例えば、ニッケル−チタン合金、銅−亜鉛合金等の超弾性合金、ステンレス鋼等の金属材料、比較的剛性の高い樹脂材料などの長尺状の線材に、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などの樹脂材料を被覆して構成されたものを使用することができる。
【００４３】
図２（Ａ）に示すように、案内部材１６０は、第２バルーン１２０の先端部の径方向の中心位置に接続されている。このように接続することにより、案内部材１６０を前進移動させた際に第２バルーン１２０の径方向の中心位置に対して押し込み力を付与することができ、軸方向の全体に亘ってしっかりと第２バルーン１２０を伸長させることが可能になるため、撓みなどが生じた状態で拡張してしまうのを未然に防止することが可能になる。
【００４４】
なお、バルーンカテーテル１００においては、第２バルーン１２０を介して案内部材１６０をなすガイドワイヤとシャフト１３０とが一体化された状態となっているため、当該バルーンカテーテル１００を生体内で移動させる際には、押し込み力やトルク伝達性が高められた状態で移動を行うことが可能になる。
【００４５】
次に、本実施形態に係るバルーンカテーテル１００の使用例を説明する。
【００４６】
図３（Ａ）に示すように、鼻腔ＮＣ内において狭窄部Ｎが形成されているため、シャフト１３０を前進移動させることができない場合には、図３（Ｂ）に示すように案内部材１６０を前進移動させて、第２バルーン１２０を狭窄部Ｎに対して位置決めして配置する。
【００４７】
そして、図４（Ａ）に示すように、第２バルーン１２０を拡張させる。第２バルーン１２０の拡張有効部１２３ａにより狭窄部Ｎに対して加圧力を付与して押し広げる。拡張変形後、第２バルーン１２０は適宜圧縮変形させる。また、円滑な移動が妨げられないように案内部材１６０を基端側へ後退移動させて第２バルーン１２０を収縮させる。狭窄部Ｎが押し広げられた結果、狭窄部Ｎが形成された部位をシャフト１３０が通過することが可能になる。その後、図４（Ｂ）に示すように、治療対象部位である上顎洞ＭＳの狭窄した自然口内へ第１バルーン１１０を導入し、拡張変形させる。
【００４８】
以上、本実施形態に係るバルーンカテーテル１００によれば、内管シャフト１４０内を進退移動可能に設けられた案内部材１６０に接続された第２バルーン１２０を拡張させると、シャフト１３０が通過可能となるように狭窄部Ｎを押し広げることが可能になる。この際、案内部材１６０がシャフト１３０よりも細径に構成されているため、狭窄部Ｎ内に第２バルーン１２０を導入することができる。第２バルーン１２０による拡張を終えた後、狭窄部Ｎにシャフト１３０を挿通させて治療対象部位へ第１バルーン１１０を案内することで、第１バルーン１１０による拡張手技を実施することが可能になる。このように、治療対象部位に到達するまでの経路中に存在する狭窄部Ｎの拡張と、治療対象部位においてバルーンを拡張させる処置とを選択的に実施し得る利便性に優れたバルーンカテーテルを提供することが可能となる。
【００４９】
また、第１バルーン１１０が、外管シャフト１５０の外周面との間に加圧媒体が流入される内部空間１１５を区画するように外管シャフト１５０に取り付けられており、第２バルーン１２０が、案内部材１６０の外周面との間であってかつ内管シャフト１４０の先端面１４１ｃよりも先端側に加圧媒体が流入される内部区間１２５を区画するように内管シャフト１４０に取り付けられており、シャフト１３０が、第１バルーン１１０の内部空間１１５に連通する第１ルーメン１３１と、第２バルーン１２０の内部空間１２５に連通し、かつ、案内部材１６０が挿通される第２ルーメン１３２と、を有するように構成されているため、第２バルーン１２０を拡張させる加圧媒体が流通するルーメンと案内部材１６０が挿通されるルーメンとが共通になるため、シャフト１３０の細径化が図られるとともにバルーンカテーテル１００の構成を簡素化することができ、製造作業の容易化および製造コストの削減を図ることができる。
【００５０】
また、第２バルーン１２０が、拡張変形する前はシャフト１３０の外周面よりも径方向の内側に位置し、拡張変形した際にシャフト１３０の外周面と略同一の位置もしくはシャフト１３０の外周面よりも径方向の外側まで拡張する拡張有効部１２３ａを有するため、狭窄部Ｎにシャフト１３０を挿通させることが困難な場合に第２バルーン１２０を狭窄部Ｎに円滑に挿通させて拡張することができ、シャフト１３０が通過可能な経路をより確実に確保することが可能になる。
【００５１】
また、案内部材１６０が、第２バルーン１２０の先端部１２１ａの径方向の中心位置に接続されている場合、第２バルーン１２０の径方向の中心位置に対して押し込み力を付与することができ、軸方向の全体に亘ってしっかりと第２バルーン１２０を伸長させることが可能になるため、撓みなどが生じた状態で拡張してしまうのを未然に防止することが可能になる。
【００５２】
また、案内部材１６０が、ガイドワイヤにより構成されているため、既存のガイドワイヤを転用してバルーンカテーテル１００を製造することができ、製造作業の容易化および製造コストの削減を図ることができる。特に、ガイドワイヤを使用しているため、コスト削減とともに生体内におけるバルーンの移動を円滑に行うことが可能になる。
【００５３】
次に、上述した第１実施形態に係るバルーンカテーテル１００の変形例を説明する。なお、第１実施形態において説明した構成と同様の構成については同一の部材番号を付して説明を省略する。
【００５４】
図５は、変形例に係るバルーンカテーテル２００の全体構成を示す概観斜視図であり、図６は、変形例に係るバルーンカテーテル２００の先端部の断面を拡大して示す図である。
【００５５】
図５、図６に示すように、変形例に係るバルーンカテーテル２００は、案内部材２６０が撮像装置により構成されている点において前述した実施形態と相違する。
【００５６】
案内部材２６０としては、内管シャフト１４０の第２ルーメン１３２内に軸方向に進退移動可能に構成されたものであれば特に限定されず、例えば、細径に構成された内視鏡、ファイバースコープ、血管内超音波診断装置、光干渉断層診断装置等を使用することができる。なお、先端部に撮像レンズ等が配置された撮像装置を使用する場合は、視野角が狭められることのないように、例えば、図５、図６に示すように撮像レンズ等が第２バルーン１２０で覆われないように第２バルーン１２０の取付け位置を調整することができる。
【００５７】
本変形例に係るバルーンカテーテル２００のように、案内部材２６０が撮像装置で構成されている場合、既存の撮像装置を転用してバルーンカテーテル２００を製造することが可能になるため、製造作業の容易化および製造コストの削減を図ることができる。撮像装置を使用しているため、撮像した画像を確認しながら各種の処置を行うことが可能になるため利便性がより一層優れたものとなる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態に係るバルーンカテーテル３００を説明する。なお、前述した第１実施形態において説明した構成と同様の構成については同一の部材番号を付して説明を省略する。
【００５９】
図７、図８に示すように、第２実施形態に係るバルーンカテーテル３００は、シャフト３３０が、案内部材（撮像装置）２６０の軸方向への後退移動に伴い第２バルーン１２０を収容する収容部３７０を有するように構成されている点において前述した第１実施形態に係るバルーンカテーテル１００と相違する。
【００６０】
図７、図８においては、第２バルーン１２０が収容部３７０に収容された状態が示される。
【００６１】
収容部３７０は、内管シャフト３４０の先端部を基端側に窪ませることにより区画された所定形状の空間により構成されている。収容部３７０は、第２バルーン１２０により蓋をするように覆われている。このため、第２バルーン１２０よりも先端側へ加圧媒体が漏洩することが防止される。
【００６２】
第２バルーン１２０の内部空間１２５は、内管シャフト３４０の第２ルーメン１３２に連通している。なお、収容部３７０の軸方向の長さ寸法等は、第２バルーン１２０を収容するように構成されている限りにおいて特に制限はなく、図示されるような形状に限定されることはない。
【００６３】
第３実施形態に係るバルーンカテーテル３００の使用例を説明する。
【００６４】
図９（Ａ）に示すように、第２バルーン１２０を使用した処置を実施しないときは、第２バルーン１２０を収容部３７０内に収容することでコンパクトな状態でバルーンカテーテル３００を移動させることができる。また、第２バルーン１２０の破損や汚染等も好適に防止することができる。
【００６５】
鼻腔ＮＣ内において狭窄部Ｎが形成されているため、シャフト３３０を前進移動させることができない場合には、図９（Ｂ）に示すように案内部材２６０を前進移動させて、第２バルーン１２０を狭窄部Ｎに対して位置決めして配置する。
【００６６】
そして、図１０（Ａ）に示すように、第２バルーン１２０を拡張させて狭窄部Ｎを押し広げる。拡張させた後、第２バルーン１２０は適宜圧縮変形させ、その後、収容部３７０内に収容させる。狭窄部Ｎが形成された部位にシャフト３３０を挿通させて、図１０（Ｂ）に示すように治療対象部位である上顎洞ＭＳの狭窄した自然口へ第１バルーン１１０を導入し、拡張変形させる。
【００６７】
本実施形態に係るバルーンカテーテル３００を使用する場合においても、治療対象部位に到達するまでの経路中に存在する狭窄部Ｎの拡張と、治療対象部位においてバルーンを拡張させる処置とを選択的に実施し得る利便性に優れたバルーンカテーテルを提供することが可能となる。これに加えて、シャフト３３０が、案内部材２６０の軸方向への後退移動に伴い第２バルーン１２０を収容する収容部３７０を有するため、第２バルーン１２０を拡張させていない状態においては当該第２バルーン１２０をシャフト３３０の内部に収容することができ、軸方向長さを抑えることでコンパクトな状態で移動させることができ可能になる。また、第２バルーン１２０をシャフト３３０により覆うことで移動中に第２バルーン１２０に破損や汚染等が生じるのを防止することが可能になる。
【００６８】
なお、第２実施形態に係るバルーンカテーテル３００においては、案内部材が撮像装置により構成された例を示したが、案内部材として、例えば、第１実施形態において説明したガイドワイヤやその他の長尺状の部材等を使用することも可能である。
【００６９】
以上、実施形態を通じて本発明に係るバルーンカテーテルを説明したが、本発明は実施形態において説明した内容のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜改変することが可能である。
【００７０】
例えば、案内部材としてガイドワイヤおよび撮像装置を使用した例を説明したが、案内部材は軸方向に進退移動可能に構成され、かつ、進退移動に伴い第２バルーンを伸縮し得るように構成されている限りにおいて特に制限はない。
【００７１】
また、シャフトは外管シャフトと内管シャフトとからなる構成を例示したが、例えば、外管シャフトの代わりに細径チューブを内管シャフトの外表面に沿わせ、第１バルーンへの加圧媒体導入経路としてもよい。こうすることにより、バルーンカテーテルを更に細径化することが可能となる。この場合は、第１バルーンの基端側を内管シャフトと固着することで第１バルーンの内部空間を構成する。
【００７２】
また、案内部材が基端部側から軸方向に挿通されるいわゆるオーバーザワイヤタイプのバルーンカテーテルと類似した構造のバルーンカテーテルを例示したが、例えば、いわゆる、ラピッドエクスチェンジ型のバルーンカテーテルに類似した構造のバルーンカテーテルとして構成することも可能である。すなわち、斜め後方から出し入れされるようにシャフトに挿通された案内部材を進退移動させて、その進退移動に伴わせて第２バルーンの伸縮を操作するように構成することも可能である。
【００７３】
また、例えば、シャフトを軸方向と交差する方向へ湾曲させる湾曲操作を行うための機構を付加して、生体内の経路に沿わせるように適宜湾曲させながら移動し得るように構成することも可能である。湾曲機構は、例えば、複数の節輪と各節輪を湾曲させるワイヤー等により構成された公知のものを使用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００、２００、３００  バルーンカテーテル、
１１０  第１バルーン、
１１３ａ  拡張有効部、
１１５  内部空間、
１２０  第２バルーン、
１２３ａ  拡張有効部、
１２５  内部空間、
１３０  シャフト、
１３１  第１ルーメン、
１３２  第２ルーメン、
１４０  内管シャフト、
１５０  外管シャフト、
１６０  案内部材（ガイドワイヤ）、
１６１ａ  案内部材の先端部、
１６１ｂ  案内部材の基端部、
２６０  案内部材（撮像装置）、
３７０  収容部、
ＮＣ  鼻腔、
ＭＳ  上顎洞、
Ｎ  狭窄部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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