(57)【要約】【課題】安定した止水性能を確保しつつ、挿入抵抗を低減した止水部材。【解決手段】保護管１２と外周面に環状の凸部４０、凹部４２が形成された波付き管２０の間に装着され、前記保護管１２からの液体漏れを防止する止水部材１４であって、前記保護管１２に装着され、前記波付き管２０が挿通される孔部１４Ａを有する筒体２９と、前記孔部１４Ａの内周面から突出形成された弾性を有する環状突起部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と外周面に環状の凹凸が形成された波付き管の間に装着され、前記管体からの液体漏れ、及び前記管体の外部からの液体の侵入を防止する止水部材であって、
前記管体に装着され、前記波付き管が挿通される孔部を有する筒体と、
前記孔部の内周面から突出形成された弾性を有する環状突起部と、
を備える止水部材。
【請求項２】
前記環状突起部は、径方向において軸方向幅が先端に向かって狭くなっている請求項１記載の止水部材。
【請求項３】
前記環状突起部は、前記孔部の軸方向に複数形成されている請求項１又は２記載の止水部材。
【請求項４】
前記環状突起部を３個以上備える場合において、軸方向において隣接する環状突起部間の間隔が不均一である請求項１〜３のいずれか１項に記載の止水部材。
【請求項５】
前記環状突起部は、径方向において軸方向幅が他の部分よりも狭いくびれ部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の止水部材。
【請求項６】
管体と、
前記管体の内部に挿入される外周面に環状の凹凸が形成された波付き管と、
前記管体と波付き管の間に装着され、前記孔部内に前記波付き管が挿入される前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の止水部材と、
を備える波付き管の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水部材及び波付き管の配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、波付き管と通常管との接続は、保護管内部に配置された継手により行われている。この際、波付き管と通常管は止水部材を介して保護管に装着されている。すなわち、波付き管の外周面に止水部材を装着することで、継手から漏れた液体が保護管内部から波付き管の外周面に沿って外部に漏れること、及び保護管の外部から液体が侵入することが防止されている。
【０００３】
この場合、波付き管の外周面に装着される止水部材としては、例えばОリングが用いられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、波付き管の止水にОリングを用いた場合には、圧縮代を確保するために波付き管の外径と保護管の内径に応じて様々な線径のОリングを準備しなければならないという不都合があった。また、長期的な止水性を確保するためにОリングの圧縮率を大きく設定すると、波付き管の挿入抵抗が増大するという不都合もあった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、安定した止水性能を確保しつつ、挿入抵抗を低減した止水部材及び波付き管の配管構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る止水部材は、管体と外周面に環状の凹凸が形成された波付き管の間に装着され、前記管体からの液体漏れ、及び前記管体の外部からの液体の侵入を防止する止水部材であって、前記管体に装着され、前記波付き管が挿通される孔部を有する筒体と、前記孔部の内周面から突出形成された弾性を有する環状突起部と、を備える。
【０００８】
本発明の請求項１に係る止水部材では、筒体を管体へ装着し、筒体の孔部へ波付き管を挿入することで、管体と波付き管が接続される。ここで、孔部の内周面には、弾性を有する環状突起部が形成されており、波付き管を孔部へ挿入すると、環状突起部は弾性変形して倒れ、波付き管の挿入抵抗を低減させる。また、環状突起部が波付き管の凹部に進入した場合には接触面積が小さくなるため、波付き管の挿入抵抗を低減することができる。
【０００９】
また、波付き管の環状の凹凸形状に倣って環状突起部が変形して倒れるため、環状突起部の凹凸に対する接触面積が増加し、所定の止水性を確保することができる。さらに、止水部材の環状突起部は、波付き管の凹凸に倣って弾性変形して倒れることによって、挿入抵抗の低減と止水性の確保（接触面積の増加）を図るものなので、Оリング等と比較して波付き管の適用外径を広くすることができる。また、公差の大きい波付き管に対して所定の止水性と挿入抵抗の低減を確実に達成することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る止水部材では、請求項１記載の止水部材において、前記環状突起部は、径方向において軸方向幅が先端に向かって狭くなっている。
【００１１】
請求項２に係る止水部材では、環状突起部が径方向先端に向かって軸方向幅が狭くなるように形成されているため、波付き管の凹凸と当接した際に環状突起部の弾性変形が一層容易になる。したがって、一層の挿入抵抗の低減と所定の止水性の確保をすることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る止水部材は、請求項１または２記載の止水部材において、前記環状突起部は、前記孔部の軸方向に複数形成されている。
【００１３】
本発明の請求項３に係る止水部材では、環状突起部が孔部の軸方向に複数形成されているため、止水性が一層高まる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る止水部材は、請求項３記載の止水部材において、前記環状突起部を３個以上備える場合において、軸方向において隣接する環状突起部間の間隔が不均一である。
【００１５】
本発明の請求項４に係る止水部材では、環状突起部を３個以上設けている場合に隣接する環状突起部間の間隔が不均一とされている。ここで、複数の間隔が不均一とは、少なくとも１つの間隔が他の間隔と異なることをいう。これにより、波付き管の環状の凹凸の間隔と、環状突起部の間隔が完全に一致することを確実に回避できる。すなわち、全ての環状突起部が同時に波付き管の凹凸の凸部に当接して波付き管の挿入抵抗が増加することや、全ての環状突起部が同時に波付き管の凹凸の凹部に進入することによって止水性が低下することを確実に回避できる。換言すれば、波付き管の凹凸と複数の環状突起部との接触状態を多様にすることによって、挿入抵抗の低減および所定の止水性能の確保を図ったものである。
【００１６】
本発明の請求項５に係る止水部材は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の止水部材において、前記環状突起部は、径方向において軸方向幅が他の部分よりも狭いくびれ部が形成されている。
【００１７】
本発明の請求項５に係る止水部材では、環状突起部に軸方向幅が他の部分よりも狭いくびれ部を形成しているため、波付き管の挿入時における環状突起部の弾性変形が一層容易になる。また、くびれ部よりも先端部分の軸方向幅が増加するため、波付き管に対する接触面積が増加し、所定の止水性が確保される。
【００１８】
本発明の請求項６に係る波付き管の配管構造では、管体と、前記管体の内部に挿入される外周面に環状の凹凸が形成された波付き管と、前記管体と波付き管の間に装着され、前記孔部内に前記波付き管が挿入される前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の止水部材と、を備える。
【００１９】
本発明の請求項６に係る波付き管の配管構造では、波付き管が挿入される管体と波付き管の間に請求項１〜５のいずれか１項に記載の止水部材が装着されている。したがって、止水部材の孔部に波付き管が挿入された場合には、波付き管の環状の凹凸の凸部に当接された止水部材の環状突起部が弾性変形して倒れて挿入抵抗を低減することができると共に、環状の凹凸に対する接触面積を増加させて所定の止水性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、止水部材及び波付き管の配管構造において、波付き管の挿入抵抗低減と止水性の確保を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る波付き管の配管構造の全体断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る波付き管と止水部材の要部断面説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る止水部材に対する波付き管の挿入状態説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る止水部材に対する波付き管の挿入状態説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る止水部材の環状突起部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る止水部材及び波付き管の配管構造について図面を参照して説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
【００２４】
［配管構造］
【００２５】
先ず、波付き管の配管構造全体について、図１を参照して概略を説明する。
【００２６】
波付き管の配管構造１０は、本発明の管体に相当する筒状の保護管１２の一端に波付き管用の止水部材１４、他端に通常管用の止水部材１６が装着されているものである。また、保護管１２の孔部１２Ａには、継手１８が挿入されている。この継手１８の一端側には、止水部材１４の孔部１４Ａから挿入された波付き管２０の内管３８が挿入される。また、継手１８の他端側には、アダプタ２２が挿入されている。このアダプタ２２の孔部２２Ａには、止水部材１６の孔部１６Ａから挿入された通常管２４が挿入されている。
【００２７】
このように構成されることによって、波付き管２０の内管３８と通常管２４が継手１８、アダプタ２２を介して接続されることになる。また、両端に止水部材１４、１６を配置した保護管１２の内部に継手１８等を配置したため、継手１８から漏水が波付き管２０、通常管２４の外周面に沿って外部に漏れること、及び保護管１２の外部から液体が侵入することを防止するものである。
【００２８】
［止水部材］
【００２９】
次に、本発明の止水部材に相当する止水部材１４について、保護管１２及び波付き管２０との関連で、図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図２に示すように、保護管１２の孔部１２Ａの軸方向端部には、端部に向かって孔部１２Ａの内周面が拡径するテーパ部２６が形成されており、その先端位置には環状の突起部である係止部２８が形成されている。
【００３１】
止水部材１４は、弾性を有するゴムから形成されている。止水部材１４は、中央部に波付き管２０挿入用の孔部１４Ａが形成された略円筒状の筒体２９と、軸方向に所定間隔をおいて孔部１４Ａに形成された後述する複数の環状突起部３０とを備えている。
【００３２】
また、筒体２９は、外径が保護管１２よりも大きい拡径部３２と、拡径部３２の軸方向一端側で先端に向かって外周面が縮径していくテーパ部３４と、テーパ部３４と拡径部３２の間で一旦外周面が縮径する環状凹部３６が形成されている。したがって、止水部材１４を保護管１２の孔部１２Ａに挿入すると、止水部材１４のテーパ部３４が保護管１２のテーパ部２６に圧接して止水性を確保する。また、保護管１２の係止部２８が止水部材１４の環状凹部３６に進入して係止される。すなわち、保護管１２に対する止水部材１４の脱落が防止される。
【００３３】
止水部材１４の環状突起部３０は、軸方向に一定の間隔Ｌ１で孔部１４Ａに複数突出形成されているものであり、後述する波付き管２０の環状凸部４０の間隔Ｌ２とは異なるものである。ここで、間隔Ｌ１と間隔Ｌ２が異なるとは、Ｌ１がＬ２の整数倍でないことをいう。
【００３４】
また、環状突起部３０は、径方向断面（図２参照）において、孔部１４Ａの内周面から径方向内側の先端に向かって軸方向幅を減少させるように形成されている。
【００３５】
一方、波付き管２０は、内管３８の外周面に軸方向に一定の間隔Ｌ２で本発明の凹凸に相当する環状凸部４０と環状凹部４２が交互に形成されたサヤ管４４が装着されているものである。
【００３６】
このように構成された波付き管の配管構造１０及び止水部材１４の作用について説明する。
【００３７】
図１に示すように、先ず、継手１８の他端側にアダプタ２２を装着し、アダプタ２２の孔部２２Ａに止水部材１６の孔部１６Ａに挿入された通常管２４の先端を挿入する。この状態で、継手１８、アダプタ２２等を保護管１２の内部に挿入し、止水部材１６を保護管１２の他端に装着する。
【００３８】
次に、保護管１２の一端側に止水部材１４を装着し、その孔部１４Ａに波付き管２０を挿入して、波付き管２０の内管３８の先端を継手１８の一端に挿入することによって、波付き管２０と通常管２４との接続を行うものである。
【００３９】
ここで、図３に示すように、波付き管２０が止水部材１４の孔部１４Ａに進入する際、例えば波付き管２０のサヤ管４４に形成された環状凸部４０が止水部材１４の環状突起部３０に当接する。この結果、弾性を有する環状突起部３０は、波付き管２０の環状凸部４０の肩で押圧され（図３、環状突起部３０Ｃ、３０Ｆ参照）、波付き管２０の挿入方向に倒され、環状凸部４０の頂面に圧接される（図３、環状突起部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｄ参照）。環状凸部４０が通過すると、環状突起部３０は環状凹部４２内に進入することになる（図３、環状突起部３０Ｅ参照）。
【００４０】
このように、波付き管２０の挿入時に止水部材１４の環状突起部３０は、波付き管２０の挿入方向に弾性変形して倒れるため、挿入抵抗を低減することができる。また、環状突起部３０のいずれか（図３では環状突起部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｄ）が確実に環状凸部４０の頂面に圧接しているため、所定の止水性を確保することができる。
【００４１】
特に、環状突起部３０の間隔Ｌ１と波付き管２０の環状凸部４０の間隔Ｌ２が異なるため、全ての環状突起部３０が同時に環状凸部４０に圧接するということはなく、また環状凸部４０に対する当接状態も異なる。したがって、止水部材１４に環状突起部３０が複数形成されていても、波付き管２０の挿入抵抗を抑制することができる。また、全ての環状突起部３０が同時に環状凹部４２内に進入して止水性が低下するということも防止できる。
【００４２】
さらに、環状突起部３０は、径方向内側の先端に向かって軸方向幅（図２参照）を減少させる形状とされているため、先端部分が変形しやすく、挿入抵抗を一層低減させると共に、環状凸部４０に対する密着性（密着面積）も増して止水性を向上させることができる。
【００４３】
さらにまた、止水部材１４の環状突起部３０は、波付き管２０の環状凸部４０の形状に倣って弾性変形して倒れるものなので、Оリング等と比較して波付き管２０の適用外径を広くすることができる。また、公差の大きい波付き管２０に対して所定の止水性と挿入抵抗の低減を確実に達成することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
【００４５】
本発明の第２実施形態に係る波付き管の配管構造について説明する。第１実施形態の波付き管の配管構造と異なるのは、止水部材のみなので該当部分のみ説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
止水部材５０は、３個以上形成された環状突起部３０の隣接する環状突起部間の間隔が不均一であるものである。例えば、図４では、環状突起部３０Ａと環状突起部３０Ｂとの間隔Ｌ３、環状突起部３０Ｂと環状突起部３０Ｃとの間隔Ｌ４、環状突起部３０Ｃと環状突起部３０Ｄとの間隔Ｌ５が異なるものである。
【００４７】
次に、波付き管の配管構造１０及び止水部材５０の作用について説明する。
【００４８】
止水部材５０は、環状突起部３０の間隔が不均一であるため、波付き管２０の挿入時に例えば、図４に示すように、環状突起部３０Ｄは波付き管２０の環状凸部４０の肩部に当接している状態、環状突起部３０Ｂ、３０Ｃは波付き管２０の環状凸部４０の頂面に圧接している状態、環状突起部３０Ｂは環状凹部４２に進入している状態と、それぞれ異なる状態となる。
【００４９】
したがって、等間隔で形成された波付き管２０の環状凸部４０の間隔Ｌ２がどのような距離であったとしても、また環状凸部４０、環状凹部４２の断面形状に拘わらず、いずれかの環状突起部３０が波付き管２０の環状凸部４０に当接している状態となり、所定の止水性を確保することができる。また、複数の環状突起部３０の全て同時に波付き管２０の環状凸部４０に当接することを防止できるため、波付き管２０の挿入抵抗を低減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態のように隣接する環状突起部３０の間隔が全て異なれば好ましいが、少なくとも１つの間隔が他の間隔と異なれば、不均一に該当する。
【００５１】
［第３実施形態］
【００５２】
本発明の第３実施形態に係る波付き管の配管構造について説明する。第１実施形態の波付き管の配管構造と異なるのは、止水部材のみなので該当部分のみ説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
止水部材６０は、図５に示すように、環状突起部６２の形状が第１実施形態の環状突起部３０と異なる。すなわち、止水部材６０の環状突起部６２は、孔部１４Ａの内周面から径方向内側に向かって軸方向幅が減少するように形成されているが、その先端に軸方向幅が増大する断面円形の当接部６４が設けられている。したがって、環状突起部６２は、当接部６４の根元にくびれ部６６が形成されていることになる。
【００５４】
このように構成された波付き管の配管構造１０及び止水部材６０の作用について説明する。
【００５５】
環状突起部６２は径方向内側先端の当接部６４よりも軸方向幅の小さいくびれ部６６を有するため、波付き管２０の環状凸部４０に環状突起部６２が当接した場合に弾性変形して倒れやすく、波付き管２０の挿入抵抗を低減することができる。また、環状突起部６２の先端側に、くびれ部６６よりも軸方向幅が大きい当接部６４を設けたため、環状凸部４０に対する接触面積、すなわちシール性が増加し、止水性が担保されることになる。また、当接部６４の軸方向幅を環状凹部４２の軸方向幅よりも大きくすることで、シール性を増加することができる。
【００５６】
［その他の実施形態］
【００５７】
なお、以上の実施形態では、複数の環状突起部３０（６２）が軸方向に等間隔で形成される場合には、環状突起部３０の間隔Ｌ１と環状凸部４０の間隔Ｌ２が異なる（間隔Ｌ１が間隔Ｌ２の整数倍でない）ものについて説明したが、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２の整数倍である場合を本発明から除外する趣旨ではない。このような場合には、止水部材１４の全ての環状突起部３０が波付き管２０の環状凹部４２に進入する可能性があるが、作業者が挿入感に基づいて挿入量を調整することにより、環状突起部３０を確実に環状凸部４０に当接させて止水性を確保するようにすればよい。
【００５８】
また、以上の実施形態では、環状突起部３０が複数のものについて説明したが、１つであっても良い。この場合には、波付き管２０の挿入抵抗を抑制することができる。
【００５９】
また、以上の実施形態では、環状突起部３０を径方向内側に向かって軸方向断面積が減少する構成としたが、一定でも良い。すなわち、環状突起部３０の径方向断面形状が矩形であっても良い。
【００６０】
さらに、以上の実施形態では、環状突起部３０、６２が初期状態で径方向に向いた形状に形成されているが、軸方向（挿入方向）に傾斜した状態で形成されていても良い。これにより、止水部材１４に対する波付き管２０の挿入抵抗を低減することができる。
【００６１】
さらにまた、本実施形態では、止水部材１４をゴムで製造したが、これに限定されるものではない。弾性変形可能なものであれば、他の材料でも良い。また、弾性変形可能なのは環状突起部３０、６２の部分だけでも良い。
【００６２】
またさらに、以上の実施形態では保護管１２と止水部材１４、１６を別体として説明したが、一体的に形成したものでも良い。
【００６３】
さらに、波付き管２０の接続相手は、通常管２４で説明したが、特に限定するものではない。例えば、波付き管同士でも良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０  波付き管の配管構造
１２  保護管
１４、５０、６０  止水部材
１４Ａ  孔部
１８  継手
２０  波付き管
２９  本体部（筒体）
３０、６２  環状突起部
３８  内管
４０  凸部（凹凸）
４２  凹部（凹凸）
４４  サヤ管
６６  くびれ部
【図１】
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【図２】
2015055352.tif 000004
【図３】
2015055352.tif 000005
【図４】
2015055352.tif 000006
【図５】
2015055352.tif 000007