(57)【要約】【課題】軽量で断熱性に優れた、高性能且つ経済的なスチレン系樹脂押出発泡体を提供すること。【解決手段】スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、輻射抑制剤としてグラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
前記グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．５重量部以上３．０重量部以下含むことを特徴とする、請求項１に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
酸化チタンをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．０重量部以下含むことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
前記発泡剤が少なくともイソブタンを含み、更に、水、二酸化炭素、窒素、炭素数が２〜５のアルコール類、ジメチルエーテル、塩化メチル、及び、塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
臭素系難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上５．０重量部以下含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
前記スチレン系樹脂押出発泡体製造から１週間後の該押出発泡体中のイソブタンの残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．３０ｍｏｌ以上０．６０ｍｏｌ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
前記スチレン系樹脂押出発泡体の厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の押出発泡体。
【請求項８】
スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法の製造方法であって、スリットダイ出口の厚み方向開度ａと得られるスチレン系樹脂押出発泡体の厚みＡから計算される厚み拡大比Ａ／ａが１２以下、且つ、発泡直前の金型内部の樹脂圧力が２．５ＭＰａ以上であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で断熱性に優れた、高性能且つ経済的なスチレン系樹脂押出発泡体、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂押出発泡体は、良好な施工性や断熱特性から、例えば構造物の断熱材として用いられている。スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法として、押出発泡成形が公知である。この押出発泡成形は、押出機などを用いてスチレン系樹脂組成物を加熱溶融し、ついで発泡剤を添加し、所定の樹脂温度に冷却した後、これを低圧域に押し出すことによりスチレン系樹脂押出発泡体を連続的に製造する。
【０００３】
近年、炭酸ガス排出量削減の観点から、住宅、建築物などの省エネルギー化の要求が高まっていることから、従来以上に高断熱性の発泡体の技術開発が望まれており、種々の技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１〜４では、グラファイト、及び／又は、酸化チタンのような熱線輻射抑制剤を添加する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１では、グラファイトを添加することにより断熱性が向上する方法が提案されている。さらに、特許文献２〜３では、グラファイトの多量使用による形状不安定性（日射による反り）を防ぐため、酸化チタンと併用する方法が提案されている。通常、前記スチレン系樹脂押出発泡体の断熱材は、諸物性のバランスやハンドリング性、コストパフォーマンスなどの理由から、密度は３０ｋｇ／ｍ３前後のものが使用される。しかしながら、前述の方法では、熱線輻射をより効果的に抑制するためと考えられる理由で、密度が３５ｋｇ／ｍ３以上と高密度であり、従来のような軽量性を維持しつつ、優れた断熱性を付与することは困難であった。
【０００６】
また、特許文献４では、難燃性と断熱性を両立するために、押出発泡体の気泡膜を厚くする方法が提案されている。しかし、この方法では、気泡膜を厚くするために、押出発泡体の気泡径、密度を複雑に制御しなければならず、特に３５ｋｇ／ｍ３未満の低密度域において容易な製造が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９６９０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６４２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５４７８０号公報
【特許文献４】特開２０１１−０４６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような状況の下、本発明が解決しようとする課題は、軽量、且つ、優れた断熱性を有し、高性能で経済的なスチレン系樹脂押出発泡体、及び、その製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、熱線輻射抑制剤を使用し、製造直後の平面圧縮強度と見掛け密度を所定の範囲とすることにより、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
[１]スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
[２]前記グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．５重量部以上３．０重量部以下含むことを特徴とする、[１]に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
[３]酸化チタンをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．０重量部以下含むことを特徴とする、[１]〜[２]のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
[４]前記発泡剤が少なくともイソブタンを含み、更に、水、二酸化炭素、窒素、炭素数が２〜５のアルコール類、ジメチルエーテル、塩化メチル、及び、塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことを特徴とする、[１]〜[３]のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
[５]臭素系難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上５．０重量部以下含むことを特徴とする、[１]〜[４]のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
[６]前記スチレン系樹脂押出発泡体製造から１週間後の該押出発泡体中のイソブタンの残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．３０ｍｏｌ以上０．６０ｍｏｌ以下であることを特徴とする、[１]〜[５]のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
[７]前記スチレン系樹脂押出発泡体の厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、[１]〜[６]のいずれかに記載の押出発泡体。
[８]スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法の製造方法であって、スリットダイ出口の厚み方向開度ａと得られるスチレン系樹脂押出発泡体の厚みＡから計算される厚み拡大比Ａ／ａが１２以下、且つ、発泡直前の金型内部の樹脂圧力が２．５ＭＰａ以上であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軽量、且つ、優れた断熱性を有し、高性能で経済的なスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】見掛け密度と製造直後の平面圧縮強度
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一部にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１４】
本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、特に限定はなく、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等のスチレン系単量体の単独重合体または２種以上の単量体の組み合わせからなる共重合体や、前記スチレン系単量体とジビニルベンゼン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの単量体の１種または２種以上とを共重合させた共重合体などが挙げられる。スチレン系単量体と共重合させるアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの単量体は、製造されるスチレン系樹脂押出発泡体の圧縮強度等の物性を低下させない程度の量を用いることができる。また、本発明に用いるスチレン系樹脂は、前記スチレン系単量体の単独重合体または共重合体に限られず、前記スチレン系単量体の単独重合体または共重合体と、前記他の単量体の単独重合体または共重合体とのブレンド物であってもよく、ジエン系ゴム強化ポリスチレンやアクリル系ゴム強化ポリスチレンをブレンドすることもできる。さらに、本発明のスチレン系樹脂は、メルトフローレート（以下ＭＦＲ）、成形加工時の溶融粘度、溶融張力などを調整する目的で、分岐構造を有するスチレン系樹脂であってもよい。
【００１５】
本発明におけるスチレン系樹脂としては、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分のものを用いることが、押出発泡成形する際の成形加工性に優れ、成形加工時の吐出量、得られた熱可塑性樹脂発泡体の厚みや幅、密度または独立気泡率を所望の値に調整しやすく、発泡性（発泡体の厚みや幅、密度、独立気泡率、表面性などを所望の状況に調整しやすいほど、発泡性が良い）、外観などに優れた熱可塑性樹脂発泡体が得られると共に、圧縮強度、曲げ強度または曲げたわみ量といった機械的強度や、靱性などの特性のバランスがとれた、熱可塑性樹脂発泡体が得られる点から、好ましい。さらに、スチレン系樹脂のＭＦＲは、成形加工性および発泡性に対する機械的強度、靱性などのバランスの点から、０．３〜３０ｇ／１０分がさらに好ましく、０．５〜２５ｇ／１０分が特に好ましい。なお、本発明において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）のＡ法、試験条件Ｈにより測定される。
【００１６】
本発明においては、前述されたスチレン系樹脂のなかでも、経済性・加工性の面からポリスチレン樹脂が特に好適に使用することができる。また、押出発泡体により高い耐熱性が要求される場合には、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレンを用いることが好ましい。また、押出発泡体により高い耐衝撃性が求められる場合には、ゴム強化ポリスチレンを用いることが好ましい。これらスチレン系樹脂は、単独で使用してもよく、また、共重合成分、分子量や分子量分布、分岐構造、ＭＦＲなどの異なるスチレン系樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明で用いられる発泡剤としては、特に限定するものではないが、炭素数３〜５の飽和炭化水素を使用することにより、優れた環境適合性を付与することができる。
【００１８】
本発明で用いられる炭素数３〜５の飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタンなどが挙げられる。これらの炭素数３〜５の飽和炭化水素のなかでは、発泡性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、あるいは、これらの混合物が好ましい。また、発泡体の断熱性能の点から、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン（以下、「イソブタン」と呼ぶこともある）、あるいは、これらの混合物が好ましく、特に好ましくはｉ−ブタンである。 
【００１９】
ただし、目的とする発泡倍率、難燃性等の発泡体の諸特性いかんによっては、その使用量などが制限される場合があり、押出発泡成形性などが充分でない場合がある。
【００２０】
本発明では、さらに、他の発泡剤を用いることにより、発泡体製造時の可塑化効果や助発泡効果が得られ、押出圧力を低減し、安定的に発泡体の製造が可能となる。
【００２１】
他の発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類；ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１〜４の飽和アルコール類；蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類；塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル、トランス−１、３、３、３−テトラフルオロプロパ−１−エンなどの有機発泡剤、水、二酸化炭素などの無機発泡剤、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤などを用いることができる。これら他の発泡剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。 
【００２２】
他の発泡剤の中では、発泡性、発泡体成形性などの点からは、炭素数１〜４の飽和アルコール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、塩化メチル、塩化エチルなどが好ましく、発泡剤の燃焼性、発泡体の難燃性あるいは後述する断熱性等の点からは、水、二酸化炭素が好ましい。これらの中では、可塑化効果の点からジメチルエーテルが、コスト、気泡径の制御による断熱性向上効果の点から水が特に好ましい。
【００２３】
本発明で使用される発泡剤として、少なくともイソブタンを含み、更に、水、二酸化炭素、窒素、炭素数が２〜５のアルコール類、ジメチルエーテル、塩化メチル、及び、塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことが、発泡体の断熱性能、発泡性、発泡成形性などが両立できる点で好ましい。
【００２４】
発泡剤を添加または注入する際の圧力は、特に制限するものではなく、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。 
【００２５】
本発明における発泡剤の使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部が好ましく、２〜１０重量部がより好ましい。発泡剤の添加量が２重量部より少ないと、発泡倍率が低く、樹脂発泡体としての軽量、断熱などの特性が発揮されにくい場合があり、２０重量部より多いと、過剰な発泡剤量の為、発泡体中にボイドなどの不良を生じる場合がある。
【００２６】
本発明においては、スチレン系樹脂押出発泡体製造から１週間後の該押出発泡体中のイソブタンの残存量を、所定量とすることで、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じた燃焼試験法に合格し、且つ、優れた断熱性を有するスチレン系押出発泡体を得ることが出来る。スチレン系樹脂押出発泡体製造から１週間後の該押出発泡体中のイソブタンの残存量は、該押出発泡体１ｋｇあたり０．３０ｍｏｌ以上０．６０ｍｏｌ以下が好ましく、０．４０ｍｏｌ以上０．５５ｍｏｌ以下がより好ましい。０．３０ｍｏｌ未満では、空気より低い熱伝導率を有するイソブタンの押出発泡体中での量が少なく、押出発泡体へ優れた断熱性を付与できない。一方で、燃焼性の高いイソブタンの量が０．６０ｍｏｌより多いとＪＩＳ  Ａ９５１１に準じた燃焼試験法に不合格となる場合がある。
【００２７】
本発明においては、他の発泡剤として水やアルコール類を用いる場合には、安定して押出発泡成形を行うために、吸水性物質を添加することが好ましい。本発明に用いられる吸水性物質の具体例としては、ポリアクリル酸塩系重合体、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、ポリビニルアルコール系重合体、ビニルアルコール−アクリル酸塩系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸メチル−ブタジエン系共重合体、ポリエチレンオキサイド系共重合体およびこれらの誘導体などの吸水性高分子の他、表面にシラノール基を有する無水シリカ（酸化ケイ素）［例えば、日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬなどが市販されている］などのように表面に水酸基を有する粒子径１０００ｎｍ以下の微粉末；スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性あるいは水膨潤性の層状珪酸塩並びにこれらの有機化処理品；ゼオライト、活性炭、アルミナ、シリカゲル、多孔質ガラス、活性白土、けい藻土などの多孔性物質等があげられる。
【００２８】
本発明で用いられる吸水性物質の添加量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００２９】
本発明では、難燃剤として臭素系難燃剤を含有することにより、得られるスチレン系樹脂発泡体に難燃性を付与することができる。 
【００３０】
本発明における臭素系難燃剤の具体的な例としては、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル）エーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートや、臭素化スチレン−ブタジエンブロックコポリマーのような脂肪族臭素含有ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を混合して用いても良い。
【００３１】
これらのうち、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモ−２−メチルプロピル）エーテル、及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモプロピル）エーテルからなる混合臭素系難燃剤、臭素化スチレン−ブタジエンブロックコポリマーが、押出運転が良好であり、発泡体の耐熱性に悪影響を及ぼさない等の理由から、望ましく用いられる。これらの物質はそれ単体で用いても、または混合物として用いても良い。
【００３２】
本発明における臭素系難燃剤の含有量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１．０重量部以上５．０重量部以下が好ましく、１．５重量部以上４．０重量部以下がより好ましい。臭素系難燃剤の含有量が１．０重量部未満では、難燃性などの発泡体としての良好な諸特性が得られがたい傾向があり、一方、５．０重量部を超えると、発泡体製造時の安定性、表面性などを損なう場合がある。但し、難燃剤の含有量は、ＪＩＳ  Ａ９５１１測定方法Ａに規定される難燃性が得られるように、発泡剤含有量、発泡体密度、難燃相乗効果を有する添加剤などの種類あるいは含有量などに合わせて、適宜調整されることがより好ましい。
【００３３】
本発明においては、スチレン系樹脂押出発泡体の難燃性能を向上させる目的で、ラジカル発生剤を併用することができる。具体的には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、３，４−ジエチル−３，４−ジフェニルヘキサン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−エチル−１−ペンテン等が挙げられる。ジクミルパーオキサイドの様な過酸化物も用いられる。その中でも、樹脂加工温度条件にて、安定なものが好ましく、具体的には２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、及びポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼンであり、好ましい添加範囲としては、スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部である。
【００３４】
更に、難燃性能を向上させる目的で、熱安定性能を損なわない範囲で、リン酸エステル及びホスフィンオキシドの様なリン系難燃剤を併用することができる。リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリレニルホスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、または縮合リン酸エステル等が挙げられ、特にトリフェニルホフェートが好ましい。又、ホスフィンオキシド型のリン系難燃剤としては、トリフェニルホスフィンオキシドが好ましい。これらリン酸エステル及びホスフィンオキシドは単独または２種以上併用しても良い。好ましい添加範囲としては、スチレン系樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部である。
【００３５】
本発明においては、必要に応じて樹脂、及び／又は、難燃剤の安定剤を使用することが出来る。特に限定されるものでは無いが、安定剤の具体的な例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂のようなエポキシ化合物；ジペンタエリスリトールとアジピン酸との部分エステルおよび多価アルコールとの反応物のような多価アルコールエステル；トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートであり、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］のようなフェノール系安定剤；３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンジホスホナイト）のようなホスファイト系安定剤；などが発泡体の難燃性能を低下させることなく、かつ、発泡体の熱安定性を向上させることから、好適に用いられる。
【００３６】
本発明においては、熱線輻射抑制剤としてグラファイトを添加することにより、高い断熱性を有する発泡体が得られる。前記熱線輻射抑制剤とは、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱・吸収する特性を有する物質をいう。
【００３７】
本発明で使用するグラファイトは、例えば、鱗（片）状黒鉛、土状黒鉛、球状黒鉛、人造黒鉛などが挙げられる。これらの中でも、熱線輻射抑制効果が高い点から、主成分が鱗（片）状黒鉛のものを用いることが好ましい。グラファイトは、固定炭素分が８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。固定炭素分を上記範囲とすることで高い断熱性を有する発泡体が得られる。
【００３８】
グラファイトの分散粒子径は１５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。粒径を上記範囲とすることで、グラファイトの比表面積が大きくなり、熱線輻射との衝突確率が高くなるため、熱線輻射抑制効果が高くなる。分散粒径を前記範囲とするためには、一次粒径が１５μｍ以下のものを選択すればよい。
【００３９】
なお、前記分散粒径とは、発泡板中に分散しているそれぞれの粒子の粒子径の個数基準の算術平均値であり、粒子径は発泡板断面を顕微鏡などにより拡大して計測される。前記一次粒径とは体積平均粒径（ｄ５０）を意味する。
【００４０】
本発明におけるグラファイトの含有量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下が好ましく、１．５重量部以上３．０重量部以下がより好ましい。含有量が１．０重量部未満では、十分な熱線輻射抑制効果が得られない。含有量が３．５重量部超では、含有量相応の熱線輻射抑制効果が得られずコストメリットが無い。
【００４１】
尚、本発明におけるグラファイトの含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２６−２：２００３に準じて測定することが出来る。具体的には、発泡体から約１０ｍｇの試験片を切り出し、熱分析システム：ＥＸＳＴＡＲ６０００を備えた熱重量測定装置：ＴＧ／ＤＴＡ  ２２０Ｕ［エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製］を用いて、[１]２００ｍＬ／分の窒素気流下で４０℃から６００℃まで２０℃／分で昇温した後６００℃で１０分保持、[２]２００ｍＬ／分の窒素気流下で６００℃から４００℃まで１０℃／分で降温した後４００℃で５分保持、[３]２００ｍＬ／分の空気気流下で４００℃から８００℃まで２０℃／分で昇温した後８００℃で１５分保持する。以下式（２）、式（３）よりグラファイトの含有量を算出できる。
炭素分＝[３]での減少重量／試験片全量×１００・・・（２）
グラファイト含有量＝炭素分／使用したグラファイトの固定炭素分・・・（３）
本発明で使用することができる熱線輻射抑制剤としては、グラファイトの他に、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化アンチモンなどの白色系粒子を併用することが出来る。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用しても良い。これらの中でも、線輻射抑制効果が大きい点から、酸化チタンや硫酸バリウムが好ましく、酸化チタンがより好ましい。白色系粒子の分散粒径については、特に限定されるものではないが、効果的に赤外線を反射し、また樹脂への発色性を考慮すれば、例えば、酸化チタンでは０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．１５μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００４２】
本発明における白色系粒子の含有量としては、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１．０重量部以上３．０重量部以下が好ましく、１．５重量部以上２．５重量部以下がより好ましい。白色系粒子は、グラファイトと比較して熱線輻射抑制効果が小さく、含有量が１．０重量部未満では、上記白色系粒子を含有しても熱線輻射抑制効果は殆どない。３．０重量部超では、含有量相応の熱線輻射抑制効果が得られない、一方で、押出安定性・成形性が劣ったり、発泡体の難燃性が悪化する傾向がある。
【００４３】
本発明における熱線輻射抑制剤の合計含有量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１．０重量部以上６．０重量部以下が好ましく、２．０重量部以上５．０重量部以下がより好ましい。熱線輻射抑制剤の合計含有量が１．０重量部未満では、高い断熱性が得られず、６．０重量部超では、押出安定性・成形性が劣ったり、燃焼性が損なわれたりする傾向がある。
【００４４】
本発明においては、さらに、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で種々のシリカ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、前記以外の難燃剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有されてもよい。
【００４５】
スチレン系樹脂に各種添加剤を添加する手順として、例えば、スチレン系樹脂に対して各種添加剤を添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、更に発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤をスチレン系樹脂に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４６】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法としては、スチレン系樹脂、難燃剤、他の添加剤等を押出機等の加熱溶融手段に供給し、任意の段階で高圧条件下にて発泡剤をスチレン樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却した後、ダイを通して該流動ゲルを低圧領域に押出発泡して、発泡体を形成することにより製造される。
【００４７】
加熱温度は、使用されるスチレン系樹脂が溶融する温度以上であればよいが、添加剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば１５０〜２６０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりのスチレン系樹脂の押出量や溶融混練手段として用いる押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、スチレン系樹脂と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００４８】
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられるものであれば特に制限されない。
【００４９】
本発明の発泡成形方法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着又は接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整および金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体の表面性、発泡体品質が得られる。
【００５０】
本発明においては、スリットダイ出口の厚み方向開度ａと得られるスチレン系樹脂押出発泡体の厚みＡから計算される厚み拡大比Ａ／ａが１２以下とすることで、製造直後の平面圧縮強度を所望の範囲とし、優れた断熱性を有する押出発泡体が得られる。Ａ／ａが１２超の場合、製造直後の平面圧縮強度は所望の範囲とならず、断熱性が悪化する。
【００５１】
本発明において、発泡直前のダイ内部の樹脂圧力（以下、「発泡圧力」と呼ぶ）を２．５ＭＰａ以上とすることで、外観美麗な押出発泡体が得られる。発泡圧力が２．５ＭＰａより低い場合、ダイ内部での発泡が生じてしまい、表面美麗な押出発泡体が得られないばかりか、安定した押出発泡成形が出来ない。
尚、本発明における発泡直前とは、ダイ出口から３００ｍｍ以内のことを指す。
【００５２】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．５重量部以下含み、見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であり、且つ、製造直後の平面圧縮強度Ｆと見掛け密度Ｄとが以下の式（１）を満たし、
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体である。
【００５３】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、２５年後の長期熱伝導率がＪＩＳ  Ａ  ９５１１で規定されている０．０２８Ｗ／ｍＫを満足することを考慮して、製造後１週間の熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。
【００５４】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、例えば建築用断熱材や保冷庫用又は保冷車用の断熱材として機能することを考慮した断熱性および、軽量性の観点から、押出発泡体の見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３未満であることが好ましく、より好ましくは２８ｋｇ／ｍ３以上３３ｋｇ／ｍ３未満である。
【００５５】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠する方法にて測定した製造直後の平面圧縮強度が以下（１）式を満たすことで、優れた断熱性を発揮することが出来る。
Ｆ≦２．５２×Ｄ−５５．３・・・・・式（１）
※Ｆ：平面圧縮強度、Ｄ：見掛け密度
製造直後の平面圧縮強度と見掛け密度の関係が、式（１）の範囲を満たさない場合、断熱性を付与するために多量の熱線輻射抑制剤や高密度化が必要となり、本発明の求める軽量且つ高断熱のスチレン系樹脂押出発泡体が得られない。
【００５６】
尚、本発明における製造直後とは、スチレン系樹脂押出発泡体が押出機のダイから出て押出発泡されてから、９０分以内を指す。
【００５７】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体における厚みは特に限定はないが、例えば建築用断熱材や保冷庫用又は保冷車用の断熱材として機能することを考慮した断熱性、曲げ強度及び圧縮強度の観点から、１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、特に好ましくは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００５８】
かくして、本発明により、軽量、且つ、優れた断熱性および難燃性を有し、高性能で経済的なスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得ることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例および比較例においては、特に断られない限り、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００６０】
実施例および比較例において使用した原料は、次の通りである。
○基材樹脂
・スチレン系樹脂Ａ  ［ＰＳジャパン（株）製、Ｇ９４０１；ＭＦＲ２．２ｇ／１０分］
・スチレン系樹脂Ｂ  ［ＰＳジャパン（株）製、６８０；ＭＦＲ７．０ｇ／１０分］
○熱線輻射抑制剤
・グラファイトＡ  ［（株）丸豊鋳材製作所製、Ｍ−８８；鱗（片）状黒鉛、一次粒径８．５μｍ、固定炭素分８９％］
・グラファイトＢ  ［（株）丸豊鋳材製作所製、Ｍ−８８５；鱗（片）状黒鉛、一次粒径５．５μｍ、固定炭素分８９％］
・グラファイトＣ  ［伊藤黒鉛工業（株）製、Ｘ−１０；鱗（片）状黒鉛、一次粒径１０μｍ、固定炭素分９８％］
・酸化チタン  ［堺化学工業（株）製、Ｒ−７Ｅ；一次粒径０．２３ｎｍ］
○難燃剤
・テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモ−２−メチルプロピル）エーテル、及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモプロピル）エーテル  の混合臭素系難燃剤［第一工業（株）製、ＧＲ−１２５Ｐ］
・臭素化スチレン−ブタジエンブロックポリマー  [ケムチュラ製、ＥＭＥＲＡＬＤ  ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ  ＃３０００］
・ヘキサブロモシクロドデカン  ［アルベマール（株）製、ＨＰ９００］
○難燃助剤
・トリス（トリブチルネオペンチル）ホスフェート  ［大八化学工業（株）製、ＣＲ−９００］
・トリフェニルホスフィンオキシド  [住友商事ケミカル]
・ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン  ［ＵＮＩＴＥＤ  ＩＮＩＴＩＡＴＯＲＳ製、ＣＣＰＩＢ］
○安定剤
・ビスフェノール−Ａ−グリシジルエーテル  ［（株）ＡＤＥＫＡ製、ＥＰ−１３］
・クレゾールノボラック型エポキシ樹脂  [ハンツマンジャパン製、ＥＣＮ−１２８０]
・ジペンタエリスリトール−アジピン酸反応混合物  ［味の素ファインテクノ製、プレンライザーＳＴ２１０］
・ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  [ケムチュラ製、ＡＮＯＸ２０]
・３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン  ［ケムチュラ製、Ｕｌｔｒａｎｏｘ６２６］
・トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチルー４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート  ［Ｓｏｎｇｗｏｎ  Ｊａｐａｎ（株）製、ソンノックス２４５０ＦＦ］
○その他添加剤 
・タルク  ［林化成（株）製、タルカンパウダーＰＫ−Ｚ］
・ステアリン酸カルシウム  ［堺化学工業（株）製、ＳＣ−Ｐ］
・ベントナイト  ［（株）ホージュン製、ベンゲルブライトＫ１１］
・シリカ  ［エボニックデグサジャパン（株）製、カープレックスＢＳ−３０４Ｆ］
○発泡剤
・イソブタン  ［三井化学（株）製］
・ジメチルエーテル  ［三井化学（株）製］
・水  ［大阪府摂津市水道水］。
【００６１】
実施例および比較例について、以下の手法に従って見掛け密度、発泡剤残存量、熱伝導率、燃焼性、平面圧縮密度を評価した。
【００６２】
（１）見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）
得られたスチレン系樹脂押出発泡体の重量を測定すると共に、長さ寸法、幅寸法、厚み寸法を測定した。
【００６３】
測定された重量および各寸法から、以下の式に基づいて発泡体密度を求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算した。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
（２）製造直後の平面圧縮強度
発泡体の製造直後の平面圧縮強度は、以下に記載した条件を除いて、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠する方法にて測定した。
得られたスチレン系樹脂押出発泡体を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、−１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に３０分以上静置した後、試験片を切削し、ノギス［（株）ミツトヨ製、Ｍ型標準ノギスＮ３０］を用いて寸法を測定し、製造から９０分以内にオートグラフ  ＡＧ−２０ｋＮＧ［（株）島津製作所製］にて測定した。
【００６４】
試験片は、幅方向片端を１点目、もう一方の端を５点目として幅方向で等間隔に５点とし（例えば、幅が９１０ｍｍの製品であれば、試験片を幅方向５０ｍｍ×長さ方向５０ｍｍとした場合、隣り合う試験片同士の幅方向中央部間距離が２１５ｍｍとなるように）、全ての試験片の平面圧縮強度の平均値を「製造直後の平面圧縮強度」とした。
【００６５】
（３）式（１）の充足性
得られたスチレン系樹脂押出発泡体の見かけ密度と製造直後の平面圧縮強度の関係を下記の基準で評価した。
○：見かけ密度と製造直後の平面圧縮強度の関係が、式（１）を満たしている。
×：見かけ密度と製造直後の平面圧縮強度の関係が、式（１）を満たしていない。
【００６６】
（４）熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）
発泡体の熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠する方法で測定した。
【００６７】
発泡体の熱伝導率は、２５年後の長期熱伝導率がＪＩＳ  Ａ  ９５１１で規定されている０．０２８Ｗ／ｍＫを満足することを考慮して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、−１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から１週間後、発泡体おける熱伝導率を下記の基準で評価した。
○（合格）：熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下。
×（不合格）：熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫより大きい。
【００６８】
（５）イソブタン残存量
得られたスチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ  Ｋ  ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、−１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から１週間後にイソブタン残存量を以下の設備、手順にて評価した。
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ  ＧＣ−２０１４  [（株）島津製作所製]
ｂ）使用カラム；Ｇ−Ｃｏｌｕｍｎ  Ｇ−９５０  ２５ＵＭ  ［化学物質評価研究機構製］
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度窒素
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
約１３０ｃｃの密閉可能なガラス容器（以下、「密閉容器」と言う）に、発泡体から切り出した見掛け密度により異なるが約１．２ｇの試験片を入れ、真空ポンプにより密閉容器内の空気抜きを行った。その後、密閉容器を１７０℃で１０分間加熱し、発泡体中の発泡剤を密閉容器内に取り出した。密閉容器が常温に戻った後、密閉容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬのヘリウム、イソブタン、ジメチルエーテル、空気の混合気体を取り出し、上記ａ）〜ｃ）の使用機器、測定条件にて評価した。
【００６９】
（６）ＪＩＳ燃焼性
ＪＩＳ Ａ  ９５１１に準じて、厚さ１０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの試験片を用い、以下の基準で評価した。測定は、スチレン系樹脂押出発泡体の製造後、前記寸法の試験片に切削し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、−１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から１週間後に行った。 
○（合格）：３秒以内に炎が消えて、残じんがなく、燃焼限界指示線を超えて燃焼しないとの基準を満たす。
×（不合格）：上記基準を満たさない。
【００７０】
（７）成形性
押出発泡体を目視し、下記の評価基準によって評価した。
○（合格）：押出発泡体の表面に、ボイド・シワ・突起物・異物が見られず、外観良好な押出発泡体である。
×（不合格）：押出発泡体の表面に、ボイド・シワ・突起物・異物が顕著に存在し、外観の悪い押出発泡体である。
【００７１】
（実施例１）
［樹脂混合物の作製］
スチレン系樹脂Ａ［ＰＳジャパン（株）製、Ｇ９４０１］１００重量部に対して、熱線輻射抑制剤としてグラファイトＢ［（株）丸豊鋳材製作所製、Ｍ−８８５］２．５重量部、酸化チタン［堺化学工業（株）製、Ｒ−７Ｅ］１．５重量部、難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモ−２−メチルプロピル）エーテル、及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２、３−ジブロモプロピル）エーテル  の混合臭素系難燃剤［第一工業（株）製、ＧＲ−１２５Ｐ］３．０重量部、難燃剤助剤としてトリフェニルホスフィンオキシド  [住友商事ケミカル]１．０重量部、安定剤として、ビスフェノール−Ａ−グリシジルエーテル［（株）ＡＤＥＫＡ製、ＥＰ−１３］０．２０重量部、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチルー４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート［Ｓｏｎｇｗｏｎ  Ｊａｐａｎ（株）製、ソンノックス２４５０ＦＦ］０．２０重量部、ジペンタエリスリトール−アジピン酸反応混合物[味の素ファインテクノ製、プレンライザーＳＴ２１０]０．１０重量部、気泡径調整剤として、タルク［林化成（株）製、タルカンパウダーＰＫ−Ｚ］０．５０重量部、滑剤としてステアリン酸カルシウム［堺化学工業（株）製、ＳＣ−Ｐ］０．２０重量部、吸水媒体として、ベントナイト［（株）ホージュン製、ベンゲルブライトＫ１１］０．４０重量部、シリカ［エボニックデグサジャパン（株）製、カープレックスＢＳ−３０４Ｆ］０．４０重量部をドライブレンドした。ただし、前記グラファイト、酸化チタンは、あらかじめスチレン系樹脂のマスターバッチの形態として投入した。マスターバッチの混合濃度は、スチレン系樹脂／グラファイトを５０重量％／５０重量％とし、スチレン系樹脂／酸化チタンを４０重量％／６０重量％とした。
【００７２】
［押出発泡体の作製］
得られた樹脂混合物を口径１５０ｍｍの単軸押出機（第一押出機）と口径２００ｍｍの単軸押出機（第二押出機）、及び冷却機を直列に連結した押出機へ、約９００ｋｇ／ｈｒで供給した。
【００７３】
第一押出機に供給した樹脂混合物を、樹脂温度２４０℃に加熱して溶融ないし可塑化、混練し、発泡剤（スチレン系樹脂１００重量部に対して、水（水道水）０．７重量部、イソブタン３．５重量部およびジメチルエーテル２．２重量部を第一押出機の先端付近で樹脂中に圧入した。その後、第一押出機に連結された第二押出機及び冷却機中にて、樹脂温度を１２２℃に冷却し、冷却機先端に設けた厚さ６ｍｍ×幅４００ｍｍの長方形断面の口金（スリットダイ）より、発泡圧力３．４ＭＰａにて大気中へ押出発泡させた後、口金に密着させて設置した成形金型とその下流側に設置した成形ロールにより、厚さ５９ｍｍ×幅１０００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得、カッターにて厚み５０ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍにカットした。得られた発泡体の評価結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例２〜２０）
表１に示すように、各種配合剤の種類・添加量、及び製造条件を変更した以外は、実施例１と同様の操作により、発泡体を得た。押出発泡成形安定性（成形性）および、得られた発泡体の物性を表１に示す。
【００７５】
（比較例１〜４） 
表２に示すように、各種配合剤の種類・添加量、及び製造条件を変更した以外は、実施例１と同様の操作により、発泡体を得た。押出発泡成形安定性（成形性）および、得られた発泡体の物性を表２に示す。
【００７６】
尚、実施例１〜２０、及び比較例１〜４の見掛け密度と製造直後の平面圧縮強度の関係は図１に示した。（図１中、●プロットは実施例、×プロットは比較例を示す）
【００７７】
【表１】
2015089892.tif 000002
【００７８】
【表２】
2015089892.tif 000003
【００７９】
実施例１〜２０と比較例１〜４を比較して明らかなように、熱伝導率が０．０２４５Ｗ／ｍＫ以下と高い断熱性を保持しつつ、軽量で断熱性および難燃性に優れた、高性能且つ経済的なスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得られることがわかる。
【図１】
2015089892.tif 000004