(57)【要約】【課題】精度よく圧送異常を検出し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができる水洗圧送式便器を提供することを目的とする。【解決手段】便器本体と、給水洗浄手段と、貯留槽と、粉砕部と、圧送手段と、モータと、制御部と、報知部と、を備え、制御部は、モータのモータ電流を計測するモータ電流計測手段と、モータ電流計測手段により計測されたモータ電流の単位時間当たりの電流変位を計測するモータ電流変位計測手段と、モータが駆動開始してから、モータ電流変位計測手段により計測された電流変位が任意の閾値よりも低くなるまでの時間を計測する粉砕圧送時間計測手段と、を有し、粉砕圧送時間計測手段により計測された時間が、予め決められた異常判別閾値より長い場合に報知部により圧送異常を報知する制御を実行することを特徴する水洗圧送式便器が提供される。【選択図】図３
2015098722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、
前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、
前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、
前記モータの動作を制御する制御部と、
前記汚水および前記固形物を前記貯留槽の外部へ圧送する圧送動作の圧送異常を報知する報知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記モータのモータ電流を計測するモータ電流計測手段と、
前記モータ電流計測手段により計測されたモータ電流の単位時間当たりの電流変位を計測するモータ電流変位計測手段と、
前記モータが駆動開始してから、前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が任意の閾値よりも低くなるまでの時間を計測する粉砕圧送時間計測手段と、
を有し、前記粉砕圧送時間計測手段により計測された時間が、予め決められた異常判別閾値よりも長い場合に前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器。
【請求項２】
便器本体と、
前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、
前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、
前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、
前記モータの動作を制御する制御部と、
前記汚水および前記固形物を前記貯留槽の外部へ圧送する圧送動作の圧送異常を報知する報知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記モータのモータ電流を計測するモータ電流計測手段と、
前記モータ電流計測手段により計測されたモータ電流の単位時間当たりの電流変位を計測するモータ電流変位計測手段と、
前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が第１の閾値よりも高いか否かを判定する第１モータ電流変位判定手段と、
前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が第２の閾値よりも低いか否かを判定する第２モータ電流変位判定手段と、
前記第１モータ電流変位判定手段により前記電流変位の判定を行う粉砕圧送対象判別期間を記憶する粉砕圧送対象判別期間記憶手段と、
前記第２モータ電流変位判定手段により前記電流変位の判定を行う粉砕圧送完了判別期間を記憶する粉砕圧送完了判別期間記憶手段と、
前記粉砕圧送完了判別期間において、前記モータが駆動開始してから、前記第２モータ電流変位判定手段により前記電流変位が第２の閾値よりも低くなるまでの時間を計測する粉砕圧送時間計測手段と、
を有し、前記粉砕圧送対象判別期間において、前記第１モータ電流変位判定手段により前記電流変位が第１の閾値以下となり続ける場合にのみ、前記粉砕圧送時間計測手段により粉砕圧送時間を計測し、前記粉砕圧送時間が、予め決められた異常判別閾値よりも長い場合に、前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器。
【請求項３】
前記異常判別閾値は、第１の判別値と第２の判別値とを有し、
前記制御部は、前記粉砕圧送時間が前記第１の判別値よりも長く前記第２の判別値よりも短い場合には、前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行し、前記粉砕圧送時間が前記第１の判別値及び前記第２の判別値よりも長い場合には、前記報知部により前記圧送異常を報知し、且つ前記給水洗浄手段および前記モータの動作を禁止する制御を実行することを特徴とする請求項２記載の水洗圧送式便器。
【請求項４】
前記制御部は、前記水洗圧送式便器の設置時に前記粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間を取得し、前記初期粉砕圧送時間に基づいて、前記粉砕圧送対象判別期間及び前記粉砕圧送完了判別期間を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の水洗圧送式便器。
【請求項５】
前記制御部は、前記水洗圧送式便器の設置時に前記粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間を取得し、前記初期粉砕圧送時間に基づいて、前記異常判別閾値を設定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の水洗圧送式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水洗圧送式便器に関し、特に、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない使用者が使用する水洗圧送式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ空間へ移動することが困難な高齢者や病人等の使用者向けの水洗圧送式便器がある。このような水洗圧送式便器では、汚物や汚水を下水へ圧送する前に、一旦圧送ユニットへ向けて大便や小便等の汚物や汚水を排出し、例えば、圧送ユニット内に設けた粉砕部が有する粉砕カッターを用いて便器から粉砕部へ排出された汚物を粉砕する。その後、粉砕された汚物は、ポンプにより圧送配管へと圧送排出される。
【０００３】
このような水洗圧送式便器では、圧送異常が発生することがある。圧送異常とは、異物や粉砕物片が圧送配管に蓄積し、圧送配管の詰まりにより圧送動作に生じる異常のことである。圧送異常が発生すると、粉砕された汚物や異物が外部の排水管へと排出できないことがある。
【０００４】
水洗圧送式便器において、このような異常が生じた場合、使用者に対する影響は甚大である。そこで、圧送異常をあらかじめ報知し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の水洗圧送式便器では、圧送異常を報知するために、水位検知手段により検知された水位に基づいて、圧送異常を判定し報知する制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の水洗圧送式便器では、水位検知手段として水位センサを用いているため、粉砕圧送モータ動作中のノイズにより、水位センサが誤動作する場合がある。圧送異常を精度よく検出するという点においては、改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、精度よく圧送異常を検出し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができる水洗圧送式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、便器本体と、前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、前記モータの動作を制御する制御部と、前記汚水および前記固形物を前記貯留槽の外部へ圧送する圧送動作の圧送異常を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記モータのモータ電流を計測するモータ電流計測手段と、前記モータ電流計測手段により計測されたモータ電流の単位時間当たりの電流変位を計測するモータ電流変位計測手段と、前記モータが駆動開始してから、前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が任意の閾値よりも低くなるまでの時間を計測する粉砕圧送時間計測手段と、を有し、前記粉砕圧送時間計測手段により計測された時間が、予め決められた異常判別閾値よりも長い場合に前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１０】
この水洗圧送式便器によれば、モータ電流計測手段により計測されたモータ電流より得られるモータ電流変位を利用して、圧送動作の異常を検知することができる。そのため水位センサなどのセンサを使わずに、圧送異常を検知することができる。これにより、精度よく圧送異常を検出し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができる。
【００１１】
第２の発明は、便器本体と、前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、前記モータの動作を制御する制御部と、前記汚水および前記固形物を前記貯留槽の外部へ圧送する圧送動作の圧送異常を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記モータのモータ電流を計測するモータ電流計測手段と、前記モータ電流計測手段により計測されたモータ電流の単位時間当たりの電流変位を計測するモータ電流変位計測手段と、前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が第１の閾値よりも高いか否かを判定する第１モータ電流変位判定手段と、前記モータ電流変位計測手段により計測された前記電流変位が第２の閾値よりも低いか否かを判定する第２モータ電流変位判定手段と、前記第１モータ電流変位判定手段により前記電流変位の判定を行う粉砕圧送対象判別期間を記憶する粉砕圧送対象判別期間記憶手段と、前記第２モータ電流変位判定手段により前記電流変位の判定を行う粉砕圧送完了判別期間を記憶する粉砕圧送完了判別期間記憶手段と、前記粉砕圧送完了判別期間において、前記モータが駆動開始してから、前記第２モータ電流変位判定手段により前記電流変位が第２の閾値よりも低くとなるまでの時間を計測する粉砕圧送時間計測手段と、を有し、前記粉砕圧送対象判別期間において、前記第１モータ電流変位判定手段により前記電流変位が第１の閾値以下となり続ける場合にのみ、前記粉砕圧送時間計測手段により粉砕圧送時間を計測し、前記粉砕圧送時間が、予め決められた異常判別閾値よりも長い場合に、前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１２】
この水洗圧送式便器によれば、粉砕圧送対象判別期間における第１モータ電流変位判定手段により、モータ電流変位のない、すなわちモータ電流が安定しているときのみ、圧送動作の圧送異常を検知することで、精度良く圧送異常を検知することができる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、前記異常判別閾値は、第１の判別値と第２の判別値とを有し、前記制御部は、前記粉砕圧送時間が前記第１の判別値よりも長く前記第２の判別値よりも短い場合には、前記報知部により前記圧送異常を報知する制御を実行し、前記粉砕圧送時間が前記第１の判別値及び前記第２の判別値よりも長い場合には、前記報知部により前記圧送異常を報知し、且つ前記給水洗浄手段および前記モータの動作を禁止する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１４】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、報知部により圧送異常が生じたことを報知することでメンテナンスを行うよう注意を促すが使用可能な状態とする制御を実行する。あるいは、制御部は、報知部により圧送異常が生じたことを報知することでメンテナンスを行うよう注意を促すとともに、粉砕圧送用モータおよび給水装置の駆動を禁止することで便器本体への給水や、汚水や汚物の排出を使用不可能な状態とする制御を行う。そのため、むやみに水洗圧送式便器が使えなくなってしまうことを防止とともに、水洗圧送式便器に異常が生じたまま水洗圧送式便器を使用することで、便器本体から水が溢れてしまうことを防止することができる。
【００１５】
第４の発明は、第２または３の発明において、前記制御部は、前記水洗圧送式便器の設置時に前記粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間を取得し、前記初期粉砕圧送時間に基づいて、前記粉砕圧送対象判別期間及び前記粉砕圧送完了判別期間を設定することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１６】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、水洗圧送式便器を設置したときに粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間に基づいて、粉砕圧送対象判別期間及び粉砕圧送完了判別期間を設定するため、排水環境に応じて適切な圧送異常の検知を行うことができる。
【００１７】
第５の発明は、第２〜４のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記水洗圧送式便器の設置時に前記粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間を取得し、前記初期粉砕圧送時間に基づいて、前記異常判別閾値を設定することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１８】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、水洗圧送式便器を設置したときに粉砕圧送時間計測手段により計測される初期粉砕圧送時間に基づいて、異常判別閾値を設定するため、排水環境に応じて適切な圧送異常報知を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、精度よく圧送異常を報知し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができる水洗圧送式便器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１を示す斜視模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１の要部構成を表す要部構成図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１の制御装置９０の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の粉砕圧送用モータ５２のモータ電流およびモータ電流変位を表すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１の報知部５５の構成を表すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１の動作の具体例を例示するフローチャートである。
【図７】圧送異常がなく粉砕圧送対象が非固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。
【図８】圧送異常がなく粉砕圧送対象が固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。
【図９】圧送異常があり粉砕圧送対象が非固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２２】
本実施形態に係る水洗圧送式便器は、便器本体の汚物や汚水を下水へ圧送する前に、一旦貯留槽へ汚物や汚水を排出し、貯留槽内に設けた粉砕部が有する粉砕手段を用いて、貯留槽へ排出された汚物を粉砕し、その後、粉砕された汚物および汚水を圧送手段により圧送配管へと圧送排水する構成において、粉砕圧送判別期間におけるモータ電流変位が任意の閾値より低い状態であり続ける場合にのみ、粉砕圧送完了時間を計測し、粉砕圧送完了時間が予め決められた閾値より長い場合に、貯留槽の外部へ圧送する圧送動作の圧送異常を報知する報知部を備えることで、精度よく圧送異常を報知し、水洗圧送式便器が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができるものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
本発明の実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る水洗圧送式便器について、図１を用いて説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる水洗圧送式便器１を示す斜視模式図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の水洗圧送式便器１は、便器本体２０と、その便器本体２０に接続される給水ホース１１及び排水ホース１２と、を備えている。給水ホース１１の上流側及び排水ホース１２の下流側は、建物に配管された図示しない給水配管及び排水配管に接続される。  
次に、本発明の実施形態である水洗圧送式便器１の要部構成について図２を用いて説明する。  
図２は、本発明の実施形態にかかる水洗圧送式便器１の要部構成を表す要部構成図である。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態にかかる水洗圧送式便器１は、便器本体２０と、この便器本体２０に給水管３を経て給水する給水装置４（給水洗浄手段）と、固形物粉砕圧送装置である圧送装置５０と、を備えている。
【００２６】
便器本体２０は、汚物を受けるボウル部２１と、汚物を排出する排出口２２と、ボウル部２１と排出口２２とを連通させる排水路２３と、を有する。排水路２３は、溜水２４により封水されている。
【００２７】
給水装置４は、便器本体２０を給水洗浄するものである。給水装置４の下流側は、給水管３を介して便器本体２０に接続されている。給水管３の途中には、電磁バルブ等からなる給水弁４ａが設けられている。一方、給水装置４の上流側は給水ホース１１の下流側に接続されている。便器本体２０への給水量は、図示はされていないが圧送装置５０に設置された制御装置９０（図３参照）によって給水弁４ａが開閉制御されることで調整される。
【００２８】
例えば、使用者が水洗圧送式便器１を使用後、便器本体２０を洗浄するための図示しないリモコン９８の洗浄操作スイッチをオンにすると、制御装置９０が給水弁４ａを制御することで給水装置４から便器本体２０に洗浄用の給水がなされて、便器本体２０が給水洗浄される。なお、便器本体２０に着座検知用センサを設け、その着座検知用センサにより、便器本体２０に着座していた使用者が離座したことを検知すると、給水装置４から便器本体２０に洗浄用の給水がなされて、便器本体２０が給水洗浄される構成としてもよい。
【００２９】
圧送装置５０は、便器本体２０の外部に設けられている。圧送装置５０は、便器本体２０の排出口２２に接続された貯留槽５１を有する。
【００３０】
貯留槽５１は、貯留槽５１の内部に、粉砕部６０と、インペラ７０（圧送手段）と、を有する。粉砕部６０は、便器本体２０の排出口２２から貯留槽５１に排出された汚水中の汚物やトイレットペーパ等の固形物を粉砕するパルセータ６１（粉砕手段）を有する。インペラ７０は、粉砕部６０の下部に設けられ、貯留槽５１内の汚水を外部へ強制的に圧送する。  
粉砕部６０は、複数の孔６２を有するスクリーン６３によって形成された粉砕室６４を有し、便器本体２０の排出口２２から貯留槽５１内に排出される汚水および固形物は、まず粉砕室６４に一旦収容される。この粉砕室６４内の固形物のうち、スクリーン６３の孔６２の大きさよりも大きい固形物は孔６２を通過できずに粉砕室６４内に捕捉され、スクリーン６３の孔６２の大きさよりも小さい固形物は、貯留槽５１内において孔６２を通過して粉砕室６４外へと流れ出ていく。
【００３１】
粉砕室６４内には、パルセータ６１が設けられている。パルセータ６１は、粉砕室６４内において上下方向に配置された回転軸７１により回転可能に支持される。パルセータ６１が回転することにより、スクリーン６３の孔６２を通過できず粉砕室６４内に捕捉された固形物が粉砕される。
【００３２】
インペラ７０は、パルセータ６１と回転軸を共有しており、粉砕室６４内から粉砕室６４外へと下方に向けて延出されたパルセータ６１の回転軸７１の下端に取り付けられている。インペラ７０が回転することにより、貯留槽５１内においてスクリーン６３の孔６２を通過して粉砕室６４外へと流れ出てきた汚水および固形物は、貯留槽５１に接続された圧送配管５３を通して、貯留槽５１の外部へと圧送される。一方、回転軸７１の上端には、回転軸７１を正逆転可能に駆動する粉砕圧送用モータ５２が取り付けられている。粉砕圧送用モータ５２は制御装置９０により駆動され、回転軸７１を回転駆動させることで、パルセータ６１とインペラ７０とは同軸上で回転駆動する。なお、本実施形態では、パルセータ６１とインペラ７０とは、１つの粉砕圧送用モータ５２の駆動により回転駆動させるが、別体のモータの駆動によりそれぞれ回転駆動させてもよい。
【００３３】
報知部５５は、圧送装置５０に設置され、水洗圧送式便器１に生じた異常状態を使用者やメンテナンス作業者に対し報知する。尚、報知部５５の詳細は後述する。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る制御装置９０の構成について、図３を用いて説明する。  図３は、本発明の実施形態に係る水洗圧送式便器１の制御装置９０の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、制御装置９０は、制御部９１と、操作受付部９２と、モータ駆動信号出力部９３、モータ電流計測部９４と、報知出力部９６と、給水弁駆動信号出力部９７と、を有する。
【００３６】
操作受付部９２は、リモコン９８から入力される操作信号を制御部９１に出力する部分である。モータ駆動信号出力部９３は、制御部９１から出力される制御信号に基づいて粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動信号を出力する部分である。また、モータ電流計測部９４は、粉砕圧送用モータ５２を駆動する際に発生するモータ電流を計測し、制御部９１に出力する部分である。報知出力部９６は、制御部９１から出力される制御信号に基づいて報知部５５に圧送異常報知などを行う報知信号を出力する部分である。給水弁駆動信号出力部９７は、制御部９１から出力される制御信号に基づいて給水弁４ａに給水弁駆動信号を出力する部分である。
【００３７】
制御部９１は、操作受付部９２およびモータ電流計測部９４のそれぞれから出力される信号を受け取って所定の情報処理を行い、その情報処理の結果実行する制御に応じた制御信号をモータ駆動信号出力部９３、報知出力部９６、及び給水弁駆動信号出力部９７のそれぞれに出力する。制御部９１は、モータ電流変位計測手段９１ａと、第１モータ電流変位判定手段９１ｂと、第２モータ電流変位判定手段９１ｃと、粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄと、粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅと、粉砕圧送時間計測手段９１ｆと、異常判別閾値記憶手段９１ｇと、異常判定手段９１ｈと、異常報知手段９１ｉと、を有する。
【００３８】
モータ電流変位計測手段９１ａは、モータ電流計測部９４で計測されるモータ電流信号Ｉmotorを例えばアナログ・デジタル変換回路（Ａ／Ｄコンバータ）で受けて、任意の微小時間ΔＴ当たりのモータ電流変位ΔＩmotor（＝Ｉmotor（ｔ）−Ｉmotor（ｔ−ΔＴ）を計測する。
【００３９】
次に第１モータ電流変位判定手段９１ｂは、予め粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄに記憶された時間ｔ１（Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２）において、モータ電流変位計測手段９１ａで計測されるモータ電流変位ΔＩmotorを受けて、第１の閾値Ｉｔｈ１より高くなるか否かを判定する。尚、本実施の形態において、第１の閾値Ｉｔｈ１は「０．０５アンペア（Ａ）」とする。また、粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄについては、後述する。
【００４０】
第２モータ電流変位判定手段９１ｃは、予め粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅに記憶された時間ｔ２（ｔ２≧Ｔ２）において、モータ電流変位計測手段９１ａで計測されたモータ電流変位ΔＩmotorを受けて、第２の閾値Ｉｔｈ２より低くなるか否かを判定する。尚、本実施の形態において、第２の閾値Ｉｔｈ１は「−０．０５Ａ」とする。また、粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅについては、後述する。
【００４１】
粉砕圧送時間計測手段９１ｆは、粉砕圧送開始から、モータ電流変位ΔＩmotorが第２の閾値Ｉｔｈ２より低くなるまでの時間Ｔ_cmpを第２モータ電流変位判定手段９１ｃにより計測する。
【００４２】
次に、異常判定手段９１ｈは、予め異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶された閾値ＴＡ（第１の判別値）及びＴＢ（第２の判別値）（ＴＢ＞ＴＡ）と、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより得られた時間Ｔ_cmpを比較し、Ｔ_cmp＞ＴＡとなる場合に、異常報知手段９１ｉにより、報知出力部９６に対して、圧送異常報知を行う報知信号を出力する。
【００４３】
粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄは、水洗圧送便器１の粉砕圧送対象が汚物やトイレットペーパ等の固形物かまたは、小便などの汚水（非固形物）のみか、を判別する期間を固定値として予め記憶する。または、水洗圧送便器１を現場に設置した時に計測される、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより得られる初期粉砕圧送時間Ｔ_initialを基に、粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄに固定値を記憶する。尚、本実施の形態においては、粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄに記憶される情報は、粉砕圧送対象判別期間としてＴ１＝[Ｔ_initial−９秒]からＴ２＝[Ｔ_initial−２秒]までの７秒間とする。
【００４４】
また粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅは、水洗圧送便器１の粉砕圧送完了タイミングを判別する期間を固定値として予め記憶する。または、水洗圧送便器１を現場に設置した時に計測される、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより得られる初期粉砕圧送時間Ｔ_initialを基に、粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅに固定値を記憶する。尚、本実施の形態においては、粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅに記憶される情報は、Ｔ２＝[Ｔ_initial−２秒]  から粉砕圧送モータの停止までの期間とする。
【００４５】
次に、異常判別閾値記憶手段９１ｇについて説明する。異常判別閾値記憶手段９１ｇは、圧送異常を判定するための固定値を閾値ＴＡ（第１の判別値）及びＴＢ（第２の判別値）として予め記憶する。または、水洗圧送便器１を現場に設置した時に計測される、初期粉砕圧送時間Ｔ_initialを基に、閾値ＴＡ及びＴＢを決定し固定値として記憶する。尚、本実施の形態においては、異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶される固定値を、ＴＡ＝Ｔ_initial×１．２、ＴＢ＝Ｔ_initial×１．５と設定する。
【００４６】
ここで、粉砕圧送対象判別期間記憶手段９１ｄ及び粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅ及び異常判別閾値記憶手段９１ｇへ記憶される固定値を決めるための、初期粉砕圧送完了時間Ｔ_initialについて、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明する。
【００４７】
図４は、本実施形態の粉砕圧送用モータ５２のモータ電流およびモータ電流変位を表すグラフ図である。  
図４（ａ）は、水洗圧送便器１を現場に設置し洗浄した時に、モータ電流計測部（モータ電流計測手段）９４により計測される、粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotorの遷移を示している。尚、この現場設置時の状態とは、圧送異常がなく、また粉砕圧送対象がボウル２１の溜水２４及び洗浄水（非固形物）のみの状態を示している。更に、図４（ｂ）は、モータ電流変位計測手段９１ａにより計測された、粉砕圧送モータ５２のモータ電流変位ΔＩmotorを示している。
【００４８】
図４（ａ）より、粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotorは約１秒後の粉砕圧送モータ駆動時に上昇する。そして、約１３秒後にモータ電流Ｉmotorが急峻に低下することがわかる。このｔ＝約１３秒後のモータ電流Ｉmotorが急峻に低下するタイミングは、圧送装置５０に送られた洗浄水がなくなることで、モータ電流の負荷が急激に軽減されることから、粉砕圧送が完了する時間であることがわかる。  
尚、約２５．５秒後のモータ電流Ｉmotorが０Ａとなるタイミングは、粉砕圧送用モータ５２の駆動を停止したタイミングとなる。
【００４９】
また図４（ｂ）より、粉砕圧送モータ電流変位ΔＩmotorが約１３秒後にΔＩmotorが低下し、第２の閾値「−０．０５Ａ」を下回っていることが分かる。よって第２モータ電流変位判定手段９１ｃにより第２の閾値を下回ることを検出し、そのタイミングを粉砕圧送計測時間９１ｅにより、粉砕圧送時間Ｔ_cmp（=初期粉砕圧送時間Ｔ_initial）として計測されることになる。
【００５０】
本実施の形態において、初期粉砕圧送時間Ｔ_initialは約１３秒であり、粉砕圧送対象判別記憶手段９１ｄ及び粉砕圧送完了判別期間記憶手段９１ｅに記憶される時間は、Ｔ１＝４秒（Ｔ_initial−９秒）及びＴ２＝１１秒（Ｔ_initial−２秒）となる。また異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶されるＴＡはＴ_initial×１．２＝１５．６秒で、ＴＢは、Ｔ_initial×１．４＝１８．２秒となる。
【００５１】
異常判定手段９１ｈは、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより得られる粉砕圧送時間Ｔ_cmpと、異常判別閾値記憶手段９１ｇと、に基づいて、貯留槽５１外へ圧送する圧送動作の圧送異常を判定する。異常報知手段９１ｉは、異常判定手段９１ｈにより判定された異常を報知出力部９６へ出力する。
【００５２】
次に、本発明の実施形態に係る報知部５５の構成について、図５を用いて説明する。  
図５は、本発明の実施形態に係る水洗圧送式便器１の報知部５５の構成を表すブロック図である。
【００５３】
報知部５５は、第１状態表示手段５５ａと、第２状態表示手段５５ｂと、第３状態表示手段５５ｃと、音声出力手段５５ｄと、を有している。本実施形態では、第１状態表示手段５５ａ、第２状態表示手段５５ｂ、および第３状態表示手段５５ｃとして、ＬＥＤなどの発光素子を使用し、音声出力手段５５ｄとして、スピーカを使用した例を説明する。報知部５５には、水洗圧送式便器１の状態に応じた点灯パターンが予め設定されており、報知部５５は、水洗圧送式便器１の状態に応じて、第１状態表示手段５５ａ、第２状態表示手段５５ｂ、および第３状態表示手段５５ｃを点灯させる。例えば、第１状態表示手段５５ａは、電源がオンになると緑色点灯を行い、異常報知する際には、赤色点滅を行う。また、第２状態表示手段５５ｂは、粉砕圧送動作中に赤色点灯を行い、異常報知する際には、赤色点滅を行う。また、第３状態表示手段５５ｃは、粉砕室６４の掃除中に赤色点灯を行い、異常報知する際には、赤色点滅を行う。
【００５４】
また、報知部５５は、音声出力手段５５ｄにより、水洗圧送式便器１に生じた異常状態に応じた音声を出力する。
【００５５】
このようにして、報知部５５は、水洗圧送式便器１に生じた異常状態を使用者やメンテナンス作業者に対し報知する。報知部５５の詳細は、後述する。
【００５６】
次に、本発明の実施形態に係る水洗圧送式便器１の動作の具体例について、図６を用いて説明する。  
図６は、本発明の実施形態に係る水洗圧送式便器１の動作の具体例を例示するフローチャートである。
【００５７】
まず、水洗圧送式便器１の電源を入れると（ステップＳ１０１）、水洗圧送式便器１は、待機モードになる（ステップＳ１０２）。このとき、便器本体２０は溜水２４により封水が形成された状態である。また、制御装置９０は、報知部５５の第１状態表示手段５５ａを緑色点灯させる。これにより、水洗圧送式便器１の電源がオンとなっていることを使用者や作業者に報知する。なお、このとき電源を切ると、水洗圧送式便器１は運転を終了する。
【００５８】
続いて、使用者によって便器本体２０を流すためのリモコン９８の洗浄操作スイッチがオンされると（ステップＳ１０３）、制御装置９０は、リモコン９８から便器洗浄信号を受信し、給水弁４ａが開弁するように給水弁４ａへ給水弁駆動信号を出力する。これにより、洗浄水が便器本体２０へ給水され、便器本体２０の洗浄が行われる（ステップＳ１０４）。このとき、便器本体２０のボウル部２１内の固形物や汚水は、排水路２３を通り、貯留槽５１の粉砕室６４内へと排出される。なお、便器本体２０の洗浄は、便器本体２０に水を供給することで行われる。また、排水路２３内は溜水２４が形成され、封水されている。
【００５９】
続いて、制御装置９０は、粉砕圧送用モータ５２へモータ駆動開始信号を出力する。これにより、粉砕圧送用モータ５２が駆動を開始し、パルセータ６１およびインペラ７０が回転駆動を開始する。パルセータ６１およびインペラ７０が回転駆動することにより、粉砕室６４内に捕捉された固形物の粉砕や、貯留槽５１内において粉砕室６４内から粉砕室６４外へと流れ出てきた固形物及び汚水の圧送が実行される（ステップＳ１０５）。なお、この時制御装置９０は、第２状態表示手段５５ｂを赤色点灯させる。これにより、水洗圧送式便器１が粉砕圧送動作中であることを使用者や作業者に報知する。
【００６０】
続いて、粉砕圧送用モータ５２が駆動開始すると、ステップＳ１０６へと進む。粉砕圧送用モータ５２が駆動されると、制御装置９０は、モータ電流計測部９４により粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotorを計測する（ステップＳ１０６）。そして制御部９１のモータ電流変位計測手段９１ａにより、モータ電流変位ΔＩmotorを計測する（ステップＳ１０７）。
【００６１】
続いて、制御装置９０は、第１モータ電流変位判定手段９１ｂにより、モータ電流変位ΔＩmotorが任意の閾値Ｉｔｈ１より高くなるか否かについて、予め粉砕圧送対象判別記憶手段９１ｄに記憶された時間ｔ１（Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２）において判断する（ステップＳ１０８）。この時、モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ１より高くなる場合（ステップＳ１０８、Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０１に移行し、所定時間ｔ＝２５．５秒経過後に、制御装置９０が粉砕圧送用モータ５２を停止させ、待機状態（ステップＳ１０２）とする。
【００６２】
一方で、粉砕圧送対象判別期間ｔ１（Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２）の間、モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ１より低い状態が続く場合（ステップＳ１０８、Ｎｏ）、ステップＳ１０９へと進む。この時、時間ｔ＜Ｔ２であれば（ステップＳ１０９、Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻り、ステップＳ１０６以降のステップをｔ＝Ｔ２となるまで繰り返す（ステップＳ１０９）。
【００６３】
ここで、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８（ａ）、図８（ｂ）のモータ電流Ｉmotor及びモータ電流変位ΔＩmotorを示す図面を用いて、粉砕圧送対象判別期間であるＴ１≦ｔ＜Ｔ２における制御装置９０の動作を説明する。  
図７は、圧送異常がなく粉砕圧送対象が非固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、圧送異常がなく、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物である（以下、圧送異常がなく、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物である洗浄条件を「洗浄条件Ａ」とする。）洗浄条件における、モータ電流Ｉmotor及び、モータ電流変位ΔＩmotorの遷移を示している。
【００６４】
図７（ａ）の通り、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２において、モータ電流Ｉmotorが急峻に上昇・下降することなく安定して推移していることがわかる。  
また図７（ｂ）の通り、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２において、モータ電流変位ΔＩmotorは０Ａ付近を推移し、第１モータ電流変位判定手段９１ｂによって、モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ１より高いと、判定されることはない。  
そのため図６のフローチャートのステップＳ１０８、Ｎｏの状態を維持し、ステップＳ１０９でＹｅｓとなるまでステップＳ１０６からＳ１０９を繰り返すことになる。
【００６５】
図８は、圧送異常がなく粉砕圧送対象が固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）に、圧送異常がなく、粉砕圧送対象が汚物やトイレットペーパ等の固形物である（以下、圧送異常がなく、粉砕圧送対象が固形物である洗浄条件を「洗浄条件Ｂ」とする。）洗浄条件における、モータ電流Ｉmotor及び、モータ電流変位ΔＩmotorの遷移を示す。
【００６６】
図８（ａ）において、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２における、モータ電流Ｉmotorは、安定せずに約４．５秒や、約６．５秒など所々で電流値が急峻に上昇することがわかる。またこのことは図８（ｂ）における、モータ電流変位ΔＩmotorが上昇・下降していることからも分かる。
【００６７】
このとき、第１モータ電流変位判定手段９１ｂによって、モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ１より高いと判定される。そのため図６のフローチャートのステップＳ１０８においてＹｅｓ判定となり、ステップＳ２０１に移行する。
【００６８】
このように、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ１＜Ｔ２において、第１モータ電流変位判定手段９１ｂを用いて、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物か、または汚物やトイレットペーパ等の固形物かを判別することができる。
【００６９】
この判別によって、後述する、圧送異常の判定を、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物の場合のみ行うことができる。これはモータ電流変位を計測することにより行う圧送異常の判定を、モータ電流が安定する粉砕圧送対象が汚水等の非固形物の条件時のみ行うことで、精度良く圧送異常の検出を行うためである。
【００７０】
図６のフローチャートの説明に戻る（Ｓ１０９以降の説明）。  
ステップＳ１０９において、ｔ≧Ｔ２となった場合（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ）、次のステップＳ１１０に進む。Ｓ１１０において、制御装置９０は、モータ電流計測部９４により粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotorを計測し、次のステップＳ１１１において、制御部９１のモータ電流変位計測手段９１ａにより、モータ電流変位ΔＩmotorを計測する。
【００７１】
続いて、制御装置９０は、第２モータ電流変位判定手段９１ｃにより、モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ２より低くなるか否かについて、判断する（ステップＳ１１２）。モータ電流変位ΔＩmotorが閾値Ｉｔｈ２より高い場合（ステップＳ１１２、Ｎｏ）は、ステップＳ１１０に戻り、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１２のステップを繰り返す。またモータ電流変位ΔＩmotorが任意の閾値Ｉｔｈ２より低くなる場合（ステップＳ１１２、Ｙｅｓ）は、粉砕圧送が完了したとして、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpを計測する（ステップＳ１１３）。
【００７２】
次に、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより計測された粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpが、予め異常判別閾値記憶手段９１ｇにより記憶された閾値ＴＡ及びＴＢ（ＴＢ＞ＴＡ）に対して、ＴＡ＞Ｔ_cmpの関係である場合（ステップＳ１１４、Ｎｏ）、圧送異常はないとして、所定時間のｔ＝２５．５秒後に、粉砕圧送用モータ５２を駆動停止させて、ステップ１０２の待機状態とする（ステップＳ２０２）。
【００７３】
一方ステップＳ１１４においてＹｅｓの場合（Ｔ_cmp＞ＴＡ）、圧送異常が生じたとしてステップＳ１１５に移行する。ステップＳ１１５において、粉砕圧送時間Ｔ_cmpが、ＴＢ＞Ｔ_cmp＞ＴＡ（ステップＳ１１５、Ｙｅｓ）の関係となる場合は、圧送配管５３の詰まりにより圧送動作に異常が生じたと判定し、圧送異常が発生したことを報知部５５により報知する（ステップＳ１１６）。このとき、本実施形態にかかる水洗圧送式便器１は、報知部５５により圧送異常が生じたことを報知することで、メンテナンスを行うよう注意を促すが、使用可能な状態であるため、ステップＳ２０２に移行し、粉砕圧送モータが停止するｔ＝２５．５秒後に、ステップＳ１０２へ戻る。
【００７４】
例えば、制御装置９０は、圧送異常状態が検出されなくなるまで、第１状態表示手段５５ａおよび第２状態表示手段５５ｂを同時に赤色点滅させる。例えば、制御装置９０は、音声出力手段５５ｄにより、「圧送異常を検出しました。○○へ連絡してください。」という音声を５回繰り返し出力する。これにより、圧送異常を検出したことを使用者や作業者に報知する。
【００７５】
また、本実施の形態において「圧送配管５３の詰まり」とは、圧送配管５３の内部が完全には閉塞されておらず、その一部が閉塞された状態をいうものとする。そのため、圧送配管５３の詰まりが生ずると、圧送配管５３を通して貯留槽５１の内部の水を貯留槽５１の外部へ排水するときの単位時間当たりの排水流量は低下し、そのときの粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpが、圧送配管５３の詰まりが生じていない場合と比べて長くなる。
【００７６】
一方でステップＳ１１５において、粉砕圧送時間Ｔ_cmpが、Ｔ_cmp＞ＴＢ（ステップＳ１１５、Ｎｏ）の関係となる場合は、制御装置９０は、圧送異常が生じたと判定し、その圧送異常が生じたことを報知部５５により報知する（ステップＳ１１７）。続いて、制御装置９０は、粉砕圧送用モータ５２および給水装置４の駆動を禁止する（ステップＳ１１７）。そして、便器洗浄動作を終了する。
【００７７】
例えば、制御装置９０は、圧送異常状態が検出されなくなるまで、第１状態表示手段５５ａ、第２状態表示手段５５ｂ、を同時に赤色点灯させる。例えば、制御装置９０は、音声出力手段５５ｄにより、「製品に異常が生じました。製品は使用不可能な状態です。○○へ連絡してください。」という音声を５回繰り返し出力する。これにより、圧送異常を検出したこと、水洗圧送式便器１を使用不可能な状態にしたことを使用者や作業者に報知する。
【００７８】
ここで、図７（ａ）、図７（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）のモータ電流Ｉmotor及びモータ電流変位ΔＩmotorを示す図面を用いて、ｔ≧Ｔ２における制御装置９０の動作を説明する。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、圧送異常がなく、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物である「洗浄条件Ａ」における、モータ電流Ｉmotor及び、モータ電流変位ΔＩmotorの遷移を示している。
【００７９】
図７（ａ）の通り、粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotorは、粉砕圧送が完了する約１３秒後にモータ電流Ｉmotorが急峻に低下することがわかる。また図７（ｂ）においても同様に、粉砕圧送モータ電流変位ΔＩmotorから、約１３秒後にΔＩmotorが低下し、このことによりモータ電流Ｉmotorが急峻に低下することが分かる。
【００８０】
この粉砕圧送モータ電流が急峻に低下するタイミングは、第２電流変位判定手段９１ｃにより検出し、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpを計測することができる。
【００８１】
次に、圧送異常があり、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物である場合（以下、圧送異常があり、粉砕圧送対象が汚水等の非固形物である条件を、「洗浄条件Ｃ」とする。）の、粉砕圧送用モータ５２のモータ電流Ｉmotor及び、モータ電流変位ΔＩmotorについて説明する。
【００８２】
図９は、圧送異常があり粉砕圧送対象が非固形物である場合におけるモータ電流及びモータ電流変位を表すグラフ図である。  
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、洗浄条件Ｃにおける、モータ電流Ｉmotor及びモータ電流変位ΔImotorの遷移を示した図である。
【００８３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）より、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpは約１９秒で、圧送異常のない洗浄条件Ａの場合に比べて、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpが約６秒伸びていることがわかる。これは圧送異常が発生した場合、圧送配管５３を通して貯留槽５１の内部の水を貯留槽５１の外部へ排水するときの単位時間当たりの排水流量は低下するため、粉砕圧送により多くの時間を要するためである。
【００８４】
そして、この粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpの約１９秒は、本実施の形態において異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶された第１の閾値ＴＡ＝１５．６秒及び、第２の閾値ＴＢ＝１８．２を越える時間となり、本実施の形態においては、圧送異常で、粉砕圧送モータ５２を停止させることになる（ステップＳ１１５、Ｎｏ／ステップＳ１１７）。
【００８５】
以上のように、ｔ≧Ｔ２において、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpを測定することにより、圧送異常を判別することができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係る水洗圧送式便器１では、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ＜Ｔ２において、モータ電流変位計測手段９１ａにより計測されたモータ電流変位ΔＩmotorが、第１モータ電流変位判定手段９１ｂによって、第１の閾値Ｉｔｈ１より高いか否かを判定する。モータ電流変位ΔＩmotorが、第１の閾値Ｉｔｈ１より低い状態を続ける場合、すなわち粉砕圧送対象が非固形物の場合でモータ電流が安定している場合のみ、圧送異常の有無の検出を行う。
【００８７】
この時、粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpが、予め異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶された、閾値ＴＡ及びＴＢより、長い場合に、報知部５５により圧送異常を報知する。
【００８８】
粉砕圧送完了時間Ｔ_cmpは、粉砕圧送完了判別期間ｔ≧Ｔ２において、第２モータ電流変位判定手段９１ｃによりモータ電流変位ΔＩmotorが、第２の閾値Ｉｔｈ２より低くなるタイミングを検出し、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより、粉砕圧送開始から粉砕圧送完了までの時間を計測することで得られる。
【００８９】
報知部５５は、粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより計測された粉砕圧送時間Ｔ_cmpが、閾値ＴＡよりも短いか否か、また、閾値ＴＢよりも短いか否かにより、圧送異常を検出するため、水洗圧送式便器１が使えなくなる前にメンテナンスを促すことができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る水洗圧送式便器１では、制御装置９０は、水洗圧送式便器１を設置したときに粉砕圧送時間計測手段９１ｆにより測定される初期粉砕圧送時間Ｔ_initialを排水環境測定値として計測し、その測定値に基づいて粉砕圧送対象判断期間Ｔ１及びＴ２、更には異常判別閾値記憶手段９１ｇに記憶される、閾値ＴＡ及びＴＢを設定する。そして、報知部５５は、設定された閾値に基づいて圧送異常の報知を行うため、排水環境に応じて適切な報知を行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る水洗圧送式便器１では、制御装置９０は、報知部５５により圧送異常が生じたことを報知することでメンテナンスを行うよう注意を促すが使用可能な状態とする制御を行う。あるいは、制御装置９０は、報知部５５により圧送異常が生じたことを報知することでメンテナンスを行うよう注意を促すとともに、粉砕圧送用モータ５２および給水装置４の駆動を禁止することで便器本体２０への給水や、汚水や汚物の排出を使用不可能な状態とする制御を行う。そのため、むやみに水洗圧送式便器１が使えなくなってしまうことを防止することができる。
【００９２】
なお、粉砕圧送時間Ｔ_cmpが、閾値ＴＡよりも長く、閾値ＴＢよりも短い時間領域であることは、使用可能なレベルの圧送異常の状態を示している。また、の閾値ＴＢよりも長い時間領域に粉砕圧送時間Ｔ_cmpがあることは、圧送異常により、汚物等の固形物や汚水等を圧送できず貯水槽内の水が溢れる可能性がある状態を示している。
【００９３】
以上のように、本実施形態の水洗圧送式便器１においては、圧送異常を報知するための条件として、まず、圧送配管５３の詰まりに起因して長くなる粉砕圧送時間Ｔ_cmpが所定の時間内より長くなることで、粉砕圧送時間Ｔ_cmpに基づいて圧送異常が発生していることとする。また、粉砕圧送対象判別期間Ｔ１≦ｔ＜Ｔ２において、第１モータ電流変位判定手段９１ｂに基づいて、モータ電流変位ΔＩmotorが第１の閾値より低い状態であり続ける場合のみ、圧送異常の検出を行う。このような構成により、モータ電流を利用して、水洗圧送式便器１で発生した異常の検知・判別を行うことができるので、精度よく圧送異常を検出することが可能となる。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水洗圧送式便器１などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや粉砕圧送用モータ５２やインペラ７０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９５】
１ 水洗圧送式便器、  １１ 給水ホース、  １２ 排水ホース、  ２０ 便器本体、  ２１ ボウル部、  ２２ 排出口、  ２３ 排水路、  ２４ 溜水、  ３ 給水管、  ４ 給水装置、  ４ａ 給水弁、  ５０ 圧送装置、  ５１ 貯留槽、  ５２ 粉砕圧送用モータ、  ５３ 圧送配管、  ５５ 報知部、  ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ 状態表示手段、  ５５ｄ 音声出力手段、  ６０ 粉砕部、  ６１ パルセータ、  ６２ 孔、  ６３ スクリーン、  ６４ 粉砕室、  ７０ インペラ、  ７１ 回転軸、  ９０ 制御装置、  ９１ 制御部、  ９１ａ モータ電流変位計測手段、  ９１ｂ 第１モータ電流変位判定手段、  ９１ｃ 第２モータ電流変位判定手段、  ９１ｄ 粉砕圧送対象判別期間記憶手段、  ９１ｅ 粉砕圧送完了判別期間記憶手段、  ９１ｆ 粉砕圧送時間計測手段、  ９１ｇ 異常判別閾値記憶手段、  ９１ｈ 異常判定手段、  ９１ｉ 異常報知手段、  ９２ 操作受付部、  ９３ モータ駆動信号出力部、  ９４ モータ電流計測部、  ９６ 報知出力部、  ９７ 給水弁駆動信号出力部、  ９８ リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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