(57)【要約】      （修正有）【課題】可燃性冷媒を使用したものにおいて、室外機に冷媒量情報を持たせ、室内機に据付高さ情報を持たせることで、空調運転の可否を判断するようにした空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置は、室外機が有する冷媒量情報と、室内機が有する据付高さ情報とに基づいて空調運転の可否を判断する。【選択図】図２
2015166644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台又は複数台の室外機及び１台又は複数台の室内機を有し、前記室外機及び前記室内機に可燃性冷媒を循環させる空気調和装置であって、
前記室外機は、自身に封入される冷媒量に関する冷媒量情報を有し、
前記室内機は、自身の据付高さに関する据付高さ情報を有し、
前記冷媒量情報と前記据付高さ情報とに基づいて空調運転の可否を判断する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒量情報と前記据付高さ情報とから前記室内機の設置空間に可燃濃度域が形成されるかどうかを予め設定しておき、
前記可燃濃度域を形成しない場合に空調運転を許可し、
前記可燃濃度域を形成する場合に空調運転を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は、自身に使用可能な可燃性冷媒の燃え易さに関する第１情報を更に有し、
前記室内機は、自身に使用可能な可燃性冷媒の燃え易さに関する第２情報を更に有し、
前記第１情報と前記第２情報とを比較して、
前記室外機に使用可能な可燃性冷媒が前記室内機に使用可能な可燃性冷媒よりも燃え易いと判断した場合は空調運転を禁止し、
前記室外機に使用可能な可燃性冷媒が前記室内機に使用可能な可燃性冷媒よりも燃え難いと判断した場合に前記冷媒量情報と前記据付高さ情報とに基づいて空調運転の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
空調運転の許可及び空調運転の禁止を表示する表示部を設けた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記表示部は、
前記冷媒量情報及び前記据付高さ情報を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記第１情報及び前記第２情報を表示する
ことを特徴とする請求項３に従属する請求項４又は５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室内機を複数台有しているものにおいて、
複数台の前記室内機のうちの少なくとも１台が、空調運転が否と判断される場合には空調運転を禁止する
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記室内機を複数台有し、前記室内機に前記可燃性冷媒を同時に供給可能なものにおいて、
複数台の前記室内機のそれぞれにおいて空調運転の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
複数台の前記室内機と前記室外機との間に、前記可燃性冷媒を分岐させる分岐ボックスを設置している
ことを特徴とする請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記室外機及び前記室内機をそれぞれ複数台有し、冷媒系統を複数備えたものにおいて、
複数の前記冷媒系統のそれぞれにおいて空調運転の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記冷媒量情報は室外機制御基板に設けられた記憶部に記憶され、
前記据付高さ情報は室内機制御基板に設けられた記憶部に記憶されている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記可燃性冷媒としてＲ３２を使用している
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性冷媒を使用したセパレート形の空気調和装置に関し、特に安全性を確保するようにした空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、不燃性であるＲ４１０Ａのような「ＨＦＣ冷媒」を使用して冷凍サイクルを実行する空気調和装置が存在している。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のような「ＨＣＦＣ冷媒」と異なり、オゾン層破壊係数（以下「ＯＤＰ」と称す）がゼロであって、オゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」と称す）が高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低い冷媒（以下「低ＧＷＰ冷媒」と称す）への変更の検討が進められている。
【０００３】
低ＧＷＰ冷媒の候補として、自然冷媒であるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）やＲ１２７０(Ｃ３Ｈ６；プロピレン)のようなＨＣ冷媒が存在している。しかしながら、このようなＨＣ冷媒は、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、強燃レベルの可燃性を有しているため、冷媒漏洩に対する注意や対策が必要である。
また、低ＧＷＰ冷媒の候補として、組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒、例えばＲ４１０ＡよりもＧＷＰが低いＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）が存在している。
【０００４】
さらに、同じような候補冷媒として、Ｒ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種であって、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素が存在している。このようなハロゲン化炭化水素としては、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）が知られている。なお、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、炭素の二重結合を持つＨＦＣ冷媒を、オレフィン（炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれる）の「Ｏ」を使って、「ＨＦＯ冷媒」と表現することが多い。
【０００５】
このような低ＧＷＰ冷媒（ＨＦＣ冷媒、ＨＦＯ冷媒）は、自然冷媒であるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性を有している。そのため、Ｒ２９０と同様に冷媒漏洩に対する注意が必要である。これより以降、微燃レベルであっても可燃性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」と称する。
【０００６】
これらの可燃性冷媒を用いる場合、従来の機器と要求される仕様が異なるため、使用に際しては注意が必要である。特に防火手段など措置がされていない室外機や室内機に可燃性冷媒を流し空気調和装置の空調運転を許可することは安全上好ましくない。
【０００７】
そこで、室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する情報と、室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する情報と、を比較することにより、防火措置が施されていない室内機が接続された場合に停止、発報することを可能にした空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された空気調和装置は、室外機と室内機との使用できる冷媒の燃え易さを比較し、安全性が確保できる場合のみ接続を許可するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−４０７３０号公報（実施の形態１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、国際規格であるＩＥＣ６０３３５−２−４０では、以下の式（１）が規定されている。
式（１）  Ｍ＝２．５×（ＬＦＬ）５／４×ｈ０×（Ａ）１／２
ここで、Ｍは最大冷媒量［ｋｇ］を、Ａは床面積［ｍ２］を、ＬＦＬは冷媒の最小可燃濃度［ｋｇ／ｍ３］を、ｈ０は室内機の据付高さ［ｍ］を、それぞれ示している。
また、ｈ０については、天井形２．２ｍ、壁掛形１．８ｍ、窓置形１．０ｍ、床置形０．６ｍと規定されている。
この式（１）によると、冷媒種毎の物性値である最小可燃濃度ＬＦＬと室内機の据付高さｈ０と床面積Ａから許容される最大冷媒量が求められる。
【００１０】
一方で、一般的に室外機を実現しようとすると、信頼性の観点から室外機は圧縮機に封入されている冷凍機油により封入可能な冷媒種は１つに規定される。また、室外機の熱交換器容積、容器の有無やその容積、及び、延長配管の径や最大長により、室外機の実現においては式（１）の、ＬＦＬ（冷媒の最小可燃濃度）とＭ（最大冷媒量）の値が規定されることになる。
室外機と組み合わせられる室内機を室内空間に据え付けてよいかどうかを確認する際に、室内機の形態すなわち据付高さｈ０と床面積Ａの確認が必要となる。床面積Ａは、以下の式（２）により確認すればよい。
式（２）  Ａｍｉｎ＝（Ｍ／（２．５×（ＬＦＬ）５／４×ｈ０））２
現地では接続する室内機の形態によって決定されるｈ０から据付可能な床面積Ａを確認する必要がある。ｈ０は製品銘板に記載された形名や据付説明書の記載内容に基づいて確認することになる。この確認は、現地（据付作業者）任せであり、ｈ０の確認間違い、Ａの確認間違いが考えられる。すなわち、実際には据付が制限される室内空間に室内機を据え付けて運転してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、可燃性冷媒を使用したものにおいて、室外機に冷媒量情報を持たせ、室内機に据付高さ情報を持たせることで、空調運転の可否を判断するようにした空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る空気調和装置は、１台又は複数台の室外機及び１台又は複数台の室内機を有し、前記室外機及び前記室内機に可燃性冷媒を循環させる空気調和装置であって、前記室外機は、自身に封入される冷媒量に関する冷媒量情報を有し、前記室内機は、自身の据付高さに関する据付高さ情報を有し、前記冷媒量情報と前記据付高さ情報とに基づいて空調運転の可否を判断するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る空気調和機によれば、可燃性冷媒を使用したとしても、冷媒量情報と据付高さ情報とに基づいて空調運転の可否を判断するようにしたので、安全性をより確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機が保有する据付高さ情報の一例を示すテーブルである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機が実行する空調運転可否判定の対応関係の一例を示すテーブルである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機が保有する据付高さ情報の他の一例を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機が実行する空調運転可否判定の対応関係の他の一例を示すテーブルである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機が保有する据付高さ情報の更に他の一例を示すテーブルである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機が実行する空調運転可否判定の対応関係の更に他の一例を示すテーブルである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機が保有する据付高さ情報の更に他の一例を示すテーブルである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機が実行する空調運転可否判定の対応関係の更に他の一例を示すテーブルである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の構成及び動作について説明する。本実施の形態１では、直膨形空調システムとして用いられる空気調和装置１００について説明する。
【００１７】
図１に示すように、空気調和装置１００は、例えば室内に設置される室内機（利用側ユニットに同じ）１と、例えば室外に据え付けられる室外機（熱源側ユニットに同じ）２と、室内機１と室外機２とを連結する延長配管（冷媒配管）１０ａ、延長配管（冷媒配管）１０ｂと、を有しているセパレート形の空気調和装置である。空気調和装置１００は、室外機２、室内機１、延長配管１０ａ及び延長配管１０ｂを冷媒が循環することによってヒートポンプサイクルが形成される。また、空気調和装置１００には、可燃性冷媒が使用されている。
【００１８】
室外機２はヒートポンプサイクルにおける熱源装置のことであって、室内機１は負荷装置（利用装置）のことである。つまり、一般的に室内機１が空調の対象となる空間（この空間に空調空気を供給できる空間を含む）に設置され、室外機２は空調の対象となる空間の外部である屋外に設置されるものである。
【００１９】
［室外機２の構成］
（冷媒回路）
室外機２には、圧縮機３と、冷媒流路切換装置（以降、四方弁と称す）４と、室外熱交換器（熱源側熱交換器に同じ）５と、減圧装置（以降、膨張弁と称す）６と、が室外冷媒配管（熱源側冷媒配管に同じ）８によって連結されて配置されている。
【００２０】
圧縮機３は、吸入した冷媒を圧縮して吐出するものである。
四方弁４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路内の冷媒の流れ方向を変更するものである。
室外熱交換器５は、冷房運転時には凝縮器として作用し、暖房運転時には蒸発器として作用し、外気と冷媒との熱交換を行うものである。
膨張弁６は、高圧の冷媒を低圧に減圧するものであり、例えば開度が変更可能な電子制御式膨張弁等で構成されている。
【００２１】
なお、ここでは、冷媒流路切換装置として四方弁４を例に挙げて説明するが、二方弁や三方弁を組み合わせて冷媒流路切換装置としてもよい。
また、冷房運転とは、室内熱交換器７に低温低圧な冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、室内熱交換器７に高温高圧な冷媒を供給する運転のことである。
【００２２】
また、室外熱交換器５に外気を供給する（吹き付ける）室外送風ファン５ｆが、室外熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、室外熱交換器５を通過する空気流を生成する。室外機２では、室外送風ファン５ｆとして、例えばプロペラファンを用いており、室外熱交換器５を通過して外気を吸引する形態で、室外熱交換器５の下流（室外送風ファン５ｆが生成する空気流の下流）側に配置されている。
【００２３】
（室外冷媒配管）
室外機２には、ガス側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ａと四方弁４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管、四方弁４と室外熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、室外熱交換器５と膨張弁６とを繋ぐ冷媒配管、膨張弁６と液側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ｂを繋ぐ冷媒配管が、配置されている。そして、これらの冷媒配管を総称して、室外冷媒配管８と呼んでいる。
【００２４】
なお、以下の説明の便宜のため、図１に示すように、室外冷媒配管８の中のうち、圧縮機３の吐出側で圧縮機３から四方弁４入口までを接続する室外冷媒配管８を吐出配管１２と呼び、圧縮機３の吸入側で四方弁４から圧縮機３までを接続する室外冷媒配管８を吸入配管１１と呼ぶこととする。
【００２５】
（延長配管接続バルブ）
室外冷媒配管８のガス側の延長配管１０ａとの接続部には、ガス側の延長配管接続バルブ１３ａが設けられている。一方、室外冷媒配管８の液側の延長配管１０ｂとの接続部には、液側の延長配管接続バルブ１３ｂが設けられている。
【００２６】
延長配管接続バルブ１３ａは、開放および閉止の切り替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手１６ａが取り付けられている。
また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放および閉止の切り替えが可能な三方弁で構成されており、その一端に真空引きの際（空気調和装置１００に冷媒を供給する前作業の際）に使用するサービス口１４ｂが取り付けられ、他の一端にフレア継手１６ｂが取り付けられている。
【００２７】
なお、延長配管接続バルブ１３ａ、延長配管接続バルブ１３ｂ（サービス口１４ｂも含む）に取り付けられたフレア継手１６ａ、フレア継手１６ｂの室外冷媒配管８側には雄ネジが加工されている。室外機２の出荷時（空気調和装置１００の出荷時を含む）には、雄ネジに螺合する雌ネジが加工されたフレアナット（図示しない）が被着されている。
【００２８】
（サービス口）
空気調和装置１００では、冷房運転時あるいは暖房運転時のいずれの時でも、吐出配管１２には常に圧縮機３で圧縮された高温高圧なガス冷媒が流れ、吸入配管１１には、蒸発作用を経た低温低圧な冷媒が流れるようになっている。吸入配管１１を流れる低温低圧な冷媒は、ガス冷媒のときもあれば、二相状態のときもある。
【００２９】
空気調和装置１００では、吸入配管１１には低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ａが接続されており、吐出配管１２には高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ａ、サービス口１４ｃは、据え付け時や修理時の試運転の際に圧力計を接続して、運転圧力を計測するために使用される。
なお、サービス口１４ａ、サービス口１４ｃのフレア継手（図示しない）には雄ネジが切ってあって、室外機２の出荷時（空気調和装置１００の出荷時を含む）には、雄ネジにフレアナット（図示しない）が被着されている。
【００３０】
（室外機制御部）
室外機２には、圧縮機３、四方弁４、膨張弁６、室外送風ファン５ｆといったアクチュエータの運転を制御する制御部となる制御基板２１が設けられている。制御基板２１には、空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している記憶部２５と、運転時の異常などを表示する表示部２４と、が設けられている。表示部２４は、例えばＬＥＤを有しており、使用者やメンテナンスを行う者はそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じる異常の種類を判断することができる。
【００３１】
なお、表示部２４には、後述する室外機２に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報、室外機２に封入される冷媒量に関する情報を表示することを可能にしておくとよい。また、表示部２４には、室内機１に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報、室内機１の据付高さに関する情報も表示できるようにしておくとよい。
【００３２】
［室内機１の構成］
（冷媒回路）
室内機１には、室内熱交換器（負荷側熱交換器、利用側熱交換器に同じ）７が配置されている。室内熱交換器７には、室内冷媒配管（利用側冷媒配管に同じ）９が接続されている。
室内熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として作用し、暖房運転時には凝縮器として作用し、室内空気と冷媒との熱交換を行うものである。
【００３３】
また、室内熱交換器７に室内空気を供給する室内送風ファン７ｆが、室内熱交換器７に対向して室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、室内熱交換器７を通過する空気流を生成する。室内送風ファン７ｆは、室内機１の形態によって、クロスフローファンが使用されたり、ターボファンが使用されたり様々である。また、室内送風ファン７ｆの位置も、室内送風ファン７ｆが生成する空気流において室内熱交換器７の下流側の場合もあれば、上流側の場合もある。
【００３４】
（延長配管との接続部）
室内冷媒配管９のガス側の延長配管１０ａとの接続部には、ガス側の延長配管１０ａを接続するためのフレア継手１５ａが設けられている。一方、室内冷媒配管９の液側の延長配管１０ｂとの接続部には、液側の延長配管１０ｂを接続するためのフレア継手１５ｂが配置されている。
なお、フレア継手１５ａ、フレア継手１５ｂには雄ネジが加工されている。室内機１の出荷時（空気調和装置１００の出荷時を含む）には、雄ネジに螺合する雌ネジが加工されたフレアナット（図示しない）が被着されている。
【００３５】
（室内機制御部）
室内機１には、室内送風ファン７ｆを制御する制御部となる制御基板２０が設けられている。制御基板２０には、空気調和装置の運転に関する各種情報を記憶している記憶部２３と、液晶画面を有する表示部２２と、が設けられている。表示部２２は、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度、あるいは異常などを表示することができるようになっている。また、表示部２２は、室外機２の表示部２４と同様に、例えばＬＥＤを有し、使用者やメンテナンスを行う者がそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じている異常の種類を判断することができる構成としてもよい。
【００３６】
なお、表示部２２には、後述する室内機１に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報、室内機１の据付高さに関する情報を表示することを可能にしておくとよい。また、表示部２２には、室外機２に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報、室外機２に封入される冷媒量に関する情報も表示できるようにしておくとよい。
【００３７】
［空気調和装置１００の通信］
室外機２の制御基板２１と室内機１の制御基板２０とは、装置間通信線２７で接続されており、相互にデータ通信を行うことができるようになっている。室内機１が設置されている室内には、室内機１の制御基板２０と通信するリモコン２６が設けられている。そして、使用者は、リモコン２６で冷房運転、暖房運転や室内の設定温度などの運転情報を設定することができる。
【００３８】
なお、リモコン２６は液晶画面を有しており、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度或いは異常などを表示することができるように構成するとよい。リモコン２６で設定された運転情報は室内機１の制御基板２０に出力され、制御基板２０から装置間通信線２７を介して室外機２の制御基板２１にも出力される。なお、制御基板２０と制御基板２１、制御基板２０とリモコン２６を、それぞれ有線で通信してもよいし、無線で通信してもよい。
【００３９】
［空気調和装置１００の冷媒回路］
ガス側の延長配管１０ａの両端は、室外機２のガス側の延長配管接続バルブ１３ａに取り付けられたフレア継手１６ａと室内機１の室内冷媒配管９に取り付けられたフレア継手１５ａとにそれぞれ着脱自在に接続される。
一方、液側の延長配管１０ｂの両端は、室外機２の液側の延長配管接続バルブ１３ｂに取り付けられたフレア継手１６ｂと室内機１の室内冷媒配管９に取り付けられたフレア継手１５ｂとにそれぞれ着脱自在に接続される。
すなわち、室外冷媒配管８と室内冷媒配管９とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂによって接続されることによって冷媒回路が形成され、圧縮機３によって圧縮された冷媒を循環させる圧縮式ヒートポンプサイクルが構成される。
【００４０】
［空気調和装置１００の通常運転動作］
（冷房運転時の冷媒流れ）
図１において、実線矢印は、空気調和装置１００の冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、四方弁４が実線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に低温低圧な冷媒を供給するように冷媒回路が構成される。
【００４１】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁４を経てまず室外熱交換器５へと流入する。冷房運転では室外熱交換器５は凝縮器として作用する。すなわち、室外送風ファン５ｆの回転により生成される空気流が室外熱交換器５を通過する際に、通過する室外空気と室外熱交換器５を流れる冷媒とが熱交換して、冷媒の凝縮熱が室外空気に付与される。こうして冷媒は、室外熱交換器５で凝縮して高圧中温な液冷媒となる。次に、高圧中温な液冷媒は、膨張弁６に流入し、膨張弁６において断熱膨張して低圧低温の二相冷媒となる。
【００４２】
続いて、低圧低温の二相冷媒は、液側の延長配管１０ｂを経由して室内機１に供給され、室内熱交換器７に流入する。冷房運転では室内熱交換器７は蒸発器として作用する。すなわち、室内送風ファン７ｆの回転で生じる室内空気の流れが室内熱交換器７を通過する際に、通過する室内空気と室内熱交換器７を流れる冷媒とが熱交換して、冷媒が室内空気から蒸発熱（温熱）を奪って蒸発し、低温低圧なガス冷媒もしくは二相状態の冷媒になる。一方、室内熱交換器７を通過する室内空気は、冷媒から冷熱を奪って冷却され、空調対象空間（例えば、室内）を冷房する。
【００４３】
さらに、室内熱交換器７において蒸発した低温低圧なガス冷媒もしくは二相状態の冷媒は、ガス側の延長配管１０ａを経由して室外機２に供給され、四方弁４を経由して圧縮機３に吸入される。そして、圧縮機３において再び高温高圧のガス冷媒に圧縮される。冷房運転ではこのサイクルが繰り返される。
【００４４】
（暖房運転時の冷媒流れ）
図１において、点線矢印は、空気調和装置１００の暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、四方弁４が点線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に高温高圧な冷媒を供給するように冷媒回路が構成される。具体的には、冷媒は、冷房運転時と逆方向に流れ、まず室内熱交換器７に流入するようになり、この室内熱交換器７を凝縮器、そして室外熱交換器５を蒸発器として作用させ、室内熱交換器７を通過する室内空気に凝縮熱（温熱）を与えて暖め、暖房運転となる。
【００４５】
［空気調和装置１００に使用される冷媒］
空気調和装置１００では、冷媒回路を流れる冷媒として、現在広く空気調和装置で使用されているＨＦＣ冷媒であるＲ４１０ＡよりもＧＷＰが小さく、比較的地球温暖化への影響が少ないが、微燃性を有するＨＦＣ冷媒であるＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）を用いている。一般的に、室外機２は、一定量の冷媒が封入された状態で出荷され、据え付けられる現場の状況によって異なる延長配管の長さによって、冷媒量に不足があれば据付説明書の記載に従って現地で追加充填される。延長配管の長さが最大長の場合の冷媒量が最大冷媒量となる。
【００４６】
なお、空気調和装置１００に使用する冷媒は、Ｒ３２に限定されるものではなく、Ｒ３２と同様に微燃性を有する、先に説明した、ＨＦＣ冷媒の一種であるが、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素であり、ＧＷＰがＲ３２冷媒よりも更に小さい例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）等のＨＦＯ冷媒であってもよい。
また、強燃性を有するＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）やＲ１２７０(Ｃ３Ｈ６；プロピレン)等のＨＣ冷媒であってもよい。
さらに、これら冷媒の二種以上を混合した混合冷媒であってもよい。
【００４７】
このような冷媒が室内機１から漏洩した場合、漏洩した冷媒の量によって可燃濃度域に達してしまう可能性が生じる。これら冷媒は大気圧下において空気よりも密度が大きいため、漏洩した冷媒の量が同じであっても、室内機１の据付高さ、つまり室内機１が天井形、壁掛形、窓置形、床置形かという違いで、可燃濃度域に達したり、達しなかったりする。そこで、空気調和装置１００では、室外機２の最大冷媒量と室内機１の据付高さとの比較によって空調運転（例えば、冷房運転、暖房運転等）の可否を判断するようにしている。そのため、空気調和装置１００によれば、更に安全性に配慮したものとなっている。以下、詳述する。
【００４８】
［空気調和装置１００の制御処理］
図２は、空気調和装置１００の制御処理の流れを示すフローチャートである。図３は、空気調和装置１００の室内機１が保有する据付高さ情報の一例を示すテーブルである。図４は、空気調和装置１００の室外機２が実行する空調運転可否判定の対応関係の一例を示すテーブルである。図２〜図４に基づいて、空気調和装置１００の制御処理の流れについて説明する。なお、燃焼性クラスＣｆＳ、燃焼性クラスＣｆＬについての詳細は、特開２０１２−１５９２１６の記載内容に基づいたものである。
【００４９】
室外機２の制御基板２１に設けられた記憶部２５には、自身に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報である燃焼性クラスＣｆＳ（第１情報）が記憶されている。また、室外機２の制御基板２１に設けられた記憶部２５には、自身に封入可能な最大冷媒量である冷媒量情報が記憶されている。通常、室外機２は、据え付け可能な延長配管の最大長が規定されており、結果として最大冷媒量が予め規定される。記憶部２５に記憶されている燃焼性クラスＣｆＳは変更可能にしておくとよい。
【００５０】
室内機１の制御基板２０に設けられた記憶部２３には、自身に使用できる可燃性冷媒の燃え易さに関する情報である燃焼性クラスＣｆＬ（第２情報）が記憶されている。
また、室内機１の制御基板２０に設けられた記憶部２３には、自身の据付高さに関する情報が据付高さ情報として記憶されている。据付高さ情報は、例えば図３に示すような室内機１の据付高さ毎に特定された状態で格納されている。図３に示す一例は、国際規格であるＩＥＣ６０３３５−２−４０で規定されている内容に基づいている。国際規格が変更されることもあるので、記憶部２３に記憶されている据付高さ情報及び燃焼性クラスＣｆＬは変更可能にしておくとよい。
【００５１】
空気調和装置１００においては、室外機２と室内機１とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続されている。この状態で空気調和装置１００に電源が供給されると、自動的に室外機２の制御基板２１および室内機１の制御基板２０の間で通信が開始される（ステップＳ１０１）。通信が開始されると、室外機２の制御基板２１は、室内機１の制御基板２０に、対応する燃焼性クラスＣｆＬ、および据付高さ情報を知らせるように命令する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
命令を受けた室内機１の制御基板２０は、記憶部２３に記憶されている燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報の有無を室外機２の制御基板２１に通報する（ステップＳ１０３）。燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が無し、つまり返ってこない場合（ステップＳ１０３；無し）、室外機２の制御基板２１は、機器の運転を禁止し（ステップＳ１０７）、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する（ステップＳ１０８）。
【００５３】
燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が有りの場合（ステップＳ１０３；有り）、通報を受けた室外機２の制御基板２１は、記憶部２５に記憶された燃焼性クラスＣｆＳと燃焼性クラスＣｆＬを比較する（ステップＳ１０４）。ＣｆＬ＜ＣｆＳである場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、室外機２の制御基板２１は、室外機２に使用可能な可燃性冷媒が室内機１に使用可能な可燃性冷媒よりも燃え易いと判断し、室内機１の機器の運転を禁止し（ステップＳ１０７）、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
ＣｆＬ≧ＣｆＳである場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、室外機２の制御基板２１は、室外機２に使用可能な可燃性冷媒が室内機１に使用可能な可燃性冷媒よりも燃え難いと判断し、室外機２の記憶部２５に記憶されている冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較する（ステップＳ１０５）。具体的には、室外機２の制御基板２１は、図４に示すように、予め設定した例えば「最多」、「多」、「中」、「小」などの冷媒量情報と、室内機１の据付高さ別に設定した室内機１の据付高さ情報と、を比較し、空調運転可否を判断する。つまり、室外機２の制御基板２１は、室外機２に封入されている冷媒量であっても、室内機１の据付高さが安全性を確保できる据付高さであるかどうかを判断する。
【００５５】
同じ量の冷媒が漏洩した場合、室内機１の据付高さの違いによって、室内機１の設置空間が可燃濃度域に達したり、達しなかったりする。可燃濃度域を形成するかしないかということを、室内機１の据付高さに応じて予め検証、設定しておくことで、室外機２に封入される冷媒の最大量に対して、安全に使用できる室内機１の据付高さの目安を決定できる。そこで、空気調和装置１００では、室外機２の冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報との比較によって空調運転の可否を判断するようにしている。国際規格で規定されている式（１）は、室内機１の据付高さの違いによって可燃濃度域を形成するかしないかということの一つの基準である。つまり、空気調和装置１００は、国際規格で規定されている冷媒封入量を自動的に確認し、室外機２が持っている冷媒量情報と室内機１が持っている据付高さ情報とから、空調運転の可否を判断する。なお、確認プロセスにおいて、床面積は、仕様書やカタログ等で規定されている最小床面積情報として室外機２に保有しておけばよい。
【００５６】
例えば、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「最多」である場合、室内機１が天井形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、壁掛形、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「多」である場合、室内機１が天井形、壁掛形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「中」である場合、室内機１が天井形、壁掛形、窓置形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「小」である場合、室内機１がいずれの据付高さであっても空調運転が許可される。
【００５７】
そして、据付高さが満足できていないと判断した場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、室外機２の制御基板２１は、機器の運転を禁止し（ステップＳ１０７）、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する（ステップＳ１０８）。
一方、据付高さが満足できていると判断した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、室外機２の制御基板２１は、空調運転を許可し（ステップＳ１０６）、異常表示は行わない。
なお、空調運転を禁止する場合、空気調和装置１００の初期状態を禁止とすることが望ましい。
【００５８】
以上のように、空気調和装置１００では、室内機１の据付高さ情報から接続を許可できない場合は空調運転を禁止するようにしている。そのため、空気調和装置１００によれば、室内機１の据付高さ情報を考慮して空調運転の可否を判断できるため、安全性を確保することが可能になる。また、空気調和装置１００によれば、安全性を確保できる場合には、機器の組み合せに自由度を持たせることが可能になる。さらに、空気調和装置１００によれば、使用冷媒の変更に伴った室内機１の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。またさらに、空気調和装置１００によれば、たとえば既設のシステムに冷媒の異なる新しい室外機を導入する場合、既設の室内機を流用することも可能となり、必ずしも室外機の更新に合わせて室内機を更新する必要が無くなり、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【００５９】
加えて、室内機１の対応する燃焼性クラスが室外機２の対応する燃焼性クラスよりも低い場合は空調運転を禁止し、室内機１の対応する燃焼性クラスが室外機２の対応する燃焼性クラス以上であっても、室内機の据付高さ情報から接続を許可できない場合は空調運転を禁止するようにしているので、室内機が誤接続された場合であっても安全を確保することが可能になる。また、空調運転を禁止する際には、異常を表示するようにもなっているので、作業者は迅速な対応を実行できる。
【００６０】
上記実施の形態では、室外機２から室内機１に対して燃焼性クラスおよび室外機の冷媒量情報を知らせるように命令を出すようにしたが、逆に室内機１から室外機２に対して命令を出すようにしてもよく、また、リモコン２６から室外機２、室内機１に対して命令を出し、リモコン２６で空調運転の許可／禁止を判断するようにしてもよい。また、燃焼性クラスおよび室外機の冷媒量情報、室内機の据付け高さ情報はメモリに記憶するようにしているが、燃焼性クラス、室外機の冷媒量情報、室内機の据付高さ情報を設定するスイッチもしくはジャンパー線を備え、機器の製造時にあらかじめ設定するようにしてもよい。
【００６１】
＜変形例１＞
図５は、空気調和装置１００の室内機１が保有する据付高さ情報の他の一例を示すテーブルである。図６は、空気調和装置１００の室外機２が実行する空調運転可否判定の対応関係の他の一例を示すテーブルである。図５及び図６に基づいて、空気調和装置１００の空調運転可否の変形例１について説明する。
【００６２】
図３では、室内機１の据付高さ情報を、室内機１の据付高さ毎に特定した状態で格納されている例を示した。つまり、情報１が天井形、情報２が壁掛形、情報３が窓置形、情報４が床置形というように、国際規格ＩＥＣ６０３３５−２−４０で規定されている内容に基づいて室内機１の据付高さ情報を特定した。
図４では、冷媒量情報を４段階（「最多」、「多」、「中」、「小」）に設定して、そのそれぞれと、室内機１の据付高さ情報と、を比較し、空調運転の可否を判断するようした例を示している。
【００６３】
それに対して、図５では、室内機１の据付高さ情報を、室内機１の据付高さを２つに分けて特定した状態で格納されている例を示している。つまり、情報１が天井形と壁掛形、情報２が窓置形と床置形というように室内機１の据付高さ情報を特定している。
また、図６では、冷媒量情報を２段階（「多」、「小」）に設定して、そのそれぞれと、図５のテーブルに基づく室内機１の据付高さ情報（情報１、情報２）と、を比較し、空調運転の可否を判断するようにしている。
【００６４】
例えば、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「多」である場合、室内機１が天井形、壁掛形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「小」である場合、室内機１がいずれの据付高さであっても空調運転が許可される。
【００６５】
＜変形例２＞
図７は、空気調和装置１００の室内機１が保有する据付高さ情報の更に他の一例を示すテーブルである。図８は、空気調和装置１００の室外機２が実行する空調運転可否判定の対応関係の更に他の一例を示すテーブルである。図７及び図８に基づいて、空気調和装置１００の空調運転可否の変形例２について説明する。
【００６６】
図７では、室内機１の据付高さ情報を、室内機１の据付高さを３つに分けて特定した状態で格納されている例を示している。つまり、情報１が天井形と壁掛形、情報２が窓置形、情報３が床置形というように室内機１の据付高さ情報を特定している。
また、図８では、冷媒量情報を３段階（「最多」、「多」、「小」）に設定して、そのそれぞれと、図７のテーブルに基づく室内機１の据付高さ情報（情報１〜情報３）と、を比較し、空調運転の可否を判断するようにしている。
【００６７】
例えば、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「最多」である場合、室内機１が天井形、壁掛形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「多」である場合、室内機１が天井形、壁掛形、窓置形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「小」である場合、室内機１がいずれの据付高さであっても空調運転が許可される。
【００６８】
＜変形例３＞
図９は、空気調和装置１００の室内機１が保有する据付高さ情報の更に他の一例を示すテーブルである。図１０は、空気調和装置１００の室外機２が実行する空調運転可否判定の対応関係の更に他の一例を示すテーブルである。図９及び図１０に基づいて、空気調和装置１００の空調運転可否の変形例３について説明する。
【００６９】
図９では、室内機１の据付高さ情報を、室内機１の据付高さを３つに分けて特定した状態で格納されている例を示している。つまり、情報１が天井形、情報２が壁掛形、情報３が窓置形と床置形というように室内機１の据付高さ情報を特定している。なお、情報１及び情報３の内容が、図７に示す情報１及び情報３と相違している。
また、図１０では、冷媒量情報を３段階（「最多」、「多」、「小」）に設定して、そのそれぞれと、図９のテーブルに基づく室内機１の据付高さ情報（情報１〜情報３）と、を比較し、空調運転の可否を判断するようにしている。
【００７０】
例えば、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「最多」である場合、室内機１が天井形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、壁掛形、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「多」である場合、室内機１が天井形、壁掛形であると判断したときに、空調運転を許可する。つまり、この場合、室内機１が、窓置形、床置形であれば、空調運転が許可されない。
また、室外機２の制御基板２１は、冷媒量情報が「小」である場合、室内機１がいずれの据付高さであっても空調運転が許可される。
【００７１】
以上のように、空気調和装置１００の室内機１が保有する据付高さ情報は、室内機１の据付高さに応じて適宜設定することが可能になっている。そのため、空気調和装置１００によれば、室内機１の据付高さに応じた空調運転の可否が判断でき、安全性により配慮したものとなる。なお、室内機１が保有する据付高さ情報を変更可能にしておくとよいということは上述した通りである。
【００７２】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００Ａの冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。図１１に基づいて、空気調和装置１００Ａの構成及び動作について説明する。本実施の形態２では、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様に直膨形空調システムとして用いられる空気調和装置１００Ａについて説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１との相違点を中心に説明するものとする。
【００７３】
実施の形態１では、１台の室外機２に対して１台の室内機１が接続された構成の空気調和装置１００について説明したが、実施の形態２では、１台の室外機２に複数台の室内機１（室内機１ａ〜室内機１ｃ）が接続された構成の空気調和装置１００Ａについて説明する。
【００７４】
図１１に示すように、空気調和装置１００Ａは、１台の室外機２に対して室内機１が３台接続されて構成されている。室内機１ａ、室内機１ｂ、室内機１ｃは、それぞれ液管（延長配管１０ｂ）とガス管（延長配管１０ａ）に対して並列に接続されている。室内熱交換器７ａ〜室内熱交換器７ｃは、実施の形態１で説明した室内熱交換器７と同じものである。
【００７５】
また、室内機１ａ、室内機１ｂ、室内機１ｃは、それぞれ制御基板２０ａ、制御基板２０ｂ、制御基板２０ｃを有しており、これらは制御基板２１と装置間通信線２７により接続されている。制御基板２０ａ、制御基板２０ｂ、制御基板２０ｃは、リモコン２６ａ、リモコン２６ｂ、リモコン２６ｃと接続されている。使用者は、リモコン２６ａ、リモコン２６ｂ、リモコン２６ｃを操作し、室内機１ａ、室内機１ｂ、室内機１ｃの運転情報を設定する。制御基板２０ａ〜制御基板２０ｃは、実施の形態１で説明した制御基板２０と同じものである。リモコン２６ａ〜リモコン２６ｃは、実施の形態１で説明したリモコン２６と同じものである。
【００７６】
実施の形態１では、室外機２の燃焼性クラスＣｆＳと室内機１の燃焼性クラスＣｆＬとを比較し、室外機２の冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較したが、実施の形態２では、室内機１が複数台あるため、室外機２の燃焼性クラスＣｆＳと複数台の室内機１の燃焼性クラスＣｆＬの比較について説明をする。
【００７７】
空気調和装置１００Ａにおいては、室外機２と室内機１とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続されている。この状態で空気調和装置１００Ａに電源が供給されると、自動的に室外機２の制御基板２１および複数台の室内機１の制御基板２０の間で通信が開始される。通信が開始されると、室外機２の制御基板２１は、室内機１の制御基板２０に、対応する燃焼性クラスＣｆＬ、および据付高さ情報を知らせるように命令する。
【００７８】
命令を受けた複数台の室内機１の制御基板２０は、記憶部２３（記憶部２３ａ〜記憶部２３ｃ）に記憶されている燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報の有無を室外機２の制御基板２１に通報する。命令を受けた複数台の室内機１のうち１台でも燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が無し、つまり返ってこない場合、室外機２の制御基板２１は、機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【００７９】
燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が有りの場合、通報を受けた室外機２の制御基板２１は、記憶部２５に記憶された燃焼性クラスＣｆＳと燃焼性クラスＣｆＬを比較する。複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち１つでもＣｆＬ＜ＣｆＳである場合には、室外機２の制御基板２１は、機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【００８０】
複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち全てがＣｆＬ≧ＣｆＳである場合、室外機２の制御基板２１は、室外機２の記憶部２５に記憶されている冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較する。そして、全ての室内機１に対して据付高さが満足できていないと判断した場合、室外機２の制御基板２１は、機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。一方、全ての室内機１に対して据付高さが満足できていると判断した場合、室外機２の制御基板２１は、空調運転を許可し、異常表示は行わない。
なお、空調運転を禁止する場合、空気調和装置１００Ａの初期状態を禁止とすることが望ましい。
【００８１】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００Ｂの冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。図１２に基づいて、空気調和装置１００Ｂの構成及び動作について説明する。本実施の形態３では、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様に直膨形空調システムとして用いられる空気調和装置１００Ｂについて説明する。なお、実施の形態３では、実施の形態１、２と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１、２との相違点を中心に説明するものとする。
【００８２】
実施の形態１では、１台の室外機２に対して１台の室内機１が接続された構成の空気調和装置１００について説明したが、実施の形態３では、実施の形態２と同じように、１台の室外機２に複数台の室内機１（室内機１ａ〜室内機１ｃ）が接続された構成の空気調和装置１００Ｂについて説明する。ただし、実施の形態３では、室外機２と室内機１ａ〜室内機１ｃとの間に、冷媒を分岐させる分岐ボックス２８が介在しており、室外機２からの冷媒が分岐ボックス２８で分岐されて室内機１ａ〜室内機１ｃに供給されるようになっている。また、空気調和装置１００Ｂは、室内機１のそれぞれで個別運転が可能に構成されている。
【００８３】
分岐ボックス２８では、延長配管１０ａ、延長配管１０ｂが室内機１の接続台数に応じて分岐されている。そして、分岐された延長配管１０ｂのそれぞれに膨張弁６（膨張弁６ａ〜膨張弁６ｃ）が設置されている。また、分岐ボックス２８には、分岐ボックス制御基板２９が搭載されている。分岐ボックス制御基板２９は、室外機２の制御基板２１、室内機１の制御基板２０（制御基板２０ａ〜制御基板２０ｃ）の間に接続され、通信を中継するようになっている。
【００８４】
空気調和装置１００Ｂにおいては、室外機２と室内機１と分岐ボックス２８とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続されている。この状態で空気調和装置１００Ｂに電源が供給されると、自動的に分岐ボックス制御基板２９を介して室外機２の制御基板２１および複数台の室内機１の制御基板２０の間で通信が開始される。通信が開始されると、室外機２の制御基板２１は、室内機１の制御基板２０に、対応する燃焼性クラスＣｆＬ、および据付高さ情報を知らせるように命令する。
【００８５】
命令を受けた複数台の室内機１の制御基板２０は、記憶部２３（記憶部２３ａ〜記憶部２３ｃ）に記憶されている燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報の有無を室外機２の制御基板２１に通報する。燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が無し、つまり返ってこない場合、室外機２の制御基板２１は、燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が返ってこない室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。さらに、分岐ボックス２８中の膨張弁６を全閉として冷媒を流さないようにする。
【００８６】
燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が有りの場合、通報を受けた室外機２の制御基板２１は、記憶部２５に記憶された燃焼性クラスＣｆＳと燃焼性クラスＣｆＬを比較する。複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち１つでもＣｆＬ＜ＣｆＳである場合には、室外機２の制御基板２１は、その室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、その室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【００８７】
複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち全てがＣｆＬ≧ＣｆＳである場合、室外機２の制御基板２１は、室外機２の記憶部２５に記憶されている冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較する。そして、据付高さが満足できていないと判断した室内機１が存在した場合、室外機２の制御基板２１は、その室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、その室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。さらに、据付高さが満足できていない室内機１が接続されている分岐ボックス２８中の膨張弁６を全閉として冷媒を流さないようにする。
【００８８】
一方、据付高さが満足できていると判断した室内機１に対しては、室外機２の制御基板２１は、空調運転を許可し、異常表示は行わない。
なお、空調運転を禁止する場合、空気調和装置１００Ｂの初期状態を禁止とすることが望ましい。
【００８９】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００Ｃの冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。図１３に基づいて、空気調和装置１００Ｃの構成及び動作について説明する。本実施の形態４では、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様に直膨形空調システムとして用いられる空気調和装置１００Ｃについて説明する。なお、実施の形態４では、実施の形態１〜３と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１〜３との相違点を中心に説明するものとする。
【００９０】
実施の形態１では、１台の室外機２に対して１台の室内機１が接続された構成の空気調和装置１００について説明したが、実施の形態４では、実施の形態３と同じように、１台の室外機２に複数台の室内機１（室内機１ａ〜室内機１ｃ）が接続され、それぞれの室内機１で個別運転可能に構成された空気調和装置１００Ｃについて説明する。ただし、実施の形態４では、分岐ボックス２８が介在していない。
【００９１】
空気調和装置１００Ｃにおいては、室外機２と室内機１とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続されている。この状態で空気調和装置１００Ｃに電源が供給されると、自動的に室外機２の制御基板２１および複数台の室内機１の制御基板２０の間で通信が開始される。通信が開始されると、室外機２の制御基板２１は、室内機１の制御基板２０に、対応する燃焼性クラスＣｆＬ、および据付高さ情報を知らせるように命令する。
【００９２】
命令を受けた複数台の室内機１の制御基板２０は、記憶部２３（記憶部２３ａ〜記憶部２３ｃ）に記憶されている燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報の有無を室外機２の制御基板２１に通報する。燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が無し、つまり返ってこない場合、室外機２の制御基板２１は、燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が返ってこない室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。さらに、膨張弁６を全閉として冷媒を流さないようにする。
【００９３】
燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が有りの場合、通報を受けた室外機２の制御基板２１は、記憶部２５に記憶された燃焼性クラスＣｆＳと燃焼性クラスＣｆＬを比較する。複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち１つでもＣｆＬ＜ＣｆＳである場合には、室外機２の制御基板２１は、その室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、その室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【００９４】
複数の燃焼性クラスＣｆＬのうち全てがＣｆＬ≧ＣｆＳである場合、室外機２の制御基板２１は、室外機２の記憶部２５に記憶されている冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較する。そして、据付高さが満足できていないと判断した室内機１が存在した場合、室外機２の制御基板２１は、その室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、その室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。さらに、据付高さが満足できていない室内機１が接続されている膨張弁６を全閉として冷媒を流さないようにする。
【００９５】
一方、据付高さが満足できていると判断した室内機１に対しては、室外機２の制御基板２１は、空調運転を許可し、異常表示は行わない。
なお、空調運転を禁止する場合、空気調和装置１００Ｂの初期状態を禁止とすることが望ましい。
【００９６】
実施の形態５．
図１４は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置１００Ｄの冷媒回路構成を模式的に示す構成図である。図１４に基づいて、空気調和装置１００Ｄの構成及び動作について説明する。本実施の形態５では、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様な直膨形空調システムとして用いられる空気調和装置１００Ｄについて説明する。なお、実施の形態５では、実施の形態１〜４と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１〜４との相違点を中心に説明するものとする。
【００９７】
実施の形態１では、１台の室外機２に対して１台の室内機１が接続された構成の空気調和装置１００について説明したが、実施の形態５では、１台の室外機２に対して１台の室内機１が接続された構成の空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２をシステム通信線３０で接続することで複数の空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２の同時運転を可能に構成した空気調和装置１００Ｄについて説明する。つまり、空気調和装置１００Ｄは、複数の冷媒系統を有している。なお、空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２の構成は、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。
【００９８】
空気調和装置１００Ｄでは、空気調和装置１００Ｄ１の室内機１の制御基板２０と、空気調和装置１００Ｄ２の室内機１の制御基板２０と、がシステム通信線３０で接続されている。空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２は、それぞれ号機を設定することができるようになっており、設定された号機情報は空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２の室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１個所に記憶することが可能になっている。
【００９９】
空気調和装置１００Ｄにおいては、空気調和装置１００Ｄ１の室外機２と室内機１とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続され、空気調和装置１００Ｄ２の室外機２と室内機１とが延長配管１０ａ、延長配管１０ｂおよび装置間通信線２７で接続され、それぞれの室内機１の制御基板２０同士がシステム通信線３０で接続されている。この状態で空気調和装置１００Ｄに電源が供給されると、まずそれぞれの空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２において自動的に室外機２の制御基板２１と室内機１の制御基板２０の間で通信が開始される。通信が開始されると、空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２のそれぞれで室外機２の制御基板２１は、室内機１の制御基板２０に、対応する燃焼性クラスＣｆＬ、および据付高さ情報を知らせるように命令する。
【０１００】
命令を受けたそれぞれの室内機１の制御基板２０は、記憶部２３に記憶されている燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報の有無を室外機２の制御基板２１に通報する。燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が無し、つまり返ってこない場合、室外機２の制御基板２１は、対応する室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【０１０１】
燃焼性クラスＣｆＬおよび据付高さ情報が有りの場合、通報を受けた室外機２の制御基板２１は、記憶部２５に記憶された燃焼性クラスＣｆＳと燃焼性クラスＣｆＬを比較する。ＣｆＬ＜ＣｆＳである場合には、室外機２の制御基板２１は、室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。
【０１０２】
ＣｆＬ≧ＣｆＳである場合、室外機２の制御基板２１は、室外機２の記憶部２５に記憶されている冷媒量情報と室内機１の据付高さ情報とを比較する。そして、据付高さが満足できていないと判断した場合、室外機２の制御基板２１は、室内機１の機器の運転を禁止し、室外機２、室内機１、リモコン２６の少なくとも１箇所に異常を表示する。一方、据付高さが満足できていると判断した場合、室外機２の制御基板２１は、空調運転を許可し、異常表示は行わない。
【０１０３】
また、空気調和装置１００Ｄでは、システム通信線３０により、他の空気調和装置に異常情報を通報することが可能になっている。こうすることによって、他の空気調和装置においてもリモコン２６等に異常となった空気調和装置の号機と異常情報を表示することができることになる。
なお、空調運転を禁止する場合、空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００Ｄ２の初期状態を禁止とすることが望ましい。
【０１０４】
なお、本発明の実施の形態を実施の形態１〜５に分けて説明したが、各実施の形態の内容を適宜組み合わせて空気調和装置を構成してもよい。このようにすれば、各実施の形態で説明した内容が適宜組み合わされることになるので、各実施の形態で説明した効果を相乗的に奏することにもなる。
【０１０５】
また、実施の形態１〜５では、燃焼性クラスを比較してから、冷媒量情報と据付高さ情報とを比較した場合を例に挙げて説明したが、各実施の形態に係る空気調和装置は、可燃性冷媒を使用することを前提としているため、燃焼性クラスの比較は必ずしも実行する必要はなく、最大冷媒量と据付高さ情報との比較を実行することにより空調運転の可否を判断できればよい。ただし、燃焼性クラスを比較した方が、室外機２よりも低い安全性要求仕様のみに適合する室内機１の接続を禁止することができることになり、より安全性に寄与することになる。
【０１０６】
また、実施の形態１〜５では、室内機１の据付高さ情報を室内機１の形態に応じて設定した場合を例に説明したが、単純に室内機１の据付高さだけを設定するようにしてもよい。
さらに、実施の形態１〜５では、室外機２の制御基板２１が制御処理の主体であることを前提に説明したが、これに限定するものではなく、室内機１の制御基板２０、分岐ボックス２８の分岐ボックス制御基板２９を制御処理の主体としてもよい。あるいは、制御基板の連携制御により、適宜制御処理の主体を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
また、実施の形態１〜４では、１台の室外機２を備えた空気調和装置を例に説明したが、室外機２を複数台備え、それらを並列に接続した空気調和装置を構成してもよい。
同様に、実施の形態５に係る空気調和装置１００Ｄにおいても、空気調和装置１００Ｄ１、空気調和装置１００ｄ２のそれぞれで、室外機２ａ、室外機２ｂをそれぞれ複数台接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  室内機、１ａ  室内機、１ｂ  室内機、１ｃ  室内機、２  室外機、２ａ  室外機、２ｃ  室外機、３  圧縮機、４  四方弁、５  室外熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  膨張弁、６ａ  膨張弁、６ｂ  膨張弁、６ｃ  膨張弁、７  室内熱交換器、７ａ  室内熱交換器、７ｂ  室内熱交換器、７ｃ  室内熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、８  室外冷媒配管、９  室内冷媒配管、１０ａ  延長配管、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ  延長配管接続バルブ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ  サービス口、１４ｂ  サービス口、１４ｃ  サービス口、１５ａ  フレア継手、１５ｂ  フレア継手、１６ａ  フレア継手、１６ｂ  フレア継手、２０  制御基板、２０ａ  制御基板、２０ｂ  制御基板、２０ｃ  制御基板、２１  制御基板、２２  表示部、２３  記憶部、２３ａ  記憶部、２３ｃ  記憶部、２４  表示部、２５  記憶部、２６  リモコン、２６ａ  リモコン、２６ｂ  リモコン、２６ｃ  リモコン、２７  装置間通信線、２８  分岐ボックス、２９  分岐ボックス制御基板、３０  システム通信線、１００  空気調和装置、１００Ａ  空気調和装置、１００Ｂ  空気調和装置、１００Ｃ  空気調和装置、１００Ｄ  空気調和装置、１００Ｄ１  空気調和装置、１００Ｄ２  空気調和装置。
【図１】
2015166644.tif 000003
【図２】
2015166644.tif 000004
【図３】
2015166644.tif 000005
【図４】
2015166644.tif 000006
【図５】
2015166644.tif 000007
【図６】
2015166644.tif 000008
【図７】
2015166644.tif 000009
【図８】
2015166644.tif 000010
【図９】
2015166644.tif 000011
【図１０】
2015166644.tif 000012
【図１１】
2015166644.tif 000013
【図１２】
2015166644.tif 000014
【図１３】
2015166644.tif 000015
【図１４】
2015166644.tif 000016