(57)【要約】【課題】目標圧力値等を変更した場合に圧力の安定性を向上できるボイラシステムを提供する。【解決手段】蒸気圧センサ７で測定される蒸気圧に基づいて蒸気圧が目標圧力値と一致するように制御対象のボイラ２０の燃焼量を制御する台数制御装置３を備え、台数制御装置３は、少なくとも目標圧力値を含む設定条件の設定値Ｘが変更される場合に、所定の移行時間をかけて、変更される設定値Ｘを段階的に変更し、その際に、変更後の設定値Ｘ２から変更前の設定値Ｘ１を減算して設定値差分値Ｘ３を算出し、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して単位差分値ΔＸを算出し、変更される設定値Ｘについて、移行時間を分割数ｎで除算した時間である単位時間ΔＴ毎に、変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算して、移行時間の経過後に変更後の設定値Ｘ２になるように当該設定値Ｘを段階的に変更する。【選択図】図３
2015055367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部と、
前記蒸気集合部の内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
負荷機器からの要求負荷に応じた目標蒸気量の蒸気を生成するために、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧に係る設定条件として、少なくとも目標圧力値を設定し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧に基づいて当該蒸気圧が前記目標圧力値と一致するように、制御対象の前記ボイラの燃焼量を制御する台数制御手段と、
を備え、
前記台数制御手段は、前記設定条件のうちのいずれか１つ以上の設定値が変更される場合には、移行時間をかけて、変更される前記設定値を変更し、
その際に、変更後の設定値から変更前の設定値を減算して設定値差分値を算出し、
前記設定値差分値を分割数で除算して、単位差分値を算出し、
変更される前記設定値について、前記移行時間を前記分割数で除算した時間である単位時間毎に、変更前の設定値に前記単位差分値ずつ加算して、移行時間の経過後に変更後の設定値になるように、当該設定値を変更する、
ボイラシステム。
【請求項２】
前記台数制御手段は、前記設定条件として、前記蒸気圧が収まる範囲の上限圧力値を設定する、
請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
変更前の前記設定値に前記単位差分値ずつ加算する前に、前記移行時間を前記分割数で除算して、前記単位時間を算出する、
請求項１又は２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記単位差分値を算出する前に、前記移行時間を前記単位時間で除算して、前記分割数を算出する、
請求項１又は２に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気集合部の内部の蒸気圧が目標圧力値と一致するように、制御対象のボイラの燃焼量を制御するボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のボイラからなるボイラ群により構成されるボイラシステムでは、ボイラ群において生成された蒸気を蒸気集合部（蒸気ヘッダ）に集合し、この蒸気集合部から負荷機器に対して蒸気を供給する。このようなボイラシステムでは、蒸気集合部内の蒸気の圧力（蒸気圧）が目標圧力値に一致するように制御対象のボイラの燃焼量を制御することとしている。
【０００３】
ボイラの燃焼量の制御として、ボイラの燃焼パターン及び優先順位と蒸気圧制御範囲の蒸気圧帯との関係を設定しておき（下記特許文献１の図３参照）、蒸気集合部の内部の蒸気圧に対応する蒸気圧帯に設定された燃焼パターンでボイラの燃焼量を制御する制御方式が従来より知られている。
【０００４】
ところで、ボイラシステムでは、燃焼制御のための設定条件が変更される場合があり、変更前の設定条件と変更後の設定条件との間に大きな差異が生じてしまう場合には、蒸気集合部の内部の蒸気圧が急激に増減することになり、圧力安定性が低下してしまうおそれがある。例えば、設定条件としての目標圧力値が低く変更されると、変更前において適切であった蒸気集合部の蒸気圧が変更後の目標圧力値よりも高くなり、蒸気集合部の内部の蒸気圧が目標圧力値を超過して全てのボイラの燃焼が停止（全缶停止）する可能性がある。
【０００５】
このような問題点に対して、本出願人は、複数台のボイラからなるボイラシステムにおいて、設定条件の変更前後で必要燃焼量が大幅に減少した場合に、燃焼制御における目標燃焼量を変更後の必要燃焼量に向けて漸次（徐々に）移行させるボイラシステムを提案している（下記特許文献２参照）。
このボイラシステムによれば、設定条件の変更によって蒸気集合部の内部の蒸気圧が設定圧力範囲の上限閾値を上回ったとしても、全てのボイラの燃焼が停止とはならず、所定時間おきに半分ずつ燃焼状態のボイラを減少させ、スムーズに変更後の設定条件による制御に移行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０７２６０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の制御に係る技術は、設定条件の変更によって必要蒸気量が大幅に減少した場合（例えば、５０％未満に減少した場合）を想定したものであり、変更後の必要蒸気量が大幅に増加した場合や、変更後の必要蒸気量が変更前の必要燃焼量に対して少しだけ減少した場合（例えば、５０％以上１００％未満に減少した場合）には、効果的ではない。そのため、特許文献２に記載の制御に係る技術においては、想定外の設定条件の変更の場合に、複数台のボイラが同時に起動したり同時に停止したりして、ハンチングを引き起こす可能性がある。
【０００８】
また、近年では、目標圧力値を設定しておき、目標圧力値と蒸気集合部の内部の蒸気圧との偏差に対してＰＩＤ（ＰＩ）制御によるフィードバック制御を行うことでボイラの燃焼量を制御することも広く行われている。この点、特許文献２のボイラシステムでは、特許文献１のように蒸気圧帯に対応する燃焼パターンを設定しておくことでボイラの燃焼量を制御するものであり、フィードバック制御によりボイラの燃焼量を制御するボイラシステムに適用することは必ずしも適切とはいえない。
【０００９】
そこで、本発明は、蒸気集合部の内部の蒸気圧が目標圧力値と一致するように、制御対象のボイラの燃焼量を制御する台数制御手段を備えるボイラシステムにおいて、目標圧力値及び圧力制御範囲等の設定条件を変更した場合に、圧力の安定性を向上できるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数台のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部と、前記蒸気集合部の内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、負荷機器からの要求負荷に応じた目標蒸気量の蒸気を生成するために、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧に係る設定条件として、少なくとも目標圧力値を設定し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧に基づいて当該蒸気圧が前記目標圧力値と一致するように、制御対象の前記ボイラの燃焼量を制御する台数制御手段と、を備え、前記台数制御手段は、前記設定条件のうちのいずれか１つ以上の設定値が変更される場合には、移行時間をかけて、変更される前記設定値を変更し、その際に、変更後の設定値から変更前の設定値を減算して設定値差分値を算出し、前記設定値差分値を分割数で除算して、単位差分値を算出し、変更される前記設定値について、前記移行時間を前記分割数で除算した時間である単位時間毎に、変更前の設定値に前記単位差分値ずつ加算して、移行時間の経過後に変更後の設定値になるように、当該設定値を変更するボイラシステムに関する。
また、前記台数制御手段は、前記設定条件として、前記蒸気圧が収まる範囲の上限圧力値を設定することができる。
【００１１】
また、前記台数制御手段は、前記設定条件として、前記蒸気圧が収まる範囲の上限圧力値を設定することが好ましい。
【００１２】
また、変更前の前記設定値に前記単位差分値ずつ加算する前に、前記移行時間を前記分割数で除算して、前記単位時間を算出することが好ましい。
【００１３】
また、前記単位差分値を算出する前に、前記移行時間を前記単位時間で除算して、前記分割数を算出するが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蒸気集合部の内部の蒸気圧が目標圧力値と一致するように、制御対象のボイラの燃焼量を制御する台数制御手段を備えるボイラシステムにおいて、目標圧力値、上限圧力値等の設定条件を変更した場合に、圧力の安定性を向上できるボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボイラシステムの概略を示す図である。
【図２】ボイラ群の概略を示す図である。
【図３】制御部が設定条件を変更する場合の動作例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るボイラシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るボイラシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
なお、本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１は、複数台の比例制御ボイラ、即ち燃焼量を連続的に変更して燃焼可能な複数台のボイラからなるボイラシステムとしているが、これに制限されない。複数台の段階値制御ボイラからなるボイラシステム又は比例制御ボイラ及び段階値制御ボイラが混在するボイラシステムにも本発明は適用される。
図１に示すように、第１実施形態のボイラシステム１は、複数（５台）のボイラ２０を含むボイラ群２と、ボイラ２０において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部としての蒸気ヘッダ６と、蒸気圧測定手段としての蒸気圧センサ７と、台数制御手段としての台数制御装置３と、を備える。
ボイラ群２は、負荷機器としての蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
【００１７】
蒸気ヘッダ６の上流側は、蒸気管１１を介してボイラ群２（各ボイラ２０）に接続されている。蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合させて貯留することにより各ボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
【００１８】
蒸気圧センサ７は、信号線１３を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。蒸気圧センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧に係る信号（蒸気圧信号）を、信号線１３を介して台数制御装置３に送信する。
【００１９】
本実施形態のボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気によって運転される蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において要求される負荷（要求負荷）は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量である。台数制御時においては、この蒸気消費量に対応して生じる蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧の変動を、蒸気圧センサ７が測定する蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（物理量）に基づいて算出し、ボイラ群２を構成する各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００２０】
蒸気使用設備１８の需要の増大により要求負荷が増加し、供給蒸気量が不足すれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が減少することになる。一方、蒸気使用設備１８の需要の低下により要求負荷が減少し、供給蒸気量が過剰になれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が増加することになる。このため、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号により要求負荷の変動をモニターすることができる。ボイラシステム１は、この蒸気圧に基づいて蒸気使用設備１８の消費蒸気量（要求負荷）に応じた目標蒸気量を算出するようになっている。
【００２１】
台数制御装置３は、制御部４と記憶部５とを備える。台数制御装置３は、ボイラ群２の燃焼制御に関して、例えば、記憶部５に記憶される設定条件（目標圧力値、圧力制御範囲、ボイラの優先順位等）を変更することができる。なお、設定条件の設定及び変更は、その全部又は一部を手動で行ってもよく、あるいは、その全部又は一部を自動で行ってもよい。
【００２２】
ボイラ２０は、燃焼率を連続的に変更して燃焼可能な比例制御ボイラから構成されている。図２に示すように、比例制御ボイラとは、少なくとも、最小燃焼状態Ｓ１（例えば、最大燃焼率の２０％の燃焼量における燃焼状態）から最大燃焼状態Ｓ２の範囲で、燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。比例制御ボイラは、例えば、燃料をバーナに供給するバルブや、燃焼用空気を供給するバルブの開度（燃焼比）を制御することにより、燃焼量を調整するようになっている。
【００２３】
また、燃焼量を連続的に制御するとは、後述のローカル制御部２２における演算や信号がデジタル方式とされて段階的に取り扱われる場合（例えば、ボイラ２０の出力（燃焼量）が１％刻みで制御される場合）であっても、事実上連続的に出力を制御可能な場合を含む。
【００２４】
本実施形態におけるボイラは、ボイラ２０の燃焼停止状態Ｓ０と最小燃焼状態Ｓ１との間の燃焼状態の変更については、ボイラ２０（バーナ）の燃焼をオン／オフすることで制御される。そして、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、燃焼量が連続的に制御可能となっている。
より具体的には、複数のボイラ２０それぞれには、変動可能な蒸気量の単位である単位蒸気量Ｕが設定されている。これにより、ボイラ２０は、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、単位蒸気量Ｕ単位で、蒸気量を変更可能となっている。
【００２５】
単位蒸気量Ｕは、ボイラ２０の最大燃焼状態Ｓ２における蒸気量（最大蒸気量）に応じて適宜設定できるが、ボイラシステム１における出力蒸気量の必要蒸気量に対する追従性を向上させる観点から、ボイラ２０の最大蒸気量の０．１％〜２０％に設定されることが好ましく、１％〜１０％に設定されることがより好ましい。
尚、出力蒸気量とは、ボイラ群２により出力される蒸気量を示し、この出力蒸気量は、複数のボイラ２０それぞれから出力される蒸気量の合計値により表される。
【００２６】
複数のボイラ２０には、それぞれ優先順位が設定されている。優先順位は、燃焼指示や燃焼停止指示を行うボイラ２０を選択するために用いられる。優先順位は、例えば整数値を用いて、数値が小さいほど優先順位が高くなるよう設定することができる。図２に示すように、ボイラ２０の１号機〜５号機のそれぞれに「１」〜「５」の優先順位が割り当てられている場合、１号機の優先順位が最も高く、５号機の優先順位が最も低い。この優先順位は、通常の場合、後述の制御部４の制御により、所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で変更される。
【００２７】
以上説明したボイラ２０は、図１に示すように、燃焼が行われるボイラ本体２１と、ボイラ２０の燃焼状態を制御するローカル制御部２２と、を備える。
ローカル制御部２２は、要求負荷に応じてボイラ２０の燃焼状態を変更させる。具体的には、ローカル制御部２２は、信号線１６を介して台数制御装置３から送信される台数制御信号に基づいて、ボイラ２０の燃焼状態を制御する。
また、ローカル制御部２２は、台数制御装置３で用いられる信号を、信号線１６を介して台数制御装置３に送信する。台数制御装置３で用いられる信号としては、ボイラ２０の実際の燃焼状態、及びその他のデータが挙げられる。
【００２８】
次に、台数制御装置３の詳細について説明する。
台数制御装置３は、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号に基づいて、要求負荷に応じたボイラ群２の目標蒸気量、及び目標蒸気量に対応する各ボイラ２０の燃焼状態を算出し、各ボイラ２０（ローカル制御部２２）に台数制御信号を送信する。この台数制御装置３は、図１に示すように、記憶部５と制御部４とを備え、信号線１６を介して各ボイラ２０に電気的に接続されている。
【００２９】
記憶部５は、台数制御装置３（制御部４）の制御により各ボイラ２０に対して行われた指示の内容や、各ボイラ２０から受信した燃焼状態等の情報、複数のボイラ２０の単位蒸気量Ｕの設定に関する情報、複数のボイラ２０の優先順位の設定に関する情報、優先順位の変更（ローテーション）に関する設定の情報、後述する設定条件等を記憶する。
【００３０】
制御部４は、信号線１６を介して各ボイラ２０に各種の指示を行ったり、各ボイラ２０から各種のデータを受信したりして、５台のボイラ２０の燃焼状態や優先順位を制御する。各ボイラ２０は、台数制御装置３から燃焼状態の変更指示の信号を受けると、その指示に従って当該ボイラ２０を制御する。
【００３１】
また、制御部４は、ボイラ群２から発生した蒸気の圧力（蒸気ヘッダ６に貯留された蒸気の蒸気圧力）に基づくフィードバック制御により各ボイラ２０の燃焼状態を制御する。即ち、制御部４は、蒸気ヘッダ６の蒸気圧力と目標圧力値との偏差に対して、所定のＰＩ又はＰＩＤアルゴリズムに基づくフィードバック制御を行うことで、ヘッダ圧力が目標圧力値となるために必要な蒸気量を算出し、算出した蒸気量を発生するようにボイラ２０を制御する。
【００３２】
このようなフィードバック制御を実行するため、台数制御装置３は、蒸気圧センサ７により測定される蒸気圧に係る設定条件として、目標圧力値と圧力制御範囲（上限圧力値及び下限圧力値）とを設定し、記憶部５に記憶する。
ここで、本実施形態のボイラシステム１では、台数制御装置３は、５台のボイラ２０のうち一部のみを制御対象とすることができる。即ち、要求負荷が減少した場合等には、台数制御装置３は、制御対象のボイラ２０の台数を減少し、例えば４台のボイラ２０を制御対象とすることがある。
【００３３】
制御部４は、制御対象のボイラ２０の台数が変更された場合に、設定条件としての目標圧力値及び圧力制御範囲（上限圧力値及び下限圧力値）を変更する。より詳細には、制御部４は、目標圧力値、上限圧力値、及び下限圧力値のうちのいずれか１つ以上の値（設定値）が変更される場合には、所定の移行時間をかけて変更される設定値を段階的に変更する。なお、以下において、目標圧力値を符号「Ｐ」、上限圧力値を符号「Ｐｕ」、下限圧力値を符号「Ｐｄ」で表し、これら目標圧力値Ｐ、上限圧力値Ｐｕ及び下限圧力値Ｐｄを統括して設定値Ｘとする。また、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの間を所定の移行時間とする。また、設定値Ｘ（目標圧力値Ｐ、上限圧力値Ｐｕ、及び下限圧力値Ｐｄ）等の符号については、変更前のものには添字「１」を付し、変更後のものには、添字「２」を付し、変更前後で共通する説明を行う際には、添字を付さないものとする。
【００３４】
図３を参照して、制御部４による設定値Ｘの変更例について説明する。図３は、制御対象のボイラ２０の台数が減少されることにより、制御部４が設定条件としての目標圧力値Ｐを変更する場合の動作例を示す図である。
なお、図３では、設定条件のうち目標圧力値Ｐの変更手順について説明するが、上限圧力値Ｐｕ及び下限圧力値Ｐｄ等のその他の設定条件の設定値を変更する場合についても同様である。
【００３５】
図３（Ａ）に示すように、設定値Ｘ（目標圧力値Ｐ）を変更する前においては、５台（１号機〜５号機）の比例制御ボイラ２０が稼働している。このとき、要求負荷の減少等により制御対象のボイラ２０の台数が変更（５号機が停止）され、４台（１号機〜４号機）の比例制御ボイラ２０が稼働しているものとする。
この制御対象のボイラ２０の台数の変更に伴い、設定値Ｘ（目標圧力値Ｐ）も変更することになる。
【００３６】
このとき、図３の（Ｂ）に示すように、ボイラ２０の台数を変更した時間Ｔ１のタイミングで、目標圧力値Ｐ１を目標圧力値Ｐ２に変更すると、目標圧力値Ｐの変更幅が大きくなり、圧力安定性を損ねてしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、制御部４は、変更する設定値Ｘ（目標圧力値Ｐ）を段階的に変更する。即ち、制御部４は、時間Ｔ１のタイミングで目標圧力値Ｐ１を目標圧力値Ｐ１´まで減少し、その後、時間Ｔ１から時間Ｔ２の間である時間Ｔａのタイミングで目標圧力値Ｐ１´を目標圧力値Ｐ１´´まで減少し、その後、時間Ｔａから時間Ｔ２の間である時間Ｔｂのタイミングで目標圧力値Ｐ１´´を目標圧力値Ｐ１´´´まで減少し、その後、時間Ｔ２のタイミングで目標圧力値Ｐ１´´´を目標圧力値Ｐ２まで減少する。
【００３８】
即ち、制御部４は、以下の手順で設定値Ｘ（目標圧力値Ｐ）を変更する。
（１）変更後の設定値Ｘ２と変更前の設定値Ｘ１との差分である設定値差分値Ｘ３を算出する。
（２）変更後の設定値Ｘ２に到達する時間Ｔ２と設定条件を変更した時間Ｔ１との差分を所定の分割数ｎで除算して、単位時間ΔＴを算出する。
（３）設定値差分値Ｘ３を所定の分割数ｎで除算して、単位差分値ΔＸを算出する。
（４）単位時間ΔＴ毎に変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算する。
（５）こうすることで、移行時間（Ｔ２−Ｔ１）の経過後の時間Ｔ２に変更後の設定値Ｘ２になるように、設定値Ｘは段階的に変更される。
【００３９】
続いて、制御部４が設定値Ｘを設定値Ｘ１から設定値Ｘ２に変更する動作について、図４を参照しながら説明する。図４は、実施形態に係るボイラシステム１の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、ステップＳＴ１において、台数制御装置３（制御部４）は、変更後の設定値Ｘ２から変更前の設定値Ｘ１を減算して、設定値差分値Ｘ３を算出する。
【００４１】
ステップＳＴ２において、台数制御装置３（制御部４）は、移行時間（時間Ｔ２−時間Ｔ１）を所定の分割数ｎで除算して、単位時間ΔＴを算出する。
【００４２】
ステップＳＴ３において、台数制御装置３は、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して、単位差分値ΔＸを算出する。
【００４３】
ステップＳＴ４において、台数制御装置３は、変更される設定値Ｘについて、単位時間ΔＴ毎に変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算する。
【００４４】
ステップＳＴ５において、移行時間の経過後の時間Ｔ２に、設定値Ｘは、変更後の設定値Ｘ２になる。
【００４５】
第１実施形態のボイラシステム１によれば、例えば、次の効果が奏される。
第１実施形態のボイラシステム１においては、台数制御装置３は、目標圧力値Ｐ、圧力制御範囲の上限圧力値Ｐｕ及び下限圧力値Ｐｄのうちのいずれか１つ以上の設定値Ｘが変更される場合には、所定の移行時間をかけて、変更される設定値Ｘを段階的に変更し、その際に、変更後の設定値Ｘ２から変更前の設定値Ｘ１を減算して設定値差分値Ｘ３を算出し、移行時間を所定の分割数ｎで除算して単位時間ΔＴを算出し、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して単位差分値ΔＸを算出し、変更される設定値Ｘについて、単位時間ΔＴ毎に変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算して、移行時間の経過後に変更後の設定値Ｘ２になるように、当該設定値Ｘを段階的に変更する。
【００４６】
そのため、第１実施形態によれば、目標圧力値、上限圧力値等の設定条件を変更した場合に、必要蒸気量の変化量を抑制することができるため、圧力の安定性を向上することができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については詳細な説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００４８】
図５を参照して第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係るボイラシステムの動作を示すフローチャートである。第２実施形態は、第１実施形態に比して、分割数ｎを算出する点が主として異なる。従って、第２実施形態については、分割数ｎを算出する点を中心に説明する。
【００４９】
第２実施形態のボイラシステムにおいて、目標圧力値Ｐ、上限圧力値Ｐｕ、及び下限圧力値Ｐｄのうちのいずれか１つ以上の設定値Ｘが変更される場合に、設定値Ｘを設定値Ｘ１から設定値Ｘ２に変更する動作について、図５を参照しながら説明する。
【００５０】
図５に示すように、ステップＳＴ１１において、台数制御装置３は、変更後の設定値Ｘ２から変更前の設定値Ｘ１を減算して、設定値差分値Ｘ３を算出する。
【００５１】
ステップＳＴ１２において、台数制御装置３は、移行時間（時間Ｔ２−時間Ｔ１）を所定の単位時間ΔＴで除算して、分割数ｎを算出する。
【００５２】
ステップＳＴ１３において、台数制御装置３は、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して、単位差分値ΔＸを算出する。
【００５３】
ステップＳＴ１４において、台数制御装置３は、変更される設定値Ｘについて、単位時間ΔＴ毎に変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算する。
【００５４】
ステップＳＴ１５において、移行時間の経過後の時間Ｔ２に、設定値Ｘは、変更後の設定値Ｘ２になる。
【００５５】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、変更後の設定値Ｘ２は、いずれも変更後の設定値Ｘ１よりも小さくなっている。そのため、設定値差分値Ｘ３及び単位差分値ΔＸは、いずれも、マイナス（−）となっている。しかし、変更後の設定値Ｘ２が変更後の設定値Ｘ１よりも大きくなっていてもよい。その場合には、設定値差分値Ｘ３及び単位差分値ΔＸはプラス（＋）となる。
【００５６】
第１実施形態においては、変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算する前であって、移行時間を所定の分割数ｎで除算して単位時間ΔＴを算出した後に、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して、単位差分値ΔＸを算出しているが、これに制限されない。変更前の設定値Ｘ１に単位差分値ΔＸずつ加算する前であって、設定値差分値Ｘ３を分割数ｎで除算して単位差分値ΔＸを算出した後に、移行時間を分割数ｎで除算して、単位時間ΔＴを算出してもよい。
【００５７】
また、目標圧力値Ｐ、上限圧力値Ｐｕ、及び下限圧力値Ｐｄの全てを変更することとしてもよく、これらのうちのいずれか１つ以上の設定値を変更することとしてもよい。
【００５８】
蒸気集合部は、集合させた蒸気を貯留する蒸気ヘッダ６に制限されず、例えば、単に蒸気を集合させるだけの蒸気集合管でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
３  台数制御装置（台数制御手段）
６  蒸気ヘッダ（蒸気集合部）
７  蒸気圧センサ（蒸気圧測定手段）
１８  蒸気使用設備（負荷機器）
２０  ボイラ
【図１】
2015055367.tif 000003
【図２】
2015055367.tif 000004
【図３】
2015055367.tif 000005
【図４】
2015055367.tif 000006
【図５】
2015055367.tif 000007