(57)【要約】【課題】長尺のシートを容易に載置することが可能なシート載置トレイを提供する。【解決手段】画像形成装置へ給送されるシートを載置するシート載置トレイであって、  シート前端側の第１のシート部分が載置される載置部３０と、第１のシート部分の後端側で上方に折り返された第２のシート部分を支持する第１の支持部４１と、第２のシート部分の後端側で上方に折り返された第３のシート部分を支持する第２の支持部４２とを備え、第１の支持部４１と第２の支持部４２は、シート幅方向にそれぞれ一対ずつ配置されると共に、互いにシート幅方向に一体的に往復移動可能に構成され、第２の支持部４２同士の間隔を第１の支持部４１同士の間隔よりも広くした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置へ給送されるシートを載置するシート載置トレイであって、
シート前端側の第１のシート部分が載置される載置部と、
前記第１のシート部分の後端側で上方に折り返された第２のシート部分を支持する第１の支持部と、
前記第２のシート部分の後端側で上方に折り返された第３のシート部分を支持する第２の支持部とを備え、
前記第１の支持部と前記第２の支持部は、シート幅方向にそれぞれ一対ずつ配置されると共に、互いにシート幅方向に一体的に往復移動可能に構成され、
前記第２の支持部同士の間隔を前記第１の支持部同士の間隔よりも広くしたことを特徴とするシート載置トレイ。
【請求項２】
前記第２の支持部の上面を、シート幅方向の中央側へ向かって下方へ傾斜する傾斜面とした請求項１に記載のシート載置トレイ。
【請求項３】
前記第２の支持部の下面を、シート幅方向の中央側へ向かって上方へ傾斜する傾斜面とした請求項１又は２に記載のシート載置トレイ。
【請求項４】
前記第２の支持部のシート幅方向の中央側を臨む面を、シート給送側に向かってシート幅方向の中央側へ接近するように傾斜する傾斜面とした請求項１から３のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項５】
画像形成装置へ給送されるシートを載置するシート載置トレイであって、
シート前端側の第１のシート部分が載置される載置部と、
前記第１のシート部分の後端側で上方に折り返された第２のシート部分を支持する第１の支持部と、
前記第２のシート部分の後端側で上方に折り返された第３のシート部分を支持する第２の支持部とを備え、
前記第１の支持部と前記第２の支持部は、シート幅方向にそれぞれ一対ずつ配置されると共に、互いにシート幅方向に一体的に往復移動可能に構成され、
前記一対の第２の支持部同士の間隔を、前記一対の第１の支持部同士の間隔よりも広い間隔に拡大可能に構成したことを特徴とするシート載置トレイ。
【請求項６】
前記第２の支持部を、前記第３のシート部分を支持可能な支持姿勢から下方へ回動した退避姿勢に変更可能に構成し、
前記退避姿勢にて、前記一対の第２の支持部同士の間隔が、前記一対の第１の支持部同士の間隔よりも広い間隔となるようにした請求項５に記載のシート載置トレイ。
【請求項７】
前記第２の支持部を前記支持姿勢に戻すように付勢する付勢部材を設けた請求項６に記載のシート載置トレイ。
【請求項８】
シート幅方向に往復移動可能に構成され、シートの幅方向両端に接触して幅方向位置を規制する一対のサイドフェンスを備え、
前記サイドフェンスに対し、前記第１の支持部及び前記第２の支持部を一体的に着脱可能に構成した請求項１から７のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項９】
前記サイドフェンスの上壁部に係合して前記第１の支持部及び前記第２の支持部を一体的に装着した状態で保持する係合部としての突起を設け、
前記突起が前記上壁部から前記載置部側へ突出する面を、シート給送側に向かって載置部側へ接近するように傾斜する傾斜面とした請求項８に記載のシート載置トレイ。
【請求項１０】
前記第１の支持部に、前記第２のシート部分と前記第３のシート部分との間の折り返し部分を支持する立ち上り部を設けた請求項１から９のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項１１】
前記第１の支持部のシート給送側とは反対側の端部に、給送されるシートと接触して回転する回転体を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項１２】
前記第２の支持部をシート給送側又はその反対方向へ複数並べて配置した請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項１３】
前記第２の支持部をシート給送側又はその反対方向へ移動可能に構成した請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項１４】
前記第２の支持部を上下方向に移動可能に構成した請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート載置トレイ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のシート載置トレイと、
前記シート載置トレイに載置されたシートを画像形成装置へ給送する給送手段とを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に給送されるシートを載置するシート載置トレイ、シート載置トレイを備えるシート給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置には、一般に、記録紙や原稿等のシートを載置するシート載置トレイが設けられている。このシート載置トレイは、画像形成装置の小型化が進むに伴ってサイズが小さくなりつつあり、特に長尺紙などの長いシートを扱い場合、シートが落下しないように載置するのが困難となってきている。
【０００３】
そこで、従来、長尺のシートを載置できるように、シートを折り返した状態で載置するものが提案されている。例えば、特許文献１に提案されている給紙トレイは、図３１に示すように、トレイ本体２００に設けられた一対のサイドフェンス３００に、上側のガイドプレート４０１と下側のガイドプレート４０２を有するガイド部材４００を取り付けている。この場合、図３２に示すように、用紙Ｐを、トレイ本体２００上、下側のガイドプレート４０２上、上側のガイドプレート４０１上に載置することで、用紙Ｐを折り返すように載置することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示すような給紙トレイにおいては、長尺のシートを載置する際に、上側のガイドプレートと下側のガイドプレートとの間にシートを通す必要があるため、載置作業が簡便に行いにくいという課題があった。また、シートが厚いものである場合や、積載枚数が多い場合は、シートのコシが強いため、折り返すことが困難となり、さらに載置作業が行いにくくなる。
【０００５】
斯かる事情に鑑み、本発明は、長尺のシートを容易に載置することが可能なシート載置トレイ、そのシート載置トレイを備えるシート給送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置へ給送されるシートを載置するシート載置トレイであって、シート前端側の第１のシート部分が載置される載置部と、前記第１のシート部分の後端側で上方に折り返された第２のシート部分を支持する第１の支持部と、前記第２のシート部分の後端側で上方に折り返された第３のシート部分を支持する第２の支持部とを備え、前記第１の支持部と前記第２の支持部は、シート幅方向にそれぞれ一対ずつ配置されると共に、互いにシート幅方向に一体的に往復移動可能に構成され、前記第２の支持部同士の間隔を前記第１の支持部同士の間隔よりも広くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２の支持部同士の間隔が第１の支持部同士の間隔よりも広いので、第１の支持部同士をシート幅よりも小さい間隔で配置し、反対に、第２の支持部同士をシート幅よりも大きい間隔で配置することができる。これにより、シート（第２のシート部分）を、第２の支持部との接触を回避しつつ、第２の支持部同士の間を通過させて第１の支持部上へ容易に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの斜視図である。
【図２】前記レーザプリンタの概略断面図である。
【図３】前記レーザプリンタに設けられた給紙装置の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す図であって、前記給紙トレイに長尺紙支持部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図５】前記長尺紙支持部材を取り付けた給紙トレイの正面図である。
【図６】前記長尺紙支持部材を取り付けた給紙トレイの平面図である。
【図７】給紙トレイに長尺紙を載置した状態の側面断面図である。
【図８】前記長尺紙支持部材の要部拡大正面図である。
【図９】シートの載置手順を説明するための図である。
【図１０】一対の側板が用紙の幅方向両端に接触又は近接した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図１２】前記第２実施形態に係る給紙トレイの要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図１４】前記第３実施形態に係る給紙トレイに長尺紙を載置した状態の側面断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図１６】後方の第２の支持部で長尺紙を支持した状態の側面断面図である。
【図１７】前方の第２の支持部で長尺紙を支持した状態の側面断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図１９】第２の支持部を前後方向に移動させる様子を示す側面断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図２１】第２の支持部が下方の位置で長尺紙を支持した状態の側面断面図である。
【図２２】第２の支持部が上方の位置で長尺紙を支持した状態の側面断面図である。
【図２３】本発明の第７実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図２４】前記第７実施形態に係る給紙トレイの正面図である。
【図２５】前記第７実施形態に係る給紙トレイの要部拡大正面図である。
【図２６】前記第７実施形態に係る給紙トレイに長尺紙を載置する様子を示す正面図である。
【図２７】前記第７実施形態の変形例を示す図である。
【図２８】本発明の第８実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図２９】前記第８実施形態に係る給紙トレイに長尺紙を載置した状態の側面断面図である。
【図３０】前記第８実施形態に係る給紙トレイの要部拡大側面図である。
【図３１】従来の給紙装置の斜視図である。
【図３２】前記従来の給紙装置に長尺紙を載置した状態の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該レーザプリンタの概略断面図である。
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置として、レーザプリンタについて記載しているが、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも本発明を適用することは可能である。また、以下の説明で「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態ではシートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１１】
図１に示す画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して収容可能なシート収容器としての給紙カセット１６が配設されている。給紙カセット１６は、装置本体１００に対して図の矢印Ａ方向に引出挿入可能となっている。また、本実施形態では、手差しで給紙する用紙を載置するためのシート載置トレイとしての給紙トレイ８が設けられている。給紙トレイ８は、装置本体１００に対して図の矢印Ｂ方向に開閉可能となっている。詳しくは、図２に示すように、給紙トレイ８は、装置本体１００の下部に配設された回転軸１２を中心として回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上面部には、装置外に排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が配設されている。
【００１２】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。
画像形成装置は、画像形成部として、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容する以外は同様の構成になっている。
【００１３】
１つのプロセスユニット１Ｃを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｃは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングする図示しない感光体クリーニング装置等を備える。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、装置本体１００に対して着脱可能に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１４】
また、各感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ５が設けられている。さらに、各現像装置４の上方には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ６が着脱可能に設けられている。
【００１５】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての中間転写ベルト９と、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１０と、二次転写部材としての二次転写ローラ１１等で構成されている。中間転写ベルト９は、無端状のベルト部材から成り、駆動ローラ１３、従動ローラ１４及び一次転写ローラ１０によって張架されている。駆動ローラ１３が図の反時計回りに回転することにより、中間転写ベルト９は矢印Ｃ方向へ回転するようになっている。
【００１６】
各一次転写ローラ１０は、各感光体２に対向する位置で中間転写ベルト９の内周面を押圧しており、中間転写ベルト９の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１０には、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１０に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ１１は、駆動ローラ１３に対向する位置で中間転写ベルト９の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１１と中間転写ベルト９とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１１は、一次転写ローラ１０と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１８】
また、中間転写ベルト９の周囲には、中間転写ベルト９の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１５が配設されており、このベルトクリーニング装置１５で除去された廃トナーは図示しない廃トナー回収容器へ収容されるようになっている。
【００１９】
装置本体１００の下部には、シートとしての用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙Ｐを送り出す給送手段としての給送ローラ１７とが設けてある。また、装置本体１００内には、給紙カセット１６から給送された用紙を搬送する搬送路Ｒ１が形成されている。この搬送路Ｒ１上には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしてのレジストローラ対１８や、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置１９が配設されている。また、搬送路Ｒ１の終端部には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設されている。
【００２０】
また、本実施形態のプリンタは、両面印刷のために用紙を表裏反転させて搬送する反転搬送手段を備える。具体的に、反転搬送手段は、用紙を逆送させて反転路Ｒ２へと搬送する反転搬送ローラ対２２と、反転路Ｒ２内で用紙を搬送する複数の搬送ローラ対２３，２４，２５とを有している。なお、本実施形態では、排紙ローラ対２０の一方を、反転搬送ローラ対２２の一方と共用している。また、定着装置１９の用紙搬送方向下流側には、用紙搬送経路を切り換える切換部材２６が設けられている。この切換部材２６が揺動することで、排紙ローラ対２０間に用紙を案内する経路か、反転搬送ローラ対２２間へ用紙を案内する経路かを、選択できるようになっている。
【００２１】
また、本実施形態のプリンタは、上記手差し用の給紙トレイ８から用紙を給送する給送手段としての手差し給送ローラ２７と、手差し給送ローラ２７で給送された用紙を反転路Ｒ２へ案内する手差し給紙路Ｒ３とを備えている。
【００２２】
次に、図２を参照して、本実施形態に係るプリンタの作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置やコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ５からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト９が回転駆動される。そして、各一次転写ローラ１０に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２４】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト９上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト９の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２５】
装置本体１００の下部では、給送ローラ１７が回転駆動を開始し、給紙カセット１６から用紙Ｐが搬送路Ｒ１に送り出される。搬送路Ｒ１に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１８によって搬送が一旦停止される。
【００２６】
その後、所定のタイミングでレジストローラ対１８の回転駆動を開始し、中間転写ベルト９上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ１１には、中間転写ベルト９上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト９上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト９上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１５によって除去される。
【００２７】
その後、用紙Ｐは定着装置１９へと搬送され、定着装置１９によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、図の実線で示す向きに配設された切換部材２６によって排紙ローラ対２０間へと案内され、排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１上へ排出される。
【００２８】
また、両面印刷する場合は、切換部材２６を図の二点鎖線で示す向きに揺動させ、表側の面（片面）にトナー画像が定着された用紙を、反転搬送ローラ対２２の間に案内する。そして、用紙の後端が反転搬送ローラ対２２の間から抜けきらないタイミングで反転搬送ローラ対２２を回転させ、用紙を反転路Ｒ２へと送る。反転路Ｒ２へと送られた用紙は、複数の搬送ローラ対２３，２４，２５によって搬送され、再び、搬送路Ｒ１へと搬送される。その後、上記と同様にして、用紙の裏面にトナー画像が転写・定着された後、図の実線で示す向きに切り換えられた切換部材２６によって用紙を排紙ローラ対２０の間へと案内し、排紙トレイ２１上へと排出する。
【００２９】
また、手差しで給紙する場合は、給紙トレイ８を開く方向へ揺動させて図の二点鎖線で示す状態に配置し、その上に用紙を載置する。そして、手差し給送ローラ２７が回転することにより、用紙が手差し給紙路Ｒ３へ給送され、さらに、反転路Ｒ２の下流側に配設された搬送ローラ対２５によって搬送路Ｒ１に案内される。その後、上記と同様に、用紙にトナー画像が転写・定着された後、用紙は排紙トレイ２１上へ排出される。
【００３０】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
図３は、手差給紙用の給紙トレイ８と手差し給紙ローラ２７から成る、給紙装置（シート給送装置）の斜視図である。
なお、以下の説明で、給紙装置に関して、「前方」とは給紙先である画像形成装置側（シート給送側）を意味し、「後方」とは画像形成装置側の反対側を意味する。また、図３において矢印Ｄは給紙方向を示す。
【００３２】
図３に示すように、給紙トレイ８は、トレイ本体３０と、一対のサイドフェンス３１と、延長トレイ３２とで構成されている。トレイ本体３０は、その前端部が回転軸１２（図２参照）を介して画像形成装置本体に回動可能に取り付けられている。また、図３に示すように、トレイ本体３０を水平方向に配置した姿勢、あるいは、図２に示すように、給紙トレイ８を開いた姿勢で、トレイ本体３０の上面３０ａは、用紙が載置される載置部を構成する。本実施形態では、トレイ本体３０の前端側に手差し給紙ローラ２７が取り付けられているが、手差し給紙ローラ２７は画像形成装置本体側に取り付けられていてもよい。
【００３３】
一対のサイドフェンス３１は、互いに対称に構成されており、それぞれ、トレイ本体３０の上面３０ａと平行に配置された底壁部３３と、底壁部３３から垂直方向に立ち上った側壁部３４と、側壁部３４の上端に底壁部３３と略平行に設けられた上壁部３５とを有する。各サイドフェンス３１は、トレイ本体３０に形成されたガイド溝３６に沿って用紙幅方向（図３の矢印Ｅ方向）に往復移動可能となっている。トレイ本体３０上に用紙を載置した状態で、両サイドフェンス３１を互いに接近させる方向に移動させて、側壁部３４を用紙の幅方向両端に接触させると、用紙の幅方向位置が規制される。また、この状態で、用紙の幅方向両端は底壁部３３と上壁部３５の間に進入しており、上壁部３５によって用紙の上方への移動も規制される。
【００３４】
延長トレイ３２は、前後方向（図３の矢印Ｆ方向）に移動可能で、トレイ本体３０の後端から後方へ延伸した延伸状態と、トレイ本体３０内へ収納された収納状態とに切換可能となっている。延長トレイ３２を延伸状態とすることで、トレイ本体３０からはみ出る長さの用紙であっても、延長トレイ３２によって用紙の後端側を受けることが可能である。なお、延長トレイ３２においても、図３に示すように、トレイ本体３０を水平方向に配置した姿勢、あるいは、図２に示すように、給紙トレイ８を開いた姿勢で、上面３２ａが用紙を載置する載置面となる。
【００３５】
上記のように、延長トレイ３２を延伸状態とすることで、トレイ本体３０からはみ出る長さの用紙であっても載置することが可能であるが、さらに長い長尺紙を載置する場合、延長トレイ３２では不十分で、用紙の後端が垂れ下がったり床面等に付いたりすることがある。そこで、本発明に係る給紙トレイにおいては、特に長尺紙を載置する場合に、次の長尺紙支持部材（長尺シート支持部材）を取り付けるようにする。
【００３６】
以下、長尺紙支持部材の構成について説明する。
図４〜図８に、本発明の第１実施形態の構成を示す。
図４は、給紙トレイに長尺紙支持部材を取り付けた状態の斜視図、図５は、長尺紙支持部材を取り付けた給紙トレイの正面図、図６は、長尺紙支持部材を取り付けた給紙トレイの平面図、図７は、給紙トレイに長尺紙を載置した状態の側面断面図、図８は、長尺紙支持部材の要部拡大正面図である。
【００３７】
図４に示すように、長尺紙支持部材４０は、一対のサイドフェンス３１にそれぞれ取り付けられており、サイドフェンス３１と一体的に用紙幅方向に往復移動可能となっている。また、長尺紙支持部材４０は、互いに対称に構成されており、それぞれ、第１の支持部４１と、第１の支持部４１の上面から直立した側板４３と、側板４３の上部に配置された第２の支持部４２とを、一体的に有している。なお、ここでいう「上面」及び「上部」とは、図４に示すように、給紙トレイ８を水平方向に配置した姿勢、あるいは、図２に示すように、給紙トレイ８を開いた姿勢での上方及び上部を意味する。
【００３８】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、第１の支持部４１と第２の支持部４２とは、いずれも、側板４３に対して用紙幅方向の同じ側（中央側）に配置されている。ここで、側板４３よりも用紙幅方向中央側部分の第１の支持部４１の用紙幅方向長さＬ１と、側板４３よりも用紙幅方向中央側部分の第２の支持部４２の幅方向長さＬ２とを比較した場合、第２の支持部４２の用紙幅方向長さＬ２の方が第１の支持部４１の用紙幅方向長さＬ１よりも短く設定されている。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、第１の支持部４１と第２の支持部４２は、長尺の用紙Ｐを折り返して載置した状態で、トレイ本体３０よりも上方で折り返された用紙部分を支持する。詳しくは、トレイ本体３０上に載置される用紙の給紙方向前端側の部分を、第１の用紙部分（第１のシート部分）Ｐ１と称すると、第１の支持部４１は、第１の用紙部分Ｐ１の後端側で上方に折り返された第２の用紙部分（第２のシート部分）Ｐ２を支持し、第２の支持部４２は、第２の用紙部分Ｐ２の後端側で上方に折り返された第３の用紙部分（第３のシート部分）Ｐ３を支持する。なお、図８（ａ）では、第３の用紙部分Ｐ３は第２の支持部４２に接触していないが、第３の用紙部分Ｐ３が下方へ撓んだ場合や折り返し部の曲率が大きくなった場合は、第３の用紙部分Ｐ３が第２の支持部４２に接触して支持される。
【００４０】
以下、図９を参照しつつ、第１実施形態に係る給紙トレイへの用紙の載置手順について説明する。
まず、給紙トレイ８を開き、用紙を載置可能な状態にする。次に、図９（ａ）に示すように、一対のサイドフェンス３１の側壁部３４同士の間隔を用紙幅Ｗｐより広げ、用紙Ｐ（第１の用紙部分Ｐ１）を、その（給紙方向の）前端が手差し給送ローラ２７の位置に達するようにトレイ本体３０上に載置する。そして、サイドフェンス３１の用紙幅方向位置を調整し、一対の第１の支持部４１同士の間隔Ｗ１が用紙幅Ｗｐよりも小さく、かつ、一対の第２の支持部４２同士の間隔Ｗ２が用紙幅Ｗｐよりも大きくなるようにする。また、最初にサイドフェンス３１同士の間隔を調整する際に、同時に、一対の第１の支持部４１同士の間隔Ｗ１を用紙幅Ｗｐよりも小さく、かつ、一対の第２の支持部４２同士の間隔Ｗ２を用紙幅Ｗｐよりも大きくしてもよい。
【００４１】
そして、図９（ｂ）に示すように、用紙Ｐのトレイ本体３０上に載置された部分（第１の用紙部分Ｐ１）の後端側で用紙Ｐを上方に折り返し、その折り返した部分（第２の用紙部分Ｐ２）を前方へ倒し、第２の支持部４２同士の間を上方から通過させて、第１の支持部４１上へ配置する。さらに、第１の支持部４１上に配置された用紙部分（第２の用紙部分Ｐ２）の後端側で用紙Ｐを上方に折り返し、その折り返した部分（第３の用紙部分Ｐ３）を後方へ倒し、第２の支持部４２の上方へ配置する。
【００４２】
そして、図９（ｃ）に示すように、一対のサイドフェンス３１を互いに接近させるように移動させ、一対の側壁部３４及び一対の側板４３が、用紙Ｐの幅方向両端に接触又は近接するように配置する。これにより、用紙Ｐの幅方向位置が側壁部３４と側板４３によって規制される。
【００４３】
また、一対の側板４３が用紙Ｐの幅方向両端に接触又は近接した状態では、図１０に示すように、一対の第２の支持部４２同士の間隔Ｗ２が用紙幅Ｗｐよりも小さくなり、第２の支持部４２によって用紙Ｐ（第３の用紙部分Ｐ３）を支持することが可能な状態となる。また、この状態では、第１の支持部４１上に配置された用紙部分（第２の用紙部分Ｐ２）の上方への移動も、第２の支持部４２によって規制される。
以上のようにして、給紙トレイへの長尺紙の載置が完了する。
【００４４】
上記の如く、本発明の第１実施形態に係る給紙トレイでは、第２の支持部４２の用紙幅方向長さＬ２を、第１の支持部４１の用紙幅方向長さＬ１よりも短く設定しているので、第２の支持部４２同士の間隔が第１の支持部４１同士の間隔よりも広くなっている。このため、第１の支持部４１同士を用紙幅Ｗｐよりも小さい間隔で配置し、反対に、第２の支持部４２同士を用紙幅Ｗｐよりも大きい間隔で配置することができる。その結果、用紙Ｐ（第２の用紙部分Ｐ２）を、第２の支持部４２との接触を極力回避しつつ、第２の支持部４２同士の間を上方から通過させて、第１の支持部４１上へ容易に配置することができるようになる。
【００４５】
一方、図３１に示すような従来の構成では、上側ガイドプレート４０１と下側ガイドプレート４０２とが幅方向に同等の長さで構成されているので、下側ガイドプレート４０２同士を用紙幅よりも小さい間隔で配置し、かつ、上側ガイドプレート４０１同士を用紙幅よりも大きい間隔で配置することはできない。従って、用紙を、上側ガイドプレート４０１同士の間を上方から通過させて下側のガイドプレート４０２上に配置するのは困難である。このため、従来の構成では、上側のガイドプレート４０２と下側のガイドプレート４０１との間に用紙を通す必要があり、載置作業が簡便に行いにくい。これに対し、本発明の第１実施形態に係る給紙トレイでは、上述のように、第１の支持部４１と第２の支持部４２との間に用紙を通すようにして配置する必要はないので、簡便に用紙の配置作業を行うことが可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、図５（ａ）の破線部分を拡大した同図（ｂ）に示すように、第２の支持部４２の上面４２ａを、用紙幅方向の中央側（図の右側）へ向かって下方へ傾斜する傾斜面とし、第２の支持部の下面４２ｂを、用紙幅方向の中央側へ向かって上方へ傾斜する傾斜面としている。なお、図５（ｂ）に示す第２の支持部４２とは反対側の第２の支持部４２も同様に構成されている。このように、第２の支持部４２の上面４２ａ及び下面４２ｂのいずれも傾斜面とすることで、図９（ｃ）に示すように、一対のサイドフェンス３１を互いに接近させた際に、第２の支持部４２が用紙の幅方向両端縁に引っ掛かりにくくなる。これにより、第２の支持部４２と接触することによる用紙へのダメージが軽減されると共に、第２の支持部４２の配置を行いやすくなる。
【００４７】
また、本実施形態では、図６（ａ）の破線部分を拡大した同図（ｂ）に示すように、第２の支持部４２の用紙幅方向の中央側（図の右側）を臨む面４２ｃを、前方（図の下側）に向かって用紙幅方向の中央側へ接近するように傾斜する傾斜面としている。なお、図６（ｂ）に示す第２の支持部４２とは反対側の第２の支持部４２も同様に構成されている。このように、用紙幅方向の中央側を臨む面４２ｃを傾斜面とすることで、用紙を第１の支持部４１上に載置する際、前方へ倒される用紙部分（第２の用紙部分Ｐ２）が第２の支持部４２に引っ掛かりにくくなり、用紙へのダメージが軽減されると共に、用紙の配置が行いやすくなる。
【００４８】
また、本実施形態では、長尺紙支持部材４０を、サイドフェンス３１に対して着脱可能に構成している。具体的には、図７（ａ）の破線部分を拡大した同図（ｂ）に示すように、第１の支持部４１の下面に、サイドフェンス３１の上壁部３５に係合するための係合部としての第１の突起４４と第２の突起４５とが設けられている。第１の突起４４と第２の突起４５は前後方向に並んで配置されており、第１の突起４４は上壁部３５の前端と係合し、第２の突起４５は上壁部３５の後端と係合するようになっている。特に、後方の第２の突起４５は、下方に突出してから、さらに前方へ屈曲した引っ掛け部４５ａを有する形状に形成されている。
【００４９】
図７（ｂ）中の矢印に示すように、第１の突起４４を上壁部３５に沿って前方へ移動させると、第１の突起４４が上壁部３５の前端位置で落ち込んで前端に係合されると同時に、第２の突起４５の引っ掛け部４５ａが上壁部３５の後端下面にもぐり込んで係合される。これにより、サイドフェンス３１に対する長尺紙支持部材４０の取付が完了すると共に、サイドフェンス３１に対する長尺紙支持部材４０の前後方向の移動と上方への離脱が規制される。また、サイドフェンス３１から長尺紙支持部材４０を取り外す場合は、長尺紙支持部材４０の前端を上方へ揺動させて第１の突起４４の係合を解除してから、長尺紙支持部材４０を後方へ移動させて第２の突起４５の係合を解除すればよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、用紙幅方向の移動も規制するため、係合部としての第３の突起４６が設けられている（図７（ａ）参照）。第３の突起４６は、第１の支持部４１の下面で、第２の突起４５よりも後方に配置されている。
【００５１】
図８の正面図に示すように、第３の突起４６は、第１の支持部４１の下面から垂下する側壁４７の内側（用紙幅方向中央側）に設けられている。この側壁４７と第３の突起４６とが、サイドフェンス３１の側壁部３４を挟み込むように配置されることで、サイドフェンス３１に対する長尺紙支持部材４０の用紙幅方向の移動が規制されるようになっている。その結果、長尺紙支持部材４０によって支持される用紙の幅方向位置を精度良く決定することができ、用紙の斜行を防止することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、第２の突起部４５と第３の突起部４６が上壁部３５からトレイ本体３０側へ突出する面４５ｂ（図７（ｂ）参照），４６ａ（図７（ａ）参照）を、それぞれ、前方に向かってトレイ本体３０側へ接近するように傾斜する傾斜面としている。このように、それぞれの突出する面４５ｂ，４６ａを傾斜面とすることで、用紙をトレイ本体３０上へ載置する際、用紙の前端が第２の突起４５又は第３の突起４６と引っ掛かりにくくなり、用紙へのダメージが軽減されると共に、用紙の配置が行いやすくなる。なお、これらの傾斜面の給紙方向Ｄに対する傾斜角度は、３０°以下であることが望ましい。
【００５３】
続けて、上記第１実施形態とは異なる本発明の他の実施形態について、第１実施形態とは異なる点を主として説明する。なお、以下に説明する点以外の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、同様の作用・効果が得られるので、その部分についての説明は省略する。
【００５４】
図１１及び図１２は、本発明の第２実施形態を示す図である。
第２実施形態では、上記第１実施形態と比べて、特にサイドフェンス３１に対する長尺紙支持部材４０の取付構造が異なる。第２実施形態の場合、図１１に示すように、サイドフェンス３１の上壁部３５に矩形の孔部４８を設けている。一方、長尺紙支持部材４０側には、前記孔部４８に挿入可能な直方体状又は立方体状の突起４９が、第１の支持部４１の下部に設けられている。
【００５５】
図１２に示すように、突起４９には、その前後に爪部５０が設けてあり、突起４９を上壁部３５の孔部４８に挿入することで、爪部５０が孔部４８の縁に係合される。これにより、サイドフェンス３１に対する長尺紙支持部材４０の前後方向と用紙幅方向への移動、及び上方への離脱が規制される。また、矩形の孔部４８と直方体状又は立方体状の突起４９との係合であるので、挿入方向を軸とした回転も規制される。このように、第２実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に長尺紙支持部材４０をがたつき少なく取り付けることが可能である。
【００５６】
図１３及び図１４は、本発明の第３実施形態を示す図である。
図１３に示すように、第３実施形態では、第１の支持部４１の上面に、側板４３の前端縁に沿って立ち上がる立ち上り部５１を設けている。また、本実施形態の立ち上り部５１は、側板４３と一体的に連結され、第１の支持部４１と同じ幅に形成されている。
【００５７】
上記のように、第３実施形態では、立ち上り部５１を設けていることで、図１４に示すように、用紙Ｐを折り返して載置した状態で、立ち上り部５１が第２の用紙部分Ｐ２と第３の用紙部分Ｐ３との間の折り返し部分Ｍ２を支持することができる。また、用紙Ｐを第１の支持部４１上へ配置する際、立ち上り部５１に用紙Ｐを押し当てながら折り返すことができるので、用紙Ｐの配置を行いやすくなる。
【００５８】
図１５〜図１７は、本発明の第４実施形態を示す図である。
図１５に示すように、第４実施形態では、側板４３に、第２の支持部４２を前後方向に２つ並べて配置している。
【００５９】
この場合、図１６に示すように、用紙Ｐを２つの第２の支持部４２間で折り返して配置したり、あるいは、図１７に示すように、用紙Ｐを前方の第２の支持部４２よりも前方で折り返して配置したりすることが可能である。ただし、図１６に示す例ように、給紙トレイ８から下方へ垂れ下がる用紙Ｐの長さが長いと、その垂れ下がった用紙部分の自重により用紙全体が後方へ引っ張られて落下してしまう可能性がある。その場合は、図１７に示すように、用紙Ｐを前方の第２の支持部４２よりも前方で折り返して配置することで、用紙の垂れ下がり量を少なくし、用紙の落下を防止することができる。また、これにより、安定した給紙も可能となる。なお、本実施形態では、第２の支持部４２を、前後方向に２つ並べて配置しているが、３つ以上並べて配置してもよい。
【００６０】
図１８及び図１９は、本発明の第５実施形態を示す図である。
図１８に示すように、第５実施形態では、第１の支持部４１の側面に複数の凹部５２を設け、側板４３には前記凹部５２に対して挿脱可能な２つの凸部５３を設けている。側板４３の凸部５３を、凹部５２に挿入することで第１の支持部４１に取り付け可能となっている。また、凹部５２は、第１の支持部４１の前後方向に渡って（本実施形態では２つ以上）並んで配置されている。
【００６１】
このため、図１９に示すように、凸部５３を挿入する凹部５２の位置を前後方向に変更することで、側板４３と共に第２の支持部４２の位置を前後方向に変更することが可能である。従って、給紙トレイ８からの用紙の垂れ下がり量が多くなる場合は、側板４３の取付位置を前方の凹部５２に変えて第２の支持部４２を前方へ移動させることで、上記第４実施形態と同様に、より前方で用紙を支持することができ、用紙の落下を防止することができる。しかも、本実施形態の場合は、側板４３に設ける第２の支持部４２が１つでよいので、第２の支持部４２を複数設ける第４実施形態に比べて、側板４３の大きさを小さくすることが可能である。なお、図１９〜図２１に示す例とは反対に、凹部５２を側板４３に設け、凸部５３を第１の支持部４１の側面に設けてもよい。
【００６２】
図２０〜図２２は、本発明の第６実施形態を示す図である。
図２０に示すように、第６実施形態では、凹部５２を、第１の支持部４１の側面に対して上下方向に複数並べて配置している。
【００６３】
この場合、図２１、図２２に示すように、凸部５３を挿入する凹部５２の位置を上下方向に変更することで、側板４３と共に第２の支持部４２の位置を上下方向に変更することが可能である。ところで、コシの強い用紙などを載置する場合に、図２１に示すように、用紙を折り返す角度α１が小さいと、コシによって用紙が元の形状に戻ろうとする反発力が強くなり、用紙の第２の支持部４２の下面とトレイ本体３０の上面に対する密着力が増す。その結果、用紙が２枚以上重なって給送される重送が生じる可能性がある。このような場合は、図２２に示すように、側板４３の取付位置を変えて第２の支持部４２を上方へ移動させることで、用紙を折り返す角度α２を大きくすることができ、第２の支持部４２の下面とトレイ本体３０の上面に対する用紙の密着力が低減して、重送を回避することが可能である。このように、本実施形態では、用紙の厚さや積載枚数によって変化するコシの強さに応じて、第２の支持部４２を移動させて対応することが可能である。
【００６４】
なあらに、本実施形態の構成において、上記第５実施形態のように、凹部５２を前後方向に渡って複数並べて配置すれば、第２の支持部４２を上下方向に加え前後方向にも移動させることが可能となる。また、第２の支持部４２の前後方向又は上下方向の移動は、上記凹部５２に凸部５３を挿脱する構成以外に、例えば、側板４３が第１の支持部４１に設けられた溝に沿ってスライド可能とすることによっても実現可能である。
【００６５】
図２３〜図２６は、本発明の第７実施形態を示す図である。
図２３に示すように、第７実施形態では、第２の支持部４２が、側板４３に対してヒンジ等の回動部材５４を介して、回動可能に構成されている。これにより、第２の支持部４２は、略水平方向を向いて用紙を支持可能な支持姿勢と、支持姿勢から略９０°下方へ回動した退避姿勢との間で切換可能となっている。
【００６６】
従って、図２４に示すように、一対の第２の支持部４２を支持姿勢から退避姿勢にすることで、第２の支持部４２同士の間隔をＷ２ａからＷ２ｂへ拡大させることができる。また、図２５に示すように、第２の支持部４２と側板４３との連結部には、第２の支持部４２を上方へ回動するように付勢するトーションバネ等の付勢部材５５が設けられており、第２の支持部４２は自動的に支持姿勢に戻るようになっている。
【００６７】
本実施形態によれば、用紙を折り返して第１の支持部４１上に配置する際、第２の支持部４２に対し用紙が上方から接触しても、第２の支持部４２は下方へ回動して退避姿勢となることができるので、用紙にダメージを与えることなく容易に配置することが可能である。また、第２の支持部４２は、付勢部材５５の付勢力によって自動的に支持姿勢に戻るので、手動で第２の支持部４２を戻す必要がなく、操作性が良い。
【００６８】
また、この場合、図２６に示すように、第２の支持部４２同士の間隔Ｗ２ａが用紙幅Ｗｐよりも狭くても、用紙Ｐを上から押し込むことで、第２の支持部４２を下方へ回動させ、第２の支持部４２同士の間隔Ｗａを広げることができるので、用紙にダメージを与えることなく、用紙を第１の支持部４１上に配置することが可能である。
【００６９】
また、図２３〜図２６に示す例では、支持姿勢での第２の支持部４２の用紙幅方向長さＬ２を、第１の支持部４１の用紙幅方向長さＬ１よりも短くしているが、図２７に示すように、これらの用紙幅方向長さＬ１，Ｌ２を互いに同じ長さにすることも可能である。この場合も、上記と同様に、第２の支持部４２を下方へ回動させて、第２の支持部材４２同士の間隔Ｗ２ｂを第１の支持部４１同士の間隔Ｗ１よりも広げることにより、用紙にダメージを与えることなく、用紙を第１の支持部４１上に容易に配置することが可能である。また、第２の支持部４２同士の間隔Ｗ２ｂを第１の支持部４１同士の間隔Ｗ１よりも広くすることができれば、第２の支持部４２の用紙幅方向長さＬ２は、第１の支持部４１の用紙幅方向長さＬ１よりも長くてもよい。
【００７０】
図２８〜図３０は、本発明の第８実施形態を示す図である。
図２８に示すように、第８実施形態では、第１の支持部４１の後端に回転体５６を設けている。回転体５６は第１の支持部材に取り付けられる水平方向の回転軸５６ａを有しており、この回転軸５６ａを中心に回転可能となっている。また、図２９に示すように、用紙Ｐを折り返して給紙トレイ８上に載置した状態では、回転体５６は、トレイ本体３０上に配置される第１の用紙部分Ｐ１と第１の支持部４１上に配置される第２の用紙部分Ｐ２との間の折り返し部分Ｍ１に対向する位置に配置されている。この場合、給紙時に、用紙Ｐが回転体５６に接触しても、回転体５６が回転することで、搬送抵抗を低減することができ、不送り等の給紙不良の発生を防止することが可能である。
【００７１】
また、図３０に示すように、回転体５６の回転軸５６ａを、第１の支持部４１に設けられた取付孔５７へ挿脱可能にすることで、回転体５６を第１の支持部４１に対して着脱することが可能となる。これにより、回転体５６の摩耗が進行した場合などに回転体５６の交換を容易に行うことができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、上記各実施形態の特徴部分の中から適宜２つ以上を選択して組み合わせることも可能である。なお、本発明は、上記のような手差し用の給紙トレイに適用する場合に限らない。長尺紙などの手差し給紙時に使用する給紙トレイ以外に、通常の定型用紙を載置する給紙トレイにも、本発明を適用可能である。また、本発明は、画像を読み取る読取装置へ原稿を給送する原稿給送装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
８      給紙トレイ（シート載置トレイ）
２７    手差し給紙ローラ（給送手段）
３０    トレイ本体（載置部）
３１    サイドフェンス
３５    上壁部
４１    第１の支持部
４２    第２の支持部
４２ａ  上面
４２ｂ  下面
４２ｃ  用紙幅方向の中央側を臨む面
４４    第１の突起
４５    第２の突起
４５ｂ  突出する面
４６    第３の突起
４６ａ  突出する面
５１    立ち上り部
５４    回動部材
５５    付勢部材
５６    回転体
Ｄ      給紙方向（シート給送方向）
Ｌ１    第１の支持部の用紙幅方向長さ
Ｌ２    第２の支持部の用紙幅方向長さ
Ｍ１    折り返し部分
Ｍ２    折り返し部分
Ｐ      用紙（シート）
Ｐ１    第１の用紙部分（第１のシート部分）
Ｐ２    第２の用紙部分（第２のシート部分）
Ｐ３    第３の用紙部分（第３のシート部分）
Ｗ１    第２の支持部同士の間隔
Ｗ２    第２の支持部同士の間隔
Ｗ２ａ  支持姿勢での第２の支持部同士の間隔
Ｗ２ｂ  退避姿勢での第２の支持部同士の間隔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００６−２９８５０９号公報
【図１】
2015089850.tif 000003
【図２】
2015089850.tif 000004
【図３】
2015089850.tif 000005
【図４】
2015089850.tif 000006
【図５】
2015089850.tif 000007
【図６】
2015089850.tif 000008
【図７】
2015089850.tif 000009
【図８】
2015089850.tif 000010
【図９】
2015089850.tif 000011
【図１０】
2015089850.tif 000012
【図１１】
2015089850.tif 000013
【図１２】
2015089850.tif 000014
【図１３】
2015089850.tif 000015
【図１４】
2015089850.tif 000016
【図１５】
2015089850.tif 000017
【図１６】
2015089850.tif 000018
【図１７】
2015089850.tif 000019
【図１８】
2015089850.tif 000020
【図１９】
2015089850.tif 000021
【図２０】
2015089850.tif 000022
【図２１】
2015089850.tif 000023
【図２２】
2015089850.tif 000024
【図２３】
2015089850.tif 000025
【図２４】
2015089850.tif 000026
【図２５】
2015089850.tif 000027
【図２６】
2015089850.tif 000028
【図２７】
2015089850.tif 000029
【図２８】
2015089850.tif 000030
【図２９】
2015089850.tif 000031
【図３０】
2015089850.tif 000032
【図３１】
2015089850.tif 000033
【図３２】
2015089850.tif 000034