(57)【要約】【課題】給与誤支給検出システムで給与の誤支給を高い精度で検出することを提供する。【解決手段】給与誤支給検出プログラムは、検出対象者に対して検出対象月に適用される人事事象情報を取得し、人事事象情報に対して給与項目の支給金額の増減の方向を対応付けている増減表を用いて、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報を取得し、検出対象者の検出対象月の給与明細情報と、検出対象月の前月の給与明細情報とを給与情報データベースから取得し、取得した検出対象月の給与明細情報と、前月の給与明細情報とを比べることで、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての前月から検出対象月にかけての支給金額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得し、人事事象増減情報の増減の方向と、給与明細増減情報の増減の方向とを比較し、増減の方向が一致しなかった場合には通知情報を出力する。【選択図】図６
2015179546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人事事象を表す人事事象情報を格納する人事事象データベースから、給与誤支給の有無を検出する検出対象者に対して検出対象月に適用される人事事象情報を取得し、
記憶部に格納されている、人事事象情報に対して給与項目の支給金額の増減の方向を対応付けている増減表を用いて、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報を取得し、
前記検出対象者の前記検出対象月の給与明細情報と、前記検出対象月の前月の給与明細情報とを給与情報データベースから取得し、
取得した前記検出対象月の給与明細情報と、前記前月の給与明細情報とを比べることで、前記取得した人事事象情報に対応する前記給与項目についての前記前月から前記検出対象月にかけての支給金額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得し、
前記人事事象増減情報の増減の方向と、前記給与明細増減情報の増減の方向とを比較し、
増減の方向が一致しなかった場合には通知情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための給与誤支給検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの実施形態は給与誤支給検出システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業及び公共機関等において、人事関係の処理を行う部門（人事部など）と、給与の計算を行なう部門（経理部あるいは総務部など）とが別れて設置されているケースがしばしば見られる。人事関係の処理を行う部門では、企業及び公共機関等（以降、これらをまとめて企業と記載する）の従業員の人事情報（経歴、住所など）を管理する人事システムが広く利用されている。また、給与の計算を行なう部門では、企業の従業員の給与を計算する給与システムが広く利用されている。この人事システムで管理されている人事情報と、給与システムで管理されている給与情報（基本給の額、及び各種手当の額等）とは、互いに関連している場合がある。例えば、従業員の役職を昇格させるなどの人事情報の変更に伴い、従業員の給与の基本給や手当の額などを変更する必要がしばしば生じていた。
【０００３】
しかしながら、例えば、昇格や転居などの人事情報は、個人のプライバシーに関わる情報であるため、データ入力を許される者が限られている場合があり、一般の社員は人事情報を見られる状況に無いことがあった。そのため、例えば、経理部の一般従業員が、給与計算を行った従業員の人事情報を見ることができず、データ入力の誤り等に伴う給与計算の誤りを検出し難い状況があった。
【０００４】
また、人事情報を管理する人事部と、給与の情報を管理する経理部とは、異なる組織として運営されていることが多く、組織間の壁により互いの情報が十分には流通しない状況がしばしば生まれていた。例えば、或る従業員に対して、給与の基本給額や手当額などの変更に関わる人事情報の変更があった場合には、人事システムから、その従業員に対応する人事情報をＵＳＢメモリなどの記憶媒体に読み出して経理部に手渡す。そして、経理部において、受け取った記録媒体の人事データを基にして給与計算システムの情報を手作業で更新するといった作業が行われている。
【０００５】
これに関して、会社において人事側の情報の変更が生じた場合にその変更時期に合わせて従業員の給与計算を行えるようにする技術が知られている。（例えば、特許文献１）
また、データ入力の誤りに伴う給与情報の誤りを気づかせる技術が知られている。（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０７４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−８４８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、給与計算システムに登録されている給与情報を更新する作業は、例えば従業員の人数が増えたり、或いは手当の項目の数が増えたりすると、作業の量が増え、及び作業が複雑化し、入力ミス等の誤りが生じ易い状況にあった。また、給与計算システムに登録されている給与情報に誤りが無いかを検出する作業も、例えば従業員の人数の増加或いは手当の項目数の増加に伴い、作業の量が増え及び作業が複雑化するため、検出が困難な状況があった。
【０００８】
そのため、給与の誤支給を簡便に高い精度で検出できる手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様の給与誤支給検出プログラムは、人事事象を表す人事事象情報を格納する人事事象データベースから、給与誤支給の有無を検出する検出対象者に対して検出対象月に適用される人事事象情報を取得し、記憶部に格納されている、人事事象情報に対して給与項目の支給金額の増減の方向を対応付けている増減表を用いて、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報を取得し、検出対象者の検出対象月の給与明細情報と、検出対象月の前月の給与明細情報とを給与情報データベースから取得し、取得した検出対象月の給与明細情報と、前月の給与明細情報とを比べることで、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての前月から検出対象月にかけての支給金額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得し、人事事象増減情報の増減の方向と、給与明細増減情報の増減の方向とを比較し、増減の方向が一致しなかった場合には通知情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明の一つの態様の給与誤支給検出システムは、人事事象を表す人事事象情報を格納する人事事象データベースから、給与誤支給の有無を検出する検出対象者に対して検出対象月に適用される人事事象情報を取得する人事事象取得部と、記憶部に格納されている、人事事象情報に対して給与項目の支給金額の増減の方向を対応付けている増減表を用いて、取得した人事事象情報に対応する給与項目の支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報を取得する増減情報取得部と、検出対象者の検出対象月の給与明細情報と、検出対象月の前月の給与明細情報とを給与情報データベースから取得する給与明細取得部と、取得した検出対象月の給与明細情報と、前月の給与明細情報とを比べることで、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての前月から検出対象月にかけての支給金額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得する給与演算部と、人事事象増減情報の増減の方向と、給与明細増減情報の増減の方向とを比較する比較判定部と、増減の方向が一致しなかった場合には通知情報を出力する通知部と、を含む。
【００１１】
本発明の一つの態様の給与誤支給検出方法は、人事事象を表す人事事象情報を格納する人事事象データベースから、給与誤支給の有無を検出する検出対象者に対して検出対象月に適用される人事事象情報を取得し、記憶部に格納されている、人事事象情報に対して給与項目の支給金額の増減の方向を対応付けている増減表を用いて、取得した人事事象情報に対応する給与項目の支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報を取得し、検出対象者の検出対象月の給与明細情報と、検出対象月の前月の給与明細情報とを給与情報データベースから取得し、取得した検出対象月の給与明細情報と、前月の給与明細情報とを比べることで、取得した人事事象情報に対応する給与項目についての前月から検出対象月にかけての支給金額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得し、人事事象増減情報の増減の方向と、給与明細増減情報の増減の方向とを比較し、増減の方向が一致しなかった場合には通知情報を出力する、ことを含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記の態様により、給与の誤支給を高い精度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る、給与誤支給検出システムに関連する機能構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る、人事事象データベースを例示する図である。
【図３】一実施形態に係る、人事事象情報と給与項目の支給金額の増減とを対応付ける増減表を例示する図である。
【図４】一実施形態に係る、給与情報データベースに格納されている支給給与項目情報を例示する図である。
【図５】一実施形態に係る、給与情報データベースに格納されている給与明細情報を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係る、給与誤支給検出システムによって実行される給与誤支給検出処理の動作フローを例示する図である。
【図７】第２の実施形態に係る、給与誤支給検出システムによって実行される給与誤支給検出処理の動作フローを例示する図である。
【図８】一実施形態に係る、給与誤支給検出プログラムが実装されるコンピュータを例示する図である。
【図９】一実施形態に係る、給与誤支給検出プログラムが実装されるサーバーコンピュータと、サービスを受けるコンピュータとを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、いくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付した。
図１は一実施形態に係る、給与誤支給検出システム３に関連する機能構成を示す図である。図１には、人事システム１、給与システム２、及び一実施形態に係る給与誤支給検出システム３が示されている。
【００１５】
人事システム１は人事情報データベース４を含んでいる。人事システム１は、例えば入出力部等の図示しないその他の要素を含んでいてもよい。人事情報データベース４は、従業員の人事情報を格納しているデータベースである。人事情報とは、従業員に対して適用される人事に関する情報である。人事情報は、例えば、ＩＤ、職員番号、氏名、住所、住所更新日、配偶者の有無、扶養家族の人数、扶養家族更新日、持ち株口数、持ち株口数更新日、勤務部署、転勤日、役職、性別、年齢、給与の級号、休職期間、育児短時間勤務取得情報、退職日、処分、及びその他人事に関わる様々な情報を含む。人事情報には、給与の支給金額の変更と直接関係する項目もあれば、直接は関係しない項目もある。人事情報データベース４には、これらの人事情報が従業員と対応付けられて格納されている。
【００１６】
給与システム２は、給与情報データベース５を含んでいる。また、給与システム２は、例えば入出力部等のその他の要素を含んでいてもよい。給与情報データベース５には、例えば、それぞれの従業員に対して毎月支払われる給与の明細情報（以降、給与明細情報３１）が格納されている。給与明細情報３１には、例えば図５に示されるように、或る従業員に対して或る月に支払われる給与の総額、及び給与項目２５毎の金額が含まれている。給与項目２５とは、給与に含まれ得るお金が支給される各種項目のことであり、給料及び各種手当等を含む。各種手当等は、例えば、調整額、教職調整額、扶養手当、児童手当、調整手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手当、特地手当、月額特勤手当、日額特勤手当、教員特別手当、時間外手当、振替手当、休日手当、夜間手当、管理職特勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当などを含む。また、一実施形態においては、給与情報データベース５には、例えば、図４に示されるような、それぞれの従業員に対してどの手当が支給されているかを示す支給給与項目情報３０も格納されている。
【００１７】
給与誤支給検出システム３は、人事情報変更部６、人事事象データベース７、人事事象取得部８、増減表９、増減情報取得部１０、支給給与項目判定部１２、給与明細取得部１１、給与演算部１３、比較判定部１４、通知部１５を含んでいる。給与誤支給検出システム３は、例えば入出力部等の図示しない要素を含んでいてもよい。
【００１８】
人事情報変更部６は、例えばユーザーからの入力を受け付け、受け付けた情報を用いて人事情報データベース４に格納されている人事情報を変更することで、人事情報データベース４を更新する。一実施形態においては、人事情報変更部６は、人事情報に対して行なった変更の原因となった人事事象を表す人事事象情報１８の入力をユーザーに要求する。人事情報変更部６は、入力された人事事象情報１８に基づいて人事事象データベース７に例えば、図２に示されるような人事事象レコード２３を書き込む。また、別の実施形態では、人事情報変更部６は、人事情報データベース４の更新されたデータに基づいて人事事象データベース７に人事事象レコード２３を書き込むように構成されていてもよい。
【００１９】
人事事象データベース７、及びそれに格納されている各人事事象レコード２３の例を図２に示す。なお、人事事象情報１８は、人事事象を表す情報である。また、人事事象とは、人事情報を変更する必要が生じる原因となった事象である。人事事象には、例えば、出産により従業員の扶養家族が増えたり、従業員の役職又は級号俸を変更したり、従業員が休職、処分、短時間勤務、及び退職したりすることが含まれる。
【００２０】
図１の増減表９の一実施例を図３に示す。増減表９は、人事事象情報１８と、その人事事象情報１８に示されている人事事象に起因して支給金額を変更する必要が生じる給与の項目である給与項目２５と、及びその給与項目２５の支給金額の増減の方向とを対応付ける表である。いくつかの実施形態では、例えば、増減表９は支給金額の増減の許容金額範囲等の他の情報を含んでいてもよい。人事事象情報１８には、例えば、扶養家族人数変更、休職、処分、短時間勤務、退職、昇格、給与表変更等の人事事象の種類を表す人事事象項目２１と、その人事事象項目２１に示される人事事象の状態を表す情報であるステータス情報２２とが含まれている。
【００２１】
人事事象取得部８は、人事事象データベース７から人事事象情報１８を取得する。増減情報取得部１０は、取得された人事事象情報１８に示される人事事象に起因して支給金額を変更する必要が生じる給与項目２５と、その給与項目２５の支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報とを、増減表９を参照することで取得する。
【００２２】
支給給与項目判定部１２は、増減情報取得部１０が取得した人事事象により支給金額の変更が必要な給与項目２５が、給与誤支給の検出の対象となっている従業員に、給与誤支給の検出の対象となっている月において、支給の対象となっているか否かを判定する。
【００２３】
給与明細取得部１１は、給与情報データベース５から従業員の或る月における給与明細情報３１と、その或る月の前月の給与明細情報３１とを取得する。給与演算部１３は、増減情報取得部１０により取得される支給金額を変更する必要が生じる給与項目２５のうちで、支給給与項目判定部１２により検出対象者が検出対象月に支払を受けていると判定された給与項目２５について給与明細情報の比較を行う。給与演算部１３は、比較により前月と比べて或る月の給与項目２５の支給額が増額したか減額したかを表す差額の増減の方向を表す給与明細増減情報を取得する。
【００２４】
比較判定部１４は、増減情報取得部１０により取得された支給金額を変更すべき給与項目２５について、人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致するか否かを判定する。
【００２５】
通知部１５は、比較判定部１４が増減の方向が一致しないと判定した場合に通知情報を出力する。通知部１５から出力される通知情報は、例えば、給与誤支給検出システム３が有する入出力部１０７の表示画面等に警告を表示させる、或いは、警告音を発生させる等、通知を行うために用いられる。
【００２６】
なお、図１においては、給与誤支給検出システム３の一部の要素が人事システム１に、その他の要素が給与システム２に含まれているが、給与誤支給検出システム３の構成はこれに限定されるものではない。例えば、給与誤支給検出システム３の全ての要素が人事システム１又は給与システム２のいずれかに含まれていてもよく、或いは、給与誤支給検出システム３は人事システム１及び給与システム２とは独立に設けられていてもよい。
【００２７】
図２は、一実施形態に係る、人事事象レコード２３を格納する人事事象データベース７を例示する図である。人事事象データベース７への人事事象レコード２３の登録は、人事情報変更部６によって行われる。人事事象データベース７は、人事事象レコード２３を含む。各人事事象レコード２３は、職員番号１６、氏名１７、人事事象情報１８、適用日１９、備考２０を含んでいる。
【００２８】
職員番号１６は、従業員に特定するために割り当てられた番号である。従って、例えば、人事情報変更部６、人事事象取得部８及び給与明細取得部１１は、人事情報データベース４、給与情報データベース５及び人事事象データベース７に登録されている各レコードがどの従業員に関する情報であるのかを特定するために、職員番号１６を用いることができる。
【００２９】
氏名１７は従業員の氏名である。人事事象情報１８は、人事情報データベース４の人事情報を変更する必要が生じる原因となった事象である人事事象を表す情報である。人事事象情報１８には人事事象項目２１と、その人事事象項目２１のステータス情報２２とが含まれている。人事事象情報１８についての更なる詳細は後述する。
【００３０】
本実施形態においては、適用日１９は、人事事象情報１８に示されている人事事象により必要となった人事情報の変更が、実際に適用される日付である。例えば、図２の人事事象データベース７には、職員番号「００１１」の「田中  和子」が「休職」することを表す人事情報が１つの人事事象レコード２３に登録されている。従って、「田中  和子」が、実際に休職を適用して会社を休み始める日付は適用日１９に「２０１１年２月１日」と登録されているため、２０１１年２月１日からである。
【００３１】
しかしながら、人事情報の変更が適用される日と、その変更が給与項目２５の支給金額に反映される日付とが異なる状況も存在する。そのため、別の実施形態においては、適用日１９は、人事事象情報１８に示されている人事事象により必要となった人事情報の変更によって、給与項目２５の支給金額に変更が必要になった場合に、給与項目２５の支給金額に変更が適用される日付である。この場合の例を以下に述べる。
【００３２】
例えば、図２の人事事象データベース７には、職員番号「００６０」の「田上  真」が、課長から部長に「昇格」することが登録されている。ここで、人事情報の変更が適用される日（ここでは、課長から部長への役職の変更が適用される日）は、備考２０に示すように２０１１年２月１日であるとする。この場合、昇格と同時に例えば、管理職手当等の給与項目２５の支給金額が上がるため、適用日１９には、昇格が適用される日付と同じ２０１１年２月１日が登録される。一方、例えば、従業員が、２年前に子供が産まれていたが所属する企業に報告することを忘れており、今月になって子供が産まれていたことを報告した場合を想定する。この場合、人事情報の変更が適用されるべき日付は２年前であるため、人事情報において扶養家族が増えた日付は２年前になる。しかしながら、これまで支払っていなかった扶養手当を２年前に遡って支払うことは出来ないため、この２年前から蓄積している扶養手当の支給は、例えば今月の給与で清算するという場合が存在する。このような場合には、清算が行われる今月の給与の計算に含まれる日付（例えば今月の１日）が適用日１９として登録される。なお、以降の説明において、或る日付が或る月の給与計算に含まれていることを、或る日付が或る月に属すると表現する。
【００３３】
以上で述べたように、人事情報の変更が適用される日と、その変更により給与項目２５の支給金額に変更が適用される日付とが異なる場合には、給与項目２５の支給金額に変更が適用される日付が適用日１９として登録されてもよい。また、更に別の実施形態においては、適用日１９は日の情報を含まず、給与項目２５の支給金額に変更が適用される月の情報だけであってもよい。
【００３４】
図２に示される備考２０はメモ等をユーザーが自由に記入することができる欄である。図２においては、備考２０には、どのような人事事象が起こったかの説明が記載されている。人事事象データベース７には氏名１７若しくは職員番号１６並びに備考２０は必ずしも含まれていなくてもよい。
【００３５】
続いて、それぞれの人事事象レコード２３について簡単に説明する。例えば、２行目の人事事象レコード２３を見ると、職員番号「００２４」番の「権田  猛」が、「２０１１年１月１３日」から勤務時間を短くする短時間勤務になることが示されている。３行目の人事事象レコード２３を見ると、職員番号「００１３」番の「木下  太郎」は１２月から１月まで処分を受けており、「２０１１年２月１日」から処分を明けることが示されている。この様に、人事事象データベース７には、人事事象に関する情報が格納されている。なお、図２には、いくつかの人事事象レコード２３を例として示したが、人事事象データベース７には、より多くの人事事象レコード２３が含まれていても、又はより少ない人事事象レコード２３しか含まれていなくてもよい。
【００３６】
図３は、一実施形態に係る、人事事象情報１８と給与項目２５の支給金額の増減とを対応付ける増減表９を例示する図である。増減表９では、人事事象項目２１、給与項目２５、追加２６及び削除２７、許容範囲２８、並びに備考２９が対応付けられている。
【００３７】
増減表９の人事事象項目２１は、図２に示される人事事象情報１８の人事事象項目２１と対応している。増減表９に示される給与項目２５は、増減表９において対応付けられている人事事象項目２１に示される人事事象により必要となる人事情報の変更に起因して、支給金額を変更する必要が生じる給与項目２５である。従って、人事事象が起こった場合に、その人事事象を表す人事事象情報１８の人事事象項目２１を用いて増減表９を参照することで、その人事事象により支給金額を変更する必要が生じる給与項目２５を特定することができる。
【００３８】
増減表９における、人事事象情報１８と、給与項目２５の対応付けは、それぞれの企業における給与支給の規約によって定められる。例えば、扶養家族一人当たりに扶養手当を支払う規約を定めている企業であれば、扶養家族人数の増減に伴い扶養手当の金額が増減することになる。この場合、増減表９の人事事象項目２１：「扶養家族人数変更」には、給与項目２５：「扶養手当」が対応づけられる。また、単身赴任をしている従業員の扶養家族が増えた場合には扶養家族一人当たりに単身赴任手当の増額する規約を定めている企業であれば、扶養家族人数の増減に伴い単身赴任手当の金額が増減することになる。この場合、増減表９の人事事象項目２１：「扶養家族人数変更」には、給与項目２５：「単身赴任手当」が対応づけられる。
【００３９】
増減表９の追加２６及び削除２７は、図２の人事事象情報１８のステータス情報２２と対応している。追加２６及び削除２７は、図２の人事事象情報１８の含まれるステータス情報２２が追加であるか又は削除であるかによって、給与項目２５が増額するか又は減額するかを表している。従って、増減表９を用いることで、人事事象データベース７の人事事象レコード２３の人事事象情報１８に示される人事事象によって、支給金額が変化する給与項目２５と、その給与項目２５の支給金額の増減の方向とを取得することができる。
【００４０】
なお、図２に示されるステータス情報２２の追加及び削除、並びに図３の追加２６及び削除２７は、何かを追加及び削除することを必ずしも表してはいない。これらの「追加」及び「削除」は、単に「追加」及び「削除」に対応する２つの状態が人事事象にあることを示している。例えば、図２及び図３に人事事象項目２１として示される、「扶養家族人数変更」が「追加」とは、出産、結婚、及び配偶者が退職した等の理由により扶養家族が増えた状態を表しており、逆に「削除」は扶養家族が減った状態を表している。図２及び図３に示される各人事事象項目２１の「追加」及び「削除」が人事事象のどのような状態を表しているかについては、図３の備考２９に示した。また、図２及び図３のこれらの「追加」及び「削除」は、図２の人事事象レコード２３の人事事象情報１８に示される人事事象と、図３の増減表９の給与項目２５の支給額の増減とを結びつけるために用いられる情報でもある。
【００４１】
許容範囲２８は、増減表９において対応付けられている給与項目２５の支給金額の増減の許容金額範囲を表す情報である。許容範囲２８として設定される情報は、対応する給与項目２５の支給金額の増減がその範囲を超えた場合には、その給与項目２５の支給金額に何らかの誤り（誤支給）が有ると判定できるような範囲に設定される。許容範囲２８に設定される範囲は、それぞれの企業で定めている給与項目２５に対する支給金額に応じて定められる。例えば、扶養家族一人当たりに扶養手当を￥４，０００円支払う規約を定めている企業を想定する。この場合、一人の従業員の扶養家族が同時に６人以上増える、或いは減ることは通常あまり起こらないと考えられるため、扶養家族の最大の増減人数を５人と考え、５（人）×４，０００（円）で２０，０００円を許容範囲２８の範囲として設定する。また、例えば、単身赴任している従業員には扶養家族一人当たりに１，０００円を支給すると定めている企業であれば、一人の従業員に対する単身赴任手当の金額の増減は５，０００円を超えることは通常あまり起こらないと考えられる。そのため、「扶養家族人数変更」の人事事象項目２１に対する単身赴任手当の増減額の許容範囲として５，０００円を設定する。
【００４２】
この様にして設定された許容範囲２８を用いることで、例えば、比較判定部１４は、増減表９に示される給与項目２５が増減した金額が、対応する許容範囲２８を超えていた場合には、給与明細情報３１に何らかの誤りがあると判定することができる。
【００４３】
図３の備考２９は、メモ等をユーザーが自由に記入することができる欄である。図３においては、備考２９は各人事事象項目２１に対する「追加」及び「削除」が、人事事象のどのような状態を表しているのかを説明している。
【００４４】
ここで、増減表９に載せることに特に適している人事事象項目２１について説明する。人事事象項目２１とは、上述したように、人事事象情報１８に含まれる人事事象の種類を表す情報である。人事事象とは、先に述べたように人事情報を変更する必要が生じる原因となった事象のことであるため、人事事象には、図３の人事事象項目２１に示される人事事象以外にも転勤等の他の種類の事象も含まれている。例えば、この転勤を例にとると、転勤は例えば、単身赴任した人に支払われる単身赴任手当、又はへき地で働く人に支払われるへき地手当等の給与項目２５を増減させる可能性がある。しかしながら、転勤の赴任先に単身赴任で赴任するか否かは、その従業員の家族構成や、家族の同意等のその他の要因が関係することが多いため、一般に転勤という人事事象を、単身赴任手当の増減という結果に直接結びつけることは難しい。また、同様に、転勤の赴任先がへき地であるか否かも企業の勤務地の構成によって様々であるため、一般に転勤という人事事象を、へき地手当の増減という結果に直接結びつけることは難しい。しかしながら、例えば、企業の転勤先がへき地のみしか無く、転勤する場合は必ずへき地手当が支払われて、へき地手当が増額するという場合には、転勤という人事事象を、へき地手当の増減という結果に直接結びつけることができる。この場合、転勤という人事事象項目２１は、へき地手当という給与項目２５を対応づけて増減表９に載せることに特に適している。
【００４５】
以上で述べたように、人事事象項目２１に示される人事事象を、少なくとも１つの給与項目２５の増額又は減額という結果に直接結びつけることできる場合には、その人事事象項目２１は、結び付けられた給与項目２５と対応づけて増減表９に載せることに適している。
【００４６】
なお、人事事象項目２１に示される人事事象を、少なくとも１つの給与項目２５の増額又は減額という結果に直接結びつけることできない場合にも、その人事事象項目２１を増減表９に載せることができる。例えば、他の情報を参照することで最終的に人事事象項目２１を少なくとも１つの給与項目２５の増額又は減額という結果に結びつけることできる場合、それらの人事事象項目２１と給与項目２５が増減表９に格納されてもよい。この他の情報を参照することで、最終的に人事事象項目２１を少なくとも１つの給与項目２５の増額又は減額と結びつける例として、支給給与項目情報３０を参照する例を後述する。
【００４７】
図４は、一実施形態に係る、給与情報データベース５に格納されている支給給与項目情報３０を例示する図である。本実施形態では、給与情報データベース５には従業員毎に支給されている給与項目２５を表す支給給与項目情報３０が格納されている。各支給給与項目情報３０には、職員番号１６、氏名１７、及び各種給与項目２５が含まれており、各給与項目２５にはその給与項目２５が支給されているか否かについての情報も含まれている。図４においては、「有」が給与項目２５の支給を受けていることを表し、「無」は支給を受けていないことを表す。例えば、支給給与項目情報３０の情報は、給与の計算を行なう部門（経理部あるいは総務部など）に属する従業員によって更新される。
【００４８】
図４に例示されている支給給与項目情報３０は、図２の人事事象データベース７に登録されている「岡田  太郎」に対して、２０１１年２月に支給されている給与項目２５を表す支給給与項目情報３０である。例示される、「岡田  太郎」の２０１１年の２月の支給給与項目情報３０を見ると、「岡田  太郎」には、２０１１年の２月の時点で扶養手当と、単身赴任手当とが支給されていることが分かる。
【００４９】
図５は、一実施形態に係る、給与情報データベース５に格納されている給与明細情報３１を例示する図である。図５に例示されている給与明細情報３１は、図２の人事事象データベース７に登録されている職員番号「０５０１」、氏名「岡田  太郎」の２０１１年１月及び２月の給与明細情報３１である。本実施形態では、給与情報データベース５には従業員毎に毎月支給される給与の明細を表す給与明細情報３１が格納されている。また、各給与明細情報３１には、職員番号１６、氏名１７、給与の総支給金額、並びに各種給与項目２５が含まれている。給与項目２５には、その給与項目２５が支給されている場合には、その給与項目２５の支給金額も含まれている。例示される、「岡田  太郎」の２０１１年の１月と２月の給与明細情報３１を比較すると、扶養手当が１月には支給されていなかった（即ち、０円）のに対し２月には４，０００円となっており、４，０００円増額していることが分かる。また、単身赴任手当も１月には３，０００円だったのに対し２月には４，０００円になっており、１，０００円だけ増額していることが分かる。この様に、或る月の給与明細情報３１と、その或る月の前月の給与明細情報３１の各給与項目２５について支給金額を比較することで、給与項目２５の支給金額が増額したか、又は減額したかを表す差額の増減の情報を得ることができる。
【００５０】
図６は、第１の実施形態に係る、給与誤支給検出システム３によって実行される給与誤支給検出処理の動作フローを例示する図である。図６を参照して、第１の実施形態に係る給与誤支給の検出について以下に説明する。なお、給与誤支給検出処理により給与の誤支給の有無を検出する対象の月を検出対象月と称する。また、給与誤支給検出処理により給与の誤支給の有無を検出する対象の従業員を検出対象者と、及び検出する対象の人事事象レコード２３を検出対象の人事事象レコード２３と称する。
【００５１】
図６に示される動作フローは、例えば、ユーザーが入出力部等から給与誤支給検出処理を実行すると開始する。動作を開始すると、ステップＳ１において、人事事象取得部８は、人事事象データベース７を参照する。人事事象取得部８は、給与誤支給の検出対象の人事事象レコード２３として、人事事象レコード２３の中から適用日１９が属する月が検出対象月と一致する人事事象レコード２３を１つ取得する。例えば、検出対象月が２０１１年２月であるとすると、人事事象取得部８は、図２に示される人事事象データベース７から適用日１９が２月の人事事象レコード２３を取得する。図２においては、職員番号「００１３」の「木下  太郎」の人事事象レコード２３から職員番号「００２４」の「秋山  一」までの間にある人事事象レコード２３が２月の人事事象レコード２３として登録されている。人事事象取得部８は、これらの人事事象レコード２３のうちの１つ、例えば、「岡田  太郎」の人事事象レコード２３を検出対象の人事事象レコード２３として取得し、給与の誤支給の検出対象とする。
【００５２】
ステップＳ２において、増減情報取得部１０は、取得した検出対象の人事事象レコード２３の人事事象情報１８に含まれている人事事象項目２１と、ステータス情報２２とを用いて増減表９を参照する。それによって、増減情報取得部１０は、増減表９から人事事象情報１８に示される人事事象によって、支給金額が変更される給与項目２５と、その支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報とを取得する。例えば、図２の職員番号「０５０１」の「岡田  太郎」の人事事象レコード２３を用いて、増減表９を参照する例を説明する。増減情報取得部１０は、職員番号「０５０１」の「岡田  太郎」の人事事象レコード２３から、人事事象情報１８の人事事象項目２１として「扶養家族人数変更」を、ステータス情報２２として「追加」を取得する。増減情報取得部１０は、取得した人事事象項目２１「扶養家族人数変更」と、ステータス情報２２「追加」を用いて増減表９を参照する。増減表９には、人事事象項目２１「扶養家族人数変更」に関連する給与項目２５として「扶養家族手当」と「単身赴任手当」とが示されている。また、「追加」の欄には、「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」いずれも「↑増額」と示されている。従って、職員番号「０５０１」の「岡田  太郎」は、２月に人事事象情報１８：「扶養家族人数変更」の「追加」により、給与項目２５：「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」がいずれも「↑増額」することが分かる。増減情報取得部１０は、人事事象項目２１の「扶養家族人数変更」と、ステータス情報２２の「追加」とを用いて、増減表９を参照することで、「扶養家族手当」の「↑増額」と「単身赴任手当」の「↑増額」の情報を取得することができる。
【００５３】
ステップＳ３において、支給給与項目判定部１２は、検出対象の人事事象レコード２３に示される職員番号１６の従業員についての支給給与項目情報３０を、給与情報データベース５から取得する。支給給与項目判定部１２は、取得した支給給与項目情報３０を参照し、検出対象月に検出対象の人事事象レコード２３に示される従業員が、ステップＳ２で増減情報取得部１０が取得した給与項目２５の支給の対象となっているか否かを判定する。例えば、図２の職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の人事事象レコード２３の場合、増減情報取得部１０は、増減表９から「扶養家族手当」の「↑増額」と「単身赴任手当」の「↑増額」の情報を取得している。支給給与項目判定部１２は、職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の支給給与項目情報３０を給与情報データベース５から取得し、検出対象月に、この給与項目２５：「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」について、従業員：「岡田  太郎」が支払いの対象なっているか否かを判定する。図４は、職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の支給給与項目情報３０を例示している。図４に示されるように、職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」は「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」が「有」となっており、従って、従業員「岡田  太郎」がこれらの給与項目２５の支給の対象となっている。
【００５４】
ステップＳ４において、給与明細取得部１１は、人事事象取得部８が取得した検出対象の人事事象レコード２３に示される従業員の職員番号１６を用いて、その従業員の検出対象月と、検出対象月の前月の給与明細情報３１を給与情報データベース５から取得する。ステップＳ５において、給与演算部１３は、支給給与項目判定部１２が支給の対象となっていると判定した給与項目２５について、取得した検出対象月と検出対象月の前月の給与明細情報３１とを比較を行う。給与演算部１３は、この比較により検出対象月の前月から検出対象月にかけて、支給給与項目判定部１２が支給の対象となっていると判定した給与項目２５について支給金額が増額したか又は減額したかの情報を取得する。例えば、図２の職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の人事事象レコード２３の場合、増減情報取得部１０は、増減表９から「扶養家族手当」の「↑増額」と「単身赴任手当」の「↑増額」の情報を取得している。そして、支給給与項目判定部１２は、図４の支給給与項目情報３０から従業員「岡田  太郎」がこれらの給与項目２５「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」の支給の対象となっていると判定している。従って、給与演算部１３は、この給与項目２５「扶養家族手当」及び「単身赴任手当」について、検出対象月の給与明細情報３１とその前月の給与明細情報３１の比較を行う。図５は職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の検出対象月（ここでは、２月）と、その前月（ここでは、１月）の給与明細情報３１を例示している。この２つの給与明細情報３１を比較すると、給与項目２５「扶養手当」が１月から２月にかけて４，０００円増額している。また、「単身赴任手当」は１月から２月にかけて１，０００円増額している。従って、給与演算部１３は、比較の結果として給与項目２５「扶養手当」と「単身赴任手当」の支給金額の差額の増減の方向として、いずれも増加の方向を表す給与明細増減情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ６において、比較判定部１４は、支給給与項目判定部１２が支給の対象となっていると判定した給与項目２５に関して、人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致するか否かを判定する。比較判定部１４が、一致していると判定した場合はＹｅｓへ進み、本動作フローは終了する。一方、比較判定部１４が、一致していない判定した場合は、Ｎｏへ進みフローはステップＳ７へと進む。例えば、図２の職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」の人事事象レコード２３を検出対象とすると、増減情報取得部１０は、増減表９から給与項目２５「扶養家族手当」と「単身赴任手当」とがいずれも増額すると取得する。また、支給給与項目判定部１２は、図４の支給給与項目情報３０から、検出対象の職員番号「０５０１」及び氏名「岡田  太郎」が検出対象月に、「扶養家族手当」と「単身赴任手当」の支給の対象となっていると判定する。そして、給与演算部１３は、検出対象月と、その前月の給与明細情報３１の比較から、給与項目２５「扶養手当」と「単身赴任手当」の支給金額の差額の増減の方向として、いずれも増加の方向を表す給与明細増減情報を取得する。従って、検出対象の「岡田  太郎」の人事事象レコード２３に関して、人事事象増減情報に示される「扶養手当」と「単身赴任手当」の支給金額の増減の方向と、給与明細増減情報に示される「扶養手当」と「単身赴任手当」の増減の方向とは一致している。この場合、比較判定部１４は人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致しているためＹｅｓと判定し、本動作フローは終了する。しかしながら、例えば、ユーザーが給与情報データベース５の給与明細情報３１に「扶養手当」と「単身赴任手当」の金額の変更を入力する際にプラス（増額）とマイナス（減額）を誤って金額を入力してしまったとする。このような場合には、比較判定部１４により人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致していないためＮｏと判定され、フローはステップＳ７へと進む。
【００５６】
ステップＳ７において、通知部１５は通知情報を出力する。通知部１５から出力される通知情報は、例えば、給与誤支給検出システム３に備えられた入出力部１０７の表示画面等に警告を表示させる、又は警告音を発生させる等の通知を行うために用いられる。通知部１５が通知情報を出力すると、本フローは終了する。通知部１５から出力される通知は、例えば、人事事象増減情報と給与明細増減情報に示されている増減の方向が一致しなかった給与項目２５と、検出対象の従業員とを識別できる情報（例えば、職員番号１６、氏名１７等）を含んでいてもよい。
【００５７】
以上のステップＳ１〜ステップＳ７の処理を、図２に示される人事事象データベース７において、適用日１９が検出対象月に属する全てのレコードに対して実行することで、本実施形態に係る検出対象月の給与誤支給検出処理が完了する。
【００５８】
なお、上記のステップＳ３については、必ずしも実行される必要は無く、例えば、増減表９により対応づけられる給与項目２５が、例えば給料等の全ての従業員に対して支給される給与項目２５のみであればステップＳ３の処理は実行されなくてもよい。
【００５９】
また、図６に示す例では、人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致した場合には、通知部１５は通知情報を出力しない例を述べた。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致した場合には、通知部１５は給与誤支給が検出されなかったこと示す通知情報を出力してもよい。
【００６０】
以上のように、人事事象レコード２３から増減表９を用いて得た給与項目２５の増減の方向を表す人事事象増減情報と、給与演算部１３が得た給与項目２５の増減の方向を表す給与明細増減情報とが一致していない場合は、通知部１５が通知情報を出力する。従って、何らかの人事事象が起こった場合に、その人事事象により必要となる給与項目２５の支給額の変更が行われているか否かを給与誤支給検出システム３によって検出することができる。また、人事事象により必要となる給与項目２５の支給額の変更が行われていない場合には、通知部１５から通知が出力されるため、それによってユーザーは給与明細情報３１の金額にエラーがあること知ることができる。
【００６１】
また、上記の実施形態では、人事事象レコード２３から増減表９を用いて取得された給与項目２５の増減の方向を表す人事事象増減情報と、給与演算部１３が取得した給与項目２５の増減の方向を表す給与明細増減情報とを比較している。例えば、人事事象レコード２３に示される人事事象よって変更が必要となる給与項目２５を特定し、その給与項目２５について検出対象月とその前月の給与明細情報３１で支給金額が変化していない場合には給与誤支給と判定する場合を想定する。この場合、例えば、給与明細情報３１を更新の際にユーザーの入力ミス等で支給金額を増やすべきところを、誤って減らしてしまった場合にも金額は変化しているため誤支給であると判定されない。また、同様に支給金額を減らすべきところを、誤って増やしてしまった場合にも金額は変化しているため誤支給であると判定されないことになってしまう。
【００６２】
しかしながら、上記の実施形態では、増減表９を用いて取得した支給金額の増減の方向を表す人事事象増減情報と、給与明細情報３１における金額の増減の方向を表す給与明細増減情報が一致しているか否かも確認している（即ち、増減の方向も確認している）。そのため、上述した例えば、給与明細情報３１を更新の際にユーザーの入力ミス等で支給金額を増やすべきところを、誤って減らしてしまった場合には方向が一致ないため、人事事象増減情報と給与明細増減情報が一致せず給与の誤支給を検出することができる。同様に、支給金額を減らすべきところを、誤って増やしてしまった場合にも方向が一致ないため、人事事象増減情報と給与明細増減情報が一致せず給与の誤支給を検出することができる。
【００６３】
続いて、図７を参照して第２の実施形態を説明する。図７は、図６と同じく、一実施形態に係る、給与誤支給検出システムによって実行される給与誤支給検出処理の動作フローを例示する図である。第２の実施形態では、ステップＳＴ１〜ステップＳＴ４までは第１の実施形態と同様の処理を実行する。
【００６４】
第２の実施形態では、ステップＳＴ５において、給与演算部１３は、第１の実施形態と同様に、検出対象の人事事象レコード２３により変更すべき給与項目２５の支給金額が増額したか、減額したか方向を表す給与明細増減情報を取得する。また更に、第２の実施形態では、検出対象の人事事象レコード２３により変更すべき給与項目２５が、検出対象月の前月と比べて検出対象月に増減した金額も取得する。例えば、図２の職員番号「０５０１」氏名「岡田  太郎」の人事事象レコード２３に対しては、給与演算部１３は、給与項目２５「扶養手当」が１月から２月にかけて増額しているという情報と、その増額した金額４，０００円を取得する。また、給与演算部１３は、「単身赴任手当」が１月から２月にかけて増額しているという情報と、その増額した金額１，０００円を取得する。
【００６５】
続いて、ステップＳＴ６では、第１の実施形態と同様に、比較判定部１４は人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向とが一致するか否かを判定する。人事事象増減情報と給与明細増減情報に示される増減の方向が一致しなかった場合にはＮｏと判定し、ＳＴ７へと進む。ステップＳＴ７において、通知部１５は通知情報を出力する。通知部１５から出力される通知情報は、例えば、給与誤支給検出システム３に備えられた入出力部１０７の表示画面等に警告を表示させる、又は警告音を発生させる等の通知を行うために用いられる。通知部１５が通知情報を出力すると、本フローは終了する。通知部１５から出力される通知情報は、例えば、方向が一致しなかった給与項目２５と、検出対象の従業員とを識別できる情報（例えば、職員番号１６、氏名１７等）を含んでいてもよい。
【００６６】
ステップＳＴ６において、増減の方向が一致した場合にはＹｅｓと判定し、ステップＳＴ８へと進む。ステップＳＴ８において、増減の方向が一致した給与項目２５についてその増減した金額が許容範囲２８に示される範囲内にあるか否かが判定される。本実施形態においては、ステップＳＴ５において、給与演算部１３が、検出対象月とその検出対象月の前月の給与明細情報３１から金額の増減の方向を表す給与明細増減情報とともに、その増減した金額についても取得している。従って、給与演算部１３が取得した給与項目２５の増減した金額を用いて、その金額が増減表９に示される許容範囲２８に示される範囲内にあるか否かが判定することができる。
【００６７】
第１の実施形態と同じように、図２の職員番号「０５０１」の氏名「岡田  太郎」の人事事象レコード２３を例とする。この場合に、ステップＳＴ５において給与演算部１３は、給与項目２５「扶養手当」と「単身赴任手当」について、１月から２月にかけて支給金額が増加しているという情報に加えて、増加した金額についても取得している。即ち、先に述べたように、給与演算部１３は、「扶養家族手当」に関しては、１月から２月にかけて増加した金額４，０００円を取得している。また、「単身赴任手当」に関しては、１月から２月にかけて増加した金額１，０００円を取得している。また、ステップＳＴ６において、比較判定部１４は給与項目２５「扶養家族手当」と「単身赴任手当」について、人事事象増減情報に示される増減の方向と、給与明細増減情報に示される増減の方向が一致していると判定する。
【００６８】
この場合に、比較判定部１４は、増減の方向が一致した「扶養家族手当」について、給与明細情報３１の１月から２月にかけて増加した金額４，０００円が増減表９の許容範囲２８の範囲内にあるか否かを判定する。人事事象項目２１：「扶養家族手当」は増減表９において、許容範囲として「−２万〜＋２万」の範囲が設定されている。従って、比較判定部１４は増加した金額４，０００円は許容範囲内にあると判定する。同様に、増減の方向が一致した「単身赴任手当」について、給与明細情報３１の１月から２月にかけて増加した金額１，０００円が増減表９の許容範囲２８の範囲内にあるか否かを判定する。人事事象項目２１：「単身赴任手当」は増減表９において、許容範囲として「−０．５万〜＋０．５万」の範囲が設定されている。従って、比較判定部１４は増加した金額１，０００円は許容範囲内にあると判定する。
【００６９】
以上の判定によって、増減の方向が一致していた「扶養家族手当」と「単身赴任手当」のいずれにおいても増減金額が許容範囲内にある。この場合には、ステップＳＴ８でＹｅｓと判定され、本フローは終了する。
【００７０】
一方、増減の方向が一致していたとしても、「扶養家族手当」又は「単身赴任手当」の増減金額が許容範囲２８の範囲から外れている場合には、何らかの入力ミス等があると考えられる。この場合には、ステップＳＴ８でＮｏと判定され、フローはステップＳＴ７へと進み、通知部１５が通知情報を出力した後に本フローは終了する。
【００７１】
以上で述べたように、第２の実施形態においては、増減の方向が一致していたとしても、給与明細情報３１の検出対象月の前月から、検出対象月にかけて増減した金額が増減表９の許容範囲２８に示される範囲を超えている場合には通知が行われる。従って、例えば、ユーザーが給与明細情報３１を変更する際に入力を誤り、例えば大きな数値を入力してしまった場合に、増減の方向が一致していたとしても、許容範囲２８に示される範囲を増減した金額が超えている場合には通知が行われる。或いは、例えば、プログラムが正常な値を出力せずにエラー終了して０の値を出力してしまったという場合にも、増減した金額が増減表９の許容範囲２８に示される範囲を超えている場合には通知が行われる。以上のことから、給与誤支給を更に精度良く検出することができる。
【００７２】
なお、図７に示した例では、検証対象月の前月と比べて検証対象月に増減した金額が許容範囲２８に示される範囲内にある場合には場合、通知部１５は通知情報を出力しない例を述べた。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、検証対象月の前月と比べて検証対象月において増減した金額が許容範囲２８に示される範囲内にある場合には、通知部１５は給与誤支給が検出されなかったこと示す通知情報を出力してもよい。
【００７３】
続いて第３の実施形態について説明する。例えば、１人の従業員に対して、同月に２つ以上の人事事象が起こる場合がある。出産等により「扶養家族人数変更」が増える（追加）のと同時に、育児休暇に入り「休職」する（追加）場合などがこれに該当する。この様な場合、図３の増減表９を参照すると、「扶養家族人数変更」を「追加」の人事事象では、「扶養手当」と「単身赴任手当」が増額することが示されている。しかしながら、「休職」の「追加」では「扶養手当」と「単身赴任手当」とが減額することが示されている。
【００７４】
この様な場合に、最終的に「扶養手当」と「単身赴任手当」とが増額すべきか、減額すべきかを判定するために、第３の実施形態として、増減表９の人事事象項目２１に対して優先順位が設定されていてもよい。例えば、「休職」者には給与を支払わないことを規定している企業であれば、「扶養家族人数変更」による支給金額の増加よりも、「休職」による支給金額の減少のほうが大きくなる。このような場合には、人事事象項目２１の「扶養家族人数変更」よりも「休職」を優先するように設定する。給与誤支給検出システム３は、「扶養家族人数変更」よりも「休職」が優先であるため、「休職」の人事事象レコード２３のみを用いて図６及び図７に示した給与誤支給検出処理を実行する。
【００７５】
優先順位は、例えば、増減表９に示される人事事象項目２１毎に、その人事事象項目２１に対する上位の人事事象項目２１と、下位の人事事象項目２１とを指定する優先順位情報を増減表９に加えることで設定してもよい。ここで、上位の人事事象項目２１は下位の人事事象項目２１よりも優先するものとする。人事事象取得部８は、人事事象レコード２３を取得する際に、取得した人事事象レコード２３の職員番号１６に示される従業員（検出対象者）に対して、検出対象月に属する適用日１９を有する複数の人事事象レコード２３があるか否かを判定する。検出対象者に対する、検出対象月に属する適用日１９を有する複数の人事事象レコード２３が無い場合には、以降の処理は、例えば、第１の実施形態のステップＳ２〜ステップＳ７の処理を行う。しかしながら、検出対象者に対する、検出対象月に属する適用日１９を有する複数の人事事象レコード２３がある場合には、増減表９の優先順位情報を用いて最も優先される人事事象レコード２３を決定する。例えば、１人の従業員に対して、検出対象月に属する適用日１９を有する複数の人事事象レコード２３が人事事象データベース７に登録されていた場合には、人事事象取得部８は複数の人事事象レコード２３それぞれに対して増減表９の優先順位情報を参照する。人事事象取得部８は増減表９の優先順位情報に従って、どの人事事象レコード２３が最も優先される人事事象レコード２３かを決定する。この決定した優先される１つの人事事象レコード２３に対して、例えば、第１の実施形態のステップＳ２〜ステップＳ７の処理を行う。
【００７６】
以上のように、１人の従業員に対して同月に２つ以上の人事事象が起きた場合にも、優先順位を設定することで、最終的に給与項目２５が増額されるべきか、減額されるべきかを判定することができる。
【００７７】
図８は、一実施形態に係る、給与誤支給検出システム３を実現するためのコンピュータシステム１００のハードウェア構成を示す図である。コンピュータシステム１００は、図８に示すように、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、読取部１０４、通信インタフェース１０６、及び入出力部１０７を備える。なお、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、読取部１０４、通信インタフェース１０６、入出力部１０７は、例えば、バス１０８を介して互いに接続されている。
【００７８】
上述の図６及び図７に示される動作フローの手順を記述したプログラムは、例えば、メモリ１０２、記憶部１０３に記憶されていてもよい。ＣＰＵ１０１は、例えば、メモリ１０２を利用して上述の図６及び図７に示される動作フローの手順を記述したプログラムを読み出して実行することにより、人事情報変更部６、人事事象取得部８、増減情報取得部１０、支給給与項目判定部１２、給与明細取得部１１、給与演算部１３、比較判定部１４、通知部１５の一部または全部の機能を提供する。
【００７９】
メモリ１０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域およびＲＯＭ領域を含んで構成される。記憶部１０３は、例えばハードディスクであり、実施形態に係わる給与誤支給検出プログラムを格納する。なお、記憶部１０３は、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってもよい。また、記憶部１０３は、外部記録装置であってもよい。
【００８０】
読取部１０４は、ＣＰＵ１０１の指示に従って着脱可能記録媒体１０５にアクセスする。着脱可能記録媒体１０５は、たとえば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。通信インタフェース１０６は、ＣＰＵ１０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。入出力部１０７は、例えば、ユーザーからの指示を受け付けるデバイス、表示装置及びスピーカ等との間のインタフェースとして機能する。
【００８１】
実施形態の給与誤支給検出プログラムは、例えば、下記の形態でコンピュータシステム１００に提供される。
（１）記憶部１０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記録媒体１０５により提供される。
（３）プログラムサーバ１０９から提供される。
【００８２】
なお、実施形態の給与誤支給検出方法は、複数のコンピュータを利用して上述の動作フローの処理を提供してもよい。この場合、あるコンピュータが、上述の動作フローの処理の一部を、ネットワークを介して他のコンピュータに依頼し、その処理結果を受け取るようにしてもよい。
【００８３】
さらに、実施形態の給与誤支給検出システムの一部は、ハードウェアで実現してもよい。或いは、給与誤支給検出システムは、ソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせで実現してもよい。
【００８４】
また、実施形態の給与誤支給検出システムはクラウド上に実装されてもよい。図９は、一実施形態に係る、給与誤支給検出プログラムが実装されるサーバーコンピュータ１１０と、サービスを受けるコンピュータ１１１とを例示する図である。例えば、サーバーコンピュータ１１０は、ネットワークを介してコンピュータ１１１から給与誤支給の検出の依頼情報を受信し、給与誤支給検出プログラムを実行した結果をコンピュータ１１１へと返信する。
【００８５】
いくつかの実施形態を説明してきた。上述した給与誤支給検出システム３を用いることで、例えば、人事事象よって変更が必要となる給与項目２５を増減表９から特定し、特定した給与項目２５が検対象証月の給与明細情報３１で金額変更されているかを確認することで給与の誤支給を検出できる。増減表９を用いることによって、変更が必要となる給与項目２５が特定できるため、入力ミス等により誤りが生じやすい変更が行われた給与項目２５を抽出して、給与誤支給検出処理を実行することができる。従って、給与誤支給検出処理に必要な処理量が低減されるため、コンピュータに対する処理の負荷が少なく速い処理が可能である。
【００８６】
また、人事事象よって変更が必要となる給与項目２５の金額の増減の方向が増減表９により特定されるため、変更が必要な給与項目２５の金額が給与明細情報３１において変更されていたとしても増減の方向が一致していない場合に給与の誤支給を検出できる。
【００８７】
更に、増減表９に支給金額の変更金額の許容範囲が定められているため、支給金額の増減の方向が一致していたとしても、変更された金額が許容範囲を超えていた場合には給与の誤支給を検出できる。
【００８８】
また、上述の実施形態は、複数の給与項目２５に対する給与誤支給の検出に適用できることはもちろん、例えば、給与項目２５が１つしかない（例えば給料のみ）場合にも給与誤支給を検出するために適用することができる。
【００８９】
また、上述した給与誤支給検出処理は、複雑な処理を必要とせず、増減表９を参照して得た増減の方向と、検出対象月とその前月の給与明細を比較して得た増減の方向とを比較するだけの簡単な処理で、給与誤支給の検出漏れを減らすことができる。従って、従業員の人数及び給与項目数が非常に多い場合にも、コンピュータに対する処理の負荷が少なく速い処理が可能であり、給与誤支給検出処理を有効に実施することができる。従って、例えば、公共機関等の給与項目の数が多い現場において、給与誤支給検出処理を有効に用いることができる。
【００９０】
いくつかの実施形態によれば、給与誤支給の検出対象月の人事事象に基づいて得た給与項目の支給金額の増減の方向と、検出対象月とその前月の給与明細の給与項目の差額の増減の方向とが一致しない場合に警告し、給与誤支給の検出漏れを減らすことができる。
【００９１】
以上で、いくつかの実施形態について説明してきた。しかしながら、本発明に係る実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、本発明に係る種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。或いは、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して本発明に係る種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００９２】
１  人事システム
２  給与システム
３  給与誤支給検出システム
４  人事情報データベース
５  給与情報データベース
６  人事情報変更部
７  人事事象データベース
８  人事事象取得部
９  増減表
１０  増減情報取得部
１１  給与明細取得部
１２  支給給与項目判定部
１３  給与演算部
１４  比較判定部
１５  通知部
１００  コンピュータシステム
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  記憶部
１０４  読取部
１０５  着脱可能記録媒体
１０６  通信インタフェース
１０７  入出力部
１０８  バス
１０９  プログラムサーバ
１１０  サーバーコンピュータ
１１１  コンピュータ
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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