(57)【要約】【課題】ショックジターを抑制し、かつ、後端白抜けを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の張架ローラなどの張架部材によって回転可能に張架された無端状ベルトの中間転写ベルト８などの像担持体および／または付勢手段により付勢されて像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する二次転写ベルト２０４などの転写部材に弾性層を設ける。そして、転写部材を付勢手段の付勢力に抗して像担持体から離間させる離間手段を制御するッ制御手段は、転写材が転写ニップを抜けてから、次の転写材が転写ニップへ進入するまでの間に、転写部材が、像担持体から離間するように、離間手段を制御する。【選択図】図１
2015166759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって回転可能に張架された無端ベルト状の像担持体と、
付勢手段により付勢され前記像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写部材および前記転写部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記像担持体から離間させる離間手段を有し、前記像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置と、
前記転写ニップに転写材が進入するのに先立って前記転写部材を前記像担持体から離間させ、前記転写材が前記転写ニップに進入した後は、離間を解除するように前記離間手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体および／または前記転写部材に弾性層を設け、
前記制御手段は、前記転写材が前記転写ニップを抜けてから、次の転写材が前記転写ニップへ進入するまでの間に、前記像担持体から前記転写部材が離間するように、前記離間手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端ベルト状の像担持体と、
付勢手段により付勢されて前記像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写部材および前記転写部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記像担持体から離間させる離間手段を有し、前記像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置と、
前記転写ニップに転写材が進入するのに先立って前記転写部材を前記像担持体から離間させ、前記転写材が前記転写ニップに進入した後は、離間を解除するように前記離間手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写部材は、転写ニップを抜けた転写材を担持して搬送するように、複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、
前記転写部材を張架する複数の張架ローラのうちのひとつと、前記像担持体を張架する張架ローラのうちのひとつとで前記像担持体および前記転写部材を挟んで前記転写ニップを形成しており、
前記転写部材を張架する張架ローラの回転軸方向から見たとき、前記転写材が前記転写ニップを抜ける方向と直交し、かつ、転写ニップを形成する前記像担持体の張架ローラの回転軸中心を通る線よりも、転写ニップを形成する前記転写部材の張架ローラの回転軸中心が、転写材搬送方向上流側に位置するように構成し、
前記制御手段は、前記転写材が前記転写ニップを抜けてから、次の転写材が前記転写ニップへ進入するまでの間に、前記像担持体から前記転写部材が離間するように、前記離間手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記転写部材は、前記転写ニップを抜けた転写材を担持して搬送するように、複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、
前記転写部材を張架する複数の張架ローラのうちのひとつと、前記像担持体を張架する張架ローラのうちのひとつとで前記像担持体および前記転写部材を挟んで前記転写ニップを形成しており、
前記転写部材を張架する張架ローラの回転軸方向から見たとき、前記転写材が前記転写ニップを抜ける方向と直交し、かつ、転写ニップを形成する前記像担持体の張架ローラの回転軸中心を通る線よりも、転写ニップを形成する前記転写部材の張架ローラの回転軸中心が、転写材搬送方向上流側に位置するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置であって、
前記転写部材は、複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、
前記転写材の後端が前記転写ニップを抜けてから、前記離間手段によって前記像担持体から前記転写部材が離間するまでの間に、前記転写部材にトナーパターンを転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記転写部材のおもて面に対向して配置され、前記転写部材に転写されたトナーパターンを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段がトナーパターンを検知した後に、前記離間手段を制御して、前記転写部材を前記像担持体から離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
中間転写ベルトと、
バネにより付勢され前記中間転写ベルトに当接し、前記中間転写ベルト上のトナー像を紙へ転写するための転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させるカムと、
紙が前記転写ニップを抜けてから次の紙が前記転写ニップへ進入するまでの間に、前記中間転写ベルトから前記転写部材を離間するように、前記カムの回転を制御する制御手段とを備え、
前記中間転写ベルトおよび／または前記転写部材に弾性層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は二次転写ローラであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材は二次転写ベルトであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記二次転写ベルトを張架する複数のローラのうちの第一のローラと、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラのうちの第二のローラとで前記中間転写ベルトおよび前記二次転写ベルトを挟んで前記転写ニップを形成しており、
前記二次転写ベルトは、前記転写ニップの下流側で前記中間転写ベルトを介して前記第二のローラに巻きつくように設けられたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
紙の後端が前記転写ニップを抜けてから、前記カムによって前記中間転写ベルトから前記転写部材を離間するまでの間に、前記転写部材にトナーパターンを転写することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部材に転写されたトナーパターンを検知する光学センサを備え、
前記制御手段は、前記光学センサがトナーパターンを検知した後に、前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記転写ニップに紙が進入するのに先立って前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させ、紙が前記転写ニップに進入した後は、離間を解除するように前記カムの回転を制御することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
中間転写ベルトと、
バネにより付勢され前記中間転写ベルトに当接し、前記中間転写ベルト上のトナー像を紙へ転写するための転写ニップを形成する二次転写ベルトと、
前記二次転写ベルトを前記中間転写ベルトから離間させるカムと、
紙が前記転写ニップを抜けてから次の紙が前記転写ニップへ進入するまでの間に、前記中間転写ベルトから前記二次転写ベルトが離間するように、前記カムの回転を制御する制御手段とを備え、
前記二次転写ベルトを張架する複数のローラのうちの第一のローラと、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラのうちの第二のローラとで前記中間転写ベルトおよび前記二次転写ベルトを挟んで前記転写ニップを形成しており、
前記二次転写ベルトは、前記転写ニップの下流側で前記中間転写ベルトを介して前記第二のローラに巻きつくように設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
紙の後端が前記転写ニップを抜けてから、前記カムによって前記中間転写ベルトから前記二次転写ベルトを離間するまでの間に、前記二次転写ベルトにトナーパターンを転写することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記二次転写ベルトに転写されたトナーパターンを検知する光学センサを備え、
前記制御手段は、前記光学センサがトナーパターンを検知した後に、前記二次転写ベルトを前記中間転写ベルトから離間させることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記転写ニップに紙が進入するのに先立って前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させ、紙が前記転写ニップに進入した後は、離間を解除するように前記カムの回転を制御することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端ベルト状の像担持体としての中間転写ベルトに突発的な速度変動が生じると、一次転写ニップで感光体から中間転写ベルト上に転写される画像が伸び縮みしてしまう。そのため、画像の一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じ、ショックジターと呼ばれる異常画像が発生する。
【０００３】
上述の突発的な中間転写ベルトの速度変動は、中間転写ベルト上の画像を転写紙に二次転写する二次転写ニップに、転写紙が進入する際や、転写紙が二次転写ニップを抜ける際などに発生する。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、転写紙を二次転写ニップに向けて搬送し、転写紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って、接離機構が有する回転カムの駆動によって、中間転写ベルトに当接して二次転写ニップを形成する転写部材たる二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。これにより、二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に微小ギャップを形成し、二次転写ニップへの転写紙突入時のショックジターの発生を抑制できるとされている。また、転写紙の先端を前記微小ギャップに進入させた直後に、回転カムの駆動により二次転写ローラの強制移動を解除して、二次転写ローラを中間転写ベルト側へ付勢するバネの付勢力により二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて押圧する。これにより、二次転写ローラが中間転写ベルトに当接し、転写処理中には二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて、転写不良の発生を抑えている。
【０００５】
また、中間転写ベルト上の画像を転写紙に転写終了してから転写紙が二次転写ニップを抜けるまでの間に回転カムの駆動によって、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。これにより、二次転写ニップを転写紙の後端が抜けるときのショックジターの発生を抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、転写紙の後端付近まで画像が形成される場合がある。この場合、中間転写ベルト上の画像を転写紙に転写終了してから離間動作を開始すると、転写紙が二次転写ニップを抜けるまでに離間動作が完了せず、ショックジターが生じるおそれがある。また、転写紙の後端が抜けるまでに、離間動作を完了させようとすると、転写圧が不十分となり、転写紙後端の画像に白抜けが発生してしまう。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ショックジターを抑制し、かつ、後端白抜けを抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架部材によって回転可能に張架された無端ベルト状の像担持体と、付勢手段により付勢され前記像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写部材および前記転写部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記像担持体から離間させる離間手段を有し、前記像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置と、前記転写ニップに転写材が進入するのに先立って前記転写部材を前記像担持体から離間させ、前記転写材が前記転写ニップに進入した後は、離間を解除するように前記離間手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、前記像担持体および／または前記転写部材に弾性層を設け、前記制御手段は、前記転写材が前記転写ニップを抜けてから、次の転写材が前記転写ニップへ進入するまでの間に、前記像担持体から前記転写部材が離間するように、前記離間手段を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写材が転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制し、かつ、画像の後端白抜けを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるベルトクリーニング装置とその周囲構成とを模式的に示した模式図。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図５】トナーの形状を模式的に示す図。
【図６】階調パターンと光学センサとを示した二次転写ベルト近傍の拡大概略構成図。
【図７】同二次転写ベルトに形成されるシェブロンパッチを示す拡大模式図。
【図８】中間転写ベルトまたは二次転写ベルト上に形成されるトナー消費パターンを示す模式図。
【図９】同二次転写ベルトに形成されるめくれ防止パターンの一例を示す模式図。
【図１０】二次転写ニップの拡大断面図。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図。
【図１２】二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１２との配置関係を説明する模式図。
【図１３】転写紙が二次転写ニップを抜けるときの様子を説明する模式図。
【図１４】接離動作を行わずに、転写紙の先端が二次転写ニップに進入したときと、転写紙の後端が二次転写ニップを抜けたときとの一次転写部の振動を調べたグラフ。
【図１５】二次転写のタイミングチャートの一例を示す図。
【図１６】二次転写のタイミングチャートの他の例を示す図。
【図１７】従来のプリンタと、本実施形態のプリンタとの紙間時間を比較した図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものである。以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。
本プリンタは、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニット２０が配設されている。
【００１３】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、像担持体たる無端状の中間転写ベルト８を具備するベルト装置としての転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された二次転写装置２００、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置３００などを有している。
【００１４】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３，１４，１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはない。従って、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１５】
ベルトループ内側に配設された４つの一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。なお、一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００１６】
中間転写ベルト８のループ外側に配設された二次転写装置２００は、二次転写ローラ１８、分離ローラ２０５、光学センサユニット対向ローラ２０６、クリーニング対向ローラ２０７に張架された二次転写ベルト２０４を有している。二次転写ベルト２０４のループ外側には、光学センサユニット１５０、二次転写クリーニング装置２３０および二次転潤滑剤塗布装置２２０が配設されている。光学センサユニット１５０は、光学センサユニット対向ローラ２０６と二次転写ベルト２０４を挟んで対向している。二次転写クリーニング装置２３０は、二次転写ベルト２０４のクリーニング対向ローラ２０７に巻きついている箇所に当接する二次転ベルト清掃ブラシ２０８および二次転ベルトクリーニングブレード２０９を有している。二次転潤滑剤塗布装置２２０は、潤滑剤２１０と、二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１とを有している。二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１は、二次転写ベルト２０４のクリーニング対向ローラ２０７に巻きついている箇所で、二次転クリーニングブレード２０９よりも二次転写ベルト表面移動方向下流側の領域に当接している。
【００１７】
また、光学センサユニット１５０と二次転写ベルト２０４との間には、用紙ガイド部材２１３がベルト幅方向に複数設けられている。また，光学センサユニット１５０と二次転写ベルト２０４との間には、センサ非検知時にトナー等が光学素子に付着するのを防ぐため、不図示のシャッターが設けられている。シャッターは、不図示のモータによりＯＮ/ＯＦＦ自在に構成されている。なお、本実施形態では、シャッター構成としては、メカ的シャッターとしたが、エアシャッター等と組合せてもよい。
【００１８】
二次転写ベルト２０４のおもて面に塗布する潤滑剤２１０には、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性と信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００１９】
これらの潤滑剤は微量ずつ、二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１により粉体の形態で供給される。具体的には、二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１よりブロック上に固形成形された潤滑剤２１０を削り取って塗布している。また、二次転写ベルト２０４に潤滑剤を供給する別の方法としては、トナーに潤滑剤を外添して、所定のタイミングでこのトナーを二次転写ベルトに付着させて、供給する方法等がある。ただし、トナーに潤滑剤を外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。従って、簡易な装置構成で、かつ、二次転写ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施例のように固形潤滑剤をブラシで削り取って塗布する方法が良い。
潤滑剤２１０を二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１で削り取る為に、スプリングのような弾性体である図示しない潤滑剤加圧手段により、潤滑剤２１０を二次転潤滑剤塗布ブラシ２１１に圧接する。
【００２０】
二次転写ローラ１８は図示しない駆動源により駆動され、二次転写ベルト２０４を回転させ、中間転写ベルト８に二次転写ベルト２０４を当接させ、転写ニップたる二次転写ニップ形成している。二次転写ベルト２０４は中間転写ベルト８から駆動をもらい従動回転することも可能であるが、印刷時の転写紙Ｐが通過する際には中間転写ベルト８からの駆動が伝わりにくくなる。従って、速度変動が生じやすくなってしまうため好ましくはない。
【００２１】
中間転写ベルト８のベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、二次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８、二次転写ベルト２０４を挟み込んでいる。これにより，中間転写ベルト８のおもて面と、二次転写ベルト２０４とが当接する二次転写ニップが形成されている。なお、二次転写対向ローラ１２には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加される。
【００２２】
また、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５は、ベルトクリーニング装置１００のクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７とが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっている。しかし、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。
【００２３】
本プリンタは，転写紙Ｐを収容する給紙カセット３１や、給紙カセット３１から転写紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラ３２などを有する給紙部３０を備えている。また、給紙部３０から送られてきた転写紙を受け入れて二次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対３３を、上述した二次転写ニップの図中右側方に備えている。
【００２４】
また、二次転写ニップから送り出される転写紙Ｐを受け入れて、その転写紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とを有する定着装置４０を、上述した二次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給する図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００２５】
近年、転写紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な転写紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に二次転写する際に転写不良が発生し易くなる。
【００２６】
そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い転写紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。これにより、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる。
【００２７】
本プリンタでは、中間転写ベルト８は、少なくとも比較的屈曲性が得られる剛性な基層、柔軟な弾性層、球状粒子粒子で形成された表面のコート層から構成される。
【００２８】
まず、基層について説明する。基層の構成材料としては、電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有する樹脂が挙げられる。
【００２９】
基層を構成する樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００３０】
基層を構成する樹脂に含有する電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを挙げることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００３１】
基層の抵抗値としては、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１４［Ω／□］、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１３［Ω・ｃｍ］である。上記抵抗値となるように、カーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。
つまり、樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れた基層が好ましい。
【００３２】
電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００３３】
次に、基層の上に積層する弾性層について説明する。
弾性層は、現在上市されているアクリルゴムを用いることができる。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性が優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００３４】
弾性層の硬度は１０ミクロン押し込み時のマルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］〜０．８［Ｎ／ｍｍ２］であることが好ましい。マルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］未満のアクリルゴムの弾性層は作製困難であり、マルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］超えると表面凹凸がある紙種に対する画像品質は低下してしまう。このマルテンス硬度は、市販されている微小硬度計、たとえばフィッシャー・インスツルメンツ社のＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｏｐｅ  ＨＭ２０００ＬＴにて押し込み深さ１０［μｍ］に設定することにより測定することができる。
【００３５】
弾性層の膜厚は１００［μｍ］〜１０００［μｍ］が好ましい。１００［μｍ］未満では表面凹凸がある紙種に対する画像品質は低下してしまい、１０００［μｍ］超えるとゴムの収縮が強くなるために、ベルト端部の反りが大きくなってしまう。
【００３６】
アクリルゴム単体では抵抗率が高いために導電剤の添加が必要となる。抵抗率の制御としてはカーボンやイオン導電剤の添加が可能であるが、ゴム硬度が重要となるので少量添加で効果がありゴム硬度に影響を与えないイオン導電剤の使用が好ましい。具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム１００部に対して０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部未満では抵抗率を下げる効果が得られず、３部を超える添加量ではベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。弾性層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となるように調整されることが好ましい。
【００３７】
次に、弾性層の上に形成される表面層について説明する。
表面層は、球状樹脂微粒子により形成形成されている。球状樹脂微粒子の材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球状微樹脂粒子（以下、単に「球状樹脂粒子」ともいう）が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。また、ここで言う樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
また、中空であったり、多孔質であったりしても良い。これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂微粒子が最も好ましい。
【００３８】
球状樹脂微粒子は、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径は、体積平均粒径が０．５μｍ〜５μｍの間であり分布がシャープな単分散であることが好ましい。平均粒子径が０．５μｍ未満では微粒子間の凝集が顕著である為にアクリルゴムの弾性層表面への均一塗布が困難となる。一方、平均粒子径が５μｍを超えると微粒子塗布後のベルト表面の凹凸が大きくなるためにトナークリーニング不良を起こしてしまう。
【００３９】
さらには、粒子は絶縁性であることが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。このような単分散の球状樹脂粒子は、樹脂層の上に粉体そのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。
【００４０】
なお、球状樹脂粒子をアクリルゴムの弾性層表面に塗布するタイミングは特に限定されず、ゴムの加硫前、加硫後何れでも可能である。
【００４１】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置３００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置３００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤３０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ３０１とを備えている。本実施形態では潤滑剤塗布装置３００を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、表面摩擦係数により、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００４２】
図２は、ベルトクリーニング装置１００とその周囲構成とを模式的に示した模式図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１００は、３つのクリーニング部を備えている。具体的には、中間転写ベルト８上の非転写トナーを大まかに除去するためのプレクリーニング部１００ａ、中間転写ベルト８上の正規帯電極性（負極性）とは反対の極性（正極性）に帯電したトナーを除去する逆帯電トナークリーニング部１００ｂを備えている。また、中間転写ベルト８上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去する正規帯電トナークリーニング部１００ｃを備えている。
【００４３】
各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７、クリーニングブラシローラに付着したトナーを回収する回収ローラ１０２，１０５，１０８を有している。また、回収ローラに当接してローラ表面からトナーを掻き取る掻き取り部材としての掻き取りブレード１０３，１０６，１０９を有している。また、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、クリーニングブラシローラ上のトナーを掻き取るフリッカー１１６，１１７，１１８を有している。
【００４４】
また、ベルトクリーニング装置１００は、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃで除去したトナーを、画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送手段としての搬送スクリュー１１０が備えられている。
【００４５】
パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。
【００４６】
そして、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を得る。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、上述したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップにて、中間転写ベルト８のおもて面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００４７】
一方、給紙部では、給紙ローラ３２によって給紙カセットから転写紙Ｐを１枚ずつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して転写紙Ｐを二次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を転写紙Ｐに一括二次転写する。これにより、転写紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の転写紙Ｐについては、二次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。
【００４８】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルト８に一次転写した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。
【００４９】
また、転写紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００５０】
次に、本実施形態のプリンタに好適なトナーについて説明する。
本プリンタに好適に使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径が３〜６［μｍ］のものが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５１】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π）／４・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５２】
また、図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／（４π）を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×１００／（４π）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５３】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５４】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、トナーの形状を模式的に示す図である。
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００５５】
本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。
画像濃度制御は、まず、図６に示すような、トナーパターンとしての各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを二次転写ベルト２０４上における光学センサユニット１５０の各光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを作成するときの、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像する。この現像の際、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。このような現像により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの階調パターン像が形成される。これらは、二次転写ベルト２０４の主走査方向（ベルト幅方向）に所定の間隔で並ぶように二次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。
【００５６】
二次転写ベルト２０４に形成された各トナーパターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙは、二次転写ベルト２０４の無端移動に伴って、各光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋとの対向位置を通過する。この際、光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋは、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。
【００５７】
次に、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋの出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色の階調パターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像バイアス値を特定する。
【００５８】
メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。
【００５９】
また、本プリンタは、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、色ずれ量補正処理も実施するようになっている。そして、この色ずれ量補正処理において、二次転写ベルト２０４の幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、図７に示すようなシェブロンパッチＰＶと呼ばれるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー像からなるトナーパターンとしての色ずれ検知用画像を形成する。シェブロンパッチＰＶは、図７に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を主走査方向から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。このシェブロンパッチＰＶの付着量は、０．３［ｍｇ／ｃｍ２］程度である。
【００６０】
二次転写ベルト２０４の幅方向の両端部にそれぞれ形成したシェブロンパッチＰＶ内の各色トナー像を検知することで、次のことを検出する。すなわち、各色トナー像における主走査方向（感光体軸線方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置および主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ検出する。ここで言う主走査方向とは、ポリゴンミラーでの反射に伴ってレーザー光が感光体表面上で位相する方向を示している。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ、Ｍ、Ｃトナー像について、Ｋトナー像との検知時間差を光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋで読み取っていく。同図では、紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙトナー像が更に並んでいる。基準色となるＫとの検出時間差ｔｙｋ、ｔｍｋ、ｔｃｋについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の副走査方向のズレ量、即ちレジストズレ量を求める。そして、そのレジストズレ量に基づいて、不図示の光書込ユニットのポリゴンミラー１面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、感光体１に対する光書込開始タイミングを補正して、各色トナー像のレジストズレを低減する。また、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて、各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）を求める。そして、その結果に基づいて、光学系反射ミラーの面倒れ補正を実施して、各色トナー像のスキューズレを低減する。以上のように、シェブロンパッチＰＶ内における各トナー像を検知したタイミングに基づいて光書込開始タイミングや面倒れを補正してレジストズレやスキューズレを低減する処理が、色ずれ補正処理である。このような色ずれ補正処理により、温度変化などで各色トナー像の転写紙に対する形成位置が経時的にずれていくことに起因する画像の色ずれの発生を抑えることができる。
【００６１】
また、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性等が劣化した劣化トナーの量が増えていき、現像能力低下、転写性低下等を引き起こし、画像品質の悪化につながる。このような劣化トナーが現像装置内に滞留しないように、所定のタイミングで、現像装置からトナーを感光体１の非画像領域へ強制的に吐き出させるトナー強制消費制御であるリフレッシュモードを実行する。このトナーの強制吐き出しによってトナー濃度が低下した現像装置には、新しいトナーが補給され、これにより、現像装置内の劣化トナーが新しいトナーと入れ替えられる。
【００６２】
本実施形態において、不図示の制御部で、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋのトナー消費量と、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの動作時間とを記憶しておく。そして、所定のタイミングで、所定期間内における現像装置の動作時間に対してトナー消費量が閾値以下の少量である否かを各現像装置について調べ、閾値以下の現像装置についてリフレッシュモードを実行する。
【００６３】
リフレッシュモードが実行されると、感光体上の画像間（紙間）に対応する非画像領域にトナーパターンとしてトナー消費パターンが作成され、そのトナー消費パターンを形成する際に現像装置がトナーを消費する。このようにして形成されたトナー消費パターンは、中間転写ベルト８に転写されて、図８に示すように、中間転写ベルト８上に形成される。トナー消費パターンの付着量は、現像装置の所定期間の動作時間に対するトナー消費量に基づき決定され、中間転写ベルト上では単位面積当りの最大付着量が、１．２［ｍｇ／ｃｍ２］程度になることがある。また、中間転写ベルト８に転写されたトナー消費パターン（ａ）のトナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性に揃っている。本実施形態では、このトナー消費パターンの大きさを２５［ｍｍ］×２５０［ｍｍ］としている。
トナー消費パターンは、二次転写ベルト２０４に転写して、二次転写クリーニング装置２３０で除去してもよいし、二次転写ベルト２０４に転写せずに、ベルトクリーニング装置１００で除去してもよい。
【００６４】
また、通常の画像形成時において、二次転写ベルト２０４には、ほとんどトナーが付着することがない。その結果、連続通紙などを行うと、二次転写ベルト２０４と二次転クリーニングブレード２０９との間にトナーが存在しなくなり、トナーによる潤滑効果が得られなくなる。その結果、摩擦力が高まって、二次転クリーニングブレード２０９の二次転写ベルト２０４との当接部がめくれにしまい、クリーニング不良が生じて、転写紙の裏よごれが発生するおそれがある。そのため、本実施形態のプリンタでは、所定枚数毎に、トナーパターンとしてのめくれ防止パターンを二次転写ベルト２０４に形成し、二次転クリーニングブレード２０９に入力している。これにより、トナーによる潤滑効果を維持することができ、二次転クリーニングブレード２０９のめくれを防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、上述したように、二次転写ベルト２０４に階調パターンや色ずれ検知用画像などのトナーパターンが形成され、二次転クリーニングブレード２０９に入力される。その結果、これらトナーパターンが形成された箇所に対応する二次転クリーニングブレード２０９と二次転写ベルト２０４との間には、十分トナーが存在する。従って、ベルト幅方向全体にわたってめくれ防止パターンを形成すると、すでにトナーが存在し、潤滑効果が得られている箇所にもトナーを供給することになり、トナーの無駄が生じることになる。従って、図９に示すように、めくれ防止パターンのベルト幅方向のトナー濃度を、直前に二次転クリーニングブレード２０９に入力されるトナーパターンに基づいて変えてもよい。図９に示すように、ベルト幅方向中央部は、濃度調整パターンや色ずれ検知画像、トナー消費パターンが形成される。従って、めくれ防止パターン中央部（ｄ）のトナー濃度を最も低くする。また、めくれ防止パターンの色ずれ防止パターンとトナー消費パターンと形成される箇所に対応する図中（ｃ）の箇所のトナー濃度を２番目に薄くする。また、めくれ防止パターンのベルト幅方向両端付近に対応する図中（ａ）の箇所のトナー濃度を最も濃くする。なお、めくれ防止パターンの図中（ｂ）の箇所は、図中（ａ）の箇所と同様、トナー消費パターンしか入力されていない。しかし、この箇所は、ベルト中央部に形成されたトナーパターンのトナーなどが、移動してくる。このため、ベルト幅方向両端よりも二次転クリーニングブレード２０９と二次転写ベルト２０４との間に存在するトナーが多い。従って、図中（ｂ）の箇所のトナー濃度は、２番目に濃くする。このように、めくれ防止パターンよりも前に二次転クリーニングブレードに入力されるトナーパターンに基づいてめくれ防止パターンのトナー濃度をベルト幅方向で異ならせることで、トナーの消費を抑えて、めくれを防止することができる。
【００６６】
次に、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８に対して接離させる離間手段としての接離機構について説明する。
図１０は、二次転写ニップの拡大断面図である。
同図において、中間転写ベルト８の内周面側で自らの周面に中間転写ベルト８を部分的に掛け回している二次転写対向ローラ１２は、変形自在な中間転写ベルト８を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。中間転写ベルト８における二次転写対向ローラ１２に対する掛け回し箇所には、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８のおもて面側から当接して二次転写ニップＮを形成している。
【００６７】
二次転写ローラ１８は、軸受け（不図示）を介して、ローラユニット保持体７０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体７０は、二次転写ローラ１８の回転軸線と平行な姿勢をとるように設けられた回動軸７０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体７０が回動軸７０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体７０に保持されている二次転写ローラ１８が二次転写対向ローラ１２に近接する。その結果、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８に押し当てられて当接状態になり、二次転写ニップが形成される。また、ローラユニット保持体７０が回動軸７０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体７０に保持されている二次転写ローラ１８が二次転写対向ローラ１２から離間していく。その結果、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８から離間した離間状態になる。
【００６８】
本実施形態のプリンタでは、付勢コイルバネ７１によってローラユニット保持体７０の回動軸７０ａとは反対側の端部を中間転写ベルト８に向けて常に付勢している。付勢コイルバネ７１により、ローラユニット保持体７０に対して、回動軸７０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、二次転写ローラ１８を中間転写ベルト８に向けて付勢している。つまり、付勢コイルバネ７１、ローラユニット保持体７０、及びローラユニット保持体７０の回動軸７０ａ等で、二次転写ローラ１８を中間転写ベルト８に向けて付勢する付勢手段を構成している。
【００６９】
二次転写ローラ１８は、ローラ駆動モータ（不図示）の回転駆動力がギヤ等の駆動伝達手段（不図示）を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段も、ローラユニット保持体７０に保持されており、二次転写ローラ１８やローラユニット保持体７０とともに回動するように構成されている。
【００７０】
図１１は、図１０のＡ−Ａ断面図である。
二次転写ローラ１８は、ローラ部１８Ａと、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材１８Ｂ及び第２軸部材１８Ｃと、後述する第１空転コロ３４及び第２空転コロ３５とを有している。また、ローラ部１８Ａは、円筒状の中空芯金１８ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層１８ｂとを具備している。中空芯金１８ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。
【００７１】
弾性層１８ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下とすることが望ましい。また、ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層１８ｂを形成してもよい。導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。
【００７２】
二次転写ローラ１８に掛け回されている二次転写ベルト２０４は、ポリイミド樹脂またはポリアミド樹脂からなるシームレスベルトである。具体的には、特開２０１２−２０８４８５の基層と同様なものである。
【００７３】
中間転写ベルト８を掛け回している二次転写対向ローラ１２は、円柱状の本体部であるローラ部１２ｂと、ローラ部１２ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１２ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１２ａとを有している。貫通軸部材１２ａは金属部材からなり、その周面上でローラ部１２ｂを回転自在に支持して空転可能としている。 
【００７４】
本体部としてのローラ部１２ｂは、ドラム状の中空芯金１２ｃと、これの周面上に固定された弾性体からなる弾性層１２ｄと、中空芯金１２ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受１２ｅとを有している。このため、玉軸受１２ｅが中空芯金１２ｃを支えながら、中空芯金１２ｃとともに貫通軸部材１２ａ上で回転する。弾性層１２ｄは、中空芯金１２ｃの外周面に圧入されている。貫通軸部材１２ａは、中間転写ベルト８を張架する転写ユニット７の第１側板２８に固定された第１軸受５２と、第２側板２９に固定された第２玉軸受５３によって回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間、貫通軸部材１２ａは回転駆動されずに停止している。貫通軸部材１２ａは、中間転写ベルト８の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１２ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００７５】
中空芯金１２ｃの周面上に固定された弾性層１２ｄは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層１２ｄの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、以下の理由からである。すなわち、Ａ５サイズなどのローラ軸線方向のサイズが比較的小さな転写紙の場合、二次転写ニップ内で、転写紙の介在なしに中間転写ベルト８と二次転写ベルト２０４とが直接接触している箇所に転写電流を集中させないためである。弾性層１２ｄの電気抵抗を、転写紙Ｐの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることは可能になる。
【００７６】
弾性層１２ｄを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層１２ｄを構成することで、二次転写ニップＮ内で弾性層１２ｄを厚み方向に柔軟に変形させて、転写紙搬送方向にある程度の広さを有する二次転写ニップＮを形成することができる。弾性層１２ｄは、端部の外径よりも中央部の外径が大きいタイコ形状にしている。すなわち、二次転写対向ローラ１２は、その中央部１２Ａよりその端部１２Ｂ、１２Ｃを小さい外径としたタイコ形状に形成されている。タイコ形状のローラとすることで、付勢コイルバネ７１（図１０参照）によって、二次転写ローラ１８が中間転写ベルト８に向けて付勢されて二次転写ニップＮを形成する際に、撓みが発生して中央部１２Ａの圧が抜けるのを防止できる。
【００７７】
二次転写対向ローラ１２の貫通軸部材１２ａにおいて、その長手方向の全領域のうち、ローラ部１２ｂの中に位置していない両端部領域には、離間手段の一部を構成する一対のカム５０，５１が、固定されている。すなわち、貫通軸部材１２ａの長手方向の一端部領域には、第１カム５０を固定している カム５０には、カム部５０Ａと、真円形のコロ部５０Ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。カム５０は、コロ部５０Ｂに貫通させたネジ８０を貫通軸部材１２ａに螺合させることで貫通軸部材１２ａに固定されている。カム５１は、カム部５１Ａと、真円形のコロ部５１Ｂとが軸線方向に並んで一体形成されていて、カム５０と同様の構成で、貫通軸部材１２ａの長手方向の他端部領域に固定している。貫通軸部材１２ａの軸線方向におけるカム５１よりも外側の領域には、駆動受入プーリ５４が固定されている。駆動受入プーリ５４の更に外側には、被検知円盤５９が固定されている。
【００７８】
転写ユニット７の第２側板２９には、カム５０，５１を正転方向及び逆転方向に回転駆動するカム駆動手段となるカム駆動モータ５８が固定されて配置されている。カム駆動モータ５８は、その出力軸上に設けられたモータプーリ５７を回転させ、タイミングベルト５６を介して貫通軸部材１２ａに固定された駆動受入プーリ５４に駆動力を伝達する。このような構成にすると、カム駆動モータ５８を作動することにより、貫通軸部材１２ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材１２ａを回転させても、ローラ部１２ｂについては貫通軸部材１２ａ上で自在に空転させることが可能であるので、中間転写ベルト８によるローラ部１２ｂの連れ回りを阻害することはない。また、カム駆動モータ５８としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダ等の回転角検知手段を設けることなく、モータ回転角を自由に設定可能にしている。無論回転角検知手段を設けてカム駆動モータ５８の回転角を検知するようにしてもよい。
【００７９】
カム５０とカム５１のカム部５０Ａ，５１Ａの外周面５０Ｃ，５１Ｃは、次のように形成されている。すなわち、貫通軸部材１２ａが所定の回転角度で回転を停止したとき、それぞれのカム部５０Ａ，５１Ａが二次転写ローラ１８に突き当たり、二次転写ローラ１８をローラユニット保持体７０の付勢コイルバネ７１の付勢力に抗して押し返すように形成している。つまり、カム５０，５１の回転位置を制御して、二次転写ローラ１８を二次転写対向ローラ１２（ひいては中間転写ベルト８）に対して近接する方向に移動させることで、二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８との軸間距離Ｌを調整する。二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８との軸間距離Ｌを調整することで、二次転写ニップＮにおける二次転写ベルト２０４と中間転写ベルト８との隙間を調整することができる。
【００８０】
本実施形態では、少なくともカム５０，カム５１、カム駆動モータ５８により、二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８との軸間距離Ｌを調整する。すなわち、少なくともカム５０，カム５１、カム駆動モータ５８により、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８に対して離間させる離間手段５００が構成されている。回転可能な支持部材としての二次転写対向ローラ１２は、その円柱状のローラ部１２ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材１２ａ上で、ローラ部１２ｂを自在に空転させる。貫通軸部材１２ａが回転すると、貫通軸部材１２ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカム５０，５１が一体となって回転する。これにより、貫通軸部材１２ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側のカム５０，５１をそれぞれ回転させることができる。
【００８１】
本プリンタでは、二次転写ローラ１８の中空芯金１８ａを接地している一方で、二次転写対向ローラ１２の中空芯金１２ｃに対してトナーと同極性の二次転写バイアスを印加する。これにより、二次転写ニップＮ内において、トナーを二次転写対向ローラ１２側から二次転写ローラ１８側に向けて静電移動させる二次転写電界を両ローラ間に形成している。 すなわち、二次転写対向ローラ１２の金属製の貫通軸部材１２ａを回転自在に受けている第１軸受５２は、導電性のすべり軸受から構成されている。この導電性の第１軸受５２には、二次転写バイアスを出力する転写手段となる高圧電源６１が接続されている。高圧電源６１から出力される二次転写バイアスは、導電性の第１軸受５２を介して二次転写対向ローラ１２に供給される。そして、二次転写対向ローラ１２内では、金属製の貫通軸部材１２ａと、金属製の玉軸受１２ｅと、金属製の中空芯金１２ｃと、導電性の弾性層１２ｄとを順に伝わっていく。
【００８２】
貫通軸部材１２ａの一端に固定された被検知円盤５９は、貫通軸部材１２ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検部５９ａを有している。一方、転写ユニット７の第２側板２９に固定されたセンサブラケット５０１には、検知手段となる光学センサ６０が固定されている。貫通軸部材１２ａが回転する過程において、貫通軸部材１２ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤５９の被検部５９ａが、光学センサ６０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ６０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を制御手段６００に送信する。
【００８３】
制御手段６００は、周知のコンピュータで構成されていて、ここでは特に光学センサ６０とカム駆動モータ５８が接続されている。制御手段６００は、光学センサ６０の受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量を算出してカム駆動モータ５８を作動する。また、算出した駆動量に基づいて、貫通軸部材１２ａに固定されたカム５０，５１のカム部５０ａ，５１ａの回転角度位置を検知して、カム５０，５１を予め定められた位置で停止させる機能を備えている。
【００８４】
カム５０，５１は、所定の回転角度で二次転写ローラ１８に突き当たって、二次転写ローラ１８を付勢コイルバネ７１の付勢力に抗して二次転写対向ローラ１２から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」と記す）。このときの押し返し量（以下、「押し下げ量」と記す）は、カム５０，５１の回転角度位置によって決まる。このカム５０，５１による二次転写ローラ１８の押し下げ量が大きくなるほど、二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８との軸間距離Ｌは大きくなる。二次転写ローラ１８において、ローラ部１８Ａと一体になって回転する第１軸部材１８Ｂには、第１空転コロ３４が空転可能に設けられている。第１空転コロ３４は、外径がローラ部１８Ａよりも少し大きなドーナッツ円盤状の形状をなしている。
そして、それ自体が玉軸受としての機能を有していて、第１軸部材１８Ｂの周面上で空転することができる。二次転写ローラ１８の第２軸部材１８Ｃには、第１空転コロ３４と同様の構成の第２空転コロ３５が空転可能に設けられている。二次転写対向ローラ１２において、貫通軸部材１２ａに固定されたカム５０，５１は、所定の回転角度位置で、空転コロ３４，３５に突き当たるようにカム部５０Ａ，５１Ａの外周面５０Ｃ，５１Ｃが形成されている。具体的には、貫通軸部材１２ａの一端側に固定された第１カム５０のカム部５０Ａは、二次転写ローラ１８の第１空転コロ３４に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材１２ａの他端側に固定された第２カム５１のカム部５１Ａが、二次転写ローラ１８の第２空転コロ３５に突き当たる。カム５０，５１にそれぞれ突き当てられた空転コロ３４，３５は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって二次転写ローラ１８の回転が妨げられることはない。空転コロ３４，３５が回転を停止しても、空転コロが玉軸受になっているので、二次転写ローラ１８の軸部材１８Ｂ，１８Ｃは、空転コロ３４，３５から独立して自在に回転することができるからである。カムのカム部５０Ａ，５１Ａによる突き当てに伴って空転コロ３４，３５の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや二次転写ローラ１８の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００８５】
転写紙の厚みによって押し下げ量を変えることが好ましく、本プリンタでは、図１１に示すように、二次転写ニップＮに供給される転写紙の厚み情報を取得する厚み情報取得手段７００を設けている。厚み情報取得手段７００としては、給紙路内を搬送される転写紙の厚みを実際に検知する厚み検知センサを用いてもよいし、操作者からの厚み情報のデータ入力を受け付けるデータ入力手段を用いてもよい。また、厚み検知センサとしては、厚み方向の光透過率を検知する光学センサや、搬送ローラ対に用紙を挟み込んだときのローラ移動量を検知するセンサなどを例示することができる。
【００８６】
厚み情報取得手段７００による取得結果に応じて、二次転写ローラ１８の押し下げ量を調整するように、制御手段６００を構成している。具体的には、制御手段６００におけるＲＯＭ等のデータ記憶手段に、転写紙の厚み情報と、それに対応する貫通軸部材１２ａの回転停止位置（押し下げ量と同意）との関係を示すデータテーブルを記憶させている。
【００８７】
制御手段６００は、転写紙の厚みの取得結果に対応する回転停止位置をデータテーブルから特定する。その回転停止位置まで貫通軸部材１２ａを回転させるべく、カム駆動モータ５８を作動する。このように、本実施形態では、多段のカム５０，５１の停止位置を決定してから、転写紙を二次転写ニップＮに進入させる処理を実行するように、制御手段６００を構成している。これにより、転写紙の厚みに適した二次転写押し下げ量を設定（カム位置を設定）することにより、紙先端進入時のショックおよび押下げ解除時のショックとの両方を抑えることができる。
【００８８】
なお、貫通軸部材１２ａの回転停止位置については、上述したように、光学センサ６０が被検知円盤５９の被検部５９ａを検知したタイミングで行うように、制御手段６００を構成することができる。また、光学センサ６０が被検知円盤５９の被検部５９ａを検知したタイミングからのカム駆動モータ５８であるステッピングモータの駆動量に基づいて行うように、制御手段６００を構成してもよい
【００８９】
本実施形態では、二次転写ローラ１８に巻きかけられた二次転写ベルト２０４と二次転写対向ローラ１２に巻きかけられた中間転写ベルト８との距離を調節するカム５０，５１が二次転写対向ローラ１２側に配置した場合を示した。しかし、二次転写ベルト２０４と中間転写ベルト８との表面距離を他の方法で調節することも、もちろん可能である。例えばローラユニット保持体７０に押下げ部材を設け、カム５０，５１により二次転写ベルト２０４と中間転写ベルト８との表面距離（間隔Ｘ）を調節するような構成としてもよい。
【００９０】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
従来においては、転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けると、付勢コイルバネ７１の付勢力により、勢いよく二次転写ローラ１８が移動して、中間転写ベルト８に突き当たり、そのときの衝撃でショックジターが発生する。そのため、従来では、転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けるときにカムにより二次転写ローラ１８を離間させておき、抜けた後に、カムの駆動により徐々に二次転写ローラ１８を近づけていくことで、転写紙が抜けるときのショックジターを抑制していた。しかし、この場合、転写紙の後端が抜けるまでに、離間動作を完了させようとすると、画像の後端部付近を転写紙に二次転写しているときの転写圧が不十分となり、転写紙後端の画像に白抜けが発生してしまう。そこで、本実施形態においては、以下のような構成を採用して、転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制し、転写紙の後端が二次転写ニップを抜ける際に二次転写ローラ１８を離間しないようにした。
【００９１】
図１２は、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１２との配置関係を説明する模式図である。
この図に示すように、本実施形態では、第一のローラとしての二次転写ローラ１８を、第二のローラとしての二次転写対向ローラ１２に対して、転写紙搬送方向上流側にオフセット配置している。具体的には、転写紙Ｐの二次転写ニップＮを抜けた後の搬送方向Ｊに対して直交し、かつ、二次転写対向ローラ１２の回転中心Ｏ１を通る直線よりも、二次転写ローラ１８の回転中心Ｏ２が、転写紙搬送方向上流側に位置している。かかる構成とすることにより、転写紙Ｐの後端が、二次転写ニップＮを抜けた後、二次転写ローラ１８を徐々に二次転写対向ローラ１２に近づけることができる。これにより、二次転写ニップＮを転写紙Ｐが抜けた後に、二次転写ローラ１８が付勢コイルバネ７１の付勢力により勢いよく中間転写ベルト８に突き当たるのを抑制でき、衝撃が中間転写ベルト８に発生するのを抑制できる。その結果、転写紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けるときのショックジターを抑制することができる。
【００９２】
以下に、図１３を用いて具体的に説明する。
転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けた後、転写紙Ｐは、二次転写ベルト２０４に担持されて搬送されていく。図１３（ａ）に示すように、転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けると、二次転写ローラ１８が付勢コイルバネの付勢力による二次転写ベルト２０４を持ち上げようとする。このとき、二次転写ニップを抜けた転写紙の後端は、中間転写ベルト８の二次転写対向ローラ１２に巻きついた箇所に当たっている。そのため、二次転写ローラ１８の移動が規制され、二次転写ローラ１８が、少し中間転写ベルト側へ移動する。そして、図１３（ｂ）、に示すように、転写紙Ｐが二次転写ベルト２０４によりさらに搬送されると、二次転写ローラ１８の付勢コイルバネ７１の付勢力により転写紙Ｐの後端は、中間転写ベルト８の二次転写対向ローラ１２の巻きつき箇所に沿いながら移動していく。すなわち、転写紙Ｐの後端は、二次転写対向ローラ１２の曲率に沿って徐々に持ち上がるような形で搬送される。その結果、二次転写ローラ１８は、転写紙Ｐが搬送されるに従って、徐々に二次転写対向ローラ１２に近づいていく。そして、図１３（ｃ）に示すように、転写紙Ｐが、二次転写ベルト２０４の表面から、中間転写ベルト８のまでの距離が、転写紙Ｐの厚みと同じとなる位置Ｈまで搬送されると、中間転写ベルト８に二次転写ベルト２０４が所定の圧力で当接する。
【００９３】
このように、二次転写ローラ１８を、二次転写対向ローラ１２に対して、転写紙搬送方向上流側にオフセット配置することにより、図１３に示したように、二次転写ローラ１８を徐々に二次転写対向ローラ１２に近づけることができる。これにより、転写紙Ｐが、二次転写ニップＮを抜けた後、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４とともに勢いよく中間転写ベルト８に突き当たるのを抑制することができる。その結果、転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けた後のショックジターを抑制することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態においては、上述したように、中間転写ベルト８が弾性層を有している。これにより、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４とともに中間転写ベルト８に突き当たったとき、中間転写ベルト８の弾性層がクッションのような働きをし、衝撃を緩和する。その結果、転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けた後のショックジターを抑制することができる。
【００９５】
図１４は、カム５０、５１による接離動作を行わずに、転写紙の先端が二次転写ニップＮに進入したときと、転写紙の後端が二次転写ニップＮを抜けたときとの一次転写部の振動を調べたグラフである。図１４（ａ）と、図１４（ｂ）は、二次転写ローラ１８を付勢する付勢コイルバネ７１の付勢力を互いに異ならせている。
図１４（ａ）、図１４（ｂ）いずれにおいても、転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けたときの一次転写部の振動を、許容値以下に抑えることができた。なお、許容値は、ショックジターが許容レベルのときにおける一次転写部の振動である。
【００９６】
本実施形態では、中間転写ベルト８に弾性層を設けているが、二次転写ベルト２０４に弾性層を設けてもよい。また、中間転写ベルト８、二次転写ベルト２０４の両方に弾性層を設けてもよい。中間転写ベルト８、二次転写ベルト２０４の両方に弾性層を設けることにより、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４とともに中間転写ベルト８に突き当たったときの衝撃をより一層緩和することができる。これにより、より転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けるときのショックジターをより一層抑制することができる。
【００９７】
また、中間転写ベルト８の固有振動数を、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４とともに中間転写ベルト８に突き当たったときの衝撃により生じる振動の振動数から離した構成としてもよい。具体的には、中間転写ベルト８の周長などを工夫することにより、中間転写ベルト８の固有振動数を、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４とともに中間転写ベルト８に突き当たったときの衝撃の振動数から離すことができる。このようにすることでも、転写紙Ｐが二次転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制することができる。
【００９８】
図１５は、二次転写のタイミングチャートの一例を示す図である。
図１５に示すように、転写紙が二次転写ニップＮに進入する前段階で、制御手段６００は、カム５０、５１を駆動させて二次転写ローラ１８に接触させ、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させておく。そして、転写紙Ｐが、二次転写ニップＮに進入する直前から、制御手段６００は、カム５０、５１を駆動させ、中間転写ベルト８上の画像が二次転写ニップＮに進入するとき、カム５０、５１を二次転写ローラ１８から離間させる。これにより、転写紙Ｐに画像を二次転写するときは、所定の転写圧にすることができ、画像の先端部に白抜けなどが生じず、良好な画像を得ることができる。また、転写紙Ｐの先端が二次転写ニップに進入したときは、カム５０、５１が二次転写ローラ１８に接触しており、二次転写ベルト２０４は、中間転写ベルト８から離間している。よって、転写紙Ｐの先端が二次転写ニップＮに進入するときの負荷変動が抑制され、転写紙Ｐ進入時のショックジターを抑えることができる。
【００９９】
また、本実施形態においては、上述したように、転写紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けるときのショックジターを許容レベル以下に抑えている。よって、転写紙の後端が抜けるときに、カム５０、５１を駆動させて、二次転写ローラ１８を中間転写ベルト８から離間させる動作を行う必要がない。これにより、画像の後端を、所定の転写圧で転写紙Ｐに二次転写することができる。よって、画像の後端の二次転写時に、転写圧が低下して、画像の白抜けが生じるなどの二次転写不良が生じるのを防止することができる。
【０１００】
そして、紙間に形成されたトナーパターンが、二次転写ベルト２０４に二次転写されたら、カム５０，５１を駆動させて、カム５０，５１を二次転写ローラ１８に接触させて、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させる。
【０１０１】
二次転写ベルト２０４に転写するトナーパターンが、先の図６に示した階調パターンや先の図７に示した色ずれ検知画像の場合、光学センサ１５１でトナーパターンを検知しているときに、カムの接離動作を開始すると、以下の不具合が生じる。すなわち、カムの接離動作による振動やセンサのあおり角や焦点距離が変動して、高精度にトナーパターンを検知できない場合があるという不具合である。従って、図１６に示すように、光学センサで、二次転写ベルト２０４上のトナーパターンの検知が終了してから、カム５０，５１を駆動させて、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させてもよい。これにより、カムの接離動作による振動やセンサのあおり角や焦点距離の変動をなくせ、高精度にトナーパターンの検知ができる。その結果、高精度に各種フィードバックを実施することができる。
【０１０２】
図１７は、従来のプリンタと、本実施形態のプリンタとの紙間時間を比較した図である。
従来においては、転写紙が二次転写ニップを抜けるときに、ショックジターが発生する。従って、このショックジターを抑制するために、転写紙が二次転写ニップを抜けるときに、カムを駆動させて、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させている。従って、紙間形成されたトナーパターンを二次転写ベルト２０４に二次転写させるため、離間動作が終了後、すぐさまカム５０、５１を駆動して、二次転写ベルト２０４を所定の転写圧で中間転写ベルト８に当接させる。そして、所定の転写圧で二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８に当接した後、トナーパターンを二次転写ニップに進入させる必要があるため、転写紙の後端からトナーパターンの先端までの間隔があいてしまう。
【０１０３】
一方、本実施形態においては、上述したように、転写紙が二次転写ニップを抜けるときに、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させなくても、ショックジターを許容レベル以下に抑えることができる。従って、図１７（ｂ）に示すように、転写紙が二次転写ニップを抜けるときも、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８に当接させ続けることができる。よって、一旦、中間転写ベルト８から離間した二次転写ベルト２０４を再び所定の転写圧で中間転写ベルト８に当接させてから、二次転写ニップにトナーパターンを進入させる従来構成に比べて、転写紙の後端からトナーパターンの先端までの間隔を短くすることができる。これにより、従来のプリンタに比べて、生産性を高めることができる。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
複数の張架ローラなどの張架部材によって回転可能に張架された無端ベルト状の中間転写ベルト８などの像担持体と、付勢手段（本実施形態では、付勢コイルバネ７１、ローラユニット保持体７０、及びローラユニット保持体７０の回動軸７０ａ等で構成）により付勢されて像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する二次転写ベルト２０４などの転写部材および転写部材を付勢手段の付勢力に抗して像担持体から離間させる離間手段５００を有し、像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写紙Ｐなどの転写材へ転写する二次転写装置２００などの転写装置と、転写ニップに転写材がへ進入するのに先立って転写部材を像担持体から離間させ、転写材が転写ニップに進入した後は、離間を解除するように離間手段を制御する制御手段６００とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、像担持体および／または転写部材に弾性層を設け、制御手段６００は、転写材が転写ニップを抜けてから、次の転写材が転写ニップへ進入するまでの間に、像担持体から転写部材が離間するように、離間手段５００を制御する。
上述したように、転写紙などの転写材の後端が二次転写ニップなどの転写ニップを抜けるときのショックジターは、転写材が転写ニップを抜けると、付勢手段の付勢力により、勢いよく転写部材が移動して、中間転写ベルトなどの像担持体に突き当たる。そのときの衝撃がショックジターとなり、画像に影響を与える。
そこで、（態様１）においては、像担持体および／または転写部材に弾性層を設けた。これにより、転写材が転写ニップを抜けた後、付勢手段の付勢力により勢いよく転写部材が中間転写ベルト８などの像担持体に突き当たったときに、像担持体および／または転写部材の弾性層がクッションの働きをし、衝撃力を低減する。これにより、転写材が転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制することができる。その結果、転写材が転写ニップを抜けるまでの間に、離間手段によって転写部材を像担持体から離間させておく必要がなくなる。よって、転写材が転写ニップを抜けてから、転写部材を像担担持体から離間する構成を採用できる。この構成を採用すれば、転写材が転写ニップを抜けるまで十分な転写圧を維持することができ、画像の後端に白抜けが生じるのを防止することができる。
【０１０５】
（態様２）
複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端ベルト状の中間転写ベルト８などの像担持体と、付勢手段（本実施形態では、付勢コイルバネ７１、ローラユニット保持体７０、及びローラユニット保持体７０の回動軸７０ａ等で構成）により付勢されて像担持体の外周面であるおもて面に当接して二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ベルト２０４などの転写部材および転写部材を付勢手段の付勢力に抗して像担持体から離間させる離間手段５００を有し、像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する二次転写装置２００などの転写装置と、転写ニップに転写材がへ進入するのに先立って転写部材を像担持体から離間させ、転写材が転写ニップに進入した後は、離間を解除するように離間手段５００を制御する制御手段６００とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、転写部材は、転写ニップを抜けた転写材を担持して搬送するように、複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、転写部材を張架する複数の張架ローラのうちのひとつ（本実施形態では、二次転写ローラ１８）と、像担持体を張架する張架ローラのうちのひとつ（本実施形態では、二次転写対向ローラ１２）とで像担持体および転写部材を挟んで転写ニップを形成しており、転写部材を張架する張架ローラの回転軸方向から見たとき、転写材が転写ニップを抜ける方向と直交し、かつ、転写ニップを形成する像担持体の張架ローラの回転軸中心を通る線よりも、転写ニップを形成する転写部材の張架ローラの回転軸中心が、転写材搬送方向上流側に位置するように構成し、制御手段６００は、転写材が転写ニップを抜けてから、次の転写材が転写ニップへ進入するまでの間に、像担持体から転写部材が離間するように、離間手段５００を制御する。
（態様２）によれば、先の図１３を用いて説明したように、転写紙Ｐなどの転写材が転写ニップを抜ける方向と直交し、かつ、転写ニップを形成する像担持体の張架ローラ（本実施形態では、二次転写対向ローラ１２）の回転軸中心を通る線よりも、転写ニップを形成する転写部材の張架ローラ（本実施形態では二次転写ローラ１８）の回転軸中心が、転写材搬送方向上流側に位置するように構成することでも、ショックジターを抑制できる。これは、先の図１３を用いて説明したように、転写材が転写ニップを抜けた後も、転写材の後端が像担持体の二次転写対向ローラ１２に巻きついた箇所に当接し、二次転写ローラ１８が二次転写対向ローラ側へ移動するの規制する。その後、転写部材に担持されて搬送される転写材は、その後端が付勢手段の付勢力により像担持体の二次転写対向ローラ１２に巻きついた箇所に接触しなが移動する。すなわち、二次転写対向ローラ１２の曲率に沿って移動するのである。その結果、転写紙の後端の位置が徐々に持ち上がり、それにつれて二次転写ローラ１８が転写部材とともに徐々に近づき、最終的に転写部材が中間転写ベルト８に当接する。これにより、二次転写ローラとともに転写部材が像担持体に勢いよく突き当たるのを抑制することができ、転写材が転写ニップを抜けたときのショックジターを抑制することができる。その結果、転写材が転写ニップを抜けるまでの間に、離間手段によって転写部材を像担持体から離間させておく必要がなくなる。よって、転写材が転写ニップを抜けてから、転写部材を像担担持体から離間する構成を採用できる。この構成を採用すれば、転写材が転写ニップを抜けるまで十分な転写圧を維持することができ、画像の後端に白抜けが生じるのを防止することができる。
【０１０６】
（態様３）
（態様１）において、転写部材は、二次転写ニップＮなどの転写ニップを抜けた転写紙Ｐなどの転写材を担持して搬送するように複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、転写部材を張架する複数の張架ローラのうちのひとつ（本実施形態では二次転写ローラ１８）と、中間転写ベルト８などの像担持体を張架する張架ローラのうちのひとつ（本実施形態では二次転写対向ローラ１２）とで像担持体および転写部材を挟んで転写ニップを形成しており、転写部材を張架する張架ローラの回転軸方向から見たとき、転写材が転写ニップを抜ける方向と直交し、かつ、転写ニップを形成する像担持体の張架ローラの回転軸中心を通る線よりも、転写ニップを形成する転写部材の張架ローラの回転軸中心が、転写材搬送方向上流側に位置するように構成した。
かかる構成とすることにより、（態様２）で説明したように、転写紙Ｐなどの転写材が、二次転写ニップＮなどの転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制することができる。これにより、より一層、転写材が転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制することができる。
【０１０７】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）において、転写部材は、複数の張架ローラによって回転可能に張架された無端状ベルトであり、転写材の後端が前記転写ニップを抜けてから、離間手段によって像担持体から転写部材が離間するまでの間に、転写部材にトナーパターンを転写する。
上述したように、転写紙が二次転写ニップを抜けるときに、従来の構成とは異なり、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させない。従って、図１７を用いて説明したように、転写紙の後端から、トナーパターンの先端までの間隔を従来の構成よりも短くできる。これにより、従来の構成に比べて、トトナーパターンを転写部材に転写する際の紙間を短くでき、生産性の低下を抑制できる。
【０１０８】
（態様５）
（態様４）において、二次転写ベルト２０４などの転写部材のおもて面に対向して配置され、転写部材に転写されたトナーパターンを検知する光学センサ１５１などの検知手段を備え、制御手段６００は、検知手段がトナーパターンを検知した後に、離間手段５００を制御して、転写部材を中間転写ベルト８などの像担持体から離間させる。
（態様５）によれば、図１６を用いて説明したように、検知手段で高精度にトナーパターンを検知できる。
【０１０９】
（態様６）
中間転写ベルト８と、バネ７１により付勢され中間転写ベルト８に当接し、中間転写ベルト８上のトナー像を転写紙などの紙へ転写するための転写ニップを形成する転写部材と、転写部材を中間転写ベルト８から離間させるカム５０，５１と、紙が転写ニップを抜けてから次の紙が転写ニップへ進入するまでの間に、中間転写ベルト８から転写部材を離間するように、カム５０，５１の回転を制御する制御手段６００とを備え、中間転写ベルト８および／または転写部材に弾性層を設けた。
（態様６）によれば、紙が転写ニップを抜けた後、バネの付勢力により勢いよく転写部材が中間転写ベルト８に突き当たったときに、中間転写ベルト８および／または転写部材の弾性層がクッションの働きをし、衝撃力を低減する。これにより、紙が転写ニップを抜けるときのショックジターを抑制することができる。その結果、紙が転写ニップを抜けるまでの間に、カム５０，５１によって転写部材を中間転写ベルト８から離間させておく必要がなくなる。よって、紙が転写ニップを抜けてから、転写部材を中間転写ベルト８から離間する構成を採用できる。この構成を採用すれば、紙が転写ニップを抜けるまで十分な転写圧を維持することができ、画像の後端に白抜けが生じるのを防止することができる。
【０１１０】
（態様７）
（態様６）において、転写部材は二次転写ローラである。
転写部材を二次転写ローラとしても、中間転写ベルト８および／または２次転写ローラの弾性層がクッションの働きをし、衝撃力を低減することができ、（態様６）の記載の効果を得ることができる。
【０１１１】
（態様８）
（態様６）において、転写部材は二次転写ベルト２０４である。
転写部材を二次転写ベルト２０４としても、中間転写ベルト８および／または２次転写ベルト２０４の弾性層がクッションの働きをし、衝撃力を低減することができ、（態様６）の記載の効果を得ることができる。
【０１１２】
（態様９）
（態様８）において、二次転写ベルト２０４を張架する複数のローラのうちの二次転写ローラ１８などの第一のローラと、中間転写ベルト８を張架する複数のローラのうちの二次転写対向ローラ１２などの第二のローラとで中間転写ベルト８および二次転写ベルト２０４を挟んで転写ニップを形成しており、二次転写ベルト２０４は、転写ニップの下流側で中間転写ベルトを介して第二のローラに巻きつくように設けられている。
（態様９）によれば、先の図１３を用いて説明したように、転写紙などの紙が転写ニップを抜けるときに、二次転写ローラ１８などの第一のローラを徐々に二次転写対向ローラ１２などの第二のローラへ近づけることができる。これにより、第一のローラとともに二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８に勢いよく突き当たるのを抑制することができ、紙が転写ニップを抜けたときのショックジターを抑制することができる。
【０１１３】
（態様１０）
（態様６）乃至（態様９）いずれかにおいて、紙の後端が転写ニップを抜けてから、カム５０，５１によって中間転写ベルト８から転写部材を離間するまでの間に、転写部材にトナーパターンを転写する。
（態様１０）によれば、従来の構成とは異なり、紙の後端が転写ニップを抜けるときに、転写部材を中間転写ベルト８から離間させない。従って、転写紙の後端から、トナーパターンの先端までの間隔を従来の構成よりも短くできる。これにより、従来の構成に比べて、トトナーパターンを転写部材に転写する際の紙間を短くでき、生産性の低下を抑制できる。
【０１１４】
（態様１１）
（態様１０）において、転写部材に転写されたトナーパターンを検知する光学センサ１５１を備え、制御手段６００は、光学センサ１５１がトナーパターンを検知した後に、転写部材を中間転写ベルト８から離間させる。
（態様１１）によれば、図１６を用いて説明したように、光学センサ１５１で高精度にトナーパターンを検知できる。
【０１１５】
（態様１２）
（態様６）乃至（態様１１）いずれかにおいて、制御手段６００は、転写ニップに紙が進入するのに先立って転写部材を中間転写ベルト８から離間させ、紙が転写ニップに進入した後は、離間を解除するようにカム５０，５１の回転を制御する。
（態様１２）によれば、実施形態で説明したように、紙の先端が転写ニップに進入するときのショックジターを抑制できる。また、紙が転写ニップ進入後は、所定の転写圧で中間転写ベルト８上のトナー像を紙に転写することができ、転写不良を抑制することができる。
【０１１６】
（態様１３）
中間転写ベルト８と、バネ７１により付勢され中間転写ベルト８に当接し、中間転写ベルト８上のトナー像を紙へ転写するための転写ニップを形成する二次転写ベルト２０４と、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させるカム５０，５１と、紙が転写ニップを抜けてから次の紙が転写ニップへ進入するまでの間に、中間転写ベルト８から二次転写ベルト２０４が離間するように、カム５０，５１の回転を制御する制御手段６００とを備え、二次転写ベルト２０４を張架する複数のローラのうちの二次転写ローラ１８などの第一のローラと、中間転写ベルト８を張架する複数のローラのうちの二次転写対向ローラ１２などの第二のローラとで中間転写ベルト８および二次転写ベルト２０４を挟んで転写ニップを形成しており、二次転写ベルト２０４は、転写ニップの下流側で中間転写ベルト８を介して第二のローラに巻きつくように設けた。
（態様１３）によれば、先の図１３を用いて説明したように、紙が転写ニップを抜けるときに、二次転写ローラ１８などの第一のローラを徐々に二次転写対向ローラ１２などの第二のローラへ近づけることができる。これにより、第一のローラとともに二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８に勢いよく突き当たるのを抑制することができ、紙が転写ニップを抜けたときのショックジターを抑制することができる。
【０１１７】
（態様１４）
（態様１３）において、紙の後端が転写ニップを抜けてから、カム５０，５１によって中間転写ベルト８から二次転写ベルト２０４を離間するまでの間に、二次転写ベルト２０４にトナーパターンを転写する。
（態様１３）によれば、従来の構成とは異なり、紙の後端が転写ニップを抜けるときに、転写部材を中間転写ベルト８から離間させない。従って、転写紙の後端から、トナーパターンの先端までの間隔を従来の構成よりも短くできる。これにより、従来の構成に比べて、トトナーパターンを転写部材に転写する際の紙間を短くでき、生産性の低下を抑制できる。
【０１１８】
（態様１５）
（態様１４）において、二次転写ベルト２０４に転写されたトナーパターンを検知する光学センサ１５１を備え、制御手段６００は、光学センサ１５１がトナーパターンを検知した後に、二次転写ベルト２０４を中間転写ベルト８から離間させる。
（態様１５）によれば、図１６を用いて説明したように、光学センサ１５１で高精度にトナーパターンを検知できる。
【０１１９】
（態様１６）
（態様１３）乃至（態様１５）いずれにおいて、制御手段６００は、転写ニップに紙が進入するのに先立って転写部材を中間転写ベルト８から離間させ、紙が転写ニップに進入した後は、離間を解除するようにカム５０，５１の回転を制御する。
（態様１６）によれば、実施形態で説明したように、紙の先端が転写ニップに進入するときのショックジターを抑制できる。また、紙が転写ニップ進入後は、所定の転写圧で中間転写ベルト８上のトナー像を紙に転写することができ、転写不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
７：転写ユニット
８：中間転写ベルト
９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：一次転写ローラ
１０：従動ローラ
１１：駆動ローラ
１２：二次転写対向ローラ
１３，１４，１５：クリーニング対向ローラ
１６：テンションローラ
１７：塗布ブラシ対向ローラ
１８：二次転写ローラ
５０，５１：カム
７０：ローラユニット保持体
７０ａ：回動軸
７１：付勢コイルバネ
１５０：光学センサユニット
１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋ：光学センサ
２００：二次転写装置
２０４：二次転写ベルト
５００：離間手段
６００：制御手段
Ｎ：二次転写ニップ
Ｏ１：二次転写対向ローラの回転中心
Ｏ２：二次転写ローラの回転中心
Ｐ：転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２０１２−１８３６９号公報
【図１】
2015166759.tif 000003
【図２】
2015166759.tif 000004
【図３】
2015166759.tif 000005
【図４】
2015166759.tif 000006
【図５】
2015166759.tif 000007
【図６】
2015166759.tif 000008
【図７】
2015166759.tif 000009
【図８】
2015166759.tif 000010
【図９】
2015166759.tif 000011
【図１０】
2015166759.tif 000012
【図１１】
2015166759.tif 000013
【図１２】
2015166759.tif 000014
【図１３】
2015166759.tif 000015
【図１４】
2015166759.tif 000016
【図１５】
2015166759.tif 000017
【図１６】
2015166759.tif 000018
【図１７】
2015166759.tif 000019