(57)【要約】【課題】発光輝度の高い蛍光体を提供する。【解決手段】下記式［１］で表される蛍光体であって、Ｍｏの含有量が２ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下である蛍光体。所定量のＭｏを含むことにより、発光輝度が向上する。    ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］（［１］中、Ｍは付活元素を表し、０．００００１≦ａ≦０．１５、０＜ｂ≦０．９９９９９、０≦ｃ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．５≦ｄ≦１．５、０．５≦ｅ≦１．５、２．５≦ｆ≦３．５）【選択図】図２
2015189789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される蛍光体であって、
Ｍｏの含有量が２ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする蛍光体。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
０＜ｂ≦０．９９９９９
０≦ｃ＜１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．５≦ｄ≦１．５
０．５≦ｅ≦１．５
２．５≦ｆ≦３．５）
【請求項２】
更に、酸素元素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蛍光体と、液体媒体とを含有することを特徴とする蛍光体含有組成物。
【請求項４】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、
該第２の発光体が、請求項１又は２に記載の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発光装置を光源として含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の発光装置を光源として含むことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体、蛍光体含有組成物、発光装置、画像表示装置及び照明装置に存する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの流れを受け、ＬＥＤを用いた照明やバックライトの需要が増加している。ここで用いられるＬＥＤは、青または近紫外波長の光を発するＬＥＤチップ上に、蛍光体を配置した白色発光ＬＥＤである。
【０００３】
このようなタイプの白色発光ＬＥＤとしては、近年、青色ＬＥＤチップ上に、青色ＬＥＤチップからの青色光を励起光として赤色に発光する窒化物蛍光体と緑色に発光する蛍光体を配したものが用いられている。
特に、赤色に発光する窒化物蛍光体としては、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３で表される母体に賦活剤を添加した蛍光体（以下、「ＣＡＳＮ蛍光体」又は「ＳＣＡＳＮ蛍光体」と称する場合がある）などが開発されている（特許文献１及び２参照）。
【０００４】
特許文献１には、ＣＡＳＮ蛍光体において種々の組成が検討されており、酸素添加量を調整してＮの一部をＯで置き換えた組成の無機化合物が開示されている。
また、特許文献２には、高輝度の赤色発光を示す窒化物または酸窒化物を母体とする蛍光体が開示されている。
【０００５】
なお、蛍光体は通常、原料粉末を所定の蛍光体組成となるように混合し、蛍光体原料混合物を坩堝又はトレイに充填して焼成することにより製造される。従来、この焼成に用いる坩堝又はトレイの材質として、モリブデンも例示されているが、具体的にモリブデン製の坩堝やトレイが用いられた例はなく、耐食性等の観点から、一般的には、窒素ホウ素製のものが使用され、特許文献１，２でも窒素ホウ素製坩堝が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３６２５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討では、特許文献１及び２に開示されているＣＡＳＮ蛍光体又はＳＣＡＳＮ蛍光体は、発光輝度が不十分な場合があることが判った。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、発光輝度の高い蛍光体を提供することを課題とする。
更に、該蛍光体を含む蛍光体含有組成物及び発光装置、並びに該発光装置を含む画像表示装置及び照明装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、蛍光体が特定の元素を特定量含むことによって、上記課題を解決しうることを見出して、本発明に到達した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、下記式［１］で表される蛍光体であって、Ｍｏ（モリブデン）の含有量が２ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする蛍光体、該蛍光体を含む蛍光体含有組成物及び発光装置、並びに該発光装置を含む画像表示装置及び照明装置、に存する。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
０＜ｂ≦０．９９９９９
０≦ｃ＜１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．５≦ｄ≦１．５
０．５≦ｅ≦１．５
２．５≦ｆ≦３．５）
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、発光輝度の高い蛍光体及び該蛍光体を含む蛍光体含有組成物を提供することが可能となる。更に、この蛍光体含有組成物を用いて、高品質の発光装置、画像表示装置及び照明装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の発光装置の一実施例を示す模式的斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の砲弾型発光装置の一実施例を示す模式的断面図であり、図２（ｂ）は、本発明の表面実装型発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の照明装置の一実施例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態や例示物を示して説明するが、本発明は以下の実施形態や例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００１４】
［蛍光体の組成について］
本発明の蛍光体は、下記式［１］で表される関係式を満たし、Ｍｏの含有量が２ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする蛍光体である。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
０＜ｂ≦０．９９９９９
０≦ｃ＜１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．５≦ｄ≦１．５
０．５≦ｅ≦１．５
２．５≦ｆ≦３．５）
【００１５】
前記式［１］において、「Ｍ」は付活元素を表す。付活元素としては、ユーロピウム（Ｅｕ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホロミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）のうちの１種又は２種以上を含むことが好ましく、少なくともＥｕを含むことがより好ましい。
さらに、Ｅｕに加えて、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ及びＹｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含んでいてもよく、発光量子効率の点でＣｅを含むことがより好ましい。
即ち、Ｍは、Ｅｕ及び／又はＣｅであることが更に好ましく、Ｅｕ、或いはＥｕ及びＣｅであることが特に好ましい。
付活元素全体に対するユーロピウム（Ｅｕ）の割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１６】
前記式［１］において、「Ｓｒ」はストロンチウム元素を表し、「Ｃａ」はカルシウム元素を表す。また、「Ｎ」は窒素元素を表す。
【００１７】
前記式［１］において、「Ａｌ」はアルミニウム元素を表す。「Ａｌ」は、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、その他の元素、例えば、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）等の他の３価の元素を含有していてもよい。
【００１８】
前記式［１］において、「Ｓｉ」はケイ素元素を表す。「Ｓｉ」は、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、その他の元素、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）等の他の４価の元素を含有していてもよい。
【００１９】
前記式［１］において、ａは、０．００００１≦ａ≦０．１５を満たす数であり、その下限値は、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．００５以上、特に好ましくは０．００７以上である。また、その上限値は、好ましくは０．０３以下、より好ましくは０．０２５以下、特に好ましくは０．０１５以下である。
ａが上記範囲内であると、濃度消光や、吸収効率の低下に伴う輝度の低下が起こり難い点で好ましい。
【００２０】
ｂは、０＜ｂ≦０．９９９９９を満たす数であり、その下限値は好ましくは０．４以上、より好ましくは０．６以上、さらに好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．８以上、最も好ましくは０．８５以上である。また、その上限値は、好ましくは０．９５以下である。
ｂが上記範囲内であると、得られる蛍光体の発光輝度が高くなりやすい点で好ましい。
【００２１】
ｃは、０≦ｃ≦１を満たす数であり、その上限値は好ましくは０．３以下、より好ましくは０．１５以下である。
【００２２】
なお、ａ、ｂ、ｃ、相互の関係は、
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
を満足する。
一般式（１）におけるｄ、ｅ、ｆは、下記の観点により、その元素モル比を設定する。一般式（１）における、元素のモル比（ａ＋ｂ＋ｃ：ｄ：ｅ：ｆ）は、化学量論組成は、１：１：１：３である。実際には、酸素による欠損、及び電荷補償などにより、過不足が生じ、５割程度の過不足では発光できる程度であり、２〜３割程度の過不足では蛍光体として使用可能な範囲であり、１割程度の過不足であることが蛍光体としては好ましい。
【００２３】
従って、ｄは、０．５≦ｄ≦１．５を満たす数であり、その下限値は、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．９以上である。また、その上限値は好ましくは１．２以下、より好ましくは１．１以下である。
【００２４】
ｅは、０．５≦ｅ≦１．５を満たす数であり、その下限値は、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．９以上である。また、その上限値は好ましくは１．２以下、より好ましくは１．１以下である。
【００２５】
ｆは、２．５≦ｆ≦３．５を満たす数であり、その下限値は、好ましくは２．６以上、より好ましくは２．８以上である。また、その上限値は好ましくは３．３以下、より好ましくは３．１以下である。
【００２６】
また、式［１］で表される本発明の蛍光体は、発光特性に影響を及ぼさない範囲で、式［１］で記載した以外の元素を含んでいてもよい。
例えば、式［１］で表される本発明の蛍光体は、酸素（Ｏ）元素を含んでいてもよく、その場合、酸素元素の含有量は、蛍光体の発光特性低下が容認できる範囲で通常１０重量％以下、好ましくは６重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、最も好ましくは１重量％以下である。
また、式［１］で表される本発明の蛍光体は、ハロゲン元素を含有していてもよい。
式［１］で表される本発明の蛍光体中に、ハロゲン元素が含まれる場合、その由来としては、原料金属中の不純物としての混入や、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられる。
混入されるハロゲン元素としては、フッ素（Ｆ）元素、塩素（Ｃｌ）元素、臭素（Ｂ）元素、ヨウ素（Ｉ）元素などが挙げられる。ハロゲン元素の含有量は、蛍光体の発光特性が容認できる点で、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下である。
【００２７】
式［１］で表される本発明の蛍光体は、モリブデン（Ｍｏ）を２ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下含有することを特徴とする。本発明の蛍光体中のＭｏ含有量の下限値は、好ましくは２．５ｐｐｍ以上であり、上限値は、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは１５ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
蛍光体中のＭｏ含有量が上記範囲内であると、輝度が向上しやすい点で好ましい。
蛍光体中のＭｏ含有量は、後掲の実施例の項に示すように、誘導結合プラズマ発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）等により測定することができる。
【００２８】
［蛍光体の物性について］
＜発光色＞
本発明の蛍光体の発光色は、化学組成等を調整することにより、波長３６０ｎｍ〜４８０ｎｍといった近紫外領域〜青色領域の光で励起された場合の発光色として、青色、青緑色、緑色、黄緑色、黄色、橙色、赤色等、所望の発光色とすることができる。
【００２９】
＜発光スペクトル＞
蛍光体の化学組成や付活元素の種類によって発光ピーク波長及びその形状は異なるが、例えば、本発明の蛍光体が、Ｓｒ含有量が多い蛍光体であり、かつ、付活元素ＭとしてＥｕを含有する場合、橙色ないし赤色蛍光体としての用途に鑑みて、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起した場合における発光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。
【００３０】
上記の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおけるピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常５９０ｎｍより大きく、中でも６００ｎｍ以上、また、通常６５０ｎｍ以下、中でも６４０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長λｐが短過ぎると黄味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると暗赤味を帯びる傾向があり、何れも橙色ないし赤色蛍光体としての特性が低下する場合があるので好ましくない。
【００３１】
また、上記の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅（full  width  at  half  maximum。以下適宜「ＦＷＨＭ」と略称する。）が、通常５０ｎｍより大きく、中でも７０ｎｍ以上、更には７５ｎｍ以上、また、通常１２０ｎｍ未満、中でも１００ｎｍ以下、更には９０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この半値幅ＦＷＨＭが狭過ぎると発光ピーク強度が低下する場合があり、広過ぎると色純度が低下する場合がある。
【００３２】
なお、上記の蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起するには、例えば、ＧａＮ系発光ダイオードを用いることができる。
【００３３】
本発明の蛍光体の発光スペクトルの測定は、例えば、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）等を用いて行うことができる。
発光ピーク波長、及び発光ピークの半値幅は、得られる発光スペクトルから算出することができる。
【００３４】
［蛍光体の製造方法について］
本発明の蛍光体の製造方法としては、蛍光体原料用合金を用いる製造方法や原料窒化物を用いる製造方法などが挙げられる。
蛍光体原料用合金を用いる製造方法を採用する場合、例えば、特開２００９−１３２９１６号公報や国際公開２００６／１０６９４８号パンフレットなどの各公報の記載に準じて製造することが可能である。
また、原料窒化物を用いる製造方法を採用する場合、例えば、国際公開２００５／０５２０８７号パンフレットなどに記載の方法に準じて製造することが可能である。
【００３５】
いずれの場合も、蛍光体原料（蛍光体原料用合金や原料窒化物など）を混合して、蛍光体原料混合物を窒素雰囲気下で焼成する工程（焼成工程）を経る。
【００３６】
モリブデンを所定の含有量で含む本発明の蛍光体を製造する方法としては、このような従来の製造方法において、例えば、蛍光体原料混合物に酸化モリブデンを添加する方法、モリブデン坩堝（ここで、「坩堝」とは焼成に用いるトレイや容器の全般をさす。）を用いて窒素雰囲気下で蛍光体原料混合物を焼成する方法が挙げられる。好ましくは、モリブデン坩堝を用いて窒素雰囲気下で、蛍光体原料混合物を焼成する方法である。
【００３７】
以下、特にモリブデン坩堝を用いて蛍光体原料混合物を窒素雰囲気下に焼成する工程について詳説するが、本発明の効果を損なわない限りで、本発明の蛍光体の製造方法は何ら以下に記載の方法及び条件に限定されるものではなく、以下に記載の範囲で適宜条件を変更してもよい。
【００３８】
＜焼成工程＞
混合工程で得られた蛍光体原料混合物は、必要に応じて乾燥後、坩堝等の容器内に充填し、焼成炉、加圧炉等を用いて焼成する。
本発明の蛍光体は、この焼成工程に用いる坩堝としてモリブデン坩堝を用いることにより好適に製造することができる。
即ち、本発明の蛍光体中のモリブデンは、モリブデン坩堝由来であることが好ましく、その場合において、蛍光体中のモリブデン含有量は、蛍光体原料混合物とモリブデン坩堝との接触面積や、一度に焼成する蛍光体原料混合物の量などを適宜調整することにより調整することが可能である。
【００３９】
ここで、モリブデン坩堝とは、モリブデンで構成される坩堝であってもよく、モリブデン以外の材質の坩堝本体の内側の底面および側面などの蛍光体原料混合物が接触する面にモリブデン箔を内貼りするなどしてモリブデン被膜を形成したものであってもよい。この場合、坩堝本体を構成するモリブデン以外の材質としては、例えば、アルミナ、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素、マグネシア、ムライト等のセラミックス、白金、タングステン、タンタル、ニオブ、イリジウム、ロジウム等の金属、あるいは、それらを主成分とする合金、カーボン等が挙げられる。
【００４０】
このようなモリブデン坩堝のモリブデンよりなる面と、充填蛍光体原料混合物との接触面積Ｓ（ｃｍ２）は、充填蛍光体原料混合物の全体積Ｖ（ｃｍ３）に対して、Ｓ／Ｖ比で０．１ｃｍ−１以上、特に０．３ｃｍ−１以上であることが好ましい。ここで、充填蛍光体原料混合物とは、蛍光体原料粒子間の空間も含めた立体物である。このＳ／Ｖ比が小さ過ぎると、得られる蛍光体に所望量のモリブデンを含有させることができない場合がある。このＳ／Ｖ比は、モリブデン坩堝の形状や、坩堝への蛍光体原料混合物の充填量などを調整することにより制御することができる。
【００４１】
なお、焼成時の加熱温度は、圧力など、その他の条件によっても異なるが、通常１３００℃以上、２１００℃以下の温度範囲とすることが好ましく、好ましくは１４００℃以上、特に好ましくは１５００℃以上であり、また、好ましくは１９００℃以下、特に好ましくは１８００℃以下である。焼成温度が高すぎると母体結晶に欠陥を生成し着色したり、不純物が生成したりしやすくなる傾向がある。焼成温度が低すぎると固相反応の進行が遅くなる傾向にある。
合成時の圧力については特段の制限はないが、必要に応じて高圧下での合成方法も採用可能である。
【００４２】
焼成時間は、加熱温度や圧力等によっても異なるが、通常５分以上、好ましくは１０分以上、また、通常４８時間以下、好ましくは２４時間以下である。
【００４３】
［蛍光体含有組成物］
本発明の蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、適宜「本発明の蛍光体含有組成物」と呼ぶものとする。
【００４４】
＜蛍光体＞
本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体の種類に制限は無く、上述したものから任意に選択することができる。また、本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に、本発明の蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、本発明の蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００４５】
＜液体媒体＞
本発明の蛍光体含有組成物に使用される液体媒体としては、該蛍光体の性能を目的の範囲で損なわない限りにおいて特に限定されない。例えば、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の蛍光体を好適に分散させるとともに、好ましくない反応を生じないものであれば、任意の無機系材料及び／又は有機系材料が使用できる。
これら、無機材料及び有機材料の具体例としては、例えば、特開２００７−２９１３５２号公報の［蛍光体含有組成物］＜液体媒体＞の項に記載のものが挙げられる。
尚、液体媒体及び蛍光体の含有率も、上記公報に記載の態様が挙げられる。
【００４６】
［発光装置］
本発明の発光装置（以下、適宜「発光装置」という）は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを有する発光装置であって、該第２の発光体として本発明の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含有するものである。ここで、本発明の蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
本発明の蛍光体としては、例えば、励起光源からの光の照射下において、黄色ないし赤色領域の蛍光を発する蛍光体を使用する。具体的には、発光装置を構成する場合、本発明の橙色ないし赤色蛍光体としては、５８０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましい。
【００４８】
この場合、本発明の発光装置は、例えば、次の（Ａ）又は（Ｂ）の態様とすることができる。
（Ａ）  第１の発光体として、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第２の蛍光体として、５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体を用いる。
（Ｂ）  第１の発光体として、３００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第２の蛍光体として、４２０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体と、５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体とを用いる。
【００４９】
本発明の蛍光体を使用することにより、本発明の発光装置は、紫外から青色領域までの発光を有する励起光源（第１の発光体）に対して高い発光効率、及び高い耐久性を示し、更には、照明装置、液晶ディスプレイ用光源等の白色発光装置に使用した場合に優れた発光装置となる。
【００５０】
本発明の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少なくとも本発明の蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。
装置構成及び発光装置の実施形態としては、例えば、特開２００７−２９１３５２号公報に記載のものが挙げられる。
【００５１】
本発明の発光装置の一例における、励起光源となる第１の発光体と、蛍光体を有する蛍光体含有部として構成された第２の発光体との位置関係を示す模式的斜視図を図１に示す。図１中の符号１は蛍光体含有部（第２の発光体）、符号２は励起光源（第１の発光体）としての面発光型ＧａＮ系ＬＤ、符号３は基板を表す。相互に接触した状態をつくるために、励起光源２（ＬＤ）と蛍光体含有部１（第２の発光体）とそれぞれ別個に作製し、それらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させてもよいし、励起光源２（ＬＤ）の発光面上に蛍光体含有部１（第２の発光体）を製膜（成型）させてもよい。これらの結果、励起光源（２ＬＤ）と蛍光体含有部１（第２の発光体）とを接触した状態とすることができる。
【００５２】
このような装置構成をとった場合には、励起光源（第１の発光体）からの光が蛍光体含有部（第２の発光体）の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。
【００５３】
図２（ａ）は、一般的に砲弾型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源（第１の発光体）と蛍光体含有部（第２の発光体）とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。該発光装置４において、符号５はマウントリード、符号６はインナーリード、符号７は励起光源（第１の発光体）、符号８は蛍光体含有部、符号９は導電性ワイヤ、符号１０はモールド部材をそれぞれ指す。
【００５４】
また、図２（ｂ）は、表面実装型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源（第１の発光体）と蛍光体含有部（第２の発光体）とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。図中、符号２２は励起光源（第１の発光体）、符号２３は蛍光体含有部（第２の発光体）、符号２４はフレーム、符号２５は導電性ワイヤ、符号２６及び符号２７は電極をそれぞれ指す。
【００５５】
［発光装置の用途］
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、色再現範囲が広く、且つ、演色性も高いことから、中でも照明装置や画像表示装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。
また、本発明の発光装置は、リモートフォスファーなどにも好適に用いられる。
【００５６】
［照明装置］
本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、図３に示されるような、前述の発光装置４を組み込んだ面発光照明装置１１を挙げることができる。
【００５７】
図３は、本発明の照明装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。この図３に示すように、該面発光照明装置１１は、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース１２の底面に、多数の発光装置１３（前述の発光装置４に相当）を、その外側に発光装置１３の駆動のための電源及び回路等（図示せず。）を設けて配置し、保持ケース１２の蓋部に相当する箇所に、乳白色としたアクリル板等の拡散板１４を発光の均一化のために固定してなる。
【００５８】
そして、面発光照明装置１１を駆動して、発光装置１３の励起光源（第１の発光体）に電圧を印加することにより光を発光させ、その発光の一部を、蛍光体含有部（第２の発光体）としての蛍光体含有樹脂部における前記蛍光体が吸収し、可視光を発光し、一方、蛍光体に吸収されなかった青色光等との混色により演色性の高い発光が得られ、この光が拡散板１４を透過して、図面上方に出射され、保持ケース１２の拡散板１４面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。
【００５９】
［画像表示装置］
本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［物性値の測定方法］
＜発光輝度・色度測定＞
発光スペクトルを、室温（２５℃）において、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置ＦＰ６５００（日本分光社製）を用いて測定した。
ｘ、ｙ表色系（ＣＩＥ  １９３１表色系）の色度座標は、上述の方法で得られた発光スペクトルの４８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域のデータから、ＪＩＳ  Ｚ８７２４に準じた方法で、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されるＸＹＺ表色系における色度座標ｘとｙとして算出した。
【００６２】
＜モリブデン量＞
蛍光体中のモリブデン（Ｍｏ）含有量は誘導結合プラズマ発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）で測定した。測定装置としてＩＣＰＳ−８１００（島津製作所製）を用いた。
【００６３】
＜Ｄ５０＞
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて蛍光体の重量メジアン径Ｄ５０を測定した。
【００６４】
［実施例１］
原料粉末のＥｕ２Ｏ３、ＳｒＮ、Ｃａ３Ｎ２、ＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４を、元素のモル比で、Ｅｕ：Ｓｒ：Ｃａ：Ａｌ：Ｓｉ＝０．００９：０．８０５：０．１８６：０．９７０：１．０００となるように秤量し、均一になるまで混合した。なお、これらの操作は、窒素ガスで満たしたグローブボックス中で行った。
【００６５】
窒化ホウ素坩堝（ＢＮ坩堝）の内側の底面および側面にモリブデン箔を内張りしてなるモリブデン坩堝に、調製した蛍光体原料混合物を充填した。この坩堝を、抵抗加熱式真空加圧雰囲気熱処理炉（富士電波工業社製）内に置いた。次いで、炉内を０．００５ＭＰａ以下まで減圧し、室温から６００℃まで真空加熱した。６００℃に達したところで、その温度を維持し、炉内圧力が０．７５ＭＰａになるまで窒素ガスを導入した。窒素ガス導入後、炉内圧力０．７５ＭＰａを保持しながら、１８００℃まで昇温させ、その温度で２時間保持した後、室温まで放冷した。
【００６６】
坩堝から焼成物を取出し、非発光部を除去し、粗粉砕した後、ボールミルで分散させた。分散した粉末を塩酸で洗浄し、次いで純水で洗浄し、その後乾燥させて、実施例１の蛍光体（重量メジアン径Ｄ５０＝１０．４μｍ）を得た。
【００６７】
［比較例１］
ＢＮ坩堝の内側の底面および側面にモリブデン箔を内張りしないこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の蛍光体（重量メジアン径Ｄ５０＝１０．９μｍ）を得た。
尚、坩堝に、モリブデン坩堝を用いない本比較例は、特開２００７−２９１３５２号公報の実施例４に実質相当するものである。
【００６８】
実施例１の蛍光体、及び比較例１の蛍光体について、上記した方法により各種特性の評価とＭｏ含有量の分析を行った。その結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2015189789.tif 000003
【００７０】
表１に示す如く、Ｍｏ含有量が検出限界（１ｐｐｍ）未満の比較例１の蛍光体に対して、Ｍｏ含有量が３ｐｐｍである実施例１の蛍光体の相対輝度の方が、１３ポイントも向上しており、本発明の蛍光体は、発光輝度が高いことが分かる。
従って、本発明の蛍光体を含む発光装置、並びに該発光装置を含む画像表示装置及び照明装置は高品質なものとなる。
【符号の説明】
【００７１】
１  蛍光体含有部（第２の発光体）
２  励起光源（第１の発光体）（ＬＤ）
３  基板
４  発光装置
５  マウントリード
６  インナーリード
７  励起光源（第１の発光体）
８  蛍光体含有部
９  導電性ワイヤ
１０  モールド部材
１１  面発光照明装置
１２  保持ケース
１３  発光装置
１４  拡散板
２２  励起光源（第１の発光体）
２３  蛍光体含有部（第２の発光体）
２４  フレーム
２５  導電性ワイヤ
２６  電極
２７  電極
【図１】
2015189789.tif 000004
【図２】
2015189789.tif 000005
【図３】
2015189789.tif 000006