(57)【要約】【課題】嚥下の強さを簡便に評価することが可能な開口力測定器を提供する。【解決手段】開口力測定器１０は、着用者の頭部に配置可能なヘッドギア部材１１と、上面が顎に接するように配置可能な顎受け部１３１を有する顎受け部材１３と、端部がヘッドギア部材１１と連結され、顎受け部材１３を保持するベルト状部材１２と、ヘッドギア部材１１、顎受け部材１３又はベルト状部材１２のいずれかに設けられ、着用者の顎の開口力を測定可能な開口力測定部材１４と、を備える。顎受け部材１３は、顎受け部１３１の両側部に形成されたベルト状部材１２が貫通可能な一対の貫通部１３２を有し、開口力測定部材１４は、顎受け部材１３の下面側に配置され、顎受け部１３１を介して開口力を測定可能な測定部１４１と、貫通部１３２を貫通させたベルト状部材１２に連結されるベルト連結部１４２と、を有するのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の頭部に配置可能なヘッドギア部材と、
上面が顎に接するように配置可能な顎受け部を有する顎受け部材と、
端部が前記ヘッドギア部材と連結され、前記顎受け部材を保持するベルト状部材と、
前記ヘッドギア部材、前記顎受け部材又は前記ベルト状部材のいずれかに設けられ、着用者の顎の開口力を測定可能な開口力測定部材と、を備える開口力測定器。
【請求項２】
前記顎受け部材は、前記ベルト状部材に保持される一対の保持部を有し、
前記開口力測定部材は、
前記顎受け部材の下面側に配置され、前記顎受け部を介して開口力を測定可能な測定部と、
前記ベルト状部材に連結されるベルト連結部と、を有する、請求項１記載の開口力測定器。
【請求項３】
前記ベルト状部材は２本であり、
前記ヘッドギア部材は、ヘッドギア本体と、該ヘッドギア本体における着用者の頭側面側部に対応する位置に配置され、前記ベルト状部材の一端部と連結される一対の頭側連結部と、を備え、
前記２本のベルト状部材の一端部は、前記頭側連結部に連結され、他端部は、前記測定部の両側に配置された前記ベルト連結部に連結される請求項２記載の開口力測定器。
【請求項４】
前記ヘッドギア本体は、一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置される第１の帯状部材と、
一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置される第２の帯状部材と、
一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、一方の頭側連結部側において、前記第１の帯状部材の一端部及び前記第２の帯状部材の一端部と連結され、他方の頭側連結部側において、前記第１の帯状部材の他端部及び前記第２の帯状部材の他端部と連結され、着用者の頭頂部を通る位置に配置される第３の帯状部材と
を備える、請求項３記載の開口力測定器。
【請求項５】
前記ベルト状部材は、前記第３の帯状部材の延長線上であって、着用者の耳の前方を通る位置に配置される、請求項４記載の開口力測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口力測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
摂食・嚥下障害は、高齢者の主たる死因である誤嚥性肺炎を直接引き起こし得るため、摂食・嚥下障害への対応が求められている。摂食・嚥下障害の検査としては、嚥下造影検査や嚥下内視鏡検査が知られているが、これらの検査は、機器のみならずこれらの検査の実施にまで必要な技術、知識が必要である。そのため、簡便な摂食・嚥下障害の評価をすることができる方法や機器がこれまで考案されてきた。
【０００３】
特許文献１には、反復唾液嚥下テストを行うことが可能な嚥下機能評価装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の反復唾液嚥下テストによる方法は、嚥下の有無や可否等を観察するものであり、嚥下の強さを測定することができるものではない。
【０００６】
本発明は、以上の目的に鑑みてなされたものであり、嚥下の強さを簡便に評価することが可能な開口力測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、開口力を測定することで嚥下機能を簡便に評価できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００８】
（１）着用者の頭部に配置可能なヘッドギア部材と、
上面が顎に接するように配置可能な顎受け部を有する顎受け部材と、
端部が前記ヘッドギア部材と連結され、前記顎受け部材を保持するベルト状部材と、
前記ヘッドギア部材、前記顎受け部材又は前記ベルト状部材のいずれかに設けられ、着用者の顎の開口力を測定可能な開口力測定部材と、を備える開口力測定器。
【０００９】
（２）前記顎受け部材は、前記ベルト状部材に保持される一対の保持部を有し、
前記開口力測定部材は、
前記顎受け部材の下面側に配置され、前記顎受け部を介して開口力を測定可能な測定部と、
前記ベルト状部材に連結されるベルト連結部と、を有する、（１）記載の開口力測定器。
【００１０】
（３）前記ベルト状部材は２本であり、
前記ヘッドギア部材は、ヘッドギア本体と、該ヘッドギア本体における着用者の頭側面側部に対応する位置に配置され、前記ベルト状部材の一端部と連結される一対の頭側連結部と、を備え、
前記２本のベルト状部材の一端部は、前記頭側連結部に連結され、他端部は、前記測定部の両側に配置された前記ベルト連結部に連結される（２）記載の開口力測定器。
【００１１】
（４）前記ヘッドギア本体は、一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置される第１の帯状部材と、
一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置される第２の帯状部材と、
一端部が、一方の頭側連結部と連結され、他端部が他方の頭側連結部と連結され、一方の頭側連結部側において、前記第１の帯状部材の一端部及び前記第２の帯状部材の一端部と連結され、他方の頭側連結部側において、前記第１の帯状部材の他端部及び前記第２の帯状部材の他端部と連結され、着用者の頭頂部を通る位置に配置される第３の帯状部材と
を備える、（３）記載の開口力測定器。
【００１２】
（５）前記ベルト状部材は、前記第３の帯状部材の延長線上であって、着用者の耳の前方を通る位置に配置される、（４）記載の開口力測定器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、嚥下の強さを簡便に評価することが可能な開口力測定器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１の開口力測定器の各部材を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１の開口力測定器を正面から着用した態様を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の開口力測定器を側面から着用した態様を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１の開口力測定器の顎受け部材１３と開口力測定部材１４とを示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態１の開口力測定器の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の比較形態の開口力測定器を正面から着用した態様を示す図（ａ）と、側面から着用した態様を示す図（ｂ）である。
【図７】本発明の実施形態１の開口力測定器を用いた開口力の測定結果と、比較形態の開口力測定器を用いた開口力の測定結果の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
舌骨挙上及び喉頭挙上に関わる筋肉は、嚥下時に食道入口部の開大が改善することから、嚥下の強さを推し量るための重要な指標である。これらの筋肉のうち、顎舌骨筋、顎二腹筋前腹、オトガイ舌骨筋は、開口筋である。そのため、開口力を測定することによって、嚥下の強さを評価することが可能である。本発明の開口力測定器によると、簡便に開口力を測定することができるため、簡便に嚥下の強さを評価することが可能である。
以下、本発明の開口力測定器の好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。
実施形態１の開口力測定器１０は、図１に示すように、ヘッドギア部材１１と、ベルト状部材１２と、顎受け部材１３と、開口力測定部材１４と、を備える。
【００１６】
ヘッドギア部材１１は、ヘッドギア本体１１１と、一対の頭側連結部１１２とによって構成される。
ヘッドギア本体１１１は、図２に示すように、着用者の頭部に配置可能な部材であり、着用者の頭部を覆うように配置される。また、ヘッドギア本体１１１は、第１の帯状部材１１１１と、第２の帯状部材１１１２と、第３の帯状部材１１１３と、第１のパッド部１１１５と、第２のパッド部１１１６とを備える。
【００１７】
第１の帯状部材１１１１は、図１に示すように、一端部が、第３の帯状部材１１１３の一方の頭側連結部側１１１４と連結され、他端部が第３の帯状部材１１１３の他方の頭側連結部側１１１４と連結される。第１の帯状部材１１１１は、図２及び図３に示すように、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置される。
【００１８】
第１のパッド部１１１５は、図１に示すように、長手方向に沿う両側部が外側に膨らんだ形状を有し、長手方向に第１の帯状部材１１１１が貫通可能な空洞部を有する。第１の帯状部材１１１１は、該空洞部を通るように配置され、第１のパッド部１１１５は、着用者の頭頂部の前方を覆うように配置される。
【００１９】
第２の帯状部材１１１２は、図１に示すように、一端部が、第３の帯状部材１１１３の一方の頭側連結部側１１１４と連結され、他端部が第３の帯状部材１１１３の他方の頭側連結部側１１１４と連結される。第２の帯状部材１１１２は、図２及び図３に示すように、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置される。
【００２０】
第２のパッド部１１１６は、図１に示すように、長手方向に沿う両側部が外側に膨らんだ形状を有し、長手方向に第２の帯状部材１１１２が貫通可能な空洞部を有する。第２の帯状部材１１１２は、該空洞部を通るように配置され、第２のパッド部１１１６は、着用者の頭頂部の後方を覆うように配置される。
【００２１】
第３の帯状部材１１１３は、図１に示すように、一端部が一方の頭側連結部１１２と連結され、他端部が他方の頭側連結部１１２と連結される。また、第３の帯状部材１１１３は、一方の頭側連結部側１１１４において、第１の帯状部材１１１１の一端部及び第２の帯状部材１１１２の一端部と連結され、他方の頭側連結部側１１１４において、第１の帯状部材１１１１の他端部及び第２の帯状部材１１１２の他端部と連結される。
【００２２】
頭側連結部１１２は、一方が、第３の帯状部材１１１３の一端部と連結され、他方が、第３の帯状部材１１１３の他端部と連結される。また、一対の頭側連結部１１２は、図２、３に示すように、それぞれヘッドギア本体１１１における着用者の頭側面側部に対応する位置（具体的には、着用者のこめかみ近傍）に配置され、ベルト状部材１２の一端部１２１と連結される。
【００２３】
ベルト状部材１２は、図２に示すように、端部がヘッドギア部材１１と連結され、顎受け部材１３を保持する部材である。本実施形態では、ベルト状部材１２の両端部がヘッドギア部材１１と連結されるように構成した。また、本実施形態では、開口力測定器１０は、図１及び２に示すように、２本のベルト状部材１２を備え、顎受け部材１３は、ベルト状部材１２に保持される一対の保持部として、図４に示すように、顎受け部１３１の両側部に貫通部１３２を有する。また、ベルト状部材１２は、図２及び３に示すように、各々のベルト状部材１２の一端部１２１が、ヘッドギア部材１１の対応する頭側連結部１１２に連結され、各々の他端部が、貫通部１３２を貫通し、対応する開口力測定部材１４のベルト連結部１４２に連結される。開口力測定部材１４のベルト連結部１４２（詳細は後述する）は、ベルト状部材１２の他端部が貫通可能な空間を形成しており、該空間をベルト状部材１２の他端部が貫通し、固定部１２２によって、ベルト状部材１２の他端部がベルト連結部１４２に固定されて連結される。また、ベルト状部材１２は、図２、３に示すように、各々が対応する顎受け部材１３の貫通部１３２（詳細は後述する）を貫通するように配置され、かつ、第３の帯状部材１１１３の延長線上であって、着用者の耳の前方を通る位置に配置される。
【００２４】
顎受け部材１３は、図１、４に示すように、顎受け部１３１と、一対の貫通部１３２と、凹部１３３と、延出部１３４と、を備える。また、顎受け部材１３に、ベルト状部材１２を介して、後述する開口力測定部材１４が設けられる。
顎受け部１３１は、上面が顎に接するように配置可能な部位であり、図４に示すように、下方に曲面状に凹んだ形状を有する。また、顎受け部１３１は、図１に示すように、上面の中央にスポンジ部１３１１を備え、該スポンジ部１３１１が顎の頂部に接するように配置される。
貫通部１３２は、顎受け部１３１の両側部に形成され、ベルト状部材１２が貫通可能な空間を形成する。
凹部１３３は、図４に示すように、顎受け部材１３の下面の顎受け部１３１に対応する位置において上方に凹んで形成される。
延出部１３４は、顎受け部材１３の上方から下方に向かって、開口力測定部材１４の測定部１４１のケース部１４１３の外側を被嵌するように延出する。
また、延出部１３４の延出した長さは、図４に示すように、ケース部１４１３（詳細は後述する）の高さより短く構成される。これにより、開口力の測定時にプッシャー部１４１４の下面が、ロードセル部１４１１に真っ直ぐに接触することが可能となり、開口力の正確な測定が可能となる。
【００２５】
開口力測定部材１４は、ヘッドギア部材１１、顎受け部材１３又はベルト状部材１２のいずれかに設けられる、着用者の開口力を測定可能な部材である。この開口力測定部材１４は、顎受け部材１３の位置と着用者の頭頂部と着用者の両耳の前方とを結ぶ略同心円上の位置に配置される。本実施形態では、開口力測定部材１４は、ベルト状部材１２を介して顎受け部材１３に設けられ、顎受け部材１３の下面側に配置される。
開口力測定部材１４は、図４に示すように、測定部１４１と、一対のベルト連結部１４２とを備える。
測定部１４１は、顎受け部材１３の下面側に配置され、顎受け部１３１を介して開口力を測定可能な部位である。測定部１４１は、図４に示すように、ロードセル部１４１１と、ベース部１４１２と、ケース部１４１３と、プッシャー部１４１４と、を備える。
ロードセル部１４１１は、直方体状の形状により構成され、開口力を測定する部位である。ロードセル部１４１１は、図４に示すように、ベース部１４１２の上面に配置される。
ベース部１４１２は、図４に示すように、板状であり、上面にロードセル部１４１１とケース部１４１３とが配置される。
ケース部１４１３は、図４に示すように、ロードセル部１４１１と、プッシャー部１４１４の下端側を囲むように形成される。また、ケース部１４１３は、ベース部１４１２の上面に配置され、ケース部１４１３の上面に開口が形成される。該開口の径は、図４に示すように、プッシャー部１４１４の下側の先端の径より小さい。
プッシャー部１４１４は、下端側がケース部１４１３の内部に位置すると共に、ケース部１４１３の上面の開口よりも大きな径に形成される。ケース部１４１３と、プッシャー部１４１４とをこのように構成することで、プッシャー部１４１４の下端側が、ケース部１４１３の外側に移動できなくなり、ケース部１４１３の内部に固定される。
また、プッシャー部１４１４の上面と下面は、図４に示すように、平面により構成される。また、プッシャー部１４１４の上面と下面は、プッシャー部１４１４の下面がロードセル部１４１１の上面に接触するときに、ロードセル部１４１１の上面に対して略平行となるように構成される。
ベルト連結部１４２は、図４に示すように、測定部１４１の両側部（より具体的には、ベース部１４１２におけるケース部１４１３と接する位置より外側の部位）に配置される。ベルト連結部１４２は、ベルト状部材１２の他端部が貫通可能な空間を形成する。上述のとおりに、ベルト連結部１４２が形成する空間を、ベルト状部材１２の他端部が貫通し、固定部１２２によって、ベルト状部材１２の他端部がベルト連結部１４２に固定されて連結される。
【００２６】
次に、実施形態１の開口力測定器１０の使用方法について説明する。
実施形態１の開口力測定器１０を用いて、着用者の開口力を測定するには、図２、３に示すように、着用する。
具体的には、まず、ヘッドギア部材１１を、ヘッドギア本体１１１が着用者の頭部を覆うよう、かつ、頭側連結部１１２が着用者のこめかみ近傍に位置するように配置する。次に、２本のベルト状部材１２の各々の一端部１２１を、対応するヘッドギア部材１１の頭側連結部１１２と連結する。ベルト状部材１２の各々の他端部を、対応する顎受け部材１３の貫通部１３２を通るように配置し、開口力測定部材１４のベルト連結部１４２が形成する空間を通るように配置して、固定部１２２によって、各々をベルトの他端部をベルト連結部１４２に連結する。このとき、ベルト状部材１２を、着用者の耳の前方を通る位置に配置する。なお、上記のとおりに各々の部材を連結し、顎受け部材１３を顎に密着させるために、ベルト連結部１４２の下方に設けたベルト状部材１２の長さの調節部（図示せず）を用いて、ベルト状部材１２の長さを調節する。
【００２７】
図２、３に示した状態から、開口力を測定するためには、図５に示すように、着用者が開口する。そうすると、図４に示すプッシャー部１４１４の下面が、ロードセル部１４１１の上面に接触し、該上面に、着用者の開口力に基づく力がかかる。これによって、本発明の開口力測定器１０は、着用者の開口力を簡便に測定することができる。
【００２８】
以上説明した実施形態１の開口力測定器１０によれば、以下のような効果を奏する。
【００２９】
開口力測定器１０を、着用者の頭部に配置可能なヘッドギア部材１１と、顎受け部１３１を有する顎受け部材１３と、端部がヘッドギア部材１１と連結され、顎受け部材１３を保持するベルト状部材１２と、開口力測定部材１４と、を備えて構成した。また、開口力測定部材１４を、顎受け部材１３に設けた。これにより、着用者の開口力を簡便に測定して嚥下の強さを評価することができる。
【００３０】
開口力測定部材１４を、顎受け部材１３の位置と着用者の頭頂部と着用者の両耳の前方とを結ぶ略同心円上の位置に配置して構成した。これにより、着用者の開口力が、開口力測定部材１４に正確に伝わりやすくなり、着用者の開口力を正確に測定することができる。
【００３１】
開口力測定部材１４を、顎受け部材１３の下面側に配置され、顎受け部１３１を介して開口力を測定可能な測定部１４１と、貫通部１３２を貫通させたベルト状部材１２に連結される２つのベルト連結部１４２と、を有するように構成した。これにより、着用者の開口力が、開口力測定部材１４により正確に伝わりやすくなり、着用者の開口力をより正確に測定することができる。
【００３２】
ベルト連結部１４２を、測定部１４１の両側部に配置されるように構成した。これにより、測定部１４１の両側の下側から、ベルト状部材１２の長さを調節することができるので、ベルト状部材１２を下側に同時に引っ張ることによって調節でき、かつ、両側にバランスよく引っ張る力をかけやすくなる。そのため、ベルト状部材１２の長さの調節が容易となり、開口力測定器１０の着用も容易となる。
【００３３】
顎受け部材１３を、顎受け部１３１の両側部に形成されベルト状部材１２が貫通可能な一対の貫通部１３２を有するように構成した。これにより、貫通部１３２を貫通するベルト状部材１２が顎受け部材１３を両側から拘束し、測定時に着用者の顎に安定して保持することができるので、開口力の測定を安定して行うことができる。
【００３４】
ベルト状部材１２を２本で構成した。また、ヘッドギア部材１１を、ヘッドギア本体１１１と、ベルト状部材１２の一端部１２１と連結される一対の頭側連結部１１２とを、備えて構成した。これにより、２本のみのベルト状部材１２によって、開口力測定器１０を着用することができるので、着用が簡便となり、開口力の測定を簡便に行うことができる。
また、上記のとおり、顎受け部材１３を測定時に着用者の顎に安定して保持することができるので、ベルト状部材１２を２本のみにしても、開口力の測定を安定して行うことができる。
また、頭側連結部１１２と、ベルト連結部１４２とが、それぞれ１本のベルト状部材１２によって連結されるため、ベルト状部材１２の長さを調節する際に、各部材を配置する位置を自然にあわせやすい。
また、ベルト状部材１２が２本のみであるため、多数のベルト状部材１２を要さず、また、各部材が多数の連結部を要さないことから、開口力測定器１０を安価に製造することでき、量産をしやすい。
【００３５】
ヘッドギア本体１１１を、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置される第１の帯状部材１１１１と、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置される第２の帯状部材１１１２と、を備えて構成した。これにより、開口力測定器１０の着用時にヘッドギア本体１１１が安定し、第１の帯状部材１１１１と第２の帯状部材１１１２との頭頂部方向への合力が、頭頂部近傍で略なくなるため、ベルト状部材１２を２本のみにしても、ヘッドギア部材１１を着用者の頭部により安定して保持することができ、開口力の測定をより安定して行うことができる。
【００３６】
ヘッドギア本体１１１を、一端部が一方の頭側連結部１１２と連結され、他端部が他方の頭側連結部１１２と連結される第３の帯状部材１１１３を備えて構成した。これにより、頭頂部にヘッドギア本体１１１をより一層安定して保持することができる。
また、着用者の頭頂部を通る位置に配置された第３の帯状部材１１１３の延長線上にベルト状部材１２が配置され、開口力測定部材１４までが一直線上になるため、開口力の測定がより正確なものとなる。
【００３７】
ヘッドギア本体１１１を、長手方向に沿う両側部が外側に膨らんだ形状を有し、長手方向に第１の帯状部材１１１１が貫通可能な空洞部を有する第１のパッド部１１１５と、長手方向に沿う両側部が外側に膨らんだ形状を有し、長手方向に第２の帯状部材１１１２が貫通可能な空洞部を有する第２のパッド部１１１６とを備えて構成した。また、第１の帯状部材１１１１を第１のパッド部１１１５の空洞部を通るように配置し、第２の帯状部材１１１２を第２のパッド部１１１６の空洞部に通すように配置して構成した。これにより、ヘッドギア本体１１１において頭頂部の前方と後方を覆う面積が大きくなるため、頭頂部にヘッドギア本体１１１をより一層安定して保持することができる。
【００３８】
ベルト状部材１２を、着用者の耳の前方を通る位置に配置されるように構成した。これにより、開口力が、ロードセル部１４１１の上面に対して垂直な方向に力が加わりやすくなり、より正確に測定することができる。また、開口時に顎受け部材１３に加わる力と、開口力測定器１０が固定するために働く力とが、いずれも同じ平面上の方向に働く力となるため、開口力測定器１０をより、安定して保持することができる。
また、耳の前方にベルト状部材１２が配置されることで、耳にベルト状部材１２があたらないため、ベルト状部材１２が耳にあたることによって耳が痛くなることを抑制することができる。
【００３９】
頭側連結部１１２の位置が顎に近いほど、開口力測定器１０の装着時の安定性が高くなり、開口力の測定を安定して行うことができる。実施形態１においては、ヘッドギア部材１１の頭側連結部１１２を、着用者のこめかみ近傍に配置して構成した。これにより、頭側連結部１１２の位置が顎に近くなるため、開口力測定器１０の装着時の安定性がまし、開口力の測定を安定して行うことができる。
また、ヘッドギア部材１１の頭側連結部１１２が、着用者のこめかみ近傍に配置されているので、ヘッドギア部材１１の頭側連結部１１２と、ベルト状部材１２とを連結する際に、頭側連結部１１２が視野より下に位置するようになり、視野に入りにくいので、着用者がストレスを感じにくい。
【００４０】
測定部１４１を、ベース部１４１２と、ベース部１４１２の上面に配置されたロードセル部１４１１と、ロードセル部１４１１を覆うようにベース部１４１２の上に配置され、上面に開口が形成されたケース部１４１３と、該開口を貫通するように配置され、下端側がケース部１４１３の内部に位置すると共にケース部１４１３の開口よりも大きな径に形成されており、上端側が顎受け部材１３の下面側の顎受け部１３１に対応するように位置するプッシャー部１４１４と、を備えて構成した。また、顎受け部材１３を、顎受け部材１３の上方から下方に向かって、ケース部１４１３の外側を被嵌するように延出した延出部１３４を備えて構成した。これにより、開口力の測定時において、顎受け部材１３が下側に押され、プッシャー部１４１４を介してロードセル部１４１１に力が加わる際に、顎受け部材１３がぶれにくいため、ロードセル部１４１１の上面に対して垂直な方向のみに力が加わりやすくなる。そのため、測定部１４１が、測定時におけるデジタル補正を行う手段を要さず、センサーが１つのみでも安定して測定を行うことができる。
また、プッシャー部１４１４の上面と下面を、平面により構成した。また、プッシャー部１４１４の下面がロードセル部１４１１の上面にあたるときに、プッシャー部１４１４の上面と下面とがロードセル部１４１１の上面に対して平行となるように構成した。これにより、更にロードセル部１４１１の上面に対して垂直な方向のみに力が加わりやすくなる。
【００４１】
以上、本発明の開口力測定器の実施形態１につき説明したが、本発明は、上述の実施形態１に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、実施形態１では、顎受け部材１３に開口力測定部材１４を設けて構成したが、これに限らない。すなわち、着用者の開口力を測定可能となるように構成すれば、本発明の開口力測定器を、ヘッドギア部材１１に設けてもよく、ベルト状部材１２に設けてもよい。また、開口力測定部材１４は、顎受け部材１３の位置と着用者の頭頂部と着用者の両耳の前方とを結ぶ略同心円上のいずれかに配置してもよく、例えば、頭頂部に配置してもよい。開口力測定部材１４は、開口力を測定可能な部材であれば、特に限定されず、例えば、顎受け部材１３に設けられない場合は、着用者の開口時にベルト状部材１２に生じる引張力によって開口力を測定可能な部材であってもよい。
【００４２】
実施形態１では、ヘッドギア部材１１を、ヘッドギア本体１１１と、ヘッドギア本体１１１における着用者の頭側面側部に対応する位置に配置され、ベルト状部材１２の一端部１２１と連結される一対の頭側連結部１１２とを、備えて構成したがこれに限らない。すなわち、ヘッドギア部材１１が、ベルト状部材１２と連結されれば、その態様は特に限定されず、例えば、２本超の連結部位があってもよく、連結部位の位置も特に限定されない。
【００４３】
実施形態１においては、ヘッドギア部材１１の頭側連結部１１２を、着用者のこめかみ近傍に配置して構成したが、特にこれに限定されず、いずれの位置に配置してもよい。ただし、前述のとおり、頭側連結部１１２の位置が顎に近いほど、開口力測定器１０の装着時の安定性が高くなる。そのため、頭側連結部１１２を、着用者のこめかみ近傍から顎までのいずれかの部位に配置するのが好ましい。
【００４４】
実施形態１では、ヘッドギア本体１１１を、一端部が、第３の帯状部材１１１３の一方の頭側連結部側１１１４と連結され、他端部が第３の帯状部材１１１３の他方の頭側連結部側１１１４と連結され、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置される第１の帯状部材１１１１と、一端部が、第３の帯状部材１１１３の一方の頭側連結部側１１１４と連結され、他端部が第３の帯状部材１１１３の他方の頭側連結部側１１１４と連結され、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置される第２の帯状部材１１１２と、一端部が一方の頭側連結部１１２と連結され、他端部が他方の頭側連結部１１２と連結される第３の帯状部材１１１３とを備えて構成したが、これに限らない。例えば、第３の帯状部材１１１３を備えずに、構成してもよい。
また、第１の帯状部材１１１１を、一端部が、一方の頭側連結部１１２と連結され、他端部が他方の頭側連結部１１２と連結され、着用者の頭頂部の前方を通る位置に配置されるように構成し、第２の帯状部材１１１２を、一端部が、一方の頭側連結部１１２と連結され、他端部が他方の頭側連結部１１２と連結され、着用者の頭頂部の後方を通る位置に配置されるように構成してもよい。
なお、頭側連結部１１２は、第３の帯状部材１１１３の頭側連結部側１１１４を含んで構成してもよい。
【００４５】
実施形態１では、第１の帯状部材１１１１と、第２の帯状部材１１１２と、第３の帯状部材１１１３とを別体として設けたが、特に限定されず、一体として設けてもよい。一体として構成することで、該一体の部材によって着用者の頭頂部の前方と後方とを覆うことができる。
【００４６】
実施形態１では、第１のパッド部１１１５と第２のパッド部１１１６とを備えて構成したが、これに限定されず、有さなくてもよい。
【００４７】
ヘッドギア部材１１の素材は、特に限定されないが、例えば、ヘッドギア本体１１１の部材として、ナイロン、ポリエステル等を使用してもよい。ヘッドギア本体１１１の各部材（第１の帯状部材１１１１、第２の帯状部材１１１２、第３の帯状部材１１１３、第１のパッド部１１１５、第２のパッド部１１１６等）の素材は、いずれも同じであってもよく、それぞれが異なっていてもよい。また、頭側連結部１１２の素材としては、例えば、樹脂等を使用することができる。
【００４８】
実施形態１では、顎受け部材１３は、顎受け部１３１の両側部に一対の貫通部１３２を有するように構成したが、これに限られない。すなわち、貫通部１３２は、顎受け部１３１の両側部に限らずベルト状部材１２に隣接する位置に形成すればよく、貫通部１３２を有さないようにしてもよい。また、貫通部１３２にかえて、ベルト状部材１２を挟むことができる引掛部（例えば、Ｃ文字型の切欠き等）を備えて保持部を構成し、該引掛部を介して顎受け部材１３がベルト状部材１２に保持されるようにしてもよい。
また、ベルト状部材１２によって、顎受け部材１３を保持する必要があるため、顎受け部材１３が、貫通部１３２等のベルト状部材１２を固定する部位を有さない場合は、顎受け部材１３に開口力測定部材１４を設ける必要がある。これにより、ベルト状部材１２は、開口力測定部材１４を介して（例えば、開口力測定部材１４のベルト連結部１４２を介してベルト状部材１２と開口力測定部材１４を連結し、開口力測定部材１４の上に顎受け部材１３を保持することで）、顎受け部材１３を保持することができる。開口力測定部材１４が、顎受け部材１３に設けられない場合は、ベルト状部材１２が顎受け部材１３を保持するために、顎受け部材１３が、貫通部１３２等のベルト状部材１２を固定する手段を有する必要がある。
【００４９】
実施形態１では、顎受け部１３１は、スポンジ部１３１１を有するように構成したが、有さなくてもよい。スポンジ部１３１１の素材は、特に限定されず、従来のスポンジとして使用される素材を使用できるが、スポンジとして使用される素材以外のものを用いてもよい。スポンジ部１３１１のかわりに、顎受け部１３１の上面を覆うようなパッドを使用してもよい。
【００５０】
実施形態１では、顎受け部材１３において凹部１３３を設けたが、設けなくてもよい。例えば、顎受け部材１３の下面の形状は、プッシャー部１４１４の形状や大きさ等に応じて、適宜変更することができる。
【００５１】
顎受け部材１３の素材は、特に限定されないが、例えば、樹脂、金属等を用いることができる。硬い素材を用いると、開口力をより安定して測定することができるので、この点で金属等を用いるのが好ましい。また、顎受け部材１３は、複数の素材から構成されてもよく、例えば、延出部１３４を金属で構成し、顎受け部１３１を樹脂で構成してもよい。
【００５２】
実施形態１では、ベルト状部材１２を２本で構成したが、これに限らない。すなわち、ベルト状部材１２を２本超の本数で構成してもよく、１本で構成してもよい。１本で構成する態様としては、例えば、実施形態１のベルト状部材１２の、ベルト連結部１４２の下側に位置する部分の各々の先端部が連結した態様が挙げられる。
【００５３】
ベルト状部材１２の素材は、特に限定されず、ベルト部分については、ベルトとして使用される従来の公知の素材を使用することができる。また、ヘッドギア部材１１との連結する部分や、固定部１２２の素材としては、例えば、樹脂等を使用してもよい。
【００５４】
開口力測定部材１４において、測定部１４１は、実施形態１の構成に特に限定されない。例えば、ロードセル部１４１１の形状は、実施形態１では直方体状の形状で構成したが、形状は特に限定されず、立方体、円柱等の形状であってよい。また、ロードセル部１４１１は、上面に加えられる力を測定できるものであれば、従来の公知のいずれのものも使用することができる。
【００５５】
ベース部１４１２の形状は、実施形態１では、板状で構成したが、これに特に限定されず、適宜変更することができる。また、ベース部１４１２の素材も、特に限定されず、樹脂、金属等を使用することができる。
【００５６】
ケース部１４１３の形状は、特に限定されず、ロードセル部１４１１やプッシャー部１４１４の形状等に応じて適宜設定することができる。また、ケース部１４１３の素材も、特に限定されず、樹脂、金属等を使用することができる。
【００５７】
プッシャー部１４１４の形状は、顎受け部１３１の下面からの開口力を、その上面に受け、その下面から開口力をロードセル部１４１１の上面に加えることができるように構成すれば、特に限定されない。プッシャー部１４１４の素材は、特に限定されず、樹脂、金属等を使用することができるが、開口力をロードセル部１４１１の上面により正確に伝えるためには、硬い素材を使用するのが好ましい。
【００５８】
実施形態１では、ベルト連結部１４２を測定部１４１の両側に配置されるように構成したが、特にこれに限定されず、ベルト状部材１２を連結可能に構成すれば、ベルト連結部１４２はいずれの位置に配置してもよい。
【００５９】
また、実施形態１の測定部１４１以外の、ロードセル部１４１１の上面に対して垂直な方向のみに力が加わりやすいような方向規制部材を使用してもよい。なお、測定部１４１がデジタル補正を行う手段を有するように構成してもよい。
【実施例】
【００６０】
実施形態１の開口力測定器１０と、比較形態の開口力測定器１０Ａを用いて、開口力の測定を行った。
比較形態の開口力測定器１０Ａは、図６に示すとおりであり、ヘッドギア部材１１は、ヘッドバンド部１１４と、ベルト状の２本の頭覆部１１５と、２対のクリップ部１１３とを備える。図６に示すように、クリップ部１１３に、ヘッドバンド部１１４と、ベルト状の２本の頭覆部１１５と、２本のベルト状部材１２の各々の一端とが連結される。ベルト状の２本の頭覆部１１５は、それぞれの中央部が着用者の頭頂部で交差するように配置される。ベルト状部材１２は、中央部が台部１４３に連結され、台部１４３を介して、他端部が反対側のクリップ部１１３に連結される。
【００６１】
＜同一の検者及び異なる検者による開口力測定＞
健常成人７名（男性４名、女性３名、平均年齢は２９．８±４．０歳）を対象として、実施形態１の開口力測定器１０を用いて、開口力測定の経験のある２名の歯科医師（検者Ａ、検者Ｂ）により開口力の測定を実施した。
【００６２】
開口力の測定方法を以下に説明する。
【００６３】
まず、検者は、被験者を接地させた状態で、開口力測定器１０を着用させ、出来るだけ強く開口するように指示した。また、頭部を前後に振る等、視診で明らかに分かる代償的な運動を行った場合は、再度測定を行った。測定は３回行い、その平均値を測定値とした。なお、信頼係数の基準は、「検者内および検者間のＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ（再現性，信頼性）の検討．呼吸と循環４１（３）：９４５−９５２，１９９３．（桑原洋一、齋藤敏弘・他．）」に記載のとおりとした。具体的には、以下の表１のとおりである。
【００６４】
【表１】
2015181560.tif 000003
【００６５】
（試験例１）
検者Ａは、対象者に対して、３日以上空けて二度測定を行った。測定結果から、検者内信頼性を評価するために、ＩＣＣ（１．１）を算出した。
【００６６】
（試験例２）
検者Ｂは、検者Ａの二度目の測定から３日以上空けて、一度だけ測定を行った。測定結果から、検者間信頼性を評価するために、ＩＣＣ（２．１）を算出した。
【００６７】
試験例１と試験例２の測定結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2015181560.tif 000004
【００６９】
試験例１の検者内信頼性の評価及び試験例２の検者間信頼性の評価を表３に示す。
【００７０】
【表３】
2015181560.tif 000005
【００７１】
表３の結果から、検者内一致率は、０．９７であり、「優秀」なレベルであることが確認された。検者間一致率は０．６８であり、「可能」なレベルであることが確認された。
【００７２】
＜実施形態１の開口力測定器１０と比較形態の開口力測定器１０Ａとを用いた開口力測定＞
（試験例３）
１１人（男性７名、女性４名、平均年齢２９．１±３．７歳）の健常成人を対象として、検者Ａによる実施形態１の開口力測定器１０による１回目の測定と同日に、比較形態の開口力測定器１０Ａを用いて、実施形態１の開口力測定器１０による測定と同様の手法で開口力の測定を行った。この測定値と、試験例１の測定値との関係を調べるために、これらの測定値からスペアマンの相関係数を求めた。これらの統計処理は、ＳＰＳＳ１１．０Ｊにより行い、危険率を５％未満とした。開口力の測定方法は、試験例１、２と同様とした。その結果を表４、図７に示す。
【００７３】
【表４】
2015181560.tif 000006
【００７４】
表４に示すとおり、実施形態１の開口力測定器１０の平均値は、７．１０±１．７６ｋｇであり、比較形態の開口力測定器１０Ａの平均値は６．８５±２．１７ｋｇであることが確認された。これらの相関係数はｒ＝０．８２であり、実施形態１の開口力測定器１０と比較形態の開口力測定器１０Ａとは、有意に強い相関があることが認められた。
【００７５】
実施形態１の開口力測定器１０は、比較形態の開口力測定器１０Ａより、連結される部位が少なく、簡便な構成であるため、着用しやすい。にもかかわらず、上記の結果のとおり、実施形態１の開口力測定器１０の測定結果は、比較形態の開口力測定器１０Ａの測定結果と有意に強い相関があることが認められたことから、実施形態１の開口力測定器１０によると、簡便に、かつ、比較形態の開口力測定器１０Ａと同程度に安定して開口力を測定できることが確認された。
【符号の説明】
【００７６】
１０      開口力測定器
１０Ａ    開口力測定器
１１      ヘッドギア部材
１１１    ヘッドギア本体
１１１１  第１の帯状部材
１１１２  第２の帯状部材
１１１３  第３の帯状部材
１１１４  第３の帯状部材の頭側連結部側
１１１５  第１のパッド部
１１１６  第２のパッド部
１１２    頭側連結部
１１３    クリップ部
１１４    ヘッドバンド部
１１５    頭覆部
１２      ベルト状部材
１２１    ベルト状部材の一端部
１２２    固定部
１３      顎受け部材
１３１    顎受け部
１３１１  スポンジ部
１３２    貫通部
１３３    凹部
１３４    延出部
１４      開口力測定部材
１４１    測定部
１４１１  ロードセル部
１４１２  ベース部
１４１３  ケース部
１４１４  プッシャー部
１４２    ベルト連結部
１４３    台部
【図１】
2015181560.tif 000007
【図２】
2015181560.tif 000008
【図３】
2015181560.tif 000009
【図４】
2015181560.tif 000010
【図５】
2015181560.tif 000011
【図６】
2015181560.tif 000012
【図７】
2015181560.tif 000013