(57)【要約】【課題】残留溶媒の懸念や、経時劣化によるラミネート強度が低下するという問題がなく、各層間の接着が強固になされた積層体を提供すること。【解決手段】積層体の接着層として、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸(不飽和ジカルボン酸)からなる三元共重合体を含む層を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と樹脂層とを、または、基材層と基材層とを、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体を含む接着性樹脂組成物層を介して積層してなる積層体。
【請求項２】
前記接着性樹脂組成物層における不飽和カルボン酸成分量が０.０５質量％〜１.０質量％未満であり、（メタ）アクリル酸エステル成分量が５質量％〜４０質量％である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記基材層と前記樹脂層との間、前記基材層と前記基材層との間で剥離したときの剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ幅以上である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記基材層と前記樹脂層との間、前記基材層と前記基材層との間で剥離したときの剥離強度が加熱処理後（８０〜１３５℃）においても３Ｎ／１５ｍｍ幅以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記基材層上に、蒸着膜を設けてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記蒸着膜上に、ガスバリア性塗布膜を設けてなる請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記基材層が、紙、アルミ箔、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、または、ポリオレフィン系樹脂からなる層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記基材層がポリエチレンテレフタレートからなる層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記樹脂層がヒートシール性を有する樹脂からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ガスバリア性塗布膜が、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシド、ポリビニルアルコール、および／またはエチレン・ビニルアルコールを含んでなる組成物を、ゾルゲル法によって重縮合して得るアルコキシドの加水分解物またはアルコキシドの加水分解縮合物であることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体を用いた包装用積層材。
【請求項１３】
請求項１２記載の包装用積層材を用いた包装袋であって、一方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側と、他方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側とが対向するように重ね合わせ、その端部をヒートシールしたことを特徴とする包装袋。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体の層間の接着に用いるアルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体からなる接着剤。
【請求項１５】
前記三元共重合体における不飽和カルボン酸成分量が０.０５質量％〜１.０質量％未満
であり、（メタ）アクリル酸エステル成分量が５質量％〜４０質量％である、請求項１４に記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな積層体に関し、より詳細には積層間において優れた接着強度を有し、食品、医薬品、化粧品、トイレタリー関連容器、包装用に適用できる積層体に関するものである。
また、本発明は優れた柔軟性を有し、製袋加工、成型加工、充填、殺菌処理等の工程後においても、高い接着性を維持する積層体に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、例えば２軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、強靭性や酸素バリア性等に優れていることから、各種食品や産業資材等の包装材料の基材として用いられている。そしてこのポリエステル系フィルムには、補強層となる樹脂フィルムを積層したり、ヒートシール性樹脂層を積層して幅広い分野で用いられている。
このような積層フィルムの積層方法としては、接着剤を用いたドライラミネート法、接着性樹脂を用いた押出ラミネート法、ウェットラミネート法等が知られている。これらのうちでも、ドライラミネート法および押出ラミネート法が広く用いられており、特に、製造コスト、効率面で最も有利な押出ラミネート法が好ましく用いられている。
【０００３】
そして、一般的にドライラミネート法には、２液硬化型ウレタン接着剤等が用いられている（特許文献１）。
この特許文献１記載の発明は、ラミネート基材に強い接着強度を得ることができ、食品包装材料として、レトルト後の積み重ね時における不本意による折り曲げが原因の外観劣化を防止することが可能になったり、更に対内容物性として酸性度の高い食品や油性食品を内容物充填した場合においても、経時的な接着強度の低下やピンホールの発生がなく、長期間にわたって強い接着強度を維持できる接着剤組成物を提供することを目的とする発明で、ポリエステルポリウレタンポリオール１０〜９０質量％と分子末端にカルボキシル基を含有するポリエステル樹脂１０〜９０質量％よりなる混合物、オルトリン酸またはそのエステル化合物および有機イソシアネート化合物等を含有する接着剤組成物に関する発明である。
また、一般的な押出ラミネート法においては、アンカーコート剤を塗布し、樹脂を押し出すことで積層体を得ている（特許文献２、３）。
【０００４】
ところが、従来のドライラミネートのコーティングによる積層は、接着剤の希釈溶剤を用いることによる残留溶媒の懸念や、２液反応型接着剤であるため、経時劣化し分解されることでラミネート強度が低下するという課題がある。また、アンカーコート剤を介した押出ラミネートによる積層は、希釈溶剤による残留溶媒の問題や、ラミネートする基材とその膜厚に制限がある。
すなわち、アンカーコート剤に使用する酢酸エチルやトルエン等の希釈有機溶剤の押出ラミネート時飛散に基づく作業環境の悪化や、比較的高価なアンカーコート剤を使用することによる製造コストの上昇、最終製品（包装材）内の残留有機溶剤による臭気発生等の問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５１５７４号公報
【特許文献２】特許第５２４７１９９号
【特許文献３】特開平７−９００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決して、残留溶媒の懸念や、経時劣化によるラミネート強度が低下するという問題がなく、さらに、積層に際してアンカーコート剤を必要としないことから希釈溶剤による残留溶媒や、ラミネートする基材の選択とその膜厚に制限がない、強い接着力を有する新たな積層体を提供することを目的とする。
すなわち、本発明は、有機溶剤を用いないことによる低溶出包材の提供に関し、また、不飽和カルボン酸の配分量が少なくても優れたラミネート強度を有する積層体に関するものである。また、積層体の製造においては押出ラミネートによることを一つの特徴とする発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は研究の結果、積層体の接着性樹脂組成物として、特定のアルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸（不飽和ジカルボン酸）からなる三元共重合体を用いることにより、上記の目的を達成することを見出した。（以下、本発明の上記接着性樹脂組成物層を「三元共重合体接着性樹脂組成物層」ということがある。）
【０００８】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．少なくとも、基材層と樹脂層とを、または、基材層と基材層とを、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体を含む接着性樹脂組成物層を介して積層してなる積層体。
２．前記接着性樹脂組成物層における不飽和カルボン酸成分量が０.０５質量％〜１.０質量％未満であり、（メタ）アクリル酸エステル成分量が５質量％〜４０質量％である、上記１に記載の積層体。
３．前記基材層と前記樹脂層との間、前記基材層と前記基材層との間で剥離したときの剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ幅以上である上記１または２に記載の積層体。
４．前記基材層と前記樹脂層との間、前記基材層と前記基材層との間で剥離したときの剥離強度が加熱処理後（８０〜１３５℃）においても３Ｎ／１５ｍｍ幅以上である上記１〜３のいずれかに記載の積層体。
５．前記基材層上に、蒸着膜を設けてなる上記１〜４のいずれかに記載の積層体。
【０００９】
６．前記蒸着膜上に、ガスバリア性塗布膜を設けてなる上記５に記載の積層体。
７．前記基材層が、紙、アルミ箔、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、または、ポリオレフィン系樹脂からなる層である上記１〜６のいずれかに記載の積層体。
８．前記基材層がポリエチレンテレフタレートからなる層である上記１〜７のいずれかに記載の積層体。
９．前記樹脂層がヒートシール性を有する樹脂からなる上記１〜８のいずれかに記載の積層体。
１０．前記樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる上記１〜９のいずれかに記載の積層体。
１１．前記ガスバリア性塗布膜が、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシド、ポリビニルアルコール、および／またはエチレン・ビニルアルコールを含んでなる組成物を、ゾルゲル法によって重縮合して得るアルコキシドの加水分解物またはアルコキシドの加水分解縮合物であることを特徴とする、上記６〜１０のいずれかに記載の積層体。
【００１０】
１２．上記１〜１１のいずれかに記載の積層体を用いた包装用積層材。
１３．上記１２記載の包装用積層材を用いた包装袋であって、一方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側と、他方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側とが対向するよ
うに重ね合わせ、その端部をヒートシールしたことを特徴とする包装袋。
１４．上記１〜１１のいずれかに記載の積層体の層間の接着に用いるアルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体からなる接着剤。
１５．前記三元共重合体における不飽和カルボン酸成分量が０.０５質量％〜１.０質量％未満であり、（メタ）アクリル酸エステル成分量が５質量％〜４０質量％である、上記１４に記載の接着剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層体は、その接着性樹脂組成物層として、本発明で規定する特定のアルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸（不飽和ジカルボン酸）からなる三元共重合体を用いることにより、残留溶媒の懸念と、経時劣化によるラミネート強度が低下するという課題がなく、アンカーコート剤を必要としない積層は、希釈溶剤による残留溶媒とラミネートする基材の選択とその膜厚に制限がない積層体を得ることができる。
すなわち、本発明は基材層と、樹脂層との間の接着層に特定のアルケン−アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸を用いることで、従来の接着性樹脂では発揮し得ない優れた強度を有する包材を作製できるものであり、本発明は、優れた柔軟性を有し、製袋加工、成型加工、充填、殺菌処理等の工程後においても、高い接着性を維持する積層体に関する発明である。
そして、ボイル・レトルト処理においても優れた強度を保持しており、ボイル・レトルト包材としても利用できるという利点を有している。
さらに本発明は、様々な接着機構で接着しているため、基材による制限を受けることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の積層体の層構成の一例を示した模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層体の層構成の他の例を示した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の積層体について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２は、本発明の積層体の層構成の一例を示す概略的断面図である。
本発明の積層体は、図１に示すように、基材層１と樹脂層３とを、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸の三元共重合体を含む三元共重合体接着性樹脂組成物層２を介してラミネート、あるいはこれらを共押し出しすることにより積層した構成を基本構造とするものである。
本発明の積層体の他の態様としては、 図２に示すように、基材層１からなる面上に無機酸化物の蒸着膜４を設け、場合によりさらに、該無機酸化物の蒸着膜４上にガスバリア性塗布膜５を設けた上に、三元共重合体接着性樹脂組成物層２と、樹脂層３とを積層した構成を基本構造とするものである。
【００１４】
次に、本発明の積層体を構成する材料、その製造方法等について説明する。また、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものを用いることとする。
【００１５】
Ａ．基材層
本発明の積層体を構成する基材層としては、化学的ないし物理的強度に優れ、無機酸化物の蒸着膜を形成する条件等に耐え、それら無機酸化物の蒸着膜等の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる、金属、金属酸化物等の無機材料や樹脂等の有機材料を、例えばフィルムやシートとして使用することができる。
【００１６】
このようなフィルムやシートとして、具体的には、紙、アルミ箔、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフイン系樹脂、例えば、低密度ポリエチレン
、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、Ｋコート延伸ポリプロピレン、環状ポリオレフイン系樹脂、Ｋコート延伸ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、低結晶性の飽和ポリエステルまたは非晶性のポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、ポリエチレンテトラフルオロエチレン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等を用いることができる。
【００１７】
本発明においては、上記の樹脂の中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフイン系樹脂、または、ポリアミド系樹脂、フィルムないしシートを使用することが好ましく、特に、延伸ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
この延伸ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルムないしシートは、本発明において、他の層におけるポリエステル系樹脂フィルムとしても使用できる。
樹脂フィルムないしシートは、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押出し製膜化する方法、さらには、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により製造する。
さらに、必要に応じて、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸した各種の樹脂フィルムないしシートとして使用することができる。
【００１８】
本発明において、基材フィルムの厚さは、成形性や透明性の観点から、好ましくは０.１〜３００μｍであり、より好ましくは１〜１００μｍの範囲である。基材は接着層側にコロナ、オゾン、フレーム処理などの濡れ性を向上させる処理をすることが好ましい。
なお、上記の各種の樹脂１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、さらには、改質用樹脂等も使用することができる。
【００１９】
Ｂ．三元共重合体接着性樹脂組成物層
本発明の三元共重合体接着性樹脂組成物層は、基材層と基材層との接着、基材層と樹脂層との接着、樹脂層または蒸着膜またはガスバリア性塗布膜とヒートシール層との接着に用いることができる。
本発明において、接着性樹脂組成物層を形成する樹脂組成物中の三元共重合体は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂である。
この三元共重合体を含む接着性樹脂組成物を接着層として介して、基材層と基材層または、基材層と樹脂層とを、押出しによる貼り合わせ、あるいは共押出することにより、層間接着強度を高めることができる。
本発明において用いられる三元共重合体を含む接着性樹脂組成物は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体のみからなるものであってよい
。
【００２０】
また別の態様において、三元共重合体を含む接着性樹脂組成物は、上記三元共重合体に加えてさらに、不飽和カルボン酸由来成分の割合が規定の濃度となる範囲で、アルケン−（メタ）アクリル酸エステルの二元共重合体を含むことができる。
さらに別の態様において、三元共重合体を含む接着性樹脂組成物は、上記三元共重合体、または、上記三元共重合体と二元共重合体との混合物に加えてさらに、不飽和カルボン酸由来成分の割合が規定の濃度となる範囲で、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の改質用樹脂等を含むことができる。
【００２１】
上記三元共重合体および二元共重合体の製造において、コモノマーとなるアルケンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテンが挙げられ、エチレンが好ましい。
また、コモノマーとなる（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸エチル−２−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが好ましく、より好ましくはアクリル酸メチルである。
また、コモノマーとなる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。不飽和ジカルボン酸が好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００２２】
本発明の三元共重合体は、上記アルケン、（メタ）アクリル酸エステル、および不飽和カルボン酸がグラフトまたは三元共重合されているものである。三元共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記以外のコモノマーを含んでいてもよい。
特に、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体樹脂であることが好ましい。
【００２３】
三元共重合体を含む接着性樹脂組成物におけるこれら成分の配合比は、接着性樹脂組成物の全質量に対して、（メタ）アクリル酸エステル由来成分（残基）が５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。
また、不飽和カルボン酸由来成分（残基）が０.０５〜３.０質量％、より好ましくは０.０５〜１.０質量％未満含まれているものであり、残りがアルケン由来成分（残基）、改質用樹脂、および添加剤等となっているものである。
【００２４】
本発明の三元共重合体を含む接着性樹脂組成物における不飽和カルボン酸成分量が上記範囲より多いと、積層体の酸含有量が多くなるため、吸湿性が高くなり、例えば共押出し時に発泡する可能性がある。また、接着層から不飽和カルボン酸の残留モノマーが溶出するため、衛生性が懸念され好ましくない。
また、不飽和カルボン酸成分量が少なすぎると、基材層や樹脂層との化学的相互作用が発生しにくくなるため、層間接着強度の低下を引き起こし好ましくない。
（メタ）アクリル酸エステル由来成分の含有量が上記範囲より多い場合は、樹脂自体が液状化しやすく、ハンドリングが悪くなるため好ましくない。また、（メタ）アクリル酸エステル由来成分の含有量が上記範囲より少ない場合は、アクリレートの反応による接着が発生しにくくなるため、基材層に対して接着強度が下がるため好ましくない。
【００２５】
本発明の三元共重合体のＭＦＲは、１９０℃において３〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲以上であると
樹脂が液状となり、容易にラミネートしづらくなる問題がある。また、範囲以下である場合は、接着性樹脂が容易に押し出せなくなる問題が起きる。また、ＭＦＲが上記範囲外では、共押出が困難になる問題がある。
また、接着性樹脂組成物からなる接着層の厚みは、０.１〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１００μｍである。上記、範囲以下の膜厚では容易に押し出すことが困難であり、かつ接着力が発揮されない。範囲以上の膜厚である場合は、接着強度などの問題は解決されるが過剰に樹脂を使用することによる包材コストの上昇をまねく。
【００２６】
本発明の接着性樹脂組成物からなる接着層の接着機構としては、接着性樹脂組成物の柔軟性で接着する機構、樹脂との相溶化で接着する機構、相手基材表面と不飽和カルボン酸との化学的相互作用で接着する機構、相手基材表面に対する不飽和カルボン酸とアクリレートの化学的相互作用により接着する機構、及び、基材層や樹脂層と共に高温で共押出することによるラジカル発生により接着する機構がある。
本発明の三元共重合体を含む接着性樹脂組成物からなる接着層は、必ずしも一つの接着機構で接着しているわけではなく、上記反応を少なくとも２つ以上利用して接着をしている。
特に、ポリエチレンテレフタレートとの接着に関しては、アクリレートと不飽和カルボン酸との化学的相互作用の寄与が大きい。
【００２７】
代表例として、紙などに対しては、主に三元共重合体接着剤層の柔軟性が寄与して接着をしている。ポリエチレン、エチレンコポリマーなどの樹脂に対しては、主にアルケン部分の相溶性で接着している。アルミ箔、金属蒸着フィルム、プライマーに対しては、不飽和カルボン酸と相手基材との極性基との反応で接着している。延伸ポリプロピレン、延伸ポリエチレンテレフタレート、無延伸ポリプロピレン、無延伸ポリエチレンテレフタレートに対しては、アクレートと不飽和カルボン酸の化学的相互作用により結合している。蒸着フィルムに対しては樹脂のラジカル発生とアクリレートと不飽和カルボン酸の基材表面に対する化学的相互作用を利用して接着している。
【００２８】
なお、上記三元共重合体樹脂１種ないしそれ以上を使用し、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、さらには、ポリオレフィン系樹脂等の改質用樹脂等も使用することができる。
【００２９】
Ｃ．ラミネート接着剤層
本発明においては接着層に、三元共重合体接着性樹脂組成物以外の接着剤を、適宜用いることができる。
積層体を構成し、三元共重合体接着剤層以外の箇所の接着に用いる場合の一例として、ラミネート用接着剤層について説明する。
ラミネート用接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型
（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジェンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等の接着剤を使用することができる。
【００３０】
上記の接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、さらに接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
本発明においては、印刷層を含む全面に、上記の接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法、あるいは、印刷法等により施し、次いで、溶剤等を乾燥させてラミネート用接着剤層を形成すことができ、そのコーティングないし塗工量としては、０.１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）が好ましい。
【００３１】
Ｄ．樹脂層
本発明の樹脂層は、本発明の積層体に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。また、ヒートシール性を与えるものでもある。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができるものが望ましい。
このため本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に使用することができる。
【００３２】
具体的には、ポリアミド系樹脂として脂肪族ポリアミド及び／または芳香族ポリアミド、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジェン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂のフィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。その他、例えば、合成紙等も使用することができる。
さらに、本発明においては、フィルムないしシートとしては、押出成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの形態の膜でもよい。
【００３３】
本発明においては、樹脂層としてヒートシール性の樹脂層が望ましい。ヒートシール性の樹脂層は、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよい。
例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他等の不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、その他等の樹脂の1種ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムないしシートあるいはその他塗布膜等を使用することができる。
【００３４】
また、ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミド、及び／または、芳香族ポリアミ
ドを使用することができる。
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００３５】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、さらに好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（質量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００３６】
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００３７】
本発明のポリアミド系樹脂フィルムとして、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
特に好ましいポリアミド系樹脂としては、メタキシレンジアジパミド（ＭＸＤ−６）系ナイロン、６−ナイロン、６，６ナイロンが挙げられる。
【００３８】
本発明の樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０.５〜１０質量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００
〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお樹脂層は、１層のみからなるものではなく、他の種類の樹脂などからなる２層以上からなることも可能である。
【００３９】
上記の樹脂層を形成するフィルムは、例えば５０〜１００℃のロール延伸機により２〜４倍に縦延伸し、更に９０〜１５０℃の雰囲気のテンター延伸機により３〜５倍に横延伸せしめ、引き続いて同テンターにより１００〜２４０℃雰囲気中で熱処理して得ることができる。本発明の延伸フィルムは、同時二軸延伸、逐次二軸延伸をしても良く、得られた多層延伸フィルムは、必要ならばその両表面又は片表面に任意の表面処理層を設けてもよい。
【００４０】
本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシートを使用し、これを、例えば、前述のラミネート用接着剤等を使用してドライラミネート法等を用いて、ラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に狭持することができる。
【００４１】
上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシートの厚さとしては、強度、耐突き刺し性等について、必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するという欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性等が抵下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、１〜１００μｍ、好ましくは、５〜５０μｍが好ましい。
【００４２】
また、本発明の積層体を包装用袋として用いる場合は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用袋を構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホール性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性等の種々の条件が要求される。
【００４３】
Ｅ．バリア層（蒸着層等）
本発明においては適宜バリア層を設けることができる。
バリア層を設ける場合は主に、基材層より内面側に設けるか、もしくは中間層を設けている場合は中間層に設けるか、あるいは中間層より内面側に設けても良い。
バリア層は、バリア性樹脂の他、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜、または金属箔などがある。
具体的には、以下に示す蒸着膜、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフィルム、アルミ蒸着ポリプロピレンフィルム、シリカ蒸着ポリエステルフィルム、シリカ蒸着ポリアミドフィルム、アルミナ蒸着ポリエステルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ＭＸＤ６等が挙げられる。アルミ箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム以外はバリア層兼基材層として利用できる。
【００４４】
バリア層を有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を向上させることができる。また、必要に応じて、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を付与することもできる。なお、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
通常、バリア層の厚さは、ガスバリア性や透明性の観点から、好ましくは０.０１〜５００μｍであり、より好ましくは１〜３００μｍの範囲である。
バリア層は基材層側、ヒートシール層側の両面にコロナ処理、オゾン処理、フレーム処理などの濡れ性を上げる処理を行っても良い。
無機物または無機酸化物の金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔等が好ましい。
【００４５】
蒸着膜は、無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装材に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜またはケイ素酸化物もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜を用いるのがよい。
【００４６】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯX、ＡｌＯX等のようにＭＯX（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１.５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０.５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０.５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１.５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１.５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装材には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１.０〜２.０、アルミニウム（Ａｌ）は、０.５〜１.５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４７】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚は、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば１０〜２０００Å位であり、好ましくは１０〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１０〜６００Å位であり、より好ましくは１０〜４００Å位である。また、ケイ素酸化物またはアルミニウム酸化物の蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１０〜５００Å位であり、より好ましくは１０〜３００Åである。
【００４８】
以下、酸化珪素の蒸着膜について説明する。酸化珪素の蒸着膜（薄膜）は、一般式：ＳｉＯx（式中、ｘは、０〜２の数を表す）で表され、ｘの値は１.３〜１.９が好ましい。また、酸化珪素薄膜は、酸化珪素を主体とし、さらに、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有してもよい。例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。例えば、ＣＨ3部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ3シリル、ＳｉＨ2シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記の化合物が酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０.１〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。また、酸化珪素薄膜が上記化合物を含有する場合、化合物の含有量が酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少していることが好
ましい。これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面では上記化合物等により耐衝撃性等が高められ、他方、基材層との界面では、上記化合物の含有量が少ないために基材層と酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなる。
【００４９】
化学気相成長法による蒸着膜の形成
化学気相成長法として、具体的には、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Chemical Vapor Deposition法、ＣＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
さらに具体的には上記の樹脂のフィルムないしシートの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キヤリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、さらに酸素を供給ガスとして使用し、かつ低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することができるが、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るために、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００５０】
物理気相成長法による蒸着膜の形成
本発明において、無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（PhysicalVapor Deposition法、ＰＶＤ法）を用いて形成することができる。
具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して樹脂のフィルムないしシートの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて樹脂のフィルムないしシートの上に蒸着する酸化反応蒸着法、さらに、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて無機酸化物の非結晶の薄膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００５１】
上記の無機酸化物の蒸着膜としては、金属の酸化物の蒸着膜が挙げられ、具体的には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属が挙げられる。
上記のように化学気相成長法、または物理気相成長法により基材に無機酸化物の蒸着膜を形成した後、さらに前記蒸着膜をグロー放電処理、プラズマ処理、またはマイクロウェーブ処理してもよい。これにより蒸着膜と以下のガスバリア性塗布膜との密着性がさらに向上する。
【００５２】
Ｆ．ガスバリア性塗布膜
本発明においては、上記の蒸着膜上に、ガスバリア性を高めるために、バリア性塗布膜をさらに設けることが好ましい。
本発明においてはガスバリア性の保護層として、ガスバリア性の各種被膜が制限なく使用できるが、水溶性高分子とアルコキシド、その加水分解物または塩化錫を含む溶液でコーティングした被膜が好ましい。
ガスバリア性塗布膜は、少なくとも水酸基を有する水溶性高分子とアルコキシドとを含む溶液でコーティングすることにより形成できる。少なくとも水酸基を有する水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられ、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールが好ましい。
【００５３】
これら樹脂は市販のものを使用してもよく、例えばエチレン・ビニルアルコール共重合体として、株式会社クラレ製、エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。また、ポリビニルアルコールとして、株式会社クラレ製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１，０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２，０００）、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）等を使用することができる。
【００５４】
アルコキシドとしては、一般式：
Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m
（式中、Ｍは珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムその他の金属原子を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表すが、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表されるものが好適に使用できる。上記式において、Ｒ1で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。アルコキシドの具体例としては、例えば、テトラメトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、テトラエトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、テトラプロポキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、テトラブトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等を使用することができる。
【００５５】
上記した水溶性高分子とアルコキシドとを混合し、さらに所望によりゾル−ゲル法触媒、水、および、有機溶剤を添加した溶液を、酸化アルミニウムまたは酸化珪素からなる薄膜の表面に塗布し、重縮合することにより、ガスバリア性塗布膜を形成することができる。また、本発明においては、酸化アルミニウムまたは酸化珪素からなる薄膜の上に、上記の塗布膜を２層以上重層した複合ポリマー層を形成することもできる。
【００５６】
また、本発明においては、上記のガスバリア性塗布膜形成用塗布液に、シランカップリング剤を添加することができ、これにより得られるガスバリア性塗布膜は特に好ましいものである。
上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシドを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシドが好適であり、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。本発明において、上記のようなシランカップリング剤の使用量は、上記のアルコキシド１００質量部に対して１〜２０質量部程度の範囲内で使用することができる。
【００５７】
ガスバリア性塗布膜形成用塗布液の塗布方法としては、通常用いられる、グラビアロールコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、デイツピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の従来公知の手段が用いられる。
塗布膜の厚さは塗布液の種類によって異なるが、乾燥後の厚さは、好ましくは０.０１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは０.０１〜５０μｍである。乾燥後の厚さが１００μｍ以下であれば、クラックの発生を抑制することができる。
【００５８】
塗布液と重縮合させる際のゾル−ゲル法触媒としては、水に実質的に不溶であり、かつ有機溶媒に可溶な第三アミンが用いられる。具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等を使用することができる。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルべンジルアミンが好適であり、アルコキシド、およびシランカップリング剤の合計量１００質量部当り、例えば０.０１〜１.０質量部、特に約０.０３質量部程度を使用することが好ましい。
また、ゾル−ゲル法の触媒として、酸を使用することもでき、例えば、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸、ならびに、酢酸、酒石酸な等の有機酸、その他を使用することができる。酸の使用量は、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、好ましくは０.００１〜０.０５モルであり、より好ましくは０.０１〜０.０３モルである。
【００５９】
塗布液に含まれる水は、溶液アルコキシドの合計モル量１モルに対して、好ましくは０.１〜１００モル、より好ましくは０.８〜２モルの割合で添加される。また、ガスバリア性塗布膜形成用塗布液に含まれるポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体は、上記のアルコキシドやシランカップリング剤などを含む塗布液中で溶解した状態であることが好ましく、そのために有機溶媒を適宜選択して添加してもよい。例えば、有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。
【００６０】
本発明のガスバリア性積層フィルムにおいて、ガスバリア性塗布膜の形成方法の具体例について以下に説明する。
まず、アルコキシド、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体、ゾル−ゲル法触媒、水、有機溶媒を混合してガスバリア性塗工液を調製する。ガスバリア性塗工液中では次第に重縮合反応が進行する。
次いで、基材の一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、常法により、上記のガスバリア性塗工液を通常の方法で塗布し、乾燥する。乾燥により、上記アルコキシド、ビニルアルコールポリマーの重縮合がさらに進行し、複合ポリマーの層が形成される。好ましくは上記の操作を繰り返して、複数の複合ポリマー層を積層する。
最後に、上記塗工液を塗布したフィルムを２０〜２５０℃、好ましくは５０〜２２０℃の温度で、１秒〜１０分間、好ましくは３０〜９０秒間加熱する。
【００６１】
本発明においては、ビニルアルコールポリマーの代わりに、エチレン・ビニルアルコールコポリマーまたはエチレン・ビニルアルコールコポリマーとポリビニルアルコールとの両者を用いた組成物を使用してもよい。エチレン・ビニルアルコールコポリマーとポリビニルアルコールとの両者を用いた積層フィルムは、ボイル処理、レトルト処理などの熱水処理後のガスバリア性がさらに向上する。
【００６２】
ガスバリア性塗布膜を形成する他の態様として、熱水処理後のガスバリア性を向上させるため、以下のような積層フィルムを形成することが好ましい。
すなわち、予め基材フィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコールを含有する組成物を塗工して第１の複合ポリマー層を形成し、次いで、その塗工面上に上記エチレン・ビニルアルコールコポリマーを含有する組成物を塗工して第２の複合ポリマー層をさらに形成する。そのことにより、得られる積層フィルムのガスバリア性が向上する。
さらに、本発明においては、ガスバリア性塗布膜を、基材フィルム上に複数層形成してもよい。ガスバリア性塗布膜を複数層設けることにより、一層ガスバリア性の向上を図ることができる。
【００６３】
ガスバリア性塗布膜形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーター
などのロールコート、スプレーコート、スピンコート、デイッピング、刷毛、バーコード、アプリケータなどの塗装手段により、１回あるいは複数回の塗装で、乾焼膜厚が０.０１〜３０μｍ、好ましくは、０.１〜１０μｍの本発明のガスバリア性塗布膜を形成することができる。
また、必要ならば、本発明のガスバリア性組成物を塗布する際に、予め、無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマー剤等を塗布することもできる。
【００６４】
また、本発明の態様においては、基材上に蒸着層とガスバリア性塗布膜を設けた後、さらに蒸着層を設け、その蒸着層上にガスバリア性塗布膜を上記と同様にして形成してもよい。このように積層数を増やすことにより、より一層ガスバリア性に優れる積層フィルムを実現できる。
本発明のガスバリア性積層フィルムは、優れたガスバリア性と柔軟性とを有するので、包装材料として有用であり、特に食品包装用フィルムとして好適に使用される。
さらに、本発明のガスバリア性積層フィルムは、熱水処理、特に高圧熱水処理（レトルト処理）後のガスバリア性にも優れている。
【００６５】
Ｇ．表面処理層
本発明においては、適宜の中間層や基材層に対して、隣接する層との密接着性等を改善するための表面処理層を形成することができる。
表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ放電処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を形成して設けることができる。
【００６６】
表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、密接着性を改善する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００６７】
上記の前処理のコート剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。特に上記プライマーコート剤として、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂、およびイソシアネート硬化剤からなる塗工剤を使用することが好ましい。
【００６８】
Ｈ．ヒートシール層
本発明においては、樹脂層が、ヒートシール性を有さない樹脂により形成された場合に、該樹脂層上にヒートシール層を設けることができる。
発明のヒートシール層は、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、必要とされる物性により、変更することができる。
例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他等の不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン
樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、その他等の樹脂の１種ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムないしシートあるいはその他塗布膜等を使用することができる。ヒートシール層の基材層側はコロナ処理、フレーム処理、オゾン処理等で濡れ性を上げていることが好ましい。
【００６９】
また、ヒートシール層の厚みは特に限定されないが、好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍである。
フィルムの厚みが範囲以下の場合は、ヒートシールしても充分なラミネート強度が得られず、包装容器として機能しなく、フィルムが上記範囲以上である場合は、フィルムのコストが高くなるとともに、フィルムが硬くなり作業性が悪くなる。
【００７０】
Ｉ．積層フィルムの製造
本発明における積層フィルムは、例えば押出ラミネート機を用いて製造することができる。基材層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートと、接着性樹脂層としてエチレンーアクリル酸メチル−無水マレイン酸の三元共重合体樹脂を用いた基本的な例を以下に示す。
２軸延伸ポリエチレンテレフタレート上にＴダイから薄膜上に溶融押出ししたエチレン―アクリル酸メチル−無水マレイン酸を垂らし、ラミネート部でラミネートすることにより得ることができる。
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのラミネート面は、接着性樹脂との十分なラミネート強度を維持するために、表面濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍ以上としていることが好ましい。上記の表面濡れ張力とするため、コロナ処理、フレーム処理などすることで出来る。
【００７１】
押出ラミネート加工時の押出し温度は、２８０〜３３０℃、より好ましくは２９０〜３２０℃の範囲である。樹脂温度が２８０℃以下であると、ラジカルの発生が起きづらく基材との十分なラミネート強度が発揮されない。また、３３０℃以上であると接着性樹脂の熱分解が発生してくるために、ラミネート強度がでないため好ましくない。また、基材とラミネートする際はオゾン処理し、基材表面を酸化させることが好ましい。オゾン処理することで、極性基が増え、接着性樹脂との反応性が高まるためである。
上記、フィルムは基材と接着層のラミネート強度が強く、接着層がヒートシール層ともなりうるため、食品、医薬品、化粧品やトイレタリー業界の包装容器として利用することができる。
【００７２】
上記、積層フィルムにさらに層を積層させていくこともできる。基材としては中間層、バリア層、ヒートシール層で挙げられたフィルムと接着することができる。基材を積層していく場合は、上記押出ラミネートと同様に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に溶融させた接着性樹脂を押し出すと同時に、さらに積層する基材で接着性樹脂を挟み込むようにして、ラミネートすることで得ることができる。さらに基材を積層していく場合は上記方法と同様にして積層させていけばよい。
【００７３】
積層体の基本仕様としては、以下のようなものを例としてあげることができる。
（１）基材層／接着性樹脂組成物層（接着層）／ヒートシール層（ＨＳ層）
（２）基材層／蒸着層／バリアコート層／接着層／ＨＳ層
【００７４】
Ｊ．包装用積層材
本発明の積層体は、ガスバリア性塗布膜層、中間層、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層等を適宜設けることにより、包装材用積層材とすることができる。
印刷層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、
滑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、さらに、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調製し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式を使用し、ガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜上に、文字、図形、記号、模様等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができる。
【００７５】
上記において、インキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シエラツク、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルプチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００７６】
Ｋ．包装袋
本発明の積層体を用いた包装袋について説明する。包装袋は、本発明の積層体を二つ折にし、そのヒートシール性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その端部をヒートシールして筒状の包装体を形成し、次いで底部をシールして内容物を充填し、さらに天部をシールすることにより、包装体を製造することができる。
その製袋方法としては、上記のような積層材を、折り曲げるかあるいは重ね合わせて、その内層の面を対向させ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の装用袋を製造することができる。その他、例えば、自立性包装用袋（スタンデイングパウチ）等も可能である。
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００７７】
なお、本発明に関連し、さらに以下に例示された積層形態をとることもできる。（数値は層厚単位ミクロンμｍを示す。）
PET12/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂20/PE50
PET12/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂20/CPP70
透明蒸着PET12/接着性樹脂20/PE50
透明蒸着PET12/接着性樹脂20/CPP70
PET12/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂 10/PE50
PET12/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂 10/CPP70
PET12/接着性樹脂10/PE50
PET12/接着性樹脂 10/CPP70
ONY15/接着性樹脂 10/PE50
ONY15/接着性樹脂 10/CPP70
PET12/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂10/PE50
PET12/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂10/CPP70
PET12/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂10/PE50
PET12/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂7/ONY15/接着性樹脂10/CPP70
PET12/接着性樹脂7/AL7/接着性樹脂7/PET12/接着性樹脂10/PE50
紙/接着性樹脂10/ONY15/接着性樹脂10/PE50
透明蒸着PET12/接着性樹脂10/ONY15/接着性樹脂10/PE50
透明蒸着PET12/接着性樹脂10/ONY15/接着性樹脂10/CPP
ONY15/接着性樹脂10/VM-PET12/接着性樹脂10/PE25
PET12/接着性樹脂10/VM-PET12/接着性樹脂/PE25
PET12/接着性樹脂10/EVOH12/接着性樹脂10/PE25
PET12/接着性樹脂 7/AL7/接着性樹脂10/EVOH12/接着性樹脂10/PE25
PE/紙/接着性樹脂10/AL7/接着性樹脂 10/PE50  
【実施例】
【００７８】
上記の本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００７９】
［実施例１］
片面をコロナ放電処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着した。
次いで、上記の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、有機珪素化合物であるヘキサメチルジシロキサン（以下、ＨＭＤＳＯという）を供給して、厚さ２００ｎｍの蒸着膜を形成し、この蒸着膜面にプラズマ処理を行った。
次いで、下記の表１に示す組成に従って、（成分ａ．）ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコール及びイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、あらかじめ調整した（成分ｂ．）のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて撹拌した。
更に予め調整した（成分ｃ．）のポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０）、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて撹拌し、無色透明のガスバリア性塗工液を得た。
【００８０】
【表１】
2015189070.tif 000003
【００８１】
前記プラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物をコーティングして厚さ０.４ｇ／ｍ2（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜を形成し、ガスバリア性積層フィルムを製造した。
上記で形成したガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜の面と、厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡（株）、Ｌ−６１００）を、溶融押出ししたエチレン―アクリル酸メチル―マレイン酸三元共重合体樹脂（不飽和カルボン酸量０．３質量％濃度、アクリル酸量１９質量％濃度、アルケマ（株）、ＬＯＴＡＤＥＲ４５０３）を介してラミネートした。
その後、５５℃で３日間エージングすることにより、透明蒸着ＰＥＴ１２／接着性樹脂２０／ＰＥ５０を得た。
【００８２】
［実施例２］
実施例２においては、ヒートシール層として、無延伸ポリプロピレンフィルムＣＰＰ７０μｍ（東レフィルム加工（株）、ＺＫ９９Ｓ）、片面コロナ処理を用いた以外は、実施例１と同様とし、透明蒸着ＰＥＴ１２／接着性樹脂２０／ＣＰＰ７０を得た。
【００８３】
［実施例３］
片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）Ｔ−４１０２）を、押し出しタンデムラミネート機の１次給紙部にセットし、第２給紙に、片面がコロナ処理された直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＬＬＤＰＥ（東洋紡（株）Ｌ６１００）５０μｍをセットした。
ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡（株）、Ｌ−６１００）を、溶融押出ししたエチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体樹脂（不飽和カルボン酸量０.３質量％濃度、アクリル酸量１
９質量％濃度、アルケマ（株）、ＬＯＴＡＤＥＲ４５０３）を介してラミネートした。
その後、５５℃で３日間エージングすることにより、ＰＥＴ１２／接着性樹脂１０／ＰＥ５０を得た。
【００８４】
［実施例４］
実施例４においては、第２給紙を、ヒートシール層が無延伸ポリプロピレンフィルムＣＰＰ７０μｍ（東レフィルム加工（株）、ＺＫ９９Ｓ）とし、片面コロナ処理を用いた以外は、実施例３と同様とし、ＰＥＴ／接着性樹脂１０／ＣＰＰ７０を得た。
【００８５】
［実施例５］
実施例５においては、第１給紙を、ＯＮＹ１５（ボニールＱＣ、興人フィルム＆ケミカルズ（株））にした以外は実施例３と同様とし、ＯＮＹ１５／接着性樹脂１０／ＰＥ５０を得た。
【００８６】
［実施例６］
実施例６においては、第１給紙を、ＯＮＹ１５（ボニールＱＣ、興人フィルム＆ケミカルズ（株））にした以外は実施例４と同様とし、ＯＮＹ１５／接着性樹脂１０／ＣＰＰ７０を得た。
なお、上記仕様の基材において、ヒートシール層の厚みが５〜５０μｍ以下である場合は、接着性樹脂とヒートシール層の共押出しにより作製しても良い。
【００８７】
基本構成を共押出しにて作製する方法を以下に記載する。
仕様：ＰＥＴ１２／接着性樹脂５／ＰＥ２０
一次給紙に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）、Ｔ−４１０２）をセットする。１次給紙をラミネート部に通し、ポリエチレンテレフタレート上に、ダイスからエチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体樹脂（不飽和カルボン酸量０.３質量％濃度、アクリル酸量１９質量％濃度、アルケマ（株）、ＬＯＴＡＤＥＲ４５０３）を５μｍ、ＰＥ（日本ポリエチレン（株）、ＬＣ６００Ａ）を２０μｍとなるように２８０〜３２０℃で溶融押出し、ラミネートすることで、ＰＥＴ１２／接着性樹脂５／ＰＥ２０を得ることができた。
【００８８】
［比較例１］
片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）Ｔ−４１０２）に、２液硬化型ドライラミネート用ウレタン接着剤（ＲＵ００４／ロックペイント（株）硬化剤Ｈ１）３−５μｍ塗布し、アルミ箔と貼りあわせた。
上記基材に、接着性樹脂としてＥＭＡＡ３０μｍ（三井デュポンポリケミカル（株）、ニュクレル  Ｎ１１０８Ｃ）を溶融押出しし、無延伸ポリプロピレンフィルムＣＰＰ７０μｍ（東レフィルム加工（株）、ＺＫ９９Ｓ）、片面コロナ処理でサンドラミネートすることにより、ＰＥＴ１２／ＡＬ７／ＥＭＡＡ３０／ＣＰＰ７０の積層体を得た（エージングは必要としない）。
【００８９】
［比較例２］
片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）Ｔ−４１０２）を、押し出しタンデムラミネート機の１次給紙部にセットし、アルミ箔（東洋アルミニウム（株）、１Ｎ３０）７μｍを２次給紙にセットした。
ダイス１から、接着性樹脂としてポリエチレン１５μｍとなるように溶融押出し、オゾン処理しながら２軸延伸ポリエチレンテレフタレートとアルミ箔でサンドラミネートした。
上記積層フィルムのアルミ箔上にアンカーコート剤である酸変性ポリオレフィン樹脂（ユニチカ（株）、ＳＥ１２００）を０.３〜０.５μｍ塗布し、ダイス２から無延伸ポリプ
ロピレン（日本ポリプロ（株）、ノバテックＦＬ０２Ｃ）３０μｍとなるように溶融押出し、ＰＥＴ１２／ＰＥ１５／ＡＬ７／ＡＣ／ＣＰＰ３０の積層体を得た。
【００９０】
［比較例３］
比較例３においては、接着性樹脂としてＥＭＡＡ３０μｍ  （三井デュポンポリケミカル（株）、ニュクレルＮ１１０８Ｃ）を利用した以外は、実施例２と同様とした。（エージングは必要としない）その結果、透明蒸着ＰＥＴ１２／ＥＭＭＡ３０／ＣＰＰ７０の積層体を得た。
【００９１】
［比較例４］
比較例４においては、接着性樹脂として酸変性ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）、アドマーＱＦ５００）を用いた以外は実施例１と同様とし、透明蒸着ＰＥＴ１２／接着性樹脂Ｂ２０／ＰＥ５０の積層体を得た。
【００９２】
［層間接着強度試験］
上記、実施例と比較例に記載の積層体について、ラミネート後１日目と、エージング後の層間強度をテンシロンにて測定した。
各実施例、比較例記載の積層体について、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、テンシロン引張試験機（（株）オリエンテック製  ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて、表記載の各層の接着部を引き剥がし、層間強度を測定した。
２５℃雰囲気下、引張速度を５０ｍｍ／分として、剥離角度９０度で剥がし、最大荷重を測定した。そして、ラミネート強度が２Ｎ／１５ｍｍ以下の積層体は実用性がないため、不可とした。測定は５回行い、その算術平均を層間強度として結果を表に示す。
【００９３】
［実施例１−２］
実施例１の透明蒸着ＰＥＴと直鎖状低密度ポリエチレン間の接着強度を、ラミネート後とエージング後に測定した。ラミネート直後は０.５Ｎ／１５ｍｍであり、実用不可レベルであったがエージングすることで強度が上がり基材破壊が起き、測定不可となったが、推定１０Ｎ以上の強度が出ているため、実用レベルであった。
【００９４】
［実施例２−２］
実施例２の透明蒸着ＰＥＴと無延伸ポリプロピレン間の接着強度をラミネート後とエージング後に測定した。ラミネート直後は１.０Ｎ／１５ｍｍであり、実用不可レベルであったがエージングすることで強度が上がり基材破壊が起き、測定不可となったが、推定１０Ｎ以上の強度が出ているため、実用レベルであった。
【００９５】
［比較例１−２］
アルミ箔と無延伸ポリプロピレン間接着強度をラミネート後１日後に測定した。ラミネート後の強度が０.２Ｎ／１５ｍｍであったため、実用不可と判断した。
【００９６】
［比較例２−２］
アルミ箔と無延伸ポリプロピレン間接着強度をラミネート後１日後に測定した。ラミネート後の強度が０.６Ｎ／１５ｍｍであったため、実用不可と判断した。
【００９７】
［比較例３−２］
透明蒸着ＰＥＴと無延伸ポリプロピレン間接着強度をラミネート後１日後に測定した。ラミネート後の強度が０.２Ｎ／１５ｍｍであったため、実用不可と判断した。
【００９８】
［比較例４−２］
透明蒸着ＰＥＴと直鎖状低密度ポリエチレン間の接着強度をラミネート後１日後に測定
した。ラミネート後の強度が０.６Ｎ／１５ｍｍであったため、実用不可と判断した。
【００９９】
【表２】
2015189070.tif 000004
【０１００】
［評価結果］
本発明のアルケン−アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸を用いることで、アンカーコート剤を用いずに優れたラミネート強度を発揮することが確認できた。
また比較例に記載されたもの等、通常、酸変性ポリオレフィン樹脂は、アルミ等の極性基材には不飽和カルボン酸による化学的相互作用により接着し、ポリエチレンやポリプロピレンなどの非極性層に対しては相溶性で接着しているため、非極性層と同様の樹脂を酸変性させたものでなければ、接着することができない。
そのため、接着させる相手基材に応じて接着性樹脂を交換しなくてはならなかったが、本発明の接着性樹脂は接着機構として、接着性樹脂の柔軟性で接着する機構、樹脂との相溶化で接着する機構、相手基材表面と不飽和カルボン酸との化学的相互作用で接着する機構、相手基材表面に対する不飽和カルボン酸とアクリレートの化学的相互作用による接着する機構と高温で押出しすることによるラジカル発生による接着する機構で接着しているという様々な接着機構で接着しているため、基材による制限を受けることがないという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の積層体は、その接着層としてアルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸(不飽和ジカルボン酸)からなる三元共重合体を用いることにより、残留溶媒の懸念と、経時劣化によるラミネート強度が低下するという課題がない。
すなわち、本発明は、従来の接着性樹脂では発揮し得ない優れた強度を有する包材を作製できるものであり、優れた柔軟性を有することから、製袋加工、成型加工、充填、殺菌処理等の工程後においても、高い接着性を維持する積層体に関する発明である。
そして、ボイル・レトルト処理においても優れた強度を保持しており、ボイル・レトルト包材としても利用できるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１．基材層
２．接着性樹脂組成物層
３．樹脂層（ヒートシール層）
４．蒸着膜
５．ガスバリア性塗布膜
【図１】
2015189070.tif 000005
【図２】
2015189070.tif 000006