(57)【要約】【課題】遮蔽性と耐久性に優れる、放射線廃棄物長期保管用容器を提供する。【解決手段】少なくとも以下の層（１）、（２）、（３）を含む積層体からなる放射線遮蔽材、これを備える放射線廃棄物保管容器、及び該放射線廃棄物保管容器の製造方法。（１）：鉛板層。（２）：熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層。（３）：繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の層（１）、（２）、（３）を含む積層体からなる、放射線遮蔽材。
（１）：鉛板層。
（２）：熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層。
（３）：繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線遮蔽材を備えることを特徴とする、放射線廃棄物保管容器。
【請求項３】
容器の本体と蓋のそれぞれが請求項１に記載の放射線遮蔽材で被覆されていることを特徴とする、請求項２に記載の放射線廃棄物保管容器。
【請求項４】
接着層（４）を介して請求項１に記載の放射線遮蔽材で被覆されていることを特徴とする、請求項３に記載の放射線廃棄物保管容器。
【請求項５】
容器の少なくとも一部を、少なくとも以下の層（１）、（２）、（３）を含む積層体からなる放射線遮蔽材で被覆する工程を含む、放射線廃棄物保管用容器の製造方法。
（１）：鉛板層
（２）：熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層。
（３）：繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の積層体からなる放射線遮蔽材及び該放射線遮蔽材を備える放射線廃棄物保管容器、さらに上記放射線廃棄物保管容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年に発生した東日本大震災では原子力発電所事故が発生し、発電所内外の広範囲にわたり放射性物質が飛散した。事故後、放射性物質を含む廃棄物の除去や、土壌や家屋などを対象とした放射線物質の除染が開始され、膨大な放射線廃棄物質が回収されている。回収された放射線廃棄物は袋や箱などの簡易な容器に梱包され、生活圏から離れた地点に集積されている。このような放射線廃棄物の量は、原子力発電所の修理や除染作業の進行に伴って今後ますます増加する。集積された放射線廃棄物は、放射線廃棄物の放射線量が基準値以下になるまで放射線を遮断する容器に密封された状態で長期間保管しなくてはならない。今後は、大量の放射線廃棄物を適切な容器に密封し、大規模な長期保管施設に収納する作業が必要となる。この作業では、まず、高い放射線遮蔽性と、保管中の天候や災害にも耐える耐久性を兼ね備える放射線廃棄物の収納容器が必要である。そして、大量の収納容器をできるだけ最大限に充填する保管施設が必要である。また、放射線廃棄物の処理に要する膨大なコストは国の財政を左右する重要事項である。したがって、膨大な放射線廃棄物をできる限り低コストで安全に長期保管するための施設や方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４５１１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−８２２４号公報
【特許文献３】特開２０００−３０４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、放射線廃棄物を収容した袋体の保管施設について記載されている。特許文献１に記載された保管施設は、保管施設の基礎部、各層、外郭の構造を工夫することによって放射線廃棄物を収容した袋体を安全に保管することを目的としている。この保管施設は、放射線廃棄物入りの袋体を長期保管施設に移送するまでの一時保管には適している。しかし、これを放射線廃棄物が無害化するまでの長期保管に用いるには不安がある。長い保管期間の間には保管施設が頻繁な気温変動や地震災害といった過酷な環境にさらされる可能性があることを考慮すれば、放射線廃棄物入りの袋体とこれを覆う構造が十分に堅牢であるとはいえず、保管施設の放射線遮蔽性は決して保証されない。
【０００５】
特許文献２には、耐久性に優れ、製作コストの低い筒状の放射線遮蔽容器が記載されている。しかし、この放射線遮蔽容器は原子力発電所が正常に稼働している際に発生する放射性廃棄物の一時保管を目的としている。現在必要とされている、除染作業で回収された放射線廃棄物の長期保管施設では、放射線廃棄物入りの容器を数万個単位で保管する必要がある。特許文献２に記載されたような、ステンレス鋼や各種連結部品を用いた放射線遮蔽容器は製造コストが高く、大量の放射線廃棄物に用いる資材としては現実的でない。しかも、筒状の容器を並べると隙間ができ、一つの保管施設内に収容できる放射線廃棄物の量が少なくなる。結果的に保管コストが増大するという問題点がある。
【０００６】
特許文献３にも放射線遮蔽用コンクリート容器が記載されている。しかし、特許文献３に記載された放射線遮蔽用コンクリート容器も原子力発電所の正常運転時に発生する比較的少量の放射線廃棄物の保管を目的としており、大量の放射線廃棄物質の保管にはコスト面で問題がある。また、特許文献３に記載された放射線遮蔽用コンクリート容器も代表的には円筒型であり、大量の放射線廃棄物の収容と保管には適さない。
【０００７】
特許文献２、特許文献３に記載されたような、円筒形の放射線廃棄物の収納容器を正方形や直方体に変更すれば、容器を並べた際に隙間ができず、効率的であることは簡単に理解できる。方形の容器は大量の放射線廃棄物の収容に適している。しかし、方形の容器においては、外部からの衝撃力の分散性が悪く、ひずみが生じ易い。このため、容器の破損の危険性が高く、放射線遮蔽性の低下が懸念される。一方、新たに回収される放射線廃棄物質は日増しに増えており、一刻も早く、一時保管中の放射線廃棄物を安全な長期保管施設に移す必要がある。耐久性と放射線遮蔽性のいずれもが優れる方形の容器を、低コストで生産することが、緊急の課題となっている。
【０００８】
鉄筋コンクリートや硬質樹脂は、強度が高く、しかも大きさや形を自在に変更できるため、長期保管用容器の材料に適している。また、これらは製造コストがステンレスなどの金属製容器に比べて低く、大量の放射線廃棄物の貯蔵用に適している。しかし、鉄筋コンクリート製の容器や硬質樹脂製の容器を現実的な肉厚で製造して放射線廃棄物を密封した場合、容器の放射線遮蔽度は30％程度に過ぎず、放射線を十分に遮蔽することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、低コストで製造でき、耐久性、放射線遮蔽性のいずれもが優れる放射線廃棄物用容器を求めて鋭意検討した。その結果、特定の積層体が各種容器の放射線遮蔽材として有効であることを見出した。
【００１０】
すなわち第１の本発明は、少なくとも以下の層（１）、（２）、（３）を含む積層体からなる、放射線遮蔽材である。
（１）：鉛板層
（２）：熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層。
（３）：繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層。
【００１１】
第２の本発明は、第１の本発明の遮蔽材を備えることを特徴とする、放射線廃棄物保管容器である。
【００１２】
第３の本発明は、容器の本体と蓋のそれぞれが請求項１に記載の遮蔽材で被覆されていることを特徴とする、第２の本発明の放射線廃棄物保管容器である。
【００１３】
第４の本発明は、接着層（４）を介して第１の本発明の放射線遮蔽材で被覆されていることを特徴とする、第３の本発明の放射線廃棄物保管容器である。
【００１４】
第５の本発明は、容器の少なくとも一部を、少なくとも以下の層（１）、（２）、（３）を含む積層体で被覆する工程を含む、放射線廃棄物保管用容器の製造方法である。
（１）：鉛板層
（２）：熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層。
（３）：繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の放射線遮蔽材は、放射線遮蔽性に優れるとともに、比較的軽量で、製造コストが低く、耐久に優れる。その結果、本発明の放射線遮蔽材を備える容器は高い放射線遮蔽性を示すと同時に、耐久性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１で製造された、放射線遮蔽材被覆前の容器本体を上から見た略図。
【図２】実施例１で製造された、放射線遮蔽材被覆前の容器本体の則断面の略図。
【図３】実施例１で製造された、放射線遮蔽材被覆前の容器蓋を上から見た略図。
【図４】実施例１で製造された、放射線遮蔽材被覆前の容器蓋の則断面の略図。
【図５】実施例１で製造された放射線廃棄物保管容器本体の上端部の略図。
【図６】実施例１で製造された放射線廃棄物保管容器蓋の端部の略図。
【図７】実施例１で製造された放射線廃棄物保管容器の略図。
【図８】実施例１で製造された射線廃棄物保管容器の放射線遮蔽性測定の方法を模式化したもの。
【図９】実施例２で製造された放射線廃棄物保管容器の略図。
【図１０】実施例２で製造された、放射線遮蔽材被覆前の放射線廃棄物保管容器本体を上から見た略図。
【図１１】実施例２で製造された放射線廃棄物保管容器を並べた様子を上から見た様子を模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［鉛板層（１）］
本発明の放射線遮蔽材は、鉛板層（１）を有する。鉛板層（１）は、放射線遮蔽層として機能する。鉛板層（１）としては鉛の薄板を用いる。鉛板層の厚みは０．５〜４ｍｍであり、遮蔽すべき放射線のレベルに応じて調節できる。一時保管中の除染ゴミには様々なレベルの放射線量を示す廃棄物が混在しているため、比較的強い放射線当量でも遮蔽できるような鉛板層の厚みを設定することが好ましい。したがって、鉛板層の厚みは１〜３ｍｍが好ましい。
【００１８】
［熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層（２）］
本発明の放射線遮蔽材は、熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層（２）を有する。上記層（２）は、熱硬化性樹脂、硬化剤、鉛化合物を含む熱硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる層である。層（２）は鉛化合物を含むため、層（２）も放射線遮蔽層として機能する。本発明の放射線遮蔽材で放射線廃棄物保管容器が被覆される場合には、層（２）は、また、放射線廃棄物保管容器の耐衝撃性や密閉性を向上する機能も有する。
【００１９】
上記熱硬化性樹脂は、繊維強化プラスチック（FRP）の母材となる樹脂であり、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂が用いられる。本発明ではコストや強度の点から、不飽和ポリエステルを用いることが好ましい。硬化剤としては、それぞれの熱硬化性樹脂に適するものを使用できる。硬化剤の配合量は定法に従い適宜決定される。本発明で熱硬化性樹脂として不飽和ポリエステルを用いる場合には、硬化剤として各種有機過酸化物を使用する。硬化時間の調節のため、硬化促進剤を配合することもできる。上記層（２）の厚みは０．５〜３ｃｍであり、好ましくは１〜２ｃｍである。
【００２０】
上記熱硬化性樹脂には鉛化合物を混合する。鉛化合物は粉末状のものが分散性に優れるため好ましい。そのような鉛化合物としては、取り扱い性が容易な鉛酸化物が好ましく用いられる。鉛酸化物として、例えば一酸化鉛（ＰｂＯ）、二酸化鉛（ＰｂＯ２）、四酸化三鉛（Ｐｂ（ＩＩ）２Ｐｂ（ＩＶ）Ｏ４）、三酸化二鉛（Ｐｂ（ＩＩ）Ｐｂ（ＩＶ）Ｏ３）およびこれらの混合物が用いられる。鉛化合物の配合量は適宜変更可能である。鉛化合物の配合量が多いと、層（２）の放射線遮蔽性が高くなる。上記鉛酸化物を用いる場合には、熱硬化性樹脂と鉛化合物とを、５：１〜１：５（重量比）、好ましくは３：１〜１：３（重量比）の割合で混合することによって、熱硬化性樹脂の性能を損なうことなく、一時保管されている放射線廃棄物に対して十分な放射線遮蔽性が得られる。
【００２１】
［繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層（３）］
本発明の放射線遮蔽材は、繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層（３）も有する。層（３）は、本発明の放射線遮蔽材の耐久性を向上させる。上記ＦＲPとしては、一般的なもの、すなわち、熱硬化性樹脂を高強度繊維に含浸させて硬化させたものが用いられる。熱硬化性樹脂としては層（２）で用いたものと同様のものが用いられ、本発明ではコストや強度の点から、不飽和ポリエステルを用いることが好ましい。硬化剤も層（２）で用いたものと同様のものが用いられる。必要に応じて硬化促進剤を熱硬化性樹脂に配合することもできる。硬化促進剤は層（２）で用いたものと同様のものが用いられる。上記高強度繊維はＦＲＰ用に一般的なものでよく、具体的には、ガラス繊維や炭素繊維、樹脂繊維が用いられる。本発明では取り扱い性やコスト、強度のバランスからみてガラス繊維を用いることが好ましく、特にガラスチョップドストランドマットが好ましい。上記層（３）の厚みは０．５〜３ｃｍであり、好ましくは１〜２ｃｍである。
【００２２】
［積層体］
本発明の放射線遮蔽材は、少なくとも上記層（１）、層（２）、層（３）が積層された積層体からなる。層（１）、（２）、（３）の積層順序は限定されない。層（１）、（２）、（３）のうちいずれか１以上を複数層用いることもできる。鉛を含有する層（１）、層（２）の層数が増えれば放射線遮蔽性が向上するが、本発明では層（１）、（２）、（３）をそれぞれ１層ずつ積層した場合でも十分な放射線遮蔽性が得られる。また、熱硬化性樹脂を主材料とする層（２）、層（３）の層数が増えれば鉄筋コンクリート部材の耐久性が向上するが、本発明では層（１）、（２）、（３）をそれぞれ１層ずつ積層した場合でも十分な耐久性が得られる。各層の密着性やコストからみて、上記層（１）、層（２）、層（３）がこの順で積層された積層体が好ましい。少なくとも上記層（１）、層（２）、層（３）が積層された積層体の表面には、さらに、各種塗料からなる塗装層および／又は透明材料からなる保護層などの最外層を設けることができる。
【００２３】
［放射線廃棄物保管容器とその製造方法］
本発明の放射線遮蔽材を、放射線廃棄物保管容器の被覆材として用いることができる。基体である容器の所定の面に、層（１）、層（２）、層（３）を密着させることにより、本発明の放射線遮蔽材で被覆された容器が得られる。予め鉛板を所定の大きさに裁断することによって、様々な大きさの面に層（１）を密着することができる。層（１）は接着剤を用いることにより、金属、プラスチック、セラミック、コンクリートなどのいずれの材質の容器にも密着させることができる。また、硬化前の熱構成樹脂を含む層（２）、（３）の材料をローラーやはけで塗布することによって層（２）、層（３）を密着することができる。このように、本発明の少なくとも上記層（１）、層（２）、層（３）が積層された積層体からなる放射線遮蔽材は、曲面、平面のいずれにも密着する。したがって、本発明の放射線遮蔽材は多様な形状、材質の放射線廃棄物保管容器に用いることができる。放射線廃棄物の収納効率からみると、放射線廃棄物保管容器の容量としては０．５〜５ｍ３、その形状は隙間なく積載できる直方体状あるいは六角柱状の形状、材質は安価なコンクリートや樹脂を主体とするものが好ましい。また、容器のうち放射線遮蔽性の弱い部分に本発明の放射線遮蔽材を取り付け、容器全体の放射線遮蔽性を向上させることもできる。一般的には、容器の蓋と本体のそれぞれに本発明の放射線遮蔽材を取り付け、容器内容物が発する放射線を全方向で遮蔽する。
【００２４】
層（１）、層（２）、層（３）をこの順で基体となる容器に積層する場合には、基体上に予め接着剤を塗布するか、あるいは層（１）の基体と接する面に予め接着剤を塗布することが好ましい。接着剤は、基体の材質に応じて適宜選択される、一般的には、合成ゴム・皮革・金属板・布・木・陶磁器・プラスチックなどと、木材・スレート・PC板・コンクリートの接着に適した建築・建設用接着剤が用いられる。中でも、ゴム系接着剤は、乾燥後の接着剤自体に弾力があり、本発明の放射線廃棄物保管容器の耐久力を向上する機能を有しているため、好ましい。
【００２５】
コストや取扱性、耐久性の面では、鉄筋コンクリート製の蓋と本体のそれぞれに本発明の放射線遮蔽材を設けた容器が、本発明の放射線廃棄物保管容器として好ましい。鉄筋コンクリートは、セメント、骨材、水を含むセメント組成物の硬化物を鉄筋で補強したものである。上記セメント組成物に配合するセメントは公知のものでよく、具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐酸性塩ポルトランドセメントなどのポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメントなどの混合セメント、エコセメントなどのその他のセメント、さらに白色ポルトランドセメントなどの特殊なセメントなどである。上記セメント組成物に使用する骨材は公知のものでよく、具体的には、川砂、川砂利、海砂、海砂利、山砂、山砂利などの天然骨材、砕砂、砕意思などの半人口骨材、高炉スラグ骨材や人口軽量骨材などの軽量骨材である。上記セメント組成物には、さらに、公知のセメント添加剤を配合することができる。添加剤は、例えば、セメント分散剤、減水剤、速硬剤、遅硬剤、低比重化剤、高比重化剤などである。添加剤は、工期やコストに応じて適宜配合する。鉄筋コンクリート製の蓋と本体は、いずれも、打設鉄筋コンクリートの一般的製造方法によって製造される。すなわち、セメント、骨材、水などの成分を混練し、セメント、骨材、水を含むセメント組成物を製造し、このセメント組成物を予め鉄筋が固定された型枠内に注入する。次に、型枠内でセメント組成物を硬化させる。最後に、硬化後の鉄筋コンクリート構造物を型枠から打ち抜き、本発明の鉄筋コンクリート製容器が完成する。蓋と本体とを別々の型枠を用いて製造することができる。最終的な鉄筋コンクリート容器の厚みは、蓋、本体のいずれもで、１０〜３０ｃｍが好ましい。特に、１２〜２０ｃｍの範囲が好ましい。
【００２６】
また、容器の本体と蓋が、樹脂製であってもよい。フェノール樹脂やメラミン樹脂などの硬質樹脂は、コンクリートや金属に比べて軽量であり、しかも耐久性に優れるため、好ましい。
【００２７】
また、ゴムや熱可塑性エラストマーなどの弾性材料は、衝撃や振動に対して耐久性があるため、放射線廃棄物保管用容器の材料として有用である。ただし、これらは容器の積載時の強度では鉄筋コンクリートや硬質樹脂、金属に比べて劣るため、鉄筋コンクリートや硬質樹脂、金属などと組み合わせて用いることが好ましい。
【００２８】
接着剤を適宜選択することによって、コンクリート、樹脂、ゴム、金属などのいずれの容器のいずれの表面にも本発明の放射線遮蔽材を被覆することができる。
【実施例】
【００２９】
（実施例１）
鉄筋コンクリート製の、放射線遮蔽材が被覆される前の容器の本体を製造した。すなわち、表１に示す材料を混練してセメント組成物を調整した。上記セメント組成物は、ＪＩＳ  Ｒ  5201、  ＪＩＳ  Ｒ  5202、ＪＩＳ  Ｒ  5203、ＪＩＳ  Ｒ  5204に定める密度、凝結性、安定性、圧縮強さ、水和熱、化学成分の規格を満たしている。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
埋込金物によってワイヤーメッシュが固定されたコンクリート型枠このセメント組成物を注入し、硬化させ、硬化物を打ち抜いた。打ち抜き後の本体は、縦９５ｃｍｘ横１０５ｃｍｘ高さ１０８ｃｍの箱型である。各面の厚みは１５ｃｍである。本体の概略形状を図１、図２に示す。
【００３２】
表１に示す材料を用いて、上記本体と同様の手順で、鉄筋コンクリート製の、放射線遮蔽材が被覆される前の容器の蓋を製造した。蓋は縦９５ｃｍｘ横１０５ｃｍの突出部を有する板状であり、厚みは肉薄部で１５ｃｍ、肉厚部で２０ｃｍである。蓋の概略形状を図３、図４に示す。
【００３３】
表２に示す材料からなる鉛板層（１）、熱硬化性樹脂と鉛とを含む層（２）、繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層（３）を、この順で上記本体に被覆した。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
すなわち、本体の外側面、外底面、上端面に、接着剤（コニシ株式会社製「ボンド  Ｇ１７Ｚ」）をローラーで塗布し、層（１）として、鉛板を各面の形状に裁断したものを塗布面に接着した。次に、層（２）として、熱硬化性樹脂、硬化剤、ＰｂＯ粉末を混練したものを、鉛板の表面にローラーで塗布した。塗布後直ちに塗布面上に、層（３）の形成のため、４５０ｇ／ｍ２のサイズのガラスチョップドストランドマットを押圧接着した。そして、熱硬化性樹脂、硬化剤を混練したものを、ローラーでガラスチョップドストランドマットに塗布し、混練物をガラスチョップドストランドマットに含浸させた。その後、熱硬化性樹脂が硬化するまで静置した。層（１）、（２）、（３）からなる積層体で被覆された容器本体の上端部の概略を図５に示す。
【００３６】
表２に示す材料からなる鉛板層（１）、熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層（２）、繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層（３）を、この順で上記蓋に被覆した。すなわち、蓋の下面に、接着剤（コニシ株式会社製「ボンド  Ｇ１７Ｚ」）をローラーで塗布し、層（１）として鉛板を各面の形状に裁断したものを塗布面に接着した。次に、層（２）として、熱硬化性樹脂、硬化剤、鉛化合物を混練したものを、ローラーで鉛板の表面に塗布した。塗布後直ちに塗布面上に、層（３）の形成のため、ガラスチョップドストランドマットを押圧接着した。そして、熱硬化性樹脂、硬化剤を混練したものを、ガラスチョップドストランドマットに塗布し、混練物をガラスチョップドストランマットに含浸させた。ローラーで塗布して、熱硬化性樹脂がガラスチョップドストランドマットに含浸した層を形成した。その後、熱硬化性樹脂が硬化するまで静置した。層（１）、（２）、（３）からなる積層体で被覆された蓋の端部の概略を図６に示す。
【００３７】
以上のようにして層（１）、（２）、（３）からなる放射線遮蔽材を備える鉄筋コンクリート製箱型容器が完成した。この容器に放射線廃棄物を収容した場合の側断面図を図７に示す。図７に示すように、上記容器に放射線廃棄物を収納し、本体に蓋を積載すると、比較的柔軟性のある放射線遮蔽材を介して鉄筋コンクリート製で高重量の蓋が本体に隙間なく密着し、安定する。そして、廃棄物の全周囲を上記放射線遮蔽材で遮蔽することができる。
【００３８】
別途、上記容器に用いたセメント組成物の硬化物の呼び強度を測定したところ、２４という十分な強度を示した。したがって、この容器は放射線廃棄物の長期保管用容器に適した強度を有すると言える。
【００３９】
得られた放射線廃棄物保管容器の放射線遮蔽性を測定した。図８に示すように、容器内部に線源（１３７Ｃｓ  ３．７ＭＢｑ）を固定して容器を密閉した。容器の外側の６点で線量を測定した。６つの測定点は、蓋上面（上部）、本体の底面（下部）、本体の４つの側面（側面１，２，３，４）のそれぞれの中心で、各面から１ｃｍの地点である。各測定点における線量の測定結果を表３に示す。表３中、低減率は測定結果からバックグラウンド（ＢＧ、０．０７μＳｖ／ｈ）を差し引いて算出した。
【００４０】
【表３】
2015055562.tif 000005
【００４１】
表３の結果から、本発明の放射線廃棄物保管容器では、８０〜９０％という高い放射線遮蔽率を示すことが分かる。
【００４２】
（実施例２）
フェノール樹脂からなる部材と合成ゴムからなる部材を用いて幅１３０ｃｍ、高さ１５０ｃｍ、蓋の厚みが肉薄部で１５ｃｍ、肉厚部で２０ｃｍの六角柱状の容器を製造した。全体の形状の概要を表１０に示す。図１１は放射線遮蔽材の被覆前の本体を上から見た概略図である。蓋、本体共に、ラバーの板をフェノール樹脂層で被覆した板材で形成されている。この容器の本体の外周面と、蓋の下面に、実施例１で用いたものと同じ材料を用いて、接着剤層（１）、（２）、（３）からなる放射線遮蔽材を被覆した。この容器についても実施例１と同様に放射線遮蔽率を測定したところ、上部、下部、６つの側面のいずれでも８０〜９０％という高い放射線遮蔽率を示した。このような六角柱状の放射線廃棄物保管容器は、図１１に示すようにハニカム構造をとって積載できるため、充填効率が高く、外部からの衝撃に対して堅牢である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の放射線遮蔽材は、高い放射線遮蔽性を有し、様々な基体を被覆することができる。したがって本発明の放射線遮蔽材を用いて、様々な形状、材質の放射線廃棄物保管容器を製造することができ、これら放射線廃棄物保管容器は高い放射線遮蔽性を有する。例えば、鉄筋コンクリート、金属、樹脂などからなる、それ自体は放射線遮蔽性が十分でない容器であっても、本発明の放射線被覆材をこれら容器に被覆することによって、放射線廃棄物の長期保管に適する放射線遮蔽性が得られる。このため、本発明の放射線遮蔽材を用いれば、特殊な容器を製造することなく、既存の容器、コンテナ、水槽、タンクを転用・応用して、高性能の放射線廃棄物保管容器を製造することができる。このような本発明の放射線遮蔽材は、目下緊急の課題である、大量の放射線廃棄物の長期保存に大きく貢献する。さらに、本発明の放射線遮蔽材は、様々な形状の面に密着する積層体であるから、放射線廃棄物保管施設の建材、原子力発電所の作業員の被曝防止用部材、放射線廃棄物保管施設や放射線保管容器の補修材にも用いることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  コンクリート製側面
２  鉄筋固定用埋込金物
３  鉄筋
４  外表面
５  内表面
６  放射線遮蔽材被覆前の本体上端部
７  放射線遮蔽材被覆前の本体底端部
８  蓋肉厚部（点線は肉厚部と肉薄部の境界線で実際には見えない。）
９  蓋肉薄部（点線は肉厚部と肉薄部の境界線で実際には見えない。）
１０  蓋上部
１１  蓋と本体との嵌合部
１２  蓋下部
１３  放射線遮蔽材被覆後の本体上端部
１４  放射線遮蔽材
１５  鉛板層（１）
１６  熱硬化性樹脂と鉛化合物とを含む層（２）
１７  繊維強化プラスチック（ＦＲP）からなる層（３）
１８  放射線廃棄物保管容器の蓋
１９  放射線廃棄物保管容器の本体
２０  放射線廃棄物
２１  鉄筋コンクリート
２２  線源
２３  測定器
２４  フェノール樹脂製部材
２５  合成ゴム製部材
２６  放射線廃棄物保管容器（点線は蓋の肉厚部と肉薄部の境界線で実際には見えない）
【図１】
2015055562.tif 000006
【図２】
2015055562.tif 000007
【図３】
2015055562.tif 000008
【図４】
2015055562.tif 000009
【図５】
2015055562.tif 000010
【図６】
2015055562.tif 000011
【図７】
2015055562.tif 000012
【図８】
2015055562.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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