(57)【要約】【課題】骨固定装置を提供すること。【解決手段】本発明の骨固定装置は、展開ユニットと、前記展開ユニットを被覆する被覆ユニットを含み、前記展開ユニットが展開ユニット第１端と展開ユニット第２端を備え、かつ２つ以上の展開構造を含み、前記展開構造が展開状態と収縮状態の間で切り替え可能であり、前記被覆ユニットが被覆ユニット第１端と被覆ユニット第２端を備え、被覆ユニット第１端が展開ユニット第１端に、被覆ユニット第２端が展開ユニット第２端にそれぞれ固定され、そのうち、骨固定装置を骨の中に入れたとき、前記展開ユニットの前記展開構造を展開状態に切り替えて、被覆ユニットを開かせ、かつ医療用充填材が前記展開ユニット第２端を介して被覆ユニット中に注入される。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定装置であって、展開ユニットと、前記展開ユニットを被覆するために用いられる被覆ユニットを含み、
前記展開ユニットが、展開ユニット第１端と展開ユニット第２端を備え、前記展開ユニットが展開状態と収縮状態の間で切り替えることができる２つ以上の展開構造を含み、そのうち、前記展開ユニットが前記展開ユニット第１端近くに位置する第１展開構造と、前記展開ユニット第２端近くに位置する第２展開構造を含み、
前記被覆ユニットが、被覆ユニット第１端と被覆ユニット第２端を備え、そのうち、前記被覆ユニット第１端が前記展開ユニット第１端に固定され、前記被覆ユニット第２端が前記展開ユニット第２端に固定され、
そのうち、前記骨固定装置を骨の中に入れたとき、前記展開ユニットの前記展開構造を前記展開状態に切り替え、かつ前記被覆ユニットを開かせて、医療用充填材が前記展開ユニット第２端から前記被覆ユニット中に注入されることを特徴とする、骨固定装置。
【請求項２】
前記展開ユニットが中空構造であり、かつ前記展開構造のそれぞれが、前記展開ユニットの軸心を中心として環状に前記展開ユニット上に穿設された複数の溝部を含み、それにより各２つの前記溝部の間にリブが形成され、そのうち、前記各リブがそれぞれ少なくとも１つの湾曲可能な関節部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記第１展開構造と前記第２展開構造の間にさらに１つ以上の第３展開構造を含むことを特徴とする、請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端を見るとき、前記展開構造の前記リブが相互に整列するよう配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端に向かって見るとき、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブが、残りの前記展開構造の前記リブと交錯しているように配置されることを特徴とする、請求項３に記載の骨固定装置。
【請求項６】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブ長さが、残りの前記展開構造の前記リブ長さと異なることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項７】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造の前記リブ長さが相互に同じであることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項８】
前記被覆ユニットが弾性被覆ユニット、網状被覆ユニットまたは多孔被覆ユニットであり、かつ前記被覆ユニットの材質が生体適合性を備えた材質であることを特徴とする、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項９】
前記被覆ユニット第２端が複数の鋲着により前記展開ユニット第２端に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記展開ユニット第１端が凸部を備え、前記被覆ユニット第１端が固定リングを備え、前記被覆ユニット第１端が前記固定リングにより前記展開ユニット第１端の前記凸部に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項１１】
骨固定装置であって、展開ユニットと、前記展開ユニットを被覆するために用いられる被覆ユニットと、中空結合管部材と、補助展開ユニットと、操縦桿と、注射ツールを含み、
前記展開ユニットが、展開ユニット第１端と展開ユニット第２端を備え、前記展開ユニットが展開状態と収縮状態の間で切り替えることができる２つ以上の展開構造を含み、そのうち、前記展開ユニットが前記展開ユニット第１端近くに位置する第１展開構造と、前記展開ユニット第２端近くに位置する第２展開構造を含み、
前記被覆ユニットが、被覆ユニット第１端と被覆ユニット第２端を備え、そのうち、前記被覆ユニット第１端が前記展開ユニット第１端に固定され、前記被覆ユニット第２端が前記展開ユニット第２端に固定され、そのうち、前記展開ユニットの前記展開構造を前記展開状態に切り替えたとき、前記展開ユニットが前記被覆ユニットを開かせ、
前記中空結合管部材が、中空結合管部材前端部と中空結合管部材後端部を備え、そのうち、前記中空結合管部材前端部と前記展開ユニット第２端が取り外し可能な連結を構成し、
前記補助展開ユニットが結合端と操縦端を備え、そのうち、前記補助展開ユニットの結合端と前記中空結合管部材後端部が取り外し可能な連結を構成し、
前記操縦桿が、操縦桿前端部と操縦桿後端部を備え、そのうち、前記操縦桿前端部と前記展開ユニットが取り外し可能な連結を構成し、前記操縦桿後端部と前記補助展開ユニットの操縦端が連結され、前記操縦桿を介して前記補助展開ユニットにより前記展開ユニットを前記展開状態または前記収縮状態に調整することができ、
前記注射ツールが、前記中空結合管部材後端部または前記操縦桿後端部と結合され、かつ前記注射ツールが前記中空結合管部材または前記操縦桿を介して医療用充填材を前記被覆ユニット中に灌流または押し入れることができ、
そのうち、前記補助展開ユニットが前記操縦桿を利用して前記展開ユニットを展開させた後、前記補助展開ユニットを取り外し、前記注射ツールを取り付けて、医療用充填材の充填を行うことができることを特徴とする、骨固定装置。
【請求項１２】
前記展開ユニットが中空構造であり、かつ前記展開構造のそれぞれが、前記展開ユニットの軸心を中心として環状に前記展開ユニット上に穿設された複数の溝部を含み、それにより各２つの前記溝部の間にストリップ状のリブが形成され、そのうち、前記各リブが少なくとも１つの湾曲可能な関節部を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記第１展開構造と前記第２展開構造の間にさらに１つ以上の第３展開構造を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端に向かって見るとき、前記展開構造の前記リブが相互に整列していることを特徴とする、請求項１２に記載の骨固定装置。
【請求項１５】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端に向かって見るとき、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブが、残りの前記展開構造の前記リブと交錯しているように配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の骨固定装置。
【請求項１６】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブ長さが、残りの前記展開構造の前記リブ長さと異なることを特徴とする、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１７】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造の前記リブ長さが相互に同じであることを特徴とする、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１８】
前記被覆ユニットが弾性被覆ユニット、網状被覆ユニットまたは多孔被覆ユニットであり、かつ前記被覆ユニットの材質が生体適合性を備えた材質であることを特徴とする、請求項１１に記載の骨固定装置。
【請求項１９】
前記被覆ユニット第２端が複数の鋲着により前記展開ユニット第２端に固定されることを特徴とする、請求項１１に記載の骨固定装置。
【請求項２０】
前記展開ユニット第１端が凸部を備え、前記被覆ユニット第１端が固定リングを備え、前記被覆ユニット第１端が前記固定リングにより前記展開ユニット第１端の前記凸部に固定されることを特徴とする、請求項１１に記載の骨固定装置。
【請求項２１】
骨固定装置であって、展開ユニットと、前記展開ユニットを被覆するために用いられる被覆ユニットと、中空固定ユニットと、圧迫ユニットと、補助展開ユニットと、操縦桿と、注射ツールを含み、
前記展開ユニットが、展開ユニット第１端と展開ユニット第２端を備え、前記展開ユニットが展開状態と収縮状態の間で切り替えることができる２つ以上の展開構造を含み、そのうち、前記展開ユニットが前記展開ユニット第１端近くに位置する第１展開構造と、前記展開ユニット第２端近くに位置する第２展開構造を含み、
前記被覆ユニットが、被覆ユニット第１端と被覆ユニット第２端を備え、前記被覆ユニット第１端が前記展開ユニット第１端に固定され、前記被覆ユニット第２端が前記展開ユニット第２端に固定され、そのうち、前記展開ユニットの前記展開構造を前記展開状態に切り替えたとき、前記展開ユニットが前記被覆ユニットを開かせ、
前記中空固定ユニットが、中空固定ユニット灌流端と中空固定ユニット結合端を備え、そのうち、前記中空固定ユニット結合端と前記展開ユニット第２端が連結され、
前記圧迫ユニットが、前記中空固定ユニット灌流端と連結され、
前記補助展開ユニットが結合端と操縦端を備え、そのうち、前記補助展開ユニットの結合端と前記中空固定ユニット灌流端が取り外し可能な連結を構成し、
前記操縦桿が、操縦桿前端部と操縦桿後端部を備え、そのうち、前記操縦桿前端部と前記展開ユニットが取り外し可能な連結を構成し、前記操縦桿後端部と前記補助展開ユニットの操縦端が連結され、前記操縦桿を介して前記補助展開ユニットにより前記展開ユニットを前記展開状態または前記収縮状態に調整することができ、
前記注射ツールが、前記中空固定ユニット灌流端または前記操縦桿後端部と結合され、かつ前記注射ツールが前記中空固定ユニットまたは前記操縦桿を介して医療用充填材を前記被覆ユニット中に灌流または押し入れることができ、
そのうち、前記補助展開ユニットが前記操縦桿を利用して前記展開ユニットを展開させた後、前記補助展開ユニットを取り外し、前記注射ツールを取り付けて、医療用充填材の充填を行い、充填の完了後、前記圧迫ユニットを取り付けて、前記骨固定装置を手術部位の骨に向かって押圧することができることを特徴とする、骨固定装置。
【請求項２２】
前記展開ユニットが中空構造であり、かつ前記展開構造のそれぞれが、前記展開ユニットの軸心を中心として環状に前記展開ユニット上に穿設された複数の溝部を含み、それにより各２つの前記溝部の間にストリップ状のリブが形成され、そのうち、前記各リブがそれぞれ少なくとも１つの湾曲可能な関節部を備えていることを特徴とする、請求項２１に記載の骨固定装置。
【請求項２３】
前記第１展開構造と前記第２展開構造の間にさらに１つ以上の第３展開構造を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の骨固定装置。
【請求項２４】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端に向かって見るとき、前記展開構造の前記リブが相互に整列していることを特徴とする、請求項２２に記載の骨固定装置。
【請求項２５】
前記展開ユニット第１端から前記展開ユニット第２端を見るとき、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブが、残りの前記展開構造の前記リブと交錯しているように配置されることを特徴とする、請求項２３に記載の骨固定装置。
【請求項２６】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造のうち少なくとも１つの前記リブ長さが、残りの前記展開構造の前記リブ長さと異なることを特徴とする、請求項２２乃至２５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項２７】
前記展開構造がそれぞれリブ長さを有し、前記展開構造の前記リブ長さが相互に同じであることを特徴とする、請求項２２乃至２５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項２８】
前記被覆ユニットが弾性被覆ユニット、網状被覆ユニットまたは多孔被覆ユニットであり、かつ前記被覆ユニットの材質が生体適合性を備える材質であることを特徴とする、請求項２１に記載の骨固定装置。
【請求項２９】
前記被覆ユニット第２端が複数の鋲着により前記展開ユニット第２端に固定されることを特徴とする、請求項２１に記載の骨固定装置。
【請求項３０】
前記展開ユニット第１端が凸部を備え、前記被覆ユニット第１端が固定リングを備え、前記被覆ユニット第１端が前記固定リングにより前記展開ユニット第１端の前記凸部に固定されることを特徴とする、請求項２１に記載の骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定装置に関し、特に、被覆ユニットと展開ユニットを備え、展開及び収縮を行うことができる、骨固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用充填材を骨内に注入または圧入する手術において、現在よく見られる手術方法には次のような数種類がある。
【０００３】
機械式孔部拡張装置を利用して（例えば米国特許第２０１１０１９６４９４、２０１１０１８４４４７、２０１０００７６４２６、２００７００６７０３４、２００６０００９６８９、２００５０１４３８２７、２０２２００５２６２３、６３５４９９５、６６７６６６５号）骨の孔部を拡張させ、骨内に空間を生み出して孔部の拡張を完了した後、孔部拡張装置を取り出し、続いて被覆ユニットを入れ、医療用充填材の注入または圧入を行う手術がある。このような手術方法には、機械式孔部拡張装置が孔部拡張時に押し潰す海綿骨（ｃａｎｃｅｌｌｏｕｓ  ｂｏｎｅ）の断片が、よく機械式孔部拡張装置内に落ち、前記機械式孔部拡張装置が引っ掛かり、孔部拡張部材を回収する（収縮状態を回復する）ことができなくなり、機械式孔部拡張装置全体が孔部拡張部位に引っ掛かり、取り出せなくなるといった欠点がある。
【０００４】
充填式孔部拡張装置を利用して（例えば米国特許第５９７２０１５、６０６６１５４、６２３５０４３、６４２３０８３、６６０７５４４、６６２３５０５、６６６３６４７、６７１６２１６号）骨の孔部を拡張させ、骨内に空間を生み出して孔部の拡張を完了した後、孔部拡張装置を取り出し、続いて被覆ユニットを入れ、医療用充填材の注入または圧入を行う手術がある。充填式孔部拡張装置はほとんどがエアボールを骨内に入れ、高圧を利用して液体（例えば水）をエアボール（必要に応じて多様なエアボールが使用される）内に注入し、エアボールを膨張させて、骨内の海綿骨を押し、孔部拡張の目的を実現するものである。しかしながら、前述のような装置または方法には多くの欠点があり、例えば、前記エアボールはノズル（ｎｏｚｚｌｅ）と連結する必要があるため、液体を高圧注入するとき、エアボールがノズルから外れる現象が起こることがあり、さらにはエアボールが破裂するといった状況も発生する可能性がある。
【０００５】
あらかじめ孔部を拡張しない状況では、直接被覆ユニットを骨中に挿入して医療用充填材を灌流し、医療用充填材を被覆ユニットに灌流するときの圧力を利用して、骨を開かせる効果を得る。このような被覆ユニットは医療用充填材を灌入するとき、同時に孔部拡張装置と骨固定装置の効果を発揮する（例えば台湾特許第Ｉ３２１４６７、２０１１１２９９５号；米国特許第６２４８１１０号）か、または被覆ユニットを使用せずに、灌流装置を直接利用して医療用充填材を手術部位に灌流し、手術部位の固定を強化するものもある（例えば米国特許第５５１４１３７）。このような手術方法には次のような欠点がある。あらかじめ孔部の拡張を行っていないため、灌流時の範囲を正確に制御できず、灌流完了後の方向が医師の想定と異なる状況が発生する可能性がある。このほか、医療用充填材を灌流した後に、前記被覆ユニットが完全に骨を支持していないことが判明したり、あるいは医療用充填材が骨中であちこちに流れたり、骨の外に流出したりする状況が発生したり、さらには、スラリー状医療用充填材の濃度が薄すぎたり、顆粒が小さすぎたりする、医療用充填材の灌流時に円滑に骨を支持して開けない等の状況が発生することさえあり、本来期待される効果が大幅に低下してしまう。
【０００６】
機械式孔部拡張装置を骨固定装置として使用する（例えば米国特許第２０１２００７１９７７、２０１１００４６７３９、２０１０００６９９１３、２０１００２１７３３５、２００９０２３４３９８、２００９０００５８２１号）場合、機械式孔部拡張装置を骨に挿入し、且つ骨を開かせた後、医療用充填材の灌流を行い、医療用充填材で機械式孔部拡張装置を被覆させ、灌流の完了後、機械式孔部拡張装置と医療用充填材を一緒に人体中に留置する。このような手術方法は、被覆ユニットがないため、医療用充填材の流れる方向を効果的に制御できず、医療用充填材が骨中であちこちに流れ、さらには骨の外に流出してしまう可能性もある。また、医療用充填材が機械式孔部拡張装置を効果的且つ完全に被覆できず、機械式孔部拡張装置が徐々に完全に展開した状態から、不完全に展開した状態に収縮してしまうことがあり、これでは骨を完全に支持して開かせることができず、骨固定装置本来の目的が失われてしまう。
【０００７】
出願人は過去に骨固定装置（台湾特許出願案第１０１１３９１５０号）を提出しており、これは被覆ユニットを利用して展開ユニットを被覆し、孔部拡張時に押し潰される海綿骨の断片が展開ユニットの中に落下しないように効果的に防止して、展開ユニットを骨内で展開及び収縮させ、孔部の拡張を行わせることができる。このほか、医療用充填材を灌流するとき、前記装置が医療用充填材の灌流範囲を効果的に制御して、医療用充填材が骨内であちこちに流れることを回避し、灌流完了後、医療用充填材で展開ユニットが完全に被覆され、展開ユニットが収縮する可能性を回避することができる。しかしながら、このような骨固定装置の展開ユニットの構造は比較的単一化されており、各患者の骨の硬度及び骨の陥没方式は皆全く同じではないため、このような展開ユニットでは異なる患者の状況に対応した調整を行うことができない。さらに、実施過程において、このような骨固定装置は骨の硬度が比較的高い患者に使用すると、その開かせる効果が期待通りにならないことが判明した。このため、本発明は前記装置を改良し、異なる患者の状況に適応させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第２０１１０１９６４９４号明細書
【特許文献２】米国特許第２０１１０１８４４４７号明細書
【特許文献３】米国特許第２０１０００７６４２６号明細書
【特許文献４】米国特許第２００７００６７０３４号明細書
【特許文献５】米国特許第２００６０００９６８９号明細書
【特許文献６】米国特許第２００５０１４３８２７号明細書
【特許文献７】米国特許第２０２２００５２６２３号明細書
【特許文献８】米国特許第６３５４９９５号明細書
【特許文献９】米国特許第６６７６６６５号明細書
【特許文献１０】米国特許第５９７２０１５号明細書
【特許文献１１】米国特許第６０６６１５４号明細書
【特許文献１２】米国特許第６２３５０４３号明細書
【特許文献１３】米国特許第６４２３０８３号明細書
【特許文献１４】米国特許第６６０７５４４号明細書
【特許文献１５】米国特許第６６２３５０５号明細書
【特許文献１６】米国特許第６６６３６４７号明細書
【特許文献１７】米国特許第６７１６２１６号明細書
【特許文献１８】台湾特許第Ｉ３２１４６７号明細書
【特許文献１９】台湾特許第２０１１１２９９５号明細書
【特許文献２０】米国特許第６２４８１１０号明細書
【特許文献２１】米国特許第５５１４１３７号明細書
【特許文献２２】米国特許第２０１２００７１９７７号明細書
【特許文献２３】米国特許第２０１１００４６７３９号明細書
【特許文献２４】米国特許第２０１０００６９９１３号明細書
【特許文献２５】米国特許第２０１００２１７３３５号明細書
【特許文献２６】米国特許第２００９０２３４３９８号明細書
【特許文献２７】米国特許第２００９０００５８２１号明細書
【特許文献２８】台湾特許出願案第１０１１３９１５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の理由に基づき、本発明は被覆ユニットを利用して展開ユニットの展開構造を被覆し、骨固定装置で手術中に孔部の拡張を行うとき、押し潰された海綿骨の断片が展開ユニット内に落下しないように防止することにより、展開ユニットが骨内で円滑に展開及び収縮して孔部の拡張を行い、孔部拡張の方向または孔部拡張範囲の大きさを調整できるようにする。医療用充填材を灌流するとき、前記被覆ユニットが医療用充填材の灌流範囲を効果的に制御して、医療用充填材が骨内であちこちに流れることを回避し、灌流完了後、医療用充填材が展開ユニットに完全に充填され、展開ユニットが収縮する可能性を回避することができる。かつ、少量または一部の医療用充填材が被覆ユニットの孔隙から滲出し、骨梁と結合して一体を成す。さらに、本発明の骨固定装置は被覆ユニット上に複数の展開構造を設置することで、展開ユニットの強度を高めるだけでなく、展開ユニットが骨硬度の比較的高い骨を支持できるようにし、さらに各展開構造の長さと排列方法を調整することで、各種異なる骨の陥没状況に対応することができる。
【００１０】
本発明の第１の目的は、骨固定装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の第２の目的は、被覆ユニットを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、展開ユニットを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の第４の目的は、展開ユニットと被覆ユニットを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の第５の目的は、管部材を利用して医療用充填材を灌入することができる骨固定装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の第６の目的は、骨を支持して開く機能を備えた骨固定装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第７の目的は、骨の断片が展開ユニットに引っかかることがないようにした骨固定装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の第８の目的は、医療用充填材が展開ユニットに完全に充填される骨固定装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の第９の目的は、被覆された展開ユニットが展開及び収縮可能な骨固定装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の第１０の目的は、複数の展開構造を備えた骨固定装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の第１１の目的は、複数の展開構造がそれぞれ異なるリブ長さを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の第１２の目的は、複数の展開構造のリブが相互に整列しているように配置される骨固定装置を提供することにある。
【００２２】
本発明の第１３の目的は、複数の展開構造のリブが交錯しているように排列される骨固定装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の第１４の目的は、圧迫ユニットを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００２４】
本発明の第１５の目的は、中空固定ユニットを備えた骨固定装置を提供することにある。
【００２５】
本発明の第１６の目的は、被覆ユニットが医療用充填材の灌流範囲を限定して制御することができる骨固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前述の目的を達するため、本発明の骨固定装置は、展開ユニットと被覆ユニットを含み、前記展開ユニットが展開ユニット第１端及び展開ユニット第２端を備え、かつ２つ以上の展開構造を備え、前記展開構造が展開状態と収縮状態の間で切り替え可能であり、前記被覆ユニットが前記展開ユニットを被覆するために用いられ、被覆ユニット第１端及び被覆ユニット第２端を備え、被覆ユニット第１端が展開ユニット第１端に固定され、被覆ユニット第２端が展開ユニット第２端に固定され、そのうち、骨固定装置を骨の中に入れるとき、前記展開ユニットの前記展開構造が前記展開状態に切り替えられ、かつ前記被覆ユニットが開かれ、かつ、医療用充填材が前記展開ユニット第２端から前記被覆ユニット内に充填される。
【００２７】
本発明において、前記展開ユニットは中空の構造を備え、かつ複数の展開構造が設けられる。前記各展開構造はそれぞれ少なくとも４つの溝部を含み、前記溝部が前記展開ユニットの中心軸を中心として環状に前記展開ユニット上に穿設され、これにより各２つ前記溝部の間にリブが形成され、そのうち、前記各リブがそれぞれ少なくとも１つの湾曲可能な関節部を備えている。
【００２８】
前記展開ユニット少なくとも第１展開構造と第２展開構造を備え、第１展開構造は展開ユニット上の前記展開ユニット第１端近くに位置し、第２展開構造は展開ユニット上の展開ユニット第２端近くに位置する。前記展開構造はそれぞれリブ長さを備える。第１展開構造と第２展開構造は同じリブ長さを備えた配置（図２ａ、図２ｂ）か、第１展開構造、第２展開構造のうちのいずれか一方のリブ長さが他方の展開構造のリブ長さと異なる配置（図２ｃ、図２ｄ、図２ｅ、図２ｆ）としてもよい。図２ａ〜図２ｆの配置において、第１展開構造及び第２展開構造のリブは相互に整列している。
【００２９】
前記第１展開構造と第２展開構造の間にさらに少なくとも１つの第３展開構造を設置してもよい。前述の状況と似たように、前記第３展開構造も第１展開構造、第２展開構造と異なるリブ長さを備えてもよく、かつ第３展開構造のリブは第１展開構造、第２展開構造のリブと整列している（図２ｇ、図２ｈ）。このほか、展開ユニット第１端から展開ユニット第２端に向かって見るとき、これらの展開構造のうちいずれか１つのリブがその他展開構造のリブと交錯しているように配置されていてもよい（図２ｉ、図２ｊ）。
【００３０】
前記展開ユニットの配置において、最も好ましい配置は展開ユニット上に２つの展開構造が設置され、且つ２つの展開構造のリブが相互に整列している配置である。このほか、次に好ましい配置は展開ユニット上に３つの展開構造が設置され、且つこれら展開構造のうちのいずれかのリブがその他展開構造のリブと交錯しているように配置されている。
【００３１】
本発明の骨固定装置は、展開ユニット上に設置した上述のような複数の展開構造の配置を通じて、展開ユニットの支持強度を高めることができ、骨の硬度が比較的高い骨を支持するとき、これら展開構造が展開状態から圧縮されて収縮状態に戻りにくくなる。このほか、各個展開構造に配置されたリブ長さにより、展開構造を展開状態にしたときに支持可能な幅を調整することができ、また各展開構造に配置したリブの位置により、展開構造の展開方向を調整することができるため、使用者は骨の陥没形状と状態に基づいて適した展開ユニットを選択することができ、本発明の骨固定装置は陥没した骨をより確実且つ安定的に支持することもできる。
【００３２】
前記展開ユニットは前記展開構造を利用して被覆ユニットを開かせて展開状態にした後、医療用充填材を被覆ユニット内に注入するもので、医療用充填材の灌流圧力を利用して被覆ユニットを開かせるものではない。このため、スラリー状の医療用充填材の濃度が薄すぎる（被覆ユニットの孔隙から流出する）または医療用充填材の顆粒の大きさが小さすぎる（被覆ユニットの孔隙からこぼれ出る）ために圧力不足になり、円滑に展開ユニットと被覆ユニットを開けなくなる状況の発生を回避することができる。本発明の配置により、効果的に展開ユニットが持つべき機能を強化し、確約することができる。
【００３３】
前記被覆ユニットは孔部の拡張時に押しつぶされた海綿骨の断片が展開構造内に引っ掛からないよう効果的に防止し、前記展開構造が円滑に展開と収縮を行うことができるようにする。さらに、前記被覆ユニットが医療用充填材の灌流範囲を効果的に制御し、医療用充填材が骨の内部であちこちに流れ、灌流が不均一になったり、さらには医療用充填材が骨から流出して患者に危害を与える危険を生じたりすることがないようにすることができる。灌流の完了後、医療用充填材が前記展開構造に完全に充填され、展開構造が収縮される可能性を回避できる。
【００３４】
前記被覆ユニットは、展開状態下で円柱状、円錐状、球形、略球形、ひょうたん形、方型、略方型等任意の従来の形状とすることができる。
【００３５】
前記被覆ユニットは、弾性被覆ユニット、網状被覆ユニット、多孔被覆ユニットなど、任意の従来の被覆ユニットとすることができ、そのうち、網状被覆ユニット及び多孔被覆ユニットが最も好ましく、また前記被覆ユニットは１層または複数層の被覆ユニットとすることもできる。
【００３６】
前記被覆ユニットの材質為は生体適合性を備えた材質で成り、例えば、ＰＵ(ポリウレタンＰｏｌｙ−Ｕｒｅｔｈａｎｅ)、シリコンゴム(ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ)、ナイロン(Ｎｙｌｏｎ)等の弾性に富んだ生体適合性を有する材質を採用することがより好ましく、また、例えば米国特許第２００４０１２２４５５、２００４０２１０２９７、２００４００７３３０８、２００６０１４９３７９、６７１９７７３号などの被覆ユニットに類似した装置としてもよい。
【００３７】
前記網状被覆ユニットの材質は、弾性に富んだ生体適合性を備えた材質を採用できるほか、生体適合性を備えた手術用縫合糸を採用してもよい。例えば、腸線やクロム腸線等の天然吸収性縫合糸、絹製縫合糸や棉製縫合糸等の天然非吸収性縫合糸、ポリグリコール酸糸、ポリ乳酸−コ−グリコール酸糸等の合成吸収性縫合糸、合成非吸収性ナイロン糸、ポリエステル糸、ポリエチレン糸、ポリプロピレン糸、ポリジオキサノン糸、ポリテトラフルオロエチレン糸等の合成非吸収性縫合糸などである。
【００３８】
前記網状被覆材料の材質も、例えば、チタン線、チタン合金線、ステンレス鋼線など、生体適合性を備えた金属線材質を採用して製造することができる。
【００３９】
前記展開ユニットは展開ユニット第１端に凸部を設置することができ、前記凸部は被覆ユニットの被覆ユニット第１端を支持し、展開ユニット第１端が尖鋭過ぎて被覆ユニットに刺さることがないようにすることができる。
【００４０】
前記被覆ユニットはさらに固定装置を含むことができ、前記固定装置と前記展開ユニットの凸部の結合を通じて、被覆ユニットと展開ユニット間の連結をより安定的にすることができる。前記固定装置は環状部材とするか（図５ｃ、図５ｄ参照）、あるいは任意の従来の固定装置とすることができる。そのうち、固定装置と展開ユニットの凸部間の連結は、嵌合、ロック、縛着等の連結方法など、任意の従来の連結方法とすることができる。
【００４１】
前記展開ユニットの展開ユニット第２端と被覆ユニットの被覆ユニット第２端間の固定方法は、例えば鋲着、固定リングでの固定、ロック、粘着、掛着、嵌合、縛着等の連結方法など、任意の従来の連結方法とすることができ、そのうち、前記展開ユニットの固定端はさらに環状凹溝を備えてもよく、かつ鋲着、固定リングでの固定、ロック、粘着、縛着等の連結方法で（図４ａ、図４ｂ、図４ｃ、図４ｄ）前記被覆ユニットが前記展開ユニット固定端の環状凹溝内に固定され、そのうち前記連結方法は鋲着、固定リングでの固定、ロックが好ましい。
【００４２】
前記医療用充填材は、例えば骨移植片（ｂｏｎｅ  ｇｒａｆｔ）、代用骨（ｂｏｎｅ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ）、骨セメント（ｂｏｎｅ  ｃｅｍｅｎｔ）、及び（または）その混合物（ｍｉｘｔｕｒｅ）、組成物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）、複合物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）等、任意の従来の医療用充填材とすることができ、ＴＷ−０９７１４１７００、ＴＷ−Ｉ２２７１４６、ＵＳ−２００７００８８４３６を参照する。一般に、前記医療用充填材は、単純充填用の医療用充填材を採用することができ、例えば自家移植片（ａｕｔｏｇｒａｆｔ）または同種移植片（ａｌｌｏｇｒａｆｔ）などの移植用骨移植片を骨セメントと混合した後に充填を行うが、その固化・嵌合効果は相対して明らかに悪くなる。このため、前記医療用充填材は、例えばスラリー状の医療用充填材など少なくとも固化可能なスラリー型医療用充填材が好ましく、あるいは前記移植用骨移植片と骨セメントの混合を充填した後、固化可能なスラリー型充填材を注入し、前記スラリー材で被覆ユニット全体を実質的に満たすことが好ましい。一般に、スラリー状の医療用充填材を直接採用することがより好ましい。ここで言うスラリー状の医療用充填材とは、使用時または使用前にスラリー状に調整され、被覆ユニットに注入した後適切な時間内に固化する医療用充填材を指し、例えば前述の代用骨（ｂｏｎｅ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ）、骨セメント（ｂｏｎｅ  ｃｅｍｅｎｔ）、及び（または）その混合物（ｍｉｘｔｕｒｅ）、組成物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）、複合物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）等とすることができる。前記医療用充填材は、骨伝導作用（ｏｓｔｅｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）及び（または）誘導作用（ｏｓｔｅｏ−ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ）を備えているものが好ましく、伝導作用を備えた医療用充填材は例えば従来のＨＡ類骨充填材、骨誘導作用を備えた医療用充填材は例えば従来のＳｒＨＡ類医療用充填材があるが、そのうち、骨誘導作用を備えた医療用充填材が好ましく、これはＴＷ−０９７１４１７００を参照できる。前記医療用充填材は当業者の既知であり、従来の医療用充填材のほか、任意の従来の医療用充填材を新たに組み合わせた、または修正した医療用充填材、さらには任意の同等効果を備えた新開発の医療用充填材としてもよい。
【００４３】
本発明の別の実施例によると、本発明の提供する骨固定装置は、展開ユニット、被覆ユニット、中空結合管部材、補助展開ユニット、操縦桿、注射ツールを含む。前記展開ユニットは展開ユニット第１端と展開ユニット第２端を備え、且つ２つ以上の展開構造を含む。前記展開構造は展開状態と収縮状態の間で切り替えることができる。前記被覆ユニットは前記展開ユニットを被覆するために用いられ、被覆ユニット第１端と被覆ユニット第２端を備えている。被覆ユニット第１端は前記展開ユニット第１端に固定され、前記被覆ユニット第２端は前記展開ユニット第２端に固定される。そのうち、展開ユニットの前記展開構造が展開状態に切り替えられると、展開ユニットは被覆ユニットを支持して開かせる。前記中空結合管部材は中空結合管部材前端部と中空結合管部材後端部を備え、そのうち、中空結合管部材前端部と展開ユニット第２端が取り外し可能な連結を構成する。前記補助展開ユニットは結合端と操縦端を備え、そのうち、補助展開ユニットの結合端と中空結合管部材後端部が取り外し可能な連結を構成する。前記操縦桿は操縦桿前端部と操縦桿後端部を備え、そのうち、操縦桿前端部と展開ユニットが取り外し可能な連結を構成し、且つ操縦桿後端部と補助展開ユニットの操縦端が連結され、操縦桿を介して補助展開ユニットに展開ユニットを展開状態または収縮状態に調整することができる。前記注射ツールは中空結合管部材後端部または操縦桿後端部に結合され、且つ中空結合管部材または操縦桿を介して医療用充填材を被覆ユニット中に灌流または押し込むことができる。そのうち、前記補助展開ユニットは操縦桿を利用して前記展開ユニットを展開した後、補助展開ユニットを取り外し、注射ツールを取り付けて、医療用充填材の充填を行うことができる。
【００４４】
そのうち、前記展開ユニット、被覆ユニット、医療用充填材についての説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４５】
前記中空結合管部材は任意の従来の同じ効果を備えた中空結合管部材とすることができる。
【００４６】
前記補助展開ユニットは、それ自体と操縦桿及び操縦桿と展開ユニットの間の連結を通じて、展開ユニットの展開構造を展開状態または収縮状態に調整する。前記展開構造を展開した後、補助展開ユニットと中空結合管部材間の取り外し可能な連結方法を利用して、前記補助展開ユニットを取り外しした後、注射ツールを取り付け、医療用充填材の充填または灌流を行う。
【００４７】
前記展開ユニット第２端と補助展開ユニットの取り外し可能な連結方法は、嵌合、ロック、螺合等、任意の従来の取り外し可能な連結方法とすることができる（図６ａ、図６ｂと同様）。
【００４８】
前記操縦桿の操縦桿前端部と展開ユニットの取り外し可能な連結方法は、嵌合、ロック、螺合等、任意の従来の取り外し可能な連結方法とすることができ（図７ａ、図７ｂ、図７ｃ、図７ｄ、図７ｅ参照）、前記操縦桿は取り外し可能な連結により操縦桿を展開ユニットから外して、展開ユニットから取り去ることができる。
【００４９】
前記補助展開ユニット、操縦桿、展開ユニットの間の配置を通じて、本発明の骨固定装置は補助展開ユニットを展開ユニットに向かって押圧する方式で前記展開ユニットを展開するように配置する（図３ａ、図３ｂ）か、或いは、補助展開ユニットを展開ユニットから遠ざける方向に引く方式で前記展開ユニットを展開するように配置する（図３ｃ、３ｄ）こともできる。
【００５０】
前記操縦桿はさらに中空の操縦桿とすることができ、中空の操縦桿は展開ユニットが展開状態に展開された後、両者間の取り外し可能な連結によって中空操縦桿を外すが完全に展開ユニットから取り去らずに、前記中空操縦桿を介して医療用充填材を被覆ユニット内に注入することができる（図７ｅ参照）。
【００５１】
前記注射ツールの注射方法は、灌流の前に、補助展開ユニット及び操縦桿を取り外した後、注射ツールと前記中空結合管部材を結合して灌流を行うことができる（図１ｃ参照）。
【００５２】
また、前記の注射ツールの注射方法は、灌流の前に、補助展開ユニットを取り外した後、注射ツールと前記中空操縦桿を結合して灌流を行うこともできる。
【００５３】
前記の骨固定装置はさらに延伸管（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｔｕｂｅ、図１ｃ参照）を含んでもよく、前記延伸管は注射ツールと組み合わせて使用され、中空結合管部材後端部及び注射ツールとそれぞれ連結することができる。延伸管と中空結合管部材後端部及び注射ツール間の連結方法は、嵌合、ロック、螺合等、任意の従来の連結方法とすることができる。
【００５４】
前記前記延伸管は任意の従来の同じ効果を備えた延伸管とすることができる。
【００５５】
前記前記注射ツールは、任意の従来の同じ効果を備えた注射ツールとすることができる。
【００５６】
前記の骨固定装置はさらに連結ユニットを含んでもよく、前記連結ユニットは、台湾特許第２０１０３９７９６号の図４ａ、図４ｂ、図４ｃ、図４ｄ、図４ｅ、図１５に示されるような、接合溝、脊椎ロッド、骨鉤、骨プレートまたはこれら部材の組み合わせとすることができる。
【００５７】
本発明の骨固定手術の方法は、外側が被覆ユニットに被覆された収縮状態の展開ユニットを椎骨内に入れる工程と、椎骨中で前記展開ユニットを展開して展開状態にし、前記被覆ユニットと椎骨を開かせる工程と、前記被覆ユニットが展開状態下で、医療用充填材を前記被覆ユニット内に注入する工程と、前記医療用充填材を備えた前記被覆ユニット及び前記展開ユニットを椎骨中に留置する工程とを含む。
【００５８】
そのうち、前記展開ユニット、被覆ユニット、医療用充填材の説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５９】
前記骨固定装置の手術方法はさらに、補助展開ユニット、中空結合管部材、操縦桿、注射ツールを含むことができる。
【００６０】
前記骨固定装置はさらに延伸管を含むことができる。
【００６１】
そのうち、前記補助展開ユニット、中空結合管部材、操縦桿、注射ツール、延伸管の説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
本発明のさらに別の実施例に基づき、本発明の提供する骨固定装置は、展開ユニット、被覆ユニット、補助展開ユニット、中空固定ユニット、圧迫ユニット、操縦桿、注射ツールを含む。前記展開ユニットは展開ユニット第１端及び展開ユニット第２端を備え、且つ２つ以上の展開構造を含む。これら展開構造は展開状態と収縮状態の間で切り替えることができる。前記被覆ユニットは前記展開ユニットを被覆するために用いられ、被覆ユニット第１端及び被覆ユニット第２端を備えている。被覆ユニット第１端は前記展開ユニット第１端に固定され、前記被覆ユニット第２端は前記展開ユニット第２端に固定される。そのうち、展開ユニットの前記展開構造が展開状態に切り替えられると、展開ユニットは被覆ユニットを開かせる。中空固定ユニットは中空固定ユニット灌流端及び中空固定ユニット結合端を備え、そのうち、中空固定ユニット結合端と展開ユニット第２端が連結される。前記圧迫ユニットは中空固定ユニット灌流端に連結される。前記補助展開ユニットは結合端及び操縦端を備え、そのうち前記補助展開ユニットの結合端と前記中空固定ユニット灌流端が取り外し可能な連結を構成する。前記操縦桿は操縦桿前端部及び操縦桿後端部を備え、そのうち、操縦桿前端部と展開ユニットが取り外し可能な連結を構成し、操縦桿後端部と補助展開ユニットの操縦端が連結され、操縦桿を介して補助展開ユニットに展開ユニットを展開状態または収縮状態に調整することができる。前記注射ツールは中空固定ユニット灌流端または操縦桿後端部に結合され、且つ中空固定ユニットまたは操縦桿を介して医療用充填材を被覆ユニット中に灌流または押し込むことができる。そのうち、前記補助展開ユニットは操縦桿を利用して前記展開ユニットを展開した後、補助展開ユニットを取り外し、注射ツールを取り付けて、医療用充填材の充填を行うことができ、充填完了後、前記圧迫ユニットを取り付け、前記骨固定装置を手術部位の骨に向かって押圧する。
【００６３】
そのうち展開ユニット、被覆ユニット、医療用充填材、操縦桿の説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
前記圧迫ユニットは任意の従来の圧迫ユニットとすることができ（図１１参照）、骨固定システムに医療用充填材の灌流後、前記圧迫ユニットを利用して骨固定装置を手術部位の骨に向かって押圧し、前記骨固定装置の固定能力を高める。
【００６５】
前記中空固定ユニット灌流端と圧迫ユニットの結合方法は、ロック、嵌合、螺合など、任意の従来の結合方法とすることができる。
【００６６】
前記中空固定ユニットは、そのうち中空固定ユニット結合端と中空固定ユニット灌流端の間の柄が、例えば環状模様、ストライプ模様、斑点模様または網状模様（図９ｂ、図９ｃ、図９ｄ、図９ｅ）など、各種の模様を備えてもよく、それにより前記中空固定ユニットと骨の間の摩擦力を高め、中空固定ユニットが術後に摺動を発生しにくくすることができる。中空固定ユニット結合端と中空固定ユニット灌流端の間の柄は、孔部を備えた柄としてもよく、灌流した医療用充填材を一部前記孔部から流出させて骨と結合させるか、或いは前記孔を通過して骨の細胞を成長させ、前記医療用充填材と結合させて、中空固定ユニットと骨間の安定性を高めることができる。
【００６７】
前記中空固定ユニット結合端と展開ユニット第２端の結合方法は、鋲着、螺合、嵌合、固定リングでの固定またはロックなど、任意の従来の結合方法とすることができる。
【００６８】
前記骨固定装置はさらに、骨固定装置の安定性を高めるための輔助固定ユニットを含んでもよく（図１４、図１５参照）、そのうち、輔助固定ユニットは骨プレート、結合ロッド、骨ねじ、ねじ、ロッドまたは骨鉤とすることができる。
【００６９】
前記の輔助固定ユニットと圧迫ユニットの連結は、関節部置換物−ねじ連結（図１４参照）、骨プレート−骨ねじ連結または骨プレート−ねじ連結（台湾特許第２０１１１２９９６号の図７ａ、図７ｂ参照）など、任意の従来の連結方法とすることができる。
【００７０】
前記補助展開ユニットは、それ自体と操縦桿及び操縦桿と展開ユニット間の連結を利用して、展開ユニットの展開構造を展開状態または収縮状態に調整する。かつ、前記展開構造を展開した後、補助展開ユニットと中空固定ユニット間の取り外し可能な連結方法を利用して、前記補助展開ユニットを取り外し、続いて注射ツールを取り付け、医療用充填材の充填または灌流を行う。
【００７１】
前記補助展開ユニットの結合端と前記中空固定ユニット結合端の取り外し可能な連結方法は、嵌合、ロック、螺合など、任意の従来の取り外し可能な連接方法とすることができる。
【００７２】
前記の注射ツールの注射方法は、灌流前に、補助展開ユニット及び操縦桿を取り外した後、注射ツールと中空固定ユニットを結合して灌流を行う。
【００７３】
このほか、前記注射ツールの注射方法は、灌流前に、補助展開ユニットを取り外した後、注射ツールと中空操縦桿を結合して灌流を行ってもよい。
【００７４】
前記の骨固定装置はさらに延伸管を含むことができる。前記延伸管は注射ツールと組み合わせて使用され、中空固定ユニット結合端及び注射ツールとそれぞれ連結される。延伸管と中空固定ユニット及び注射ツール間の連結方法は、嵌合、ロック、螺合など、任意の従来の連結方法とすることができる。
【００７５】
前記の延伸管は任意の従来の同じ効果を備えた延伸管とすることができる。
【００７６】
前記前記注射ツールは、任意の従来の同じ効果を備えた注射ツールとすることができる。
【００７７】
本発明の前記実施例に基づいた骨固定手術方法は、外側が被覆ユニットに被覆された収縮状態の展開ユニットと中空固定ユニットを骨の中に入れる工程と、骨の中で前記展開ユニットを展開状態まで展開し、それにより前記被覆ユニットを支持して開かせる工程と、前記被覆ユニットが展開状態にあるとき、医療用充填材を前記被覆ユニット中に注入する工程と、前記医療用充填材を備えた前記被覆ユニット、前記展開ユニット、前記中空固定ユニットを骨の中に留置する工程と、圧迫ユニットを利用して中空固定ユニットを手術部位の骨に向かって押圧する工程を含む。
【００７８】
そのうち、前記展開ユニット、被覆ユニット、医療用充填材、中空固定ユニット、前記圧迫ユニットの説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
前記骨固定手術方法はさらに、補助展開ユニット、操縦桿、注射ツールを含むことができ、そのうち、前記補助展開ユニット、操縦桿、注射ツールの説明は前述の内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１ａ】本発明の骨固定装置の最良の実施例の立体外観図である。
【図１ｂ】本発明の骨固定装置の最良の実施例の展開示意を示す立体外観図である。
【図１ｃ】本発明の骨固定装置の最良の実施例での灌流を示す立体外観図である。
【図２ａ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｂ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｃ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｄ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｅ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｆ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｇ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｈ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｉ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図２ｊ】本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。
【図３ａ】本発明の骨固定装置の２種類の展開方法の最良の実施例の側面断面図である。
【図３ｂ】本発明の骨固定装置の２種類の展開方法の最良の実施例の側面断面図である。
【図３ｃ】本発明の骨固定装置の２種類の展開方法の最良の実施例の側面断面図である。
【図３ｄ】本発明の骨固定装置の２種類の展開方法の最良の実施例の側面断面図である。
【図４ａ】本発明の骨固定装置の４種類の展開ユニット第２端と被覆ユニット第２端の連結関係の最良の実施例の立体図である。
【図４ｂ】本発明の骨固定装置の４種類の展開ユニット第２端と被覆ユニット第２端の連結関係の最良の実施例の立体図である。
【図４ｃ】本発明の骨固定装置の４種類の展開ユニット第２端と被覆ユニット第２端の連結関係の最良の実施例の立体図である。
【図４ｄ】本発明の骨固定装置の４種類の展開ユニット第２端と被覆ユニット第２端の連結関係の最良の実施例の立体図である。
【図５ａ】本発明の骨固定装置の２種類の展開ユニット第１端と被覆ユニット第１端の連結方法を示す立体図である。
【図５ｂ】本発明の骨固定装置の２種類の展開ユニット第１端と被覆ユニット第１端の連結方法を示す立体図である。
【図５ｃ】本発明の骨固定装置の２種類の展開ユニット第１端と被覆ユニット第１端の連結方法を示す立体図である。
【図５ｄ】本発明の骨固定装置の２種類の展開ユニット第１端と被覆ユニット第１端の連結方法を示す立体図である。
【図６ａ】本発明の最良の実施例に基づいた骨固定装置の２種類の展開ユニットと補助展開ユニットの連結関係の最良の具体例を示す立体図である。
【図６ｂ】本発明の最良の実施例に基づいた骨固定装置の２種類の展開ユニットと補助展開ユニットの連結関係の最良の具体例を示す立体図である。
【図７ａ】本発明の最良の実施例の骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す立体図である。
【図７ｂ】本発明の最良の実施例の骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す側面断面図である。
【図７ｃ】本発明の最良の実施例の骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す側面断面図である。
【図７ｄ】本発明の最良の実施例の骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す側面断面図である。
【図７ｅ】本発明の最良の実施例の骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す側面断面図である。
【図８ａ】本発明の別の実施例の骨固定装置の立体図である。
【図８ｂ】本発明の別の実施例の骨固定装置の展開状態を示す立体図である。
【図８ｃ】本発明の別の実施例の骨固定装置の灌流完了状態を示す立体図である。
【図９ａ】本発明の別の実施例の骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様を示す立体外観図である。
【図９ｂ】本発明の別の実施例の骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様を示す立体外観図である。
【図９ｃ】本発明の別の実施例の骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様を示す立体外観図である。
【図９ｄ】本発明の別の実施例の骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様を示す立体外観図である。
【図９ｅ】本発明の別の実施例の骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様を示す立体外観図である。
【図１０ａ】本発明の別の実施例の骨固定装置の２種類の中空固定ユニットと圧迫ユニットの結合方法を示す立体図である。
【図１０ｂ】本発明の別の実施例の骨固定装置の２種類の中空固定ユニットと圧迫ユニットの結合方法を示す立体図である。
【図１１】本発明の骨固定装置を股関節部に用いたときの立体図である。
【図１２】本発明の骨固定装置を長骨に用いたときの立体透視図である。
【図１３】本発明の骨固定装置を長骨に用いたときの別の立体透視図である。
【図１４】本発明の骨固定装置と輔助固定ユニットを長骨に用いた最良の実施例の立体透視図である。
【図１５】本発明の骨固定装置と輔助固定ユニットを股関節部に用いたときの立体透視図である。
【図１６ａ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｂ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｃ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｄ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｅ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｆ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｇ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｈ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｉ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｊ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１６ｋ】本発明の最良の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１７ａ】本発明の別の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１７ｂ】本発明の別の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１７ｃ】本発明の別の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【図１７ｄ】本発明の別の実施例の骨固定装置を使用した手術の工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下、図面を組み合わせて本発明の骨固定装置の具体的な実施例を詳細に説明する。
【００８２】
図１ａに本発明の骨固定装置の最良の実施例の立体外観図を示す。図１ａに示すように、展開ユニット１００の展開構造は、第１展開構造１１０ａ、１１０ｂを含み、かつ前記展開構造１１０ａ、１１０ｂは収縮状態にある。被覆ユニット２００は略球形の被覆部材２１０で展開ユニット１００の展開構造１１０ａ、１１０ｂを被覆し、同時に被覆ユニット２００により、椎骨内の骨移植片を外部にブロックして、展開ユニット１００が椎骨内の骨移植片によって引っかかり、展開ユニット１００が収縮状態まで収縮できなくなる状況が発生しないようにすることができる。被覆ユニット２００は連結端２００の鋲着固定により展開ユニット１００に連結される。展開ユニット１００の展開ユニット第２端１２０と中空結合管部材前端部３４１間はねじ山によって取り外し可能な連結を構成する。補助展開ユニット３００の結合端３２０と中空結合管部材後端部３４２は嵌合式の取り外し可能な連結とし、後続で補助展開ユニット３００を医療用充填材灌流のための注射ツールに交換しやすくする。操縦桿３１０の一端と展開ユニット１００の展開ユニット第１端に取り外し可能な連結が形成され、操縦桿３１０の他端が補助展開ユニット３００の操縦端３３０と連結され、かつ補助展開ユニット３００の操縦端３３０の操縦によって、前記操縦桿３１０を動かし、操縦桿３１０で展開構造１１０ａ、１１０ｂの展開または収縮を制御することができる。そのうち、固定カバー１４０は被覆ユニット２００と展開ユニット１００の連結を強化するために用いられる。
【００８３】
図１ｂは図１ａの展開ユニット１００を展開状態にしたときの立体外観図である。
【００８４】
図１ｃは本発明の骨固定装置の最良の実施例での灌流を示す立体外観図である。図１ｃに示すように、展開ユニット第２端１２０がすでに延伸管５１０に接続されており、前記展開ユニット１００と延伸管５１０間の連結は取り外し可能な連結であって、シリンジ５００及び延伸管５１０から医療用充填材８００を灌流し終えた後、延伸管５１０及びシリンジ５００を取り外すことができる。
【００８５】
図２ａ、図２ｂ、図２ｃ、図２ｄ、図２ｅ、図２ｆ、図２ｇ、図２ｈ、図２ｉ、図２ｊはそれぞれ本発明の骨固定装置の展開ユニットの最良の実施例の立体斜視図である。これらの図に示すように、展開ユニット１００は中空の構造を備え、かつ前記展開構造１１０ａ、１１０ｂのそれぞれが、少なくとも４つの溝部１１１を含み、前記溝部１１１が前記展開ユニット１００の中心軸を中心として展開ユニット１００上に環状に穿設され、これにより各２つの溝部１１１の間にリブ１１２が形成される。そのうち、前記リブ１１２のそれぞれが少なくとも１つの湾曲可能な関節部１１３を備えている。展開ユニット１００は第１展開構造１１０ａと第２展開構造１１０ｂを備え、第１展開構造１１０ａは展開ユニット１００上の前記展開ユニット第１端近くに位置し、第２展開構造１１０ｂは展開ユニット１００上の展開ユニット第２端１２０近くに位置する。前記展開構造１１０ａ、１１０ｂはそれぞれリブ長さＬ１、Ｌ２を有する。
【００８６】
図２ａ、図２ｂに前記第１展開構造１１０ａと第２展開構造１１０ｂが同じリブ長さＬ１、Ｌ２を備えた配置を示す。図２ａは展開ユニット１００の収縮状態を示し、図２ｂは展開ユニット１００の展開状態を示す。図２ａ、図２ｂに示すように、第１展開構造１１０ａと第２展開構造１１０ｂが同じリブ長さＬ１、Ｌ２を有するとき、第１展開構造１１０ａと第２展開構造１１０ｂは展開状態における径方向の幅も相互に同じとなる。
【００８７】
図２ｃ、図２ｄに第１展開構造１１０ａのリブ長さＬ１が第２展開構造１１０ｂのリブ長さＬ２より長い場合の配置を示す。図２ｃは展開ユニット１００の収縮状態を示し、図２ｄは展開ユニット１００の展開状態を示す。図２ｃ、図２ｄに示すように、第１展開構造１１０ａのリブ長さＬ１が第２展開構造１１０ｂのリブ長さＬ２より長いとき、第１展開構造１１０ａは展開状態における径方向の幅も第２展開構造１１０ｂの展開状態時の径方向の幅より大きくなる。
【００８８】
図２ｅ、図２ｆに第１展開構造１１０ａのリブ長さＬ１が第２展開構造１１０ｂのリブ長さＬ２より短い場合の配置を示す。図２ｅは展開ユニット１００の収縮状態を示し、図２ｆは展開ユニット１００の展開状態を示す。図２ｅ、図２ｆに示すように、第１展開構造１１０ａのリブ長さＬ１が第２展開構造１１０ｂのリブ長さＬ２より短いとき、第１展開構造１１０ａの展開状態における径方向の幅も第２展開構造１１０ｂの展開状態時の径方向の幅より小さくなる。
【００８９】
図２ｇ、図２ｈに前記第１展開構造１１０ａ及び第２展開構造１１０ｂの間にさらに第３展開構造１１０ｃを設置した配置を示す。そのうち、第３展開構造１１０ｃはリブ長さＬ３を有する。図２ｇに展開ユニット１００の収縮状態を示し、図２ｈに展開ユニット１００の展開状態を示す。図２ｇ、図２ｈに示すように、第３展開構造１１０ｃのリブ長さＬ３は第１展開構造１１０ａ、第２展開構造１１０ｂのリブ長さＬ１、Ｌ２より長いため、第３展開構造１１０ｃは展開状態の径方向の幅も第１展開構造１１０ａ、第２展開構造１１０ｂの展開状態時の径方向の幅より大きくなる。
【００９０】
図２ｉ、図２ｊに前記第３展開構造１１０ｃのリブを第１展開構造１１０ａ、第２展開構造１１０ｂのリブと交錯にした配置を示す。図２ｉに展開ユニット１００の収縮状態を示し、図２ｊに展開ユニット１００の展開状態を示す。図２ｉ、図２ｊに示すように、展開ユニット第１端から展開ユニット第２端に向かって見るとき、第３展開構造１００ｃのリブは第１展開構造１１０ａ、第２展開構造１１０ｂのリブと交錯しているように配置されている。
【００９１】
図３ａ、図３ｂ、図３ｃ、図３ｄに本発明の骨固定装置の２種類の展開方法の最良の実施例の側面断面図をそれぞれ示す。図３ａ、図３ｂに示すように、操縦桿３１０を展開ユニット１１０の方向に押し動かすと、展開構造１１０を収縮状態から展開状態に切り替えることができる。図３ｃ、図３ｄに示すように、操縦桿３１０を展開ユニット１１０から遠ざける方向に引くと、展開構造１１０を収縮状態から展開状態に切り替えることができる。前記２種類の展開方法のうち、図３ｃ、図３ｄに示す引く方法がより好ましい。
【００９２】
図４ａ、図４ｂ、図４ｃ、図４ｄに本発明の骨固定装置の４種類の展開ユニット第２端と被覆ユニット第２端の連結関係の最良の実施例の立体図をそれぞれ示す。図４ａに展開ユニット第２端１２０と被覆ユニット第２端２２０の鋲着による結合を示す。図４ｂに展開ユニット第２端１２０と被覆ユニット第２端２２０のロックによる結合を示す。図４ｃに展開ユニット第２端１２０と被覆ユニット第２端２２０の固定リングでの結合を示す。図４ｄに展開ユニット第２端１２０と被覆ユニット第２端２２０の縛着による結合を示す。これら連結方法のうち、図４ａに示す鋲着結合方法がより好ましい。
【００９３】
図５ａ、図５ｂ、図５ｃ、図５ｄに本発明の骨固定装置の２種類の展開ユニット第１端と被覆ユニット第１端の連結方法を示す立体図をそれぞれ示す。図５ａ、図５ｂに二層式の略球形被覆部材２１０が縛着式の固定機制２１１を利用して展開ユニットの凸部１３０に固定された状態を示す。図５ｃ、図５ｄに二層式の略球形被覆部材２１０が固定リング式の固定機制２１１を利用して展開ユニットの凸部１３０に固定された状態を示す。これらの連結方法のうち、図５ｃ、図５ｄに示す固定リング式の固定機制がより好ましい。
【００９４】
図６ａ、図６ｂに本発明の最良の実施例に基づいた骨固定装置の２種類の展開ユニットと補助展開ユニットの連結関係の最良の具体例をそれぞれ示す。図６ａに展開ユニット第２端１２０と補助展開ユニットの結合端３２０が螺合の方法により取り外し可能な連結を構成した状態を示す。図６ｂに展開ユニット第２端１２０と補助展開ユニットの結合端３２０が嵌合の方法により取り外し可能な連結を構成した状態を示す。そのうち、図６ａに示す螺合の方法で展開ユニット第２端１２０と補助展開ユニット間に取り外し可能な連結を構成することがより好ましい。
【００９５】
図７ａ、図７ｂ、図７ｃ、図７ｄ、図７ｅに本発明の最良の実施例に基づいた骨固定装置の２種類の展開ユニット、補助展開ユニット、操縦桿間の連結関係の最良の具体例を示す。図７ａに、展開ユニット第１端が操縦桿３１０の嵌合突起３１１と取り外し可能な連結を形成するために用いられる嵌合槽１３１を備え、操縦桿３１０で前記展開ユニットを展開した後、取り外し可能な連結により操縦桿３１０を取り外して、後続で注射ツールに交換することができ、補助展開ユニットの柄３４０の固定突起３２１と展開ユニットの固定槽１２１も同様に嵌合式の取り外し可能な連結を形成したものを示す。図７ｂから図７ｅに、雄ねじ３１２と展開ユニット１１０の展開ユニット第１端内壁の雌ねじ１３２間の連結を示す。操縦桿３１０を制御して前記展開構造１１０を展開し、展開完了後、操縦桿３１０を展開構造１１０から引き出すことができる。図７ｅに示すように、前記操縦桿３１０は中空通路３１３を備え、前記操縦桿３１０を引き出すとき同時に中空通路３１３から医療用充填材の灌流を行うことができる。
【００９６】
図８ａに本発明の骨固定装置の別の実施例を示す。中空固定ユニット４００と展開ユニット間が鋲着により連結され、前記中空固定ユニット４００の柄４２０が、前記中空固定ユニット４００と骨の間の摩擦力を増加して前記中空固定ユニット４００が術後に摺動を発生しにくくするための模様を備え、そのうち中空固定ユニット４００が医療用充填材を灌流するための灌流通路４１１を備え、灌流完了後、圧迫ユニット４３０を取り付けて展開ユニットを手術部位の骨に向かって押圧することができる。
【００９７】
図８ｂに図８ａの展開構造１１０の展開状態を示す。
【００９８】
図８ｃに図８ｂの医療用充填材灌流後の状態を示す。
【００９９】
図９ａ、図９ｂ、図９ｃ、図９ｄ、図９ｅに本発明の別の実施例に基づいた骨固定装置の５種類の中空固定ユニットの柄の模様をそれぞれ示す。図９ａに中空固定ユニットの柄４２０に模様がないものを示す。図９ｂに中空固定ユニットの柄４２０に環状模様があるものを示す。図９ｃに中空固定ユニットの柄４２０にストライプ模様があるものを示す。図９ｄに中空固定ユニットの柄４２０に斑点模様があるものを示す。図９ｅに中空固定ユニットの柄４２０に網状模様があるものを示す。そのうち、図９ｂと図９ｄに示すストライプ模様と斑点模様がより好ましい。
【０１００】
図１０ａ、図１０ｂに本発明の別の実施例に基づいた骨固定装置の２種類の中空固定ユニットと圧迫ユニットの結合方法を示す。図１０ａに圧迫ユニット連結端４３１と中空固定ユニット４００の灌流端４１０間が螺合により連結されるものを示す。図１０ｂに圧迫ユニット連結端４３１と中空固定ユニット４００の灌流端４１０間が嵌合により連結されるものを示す。
【０１０１】
図１１に本発明の骨固定装置を股関節部に用いた最良の具体例を示す。中空固定ユニット４００、展開ユニット１００、被覆ユニット２００を後ろ側破断骨６２０、隙間６３０、前側破断骨６１０に挿入した後、医療用充填材８００を灌流して前側破断骨６１０と後ろ側破断骨６２０を連結し、かつさらに圧迫ユニット４３０を利用して、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００をより緊密に連結させて安定性を向上させる。手術方法はさらに図１６ａから１６ｋを参照する。
【０１０２】
図１２に本発明の骨固定装置を長骨に用いた最良の具体例を示す。中空固定ユニット４００、展開ユニット１００、被覆ユニット２００を後ろ側破断骨６２０、隙間６３０、前側破断骨６１０に挿入した後、医療用充填材８００を灌流して前側破断骨６１０と後ろ側破断骨６２０を連結し、かつさらに圧迫ユニット４３０を利用して、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００をより緊密に連結させて安定性を向上させる。手術方法はさらに図１６ａから１６ｋを参照する。
【０１０３】
図１３に本発明の骨固定装置を長骨に用いた別の最良の具体例を示す。中空固定ユニット４００、展開ユニット１００、被覆ユニット２００を後ろ側破断骨６２０、隙間６３０、前側破断骨６１０に挿入した後、医療用充填材８００を灌流して前側破断骨６１０と後ろ側破断骨６２０を連結し、かつさらに圧迫ユニット４３０を利用して、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００をより緊密に連結させて安定性を向上させる。手術方法はさらに図１６ａから１６ｋを参照する。
【０１０４】
図１４に本発明の骨固定装置と輔助固定ユニットを長骨に用いた最良の具体例を示す。中空固定ユニット４００、展開ユニット１００、被覆ユニット２００を後ろ側破断骨６２０、隙間６３０、前側破断骨６１０、輔助固定ユニット４４０に挿入した後、医療用充填材８００を灌流して前側破断骨６１０と後ろ側破断骨６２０を連結し、かつさらに圧迫ユニット４３０を利用して、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００、輔助固定ユニット４４０をより緊密に連結させて安定性を向上させる。手術方法はさらに図１６ａから１６ｋを参照する。
【０１０５】
図１５に本発明の骨固定装置と輔助固定ユニットを股関節部に用いた最良の具体例を示す。中空固定ユニット４００、展開ユニット１００、被覆ユニット２００を後ろ側破断骨６２０、隙間６３０、前側破断骨６１０、輔助固定ユニット４４０に挿入した後、医療用充填材８００を灌流して前側破断骨６１０と後ろ側破断骨６２０を連結し、 かつさらに圧迫ユニット４３０を利用して、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００、輔助固定ユニット４４０をより緊密に連結させて安定性を向上させる。手術方法はさらに図１６ａから１６ｋを参照する。
【０１０６】
図１６ａから１６ｋに本発明の骨固定装置を使用して行う手術の手術工程を示す。図１６ａに穿孔装置７１０で後ろ側破断骨６２０に穿孔する工程を示す。図１６ｂに穿孔装置７１０で後ろ側破断骨６２０に穿孔し、隙間６３０を通過して前側破断骨６１０に穿孔する工程を示す。図１６ｃに穿孔装置７１０で後ろ側破断骨６２０に穿孔し、隙間６３０を通過して前側破断骨６１０に穿孔し、孔部９００を形成する工程を示す。図１６ｄに中空固定ユニット４００、被覆ユニット２００、展開ユニット１００を孔部９００に挿入する工程を示す。図１６ｅに中空固定ユニット４００、被覆ユニット２００、展開ユニット１００が孔部９００に完全に挿入された状態を示す。図１６ｆに展開ユニット１００が補助展開ユニット３００により展開状態にされる工程を示す。図１６ｇに補助展開ユニット３００がシリンジ５００と延伸管５１０に置き換えられ、医療用充填材８００の灌流を行う工程を示す。図１６ｈに医療用充填材８００の灌流を完了した状態を示す。図１６ｉに延伸管５１０を中空固定ユニット４００から引き出す工程を示す。図１６ｊに螺入装置７３２を利用して圧迫ユニット４３０を中空固定ユニット４００に取り付ける工程を示す。図１６ｋに圧迫ユニット４３０を中空固定ユニット４００に螺入し、前側破断骨６１０、後ろ側破断骨６２０、中空固定ユニット４００間の連結を押圧する工程を示す。
【０１０７】
図１７ａ、図１７ｂ、図１７ｃ、図１７ｄに本発明の骨固定装置の別の手術工程を示す。図１７ａに管部材７００を経由して被覆ユニット２００と展開ユニット１００を椎骨６００中に入れる工程を示す。図１７ｂに補助展開ユニット３００を利用して前記展開構造１１０を展開し、かつ展開構造１１０が略球形の被覆部材２１０を開かせる工程を示す。図１７ｃに補助展開ユニット３００を延伸管５１０とシリンジ５００で置き換え、医療用充填材８００の灌流を行う工程を示す。図１７ｄに医療用充填材８００の灌流完了後、前記骨固定装置が椎骨６００を効果的に支持した状態を示す。
【０１０８】
以上の説明は本発明の実施例とその応用範例を示したものであり、本発明の実施可能な範囲の限定に用いてはならず、当業者が本文の内容に基づいて完成できる各種改良及び変化はいずれも本発明の実質的内容を逸脱せず、以下の特許請求の範囲に含まれる。本文の内容及び添付の図面を利用して達成した同等効果の構造は、直接的または間接的にその属する技術分野または関連技術分野に応用された場合、すべて本発明の特許請求の範囲に属するものと見なされる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００        展開ユニット
１１０        展開構造
１１０ａ      第１展開構造
１１０ｂ      第２展開構造
１１０ｃ      第３展開構造
１１１        溝部
１１２        リブ
１１３        関節部
１２０        展開ユニット第２端
１２１        固定槽
１３０        凸部
１３１        嵌合槽
１３２        雌ねじ
１４０        固定カバー
２００        被覆ユニット
２１０        略球形の被覆部材
２１１        固定機制
２２０        被覆ユニット第２端
３００        補助展開ユニット
３１０        操縦桿
３１１        嵌合突起
３１２        雄ねじ
３１３        中空通路
３２０        結合端
３２１        固定突起
３３０        操縦端
３４０        中空結合管部材
３４１        中空結合管部材前端部
３４２        中空結合管部材後端部
４００        中空固定ユニット
４１０        灌流端
４１１        灌流通路
４２０        柄
４３０        圧迫ユニット
４３１        圧迫ユニット連結端
４４０        輔助固定ユニット
５００        シリンジ
５１０        延伸管
６００        椎骨
６１０        前側破断骨
６２０        後ろ側破断骨
６３０        隙間
７００        管部材
７１０        穿孔装置
７３２        螺入装置
８００        医療用充填材
９００        孔部
Ｌ１   リブ長さ
Ｌ２   リブ長さ
Ｌ３   リブ長さ
【図１ａ】
2015181931.tif 000003
【図１ｂ】
2015181931.tif 000004
【図１ｃ】
2015181931.tif 000005
【図２ａ】
2015181931.tif 000006
【図２ｂ】
2015181931.tif 000007
【図２ｃ】
2015181931.tif 000008
【図２ｄ】
2015181931.tif 000009
【図２ｅ】
2015181931.tif 000010
【図２ｆ】
2015181931.tif 000011
【図２ｇ】
2015181931.tif 000012
【図２ｈ】
2015181931.tif 000013
【図２ｉ】
2015181931.tif 000014
【図２ｊ】
2015181931.tif 000015
【図３ａ】
2015181931.tif 000016
【図３ｂ】
2015181931.tif 000017
【図３ｃ】
2015181931.tif 000018
【図３ｄ】
2015181931.tif 000019
【図４ａ】
2015181931.tif 000020
【図４ｂ】
2015181931.tif 000021
【図４ｃ】
2015181931.tif 000022
【図４ｄ】
2015181931.tif 000023
【図５ａ】
2015181931.tif 000024
【図５ｂ】
2015181931.tif 000025
【図５ｃ】
2015181931.tif 000026
【図５ｄ】
2015181931.tif 000027
【図６ａ】
2015181931.tif 000028
【図６ｂ】
2015181931.tif 000029
【図７ａ】
2015181931.tif 000030
【図７ｂ】
2015181931.tif 000031
【図７ｃ】
2015181931.tif 000032
【図７ｄ】
2015181931.tif 000033
【図７ｅ】
2015181931.tif 000034
【図８ａ】
2015181931.tif 000035
【図８ｂ】
2015181931.tif 000036
【図８ｃ】
2015181931.tif 000037
【図９ａ】
2015181931.tif 000038
【図９ｂ】
2015181931.tif 000039
【図９ｃ】
2015181931.tif 000040
【図９ｄ】
2015181931.tif 000041
【図９ｅ】
2015181931.tif 000042
【図１０ａ】
2015181931.tif 000043
【図１０ｂ】
2015181931.tif 000044
【図１１】
2015181931.tif 000045
【図１２】
2015181931.tif 000046
【図１３】
2015181931.tif 000047
【図１４】
2015181931.tif 000048
【図１５】
2015181931.tif 000049
【図１６ａ】
2015181931.tif 000050
【図１６ｂ】
2015181931.tif 000051
【図１６ｃ】
2015181931.tif 000052
【図１６ｄ】
2015181931.tif 000053
【図１６ｅ】
2015181931.tif 000054
【図１６ｆ】
2015181931.tif 000055
【図１６ｇ】
2015181931.tif 000056
【図１６ｈ】
2015181931.tif 000057
【図１６ｉ】
2015181931.tif 000058
【図１６ｊ】
2015181931.tif 000059
【図１６ｋ】
2015181931.tif 000060
【図１７ａ】
2015181931.tif 000061
【図１７ｂ】
2015181931.tif 000062
【図１７ｃ】
2015181931.tif 000063
【図１７ｄ】
2015181931.tif 000064