(57)【要約】【課題】  ２個の構造物間に位置ずれが生じている場合でも、この２個の構造物を容易に連結できるようにする。【解決手段】  連絡手摺り１３と梯子用後手摺り２４との間を連結する連結ブラケット３４には、第１の取付部位３４Ｂと第２の取付部位３４Ｃとの間に位置して山形形状に折曲げられた折曲部３４Ａを設ける。手摺り側ブラケット３２と連結ブラケット３４の第１の取付部位３４Ｂには、第１の連結部材３５が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第１の調整孔３２Ａ，３４Ｄを設け、乗降部材側ブラケット３３と連結ブラケット３４の第２の取付部位３４Ｃには、第２の連結部材３８が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第２の調整孔３３Ａ，３４Ｅを設ける構成とする。【選択図】図３
2015182727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造物に設けられた第１の構造物側ブラケットと、
前記第１の構造物から離間した第２の構造物に設けられた第２の構造物側ブラケットと、
前記第１の構造物側ブラケットに取付けられる第１の取付部位と前記第２の構造物側ブラケットに取付けられる第２の取付部位とを有し、前記第１の構造物と前記第２の構造物との間を連結する連結ブラケットと、
前記第１の構造物側ブラケットと前記連結ブラケットの前記第１の取付部位との間を連結する第１の連結部材と、
前記第２の構造物側ブラケットと前記連結ブラケットの前記第２の取付部位との間を連結する第２の連結部材とを備えてなる建設機械に用いる２部材連結装置において、
前記連結ブラケットには、前記第１の取付部位と前記第２の取付部位との間に位置して山形形状に折曲げられた折曲部を設け、
前記連結ブラケットの前記第１の取付部位と前記第１の構造物側ブラケットには、前記第１の連結部材が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第１の調整孔をそれぞれ設け、
前記連結ブラケットの前記第２の取付部位と前記第２の構造物側ブラケットには、前記第２の連結部材が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第２の調整孔をそれぞれ設ける構成としたことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項２】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材は、それぞれ防振部材により構成してなる請求項１に記載の建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項３】
前記建設機械は、自走可能な車体と、該車体に取付けられたキャブと、前記車体に設けられ該キャブに乗降するときの通路となる通路部材と、該通路部材の周囲に沿って立設された手摺りと、前記車体に設けられ前記通路部材と地面との間を乗降するための乗降部材とを備え、
前記第１の構造物側ブラケットは、前記手摺りに取付けられた手摺り側ブラケットであり、
前記第２の構造物側ブラケットは、前記乗降部材に取付けられた乗降部材側ブラケットであり、
前記連結ブラケットは、前記第１の取付部位が前記第１の連結部材を介して前記手摺り側ブラケットに取付けられると共に前記第２の取付部位が前記第２の連結部材を介して前記乗降部材側ブラケットに取付けられることにより、前記手摺りと前記乗降部材との間を連結する構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項４】
前記連結ブラケットの折曲部は、前記第１，第２の取付部位を基点として頂部が前記通路部材から離れる方向に折曲がった山形形状をなして取付ける構成とし、
前記第１，第２の連結部材を前記連結ブラケットに固定するために設けられた固定具は、前記連結ブラケットの前記山形形状内に収まるように配置する構成としてなる請求項３に記載の建設機械に用いる２部材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉱山で採掘した鉱物等を運搬するダンプトラック等の建設機械に用いる２部材連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、露天掘りの採掘場や鉱山等においては、油圧ショベルを用いて大量の鉱物や土砂を掘削し、掘削された大量の鉱物等をダンプトラックに積載して荷下し場まで運搬する作業が行われる。
【０００３】
このような鉱物等の運搬作業に用いられるダンプトラックは、前輪と後輪とを有する自走可能な車体と、該車体の後部側を支点として傾転可能に設けられ鉱物等を収容する荷台（ベッセル）とを備えて構成され、前記車体の上側には、荷台の前側に位置して内部に運転室を画成するキャブが設けられている。
【０００４】
この種のダンプトラックは、荷台に大量の鉱物を積載した状態で走行するため、車体全体が大型化されており、この車体の上側に設けられるキャブは、地面から上方に大きく離間した高所位置に配置されている。
【０００５】
このために、車体の上側には、キャブに乗降するオペレータが通るための通路となる通路部材が設けられ、この通路部材には、通行時に掴まるための手摺りが該通路部材の周囲に沿って立設されている。また、ダンプトラックの車体の前面側には、通常、地面と通路部材（キャブ）との間に階段等からなる乗降部材が設けられ、オペレータは、この乗降部材を利用して地上とキャブとの間を安全に乗降することができる（特許文献１参照）。
【０００６】
乗降部材は、車体のメンテナンス作業時に障害になる場合があるため、車体に対して取付け、取外し可能に取付けられている。この場合、乗降部材の上側部分は、通路部材側の手摺りに２部材連結装置を介して連結されている。
【０００７】
ここで、２部材連結装置としては、第１の構造物としての支柱に対し第２の構造物としてのガラス板を固定するためのボルト、ナット等からなるものが知られている（特許文献２参照）。さらに、他の２部材連結装置としては、第１の構造物としてのトラックフレームに対し第２の構造物としてステップを固定するためのブラケット、ボルト等からなるものが知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−３０５８１号公報
【特許文献２】特開平７−５４４５８号公報
【特許文献３】特開平１０−７１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１によるダンプトラックでは、乗降部材を車体側に取付ける構成となっており、乗降部材の上側部分を車体の通路部材側に設けられた手摺りに対し２部材連結装置を用いて連結している。このように、２個の構造物を連結する場合、特許文献２の２部材連結装置のように、ボルトとナットを用いて連結したり、特許文献３の２部材連結装置のように、専用のブラケット、ボルト等を用いて連結している。
【００１０】
しかし、各特許文献２，３による２部材連結装置は、ボルト等を用いて２個の構造物を連結しているに過ぎない。一方、２個の構造物、該構造物が取付けられる通路部材等には、それぞれ製造、組立に関して公差が設けられている。従って、２個の構造物間に位置ずれが生じる場合がある。
【００１１】
２個の構造物間の位置ずれがボルトの軸方向と直交する方向に生じたものである場合には、ボルト挿通孔を大きく形成して遊びをもたせることにより、この位置ずれを吸収することができる。ところが、２個の構造物がボルトの軸方向に位置ずれを生じた場合には、各特許文献２，３による２部材連結装置では、この位置ずれを吸収することができず、組立作業に手間を要してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、２個の構造物間に位置ずれが生じている場合でも、この２個の構造物を容易に連結することができ、組立作業性を向上できるようにした建設機械に用いる２部材連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による建設機械に用いる２部材連結装置は、第１の構造物に設けられた第１の構造物側ブラケットと、前記第１の構造物から離間した第２の構造物に設けられた第２の構造物側ブラケットと、前記第１の構造物側ブラケットに取付けられる第１の取付部位と前記第２の構造物側ブラケットに取付けられる第２の取付部位とを有し、前記第１の構造物と前記第２の構造物との間を連結する連結ブラケットと、前記第１の構造物側ブラケットと前記連結ブラケットの前記第１の取付部位との間を連結する第１の連結部材と、前記第２の構造物側ブラケットと前記連結ブラケットの前記第２の取付部位との間を連結する第２の連結部材とを備えてなる。
【００１４】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記連結ブラケットには、前記第１の取付部位と前記第２の取付部位との間に位置して山形形状に折曲げられた折曲部を設け、前記連結ブラケットの前記第１の取付部位と前記第１の構造物側ブラケットには、前記第１の連結部材が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第１の調整孔をそれぞれ設け、前記連結ブラケットの前記第２の取付部位と前記第２の構造物側ブラケットには、前記第２の連結部材が上，下方向および／または水平方向に移動可能な第２の調整孔をそれぞれ設ける構成としたことにある。
【００１５】
請求項２の発明は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材は、それぞれ防振部材により構成したことにある。
【００１６】
請求項３の発明は、前記建設機械は、自走可能な車体と、該車体に取付けられたキャブと、前記車体に設けられ該キャブに乗降するときの通路となる通路部材と、該通路部材の周囲に沿って立設された手摺りと、前記車体に設けられ前記通路部材と地面との間を乗降するための乗降部材とを備え、前記第１の構造物側ブラケットは、前記手摺りに取付けられた手摺り側ブラケットであり、前記第２の構造物側ブラケットは、前記乗降部材に取付けられた乗降部材側ブラケットであり、前記連結ブラケットは、前記第１の取付部位が前記第１の連結部材を介して前記手摺り側ブラケットに取付けられると共に前記第２の取付部位が前記第２の連結部材を介して前記乗降部材側ブラケットに取付けられることにより、前記手摺りと前記乗降部材との間を連結する構成としたことにある。
【００１７】
請求項４の発明は、前記連結ブラケットの折曲部は、前記第１，第２の取付部位を基点として頂部が前記通路部材から離れる方向に折曲がった山形形状をなして取付ける構成とし、前記第１，第２の連結部材を前記連結ブラケットに固定するために設けられた固定具は、前記連結ブラケットの前記山形形状内に収まるように配置する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、連結ブラケットは、折曲部を設けることにより、第１の取付部位と第２の取付部位との間を山形形状に折曲げている。この上で、第１の取付部位と第１の構造物側ブラケットには、第１の連結部材を上，下方向および／または水平方向に移動させるための第１の調整孔をそれぞれ設け、第２の取付部位と第２の構造物側ブラケットには、第２の連結部材を上，下方向および／または水平方向に移動させるための第２の調整孔をそれぞれ設けている。
【００１９】
従って、第１の調整孔と第２の調整孔とは、山形形状の連結ブラケットによって軸線が互いに交差するように配置することができる。これにより、各調整孔によって各連結部材、即ち、連結ブラケットを上，下方向および／または水平方向に移動させることができる。
【００２０】
この結果、第１の構造物と第２の構造物との間に位置ずれが生じている場合でも、この位置ずれの方向に合わせて連結ブラケットを様々な方向（上，下方向、水平方向）に移動させることにより、この位置ずれを吸収することができる。これにより、２個の構造物間に位置ずれが生じていても、この２個の構造物間を容易に連結することができ、組立作業性を向上することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、各構造物側ブラケットと連結ブラケットの各取付部位との間を連結する各連結部材は、防振部材により構成しているから、第１の構造物と第２の構造物との間で振動を減衰することができる。これにより、例えば振動モードが異なる第１の構造物と第２の構造物とを連結した場合でも、この振動の差を吸収することができ、耐久性を向上することができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、建設機械は、自走可能な車体と、該車体に取付けられたキャブと、前記車体に設けられ該キャブに乗降するときの通路となる通路部材と、該通路部材の周囲に沿って立設された手摺りと、前記車体に設けられ前記通路部材と地面との間を乗降するための乗降部材とを備えている。この上で、第１の構造物側ブラケットを、手摺り側ブラケットとして前記手摺りに取付ける。一方、第２の構造物側ブラケットを、乗降部材側ブラケットとして前記乗降部材に取付ける。この状態で、連結ブラケットは、第１の取付部位を第１の連結部材を介して前記手摺り側ブラケットに取付けると共に、第２の取付部位を第２の連結部材を介して前記乗降部材側ブラケットに取付ける。これにより、手摺りと乗降部材との間を２部材連結装置を用いて連結することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、手摺りと乗降部材との間を連結する場合、山形形状に折曲がった連結ブラケットは、第１，第２の取付部位を基点として折曲部の頂部が通路部材から離れるように配置する構成としている。この上で、第１，第２の連結部材を連結ブラケットに固定するための固定具は、連結ブラケットの山形形状内に収まるように配置している。これにより、通路部材を通行するときには、各固定具に引っ掛かることなく、スムーズに通行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態による２部材連結装置が適用されたダンプトラックを示す正面図である。
【図２】荷台が取外されたダンプトラックを示す斜視図である。
【図３】通路部材と乗降部材との連絡部分を拡大して示す斜視図である。
【図４】通路部材、乗降部材、手摺り、２部材連結装置等を図３中の矢示IV−IV方向から見た拡大断面図である。
【図５】２部材連結装置により各ブラケットを連結した状態で示す斜視図である。
【図６】２部材連結装置と各ブラケットとを分解した状態を図５と同様位置から見た分解斜視図である。
【図７】正規の位置に配置された各ブラケットを２部材連結装置によって連結した状態を図５中の矢示VII−VII方向から見た断面図である。
【図８】Ｘ方向に位置ずれした各ブラケットを２部材連結装置によって連結した状態を示す断面図である。
【図９】Ｙ方向に位置ずれした各ブラケットを２部材連結装置によって連結した状態を示す断面図である。
【図１０】比較例による２部材連結装置と各ブラケットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る建設機械に用いる２部材連結装置の実施の形態として、鉱山で採掘された鉱物等の運搬作業に用いられるダンプトラックに用いる２部材連結装置を例に挙げ、図１ないし図１０を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図１、図２において、１は大型の建設機械の代表例であるダンプトラックを示している。このダンプトラック１は、自走可能な車体２と、該車体２に取付けられた後述のキャブ１０、通路部材１１、手摺り１２，１３、乗降用ステップ１９、２部材連結装置３１を含んで構成されている。また、車体２は、後述のフレーム３、前輪４、後輪５、荷台６、建屋８、上側デッキ９等により構成されている。
【００２７】
３は車体２のベースとなるフレームで、該フレーム３は、製缶構造をもった強固な支持構造体として形成されている。このフレーム３は、前，後方向に延びるベースフレーム３Ａと、該ベースフレーム３Ａの前，後方向の中間部前寄りに位置して該ベースフレーム３Ａの上方に配置された上部横梁３Ｂとにより構成されている。ここで、ベースフレーム３Ａの前側には、エンジン（図示せず）と、該エンジンを覆う後述の建屋８とが設けられている。一方、ベースフレーム３Ａの後側には、後述する荷台６が取付けられている。
【００２８】
４はフレーム３の前部側に回転可能に設けられた左，右の前輪、５はフレーム３の後部側に回転可能に設けられた左，右の後輪をそれぞれ示している。左，右の前輪４は、ダンプトラック１のオペレータによって操舵（ステアリング操作）される操舵輪となり、左，右の後輪５は駆動輪となっている。そして、各前輪４、後輪５は、例えば２〜４メートルに及ぶタイヤ径（外径寸法）をもって形成されている。
【００２９】
６は車体２上に傾転可能に搭載された荷台（ベッセル）を示し、該荷台６は、例えば大量の鉱物等を積載するものである。この荷台６は、鉱物等を大量に積載するため、全長が１０〜１４メートルにも及ぶ大型の容器として形成されている。ここで、荷台６の後側底部は、ベースフレーム３Ａの後端側に、連結ピン６Ａを介して回動可能に連結されている。一方、荷台６の前部側には、その上端部から前方に向けて水平に延びる庇部６Ｂが一体に設けられ、この庇部６Ｂは、後述のキャブ１０を上側から覆った状態で上側デッキ９の前端部近傍まで延びている。
【００３０】
荷台６は、ベースフレーム３Ａとの間に設けられたホイストシリンダ７を伸長または縮小することにより、連結ピン６Ａを支点として上，下方向に傾転（回動）することができる。これにより、荷台６は、ホイストシリンダ７を伸長して前部側を上方に持上げることにより、積載した鉱物等を排出することができる。
【００３１】
８はフレーム３の前端側に設けられた建屋を示し、該建屋８は、フレーム３等と共に車体２の一部を構成するものである。建屋８は、ベースフレーム３Ａの左側部位に立設された左面板８Ａと、該左面板８Ａと間隔をもって対面するようにベースフレーム３Ａの右側部位に立設された右面板８Ｂと、これら左，右の面板８Ａ，８Ｂの上端部間に亘って設けられた上面板８Ｃと、前記ベースフレーム３Ａ上で前記左面板８Ａ、右面板８Ｂ、上面板８Ｃに囲まれたフロントグリル８Ｄとによりボックス状に構成されている。
【００３２】
建屋８の内部には、エンジン、油圧ポンプ、熱交換装置等（いずれも図示せず）が収容されている。一方、建屋８は、フレーム３を構成する上部横梁３Ｂと協働して、後述の上側デッキ９、キャブ１０等を下側から支持する支持構造物を構成している。さらに、建屋８の前側には、後述の乗降用ステップ１９が配設されている。
【００３３】
９は建屋８の上側に配設された上側デッキを示し、該上側デッキ９は、その一部が後述のキャブ１０に乗降するときの通路となる通路部材１１を構成している。この上側デッキ９は、水平方向に延びる矩形状の台座として形成され、建屋８とフレーム３の上部横梁３Ｂとによって下側から支持されている。上側デッキ９上は、例えば左エリア９Ａ、中央エリア９Ｂおよび右エリア９Ｃに区分することができ、中央エリア９Ｂは、左エリア９Ａ、右エリア９Ｃよりも前側に突出している。
【００３４】
ここで、上側デッキ９は、左エリア９Ａにキャブ１０が設置され、中央エリア９Ｂにコントロールキャビネット１４が設置され、右エリア９Ｃにグリッドボックス１５が設置され、これらを設置した残りの部分は、オペレータや各種作業を行う作業者が通行するための通行エリアとなっている。即ち、上側デッキ９のうち、左エリア９Ａでキャブ１０を取囲む部位および中央エリア９Ｂの一部は、キャブ１０に乗降するときに通る後述の通路部材１１となっている。
【００３５】
１０は荷台６の前側に位置して車体２の上部左側に取付けられたキャブである。このキャブ１０は、上側デッキ９上に配置され、フレーム３の上部横梁３Ｂと建屋８とによって下側から支持されている。キャブ１０は、内部がオペレータが乗込む運転室となり、この運転室には、運転席、操舵用のハンドル、始動スイッチ、アクセルペダル、ブレーキペダル、操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。ここで、キャブ１０は、上側デッキ９の左エリア９Ａに対し、前側と左側と後側とに通行するための間隔をもって配置されている。これにより、左エリア９Ａには、キャブ１０に乗降するときに通行する通路部材１１の周辺通路１１Ａを設けることができる。
【００３６】
１１は車体２の上側デッキ９に設けられた通路部材を示している。この通路部材１１は、キャブ１０の前側、左側、後側に設けられたＣ字状の周辺通路１１Ａと、中央エリア９Ｂの左前側に位置して該周辺通路１１Ａから前方に延びた連絡通路１１Ｂ（図３、図４参照）とにより構成されている。そして、通路部材１１を含む上側デッキ９上の通行エリアには、滑止め処理が施された鋼板が敷設されている。
【００３７】
１２は上側デッキ９の周囲に立設された複数個の周辺手摺りを示している。この複数個の周辺手摺り１２は、左エリア９Ａの周囲、中央エリア９Ｂの前側および右エリア９Ｃの前側から右側に亘って配置されている。これらの周辺手摺り１２は、上側デッキ９の外周を取囲むことにより、上側デッキ９上を通行したり、メンテナンス作業を行うときの安全性を確保するものである。
【００３８】
１３は連絡通路１１Ｂの左側に位置して通路部材１１の周囲に沿って立設された連絡手摺りを示している。この連絡手摺り１３は、車体２側に設けられた第１の構造物を構成するものである。連絡手摺り１３は、左エリア９Ａの前側の左辺部に前，後方向に延びるように立設されている。詳しくは、連絡手摺り１３は、前，後方向に間隔をもって上，下方向に延びた前縦パイプ１３Ａ，後縦パイプ１３Ｂと、該各縦パイプ１３Ａ，１３Ｂを連結するように前，後方向に延びた上横パイプ１３Ｃ，中横パイプ１３Ｄと、該上横パイプ１３Ｃに連続するように前記前縦パイプ１３Ａから前側に張出した張出しパイプ１３Ｅとにより逆Ｌ字状に形成されている。
【００３９】
また、各縦パイプ１３Ａ，１３Ｂの下端部には、取付フランジ１３Ｆが設けられ、連絡手摺り１３は、該各取付フランジ１３Ｆを介して連絡通路１１Ｂにボルト止めされている。さらに、連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａには、後述する２部材連結装置３１の手摺り側ブラケット３２が取付けられている。
【００４０】
１４はキャブ１０の右側に並んで上側デッキ９の中央エリア９Ｂに配置されたコントロールキャビネットである。このコントロールキャビネット１４は、モータを制御するインバータと、エンジンに設けられた発電機により発生する電流およびエンジン速度を制御する制御盤（いずれも図示せず）とによって構成されている。
【００４１】
１５はコントロールキャビネット１４の右側に並んで上側デッキ９の右エリア９Ｃに配置されたグリッドボックスである。このグリッドボックス１５は、車両の減速時にモータが発生する電力を消費する抵抗器とその抵抗器を冷却するブロアからなるリターダ装置（いずれも図示せず）を構成するものである。
【００４２】
１６はベースフレーム３Ａの左前側に設けられた左下側デッキを示している。この左下側デッキ１６は、例えば前，後方向に長尺な長方形状の台座として形成されている。左下側デッキ１６は、地面と上側デッキ９との間で踊り場を構成するもので、その前側には、地面に向けて下側に延びる下側梯子１６Ａが設けられ、上側には、下側梯子１６Ａの昇降時に把持するための手摺り１６Ｂが設けられている。さらに、左下側デッキ１６上には、上側デッキ９に向けて立上がる上側梯子１７が設けられている。
【００４３】
１８はベースフレーム３Ａの右前側に設けられた右下側デッキを示している。この右下側デッキ１８は、例えば前，後方向に長尺な長方形状の台座として形成されている。右下側デッキ１８は、左下側デッキ１６と同様に、地面と上側デッキ９との間で踊り場を構成するもので、その前側には、地面に向けて下側に延びる下側梯子１８Ａが設けられ、上側には、下側梯子１８Ａの昇降時に把持するための手摺り１８Ｂが設けられている。
【００４４】
１９は車体２の前側に設けられた乗降用ステップを示している。この乗降用ステップ１９は、通路部材１１と地面との間を乗降するための乗降部材を構成している。乗降用ステップ１９は、オペレータ等がキャブ１０に乗降するための階段を構成するもので、建屋８のフロントグリル８Ｄの前方を横切るように右下側デッキ１８から上側デッキ９に向けて斜め上向きに延びている。ここで、乗降用ステップ１９は、後述のステップ本体（階段）２０、手摺り２１，２２，２３，２４を含んで構成されている。
【００４５】
２０は乗降用ステップ１９のステップ本体を示し、該ステップ本体２０は、右下側デッキ１８と上側デッキ９の中央エリア９Ｂ（通路部材１１の連絡通路１１Ｂ）との間に掛け渡されている。ステップ本体２０は、前，後方向で対面しつつ間隔をもって配置された一対の側面板２０Ａと、該各側面板２０Ａ間に所定の間隔をもって配置された複数段の踏み板２０Ｂと、前記各側面板２０Ａの最上部に位置して平坦に形成された長方形状の踊り場２０Ｃと、該踊り場２０Ｃを取囲むように前記各側面板２０Ａに接続された枠板２０Ｄとを含んで構成されている。ステップ本体２０の各踏み板２０Ｂ、踊り場２０Ｃには、滑止め機能を有する鋼板が用いられている。
【００４６】
２１はステップ本体２０に設けられたステップ用手摺りを示し、該ステップ用手摺り２１は、前側に位置する側面板２０Ａに設けられ、該側面板２０Ａの長さ方向のほぼ全域に亘って延びている。ステップ用手摺り２１は、乗降用ステップ１９を乗降するオペレータ等が把持することにより、その乗降時の安全性を確保するものである。
【００４７】
２２はステップ本体２０の踊り場２０Ｃ上に設けられた可動手摺りで、該可動手摺り２２は、踊り場２０Ｃと上側梯子１７との間の連絡路を開，閉するドアを構成している。可動手摺り２２は、その前側部分がステップ用手摺り２１にヒンジ２２Ａを介して回動可能に取付けられている。一方、可動手摺り２２の後側部分には、ロック部材２２Ｂが設けられ、このロック部材２２Ｂは、可動手摺り２２で前記連絡路を閉塞した状態で、該可動手摺り２２を後述する梯子用後手摺り２４に固定するものである。一方、ロック部材２２Ｂのロックを解除したときには、可動手摺り２２を開くことができ、踊り場２０Ｃと上側梯子１７との間を行き来することができる。
【００４８】
２３は乗降用ステップ１９の上側に位置して設けられた梯子用前手摺りで、該梯子用前手摺り２３は、上側梯子１７を昇降するときに一方の手（例えば左手）で掴むものである。梯子用前手摺り２３は、上側梯子１７の上部前側に位置し、ステップ本体２０の枠板２０Ｄよりも左側に張出すように略Ｄ字状に形成されている。そして、梯子用前手摺り２３は、その上部がステップ用手摺り２１の上側位置に取付けられ、下部が枠板２０Ｄに取付けられている。
【００４９】
２４は梯子用前手摺り２３と前，後方向で対面しつつ乗降用ステップ１９の上側に位置して設けられた梯子用後手摺りを示し、該梯子用後手摺り２４は、乗降用ステップ１９側に設けられた第２の構造物を構成するものである。梯子用後手摺り２４は、梯子用前手摺り２３と上側梯子１７を挟んで前，後方向で対をなすもので、ステップ本体２０の踊り場２０Ｃから上側に延びつつ、左側に張出して形成されている。詳しくは、梯子用後手摺り２４は、踊り場２０Ｃの左後の角隅位置に上，下方向に延びて設けられた右縦パイプ２４Ａと、該右縦パイプ２４Ａの左側に間隔をもって配置され上，下方向に延びた左縦パイプ２４Ｂと、該各縦パイプ２４Ａ，２４Ｂを連結するように左，右方向に延びた上横パイプ２４Ｃ，中横パイプ２４Ｄとにより構成されている。
【００５０】
ここで、右縦パイプ２４Ａの下端部は、取付フランジ２４Ｅを介して踊り場２０Ｃにボルト止めされている。これにより、右縦パイプ２４Ａは、図７に示すように、第１の構造物となる連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａの中心を通る前，後方向の直線Ｏ−Ｏ上に配置されている。一方、左縦パイプ２４Ｂは、上側梯子１７を昇降するときに他方の手（例えば右手）で掴むものであり、その下部は枠板２０Ｄに取付けられている。さらに、梯子用後手摺り２４の右縦パイプ２４Ａには、後述する２部材連結装置３１の乗降部材側ブラケット３３が取付けられている。
【００５１】
なお、建屋８と該建屋の前側に別個に設けられた乗降用ステップ１９とは、質量、構造等が異なるために走行時や作業時に生じる振動にも差が生じる。即ち、建屋８と乗降用ステップ１９とは振動モードが異なるために、建屋８側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用後手摺り２４とを固定的に連結すると連結部位が損傷する虞がある。そこで、本実施の形態では、連絡手摺り１３と梯子用後手摺り２４とを、防振部材を用いて弾性的に連結する構成としている。
【００５２】
次に、本実施の形態によるダンプトラック１に用いる２部材連結装置３１の構成について詳細に説明する。
【００５３】
３１はダンプトラック１に設けられた２部材連結装置を示している。この２部材連結装置３１は、第１の構造物をなす連絡手摺り１３と第２の構造物をなす乗降用ステップ１９との間を連結するものである。２部材連結装置３１は、後述の手摺り側ブラケット３２、
乗降部材側ブラケット３３、連結ブラケット３４、第１の連結部材３５、第２の連結部材３８を含んで構成されている。
【００５４】
３２は連絡手摺り１３に設けられた第１の構造物側ブラケットとしての手摺り側ブラケットを示している。この手摺り側ブラケット３２は、図４、図７に示すように、前縦パイプ１３Ａの上，下方向の中間部に左斜め前側に突出して設けられている。具体的には、手摺り側ブラケット３２は、十分な厚さ寸法をもった長方形状の板体からなり、前縦パイプ１３Ａに対し前述した直線Ｏ−Ｏから左側に約４５度回転した角度位置に溶接手段を用いて固着されている。
【００５５】
手摺り側ブラケット３２には、図６、図７に示すように、第１の調整孔３２Ａが設けられている。この第１の調整孔３２Ａは、後述する第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｂが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった円形状の大孔として形成されている。これにより、第１の調整孔３２Ａは、第１の連結部材３５を上，下方向および／または水平方向、具体的には、第１の連結部材３５を手摺り側ブラケット３２の取付面に沿った全方向に移動させることができる。
【００５６】
３３は梯子用後手摺り２４に設けられた第２の構造物側ブラケットとしての乗降部材側ブラケットを示している。この乗降部材側ブラケット３３は、右縦パイプ２４Ａの上，下方向の中間部に左斜め後側に突出して設けられている。具体的には、乗降部材側ブラケット３３は、十分な厚さ寸法をもった長方形状の板体からなり、右縦パイプ２４Ａに対し前述した直線Ｏ−Ｏから左側に約４５度回転した角度位置に溶接手段を用いて固着されている。
【００５７】
乗降部材側ブラケット３３には、第２の調整孔３３Ａが設けられている。この第２の調整孔３３Ａは、前述した第１の調整孔３２Ａと同様に、後述する第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｂが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった円形状の大孔として形成されている。これにより、第２の調整孔３３Ａは、第２の連結部材３８を上，下方向および／または水平方向、具体的には、第２の連結部材３８を乗降部材側ブラケット３３の取付面に沿った全方向に移動させることができる。
【００５８】
３４は車体２側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用後手摺り２４との間を連結する連結ブラケットを示している。この連結ブラケット３４は、手摺り側ブラケット３２と乗降部材側ブラケット３３の両方に取付けられるものである。即ち、連結ブラケット３４は、図５、図６に示すように、長方形状（短冊状）の板体を長さ方向の中央位置でほぼ直角に折曲げることにより、山形形状（Ｖ字形状）の曲げ板として形成されている。連結ブラケット３４は、山形形状の頂部が折曲部３４Ａとなり、この折曲部３４Ａを挟んだ一方側（連絡手摺り１３側）が手摺り側ブラケット３２に取付けられる第１の取付部位３４Ｂとなっている。一方、折曲部３４Ａを挟んだ他方側（梯子用後手摺り２４側）が乗降部材側ブラケット３３に取付けられる第２の取付部位３４Ｃとなっている。
【００５９】
第１の取付部位３４Ｂには、第１の調整孔３４Ｄが設けられている。この第１の調整孔３４Ｄは、後述する第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｃが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第１の調整孔３４Ｄは、第１の連結部材３５を上，下方向および／または水平方向、具体的には、第１の連結部材３５を第１の取付部位３４Ｂの取付面に沿った全方向に移動させることができる。特に、第１の調整孔３４Ｄは、連結ブラケット３４の長さ方向に長尺に形成しているから、図５ないし図９に示すように、連絡手摺り１３に対して梯子用後手摺り２４が左，右方向（矢示Ｘ方向）と前，後方向（矢示Ｙ方向）に位置ずれしたときの調整代を大きくとることができる。
【００６０】
第２の取付部位３４Ｃには、第２の調整孔３４Ｅが設けられている。この第２の調整孔３４Ｅは、第１の調整孔３４Ｄと同様に、後述する第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｃが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第２の調整孔３４Ｅは、第２の連結部材３８を上，下方向および／または水平方向、具体的には、第２の連結部材３８を第２の取付部位３４Ｃの取付面に沿った全方向に移動させることができる。特に、第２の調整孔３４Ｅは、連結ブラケット３４の長さ方向に長尺に形成しているから、連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａに対して梯子用後手摺り２４の右縦パイプ２４Ａが左，右方向（矢示Ｘ方向）と前，後方向（矢示Ｙ方向）に位置ずれしたときの調整代を大きくとることができる。
【００６１】
ここで、連結ブラケット３４の折曲部３４Ａは、図７に示すように、第１の取付部位３４Ｂ，第２の取付部位３４Ｃを基点Ａ，Ｂとして頂部Ｃが通路部材１１の連絡通路１１Ｂから離れる方向に折曲がった山形形状をなして取付けられている。これにより、連結ブラケット３４の前記山形形状内、即ち、三角形状スペースＳには、後述する各連結部材３５，３８の固定ボルト３５Ｃ，３８Ｃと各ナット３７を収めることができる。
【００６２】
３５は連絡手摺り１３と連結ブラケット３４の第１の取付部位３４Ｂとの間を連結する第１の連結部材である。この第１の連結部材３５は、防振部材により構成されている。即ち、第１の連結部材３５は、円柱状の防振ゴム３５Ａと、該防振ゴム３５Ａの両端の中心位置に軸方向に延びて設けられた固定具としての固定ボルト３５Ｂ，３５Ｃとにより構成されている。第１の連結部材３５は、各固定ボルト３５Ｂ，３５Ｃ間で防振ゴム３５Ａを弾性変形させることにより、振動の伝達を抑制するものである。
【００６３】
第１の連結部材３５は、一方の固定ボルト３５Ｂを連絡手摺り１３に設けられた手摺り側ブラケット３２の第１の調整孔３２Ａに挿通し、この固定ボルト３５Ｂにワッシャ３６を取付けた状態で固定具としてのナット３７を螺着することにより、軸方向の一方側が手摺り側ブラケット３２に取付けられている。また、第１の連結部材３５は、他方の固定ボルト３５Ｃを連結ブラケット３４に設けられた第１の取付部位３４Ｂの第１の調整孔３４Ｄに挿通し、この固定ボルト３５Ｃにワッシャ３６を取付けた状態でナット３７を螺着することにより、軸方向の他方側が連結ブラケット３４の第１の取付部位３４Ｂに取付けられている。
【００６４】
この場合、通路部材１１の連絡通路１１Ｂ側に位置する固定ボルト３５Ｃ、ナット３７は、連結ブラケット３４から突出している。しかし、固定ボルト３５Ｃ、ナット３７は、連結ブラケット３４の三角形状スペースＳに収めることができるから、通行中に衣服等が引っ掛からないようにすることができる。
【００６５】
３８は梯子用後手摺り２４と連結ブラケット３４の第２の取付部位３４Ｃとの間を連結する第２の連結部材である。この第２の連結部材３８は、第１の連結部材３５と同様に、防振ゴム３８Ａおよび固定具としての各固定ボルト３８Ｂ，３８Ｃにより防振部材として構成されている。第２の連結部材３８は、一方の固定ボルト３８Ｂを梯子用後手摺り２４に設けられた乗降部材側ブラケット３３の第２の調整孔３３Ａに挿通することにより、ワッシャ３６、ナット３７を用いて軸方向の一方側が乗降部材側ブラケット３３に取付けられている。
【００６６】
また、第２の連結部材３８は、他方の固定ボルト３８Ｃを連結ブラケット３４に設けられた第２の取付部位３４Ｃの第２の調整孔３４Ｅに挿通することにより、ワッシャ３６、ナット３７を用いて軸方向の他方側が連結ブラケット３４の第２の取付部位３４Ｃに取付けられている。この場合にも、第１の連結部材３５と同様に、第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｃ、ナット３７は、連結ブラケット３４の三角形状スペースＳに収めることができる。
【００６７】
次に、本実施の形態による２部材連結装置３１を用いて連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９との間を連結した場合の作業手順の一例について説明する。
【００６８】
まず、第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｂを連絡手摺り１３に設けられた手摺り側ブラケット３２の第１の調整孔３２Ａに挿通し、ワッシャ３６、ナット３７によって取付ける。一方、第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｂを乗降用ステップ１９の梯子用後手摺り２４に設けられた乗降部材側ブラケット３３の第２の調整孔３３Ａに挿通し、ワッシャ３６、ナット３７によって取付ける。
【００６９】
この状態で、連結ブラケット３４の第１の調整孔３４Ｄに第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｃを挿入し、第２の調整孔３４Ｅに第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｃを挿入する。この状態で、固定ボルト３５Ｃをワッシャ３６、ナット３７を用いて第１の取付部位３４Ｂに取付け、固定ボルト３８Ｃをワッシャ３６、ナット３７を用いて第２の取付部位３４Ｃに取付ける。これにより、車体２側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用後手摺り２４との間を２部材連結装置３１を用いて連結することができる。この場合、防振部材からなる連結部材３５，３８を用いているから、両者間の振動差を吸収することができる。
【００７０】
ここで、車体２や乗降用ステップ１９を組立てる場合には、各部品の公差によって位置ずれが生じてしまう。この場合の位置ずれは、左，右方向、前，後方向、上，下方向の全ての方向に生じる。
【００７１】
本実施の形態によるダンプトラック１は上述の如き構成を有するもので、このダンプトラック１を用いて鉱物等の運搬作業を行う場合について説明する。まず、右下側デッキ１８から乗降用ステップ１９を通って上側デッキ９上に上り、通路部材１１を通ってキャブ１０内に乗込む。キャブ１０に乗込んだオペレータは、ダンプトラック１を操作して鉱山等の採掘現場まで走行し、油圧ショベル（図示せず）によって採掘された鉱物等を、荷台６上に積載する。
【００７２】
そして、荷台６に大量の鉱物を積載したダンプトラック１は、荷下し場まで走行した後、ホイストシリンダ７を伸長させることにより、荷台６を連結ピン６Ａを支点として上向きに回動させる。これにより、荷台６に積載した鉱物等を排出することができる。
【００７３】
次に、図７ないし図９に示す本実施の形態による２部材連結装置３１と、図１０に示す比較例による２部材連結装置１０１との比較について説明する。
【００７４】
まず、比較例による２部材連結装置１０１は、連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａから前側に延びた第１の構造物側ブラケットとしての手摺り側ブラケット１０２と、梯子用後手摺り２４の右縦パイプ２４Ａから後側に延びた第２の構造物側ブラケットとしての乗降部材側ブラケット１０３と、前記手摺り側ブラケット１０２に取付けられる第１の取付部位１０４Ａと前記乗降部材側ブラケット１０３に取付けられる第２の取付部位１０４Ｂとを有し、前記前縦パイプ１３Ａと前記右縦パイプ２４Ａとの間を連結する平板状の連結ブラケット１０４と、前記手摺り側ブラケット１０２と前記連結ブラケット１０４の前記第１の取付部位１０４Ａとの間を連結する第１の連結部材１０５と、前記乗降部材側ブラケット１０３と前記連結ブラケット１０４の前記第２の取付部位１０４Ｂとの間を連結する第２の連結部材１０６とにより構成されている。
【００７５】
各連結部材１０５，１０６は、実施の形態による各連結部材３５，３８と同様に、防振ゴム１０５Ａ，１０６Ａ、各固定ボルト１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０６Ｂ，１０６Ｃにより構成されている。
【００７６】
また、手摺り側ブラケット１０２には、第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｂが移動可能に挿入される第１の調整孔１０２Ａが設けられ、連結ブラケット１０４の第１の取付部位１０４Ａには、第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｃが移動可能に挿入される第１の調整孔１０４Ｃが設けられている。一方、乗降部材側ブラケット１０３には、第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｂが移動可能に挿入される第２の調整孔１０３Ａが設けられ、連結ブラケット１０４の第２の取付部位１０４Ｂには、第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｃが移動可能に挿入される第２の調整孔１０４Ｄが設けられている。
【００７７】
このように構成された比較例による２部材連結装置１０１について、連結作業の手順の一例について説明する。第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｂを手摺り側ブラケット１０２の第１の調整孔１０２Ａに挿通し、ワッシャ１０７、ナット１０８によって取付ける。一方、第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｂを乗降部材側ブラケット１０３の第２の調整孔１０３Ａに挿通し、ワッシャ１０７、ナット１０８によって取付ける。
【００７８】
さらに、連結ブラケット１０４の第１の調整孔１０４Ｃに第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｃを挿入し、第２の調整孔１０４Ｄに第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｃを挿入する。この状態で、固定ボルト１０５Ｃをワッシャ１０７、ナット１０８を用いて第１の取付部位１０４Ａに取付け、固定ボルト１０６Ｃをワッシャ１０７、ナット１０８を用いて第２の取付部位１０４Ｂに取付ける。
【００７９】
ここで、比較例による２部材連結装置１０１は、手摺り側ブラケット１０２の第１の調整孔１０２Ａを大孔として第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｂの移動（位置調整）を許し、連結ブラケット１０４の第１の調整孔１０４Ｃを大孔として第１の連結部材１０５の固定ボルト１０５Ｃの移動（位置調整）を許す構成としている。同様に、乗降部材側ブラケット１０３の第２の調整孔１０３Ａによって第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｂの移動を許し、連結ブラケット１０４の第２の調整孔１０４Ｄによって第２の連結部材１０６の固定ボルト１０６Ｃの移動を許す構成としている。
【００８０】
これにより、比較例による２部材連結装置１０１は、手摺り側ブラケット１０２と乗降部材側ブラケット１０３が前，後方向や上，下方向に位置ずれした場合、各調整孔１０２Ａ，１０３Ａ，１０４Ｃ，１０４Ｄを大孔として得た調整代の分だけ調整することができ、この前，後方向や上，下方向の位置ずれを吸収することができる。
【００８１】
しかし、手摺り側ブラケット１０２と乗降部材側ブラケット１０３が、各連結部材１０５，１０６の軸方向（取付方向）となる左，右方向（矢示Ｘ方向）に位置ずれした場合には、調整代を得ることができない。このため、部品の加工や部品の追加が必要になるから、組立作業性の低下やコストの上昇を招いてしまう。
【００８２】
これに対し、本実施の形態による２部材連結装置３１は、連結ブラケット３４に折曲部３４Ａを設けることにより、第１の取付部位３４Ｂと第２の取付部位３４Ｃとの間を山形形状に折曲げている。この上で、手摺り側ブラケット３２と第１の取付部位３４Ｂには、第１の連結部材３５を上，下方向および／または水平方向に移動させるための第１の調整孔３２Ａ，３４Ｄを設け、乗降部材側ブラケット３３と第２の取付部位３４Ｃには、第２の連結部材３８を上，下方向および／または水平方向に移動させるための第２の調整孔３３Ａ，３４Ｅを設けている。
【００８３】
従って、第１の調整孔３２Ａ，３４Ｄと第２の調整孔３３Ａ，３４Ｅとは、山形形状の連結ブラケット３４によって軸線が互いに交差するように配置することができる。これにより、各調整孔３２Ａ，３３Ａ，３４Ｄ，３４Ｅによって得られた調整代を適宜に組合せることにより、連結ブラケット３４、各連結部材３５，３８を上，下方向および／または水平方向に移動させることができる。
【００８４】
即ち、図８に示すように、手摺り側ブラケット３２と乗降部材側ブラケット３３とが左，右方向（矢示Ｘ方向）に寸法Ｇ１だけ位置ずれした場合でも、第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｃを連結ブラケット３４の第１の調整孔３４Ｄに対し頂部Ｃ側に片寄せて配置し、第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｃを連結ブラケット３４の第２の調整孔３４Ｅに対し基点Ｂ側に片寄せて配置する。これにより、Ｘ方向の位置ずれ寸法Ｇ１を吸収して、手摺り側ブラケット３２と乗降部材側ブラケット３３とを簡単に、かつ確実に連結することができる。しかも、各ブラケット３２，３３の調整孔３２Ａ，３３Ａによる調整代を利用することで、さらに大きな位置ずれにも対応することができる。
【００８５】
さらに、図９に示すように、手摺り側ブラケット３２と乗降部材側ブラケット３３とが前，後方向（矢示Ｙ方向）に寸法Ｇ２だけ位置ずれした場合でも、第１の連結部材３５の固定ボルト３５Ｃを連結ブラケット３４の第１の調整孔３４Ｄに対し基点Ａ側に片寄せて配置し、第２の連結部材３８の固定ボルト３８Ｃを連結ブラケット３４の第２の調整孔３４Ｅに対し基点Ｂ側に片寄せて配置する。これにより、２部材連結装置３１の全長を伸ばしてＹ方向の位置ずれ寸法Ｇ２を吸収できるから、手摺り側ブラケット３２と乗降部材側ブラケット３３とを簡単に、かつ確実に連結することができる。
【００８６】
この結果、第１の構造物となる連絡手摺り１３と第２の構造物となる梯子用後手摺り２４との間に位置ずれが生じている場合でも、この位置ずれの方向に合わせて連結ブラケット３４を様々な方向（上，下方向、水平方向）に移動（変形）させることにより、この位置ずれを吸収することができる。これにより、位置ずれの有無に関係なく、連絡手摺り１３と梯子用後手摺り２４との間を容易に連結することができ、組立作業性の向上、製造コストの低減を図ることができる。
【００８７】
手摺り側ブラケット３２、乗降部材側ブラケット３３と連結ブラケット３４の各取付部位３４Ｂ，３４Ｃとの間を連結する各連結部材３５，３８は、防振ゴム３５Ａ，３８Ａを備えた防振部材により構成しているから、連絡手摺り１３と梯子用後手摺り２４との間で振動を減衰することができる。これにより、例えば振動モードが異なる車体２側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用後手摺り２４とを連結した場合でも、この振動の差を吸収することができ、耐久性を向上することができる。
【００８８】
さらに、連結ブラケット３４の折曲部３４Ａは、第１の取付部位３４Ｂ，第２の取付部位３４Ｃを基点Ａ，Ｂとして頂部Ｃが通路部材１１の連絡通路１１Ｂから離れる方向に折曲がった山形形状をなして取付けている。これにより、連結ブラケット３４の前記山形形状内、即ち、三角形状スペースＳには、各連結部材３５，３８の固定ボルト３５Ｃ，３８Ｃと各ナット３７を収めることができる。この結果、通路部材１１の連絡通路１１Ｂを通行するときには、各固定ボルト３５Ｃ，３８Ｃ、各ナット３７に引っ掛かることなく、スムーズに通行することができる。
【００８９】
なお、実施の形態では、第１の構造物として車体２側の連絡手摺り１３を例示し、第２の構造物として乗降用ステップ１９側の梯子用後手摺り２４を例示し、この連絡手摺り１３と梯子用後手摺り２４とを２部材連結装置３１によって連結した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２部材連結装置３１を、車体２側に設けられた２個の手摺りを連結したり、乗降用ステップ１９側に設けられた２個の手摺りを連結したり、手摺り以外のものを連結するのに用いる構成としてもよい。
【００９０】
さらに、実施の形態では、２部材連結装置３１を建設機械としての大型のダンプトラック１に用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、油圧ショベル、ホイールローダ等の他の建設機械に２部材連結装置３１を用いる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  ダンプトラック（建設機械）
２  車体
４  前輪
５  後輪
１０  キャブ
１１  通路部材
１１Ａ  周辺通路
１１Ｂ  連絡通路
１３  連絡手摺り（第１の構造物）
１３Ａ  前縦パイプ
１９  乗降用ステップ
２４  梯子用後手摺り（第２の構造物）
２４Ａ  右縦パイプ
３１  ２部材連結装置
３２  手摺り側ブラケット（第１の構造物側ブラケット）
３２Ａ，３４Ｄ  第１の調整孔
３３  乗降部材側ブラケット（第２の構造物側ブラケット）
３３Ａ，３４Ｅ  第２の調整孔
３４  連結ブラケット
３４Ａ  折曲部
３４Ｂ  第１の取付部位
３４Ｃ  第２の取付部位
３５  第１の連結部材（防振部材）
３５Ａ，３８Ａ  防振ゴム
３５Ｂ，３５Ｃ，３８Ｂ，３８Ｃ  固定ボルト（固定具）
３７  ナット（固定具）
３８  第２の連結部材（防振部材）
Ｓ  三角形状スペース
Ａ，Ｂ  基点
Ｃ  頂部
【図１】
2015182727.tif 000003
【図２】
2015182727.tif 000004
【図３】
2015182727.tif 000005
【図４】
2015182727.tif 000006
【図５】
2015182727.tif 000007
【図６】
2015182727.tif 000008
【図７】
2015182727.tif 000009
【図８】
2015182727.tif 000010
【図９】
2015182727.tif 000011
【図１０】
2015182727.tif 000012