(57)【要約】【課題】開口部と空洞部とを備えた吸音装置で、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】空洞部２０１を形成する連通部形成板２２０に開口部２０２を設けた吸音装置２００において、空洞部形成部材である連通部形成板２２０及び空洞形成部材２１０のうちの連通部形成板２２０の外壁面から突出し、開口部２０２の周辺を囲む形状の突起部２５０を有する。【選択図】図１
2015179265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部を形成する空洞部形成部材に開口部を設けた吸音装置において、
上記空洞部形成部材の外壁面から突出し、上記開口部の周辺を囲む形状の突起部を有することを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
動作時に音を発生する音源装置と、音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
上記吸音手段として、請求項１に記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記吸音装置は上記音源装置から発生する音の少なくとも一つの周波数に共鳴することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または３の何れかに記載の電子機器において、
上記吸音装置の上記突起部の先端が上記音源装置に近接するように配置していることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記吸音装置の上記突起部の先端と上記音源装置の表面との間に挟まれ、加圧されることによって該突起部及び該音源装置の表面に沿って変形する可変部材を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の電子機器において、
上記吸音装置の上記突起部の先端と上記音源装置の表面との間にラビリンス形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
動作時に音を発生する音源装置と、空洞部を形成する空洞部形成部材に開口部を設けた吸音装置とを有する電子機器において、
上記開口部の周辺を囲む形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
空洞部を形成する空洞部形成部材に開口部を設けた吸音装置において、
上記空洞部形成部材の上記開口部を設けた部分の外壁面に対向する開口部対向部材を備え、
該開口部対抗部材が上記開口部の周辺を囲む形状の開口部囲み形状を有することを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
動作時に音を発生する音源装置と、音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
上記吸音手段として、請求項８に記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項２乃至７または９の何れかに記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置、並びにこれを用いた電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１及び２には、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。そして、空洞部の体積を「Ｖ」、連通部の開口面積を「Ｓ」、連通部の連通方向の長さを「Ｈ」とし、音速を「ｃ」とすると、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置によって吸音される音の周波数「ｆ」は、以下の（１）式によって求められる。
【０００４】
【数１】
2015179265.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
【０００５】
ヘルムホルツ共鳴器では、上記（１）式に基づいて装置外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて空洞部の体積Ｖ、連通部の開口面積Ｓ及び連通部の長さＨを設定することで、装置外部への伝達を抑制したい音を吸音させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部と外部とを連通する連通部の開口部の周辺に気流が発生すると、共鳴の妨げとなり、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の吸音効果が低減する問題が生じることがあった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、開口部と空洞部とを備えた吸音装置で、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、空洞部を形成する空洞部形成部材に開口部を設けた吸音装置において、上記空洞部形成部材の外壁面から突出し、上記開口部の周辺を囲む形状の突起部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開口部と空洞部とを備えた吸音装置で、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリンタが備える吸音装置の概略断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】同プリンタにおけるプロセスユニットの概略構成図。
【図４】吸音装置を図１中の上方から見た上面図。
【図５】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図６】本発明の特徴部を備えない吸音装置の分解斜視図。
【図７】本発明の特徴部を備えない吸音装置の概略断面図。
【図８】空洞部の内側に連通部を設けた吸音装置の概略断面図。
【図９】隣接する複数の開口部を一つの突起部で囲む吸音装置の概略断面図。
【図１０】密閉部材を備える吸音装置の概略断面図。
【図１１】ラビリンス形状を備える吸音装置の概略断面図。
【図１２】変形例の吸音装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ１００」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ１００を示す概略構成図であるプリンタ１００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記す）のトナー像を形成するための四つのプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）を備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１２】
図３は、四つのプロセスユニット２６のうちの一つの拡大説明図である。四つのプロセスユニット２６は使用するトナーの色が異なる点以外は同様であるため、図３では使用するトナーの色を示す添え字（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は省略している。
図３に示すように、プロセスユニット２６は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２４、感光体クリーニング装置８３、除電装置及び帯電装置２５を保持する感光体ユニット１０と、現像ユニット２３とを備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２６は、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１３】
帯電装置２５は、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される感光体２４の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体２４の表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、トナーを用いる現像ユニット２３によってトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト２２上に一次転写される。
【００１４】
感光体クリーニング装置８３は、一次転写工程を経た後の感光体２４表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２４の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２４の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
なお、感光体２４における筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体２４を構成している。
【００１５】
現像ユニット２３は、現像剤としてのトナーを収容する縦長のホッパ部８６と、現像部８７とを有している。現像剤収容部としてのホッパ部８６内には、駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８０などが配設されている。ホッパ部８６内のトナーは、アジテータ８８の回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０に向けて移動する。トナー供給ローラ８０は、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６内下側に溜まったトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１６】
現像ユニット２３の現像部８７内には、感光体２４やトナー供給ローラ８０に当接しながら回転する現像ローラ８１や、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２などが配設されている。ホッパ部８６内のトナー供給ローラ８０に付着したトナーは、現像ローラ８１とトナー供給ローラ８０との当接部で現像ローラ８１の表面に供給される。供給されたトナーは、現像ローラ８１の回転に伴って現像ローラ８１と薄層化ブレード８２との当接位置を通過する際に、現像ローラ８１表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のトナーは、現像ローラ８１と感光体２４との当接部である現像領域において、感光体２４表面上の静電潜像に付着する。この付着により、静電潜像がトナー像に現像される。
【００１７】
このようなトナー像の形成が、各プロセスユニット２６で行われ、各色のトナー像が各プロセスユニット２６のそれぞれの感光体２４上に形成される。
【００１８】
図２に示すように、四つのプロセスユニット２６の鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置としての光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、四つのプロセスユニット２６におけるそれぞれの感光体２４を光走査する。この光走査により、感光体２４上に各色用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、四つのプロセスユニット２６とにより、三つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像としてのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１９】
光書込ユニット２７は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２０】
四つのプロセスユニット２６の鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）、二次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００２１】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）によって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動される。
【００２２】
四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、このように無端移動される中間転写ベルト２２を感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）との間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）とが当接するＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の四箇所の一次転写ニップが形成されている。
【００２３】
一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）には、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の静電潜像と、一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）との間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２４】
イエロー用プロセスユニット２６Ｙのイエロー用感光体２４Ｙ表面に形成されたＹトナーは、イエロー用感光体２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入する。Ｙ用の一次転写ニップでは、転写電界やニップ圧の作用により、Ｙトナーは、イエロー用感光体２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２４（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２２上には四色トナー像が形成される。
【００２５】
転写ユニット７５の二次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、二次転写ローラ２１とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２１には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、二次転写電界が形成される。
【００２６】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙を複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙に給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙を給紙路に向けて送り出す。
【００２７】
給紙路の末端付近には、二つのレジストローラから構成されるレジストローラ対４３が配設されている。このレジストローラ対４３は、給紙カセット４１から送り出された記録部材としての記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙を二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２８】
二次転写ニップで記録紙に密着された中間転写ベルト２２上の四色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙上に一括二次転写され、記録紙の白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙は、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段としての定着装置４０に送り込まれる。
【００２９】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３０】
定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源４５ａを内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。
【００３１】
テンキー等からなる操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙は、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５６の上面で構成するスタック部にスタックされる。
【００３２】
本実施形態においては、四つのプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、光書込ユニット２７とでトナー像を形成するトナー像形成手段を構成している。
【００３３】
プリンタ１００の筺体の上カバー５６は、図２中の矢印Ａで示すように、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図２中の反時計回り方向に回転することで、プリンタ１００の筺体に対して開いた状態になる。そして、プリンタ１００の筺体の上部開口を大きく露出させる。また、光書込ユニット２７も軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、光書込ユニット２７を図２中の反時計回り方向に回転させることで、四つのプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の上面を露出させることができる。
【００３４】
プロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、上カバー５６および光書込ユニット２７を開放して着脱が行われる。具体的には、上カバー５６および光書込ユニット２７を開放してプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の上面を露出させた後、プロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）を鉛直上方向に引き抜くことにより、本体から取り出される。
【００３５】
着脱頻度高いプロセスユニット２６を上カバー５６および光書込ユニット２７を開放して行うことで、しゃがんだり、腰を曲げたり、かがんだりなどといった無理な姿勢をとることなく、筺体内を上側から眺めながら着脱操作を確認することができる。よって、作業負担を軽減したり、操作ミスの発生を抑えたりすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、感光体ユニット１０と現像ユニット２３とを備えたプロセスユニット２６をプリンタ１００本体から着脱可能にしているが、現像ユニット２３、感光体ユニット１０をそれぞれ別々にプリンタ１００本体から着脱可能にしてもよい。
【００３７】
図１は、プリンタ１００が備える吸音装置２００の概略断面図であり、図４は、吸音装置２００を図１中の上方から見た上面図である。
吸音装置２００は、開口部と空洞部とを備えたヘルムホルツ共鳴器を利用したものであり、連通部形成板２２０と空洞形成部材２１０とを接合することによって構成される。連通部形成板２２０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部２０１を形成する壁面のうち空洞部２０１と外部とを連通する連通部２０３が設けられた壁面を形成する部材である。また、空洞形成部材２１０は、連通部形成板２２０が形成する壁面以外の空洞部２０１の壁面を形成する部材である。連通部形成板２２０及び空洞形成部材２１０の材料としては、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の樹脂材料を用いることができるが、これらに限るものではない。
【００３８】
次に、本発明の特徴部について説明する。
図１及び図４に示すように、吸音装置２００は、連通部形成板２２０の外壁面から突出したフランジ部２２１によって形成される連通部２０３の開口部２０２の周辺を囲む形状の突起部２５０を有する。本実施形態では、突起部２５０は円筒状であるが、開口部２０２の周辺を囲む形状であればこれに限るものではない。また、本実施形態では、開口部２０２の周囲の全域（３６０［°］）に渡って突起部２５０が囲む形状となっているが、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制出来る形状であれば、突起部２５０の一部に隙間が形成されていてもよい。
突起部２５０の一部に隙間が形成されている構成では、連通部形成板２２０の表面と対向する空間に生じ得る気流の流れる方向について、開口部２０２に対して上流側は突起部２５０によって囲む形状とする。これにより、開口部２０２の周辺に気流が生じることをある程度抑制出来る。
【００３９】
また、突起部２５０の先端は、騒音となり得る音を発生させる音源装置３００の表面に近接する配置となっている。音源装置３００としては、駆動モータを備えた駆動装置やポリゴンモータやポリゴンミラーを備えた光書込ユニット２７等を挙げることができる。
【００４０】
図５は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置２００の模式図である。
図５に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部２０１と、それよりも小さい連通部２０３とによって構成され、連通部２０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音するする。
空洞部２０１の体積を「Ｖ」、連通部２０３の開口面積を「Ｓ」、連通部２０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置２００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００４１】
【数２】
2015179265.tif 000004
【００４２】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部２０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置２００によって吸音する音の周波数は、空洞部２０１の体積Ｖ、連通部２０３の長さＨ及び連通部２０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００４３】
プリンタ１００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、光書込ユニット２７のポリゴンミラーの回転音等の様々な音が発生する。このような音がプリンタ１００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る音のうち外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置２００を形成することで、騒音となり得る音を吸音装置２００で吸音することができる。
図１及び図４に示すように、本実施形態の吸音装置２００は、連通部形成板２２０の板状の部分に対して、連通方向に立ち上がるように立設部であるフランジ部２２１が設けられており、空洞部２０１に対して外側に向けてフランジ部２２１が立設している。
【００４４】
図６及び図７は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置２００で、本発明の特徴部を備えない構成の説明図である。図６は、吸音装置２００の分解斜視図であり、図７は、吸音装置２００の概略断面図である。連通部形成板２２０と空洞形成部材２１０とを接合することで、空洞部２０１を備えた共鳴箱を形成し、連通部形成板２２０に設けられた穴が連通部２０３となる。
【００４５】
プリンタ１００等の画像形成装置としては、上カバー５６のように、ユーザーが交換可能なユニットの交換作業を行うときに開放する外装カバーと、外装カバーを開放しても装置の内部が露出しないように外装カバーの内側を覆う内装カバーとを有するものがある。
【００４６】
このような構成の内装カバーの一部に連通部形成板２２０を形成したり、外装カバーの一部に空洞形成部材２１０を形成したりすることにより、部品点数を少なくすることができる。内装カバーに連通部形成板２２０を形成するとともに、外装カバーに空洞形成部材２１０を形成することで、開放された外装カバーを閉めたときに、外装カバーの空洞形成部材２１０と内装カバーの連通部形成板２２０とを接合させる構成が考えられる。しかし、外装カバーの開閉動作により接離する部材のそれぞれに空洞形成部材２１０と連通部形成板２２０とを形成すると、空洞部２０１の密閉性を確保することが困難であり、空洞部２０１の密閉性が低いと吸音装置２００の吸音効果が低減するため現実的ではない。
【００４７】
このため、連通部形成板２２０が形成された内装カバーに外装カバーとは別部材の空洞形成部材２１０を接合する構成、または、空洞形成部材２１０が形成された外装カバーに内装カバーとは別部材の連通部形成板２２０を接合する構成が現実的である。外装カバーを閉めた状態での空洞部２０１の密閉性を確保することができる構成であれば、内装カバーに連通部形成板２２０を形成し、外装カバーに空洞形成部材２１０を形成する構成とすることが部品点数の削減の観点から望ましい。
【００４８】
内装カバーの内側に配置された本体構造の一部に連通部形成板２２０を形成する構成としてもよい。しかし、本体構造は多くの振動源となり得る部品が取りついていて振動をもらい易いという課題がある。
【００４９】
また本体構造、外装カバー及び内装カバーは装置本体における位置が決まっているため必然的にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置と音源装置との距離が決まってしまい、距離が遠くなると消音効果が発揮しづらい。
また、図６及び図７に示す吸音装置２００は、連通部２０３の開口部２０２の周辺の空気の流れを妨げるものがないため、開口部２０２の周辺に気流が生じるおそれがある。開口部２０２の周辺に気流が生じると、連通部２０３内の空気に動きが生じて共鳴の妨げとなり、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置２００の吸音効果が低減してしまう。
【００５０】
これに対して、図１及び図４に示す本実施形態の吸音装置２００は、突起部２５０が開口部２０２の周辺を囲むことで、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制できる。これにより、開口部２０２の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。吸音装置２００の突起部２５０の先端が音源装置３００に近接するように配置しているため、開口部２０２の周辺に向かって空気が流入することを抑制し、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制できる。
【００５１】
図８は、連通部形成板２２０よりも空洞部２０１の内側に連通部２０３を設けた吸音装置２００の概略断面図である。図８に示す吸音装置２００は、連通部２０３を形成するフランジ部２２１が連通部形成板２２０の平面よりも空洞部２０１の内側に突き出る形状である。すなわち、図８に示す吸音装置２００では、空洞部２０１の内側に向けてフランジ部２２１が立設している。このような形状であっても、空洞部２０１の体積Ｖ、連通部２０３の開口面積Ｓ及び連通部２０３の長さＨが同じであれば、図１の構成と同じ周波数を吸音できる。
【００５２】
また、図８に示す構成では、連通部２０３の開口部２０２が連通部形成板２２０の平面と同じ高さの位置となる。このため、開口部２０２が連通部形成板２２０の平面よりも高い位置となる図１に示す構成に比べて、開口部２０２の周辺を囲む突起部２５０の高さを低くすることができる。よって、吸音装置２００を音源装置３００にさらに近づけることができ、吸音効率の向上を図ることができる。
【００５３】
図１及び図４に示す吸音装置２００は、筒状の突起部２５０の一つが一つの開口部２０２の周辺を囲む形状となっている。しかし、突起部２５０としては、図９に示すように、隣接する複数の開口部２０２を一つの突起部２５０で囲む構成としてもよい。
【００５４】
図１０は、吸音装置２００の突起部２５０の先端と音源装置３００の表面との間に挟まれ、加圧されることによって突起部２５０及び音源装置３００の表面に沿って変形して隙間を塞ぐ可変部材である密閉部材２０４を備える構成の概略断面図である。密閉部材２０４を設けることで、突起部２５０で囲まれた範囲を密閉することができ、開口部２０２の周辺に向かって空気が流入することを抑制し、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制できる。また、突起部２５０と音源装置３００との隙間から音が漏れることを抑制し、吸音効率の向上を図ることができる。
密閉部材２０４としては、ゴム等の弾性体を用いることが出来る。しかし、連通部形成板２２０と空洞形成部材２１０とを接合するときに変形して、接合部を密閉するものであれば、弾性体のように変形後に加圧を解除すると復元するものに限らず、加圧を解除しても変形したままとなる粘土のような部材であってもよい。
【００５５】
図１１は、吸音装置２００の突起部２５０と音源装置３００の表面との間にラビリンス形状２０５を形成した構成の概略断面図である。図１１に示す構成では、円筒状の突起部２５０に対して、音源装置３００の表面における円筒状の内周面側と外周面側とに音源装置側突起３０１を設けている。そして、突起部２５０と音源装置３００の表面とが対向する位置における空気が通過し得る経路を複雑な形状（ラビリンス形状２０５）としている。このようなラビリンス形状２０５を形成することで、図１０に示す構成の密閉部材２０４のような部品を追加することなく、開口部２０２の周辺に向かって空気が流入することを抑制し、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制できる。また、ラビリンス形状２０５は音も通過し難いため、突起部２５０と音源装置３００との隙間から音が漏れることを抑制し、吸音効率の向上を図ることができる。
【００５６】
また、音源装置３００となる装置としては、駆動時に発熱する装置である場合が多い。このような音源装置３００の表面と開口部２０２との間の空間を図１０に示す構成のように密閉してしまうと、密閉された空間内の空気が移動できず、音源装置３００の駆動時の発熱により加熱され続け、熱が篭った状態となる。開口部２０２に対向する空間の空気が加熱され続けることで昇温すると、樹脂製の連通部形成板２２０が熱により変形するおそれがある。これに対して、ラビリンス形状２０５を備えた図１１に示す構成では、ラビリンス形状２０５の隙間から加熱された空気を放出することができるので、図１０に示す構成よりも開口部２０２に対向する空間に熱が篭ることを抑制できる。
【００５７】
上述した実施形態では、開口部２０２の周辺を囲む形状をヘルムホルツ共鳴器側に設けた構成であるが、開口部２０２を囲む構成であればよい。例えば、図１１に示す音源装置側突起３０１の少なくとも一つで開口部２０２を囲んでも良い。
【００５８】
〔変形例〕
図１２は、変形例の吸音装置２００の概略断面図である。
図１２に示すように、変形例の吸音装置２００は、ヘルムホルツ共鳴器を形成する連通部形成板２２０には開口部２０３の周辺を囲む形状の突起部２５０を備えず、音源装置３００側に設けた音源装置側突起３０１によって開口部２０３の周辺を囲む構成である。
変形例の吸音装置２００のように、音源装置側突起３０１によって開口部２０２の周辺を囲む構成であっても、開口部２０２の周辺に気流が生じることを抑制できる。これにより、開口部２０２の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００５９】
図１２に示す吸音装置２００は、筒状の音源装置側突起３０１の一つが一つの開口部２０２の周辺を囲む形状となっている。しかし、音源装置側突起３０１で開口部２０２を囲む構成としては、としては、図９に示した突起部２５０と同様に隣接する複数の開口部２０２を一つの音源装置側突起３０１で囲む構成としてもよい。
また、図１０で示した吸音装置２００と同様に、音源装置３００の音源装置側突起３０１の先端と連通部形成板２２０の表面との間に密閉部材２０４のような可変部材を挟む構成としてもよい。
【００６０】
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【００６１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
空洞部２０１等の空洞部を形成する連通部形成板２２０及び空洞形成部材２１０等の空洞部形成部材に開口部２０２等の開口部を設けた吸音装置２００等の吸音装置において、空洞部形成部材の外壁面から突出し、開口部の周辺を囲む形状の突起部２５０等の突起部を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、突起部が開口部の周辺を囲むことで、開口部の周辺に気流が生じることを抑制でき、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００６２】
（態様Ｂ）
動作時に音を発生する音源装置３００等の音源装置と、音を吸音する吸音手段を備えたプリンタ１００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａに係る吸音装置２００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の動作時に生じる音の吸音効果が開口部周辺の気流によって低減することを抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００６３】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、吸音装置２００等の吸音装置は音源装置３００の音源装置から発生する音の少なくとも一つの周波数に共鳴する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、共鳴する周波数の音を吸音することができ、騒音となり得る電子機器から生じる音を低減することができる。
【００６４】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣの何れかの態様において、吸音装置２００等の吸音装置の突起部２５０等の突起部の先端が音源装置３００等の音源装置に近接するように配置している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置を音源装置に近接して配置しているため、プリンタ１００等の電子機器から生じる騒音となり得る音を効率的に低減することができる。
【００６５】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、吸音装置２００等の吸音装置の突起部２５０等の突起部の先端と音源装置３００等の音源装置の表面との間に挟まれ、加圧されることによって突起部及び音源装置の表面に沿って変形する密閉部材２０４等の可変部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、突起部で囲まれた範囲を密閉することができ、開口部２０２等の開口部の周辺に向かって空気が流入することを抑制し、開口部の周辺に気流が生じることを抑制できる。また、突起部と音源装置との隙間から音が漏れることを抑制し、吸音効率の向上を図ることができる。よって、プリンタ１００等の電子機器から生じる騒音となり得る音を効率的に低減することができる。
【００６６】
（態様Ｆ）
態様Ｄにおいて、吸音装置２００等の吸音装置の突起部２５０等の突起部の先端と音源装置３００等の音源装置の表面との間にラビリンス形状２０５等のラビリンス形状を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、部品を追加することなくプリンタ１００等の電子機器から生じる騒音となり得る音を効率的に低減することができる。
【００６７】
（態様Ｇ）
動作時に音を発生する音源装置３００等の音源装置と、空洞部２０１等の空洞部を形成する連通部形成板２２０及び空洞形成部材２１０等の空洞部形成部材に開口部２０２等の開口部を設けた吸音装置２００等の吸音装置とを有するプリンタ１００等の電子機器において、開口部の周辺を囲む突起部２５０（または音源装置側突起３０１）等の形状を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口部の周辺を囲む形状を有することで、開口部の周辺に気流が生じることを抑制でき、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
上述した実施形態では、開口部の周辺を囲む形状として吸音装置の外側の面に突起部を設けた構成であるが、開口部の周辺を囲む形状を吸音装置の周辺に配置された他の部材に形成していもよい。
【００６８】
（態様Ｈ）
空洞部２０１等の空洞部を形成する連通部形成板２２０及び空洞形成部材２１０等の空洞部形成部材に開口部２０２等の開口部を設けた吸音装置２００等の吸音装置において、空洞部形成部材の開口部を設けた部分の外壁面に対向する音源装置３００等の開口部対向部材を備え、開口部対抗部材が開口部の周辺を囲む形状の音源装置側突起３０１等の開口部囲み形状を有する。
これによれば、上記変形例について説明したように、開口部囲み形状が開口部の周辺を囲むことで、開口部の周辺に気流が生じることを抑制でき、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００６９】
（態様Ｉ）
動作時に音を発生する音源装置３００等の音源装置と、音を吸音する吸音手段を備えたプリンタ１００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ｈに係る吸音装置２００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記変形例について説明したように、電子機器の動作時に生じる音の吸音効果が開口部周辺の気流によって低減することを抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００７０】
（態様Ｊ）
プリンタ１００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｂ乃至ＧまたはＩの何れかの態様に係る電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態及び変形例について説明したように、画像形成装置の動作時に生じる音の吸音効果が開口部周辺の気流によって低減することを抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  感光体ユニット
２０  テンションローラ
２１  二次転写ローラ
２２  中間転写ベルト
２３  現像ユニット
２４  感光体
２４Ｙ  イエロー用感光体
２５  帯電装置
２６  プロセスユニット
２６Ｙ  イエロー用プロセスユニット
２７  光書込ユニット
４０  定着装置
４１  給紙カセット
４２  給紙ローラ
４３  レジストローラ対
４５  定着ローラ
４５ａ  発熱源
４７  加圧ローラ
５１  軸部材
５６  上カバー
７１  ベルトクリーニング装置
７２  クリーニングバックアップローラ
７４  一次転写ローラ
７５  転写ユニット
７６  駆動ローラ
８０  トナー供給ローラ
８１  現像ローラ
８２  薄層化ブレード
８３  感光体クリーニング装置
８６  ホッパ部
８７  現像部
８８  アジテータ
１００  プリンタ
２００  吸音装置
２０１  空洞部
２０２  開口部
２０３  連通部
２０４  密閉部材
２０５  ラビリンス形状
２１０  空洞形成部材
２２０  連通部形成板
２２１  フランジ部
２５０  突起部
３００  音源装置
３０１  音源装置側突起
Ｌ  レーザー光
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７４５１号公報
【図１】
2015179265.tif 000005
【図２】
2015179265.tif 000006
【図３】
2015179265.tif 000007
【図４】
2015179265.tif 000008
【図５】
2015179265.tif 000009
【図６】
2015179265.tif 000010
【図７】
2015179265.tif 000011
【図８】
2015179265.tif 000012
【図９】
2015179265.tif 000013
【図１０】
2015179265.tif 000014
【図１１】
2015179265.tif 000015
【図１２】
2015179265.tif 000016