(57)【要約】      （修正有）【課題】飲食店などの各種施設を利用者が利用したことを認証処理する認証処理システムを提供する。【解決手段】施設設置端末と可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，施設での認証処理を行う認証処理システムであって，施設設置端末と可搬型通信端末との直接の接続の確立後，可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，リスト記憶部と，可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付けることで認証処理を行う認証処理部と，を備えており，事前認証処理部は，事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加してリスト記憶部に記憶させ，認証処理部は，認証処理要求を受け付け，それに対応する確認処理を実行することで，所定の管理サーバに対して認証処理の実行結果を送り，管理サーバにおいて利用者のポイントの残高を更新させる，認証処理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置した施設設置端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，施設での認証処理を行う認証処理システムであって，
前記認証処理システムは，
前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，
前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，
前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付けることで認証処理を行う認証処理部と，を備えており，
前記事前認証処理部は，
前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，
前記認証処理部は，
前記認証処理要求を受け付け，それに対応する確認処理を実行することで，所定の管理サーバに対して認証処理の実行結果を送り，
前記管理サーバにおいて前記利用者のポイントの残高を更新させる，
ことを特徴とする認証処理システム。
【請求項２】
前記確認処理は，
所定時間内における操作者からの所定の操作入力を受ける処理である，
ことを特徴とする請求項１に記載の認証処理システム。
【請求項３】
前記事前認証処理部は，
前記可搬型通信端末からの事前認証処理要求を受け付けると，前記管理サーバに対して前記可搬型通信端末の利用者に関する情報を問い合わせ，
その問い合わせ結果を受け付けると，前記リスト記憶部に前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して記憶させ，
前記施設設置端末において，前記リスト記憶部に記憶する前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報の一覧を表示可能とする，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証処理システム。
【請求項４】
前記認証処理システムは，
前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との間の接続状況を監視する接続監視部，を備えており，
前記接続監視部は，
前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との間の接続が，一定時間以上，切断していることを判定した場合には，前記可搬型通信端末またはその利用者を前記リスト記憶部から削除する，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項５】
施設に設置した施設設置端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，施設での認証処理を行う認証処理システムであって，
前記認証処理システムは，
前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，
前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，
決済処理を実行する決済処理部と，を備えており，
前記事前認証処理部は，
前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，
前記決済処理部は，
前記可搬型通信端末から決済処理要求を受け付け，それに対応する確認処理の終了後，前記入力を受け付けた決済金額を含む決済の情報を所定の管理サーバに送り，
前記管理サーバにおいて前記利用者のポイントの残高を更新させる，
ことを特徴とする認証処理システム。
【請求項６】
前記決済処理部は，
前記決済金額の入力を受け付けた後，前記決済金額の情報を前記可搬型通信端末に直接送り，
前記可搬型通信端末から前記決済金額の承認の情報を受け取ると，前記決済金額を含む決済の情報を所定の管理サーバに送る，
ことを特徴とする請求項５に記載の認証処理システム。
【請求項７】
前記決済処理部は，
前記可搬型通信端末から決済金額の支払いに充てるポイント数の情報を受け付け，前記管理サーバに対して，そのポイント数の情報を送ることで，前記管理サーバにおいて，利用者のポイントの残高を更新させる，
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の認証処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，飲食店などの各種施設を利用者が利用したことを認証処理する認証処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や宿泊施設などの各種施設を訪れた場合，利用者がその施設を利用したことを認証（チェックイン）することで，その施設から利用者に対してポイントが付与される場合がある。利用者に対して付与されるポイントは，多くが利用代金の支払いなどに充てることができるので，利用者は，積極的に認証処理を行う一方，施設にとってはそれによってマーケティング手段，集客手段となる。そのため，認証処理は利用者，施設の双方にとってメリットがある。
【０００３】
従来，認証処理を行う場合には，主に３つの方法が採られていた。第１の方法は，施設の所定箇所，たとえばレジの近傍に，利用者が利用する可搬型通信端末との間で接触または非接触通信が可能な端末装置を設置する方法である。この場合，可搬型通信端末が端末装置にかざされると，たとえばＮＦＣ方式（Near Field Communication）などのＲＦＩＤにより，情報の送受信が行われ，認証を行う。
【０００４】
第２の方法は，ＲＦＩＤなどの通信方式が利用できない可搬型通信端末のため，可搬型通信端末に所定のアプリケーションプログラムをインストールしておき，認証処理時にそのアプリケーションプログラムを起動させる。そしてアプリケーションプログラムが，施設の所定箇所に設置された端末から発せられる音声信号を認識し，認証を行う方法である。
【０００５】
第３の方法は，可搬型通信端末に所定のアプリケーションプログラムをインストールしておき，認証処理時にそのアプリケーションプログラムを起動させ，２次元コードを可搬型通信端末で表示させる。そして施設に設置されたコードリーダで２次元コードを読み取ってもらうことで認証を行う方法である。
【０００６】
従来の３種類の認証処理方法を非特許文献１に示す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】株式会社ぐるなび，”お店にチェックインする−ぐるなびタッチ−”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.gnavi.co.jp/touch/guide/checkin/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の方法の場合，可搬型通信端末にＲＦＩＤなどの所定の通信方式の機能が備わっていなければ認証処理が行えない。そして出願時点において，多くの可搬型通信端末ではＲＦＩＤなどの通信方式の機能を備えているものの，すべての可搬型通信端末で備えているわけではない。また，極近距離でなければ通信が行えないので，認証処理を行う場合には，その端末装置が設置されている場所で行われなければならない。端末装置は，通常，レジなどの近傍に設置されていることから，結果的に，認証処理が行えるのは，入店時，退店時のいずれかに限られることが多い。
【０００９】
第２の方法の場合には，利用者がアプリケーションプログラムを起動させ，所定の端末装置から発せられる音を可搬型通信端末で認識する必要がある。そのため，第１の方法の場合と同様，認証処理が行えるのは，端末装置の設置場所に限られ，結果的に，認証処理が行えるのは，入店時，退店時のいずれかに限られることが多い。
【００１０】
第３の方法の場合には，利用者の可搬型通信端末で２次元コードを表示させ，それを従業員などに読み取ってもらう必要がある。そのため，従業員の側で操作が発生し，施設の混雑時には施設の側に負担が発生する場合もある。さらに，施設では２次元コードを読み取るための装置も必要となる。
【００１１】
このように従来の方法にはそれぞれ問題点があり，特に場所的，時間的負担を解消することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題に鑑み，従来の認証処理より制約がなく，かつ精度の高い認証処理が行える認証処理システムを発明した。
【００１３】
第１の発明は，施設に設置した施設設置端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，施設での認証処理を行う認証処理システムであって，前記認証処理システムは，前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付けることで認証処理を行う認証処理部と，を備えており，前記事前認証処理部は，前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，前記認証処理部は，前記認証処理要求を受け付け，それに対応する確認処理を実行することで，所定の管理サーバに対して認証処理の実行結果を送り，前記管理サーバにおいて前記利用者のポイントの残高を更新させる，認証処理システムである。
【００１４】
従来の認証処理では場所的，時間的制約があったが，本発明のように構成することで，事前認証処理，認証処理は施設内の通信圏内であればどこでも処理を実行することができる。そのため，従来の認証よりも制約を受けることなく，対応することができる。また，施設内の通信圏内から処理が行われるので，一定の精度を確保することもできる。
【００１５】
また，可搬型通信端末と管理サーバをインターネットなどで接続する場合，可搬型通信端末をアクセスポイントを介して接続するので，可搬型通信端末の通信環境がよくないと，通信に時間を要してしまうことが多い。とくに，施設が地下にあるような場合には可搬型通信端末の通信には制約を伴うことが多い。
【００１６】
しかし，本発明では可搬型通信端末と施設設置端末とを直接接続している。したがって，アクセスポイントを介さずに通信処理をしているので，上述のような制約を受けることなく，簡単に認証処理が行える。とくに通信環境が影響されやすい管理サーバとの通信は，可搬型通信端末が行うのではなく，安定して通信が可能な施設設置端末が行うこととなる。そのため，可搬型通信端末の通信環境に影響されることなく，安定して短時間での処理が可能となる。
【００１７】
上述の発明において，前記確認処理は，所定時間内における操作者からの所定の操作入力を受ける処理である，認証処理システムのように構成することもできる。
【００１８】
確認処理を行うにあたっては，その精度を確保するため，従業員が利用者を確認した上でその処理を実行できるとよい。そして処理に対する時間的制限を設け，さらに従業員から操作入力を受け付けることで，従業員が利用者を目の前で確認し，それを受けて確認操作を行うので，実際の利用者が施設内にいることが担保される。そのため，精度を一層，向上させることができる。
【００１９】
上述の発明において，前記事前認証処理部は，前記可搬型通信端末からの事前認証処理要求を受け付けると，前記管理サーバに対して前記可搬型通信端末の利用者に関する情報を問い合わせ，その問い合わせ結果を受け付けると，前記リスト記憶部に前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して記憶させ，前記施設設置端末において，前記リスト記憶部に記憶する前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報の一覧を表示可能とする，認証処理システムのように構成することもできる。
【００２０】
本発明のように構成することで，管理サーバから可搬型通信端末の利用者に関する情報を取得し，施設設置端末でその利用者に対する処理を行うことができる。
【００２１】
上述の発明において，前記認証処理システムは，前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との間の接続状況を監視する接続監視部，を備えており，前記接続監視部は，前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との間の接続が，一定時間以上，切断していることを判定した場合には，前記可搬型通信端末またはその利用者を前記リスト記憶部から削除する，認証処理システムのように構成することができる。
【００２２】
施設設置端末と可搬型通信端末とは近距離無線通信により通信が行われるから，たとえば店内など，限られた範囲が通信圏内となる。そのため，接続が一定時間以上切断している場合には，その利用者はすでに退店していると考えられる。そこで本発明のように処理を実行することで，すでに不要となった利用者を削除するとよい。
【００２３】
第２の発明は，施設に設置した施設設置端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，施設での認証処理を行う認証処理システムであって，前記認証処理システムは，前記施設設置端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，決済処理を実行する決済処理部と，を備えており，前記事前認証処理部は，前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，前記決済処理部は，前記可搬型通信端末から決済処理要求を受け付け，それに対応する確認処理の終了後，前記入力を受け付けた決済金額を含む決済の情報を所定の管理サーバに送り，前記管理サーバにおいて前記利用者のポイントの残高を更新させる，認証処理システムである。
【００２４】
本発明のように構成することで第１の発明と同様の技術的効果を得ることができる。本発明の場合にはさらに，決済処理を認証処理とあわせて行うことができる。
【００２５】
上述の発明において，前記決済処理部は，前記決済金額の入力を受け付けた後，前記決済金額の情報を前記可搬型通信端末に直接送り，前記可搬型通信端末から前記決済金額の承認の情報を受け取ると，前記決済金額を含む決済の情報を所定の管理サーバに送る，認証処理システムのように構成することができる。
【００２６】
決済金額の情報の入力を受け付けた場合には，一度，可搬型通信端末の利用者の承認を受ける構成とすることによって，誤入力等による誤請求等を防止できる。
【００２７】
上述の発明において，前記決済処理部は，前記可搬型通信端末から決済金額の支払いに充てるポイント数の情報を受け付け，前記管理サーバに対して，そのポイント数の情報を送ることで，前記管理サーバにおいて，利用者のポイントの残高を更新させる，認証処理システムのように構成することができる。
【００２８】
本発明のように構成することで，決済金額の全部をポイントなどで決済するのではなく，決済金額の一部をポイントで決済することも可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の認証処理システムにより，従来よりも制約がなく，かつ精度の高い認証処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の認証処理システムのシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の認証処理システムで用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の認証処理システムにおける処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】管理サーバで記憶する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】リスト記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】施設設置端末で事前認証している（プレチェックインしている）利用者を表示する画面の一例である。
【図７】可搬型通信端末で事前認証（プレチェックイン）が完了したことを示す画面の一例である。
【図８】可搬型通信端末で認証処理（チェックイン処理）の要求を行う画面の一例である。
【図９】施設設置端末で認証処理（チェックイン処理）の認証を行う画面の一例である。
【図１０】可搬型通信端末で認証（チェックイン）が完了したことを示す画面の一例である。
【図１１】本発明の認証処理システムの別の実施態様のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図１２】本発明の認証処理システムの別の実施態様の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１３】可搬型通信端末で決済処理要求を行う画面の一例である。
【図１４】施設設置端末で決済処理を開始することを確認する画面の一例である。
【図１５】施設設置端末で決済金額を入力する画面の一例である。
【図１６】可搬型通信端末で決済金額の承認を行う画面の一例である。
【図１７】施設設置端末で決済が完了したことを示す画面の一例である。
【図１８】可搬型通信端末で決済が完了したことを示す画面の一例である。
【図１９】可搬型通信端末で，決済金額の一部をポイントで支払う場合の画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の認証処理システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。また，認証処理システム１を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を図２に模式的に示す。
【００３２】
コンピュータとしては，スマートフォンを含む携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ，タブレット型コンピュータなどの持ち運び可能な可搬型通信端末３のほか，パーソナルコンピュータ，サーバなどを含む。
【００３３】
コンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，マウスやキーボード，タッチパネルなどの各種入力インターフェイスの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報を公衆電話回線，インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置７０における処理に用いる。
【００３４】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３５】
可搬型通信端末３は，施設の利用者が利用する携帯電話，スマートフォン，ＰＨＳ，ＰＤＡ，タブレット端末，ノート型コンピュータなどの持ち運び可能な通信端末（コンピュータ）である。またブルートゥース（２．４ＧＨｚ帯の近距離無線通信）や無線ＬＡＮなどの近距離無線通信が可能であって，それらのアドホック方式による通信が利用可能な通信端末である。アドホック方式とは，アクセスポイントを介さずに，近距離無線通信を利用する通信端末（ノード）間での直接の無線通信が可能な通信方式である。
【００３６】
可搬型通信端末３には，本発明の認証処理システム１における可搬型通信端末３での処理を実行するアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００３７】
施設設置端末２は，施設に設置するコンピュータであって，たとえばタブレット端末などがその一例としてある。施設設置端末２は，可搬型通信端末３とブルートゥースや無線ＬＡＮなどのアドホック方式による近距離無線通信が可能な通信端末である。なお，施設設置端末２は，タブレット端末と，施設に設置されるサーバなど，複数台から構成されていても良く，図１における各機能はサーバで行われ，タブレット端末はインターフェイスとして機能するように構成されていても良い。
【００３８】
管理サーバ４は，各施設に設置している施設設置端末２と情報の送受信が可能なコンピュータであり，各利用者の属性情報（たとえば利用者の氏名やユーザ名など）やポイント残高の情報（ポイント残高情報）などを記憶している。図４に管理サーバ４で記憶する情報の一例を模式的に示す。また，管理サーバ４と施設設置端末２との間の通信は，安定，高速な通信で行われることが好ましく，有線によるものが好ましいが，安定性，高速性が確保できれば無線であってもよい。
【００３９】
施設設置端末２は，接続監視部２０とリスト記憶部２１と事前認証処理部２２と認証処理部２３を有する。
【００４０】
接続監視部２０は，施設設置端末２と可搬型通信端末３との，アドホック方式による近距離無線通信での直接の接続を監視する。後述するリスト記憶部２１に記憶されている利用者の可搬型通信端末３との間で，近距離無線通信が一定時間以上，切断されている状態を検出すると，その利用者は当該施設から退去したと判定し，後述するリスト記憶部２１のリストから当該利用者を削除する。
【００４１】
リスト記憶部２１は，施設設置端末２に対して事前認証処理（プレチェックイン処理）が行われた利用者またはその利用者が利用する可搬型通信端末３のリストを記憶する。ここに記憶されているリストは，現在，当該施設にいる利用者またはその利用者が利用する可搬型通信端末３の一覧であるが，上述のように接続監視部２０において，一定時間の通信の切断状態が検出されると，利用者または可搬型通信端末３がリストから削除される。そのため，リストにあったとしてもすでに退去した利用者やその利用者が利用する可搬型通信端末３が含まれる場合もある。図５にリスト記憶部２１の一例を模式的に示す。また，後述の実施例で示すように，認証処理または決済処理が行われた場合には，そのリストから当該利用者または可搬型通信端末３を削除する。なお，施設設置端末２ではその表示装置７２でリストを表示していてもよいし，していなくても良い。またリストに利用者を表示する場合，その利用者の氏名を表示してもよいし，ユーザ名を表示してもよいし，可搬型通信端末３を識別するための情報（たとえば端末の固有識別情報，電話番号，電子メールアドレスなど）を表示してもよい。
【００４２】
事前認証処理部２２は，施設設置端末２と可搬型通信端末３との間で事前認証処理（プレチェックイン処理）を実行する。
【００４３】
事前認証処理（プレチェックイン処理）は，施設設置端末２と可搬型通信端末３との間で近距離無線通信による直接の接続（アドホック方式による接続）が行われると，可搬型通信端末３から送られた事前認証処理要求を受け付け，それに基づいて事前認証処理を行う。すなわち，事前認証処理部２２は，当該可搬型通信端末３を利用する利用者を識別するための利用者識別情報を可搬型通信端末３から受け付けるので，それに基づいて，当該利用者の属性情報（たとえば氏名，ユーザ名など）とその利用者のポイント残高情報の問い合わせを管理サーバ４に行う。そして管理サーバ４からその問い合わせ結果を受け付けると，リスト記憶部２１で記憶するリストに当該利用者を追加し，可搬型通信端末３に，正常に事前認証処理が実行できたことを送る。
【００４４】
認証処理部２３は，施設設置端末２と可搬型通信端末３との間で認証処理（チェックイン処理）を実行する。
【００４５】
認証処理（チェックイン処理）は，決済時など所定のタイミングで可搬型通信端末３から施設設置端末２に対して認証処理要求が送られると，その情報が施設設置端末２の表示装置７２で表示され，その表示に対して，従業員や利用者などの操作者が「認証」操作を行うことで，当該施設に対する認証処理が実行できる。認証操作後，施設設置端末２から管理サーバ４に対して認証処理の実行結果を送り，管理サーバ４において当該利用者のポイント残高情報を更新させる。更新の結果を管理サーバ４から受け取り，可搬型通信端末３に正常に認証処理が実行できたことを送る。
【実施例１】
【００４６】
つぎに本発明の認証処理システム１を用いた処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。また施設として飲食店の場合を説明する。飲食店に設置された施設設置端末２は，近距離無線通信を常時行っており，店内の通信圏内に通信可能な可搬型通信端末３が入ると，アドホック方式による近距離無線通信が可能な状態となっている。
【００４７】
まず事前認証処理（プレチェックイン処理）を説明する。
【００４８】
可搬型通信端末３の利用者（山田太郎）は，入店後，認証処理システム１における可搬型通信端末３での機能を起動するためのアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１００）。このアプリケーションプログラムでは，当該利用者を識別するための利用者識別情報「１２３４５」などが登録されており，その利用者識別情報に対応付けられたポイント残高情報「１０，０００ポイント」が管理サーバ４に記憶されている。
【００４９】
アプリケーションプログラムの起動によって，可搬型通信端末３の近距離無線通信の機能が起動し，近距離無線通信が可能かを検索する（Ｓ１１０）。可搬型通信端末３で近距離無線通信の機能が起動すると，施設設置端末２の近距離無線通信の通信圏内にあれば，可搬型通信端末３と施設設置端末２とが直接，接続される（Ｓ１２０）。この近距離無線通信の接続状態は，施設設置端末２の接続監視部２０で監視される。
【００５０】
そして可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムは，施設設置端末２とセッション確立後，利用者識別情報「１２３４５」と事前認証処理要求（プレチェックイン処理の要求）とを，近距離無線通信により，施設設置端末２に直接送る（Ｓ１３０）。施設設置端末２の事前認証処理部２２では，近距離無線通信を介して，直接，可搬型通信端末３から利用者識別情報「１２３４５」と事前認証処理要求とを受け付けると（Ｓ１４０），利用者識別情報「１２３４５」を管理サーバ４に送ることによって，利用者の属性情報とポイント残高情報とを問い合わせる（Ｓ１５０）。
【００５１】
管理サーバ４は，上記問い合わせを施設設置端末２から受け付けると（Ｓ１６０），当該利用者識別情報「１２３４５」に対応する利用者の属性情報（氏名やユーザ名など）「山田太郎」，ポイント残高情報「１０，０００」を抽出し，当該施設設置端末２に返す（Ｓ１７０）。
【００５２】
施設設置端末２の事前認証処理部２２では，管理サーバ４から利用者の属性情報「山田太郎」，ポイント残高情報「１０，０００」とを受け付けると，その利用者「山田太郎」をリスト記憶部２１に追加して記憶する（Ｓ１８０）。これによって，たとえば飲食店の従業員が施設設置端末２に対して，事前認証処理が行われた利用者またはその可搬型通信端末３の一覧表示を行う所定の操作を行うと，施設設置端末２の表示装置７２では，待機中の画面から，図６に示すように，当該飲食店にチェックインしている利用者の一覧に追加した画面に表示変更される。飲食店の従業員は，施設設置端末２の表示装置７２を確認することで，事前認証処理を実行している利用者を認識できる。
【００５３】
そして，施設設置端末２の事前認証処理部２２は，正常に認証ができたことを可搬型通信端末３に返し（Ｓ１９０），可搬型通信端末３では，図７に示すように，認証処理が正常に終了したことを表示する（Ｓ２００）。
【００５４】
つぎに認証処理（チェックイン処理）を行う場合を説明する。
【００５５】
所定のタイミング，たとえば料金の支払い時などで，認証処理（チェックイン処理）を行う場合，利用者は可搬型通信端末３で所定の操作を行うことで，可搬型通信端末３から認証処理要求を行う（Ｓ２１０）。たとえば図８に示すような画面から，「送信」を押下することで，認証処理要求を，近距離無線通信により，施設設置端末２に直接送る。
【００５６】
この認証処理要求を施設設置端末２の認証処理部２３で受け付けると（Ｓ２２０），認証処理部２３は，待機中の画面から図９に示すような，当該利用者に対する来店の認証を行う画面に表示変更し，認証処理を実行する。この際に，「実行」を押下することで，認証処理を行うことができる。なお，「実行」の押下には，画面表示から所定時間内に限定することもできる。これによって，利用者が誤って認証処理要求を行った場合に，自動的にキャンセルすることができる。この所定時間は任意に設定が可能である。
【００５７】
飲食店の従業員，当該利用者などの操作者が「実行」を押下すると，利用者の属性情報，認証処理が行われたことを示す情報，施設設置端末２または施設を識別する情報が施設設置端末２から管理サーバ４に送られる（Ｓ２３０）。これによって，管理サーバ４で当該利用者に対して認証処理が実行されたことを受け付け（Ｓ２４０），当該利用者に対して，認証処理が行われたことによって付与されるポイント数を加算し，ポイント残高情報を更新する（Ｓ２５０）。たとえば認証処理が行われたことにより付与されるポイント数が５０ポイントだとすると，現在のポイント残高情報（たとえば，１０，０００ポイント）に５０ポイントを加算し，１０，０５０ポイントとして更新する。
【００５８】
そして管理サーバ４は施設設置端末２に対して，ポイント残高情報を更新した結果を示す情報を送る（Ｓ２６０）。これを施設設置端末２の認証処理部２３で受け付けると（Ｓ２７０），認証処理が正常に行われたことを，近距離無線通信により，直接，可搬型通信端末３に送る（Ｓ２８０）。そして，可搬型通信端末３では，近距離無線通信を介して直接，認証処理の結果を受け付け，その表示を行う（Ｓ２９０）。たとえば図１０に示すような画面が可搬型通信端末３で表示する。
【００５９】
以上のような処理を実行することで認証処理（チェックイン処理）が完了するので，利用者はそのまま飲食店を退店する。飲食店を退店することで，利用者「山田太郎」の可搬型通信端末３が施設設置端末２の通信圏外に位置することとなる。そのため，接続監視部２０は，当該利用者「山田太郎」の可搬型通信端末３との間の近距離無線通信が切断していることを判定し，それが一定時間以上，経過した場合，接続監視部２０は，リスト記憶部２１に記憶するリストから，「山田太郎」を削除する。
【００６０】
本発明による認証処理の場合，近距離無線通信を利用しているので，特定の装置が不要であり，また施設内の通信圏内に所在すれば事前認証処理，認証処理を実行できる。そのため，従来のように，特定の装置がある場所にいかなければならない，といった不都合は解消できる。さらに，可搬型通信端末３と施設設置端末２との間では近距離無線通信を利用しているので，可搬型通信端末３の通信環境がよくない場所であっても，安定的且つ高速の通信を行うことができる。すなわち，施設が地下にある場合などであっても利用することができる。
【００６１】
また近距離無線通信を利用して認証処理を行う場合には，施設外まで通信圏内に入ってしまい，施設外にいる人が認証処理を実行してしまうおそれがある。しかし，本発明の場合には，認証処理を行う段階において，施設の従業員による認証の操作が必要となっていることから，施設外の人による認証処理を防止することができる。そのため，施設を利用していないにもかかわらずポイントが付与されてしまう，といった事態を防止できる。
【実施例２】
【００６２】
つぎに本発明の別の実施態様として，認証によるポイントの付与と決済処理とを兼ねて行う場合を説明する。この場合の認証処理システム１の構成を図１１に示す。実施例１と同様の機能は説明を省略する。
【００６３】
決済処理部２４は，施設を利用したことの対価の決済処理を，ポイントなどを用いて行う。また，当該利用者が当該施設を利用しているので，それによるポイントの付与も管理サーバ４で行わせる。ポイントなどを用いて決済処理の要求を可搬型通信端末３から送られると，その情報が施設設置端末２の表示装置７２で表示され，その表示に対して，従業員などが「確認」ボタンの押下等の所定の操作を行う。そして当該利用者の決済金額の入力を受け付ける。そして決済金額の情報を当該利用者が利用する可搬型通信端末３に近距離無線通信を介して，直接送信し，「承認」を求める。「承認」の情報を可搬型通信端末３から受け付けると，ポイントなどによる決済が行われたこととその決済金額の情報と施設設置端末２または施設を示す情報を管理サーバ４に送り，管理サーバ４で記憶する当該利用者のポイント残高情報から当該決済金額に相当するポイントを減算して更新する。また，この際に，当該利用者が当該施設を利用したことによるポイントを加算して更新する。したがって，「決済後のポイント残高＝決済前のポイント残高−決済に用いたポイント数＋利用付与ポイント数」で更新する処理を実行する。
【００６４】
なお，上述の説明における決済処理部２４では，決済金額の承認を利用者に求めているが，それを省略してもよい。
【００６５】
つぎに本実施態様における処理プロセスを説明する。なお事前認証処理（プレチェックイン処理）であるＳ１００からＳ２００までの処理は，実施例１と同様なので説明を省略する。なお，以下の説明では，実施例１と同様に，施設として飲食店の場合を説明する。
【００６６】
利用者「山田太郎」が飲食店での支払を行う場合，利用者「山田太郎」は可搬型通信端末３で所定の操作を行うことで，可搬型通信端末３から決済処理要求を行う（Ｓ３００）。たとえば図１３に示すような画面から，「送信」を押下することで，決済処理要求を，近距離無線通信により，施設設置端末２に直接送る。
【００６７】
この決済処理要求を施設設置端末２の決済処理部２４で受け付けると（Ｓ３１０），決済処理部２４は，待機中の画面から図１４に示すような，当該利用者に対する決済を行う画面に表示変更し，決済処理を実行する。この際に，「確認」ボタンを押下することで，決済処理を開始することができる。なお，「確認」ボタンの押下には，画面表示から所定時間内に限定することもできる。これによって，利用者が誤って決済処理要求を行った場合に，自動的にキャンセルすることができる。この所定時間は任意に設定が可能である。この所定時間が短時間である場合，目の前の人の決済を行っていることの確認が行えるため，短時間であることが好ましい。
【００６８】
図１４の画面において「確認」ボタンの押下を施設設置端末２で受け付けると，図１５に示すような決済金額の入力画面を表示し，決済金額，たとえば「３，０００円」の入力を受け付ける（Ｓ３２０）。なお，施設設置端末２を利用者が直接触れる環境におかれている場合には，決済金額の入力前に，画面のロック表示の解除操作を行えるとよい。
【００６９】
また，決済金額の入力は，ＰＯＳレジなどに入力された情報を施設設置端末２で受け付けてもよい。
【００７０】
決済金額の入力画面における「送信」を飲食店の従業員が押下すると，決済処理部２４は，可搬型通信端末３に決済金額が「３，０００円」であることと，その承認を求める情報を送信する（Ｓ３２０）。可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムでは上記情報を受け付けると（Ｓ３３０），図１６に示す画面を表示して，利用者「山田太郎」による「承認」の押下を受け付ける。そして「承認」が押されたことを可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムで検出すると（Ｓ３４０），決済金額が承認されたことが可搬型通信端末３から施設設置端末２に送られ，それを施設設置端末２の決済処理部２４で受け付ける（Ｓ３５０）。
【００７１】
決済処理部２４は，利用者識別情報「１２３４５」と，「３，０００円」に相当するポイントにより決済が行われることと，施設設置端末２または施設を識別する情報とを管理サーバ４に送信し（Ｓ３７０），管理サーバ４では，それらの情報を受け付けると，ポイントによる決済と飲食店利用によるポイントの加算とに基づいてポイント残高を更新する（Ｓ３７０）。
【００７２】
上述の例の場合，利用者識別情報「１２３４５」に対応するポイント残高情報「１０，０００」を抽出し，決済金額「３，０００円」に対応するポイント数（たとえば「３，０００ポイント」）を減算して，ポイントの残高を更新する。また，当該利用者に対して当該施設を利用したことによる付与するポイントの情報，たとえば５０ポイントを加算して，ポイントの残高を更新する。したがって，７，０５０ポイントに更新する。
【００７３】
そして管理サーバ４は，ポイントによる決済が完了したことと飲食店利用によりポイントが加算されたことと，更新されたポイントの情報「７，０５０ポイント」とを決済結果として施設設置端末２に送信する（Ｓ３８０）。
【００７４】
決済結果を施設設置端末２の決済処理部２４で受け付けると（Ｓ３９０），図１７に示すような決済が完了したことを示す画面を表示する。また，決済処理部２４は，決済結果を可搬型通信端末３に送る。この際に，ポイント残高情報も送るとよい。
【００７５】
可搬型通信端末３では，施設設置端末２から送られた決済結果を受け付けると（Ｓ４００），それを図１８に示すような画面で表示する。
【００７６】
以上のような処理を実行することでポイントによる決済が完了するので，利用者はそのまま飲食店を退店する。飲食店を退店することで，利用者「山田太郎」の可搬型通信端末３が施設設置端末２の通信圏外に位置することとなる。そのため，接続監視部２０は，当該利用者「山田太郎」の可搬型通信端末３との間の近距離無線通信が切断していることを判定し，それが一定時間以上，経過した場合，接続監視部２０は，リスト記憶部２１に記憶するリストから，「山田太郎」を削除する。
【００７７】
なお，Ｓ３２０からＳ３５０では決済金額を利用者に確認を求める処理を実行しているが，この処理を実行せず，Ｓ３２０で決済金額の入力が行われると，そのままＳ３６０における管理サーバ４での決済処理を実行してもよい。
【００７８】
また，上述の変形例として，決済金額の全額をポイントで支払う場合のほか，決済金額の一部をポイントで支払う場合であってもよい。その場合には，たとえば以下のような処理を実行する。
【００７９】
すなわち，Ｓ３３０で施設設置端末２から送られた決済金額の情報を可搬型通信端末３で受け付けると，アプリケーションプログラムは，その決済金額のうち，いくらをポイントで決済するかの入力を受け付ける画面を表示する。たとえば図１９に示すような画面がある。この際に，施設設置端末２から可搬型通信端末３に当該利用者「山田太郎」のポイント残高情報も送っておくとよい。
【００８０】
ここで「承認」を押下することで，決済金額「３，０００円」が承認されたこととともに，ポイントによる支払分が「２，０００ポイント」あることが可搬型通信端末３から施設設置端末２に送られる。これを受け付けた施設設置端末２は，１ポイント＝１円であったとすると，２，０００ポイント分について，Ｓ３６０以降のポイントを用いた決済を実行する。一方，１，０００円分については現金，クレジットカード，デビットカードそのほかの決済手段による決済を実行する。
【００８１】
また，利用者がポイントによる支払分を入力するのではなく，ポイントで支払う分を利用者が口頭で従業員に伝え，従業員がポイントで支払う決済金額に基づいて，上述の決済処理を実行後，残額を現金など通常のレジ操作で処理をすることで対応してもよい。
【００８２】
また，利用者がポイントで支払う分を利用者が口頭で従業員に伝え，それをレジ（好ましくはＰＯＳレジなど）に入力し，また，決済金額を入力することで，ポイントで支払う決済金額，現金などほかの決済手段による決済金額（全体の決済金額からポイントによる決済金額を減算して算出する）を算出し，その情報を施設設置端末２に送り，施設設置端末２でポイントで支払う決済金額について，上述の決済処理を実行してもよい。この場合にはレジ操作が一度で足りるので，負担，時間が軽減される。
【００８３】
本実施態様による処理を実行することで，上述の実施例１と同様の技術的効果が得られるとともに，決済の全部または一部をポイントで行うこともできる。なお，本明細書において「ポイント」とは現金の代替として決済に用いることができる情報を意味しており，たとえば電子マネー（プリペイド，ポストペイのいずれであってもよい），クレジットカード，デビットカードなども含まれる。電子マネー，クレジットカード，デビットカードの場合であっても同様に処理が行える。また，クレジットカード，デビットカードの場合には，その金額が公知の方法でクレジットカード会社，銀行の銀行口座などと連動し，決済される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の認証処理システム１により，従来よりも制約がなく，かつ精度の高い認証処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：認証処理システム
２：施設設置端末
３：可搬型通信端末
４：管理サーバ
２０：接続監視部
２１：リスト記憶部
２２：事前認証処理部
２３：認証処理部
２４：決済処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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