(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線通信やメール送受信の作業を行わずとも、容易に連絡先等の端末情報の交換を行うことができる携帯端末を提供する。【解決手段】各携帯端末が、位置検出手段と向き検出手段と時刻取得手段とを含む端末情報を送信し、そして、サーバ装置が、受信した端末情報から求まる携帯端末間の距離と携帯端末間の向きと携帯端末間の検出時刻の差とに基づいて携帯端末間の情報通信の可否を判断し、可の場合に対応する携帯端末の端末情報を携帯端末に対して送信する。【選択図】図６
2015115754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末とサーバ装置とからなる携帯通信システムであって、
各携帯端末は、
当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記携帯端末の向きを検出する向き検出手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記位置検出手段で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得手段で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、各携帯端末の送信手段から送信された前記端末情報から求まる携帯端末間の距離と、携帯端末間の向きと、携帯端末間の検出時刻の差とに基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置送信手段と、
を有することを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、前記電波から位置座標を検出するＧＰＳ受信手段であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項３】
前記向き検出手段は、電子コンパスであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置送信手段で送信される携帯端末の端末情報は、電話番号、メールアドレス、携帯端末の識別情報、ユーザ識別情報の少なくとも１つを含む情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記距離が所定距離以内であり、かつ、前記携帯端末の向きが互いに略対向しており、かつ、前記検出時刻の差が所定時間以内である場合に、携帯端末間の情報通信を可と判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信システム。
【請求項６】
複数の携帯端末とサーバ装置とからなる携帯通信システムの制御方法であって、
各携帯端末の位置検出手段が、携帯端末の位置情報を検出する位置検出工程と、
各携帯端末の向き検出手段が、携帯端末の向きを検出する向き検出工程と、
各携帯端末の時刻取得手段が、時刻を取得する時刻取得工程と、
各携帯端末の端末送信手段が、前記位置検出工程で検出した前記位置情報と、前記向き検出工程で検出された向きと、前記時刻取得工程で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する送信工程と、
前記サーバ装置の判断手段が、前記送信工程で送信された前記端末情報から求まる携帯端末間の距離と、携帯端末間の向きと、携帯端末間の検出時刻の差とに基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断する判断工程と、
前記サーバ装置のサーバ装置送信手段が、前記判断工程で判断した携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする携帯通信システムの制御方法。
【請求項７】
複数の携帯端末とサーバ装置とからなる携帯通信システムで実行可能なプログラムであって、
各携帯端末を、
当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記携帯端末の向きを検出する向き検出手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記位置検出手段で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得手段で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信手段と、して機能させ、
前記サーバ装置を、
各携帯端末の送信手段から送信された前記端末情報から求まる携帯端末間の距離と、携帯端末間の向きと、携帯端末間の検出時刻の差とに基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置送信手段と、として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
各携帯端末から送信された端末情報に基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断し、通信可とされた携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置を介して、他の携帯端末から端末情報を受信できる携帯端末であって、
当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記携帯端末の向きを検出する向き検出手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記位置検出手段で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得手段で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記サーバ装置から送信された対応する携帯端末の端末情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した端末情報を取り込み確認を表示部に表示させる表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
各携帯端末から送信された端末情報に基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断し、通信可とされた携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置を介して、他の携帯端末から端末情報を受信できる携帯端末の制御方法であって、
当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出工程と、
前記携帯端末の向きを検出する向き検出工程と、
時刻を取得する時刻取得工程と、
前記位置検出工程で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得工程で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信工程と、
を有することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
各携帯端末から送信された端末情報に基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断し、通信可とされた携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置を介して、他の携帯端末から端末情報を受信できる携帯端末で実行可能なプログラムであって、
当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記携帯端末の向きを検出する向き検出手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記位置検出手段で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得手段で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信手段と、
として、携帯端末を機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信システム、携帯通信システムの制御方法、およびそのプログラム、さらに、携帯端末、携帯端末の制御方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末において、ユーザ同士のアドレス交換が赤外線通信を用いて広く行われている。しかし、近年のスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯通信端末においては赤外線通信機能を有していない端末も多く、このような携帯通信端末でもアドレス等の端末情報の交換を容易に行える機能が求められている。
【０００３】
特許文献１には、交換相手にメールを送信してもらい、受信したメールに記載された電話番号又はメールアドレスを表示する際に、メモリダイヤルへの登録指示が入力されると、本文中に記載されている電話番号又はメールアドレスを記入した登録画面を表示することで、少ない操作で容易に登録できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の方法は、少ない操作で登録できるといえどもメールを送受信する作業が発生するため煩雑であるといえる。
【０００６】
そこで本願発明においては、赤外線通信やメール送受信の作業を行わずとも、容易に連絡先等の端末情報の交換を行うことができる携帯端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の携帯端末とサーバ装置とからなる携帯通信システムであって、各携帯端末は、当該携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段と、前記携帯端末の向きを検出する向き検出手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、前記位置検出手段で検出した前記位置情報と、前記向き検出手段で検出された向きと、前記時刻取得手段で取得された前記位置情報と前記向きとを検出した検出時刻と、を含む端末情報を送信する端末送信手段と、を有し、前記サーバ装置は、各携帯端末の送信手段から送信された前記端末情報から求まる携帯端末間の距離と、携帯端末間の向きと、携帯端末間の検出時刻の差とに基づいて、携帯端末間の情報通信の可否を判断する判断手段と、前記判断手段で判断した携帯端末に対して、対応する携帯端末の端末情報を送信するサーバ装置送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように、携帯端末間の位置情報と、向きと、時刻とを用いて携帯端末間の情報通信の可否を判断し、その結果に基づいて端末情報を送受信させることにより、赤外線通信やメールの送受信の作業を行わずとも、携帯端末間で容易に連絡先等の端末情報の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】携帯端末、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】携帯端末間の通信可否の様子を示す図である。
【図４】携帯端末間の通信可否の様子を示す図である。
【図５】携帯端末間の通信可否の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、通信可否を判断する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）携帯端末から送信される端末情報の一例である。（ｂ）サーバ装置に格納されるデータテーブルの一例である。
【図８】サーバ装置から各携帯端末に送信される端末情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態における携帯通信システムのシステム構成を示す図である。本発明の携帯通信システムは、複数の携帯端末１０１とサーバ１０３（サーバ装置）とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０２を介して相互にデータ通信可能に接続されている。図１のネットワーク１０２上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１２】
図２（ａ）は、携帯端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図であり、図２（ｂ）はサーバ１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１４】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、携帯端末１０１とサーバ１０３の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１５】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１６】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス２０９からの入力を制御する。
【００１７】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００１８】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２０】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２１】
さらに、携帯端末１０１には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在位置を特定するために用いられるＧＰＳ受信手段２１２（位置検出手段）と、携帯端末１０１の向きの情報を取得するために用いられる電子コンパス２１３（向き検出手段）が設けられている。そのため携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ＧＰＳ受信手段２１２や電子コンパス２１３から情報を取得することも可能になっている。
【００２２】
本発明の携帯端末１０１とサーバ１０３が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２３】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００２４】
次に、図３乃至図５を用いて、本実施形態における携帯端末の端末情報が通信される場合について説明する。近年用いられるスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯通信端末（携帯端末）は、赤外線通信機能を備えていないものも多く、備えていたとしても容易にアドレス等の端末情報の交換が行えることが求められている。
【００２５】
このように容易に端末情報の交換を行うために、本実施形態においては、端末情報を交換しようとする２つ（若しくは２つ以上）の携帯端末が所定の距離以内に位置し、さらに、互いに対向するような向きとなる位置関係を満たしていることを必要としている。そして、このような端末間の位置関係を満たした上で、端末情報をサーバに送信した送信時刻が所定の時間差内である場合に、サーバ１０３は、端末情報の交換を行う意志を有したユーザらの携帯端末であると判断し、互いの端末情報を交換するように制御している。
【００２６】
図３は、このような端末情報の交換を行える位置関係の例を示した図である。図３では１台の携帯端末１０１ａと１台の携帯端末１０１ｂとが互いに向かい合っている。
【００２７】
通信が行われるためには、端末間の距離が所定の距離ｄ以内であり、かつ、端末の向きが略対向する位置関係となっていることを必要としている。具体的には、端末の距離が約５ｍ以内であり、かつ、端末の先端の向きを中心として約６０度の扇形の領域以内に互いに存在している場合に端末情報の交換を行える位置関係であるとしている。図３ではこのような位置関係を満たしているといえるため、送信時刻が所定の時間差内（例えば１分以内）である場合には、携帯端末１０１ａと携帯端末１０１ｂとの端末情報の交換が行われる。
【００２８】
図４は、１つの携帯端末と、２つの携帯端末とが対向している。ここでは、携帯端末１０１ａの領域内に携帯端末１０１ｂと携帯端末１０１ｃとが含まれている。一方、携帯端末１０１ｂの領域内に携帯端末１０１ａが含まれており、さらに、携帯端末１０１ｃの領域内に携帯端末１０１ａが含まれている。
【００２９】
この場合には、携帯端末１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃとは互いに情報交換を同時に行いたい相手であると判断することができる。そのため、携帯端末１０１ｂと携帯端末１０１ｃとは互いに領域内に存在しているとは言えないが、送信時刻が所定の時間差内である場合には、携帯端末１０１ａは、携帯端末１０１ｂと携帯端末１０１ｃの情報を受信し、携帯端末１０１ｂは、携帯端末１０１ａと携帯端末１０１ｃの情報を受信し、携帯端末１０１ｃは、携帯端末１０１ａと携帯端末１０１ｂの情報を受信することができる。すなわち、３台の携帯端末が同時に端末情報の交換を行うことができる。このような制御は、サーバ１０３が３台の携帯端末を同時に情報交換が行われることを希望している携帯端末である（マッチしている）と判断することにより、端末情報の交換を可であると判断している。このように複数台を同時に情報交換可能とすることにより、より連絡先等の端末情報の交換を容易に行うことができる。
【００３０】
図５は、端末情報の交換が行われない位置関係を示した図である。携帯端末１０１ａと携帯端末１０１ｄとは互いに領域内にないため、情報交換は行われない位置関係である。また、携帯端末１０１ｅは、携帯端末１０１ａの領域内に位置しているが、携帯端末１０１ａは携帯端末１０１ｅの領域内に位置していないため、情報交換は行われない位置関係である。このような位置関係にある場合には、送信時刻が所定の時間差内であったとしても情報の交換は行われない。つまり近い位置にあったとしても互いに対向していない場合には、情報交換が行われないようにすることで、情報の流出を防止することができる。
【００３１】
次にこのような処理の流れを図６のフローチャートを用いて説明を行う。図６は、通信可否を判断する処理の流れを示すフローチャートである。これらフローチャートに示す処理は、携帯端末１０１およびサーバ１０３のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することに実現される。
【００３２】
まず、Ｓ６０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、通信開始ボタンが押下されたかを判断する。押下されたと判断した場合には、Ｓ６０２で現在時刻を取得する。すなわち、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が時刻取得手段として機能する。
【００３３】
次に、Ｓ６０３で、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、携帯端末１０１に搭載されたＧＰＳ受信手段２１２（位置検出手段）で、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、電波から位置座標を取得する。Ｓ６０４は、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、電子コンパス２１３（向き検出手段）で、方位を取得する。ここで向きは、携帯端末が向いている方位を、例えば北を０°として、０°から３６０°の数値として取得する。そして、Ｓ６０５では、予め設定しておいた自己のサーバログイン用のユーザ固有のログインＩＤ（ユーザ識別情報）を外部メモリ２１１等の記憶手段から取得する。
【００３４】
次に、Ｓ６０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、Ｓ６０３乃至６０５で取得した端末情報をサーバ１０３に送信する。すなわち携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が端末送信手段として機能する。
【００３５】
このようにサーバ１０３送信された端末情報の一例を図７に示す。図７（ａ）は、Ｕｓｅｒ０１の携帯端末１０１からサーバ１０３に送った端末情報の一例である。また、図７（ｃ）は、Ｕｓｅｒ０２の携帯端末１０１からサーバ１０３に送った端末情報の一例である。なお、ここで送信する現在時刻が、位置情報と向き情報を取得した時刻（検出時刻）として扱われる。
【００３６】
端末情報には、送信時刻である携帯端末時刻、位置情報（経度及び緯度）、向き情報、ログインＩＤ、携帯端末固有の情報ある端末ＩＤ情報、ユーザ本人のメールアドレス情報等が含まれている。
【００３７】
このような処理は、複数の携帯端末がある場合には他の携帯端末１０１でも同様に行われる処理であるため、Ｓ６０７乃至Ｓ６１２については説明を省略する。
【００３８】
次に、Ｓ６１３では、サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、携帯端末情報を受信し、マッチングを行うために用いるレコード情報として一時的なキャッシュテーブルに保存する。このように作成されたキャッシュテーブルを図７（ｃ）に示す。このような情報は、外部メモリ２１１やＲＡＭ２０３等の記憶手段に保持される。ここには携帯端末から送られた端末情報と同様に、携帯端末時刻、位置情報（経度及び緯度）、向き情報、ログインＩＤ、携帯端末固有の情報ある端末ＩＤ情報、ユーザ本人のメールアドレス情報等が含まれている。
【００３９】
次に、Ｓ６１４では、サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、キャッシュテーブル内の端末情報に基づいて、位置座標をもとに算出される携帯端末間の距離が所定距離以内であり、向き情報から携帯端末が略対向しており、さらに、携帯端末時刻から向き情報と位置座標を取得した時刻差が所定時間以内であるかどうかを判断し、該当するキャッシュテーブル内のマッチレコードを抽出する。すなわち、端末情報を交換しようとする２つ（若しくは２つ以上）の携帯端末が所定の距離以内に位置し、さらに、互いに対向するような向きとなる位置関係を満たし、さらに送信時刻が所定の時間差内（例えば１分以内）であるという条件を満たすレコードをマッチレコードとして抽出する。このとき、１つの携帯端末が他の２つの携帯端末と一致している場合には、３つの携帯端末をマッチした携帯端末グループ（マッチレコード群）として扱う。図７（ｃ）及び図４に示すように、携帯端末１０１ａは、携帯端末１０１ｂと携帯端末１０１ｃの両方とマッチしているといえるため、これらの３つの携帯端末はマッチした携帯端末グループとして扱われる。
【００４０】
次に、Ｓ６１５では、サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、マッチした携帯端末１０１の件数が２件以上かを判断する。２件未満、すなわちマッチする携帯端末１０１がなかった場合には、Ｓ６１６で失敗情報を携帯端末１０１に送信する。
【００４１】
次に、Ｓ６１８及びＳ６２１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、サーバ１０３から失敗情報を受信し、Ｓ６１９及びＳ６２２で事前に設定されている規定回数リトライが行われたかを判断する。規定回数のリトライが行われていない場合には、再度Ｓ６０３のＧＰＳ座標取得に戻り処理を再開する。一方規定回数のリトライが既に行われている場合には、端末情報の交換相手が見つからなかったといえるため、情報取得を失敗したことをディスプレイ２１０等の表示部に表示制御する。
【００４２】
Ｓ６１５に戻り説明を続ける。Ｓ６１５において、マッチ件数が２件以上、すなわち端末情報の交換相手が見つかった場合には、Ｓ６２４において、抽出されたマッチレコードのうち１つのレコードを選択する。そしてＳ６２５において、サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、選択されたレコード以外のマッチしたレコードを送信レコードとして記憶手段に一時的に保存する。そして、Ｓ６２６において、すべての抽出レコードを選択し、送信レコードを保存しているか判断する。すべての抽出レコードを選択したと判断されなかった場合には、Ｓ６２４に戻り、すべての送信レコードの作成が完了するまで繰り返す。
【００４３】
Ｓ６２７で、サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０１に対して作成した送信レコードを送信する。すなわちサーバ１０３のＣＰＵ２０１がサーバ装置送信手段として機能する。
【００４４】
Ｓ６２８及びＳ６３０では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、サーバ１０３から送信された送信レコード（端末情報）を受信して取得する。そして、Ｓ６２９及びＳ６３１において携帯端末１０１の記憶手段に格納してよいかユーザに判断させるために、送信された端末情報の取り込み確認画面を表示するように制御する。具体的には、携帯端末側で受け取った通信相手の情報と、その情報の取り込み確認ボタンを表示するように制御する。
【００４５】
図８にこのような携帯端末１０１がサーバ１０３から受信する送信レコードの一例を示す。図８（ａ）及び（ｂ）は、２台の携帯端末がマッチした場合の一例（図３）であり、図８（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、３台の携帯端末がマッチした場合の一例（図４）である。
【００４６】
２台の携帯端末がマッチした場合には、Ｕｓｅｒ０１の携帯端末１０１ａは、携帯端末１０１ｂの端末情報である、Ｕｓｅｒ０２の交換先ＩＤ、交換先端末情報、交換先のメールアドレス情報等を端末情報として受信する（図８（ａ））。そしてＵｓｅｒ０２の携帯端末１０１ｂは、携帯端末１０１ａの端末情報である、Ｕｓｅｒ０１の交換先ＩＤ、交換先端末情報、交換先のメールアドレス情報等を端末情報として受信する（図８（ｂ））。
【００４７】
３台の携帯端末がマッチした場合には、Ｕｓｅｒ０１の携帯端末１０１ａは、携帯端末１０１ｂと１０１ｃの端末情報である、Ｕｓｅｒ０２とＵｓｅｒ０３の交換先ＩＤ、交換先端末情報、交換先のメールアドレス情報等を端末情報として受信する（図８（ｃ））。そしてＵｓｅｒ０２の携帯端末１０１ｂは、携帯端末１０１ａと１０１ｃの端末情報である、Ｕｓｅｒ０１とＵｓｅｒ０３の交換先ＩＤ、交換先端末情報、交換先のメールアドレス情報等を端末情報として受信する（図８（ｄ））。さらにＵｓｅｒ０３の携帯端末１０１ｃは、携帯端末１０１ａと１０１ｂの端末情報である、Ｕｓｅｒ０１とＵｓｅｒ０２の交換先ＩＤ、交換先端末情報、交換先のメールアドレス情報等を端末情報として受信する（図８（ｅ））。
【００４８】
以上のように、携帯端末間の位置情報と、向きと、時刻とを用いて携帯端末間の情報通信の可否を判断し、その結果に基づいて対応する携帯端末に対して端末情報を送受信させることにより、赤外線通信やメールの送受信の作業を行わずとも、複数の携帯端末間で一度に容易に連絡先等の端末情報の交換を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、端末情報としてログインＩＤ、端末ＩＤ情報（識別情報）、メールアドレス情報を交換する例を用いて説明したが、電話番号を含んでいてもよいことは言うまでもない。すなわち端末情報とは、端末間の通信に必要とされる情報であればよく、ユーザＩＤ，携帯端末の識別情報、メールアドレス、電話番号等のいずれか１つ少なくとも含む情報でよい。
【００５０】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行可能な場合も本発明に含まれる。
【００５２】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【００５８】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６０】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  携帯端末
１０３  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２１２  ＧＰＳ受信手段
２１３  電子コンパス
【図１】
2015115754.tif 000003
【図２】
2015115754.tif 000004
【図３】
2015115754.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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