(57)【要約】      （修正有）【課題】湾曲が矯正される被搬送体のしわを抑制する。【解決手段】湾曲矯正装置は、軸体２０と、前記軸体よりも大径であって前記軸体へ押し付けられて前記軸体の外周に沿って凹み、前記軸体との間に被搬送体を挟んで搬送し該被搬送体の湾曲を矯正する湾曲矯正ロール８２と、前記湾曲矯正ロールから受ける荷重によって前記軸体の軸方向中央部が前記被搬送体の搬送方向下流側へ凸状に撓むように、前記軸体の撓み方向を制限する制限部と、を備える。【選択図】図４
2015182854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
前記軸体よりも大径であって前記軸体へ押し付けられて前記軸体の外周に沿って凹み、前記軸体との間に被搬送体を挟んで搬送し該被搬送体の湾曲を矯正する湾曲矯正ロールと、
前記湾曲矯正ロールから受ける荷重によって前記軸体の軸方向中央部が前記被搬送体の搬送方向下流側へ凸状に撓むように、前記軸体の撓み方向を制限する制限部と、
を備える湾曲矯正装置。
【請求項２】
前記制限部は、
前記軸体に対する前記湾曲矯正ロール側と反対側に配置され、前記軸体の軸心と前記湾曲矯正ロールのロール中心とを結ぶ直線よりも搬送方向下流側で前記軸体の軸方向両端側に接触する第１接触部材と、
前記軸体に対する前記湾曲矯正ロール側と反対側に配置され、前記直線よりも搬送方向上流側で前記軸体の軸方向中央部に接触して該軸方向中央部の搬送方向上流側への撓みを制限し、前記軸体に対する接触位置から前記直線までの距離が前記第１接触部材の前記軸体に対する接触位置から前記直線までの距離よりも長い第２接触部材と、
を有する請求項１に記載の湾曲矯正装置。
【請求項３】
前記第１接触部材は、第１接触ロールであり、
前記第２接触部材は、前記直線から自らのロール中心までの距離が前記直線から前記第１接触ロールのロール中心までの距離よりも長い第２接触ロールである請求項２に記載の湾曲矯正装置。
【請求項４】
前記第２接触ロールのロール中心は、前記第１接触ロールのロール中心よりも前記湾曲矯正ロール側に位置する請求項３に記載の湾曲矯正装置。
【請求項５】
前記第１接触ロール及び前記第２接触ロールは、外周部分に弾性層を有し、
前記第１接触ロールの弾性層は、前記第２接触ロールの弾性層よりも厚い請求項３又は４に記載の湾曲矯正装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を前記記録媒体に定着する定着装置と、
前記画像が定着された記録媒体の湾曲を矯正する請求項１〜５のいずれか１項に記載の湾曲矯正装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲矯正装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送されてきた定着後の用紙を駆動するカール矯正軸と、カール矯正軸と平行に配置され、カール矯正軸との間に用紙を挟んでその用紙をカール矯正軸に押圧する、カール矯正軸よりも太径であってカール矯正軸との接触部分がカール矯正軸の形状に沿って凹むカール矯正ロールと、カール矯正軸の回転軸方向中央から回転軸方向左右に等距離離れた位置に配置された上流側単ロールと、カール矯正軸の回転軸方向中央に配置された下流側単ロールを有する撓み抑制ロールと、を備えたカール矯正装置が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、湾曲が矯正される被搬送体のしわを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、軸体と、前記軸体よりも大径であって前記軸体へ押し付けられて前記軸体の外周に沿って凹み、前記軸体との間に被搬送体を挟んで搬送し該被搬送体の湾曲を矯正する湾曲矯正ロールと、前記湾曲矯正ロールから受ける荷重によって前記軸体の軸方向中央部が前記被搬送体の搬送方向下流側へ凸状に撓むように、前記軸体の撓み方向を制限する制限部と、を備える。
【０００６】
請求項２の発明では、前記制限部は、前記軸体に対する前記湾曲矯正ロール側と反対側に配置され、前記軸体の軸心と前記湾曲矯正ロールのロール中心とを結ぶ直線よりも搬送方向下流側で前記軸体の軸方向両端側に接触する第１接触部材と、前記軸体に対する前記湾曲矯正ロール側と反対側に配置され、前記直線よりも搬送方向上流側で前記軸体の軸方向中央部に接触して該軸方向中央部の搬送方向上流側への撓みを制限し、前記軸体に対する接触位置から前記直線までの距離が前記第１接触部材の前記軸体に対する接触位置から前記直線までの距離よりも長い第２接触部材と、を有する。
【０００７】
請求項３の発明では、前記第１接触部材は、第１接触ロールであり、前記第２接触部材は、前記直線から自らのロール中心までの距離が前記直線から前記第１接触ロールのロール中心までの距離よりも長い第２接触ロールである。
【０００８】
請求項４の発明では、前記第２接触ロールのロール中心は、前記第１接触ロールのロール中心よりも前記湾曲矯正ロール側に位置する。
【０００９】
請求項５の発明では、前記第１接触ロール及び前記第２接触ロールは、外周部分に弾性層を有し、前記第１接触ロールの弾性層は、前記第２接触ロールの弾性層よりも厚い。
【００１０】
請求項６の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録媒体に定着する定着装置と、前記画像が定着された記録媒体の湾曲を矯正する請求項１〜５のいずれか１項に記載の湾曲矯正装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における制限部を備えない場合に比べ、湾曲が矯正される被搬送体のしわを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、第１接触部材及び第２接触部材を備えない場合に比べ、湾曲が矯正される被搬送体のしわを効果的に抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、第１接触ロール及び第２接触ロールを備えない場合に比べ、湾曲が矯正される被搬送体のしわを効果的に抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４の構成によれば、湾曲矯正ロールに対するロール中心の位置関係が、第２接触ロールと第１接触ロールとで同じ場合に比べ、湾曲が矯正される被搬送体のしわを効果的に抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項５の構成によれば、第１接触ロールの弾性層と第２接触ロールの弾性層との厚みが同じ場合に比べ、軸体から第１接触ロールに作用する局所的な圧力が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成における湾曲矯正装置を備えない場合に比べ、画像が形成される記録媒体のしわを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るカール矯正装置の構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係るアッパーカール矯正部の構成を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係るアッパーカール矯正部の構成の一部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るカール矯正軸に対する上流側ロールの位置関係を示す側面図である。
【図７】比較例に係るアッパーカール矯正部の構成を示す側面図である。
【図８】本実施形態に係るアッパーカール矯正部で記録媒体を搬送する状態を示す平面図である。
【図９】変形例に係るアッパーカール矯正部の構成を示す側面図である。
【図１０】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１９】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００２０】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、記録媒体Ｐ（被搬送体の一例）が収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。なお、記録媒体Ｐは、用紙等のシート状の部材である。
【００２１】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２２】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、中間転写ベルト２４の上方側に水平方向に並んで配置されている。また、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、図２に示されるように、一方向（例えば、図２における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図２には、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋを代表して、画像形成ユニット２２Ｙの構成について図示している。
【００２３】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２４】
露光装置３６は、制御部２０（図１参照）から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２５】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２６】
各露光装置３６の上方には、図１に示されるように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの各現像装置３８へ供給されるトナーを収容するトナー収容部３９が設けられている。
【００２７】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下方側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、一例として、巻掛ロール４３が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２８】
各第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで各感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２９】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３０】
搬送部１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、各送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。
【００３１】
第２転写位置に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。定着装置６０は、加熱ロール等の加熱部材６４と加圧ロール等の加圧部材６６とを有している。定着装置６０では、加熱部材６４と加圧部材６６とで記録媒体Ｐを挟んで搬送すると共に、加熱部材６４による加熱と加圧部材６６による加圧とによって、トナー画像を記録媒体Ｐに定着する。
【００３２】
さらに、図１に示されるように、定着装置６０に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐの湾曲（以下、カールという）を矯正するカール矯正装置７０が設けられている。なお、カール矯正装置７０の具体的な構成については、後述する。
【００３３】
カール矯正装置７０に対する搬送方向下流側には、カールが矯正された記録媒体Ｐを排出部（図示省略）へ向けて搬送する搬送ロール５２が設けられている。
【００３４】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３６】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３７】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、カール矯正装置７０でカールが矯正される。カールが矯正された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２によって、排出部（図示省略）へ向けて搬送される。以上のように、一連の画像形成動作が行われることで、記録媒体Ｐの片面に画像が形成される。
【００３８】
なお、画像形成装置１０は、カールが矯正された記録媒体Ｐが排出部（図示省略）に排出される前に、記録媒体Ｐを反転して、第２転写位置に送る搬送経路（図示省略）を有している。これにより、記録媒体Ｐの両面に対して画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録媒体Ｐが反転して、第２転写位置に送られ、もう一方の面に画像が形成される。
【００３９】
（カール矯正装置７０の構成）
次に、カール矯正装置７０の構成について説明する。図３は、カール矯正装置７０の構成を示す側面図である。
【００４０】
カール矯正装置７０は、図３に示されるように、記録媒体Ｐのアッパーカール（下側へ凸状に湾曲したカール）を矯正するアッパーカール矯正部７２と、記録媒体Ｐのダウンカール（上側へ凸状に湾曲したカール）を矯正するダウンカール矯正部７３と、を有している。
【００４１】
アッパーカール矯正部７２とダウンカール矯正部７３とは、上下反転して配置される点を除き、同様に構成されているので、以下、アッパーカール矯正部７２について説明し、ダウンカール矯正部７３の説明は省略する。なお、カール矯正装置７０としては、アッパーカール矯正部７２及びダウンカール矯正部７３の少なくとも一方を有していればよい。
【００４２】
アッパーカール矯正部７２は、カール矯正軸８０（軸体の一例）と、カール矯正軸８０よりも大径とされたカール矯正ロール８２（湾曲矯正ロールの一例）と、を有している。
【００４３】
カール矯正軸８０は、金属製のシャフトで構成されている。このカール矯正軸８０は、カール矯正ロール８２の下側に配置されている。そして、カール矯正軸８０は、駆動部（図示省略）からの駆動力によって回転駆動される。
【００４４】
カール矯正ロール８２は、弾性体のロールで構成されている。このカール矯正ロール８２は、カール矯正軸８０へ押し付けられて形成されるニップ部Ｎ（接触部分）において、カール矯正軸８０の外周に沿って凹むようになっている。
【００４５】
そして、カール矯正ロール８２は、カール矯正軸８０との間に記録媒体Ｐ（被搬送体の一例）を挟んで記録媒体Ｐを加圧し、カール矯正軸８０に従動して回転することで、記録媒体Ｐを搬送する。このように、カール矯正ロール８２及びカール矯正軸８０は、記録媒体Ｐを加圧しながら、記録媒体Ｐを搬送することで、記録媒体Ｐのカールを矯正する。
【００４６】
ここで、アッパーカール矯正部７２は、カール矯正ロール８２から受ける荷重によってカール矯正軸８０の軸方向中央部が搬送方向下流側へ凸状に撓むように、カール矯正軸８０の撓み方向を制限する制限部９０を有している。なお、記録媒体Ｐの搬送方向は、各図において矢印Ｈ方向で示している。
【００４７】
制限部９０は、具体的には、図４及び図５に示されるように、カール矯正軸８０の搬送方向下流側に配置された下流側ロール９２、９４（第１接触部材の一例、第１接触ロールの一例）と、カール矯正軸８０の搬送方向上流側に配置された上流側ロール９１（第２接触部材の一例、第２接触ロールの一例）と、を有している。
【００４８】
下流側ロール９２と下流側ロール９４とは、同様に構成されており、図４に示されるように、ゴム等で形成された弾性層９３Ｂを外周部分に有している。具体的には、下流側ロール９２、９４は、弾性層９３Ｂよりも剛性が高い材料（樹脂や金属など）で構成された軸部９３Ａと、軸部９３Ａの外周に設けられた弾性層９３Ｂと、を有している。
【００４９】
下流側ロール９２、９４は、具体的には、図５に示されるように、カール矯正軸８０の軸方向一端側及び他端側における搬送方向下流側に配置されている。さらに具体的には、下流側ロール９２、９４は、図４に示されるように、カール矯正軸８０の軸心８０Ｃとカール矯正ロール８２のロール中心８２Ｃとを結ぶ直線Ｌ１よりも搬送方向下流側で、カール矯正軸８０に接触している。
【００５０】
さらに、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０の下側に配置されている。すなわち、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０に対するカール矯正ロール８２側とは反対側に配置されている。なお、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０の軸心８０Ｃを通り直線Ｌ１と直交する直線Ｌ２よりも下側でカール矯正軸８０に接触していればよい。
【００５１】
このように、下流側ロール９２、９４がカール矯正軸８０に対して接触することで、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０の軸方向両端側における搬送方向下流側への変形を制限している。なお、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０に従動して回転するようになっている。
【００５２】
上流側ロール９１は、下流側ロール９２、９４と同様に構成されており、軸部９３Ａと、軸部９３Ａの外周に設けられた弾性層９３Ｂと、を有している。上流側ロール９１の弾性層９３Ｂよりも、下流側ロール９２、９４の弾性層９３Ｂのほうが厚くなっている。
【００５３】
上流側ロール９１は、具体的には、図５に示されるように、カール矯正軸８０の軸方向中央部における搬送方向上流側に配置されている。さらに具体的には、上流側ロール９１は、図４に示されるように、直線Ｌ１よりも搬送方向上流側でカール矯正軸８０に接触している。
【００５４】
さらに、上流側ロール９１は、カール矯正軸８０の下側に配置されている。すなわち、下流側ロール９２、９４は、カール矯正軸８０に対するカール矯正ロール８２側とは反対側に配置されている。なお、上流側ロール９１は、直線Ｌ２よりも下側でカール矯正軸８０に接触していればよい。
【００５５】
また、上流側ロール９１は、直線Ｌ１からロール中心９１Ｃまでの距離Ｘ１が、直線Ｌ１から下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃまでの距離Ｘ２よりも長くされている。
【００５６】
なお、上流側ロール９１のロール中心９１Ｃの高さは、下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃの高さｈ１と同じ高さとされている。また、上流側ロール９１は、下流側ロール９２、９４よりも大径とされているか、下流側ロール９２、９４と同径で、カール矯正軸８０に対する食い込み量が下流側ロール９２、９４よりも小さくされている。
【００５７】
そして、上流側ロール９１が、前述のように、カール矯正軸８０に対して接触することで、上流側ロール９１は、カール矯正軸８０の軸方向中央部における搬送方向上流側への撓みを制限している。なお、上流側ロール９１は、カール矯正軸８０に従動して回転するようになっている。
【００５８】
なお、カール矯正装置７０では、例えば、記録媒体Ｐに形成されるカールが、アッパーカールであるかダウンカールであるかによって、アッパーカール矯正部７２及びダウンカール矯正部７３を選択して使用するようになっている。カールの矯正部として使用されない矯正部は、例えば、カール矯正軸８０に対するカール矯正ロール８２の食い込み量が低減され、記録媒体Ｐを搬送する搬送部として使用される。また、記録媒体Ｐに形成されるカールの向きは、例えば、画像が形成される記録媒体Ｐの種類や、記録媒体Ｐに転写されるトナー量などにより、予測される。
【００５９】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００６０】
本実施形態に係るカール矯正装置７０では、カール矯正ロール８２とカール矯正軸８０との間に導入された記録媒体Ｐは、カール矯正ロール８２とカール矯正軸８０との間で挟まれて加圧された状態で、搬送される。これにより、記録媒体Ｐのカールが矯正される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、図４に示されるように、距離Ｘ１が距離Ｘ２よりも長くされている。これにより、図６に示されるように、上流側ロール９１とカール矯正軸８０との接触位置Ｓ１から直線Ｌ１までの距離Ｙ１は、下流側ロール９２、９４とカール矯正軸８０との接触位置Ｓ２から直線Ｌ１までの距離Ｙ２よりも長くなる。
【００６２】
一方、図７に示されるように、直線Ｌ１からロール中心３９１Ｃまでの距離Ｘ３が距離Ｘ２と等しい上流側ロール３９１を用いた構成（比較例）では、図６に示されるように、上流側ロール３９１とカール矯正軸８０との接触位置Ｓ３から直線Ｌ１までの距離Ｙ３は、下流側ロール９２、９４とカール矯正軸８０との接触位置Ｓ２から直線Ｌ１までの距離Ｙ２と等しくなる。
【００６３】
すなわち、上流側ロール３９１及び下流側ロール９２、９４は、直線Ｌ１から同じ距離だけ、搬送方向上流及び下流側に離間した位置で、カール矯正軸８０からの荷重を支持する。従って、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重を支持する支持力の差が搬送方向上流側と下流側とで小さい。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、前述のように、上流側ロール９１がカール矯正軸８０の軸方向中央部における搬送方向上流側への撓みを制限すると共に、距離Ｙ１が距離Ｙ２よりも長い。このため、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重の方向が、カール矯正軸８０の軸方向中央部で、図６の矢印ＦＡで示すように、搬送方向下流側を向く。
【００６５】
これにより、図８に示されるように、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重によって、カール矯正軸８０の軸方向中央部が搬送方向下流側へ凸状に効果的に撓む。
【００６６】
カール矯正軸８０の軸方向中央部が搬送方向下流側へ凸状に撓むため、記録媒体Ｐは、幅方向両端部ＰＡ（側端部）が先にカール矯正ロール８２とカール矯正軸８０とに挟まれた後に、幅方向中央部ＰＢがカール矯正ロール８２とカール矯正軸８０とに挟まれる。これにより、記録媒体Ｐは、幅方向中央部ＰＢよりも幅方向両端部ＰＡが先行するように、搬送力を付与され、記録媒体Ｐに対して幅方向に広がる力Ｆが作用し、しわが抑制される。
【００６７】
なお、記録媒体Ｐの幅方向とは、搬送方向に直交する方向であって、図８において矢印Ｗで示す方向である。また、図８では、カール矯正軸８０の撓みを誇張して示している。
【００６８】
また、本実施形態では、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重の方向が、図６の矢印ＦＡで示すように、搬送方向下流側を向くため、下流側ロール９２、９４がカール矯正軸８０から受ける荷重が、上流側ロール９１側がカール矯正軸８０から受ける荷重よりも大きくなる。そして、本実施形態では、カール矯正軸８０から受ける荷重が相対的に大きい下流側ロール９２、９４の弾性層９３Ｂが、上流側ロール９１の弾性層９３Ｂよりも厚くされているため、該弾性層９３Ｂが潰れて接触面積が大きくなり、カール矯正軸８０から下流側ロール９２、９４に作用する局所的な圧力が抑制される。
【００６９】
なお、距離Ｙ１が距離Ｙ２よりも長ければ、接触部材の一例としての上流側ロール９１及び下流側ロール９２、９４の径、形状、位置関係は、前述した構成に限られない。
【００７０】
（変形例）
次に、一変形例を説明する。
前述の実施形態では、上流側ロール９１のロール中心９１Ｃの高さは、下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃの高さｈ１と同じ高さとされていたが、これに限られない。例えば、図９に示されるように、下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃの高さｈ１よりも、ロール中心１９１Ｃが高い位置でカール矯正軸８０に接触する上流側ロール１９１を用いてもよい。
【００７１】
変形例の上流側ロール１９１は、配置高さ（側面視における配置位置）が異なる点を除き、前述の上流側ロール９１と同様に構成されている。なお、上流側ロール１９１は、下流側ロール９２、９４と同径とされている。
【００７２】
この構成によれば、ロール中心１９１Ｃが下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃの高さｈ１よりも高い位置で、上流側ロール１９１がカール矯正軸８０に接触するため、直線Ｌ１からロール中心１９１Ｃまでの距離Ｘ４が、直線Ｌ１から下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃまでの距離Ｘ２よりも長くされる。また、図６に示されるように、距離Ｘ４は、距離Ｘ３よりも長い。
【００７３】
これにより、図６に示されるように、上流側ロール１９１とカール矯正軸８０との接触位置Ｓ４から直線Ｌ１までの距離Ｙ４は、距離Ｙ２及び距離Ｙ１よりも長くなる。このため、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重の向きが、カール矯正軸８０の軸方向中央部で、図６の矢印ＦＡで示すように、搬送方向下流側を向く。
【００７４】
これにより、図８に示されるように、カール矯正軸８０がカール矯正ロール８２から受ける荷重によって、カール矯正軸８０の軸方向中央部が搬送方向下流側へ凸状に効果的に撓む。このため、上流側ロールのロール中心の高さが下流側ロール９２、９４のロール中心９２Ｃ、９４Ｃの高さｈ１と同じ高さである構成に比べ、記録媒体Ｐのしわを抑制する機能も高められる。
【００７５】
（評価）
図１０に示されるように、比較例の構成（図７）と、本実施形態の構成（図４）と、変形例の構成（図９）とにおいて、記録媒体Ｐに発生するしわの評価を行った。本評価では、記録媒体Ｐとして低坪量（８０ｇ／ｍ２）の普通紙とコート紙を用い、前述の画像形成装置１０において、片面プリント（記録媒体Ｐの片面への画像形成）及び両面プリント（記録媒体Ｐの両面への画像形成）を行った場合において、しわが発生するか否かについて評価を行った。
【００７６】
低坪量の普通紙とコート紙との両方でしわが発生した場合を「×」とし、コート紙でしわが発生し低坪量の普通紙で未発生だった場合を「△」とし、低坪量の普通紙とコート紙との両方でしわが未発生だった場合を「○」とした。
【００７７】
この結果、図１０に示されるように、比較例の構成（図７）では、片面プリント及び両面プリントにおいて、低坪量の普通紙とコート紙との両方でしわが発生した。
【００７８】
これに対して、本実施形態の構成（図４）では、両面プリントにおいて、コート紙でしわが発生し低坪量の普通紙で未発生となり、片面プリントにおいて、低坪量の普通紙とコート紙との両方でしわが未発生であった。
【００７９】
また、変形例の構成（図９）では、片面プリント及び両面プリントにおいて、低坪量の普通紙とコート紙との両方でしわが未発生であった。
【００８０】
以上のように、本評価によって、本実施形態の構成（図４）及び変形例の構成（図９）において、記録媒体Ｐのしわの発生が抑制されることが確認された。
【００８１】
なお、本実施形態では、上流側ロール９１及び下流側ロール９２、９４を用いてカール矯正軸８０の軸方向中央部を搬送方向下流側へ凸状に撓ませていたが、これに限られず、例えば、ロール以外の部材を用いてカール矯正軸８０を撓ませてもよい。第１、第２接触部材としては、例えば、回転せずに、カール矯正軸８０に対してすべり接触する部材（例えば、パッド）を用いてもよい。
【００８２】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
６０   定着装置
７０   カール矯正装置
８０   カール矯正軸（軸体の一例）
８２   カール矯正ロール（湾曲矯正ロールの一例）
９０   制限部
９１   上流側ロール（第２接触部材の一例、第２接触ロールの一例）
９２、９４    下流側ロール（第１接触部材の一例、第１接触ロールの一例）
９３Ｂ 弾性層
Ｐ     記録媒体（被搬送体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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