(57)【要約】【課題】本発明が課題とするのは、燃焼灰からのフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムを土壌環境基準値以下となるように処理するための、より短時間で処理できる効果的な方法を提供することである。また、そのような処理方法により得られた燃焼灰処理物の有効な利用方法を提供することである。【解決手段】燃焼灰と、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄および水とを、燃焼灰１００質量部に対して、セメントが１〜２０質量部、カルシウム源が消石灰換算で１〜２０質量部、アルミニウム源が硫酸アルミニウム換算で０．５〜１５質量部、硫酸第一鉄が０．５〜１０質量部、水が１質量部以上３０質量部未満となる割合で混合して反応させる工程を含む、燃焼灰処理物の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼灰と、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄および水とを、燃焼灰１００質量部に対して、セメントが１〜２０質量部、カルシウム源が消石灰換算で１〜２０質量部、アルミニウム源が硫酸アルミニウム換算で０．５〜１５質量部、硫酸第一鉄が０．５〜１０質量部、水が１質量部以上３０質量部未満となる割合で混合して反応させる工程を含む、燃焼灰処理物の製造方法。
【請求項２】
燃焼灰処理物が、平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法によって含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムについて溶出させた場合に、フッ素の溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素の溶出量が１ｍｇ／Ｌ以下、セレンの溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ、および六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
燃焼灰が石炭灰である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
燃焼灰処理物が、融雪剤として使用されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
燃焼灰処理物が、水分３〜１５質量％、原料燃焼灰１００質量部に対して硫酸第一鉄を０．５〜１０質量部含むものである、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
水分量３〜１５質量％、原料石炭灰１００質量部に対して硫酸第一鉄を０．５〜１５質量部含む、粉状石炭灰処理物。
【請求項７】
融雪剤である、請求項６に記載の粉状石炭灰処理物。
【請求項８】
平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法によって含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムについて溶出させた場合に、フッ素の溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素の溶出量が１ｍｇ／Ｌ以下、セレンの溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ、および六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下である、請求項６または７に記載の粉状石炭灰処理物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼灰の処理に関する。本発明により、含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出量を基準値以下に抑えた固化体が製造できる。本発明により処理された燃焼灰処理物は、融雪剤等として有用である。
【背景技術】
【０００２】
フッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムはいずれも第２種特定有害物質（重金属類）として指定されており、環境基準が定められている。火力発電所からの石炭燃焼灰（石炭灰）には、元来石炭が含有していたこれらの物質が含まれている。フッ素やホウ素はまた、家庭ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、各種産業廃棄物などの燃焼灰の中にも含まれている。
【０００３】
燃焼灰の多くは土壌改良材や埋戻し材として利用されるので、雨などで有害物質が溶出して環境を汚染しないように適切に処理する必要がある。燃焼灰からの溶出を抑えるための方法として、溶融固化、セメント固化、キレート処理等が提案されているが、セメントを利用した処理は、原料が入手しやすく、比較的安価で操作が容易であるというメリットがある。例えば、特許文献１は、ペーパースラッジを焼却処理した際に発生する焼却灰に、水および／または温水、生石灰並びに石炭灰を加え、常温から９８℃までの温度で混合して粒状に造粒した成形体を養生した後、水熱固化反応を利用して固化体とすることを提案する。また、特許文献２は、石炭灰などの有害物を含有する廃棄物に、セメントおよび石灰を添加し混合し、該混合工程により得られる混合物を水熱処理することを提案する。さらに特許文献３は、木質系バイオマスの焼却灰およびペーパースラッジ焼却灰を含んでいてもよいバイオマス焼却灰５０〜１００重量部に、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２０〜８０重量部を混練し、固化体とすることによる処理方法を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３９１２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８５１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−７６００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセメントを用いる燃焼灰の処理方法においては、水分量が重視され、燃焼灰に対して比較的多い量の水が使用されてきた。そのため養生に数日要していた。
本発明が課題とするのは、燃焼灰からのフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムを土壌環境基準値以下となるように処理するための、より短時間で処理できる効果的な方法を提供することである。また、そのような処理方法により得られた燃焼灰処理物の有効な利用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
石炭灰は元来水分量が少ないものであるので、できるだけ水を加えない状態で扱いたいという思いがあった。本発明者らは鋭意検討した結果、セレンの溶出を抑えるためには、燃焼灰に対してセメントを多く用いることが重要であるが、セメントのみでは溶出を抑えることが難しいことが分かった。特にフッ素やセレンの溶出を抑えるためにはｐＨにも配慮すべきことを見出し、本発明を完成した。本発明は、以下を提供する。
【０００７】
［１］  燃焼灰と、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄および水とを、燃焼灰１００質量部に対して、セメントが１〜２０質量部、カルシウム源が消石灰換算で１〜２０質量部、アルミニウム源が硫酸アルミニウム換算で０．５〜１５質量部、硫酸第一鉄が０．５〜１０質量部、水が１質量部以上３０質量部未満となる割合で混合して反応させる工程を含む、燃焼灰処理物の製造方法。
［２］  燃焼灰処理物が、平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法によって含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムについて溶出させた場合に、フッ素の溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素の溶出量が１ｍｇ／Ｌ以下、セレンの溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ、および六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下である、［１］に記載の製造方法。
［３］  燃焼灰が石炭灰である、１または２に記載の製造方法。
【０００８】
［４］  燃焼灰処理物が、融雪剤として使用されるものである、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の製造方法。
［５］  燃焼灰処理物が、水分３〜１５質量％、原料燃焼灰１００質量部に対して硫酸第一鉄を０．５〜１０質量部含むものである、４に記載の製造方法。
［６］  水分量３〜１５質量％、原料石炭灰１００質量部に対して硫酸第一鉄を０．５〜１５質量部含む、粉状石炭灰処理物。
【０００９】
［７］  融雪剤である、６に記載の粉状石炭灰処理物。
［８］  平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法によって含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムについて溶出させた場合に、フッ素の溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素の溶出量が１ｍｇ／Ｌ以下、セレンの溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ、および六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下である、６または７に記載の粉状石炭灰処理物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、燃焼灰からのフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出を抑えるための処理を、短い時間で完了することができる。
【００１１】
本発明により、燃焼灰処理物からの平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法により溶出するフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出量を、環境基準以下とすることができる。
【００１２】
本発明の方法により得られた燃焼灰処理物は、融雪剤として有効に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。なお、本発明に関し、数値範囲を「Ｘ〜Ｙ」で表した際は、その範囲は、両端のＸおよびＹを含んでいる。
【００１４】
本発明に用いられる燃焼灰は、特に制限されないが、本発明により、フッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出を効果的に抑えることができるので、これらの物質が比較的多く含まれている燃焼灰に対して、本発明を特に有効に活用できる。本発明に使用される燃焼灰の例として、石炭ボイラーからの石炭燃焼灰（石炭灰）が挙げられる。それ以外に、木材ペレット、樹皮などのバイオマス固形化燃料、ＲＰＦ、ＲＤＦなどの廃棄物固形化燃料、廃紙、廃タイヤ、黒液、製紙スラッジ、活性汚泥、脱水下水汚泥などの廃棄物系バイオマスを燃焼した際の排ガスを電気集塵機やバグフィルターなどで処理して得られる灰、ガス化した際に発生する灰、農業系バイオマスを燃焼させて得られる草木灰が挙げられる。これらのうち、特にフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムが一定以上含まれており、それらの溶出を抑える要請が高いという観点からは、本発明の好ましい態様の一つにおいては、石炭灰が用いられる。本発明に用いられる燃焼灰は、複数の燃料または廃棄物を燃焼させて得られた灰であってもよく、また複数の燃焼灰を混合して、本発明に用いることもできる。
【００１５】
〔セメント〕
本発明では、燃焼灰の処理に際し、セメントを用いる。本発明に使用できるセメントの例として、ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメントを含む。）、混合セメント（高炉セメント（Ａ、Ｂ、Ｃ種）、フライアッシュセメント（Ａ、Ｂ、Ｃ種）、シリカセメント（Ａ、Ｂ、Ｃ種））が挙げられる。高炉セメント（高炉スラグをポルトランドセメントに均一に混合したもの）を用いることが好ましい。高炉セメントは、高炉スラグとポルトランドセメントとの配合率によってＡ種、Ｂ種、Ｃ種に分類されるが、いずれも好適に本発明に用いることができる。また、本発明においては、セメントは、一種または二種以上用いることができる。
【００１６】
本発明に用いられるセメントの量（二種以上用いる場合は、それらの総量）は、燃焼灰１００質量部に対して、０．１〜１００質量部とすることができ、０．５〜５０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。この範囲より少ない質量比では、フッ素，ホウ素，セレンおよび六価クロムの固定化が十分できず、またこの範囲を越える場合には、処理物の絶対量が増え、コストも増加するので実際的ではないからである。
【００１７】
〔カルシウム源〕
本発明では、燃焼灰の処理に際し、カルシウム源を用いる。本発明でカルシウム源というときは、カルシウム単体またはカルシウム化合物を指す。例としては、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、ドロマイト、帆立貝、ペーパースラッジまたは古紙粕等のカルシウム源を焼成することにより得られる石灰が挙げられる。本発明においては、カルシウム源は、一種または二種以上用いることができる。カルシウム源は、燃焼灰中のフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムあるいはそれらの化合物を結晶構造に取り込むことができ、フッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出抑制に寄与すると考えられる。
【００１８】
本発明に用いられるカルシウム源の量（二種以上用いる場合はそれらの総量）は、燃焼灰１００質量部に対して、カルシウム源として消石灰を用いる場合は、０．１〜１００質量部とすることができ、０．５〜５０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。この範囲より少ない質量比では、フッ素およびホウ素の固定化が十分できず、またこの範囲を越える場合には、処理物の絶対量が増え、コストも増加するので実際的ではないからである。カルシウム源として消石灰以外のものを用いる場合は、等量のカルシウムを含む消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２、７４．０９２７ｇ／ｍｏｌ）に換算した量が、燃焼灰１００質量部に対して、０．１〜１００質量部となるようにする。好ましくは０．５〜５０質量部となるように、より好ましくは１〜２０質量部となるようにする。例えば、生石灰（ＣａＯ、モル質量５６．０７７４ｇ／ｍｏｌ）を用いる場合は、燃焼灰１００質量部に対し０．１３２〜１３２質量部（消石灰換算で０．１〜１００質量部）用いることができる。本発明者らの検討によると、セメントを用いるだけでは、フッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出を効果的に抑えることが難しかった。これらの溶出を抑えるためにはｐＨも重要であり、セメントのほかカルシウム源を適量用いることが重要であると考えられる。
【００１９】
〔アルミニウム源〕
本発明では、燃焼灰の処理に際し、アルミニウム源を用いる。本発明でアルミニウム源というときは、アルミニウム単体またはアルミニウム化合物を指す。例として、無水硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウム１４〜１８水和物、硫酸アルミニウム１２水和物、硫酸アルミニウムカリウム１２水和物、硫酸アルミニウムナトリウム１２水和物、硫酸アンモニウムアルミニウム１２水和物が挙げられる。それ以外に、酸化アルミニウム、ボーキサイト、ミョウバンなどが挙げられる。無水硫酸アルミニウムまたは硫酸アルミニウム１４〜１８水和物を用いることが好ましい。なお、フッ素を固定化するために重要な、後述するエトリンガイトの生成には硫酸根が必要である。硫酸根は、硫酸鉄等からも供給されるが、硫酸アルミニウムを使用することが効果的である。経済的な観点からは、硫酸アルミニウムの水和物を用いることが好ましい。本発明においては、アルミニウム源は一種または二種以上用いることができる。
【００２０】
本発明に用いられるアルミニウム源の量（二種以上用いる場合はそれらの総量）は、燃焼灰１００質量部に対して、アルミニウム源として硫酸アルミニウム（無水物）を用いる場合は、０．０５〜１５０質量部とすることができる。０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜１５質量部がより好ましい。アルミニウム源としてそれ以外のものを用いる場合は、等量のアルミニウムを含む硫酸アルミニウム無水物（Ａｌ２（ＳＯ４）３、３４２．１４ｇ／ｍｏｌ）に換算した量が、燃焼灰１００質量部に対して、０．０５〜１５０質量部となるようにする。好ましくは０．１〜５０質量部となるように、より好ましくは０．５〜１５質量部となるようにする。
【００２１】
〔硫酸第一鉄〕
本発明では、燃焼灰の処理に際し、硫酸第一鉄を用いる。本発明に用いられる硫酸第一鉄の量は、燃焼灰１００質量部に対して、アルミニウム源として硫酸アルミニウムを用いる場合は、０．０５〜１００質量部とすることができ、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【００２２】
本発明においては、セメント、カルシウム、アルミニウムおよび硫酸第一鉄に水を添加して混合すると、エトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏ）が生成し、それによってフッ素、ホウ素等の有害成分の溶出が抑制することができると考えられる。
【００２３】
〔水の存在〕
本発明においては、燃焼灰の処理に際し、水の存在下で、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄を混合する。
【００２４】
本発明に用いられる水の量は、適宜とすることができるが、本発明の特徴の一つは、水の量を比較的少なく用いていることである。水の量の上限値は、例えば３０質量部未満であり、好ましくは２６質量部未満であり、より好ましくは２０質量部未満であり、さらに好ましくは１５質量部未満である。これより多いと、反応のために必要な時間が長くなるからである。
【００２５】
本発明に用いられる水の量の下限値は、燃焼灰、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄を所定の割合で混合したものの全体に行き渡る量であれば、特に制限はない。燃焼灰１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上であり、好ましくは０．２質量部以上であり、より好ましくは０．５質量部以上であり、さらに好ましくは１質量部以上である。
【００２６】
〔反応〕
本発明では、上述の燃焼灰と、セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄および水とを均一に混合し、反応させる。原料として水溶性の化合物（例えば、硫酸アルミニウム）を用いる場合は、その化合物を所定の量の水に溶解して、混合することができる。また、水または水溶液は、噴霧等の手段により、その他の材料に均一に行き渡るようにしてもよい。セメント、カルシウム源、アルミニウム源、硫酸第一鉄および水を混合するために、適切な攪拌手段を用いてもよい。反応中には、臭気等はほとんど発生しない。
【００２７】
上述のように混合すると、数時間で反応が終了する。反応のために加熱する必要はなく、反応は環境温度（例えば、２５℃）で進行させることができる。反応時間は、２時間以上とすることができ、３時間とすることが好ましい。このように処理することで、燃焼灰は、
平成１５年環境省告示第１８号に基づく溶出試験方法によって含まれるフッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムについて溶出させた場合に、フッ素の溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素の溶出量が１ｍｇ／Ｌ以下、セレンの溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ、および六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下である処理物となる。
【００２８】
本発明により得られる燃焼灰処理物中の水分量は３〜１５質量％とすることができる。また原料石炭灰１００質量部に対して硫酸第一鉄を０．０５〜１５０質量部、好ましくは０．１〜５０質量部、さらに好ましくは０．５〜１５質量部、含むものでありうる。なお、本発明で燃焼灰処理物中の水分量を質量％で表す場合は、特に示した場合を除き、燃焼灰処理物全体を１００質量部としている。具体的には、水分量３〜１５質量％とは、例えば、燃焼灰処理物１００ｇある場合、水分３〜１５ｇおよび固形分が９７ｇ〜８５からなるという意味である。水分は常法により測定することができる。例えば、燃焼灰処理物を適量計量し（２〜３ｇ）、送風乾燥機内（１０５℃）にて３時間乾燥させ、重量の変化により算出することによる。
本発明により得られる燃焼灰処理物は、典型的には粉状であるが、顆粒上、固化体状、多孔質状等とすることができる。
【００２９】
本発明により得られた燃焼灰処理物は、融雪剤、土壌改良材、草地改良材、埋め戻し材、盛土等、種々の用途に利用することができる。特に石炭灰から得られた水分量３〜１５質量％である燃焼灰処理物は、黒色であり、かつ水分を含むために飛散がある程度抑えられ、取り扱いが容易であるとの利点から、融雪剤として使用するのに特に優れている。
以下、本発明を、実施例を例に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例によっては制限されない。
【実施例】
【００３０】
〔溶出試験方法〕
平成１５年環境省告示第１８号に順じて行なった。すなわち、試料を、非金属製である目開き２ｍｍの篩を通過させたもの５０ｇを、１，０００ｍＬの蓋つきのポリエチレン容器に取り、純水（ｐＨ５．８〜６．３）を５００ｍＬ加えて試料液を調整した。この試料液を、常温、大気圧下で、産廃溶出振とう機（タイテック社製）を用いて６時間連続振とうした（振とう幅４〜５ｃｍ、振動数２００回／分）。ついで、振とう後の試料液を、３０分間静置した後、毎分約３，０００回転で２０分間遠心分離した。上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ろ液を取り、定量に必要な量を計り取り、これを検液とした。
【００３１】
（フッ素の測定）
検液をイオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００／ＤＩＯＮＥＸ社製）で定量した（ＪＩＳ Ｋ ０１０２の３４．２、水質環境基準告示付表６）。
【００３２】
（ホウ素の測定）
検液をＩＣＰ発光分析（ＣＩＲＯＳ−１２０／ＳＰＥＣＴＲＯ社製）で定量した（ＪＩＳ Ｋ ０１０２の３４．２）。
【００３３】
（セレンの測定）
検液をＩＣＰ発光分析法で定量した（ＪＩＳ Ｋ ０１０２の５４．４）。
【００３４】
（六価クロムの測定）
検液をジフェニルカルバジド吸光光度法で定量した（ＪＩＳ Ｋ ０１０２の６５．２．１）。
【００３５】
［実施例１]
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計量し、消石灰を９ｇ、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を１１ｇ添加後に十分混合し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが３．５部、添加水が１０部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液を均一に噴霧後、よく混合し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計量し、消石灰を９ｇ、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を２２ｇ添加後に十分混合し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが３．５部、添加水が１０部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液を均一に噴霧後、よく混合し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例３］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計量し、消石灰を１２ｇ、高炉セメントＢ種を６ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を１１ｇ添加後に十分攪拌し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが５部、添加水が１４部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液を均一に噴霧後、よく攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例４］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計量し、消石灰を１２ｇ、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を１１ｇ添加後に十分混合し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが５部、添加水が１４質量部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液を均一に噴霧し、水を２２ｇ加えよく混合し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例５］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計量し、消石灰を９ｇ、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を２２ｇ添加後に十分混合し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが３．５部、添加水が１０部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液を均一に噴霧し、水を２２ｇ加え、よく混合し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例１］
石炭ボイラから排出される燃焼灰のフッ素、ホウ素、セレンおよび、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例２］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、高炉セメントＢ種を６ｇ添加後に十分攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、上記の溶出法と測定法で分析し、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例３］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、消石灰を９ｇ、高炉セメントＢ種を２０ｇ添加後に十分攪拌し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが３．５部、添加水が１０部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液をスプレーで均一に噴霧後、よく攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例４］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、消石灰を９ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を１１ｇ添加後に十分攪拌し、灰（絶乾）１００部に対して硫酸アルミニウムが３．５部、添加水が１０部となるように調整した硫酸アルミニウム水溶液をスプレーで均一に噴霧後、よく攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例５］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を１１ｇ添加後に十分攪拌し、水を１３ｇ加え、よく攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例６］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、高炉セメントＢ種を２０ｇ、硫酸第一鉄・七水和物を２２ｇ添加後に十分攪拌し、水を１３ｇ加え、よく攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例７］
石炭ボイラの燃焼灰を２００ｇビニール袋に計り取り、消石灰を９ｇ、高炉セメントＢ種を６ｇ添加後に十分攪拌し、環境温度（約２０℃）で約３時間放置し、燃焼灰処理物を得た。その後、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を求めた。その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2015182057.tif 000002
【００４８】
表１から分かるように、実施例１〜５では、石炭灰にセメント、消石灰、硫酸アルミニウム溶液および硫酸第一鉄を加えて混合するのみで、フッ素、ホウ素、セレンおよび六価クロムの溶出量が土壌汚染対策法の基準値を下回り、これら元素の不溶化を達成した。
【００４９】
一方、比較例２のように石炭灰にセメントのみを混合した場合は石炭灰そのままよりも、フッ素、ホウ素、セレンの溶出量を減少できるが、規制値を超過している。また、比較例３〜７では、セメント、消石灰、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄のいずれかが存在しない場合には、フッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出量を同時に規制値以下にすることは不可能であった。
【００５０】
以上のように、燃焼灰にセメント、消石灰、硫酸アルミニウム溶液および硫酸第一鉄を添加して混合処理を行い、燃焼灰中のフッ素、ホウ素、セレン、六価クロムの溶出抑制を同時に達成できた。土壌汚染対策法の規制値以下にすることができる本発明は、簡便で極めて有効な方法であることがわかる。