(57)【要約】      （修正有）【課題】盾としての使用時、両手を自由に使うことができる防護プレート収納体を提供する。【解決手段】防護プレート収納体２００は、防護プレート９の一方の面を覆う第１把持部材２２０と、第１把持部材２２０に連結されるとともに、防護プレート９の他方の面を覆う第２把持部材２３０と、第１把持部材２２０と第２把持部材２３０とにより防護プレート９を覆っている状態で防護プレート９を挟持して保持させるための固定部材２８０と、を備え、第２把持部材２３０において防護プレート９に接する面とは反対側の外表面に固定され、腕または脚を挿入可能な環状部材３００を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護プレートの一方の面を覆う第１把持部材と、
前記第１把持部材に連結されるとともに、前記防護プレートの他方の面を覆う第２把持部材と、
前記第１把持部材と前記第２把持部材とにより前記防護プレートを覆っている状態で前記防護プレートを挟持して保持させるための固定部材と、を備える防護プレート収納体。
【請求項２】
前記第１把持部材および前記第２把持部材は、前記第１把持部材の一端である第１端部と、前記第２把持部材の一端である第２端部とが連結し、
前記固定部材は、前記第１端部とは反対側の前記第１把持部材の一端である第３端部と、前記第２端部とは反対側の前記第２把持部材の一端である第４端部とを連結させることにより、前記第１把持部材と前記第２把持部材とで前記防護プレートを挟持した状態で保持させる請求項１に記載の防護プレート収納体。
【請求項３】
前記第１把持部材に接続するとともに、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付けることにより前記第１把持部材と前記第２把持部材とによる前記防護プレートの挟持を強める１または複数の帯状部材を更に備える請求項１または２に記載の防護プレート収納体。
【請求項４】
少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材において前記第１端部と前記第３端部とを結ぶ方向に対して交わる方向の両側にある第１側縁および第２側縁のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける請求項３に記載の防護プレート収納体。
【請求項５】
少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材の前記第１端部と前記第３端部のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける請求項３または４に記載の防護プレート収納体。
【請求項６】
少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材の前記第３端部および前記第２把持部材の前記第２端部のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける請求項３〜５のいずれか１項に記載の防護プレート収納体。
【請求項７】
前記第２把持部材において前記防護プレートに接する面とは反対側の外表面に固定され、腕または脚を挿入可能な環状部材を更に備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護プレート収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護プレート収納体に関するものである。特に、機動性を重視した盾として有効な防護プレート収納体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備員、警察官、及び兵士等は、犯罪者、テロリスト、あるいは敵兵等からの銃器、刃物等による攻撃、手榴弾等の爆発物によって飛来する破片等から身を守るために、防護服や盾等を使用している（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１では、表地と裏地とにより扁平な袋状に形成されたチョッキ本体と、このチョッキ本体内に配置される防護板とからなる防護チョッキが開示されている。前記チョッキ本体には、縦長の出し入れ口が表地側に設けられており、この出し入れ口を介して防護板を出し入れする。
【０００４】
特許文献２では、防護盾本体に、手で掴むための取っ手と、防護盾に前腕部を固定するための前腕部サポートとが取り付けられた防護盾が開示されている。前記した前腕部サポートは、防護盾本体に着脱可能に取り付けられている。この防護盾は、前腕部に盾も固定することにより、使用者に与える盾の重量感を分散させることができる。そして、この防護盾を外して反撃を行おうとするときには、容易に防護盾を腕から外すことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２５８１８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている防護チョッキ（プレート・キャリアともいう）は、胸部用の防護パネル専用であり、腕や脚などの胸部とはサイズが異なる部位を防護するもの擲には用いることができないという問題点があった。従って、特許文献１に開示されている防護チョッキによれば、汎用性に欠け、別途の防護盾を用意する必要があるのでコスト面で制約を受けてしまい、また、作戦面等からも制約を受けてしまうという問題を有している。
【０００７】
また、特許文献２に示されている防護盾は、取っ手を握って使う必要があるので、片手が塞がってしまう。すなわち、両手を自由に使い作戦活動することができない。そのため、特許文献２に示されている防護盾を使用する場合、拳銃や小銃を使用した作戦時には不便であることは勿論のこと、ロープ降下時には片手だけでロープを握ることになるため、すばやくロープ降下することができないという問題がある。
【０００８】
このように、従来の防護チョッキは、汎用性を有するものではないという欠点がある。また、従来の防護盾は、防護盾を握らなければならないので片手が塞がり、活動面で制約を与えてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、胸部、腕部、首部、あるいは脚部など身体の各部位の防護に用いられる防護プレートを適宜適用することができる多用途防護プレート収納体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により、以下の防護プレート収納体が提供される。
【００１１】
［１］  防護プレートの一方の面を覆う第１把持部材と、前記第１把持部材に連結されるとともに、前記防護プレートの他方の面を覆う第２把持部材と、前記第１把持部材と前記第２把持部材とにより前記防護プレートを覆っている状態で前記防護プレートを挟持して保持させるための固定部材と、を備える防護プレート収納体。
【００１２】
［２］  前記第１把持部材および前記第２把持部材は、前記第１把持部材の一端である第１端部と、前記第２把持部材の一端である第２端部とが連結し、前記固定部材は、前記第１端部とは反対側の前記第１把持部材の一端である第３端部と、前記第２端部とは反対側の前記第２把持部材の一端である第４端部とを連結させることにより、前記第１把持部材と前記第２把持部材とで前記防護プレートを挟持した状態で保持させる前記［１］に記載の防護プレート収納体。
【００１３】
［３］  前記第１把持部材に接続するとともに、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付けることにより前記第１把持部材と前記第２把持部材とによる前記防護プレートの挟持を強める１または複数の帯状部材を更に備える前記［１］または［２］に記載の防護プレート収納体。
【００１４】
［４］  少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材において前記第１端部と前記第３端部とを結ぶ方向に対して交わる方向の両側にある第１側縁および第２側縁のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける前記［３］に記載の防護プレート収納体。
【００１５】
［５］  少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材の前記第１端部と前記第３端部のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける前記［３］または［４］に記載の防護プレート収納体。
【００１６】
［６］  少なくとも１の前記帯状部材は、前記第１把持部材の前記第３端部および前記第２把持部材の前記第２端部のそれぞれに接続し、前記第２把持部材の外周を横断して前記第２把持部材を締め付ける前記［３］〜［５］のいずれかに記載の防護プレート収納体。
【００１７】
［７］  前記第２把持部材において前記防護プレートに接する面とは反対側の外表面に固定され、腕または脚を挿入可能な環状部材を更に備える前記［１］〜［６］のいずれかに記載の防護プレート収納体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防護プレート収納体は、上記したような構造を有することから、これに収納される防護プレートの形状、大きさ、厚さ等による制約を受けることがない。従って、その適用範囲が広く自由度がある。警備、警察、自衛隊等で防弾チョッキ用等に用いられている防護プレートをそのまま使用することができ、汎用性に優れる。そして、防護プレート収納体に防護プレートを収納することにより、防護服（ボディアーマー）としては勿論のこと、機動性を重視した防護盾としても使用することができる。又、前腕、大腿、脛等の四肢に装着して使用することができる。これにより、身体の全体を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた一実施形態を模式的に示す一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の防護プレート収納体の一面を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す本発明の一実施形態の防護プレート収納体の他面を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の防護プレート収納体に収納される防護プレートの一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態の防護プレート収納体の一面を模式的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す本発明の他の実施形態の防護プレート収納体の他面を模式的に示す斜視図である。
【図７】図５および図６に示す防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体の一面を模式的に示す斜視図である。
【図９】図８に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体の他面を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１６】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図１７】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した他の実施形態を模式的に示す概略図である。
【図１８】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これ胸部に装着した実施形態を模式的に示す概略図である。
【図１９】図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これ窓格子に固定した実施形態を模式的に示す概略図である。
【図２０】本発明の防護プレート収納体を折り畳んだ状態の実施形態を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の防護プレート収納体を折り畳んだ状態の他の実施形態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態の防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた一実施形態を模式的に示す一部切欠斜視図である。本発明の一実施形態の防護プレート収納体１は、図１に示すように、防護プレート９の一方の面を覆う第１把持部材２と、第１把持部材２に連結されるとともに防護プレート９の他方の面を覆う第２把持部材３と、第１把持部材２と第２把持部材３とにより防護プレート９を覆っている状態で防護プレート９を挟持して保持させるための固定部材８と、を備える。
【００２２】
本発明の防護プレート収納体１によれば、第１把持部材２と第２把持部材３とにより挟持した状態で防護プレート９を確実に保持することができる。しかも、防護プレート収納体１によれば、袋の中に防護プレート９を入れるのでなく、第１把持部材２と第２把持部材３とにより防護プレート９を挟持するという形態のため、防護プレート９の形状や大きさや厚さ等の許容範囲が広く、汎用性が高い。
【００２３】
第１把持部材２および第２把持部材３は、防護プレート９を覆って挟持するものである。ここで、「覆う」とは、図１に示すように、第１把持部材２が、防護プレート９の一方の面１０に広がりかぶさり、第２把持部材３が、防護プレート９の他方の面１１に広がりかぶさり状態を指す。防護プレートの表面に広がり被さる状態であればよい。
【００２４】
また、「挟持」とは、図１に示すように、防護プレート９の一方の面を第１把持部材２が覆い、防護プレート９の他方の面を第２把持部材３が覆い、防護プレート９を第１把持部材２と第２把持部材３とで、挟んだ状態で支持することを指す。
【００２５】
第１把持部材２および第２把持部材３は、例えば、編織物やシート等から形成され、柔軟性に優れ、一定以上の強度を有し、加工がし易い材料からなることが好ましい。第１把持部材２および第２把持部材３が一定以上の強度を有する場合には、銃器、刃物等による攻撃、手榴弾等の爆発物によって飛来する破片等に対して防護し易くなる。また、第１把持部材２および第２把持部材３が柔軟性に優れる場合には、第１把持部材２および第２把持部材３を折り畳んで丸めることによりコンパクト化することが可能になる。
【００２６】
第１把持部材２および第２把持部材３に用い得る編織物としては、例えば、天然、合成、化学繊維からなる編織物を挙げることができる。具体的には、銃器、刃物等による攻撃、手榴弾等の爆発物によって飛来する破片等に対して一定以上の強度、耐熱性を有する高強度高分子繊維材料が好適である。前記した高強度高分子繊維材料の中でも、芳香族ポリアミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維等が好ましい。
【００２７】
なお、第１把持部材２および第２把持部材３は、同じ材料からなるものであっても、異なる材料からなるものであってもよい。
【００２８】
第１把持部材２の形状および第２把持部材３の形状は、挟持しようとする防護プレートを覆うことができる形状であればよい。第１把持部材２および第２把持部材３の形状としては、例えば、四角形（長方形、正方形）、異形多角形（長方形の長辺の対向する２辺が、一短辺に向かって縮小するような形状）等を挙げることができる。なお、第１把持部材２および第２把持部材３の形状は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００２９】
第１把持部材２および第２把持部材３の大きさは、防護プレート９を覆うことができる大きさであればよい。ただし、防護プレート９よりも余り大きくしても、それに見合うメリットが得られない。携帯性の面からも不都合である。また、小さすぎると、防護プレート９を安定して挟持することが難しくなる。さらに、砲爆撃や擲弾の破片、防護プレートの破片を吸収することが困難になる。第１把持部材２および第２把持部材３の大きさは、具体的には、現在、汎用されている防護プレート９と略同じ大きさとすればよく、例えば、縦２５〜３５ｃｍ、横２０〜３０ｃｍの大きさとすることができる。なお、第１把持部材２および第２把持部材３の大きさは、上記した範囲内であれば同一であっても、異なっていてもよい。
【００３０】
第１把持部材２および第２把持部材３の厚さは、特に制限はない。第１把持部材２および第２把持部材３の厚さが余りにも厚くなると、携帯性に劣るようになり、また、厚さに見合う効果を得ることができない。第１把持部材２および第２把持部材３の厚さは、防護プレート９の安定した挟持、砲爆撃や擲弾の破片、防護プレートの破片を吸収することによる身体の防護等を考慮し広い範囲とすることができる。なお、第１把持部材２および第２把持部材３の厚さは、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３１】
第１把持部材２および第２把持部材３は、例えば、１枚のシートから構成してもよいが、２枚のシートを重ねた構成としてもよい。あるいは、第１把持部材２および第２把持部材３は、２枚のシートの間に可撓性合成樹脂シート、発泡合成樹脂シート、金属シート等を介在させた構成としてもよい。上記のように可撓性合成樹脂シート等を介在させた構成とすることにより、強度がアップすると共に、砲爆撃や擲弾の破片、防護プレートの破片を吸収させることができ、身体をより一層防護することができる。第１把持部材２を２枚を重ねた構成とし、第２把持部材３を２枚の材料間に可撓性合成樹脂シート、発泡合成樹脂シート、金属シート等を介在させ、剛性を有する構成とするのが好ましい。第２把持部材３を前記のような構成とすることにより、上述した破片を吸収させることができるとともに、さらに、後述する環状部材を備える形態の場合には、腕または脚を環状部材に挿入した際の固定を確実にすることができる。
【００３２】
本発明に係る防護プレート収納体１は、図１〜図３に示すように、第１把持部材２の一端である第１端部４と、第２把持部材３の一端である第２端部６とが連結されている。このように、第１把持部材２の第１端部４と第２把持部材３の第２端部６とが連結され、第１把持部材２の他端（第３端部５）および第２把持部材３の他端（第４端部７）を自由端としておくことにより、大きさが異なる防護プレートに容易に適用することが可能になる。これに対して、第１把持部材２の一端である第３端部５と、第２把持部材３の第４端部７を連結して構成した場合には、それよりも大きいサイズの防護プレートに用いることが困難になる。
【００３３】
また、第１把持部材２の第１端部４と、第２把持部材３の第２端部６が連結されていないと、使用中に防護プレート９が脱落し、銃器、刃物等による攻撃、手榴弾等の爆発物によって飛来する破片等から身を守ることができない。
【００３４】
前記したように、第１把持部材２と第２把持部材３とにより防護プレート９を挟持するという単純な態様を適用することにより、簡便に短時間で、防護プレート９を防護プレート収納体１に収納し、身体に装着することができる。このように装着時の作業性に優れるので、より確実に身を守ることができる。
【００３５】
ここで、「連結」とは、つながり合わされ、一つになっていることを指す。具体的には、第１把持部材２と、第２把持部材３とが１枚からなる態様、あるいは、独立した第１把持部材２と、第２把持部材３とからなり、第１把持部材２の一端である第１端部４と、第２把持部材３の一端である第２端部６とが、連結部材で連結された態様のいずれも含む。
【００３６】
第１把持部材２と、第２把持部材３とが、連続した１枚ものからなる場合においては、連結部（第１把持部材２と第２把持部材３との境界部）を更に帯状の補強部材１２で補強をしてもよく、こうすることにより防護プレート収納体１の繰り返し使用時における連結部の破損を防止することができる。
【００３７】
連結部材を用いた連結にあたっては、第１把持部材２の第１端部４の全端域と、第２把持部材３の第２端部６の全端域とを、帯状の連結部材を用いて、第１把持部材２と第２把持部材３を引き離そうとしても簡単に連結が破壊されないような強度を持たせ連結させることがよい。第１端部４と連結部材との固定、および第２端部６と連結部材との固定は、ミシン縫い、接着剤等によることができる。
【００３８】
他の連結態様として、複数の連結部材を用いて、第１把持部材２の第１端部４と、第２把持部材３の第２端部６とを、任意の間隔で連結してもよい。
【００３９】
上記の連結部材の材料は、第１把持部材２を構成する材料または第２把持部材３を構成する材料と同じのものあっても、あるいは異なるものでもよい。連結部材の材料としては、前記した天然、合成、化学繊維等からなる編織物から選択されるものを使用することができる。
【００４０】
本明細書にいう「第１把持部材２と第２把持部材３とで防護プレート９を挟持した状態」とは、図１に示すような防護プレート９の一方の面１０を第１把持部材２が覆い、他方の面１１を第２把持部材３が覆い、第１把持部材２と、第２把持部材３との間に防護プレート９が介在している状態を指す。
【００４１】
固定部材８は、第１把持部材２と第２把持部材３とで防護プレート９を挟持した状態で保持する役割を果たす。固定部材８は、防護プレート９の一方の面１０を第１把持部材２が覆い、他方の面１１を第２把持部材３が覆うようにした状態で挟持し、防護プレート９が、第１把持部材２および第２把持部材３から外れて脱落しないように固定するためのものである。こうして防護プレート９が第１把持部材２および第２把持部材３から外れて脱落することが防止されると、活動がし易くなるとともに身体を有効に防護することができる。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態の防護プレート収納体の一面を模式的に示す斜視図である。また、図３は、図２に示す本発明の一実施形態の防護プレート収納体の他面を模式的に示す斜視図である。固定部材８は、図１〜図３に示すように、第１端部４とは反対側の第１把持部材２の一端である第３端部５と、第２端部６とは反対側の第２把持部材３の一端である第４端部７とを連結させることにより、第１把持部材２と第２把持部材３とで、前記防護プレート９を挟持した状態で保持するものであってもよい。
【００４３】
図１〜図３に示されている固定部材８は、例えば、第２把持部材３の第４端部７に設けられた帯状部材１３と、帯状部材１３に設けられた連結部材１４と、連結部材１４と着脱可能に連結し、第１把持部材２に設けられた連結部材１５とを有する。
【００４４】
図１に示されているように、帯状部材１３が第１把持部材２の第３端部５と第２把持部材３の第４端部７との間を跨ぐ形になるので、防護プレート９が第３端部５と第４端部７との間から抜け落ちてしまうことを防止することが可能になる。
【００４５】
連結部材１５は、図３に示されているように、第１把持部材２における防護プレート９に接する面とは反対側の面、すなわち、防護プレート９を挟持したときに外側に現れる面に設けられていることが好ましい。また、連結部材１５の位置は、第１把持部材２の第１端部４と第３端部５とを結ぶ方向（以下、「長さ方向」）に垂直な方向（以下、「幅方向」）の中央部であることが好ましい。このような構成にすることにより、第１把持部材２が防護プレート９をしっかりと押えつけることが可能になり、また、第３端部５と第４端部７との間からの防護プレート９の抜け落ちを確実に防止することが可能になる。
【００４６】
連結部材１４、１５としては、例えば、面ファスナーを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
帯状部材１３の幅は、特に制限がなく、防護プレートを挟持した状態で保持することができればよい。
【００４８】
なお、図１〜図３には、第３端部５と第４端部７との連結を、１個の固定部材８で連結した構成を示したが、必ずしも固定部材８の数は、１個に限定されるものではない。固定部材８の数は、２個、あるいは３個以上であってもよく、固定部材８を複数個設けることに、より確実に保持することができる。
【００４９】
図５および図６は、本発明の他の実施形態の防護プレート収納体１００の模式図である。防護プレート収納体１００は、図５および図６に示すように、防護プレート９の一方の面１０を覆う第１把持部材２０と、前記第１把持部材２０に連結されるとともに、前記防護プレート９の他方の面１１を覆う第２把持部材３０と、前記第１把持部材２０と前記第２把持部材３０とにより前記防護プレート９を覆っている状態で前記防護プレート９を挟持して保持させるための固定部材８０と、を備える。さらに、防護プレート収納体１００は、第１把持部材２０に接続するとともに、前記第２把持部材３０の外周を横断して前記第２把持部材３０を締め付けることにより前記第１把持部材２０と前記第２把持部材３０とによる前記防護プレート９の挟持を強める１または複数の帯状部材を備える。
【００５０】
なお、第１把持部材２０、第２把持部材３０、固定部材８０については、前記した第１把持部材２、第２把持部材３、固定部材８と同様の材料、形状、大きさ、厚さのものを使用することができる。また第１把持部材２０と、第２把持部材３０とが、連続した１枚ものからなる場合においては、前記と同様に連結部をさらに帯状の補強部材９０で補強してもよい。
【００５１】
また、図５および図６には、帯状部材として、２本の帯状部材１６、１６´、１７、１７´からなる態様を示す。図５および図６に示されているように、防護プレート収納体１００に収納した防護プレート９を、腕または脚に確実に装着し、また、窓格子に確実に固定するためには、２本、もしくはそれ以上の本数とすることがよい。防護プレート収納体１００に収納した防護プレート９の取り外しの操作性、安定な装着性等を考慮すると、図５および図６に示されているように、帯状部材の本数は２本が好ましい。
【００５２】
前記帯状部材の少なくとも１は、前記第１把持部材２０において前記第１端部４０と前記第３端部５０とを結ぶ方向に対して交わる方向の両側にある第１側縁１８および第２側縁１９のそれぞれに接続し、前記第２把持部材３０の外周を横断して前記第２把持部材３０を締め付ける機能を有するものであってもよい。
【００５３】
帯状部材１６、１６´、１７、１７´は、後述する環状部材に挿入した腕または脚と、前記第１把持部材２０と前記第２把持部材３０で挟んだ防護プレート９とを、確実に一体化するための役割を果たすことができる。
【００５４】
また、図１８に示されているように、第１把持部材２０と第２把持部材３０で挟んだ防護プレート９を、胸部に装着して使用する場合には、帯状部材１６、１６´、１７、１７´を装着者の背中に回し第１側縁１８と第２側縁１９とを結び付けることにより装着することができる。
【００５５】
さらに、図１９に示されているように、防護プレート収納体１００に防護プレート９を収納し、これを窓格子に固定して使用する場合には、帯状部材１６、１６´、１７、１７´を窓格子に回し第１側縁１８と第２側縁１９とを結び付けることにより固着することができる。
【００５６】
図５および図６に示されているように、第１側縁１８に固着した帯状部材１６、１６´の先端には、係合部材２１、２１´が備えられ、又、第２側縁１９に固着した帯状部材１７、１７´の先端には、係合部材２１、２１´に係合する係合部材２２、２２´が備えられている。
【００５７】
第１側縁１８に固着した帯状部材１６、１６´と、第２側縁１９に固着した帯状部材１７、１７´との全長さは、「防護プレート収納体１００に防護プレート９を収納し、これに腕または脚を挿入して固定し、前記係合部材２１、２１´、２２、２２´が係合できるような長さ」、「胸部に装着し、帯状部材を装着者の背中に回し、前記係合部材が係合できるような長さ」、および、「窓格子に固定し、前記係合部材が係合できるような長さ」とすることがよい。
【００５８】
係合部材２１、２１´、２２、２２´の少なくとも一方は、帯状部材１６、１６´、１７、１７´の長さが調節できる機能を有していることが好ましい。このように長さが調節できる機能を有することによって、腕または脚、胸部、窓格子のいずれにも適用することができる。
【００５９】
係合部材２１、２１´、２２、２２´としては、例えば、雄バックル２１、２１´と雌バックル２２、２２´とからなるものを使用することができる。この係合部材２１、２１´、２２、２２´としては、具体的には、付勢手段を備え、被挿入部を有する被係合部材（雌バックル）２２、２２´と、被挿入部へ挿入する係合部材（雄バックル）２１、２１´とからなり、係合時は、付勢力によって、付勢されて係合され、係合解除時には、付勢力を解除する係止レバーを押して解除する構造のものを使用することができる。
【００６０】
帯状部材の長さ調節機能は、雄バックル２１、２１´、雌バックル２２、２２´のいずれに設けてもよい。この長さ調節機能としては、バックルに枠状体と、この枠状体に形成した帯状体の巻き掛け棹とから構成されるものを例示することができる。
【００６１】
また、帯状部材１６、１６´、１７、１７´の幅は、特に制限がなく、腕または脚に確実に装着でき、また窓格子に確実に固定できればよい。幅があまり狭すぎる場合、防護プレート収納体１００に収納した防護プレート９を、安定して、前腕、大腿、脛、胸部に装着し、並びに、窓格子に安定して固定することが困難となる。逆に、幅があまり広すぎる場合、係合部材における長さ調節において、歪んだり、１本しか設けることができなくなり、前記と同様に安定して装着、又は固定することが困難となる。
【００６２】
帯状部材１６、１６´、１７、１７´の材料は、第１把持部材２０、第２把持部材３０と同様の材料から構成することが好ましい。中でも、芳香族ポリアミド繊維等の高強度高分子繊維材料が好ましい。
【００６３】
係合部材としては、例えば、一般名称「クィックリリースバックル」で市販されているものや、商品名「ＣＯＢＲＡ  ＢＵＣＫＬＥ」（ＡｕｓｔｒｉＡｌｐｉｎ社製）で市販されているものを使用することができる。係合部材には、ある程度の力がかかることもあるので、金属製のものが好適である。
【００６４】
さらに、防護プレート収納体１００において、少なくとも１の帯状部材は、第１把持部材２０の第１端部４０と第３端部５０のそれぞれに接続し、第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付けるように構成してもよい。
【００６５】
具体的には、図５および図６に示すように、第１端部４０と第３端部５０とを、防護プレート９を挟んだ状態で第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付けつつ第１端部４０と第３端部５０とを結び付ける帯状部材２３、２３´、２４、２４´を有することが好ましい。
【００６６】
帯状部材２３，２３´、２４、２４´は、第２把持部材３０を締め付けつつ第１端部４０と第３端部５０とを結び付けるほか、後述する腕または脚を挿入した環状部材の上から第１側縁１８および第２側縁１９のそれぞれに接続し、第２把持部材３の外周を横断して第２把持部材３０を締め付ける帯状部材１６、１６´、１７、１７´の上に配置することにより、帯状部材１６、１６´、１７、１７´にテンションを加え、腕または脚と、第１把持部材２０と第２把持部材３０で挟んだ防護プレート９を確実に一体化する作用を有する。
【００６７】
また、帯状部材２３、２３´、２４、２４´は、窓格子への固定時に、第１側縁１８および第２側縁１９のそれぞれに接続し、第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付ける帯状部材１６、１６´、１７、１７´にテンションを加え、窓格子に、第１把持部材２０と第２把持部材３０で挟んだ防護プレート９を確実に一体化するための機能も有する。
【００６８】
さらに、帯状部材２３、２３´、２４、２４´は、第１把持部材２０と、第２把持部材３０とを、挟持した状態で保持する機能も有する。すなわち、帯状部材２３、２３´、２４、２４´は、固定部材８０の役割を補助する。
【００６９】
第１端部４０と、第３端部５０とのそれぞれに接続し、第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付ける帯状部材は、図５および図６には、２本の場合を示した。より効果的な締め付けを行なうためには、第２把持部材３０の両側部に設けることが好ましい。
【００７０】
第１端部４０に固定された帯状部材２３、２３´には、その先端に係合部材２５、２５´が備えられ、また、第３端部５０に固定された帯状部材２４、２４´には、その先端に、係合部材２５、２５´に係合する係合部材２６、２６´が備えられている。係合部材２５、２５´、２６、２６´同士を係合させることにより、帯状部材２３、２４、帯状部材２３´、２４´を一体化することにより、第１端部４０と、第３端部５０とを結び付け、第２把持部材３０を締め付けることができる。
【００７１】
係合部材２５、２５´、２６、２６´としては、中脚の両側に設けられた弾性脚とからなる雄バックル２５、２５´と、この弾性脚を内向きに撓み込ませながら所定の差し込み位置での弾性脚の弾み戻しにより弾性脚に設けた突部を係合する雌バックル２６、２６´とから構成されるバックルが使用できる。
【００７２】
帯状部材２３、２３´、２４、２４´は、その一方、又は両方が、長さを調節できるように構成することが好ましい。
【００７３】
帯状部材２３、２３´、２４、２４´の長さ調節機能は、雄バックル２５、２５´、雌バックル２６、２６´のいずれに設けてもよい。この長さ調節機能としては、バックルに枠状体と、この枠状体に形成した帯状体の巻き掛け棹とから構成されるものを例示することができる。
【００７４】
帯状部材２３、２３´、２４、２４´の幅は、特に制限がない。幅が狭すぎる場合、締め付ける効果に劣る。逆に、幅が広すぎる場合、後述する環状部材を設ける際の妨げになる。例えば、１〜１０ｃｍ程度とすればよい。
【００７５】
帯状部材２３、２３´、２４、２４´としては、第１把持部材２０、第２把持部材３０と同様の材料から構成することが好ましい。中でも、芳香族ポリアミド繊維等の高強度高分子繊維材料が好ましい。
【００７６】
係合部材２５、２５´、２６、２６´としては、例えば、商品名「プラスチックバックル」で市販されているもの（ＹＫＫ社製）や、商品名「テープバックル」で市販されているもの（ニフコ社製）等を使用することができる。
【００７７】
なお、図５には、帯状部材２３、２３´として、１本からなるものを、第１把持部材２０の第１端部４０に固定し、その先端に係合部材２５、２５´を設けてなるものを例示した。
【００７８】
さらに、第２把持部材３０の第２端部６０に、帯状部材２３、２３´が挿通する挿通部材２７、２７´を設けてもよい。例えば、図５に示すように、第１把持部材２０の第１端部４０から延びる帯状部材２３、２３´を挿通部材２７、２７´に挿通し、前記第３端部５０に固定された帯状部材２４、２４´の係合部材２６、２６´と係合させるようにしてもよい。こうすることにより、帯状部材２３、２３´は、第２把持部材３０を確実に締め付けることができる。
【００７９】
また、防護プレート収納体１００は、図示はしていないが、少なくとも１の帯状部材は、第１把持部材２０の第３端部５０および第２把持部材３０の第２端部６０のそれぞれに接続し、第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付ける機能を有するように構成してもよい。すなわち、図５においては、少なくとも１の帯状部材は、第１把持部材２０の第１端部４０と第３端部５０のそれぞれに接続し、第２把持部材３０の外周を横断して第２把持部材３０を締め付ける機能を有するように構成したが、一方を第１把持部材２０の第１端部４０に代えて、第２把持部材３０の第２端部６０に接続してもよい。
【００８０】
第２端部６０に接続した帯状部材の先端には、第１把持部材２０の第３端部５０に接続した帯状部材の先端に設けた係合部材と係合する係合部材が備えることが好ましい。
【００８１】
図７は、図５および図６に示されている防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた状態の模式図である。防護プレート収納体１００の使用時に、第１把持部材２０と第２把持部材３０が連結された防護プレート収納体１００を、防護プレート９の一方の面を第１把持部材２０が覆い、他方の面を第２把持部材３０が覆うように配置する。そして、第１把持部材２０と第２把持部材３０とは、固定部材８０によって防護プレート９を挟持して保持させる。
【００８２】
図８は、本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体の模式図である。図示されているように、防護プレート収納体２００は、第２把持部材において防護プレートに接する面とは反対側の外表面に固定され、腕または脚を挿入可能な環状部材３００を更に備えることが好ましい。
【００８３】
この環状部材としては、腕または脚を挿入可能な環状構造を有していればよく、図８に示す構成に限定されるものではない。また、環状部材を構成する材料も、特に制限がない。例えば、編織物やシート等から形成され、編織物としては、天然、合成、化学繊維からなる編織物を挙げることができ、また、シートとしては、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂、天然ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴム等からなる軟質のシートを挙げることができる。
【００８４】
環状部材３００は、防護プレート収納体２００に収納した防護プレートを腕または脚に固定するための機能を有する。
【００８５】
また、環状部材３００は、防護プレート収納体２００に収納した防護プレートを挟んだ状態で窓格子に固定する機能も有する。
【００８６】
前記環状部材３００は、図８に示すように、例えば、長方形のシート形状からなり、その一端部３０２が、他端部３０１を内側に巻き込むことにより環状を形成する構成からなる。
【００８７】
より具体的には、環状部材３００は、第４端部２７０から第２端部２６０に向けて腕または脚が挿入できるような環状を形成している。そして、その一端部３０２が、他端部３０１を内側に巻き込み、一端部３０２が他端部３０１と重なり合うように構成されている。一端部３０２が、他端部３０１と接する面には、接合部材３０３、３０３´が設けられ、一端部３０２の他端部３０１と接する面にも、接合部材３０４、３０４´が設けられている。一端部３０２が、他端部３０１を内側に巻き込み、接合部材３０３、３０３´、３０４、３０４´により接合し、環状を形成するように構成されている。
【００８８】
さらに、長方形状の環状部材３００の他端部３０１には、その先端に接合部材３０５、３０５´を有する帯状部材３０６、３０６´が設けられている。この帯状部材３０６、３０６´が、環状部材３００の中央部からやや一端部側に穿設された貫通孔３０７、３０７´を挿通して、一端部３０２の外面に設けられた接合部材３０８、３０８´と接合する。これにより、環状部材３００に挿入された腕または脚が防護プレート収納体２００に確実に固定される。
【００８９】
各接合部材としては、例えば、着脱自在に係合する面ファスナーを用いることができる。
【００９０】
図８および図９において、２２０は第１把持部材、２３０は第２把持部材、２４０は第１端部、２５０は第３端部、２６０は第２端部、２７０は第４端部、２８０は固定部材、２１２は補強部材、２１３は帯状部材、２１４、２１５は連結部材、２１６、２１６´、２１７、２１７´は帯状部材、２１８は第１側縁、２１９は第２側縁、２２１、２２１´、２２２、２２２´は係合部材、２２３、２２３´、２２４、２２４´は帯状部材、２２６、２２６´は係合部材である。
【００９１】
図１０は、図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体で防護プレートを挟持して保持させた状態の模式図である。第１把持部材２２０と第２把持部材２３０が連結された防護プレート収納体２００を、防護プレート９の一方の面を第１把持部材２２０が覆う。そして、環状部材３００の片側を折りたたみ、帯状部材３０６、３０６´を貫通孔３０７、３０７´に挿通する。
【００９２】
また、図１１は、図１０に続く防護プレート収納体２００の使用態様を示す斜視図である。環状部材３００のもう片側を折りたたみ、環状を形成した状態を示したものである。
【００９３】
また、防護プレート収納体２００は、図８に示すように、第１把持部材２２０の第１端部２４０で、環状部材３００の延長上に、帯状部材２９５からなる半円形部材を設けることが好ましい。さらに、この帯状部材２９５には、半円の大きさを調節することができる調節部材２９６、２９６´を設けることが好ましい。
【００９４】
帯状部材２９５からなる半円形部材は、環状部材３００に挿入して固定した腕または脚をより確実に防護プレート収納体２００に収納した防護プレート９に固定するための部材である。こうすることにより、防護プレート９と腕または脚を一体化でき、防護プレート９を有効に用いることができる。
【００９５】
例えば、図１６および図１７に示すように、環状部材３００に腕を挿入して固定し、半円形部材が、手の指の付け根部分に位置するようにする。こうすることにより、腕に加えて、手の指の付け根部分まで固定することができるので、盾として使用する際の機動性を高めることができる。
【００９６】
なお、図８には、帯状部材２９５からなる半円形部材の大きさを調節する調節部材を２個設けた態様を示したが、１個であってもよい。大きさ調節部材としては、例えば、枠状体と、この枠状体に形成した帯状体の巻き掛け棹とから構成されるものを使用することができる。例えば、大きさ調節部材としては、商品名「プラスチックアジャスター」として市販されているもの（ＹＫＫ社製）を例示することができる。
【００９７】
本発明の防護プレート収納体によって収納される防護プレート９としては、従来から、警備、警察、自衛隊、海上保安庁等、あるいは諸外国の同様の組織等で使用されているものを用いることができる。図４には、一方の面１０が凸状を形成し、反対側の面１１が凹状を形成した防護プレート９を示した。本発明の収納対象の防護プレートは、図４に示した形状に限定されるものではない。また、防護プレートの外殻形状も、長方形状、異形長方形状、楕円形状等のいずれであってもよい。また、防護プレートの形状、大きさも、特に制限がない。さらに、防護プレートの厚さも任意の厚さのものを使用でき、数ｍｍから１ｃｍ程度のものが使用できる。余り厚くなると重くなりすぎ、防護プレートとして身体に装着した場合、活動がし難くなる。逆に、薄くなりすぎると、防護プレートとしての機能が劣るようになる。
【００９８】
防護プレート９の材質としては、金属材料、セラミックス材料、セラミックス材料と高強度高分子繊維材料との複合材料等をあげることができる。複合材料を構成する高強度高分子繊維材料としては、芳香族ポリアミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維等が例示される。
【００９９】
以下に、本発明に係る防護プレート収納体２００の腕に装着する場合について具体的に説明する。
【０１００】
図１２は、図８および図９に示す本発明のさらに他の実施形態の防護プレート収納体に防護プレートを収納し、これを左腕部に装着した一実施形態の模式図である。まず、図１２に示すように、防護プレート収納体２００の第２把持部材２３０に設けた環状部材３００に腕を挿入する。腕は、第２把持部材２３０の第４端部２７０から第２端部２６０に向けて、半円形部材２９５に手の指の付け根が接する位置まで挿入する。
【０１０１】
図１３は、図１２に続く実施形態の模式図である。つぎに、図１３に示すように、環状部材３００の一端部３０２が、他端部３０１を内側に巻き込むようにし、接合部材３０３、３０３´、３０４、３０４´が接合させられる。
【０１０２】
図１４は、図１３に続く実施形態の模式図である。ついで、図１４に示すように、環状部材３００の他端部３０１に固着され、貫通孔３０７、３０７´を挿通した帯状部材３０６、３０６´の先端に係合機構を備えた接合部材３０５、３０５´を、一端部の外面に設けられた係合機構を備えた接合部材３０８、３０８´と係合させる。これにより、挿入された腕が環状部材に固定される。
【０１０３】
図１５は、図１４に続く実施形態の模式図である。その後、図１５に示すように、帯状部材２１６、２１６´、２１７、２１７´の先端に設けた係合部材２２１、２２１´、２２２、２２２´同士を係合する。こうすることにより、帯状部材２１６、２１６´、２１７、２１７´が環状部材３００を外側から締め付け、腕部が、さらに確実に固定される。
【０１０４】
図１６は、図１５に続く実施形態の模式図である。ついで、図１６に示すように、帯状部材２１６、２１６´の上に位置するように、帯状部材２２３，２２４を配して帯状部材２２３の先端に備えられた係合部材２２５と、帯状部材２２４の先端に備えられた係合部材２２６を係合する。このように、帯状部材の長さ調節を行い、締め付けを強化する。こうすることにより、腕と防護プレート収納体に収納した防護プレートを確実に一体化することができる。
【０１０５】
図１７は、図８および図９に示す防護プレート収納体２００に防護プレート９を収納し、これを左腕部に装着した状態の模式図である。図１７に示すように、上記のようにして防護プレート収納体２００に収納した防護プレート９を腕に装着し、盾として使用することができる。そして、これによれば、両手を自由に使うことができ、作戦活動を大幅に広げることができる。なお、脚に装着する場合にも、上記と同様に行うことにより装着することができる。
【０１０６】
図１８は、図８および図９に示す防護プレート収納体２００に防護プレート９を収納し、これ胸部に装着した状態の模式図である。図１８に示すように、胸には、帯状部材２１６，２１７を肩にかけるようにすることで装着することができる。
【０１０７】
図１９は、図８および図９に示す防護プレート収納体２００に防護プレート９を収納し、これ窓格子に固定した状態の模式図である。さらに、窓格子へは、前記第１把持部材２２０において前記第１端部２４０と前記第３端部２５０とを結ぶ方向に対して交わる方向の両側にある第１側縁２１８および第２側縁２１９のそれぞれに接続し、前記第２把持部材２３０の外周を横断して前記第２把持部材２３０を締め付ける帯状部材２１６、２１６´、２１７、２１７´を用いて固定することができる。
【０１０８】
なお、窓格子への固定にあたっては、要すれば、帯状部材２１６，２１６´の上に位置するように帯状部材２２３，２２４で帯状部材２１６，２１６´を締め付けてもよい。これにより、窓格子に防護プレート収納体に収納した防護プレートを確実に一体化することができる。
【０１０９】
図２０および図２１は、防護プレート収納体を折り畳んだ状態の模式図である。防護プレート収納体は、図２０および図２１に示すように、第２把持部材の第４端部が中側に位置し、第１把持部材の第３端部が外側に位置するように巻回することにより、保管、携帯に便利なようにコンパクト化できる。
【０１１０】
防護プレート収納体には、図８に示すように、敵の目を欺くためのカモフラージュとして、例えば、接合部材（例えば、面ファスナー）付きの偽装用の迷彩偽装網や、布等を取り付けるため、迷彩偽装網等に設けられた接合部材（例えば、面ファスナー）と接合する接合部材（例えば、面ファスナー）４００を第１把持部材に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の防護プレート収納体は、防護プレートを収納し、盾として使用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１００、２００：防護プレート収納体、２、２０、２２０：第１把持部材、３、３０、２３０：第２把持部材、４、４０、２４０：第１端部、５、５０、２５０：第３端部、６、６０、２６０：第２端部、７、７０、２７０：第４端部、８、８０、２８０：固定部材、９：防護プレート、１０：防護プレートの一方の面、１１：防護プレート９の他方の面、１２、９０、２１２：補強部材、１３、２１３：帯状部材、１４、２１４：連結部材、１５、２１５：連結部材、１６、１６´、２１６、２１６´：帯状部材、１７、１７´：帯状部材、１８：第１側縁、１９：第２側縁、２０：第１把持部材、２１、２１´、２２１、２２１´：係合部材、２２、２２´、２２２、２２２´：係合部材、２３、２３´、２２３、２２３´：帯状部材、２４、２４´、２２４、２２４´：帯状部材、２５、２５´、２２５、２２５´：係合部材、２６、２６´、２２６、２２６´：係合部材、２７、２７´、２２７：挿通部材、２９５：帯状部材、２９６、２９６´：調節部材、３００：環状部材、３０１：他端部、３０２：一端部、３０３、３０３´：接合部材、３０４、３０４´：接合部材、３０５、３０５´：接合部材、３０６、３０６´：帯状部材、３０７、３０７´：貫通孔、３０８、３０８´：接合部材、４００：接合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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