(57)【要約】【課題】補助梁を設置する際における安全性と施工容易性とを両立する。【解決手段】既存梁（１５）に補助梁（２１）を並行して取付ける場合に、１対の既存柱（１２）にそれぞれ一対の支持具（３）が固定される。支持具（３）は、補助梁（２１）の幅寸法以上の幅を有し、かつ、仮置き位置（３１２）と正規位置（３１１）とを有する水平面（３１０）を含む。これにより、補助梁（２１）の両端部を、まず仮置き位置（３１２）に仮置きしてから正規位置（３１１）にスライドさせることができる。既存梁（１５）と補助梁（２１）とは、補助梁（２１）の両端部が正規位置に配置された状態で一体的に連結される。【選択図】図２
2015055034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における既存梁を補助梁によって補強するための梁補強構造であって、
前記既存梁に連結され、互いに離れて配置された一対の既存柱と、
前記補助梁の幅寸法以上の幅を有し、前記補助梁の両端部が仮置きされる仮置き位置と前記補助梁の両端部が本置きされる正規位置とを有する水平面を含み、前記一対の既存柱にそれぞれ固定される一対の支持具と、
前記補助梁の両端部が前記正規位置に配置された状態で、前記既存梁と前記補助梁とを一体的に連結するための連結部材とを備える、梁補強構造。
【請求項２】
前記支持具の前記仮置き位置は、前記正規位置の幅以上の幅を有している、請求項１に記載の梁補強構造。
【請求項３】
前記支持具は、前記正規位置が、前記既存梁の下面から前記補助梁端部の高さ寸法以上離れて配置されるように固定されている、請求項１に記載の梁補強構造。
【請求項４】
前記支持具の前記正規位置が、前記既存梁の側方に配置され、
前記支持具の水平面は、前記既存梁の下面に当接される当接位置をさらに有している、請求項１に記載の梁補強構造。
【請求項５】
前記支持具の水平面において、前記正規位置と前記仮受け位置とは、部分的に重なっている、請求項４に記載の梁補強構造。
【請求項６】
前記支持具は、前記水平面を含む第１の板状部と、前記第１の板状部に直交し、前記既存柱の側面に当接される第２の板状部とをさらに含む、請求項１に記載の梁補強構造。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１の板状部と前記補助梁とを固定するための接合具を含む、請求項６に記載の梁補強構造。
【請求項８】
前記支持具は、少なくとも前記第２の板状部に直交する補強部をさらに含む、請求項６に記載の梁補強構造。
【請求項９】
前記支持具の前記第１の板状部は、前記第２の板状部の下端に連結され、
前記支持具は、前記第２の板状部の上端に連結され、前記第１の板状部に対し略平行に設けられた第３の板状部をさらに含み、
前記第３の板状部の上面は、前記既存梁の下面に当接される当接位置を有している、請求項６に記載の梁補強構造。
【請求項１０】
前記第３の板状部の長さの方が、前記第１の板状部よりも短い、請求項９に記載の梁補強構造。
【請求項１１】
前記支持具は、前記水平面における前記仮置き位置の縁部に、上方に立ち上がる立上片をさらに含む、請求項１に記載の梁補強構造。
【請求項１２】
建物における既存梁を補助梁によって補強する方法であって、
前記既存梁に連結され、互いに離れて配置された１対の既存柱に、前記補助梁の幅寸法以上の幅を有し、かつ、仮置き位置と正規位置とを有する水平面を含む一対の支持具を固定する工程と、
前記一対の支持具の前記仮置き位置に、前記補助梁の両端部をそれぞれ仮置きする工程と、
前記補助梁の両端部を、前記仮置き位置から前記正規位置にスライドさせることによって、前記補助梁を前記既存梁に隣接する位置に移動させる工程と、
前記補助梁の両端部が前記正規位置に配置された状態で、前記既存梁と前記補助梁とを一体的に連結する工程とを備える、梁補強方法。
【請求項１３】
両端が一対の既存柱によって支持された既存梁を補強するために、前記既存梁に並行して補助梁を取付けるための支持具であって、
前記補助梁の幅寸法以上の幅を有し、前記補助梁の両端部が仮置きされる仮置き位置と前記補助梁の両端部が本置きされる正規位置とを有する水平面を含む第１の板状部と、
前記第１の板状部に直交し、前記既存柱の側面に当接される第２の板状部とを備え、
前記第１の板状部は、前記水平面における正規位置の部分に、前記補助梁への固定に用いられる梁用接合具が貫通される貫通穴を含み、
前記第２の板状部は、前記既存柱への固定に用いられる柱用接合具が貫通される貫通穴を含む、補助梁用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁補強構造および方法、ならびに、補助梁用支持具に関し、特に、建物における既存梁を補助梁によって補強するための梁補強構造および方法、ならびに、補助梁用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存住宅の間取りを変更する際に、既存柱を撤去することがある。このような場合、その既存柱が支えていた既存梁の下方または側方に補助梁を設置することで、既存梁の剛性を高める補強工事が行われる。
【０００３】
たとえば特開２００５−２３２６７８号公報（特許文献１）では、既存梁の下方に所定のクリアランスが形成されるように添梁を配置し、既存梁および添梁を両側方から挟み込むように一対の添板が接着されている。
【０００４】
また、既存柱を撤去する際には、特開２００５−２４０４４７号公報（特許文献２）に示されるように、既存梁を仮受けするための仮受け治具が用いられることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３２６７８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存梁の下方または側方に補助梁を設置する場合、補助梁を既存梁の高さまで持ち上げる必要がある。しかし、補助梁は重量物であるため、大掛かりな仮受け治具を用いることなく安全に作業することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、補助梁を設置する際における安全性と施工容易性とを両立することのできる梁補強方法および補助梁用支持具を提供することである。
【０００８】
また、簡易な構成で既存梁を補強することのできる梁補強構造を提供することも他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う梁補強構造は、建物における既存梁を補助梁によって補強するための梁補強構造であって、既存梁に連結され、互いに離れて配置された一対の既存柱と、一対の既存柱にそれぞれ固定される一対の支持具と、連結部材とを備える。一対の支持具は、補助梁の幅寸法以上の幅を有する水平面を含む。水平面は、補助梁の両端部が仮置きされる仮置き位置と補助梁の両端部が本置きされる正規位置とを有する。連結部材は、補助梁の両端部が正規位置に配置された状態で、既存梁と補助梁とを一体的に連結する。
【００１０】
好ましくは、支持具の仮置き位置は、正規位置の幅以上の幅を有している。
【００１１】
好ましくは、支持具は、正規位置が、既存梁の下面から補助梁端部の高さ寸法以上離れて配置されるように固定されている。
【００１２】
また、支持具の正規位置が、既存梁の側方に配置され、支持具の水平面は、既存梁の下面に当接される当接位置をさらに有していてもよい。
【００１３】
この場合、支持具の水平面において、正規位置と仮受け位置とは、部分的に重なっていてもよい。
【００１４】
好ましくは、支持具は、水平面を含む第１の板状部と、第１の板状部に直交し、既存柱の側面に当接される第２の板状部とをさらに含む。
【００１５】
連結部材は、前記第１の板状部と前記補助梁とを固定するための接合具を含んでいてもよい。
【００１６】
また、支持具は、少なくとも第２の板状部に直交する補強部をさらに含んでいてもよい。
【００１７】
また、支持具の第１の板状部は、第２の板状部の下端に連結され、支持具は、第２の板状部の上端に連結され、第１の板状部に対し略平行に設けられた第３の板状部をさらに含んでいてもよい。第３の板状部の上面は、既存梁の下面に当接される当接位置を有している。
【００１８】
第３の板状部の長さの方が、第１の板状部よりも短くてもよい。
【００１９】
支持具は、水平面における仮置き位置の縁部に、上方に立ち上がる立上片をさらに含むことが望ましい。
【００２０】
この発明の他の局面に従う梁補強方法は、建物における既存梁を補助梁によって補強する方法である。梁補強方法は、既存梁に連結され、互いに離れて配置された１対の既存柱に、補助梁の幅寸法以上の幅を有し、かつ、仮置き位置と正規位置とを有する水平面を含む一対の支持具を固定する工程と、一対の支持具の仮置き位置に、補助梁の両端部をそれぞれ仮置きする工程と、補助梁の両端部を、仮置き位置から正規位置にスライドさせることによって、補助梁を既存梁に隣接する位置に移動させる工程と、補助梁の両端部が正規位置に配置された状態で、既存梁と補助梁とを一体的に連結する工程とを備える。
【００２１】
この発明のさらに他の局面に従う補助梁用支持具は、両端が一対の既存柱によって支持された既存梁を補強するために、既存梁に並行して補助梁を取付けるための支持具である。補助梁用支持具は、補助梁の幅寸法以上の幅を有し、補助梁の両端部が仮置きされる仮置き位置と補助梁の両端部が本置きされる正規位置とを有する水平面を含む第１の板状部と、第１の板状部に直交し、既存柱の側面に当接される第２の板状部とを備える。第１の板状部は、水平面における正規位置の部分に、補助梁への固定に用いられる梁用接合具が貫通される貫通穴を含む。第２の板状部は、既存柱への固定に用いられる柱用接合具が貫通される貫通穴を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の梁補強方法および補助梁用支持具によれば、補助梁を設置する際における安全性と施工容易性とを両立することができる。
【００２３】
また、このような支持具を用いた梁補強構造によれば、簡易な構成で既存梁を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梁補強構造を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における支持具が既存柱に固定された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における支持具の上面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における支持具の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートにおける工程Ｐ１の状態を模式的に示す部分正面図である。
【図７】図５のフローチャートにおける工程Ｐ１の状態を模式的に示す部分上面図である。
【図８】図５のフローチャートにおける工程Ｐ２の状態を模式的に示す部分正面図である。
【図９】図５のフローチャートにおける工程Ｐ２，Ｐ４の状態を模式的に示す部分上面図である。
【図１０】図５のフローチャートにおける工程Ｐ５の状態を模式的に示す部分正面図である。
【図１１】図５のフローチャートにおける工程Ｐ６の状態を模式的に示す部分正面図である。
【図１２】図５のフローチャートにおける工程Ｐ７の状態を模式的に示す部分正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る支持具の補強例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る支持具の他の補強例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態１の変形例に係る梁補強構造における支持具の取付け態様を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る梁補強構造を模式的に示す正面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２における支持具が既存柱に固定された状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態２における支持具の上面図である。
【図１９】本発明の各実施の形態における支持具の他の構造例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態１における支持具のさらに他の構造例を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示した支持具を用いた梁補強構造を部分的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２６】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、建物における既存梁の下面側に補助梁が取付けられることによって、既存梁が補強される。建物は、典型的には木造住宅である。
【００２７】
（梁補強構造の概略について）
はじめに、本実施の形態に係る梁補強構造の概略について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、既存住宅には、既存の躯体部として、基礎（図示せず）上に設けられた土台１１と、土台１１上に設置された既存柱１２，１３，１４と、これら既存柱１２，１３，１４に支えられた既存梁１５と、既存梁１５に対して直交する既存梁１６とが含まれているものとする。これらの構造躯体は、たとえば全て、四角柱形状である。
【００２９】
既存梁１５の一端側は、既存柱１２によって間接的に支持され、その他端側は、既存柱１３によって直接的に支持されている。より具体的には、既存梁１５の一端側は、既存梁１６に連結されており、その既存梁１６が既存柱１２によって支持されている。本実施の形態では、このように既存梁１５を間接的に支持する既存柱１２も、既存梁１５に連結されているとみなす。つまり、本実施の形態において、一対の既存柱１２，１３は、既存梁１５の両端部に連結され、既存梁１５を支持している。
【００３０】
本実施の形態に係る梁補強構造では、このような住宅において、一対の既存柱１２，１３間に位置する既存柱１４（以下「中間柱１４」という）が撤去されている。また、既存梁１５の下方に、補助梁２１が配置されている。補助梁２１は、たとえば木材で形成されている。この補助梁２１は、一対の既存柱１２，１３にそれぞれ固定された一対の支持具（補助梁用支持具）３によって、その両端が支持されている。支持具３は、補助梁２１に対しても固定されている。
【００３１】
なお、既存梁１５と補助梁２１とを確実に連結させるためには、既存梁１５と補助梁２１との間の位置を、両側面から挟み込む側板２２（図１２）がさらに設けられることが望ましい。
【００３２】
（支持具の構造例および配置例について）
次に、図２〜図４を参照して、支持具３の構造例および配置例について説明する。図２には、支持具３が、一方の既存柱１２に固定された状態が示されている。また、図３には、既存柱１２側から支持具３の上面３１０を見た図が示され、図４には、既存柱１２側から支持具３の側面（外側面）３２０を見た図が示されている。なお、図２では、既存梁１５および補助梁２１の延びる方向に直交する方向が、矢印Ａ１で示されており、当該方向が、既存梁１５、補助梁２１および支持具３の幅方向であるものとする。また、水平面上において、支持具３の幅方向と直交する方向（つまり、既存梁１５の延びる方向）を、支持具３の奥行方向という。
【００３３】
図２を参照して、支持具３は、たとえば略Ｌ字形状を有しており、略水平に配置される板状部（以下「水平部」という）３１と、水平部３１に直交するように配置される板状部（以下「垂直部」という）３２とを含む。取付け状態において、水平部３１の奥行方向端部が、垂直部３２の上端部に連結されている。支持具３は、剛性を有する材料、たとえば鋼板により形成されている。
【００３４】
本実施の形態では、水平部３１が、既存梁１５の下面から補助梁２１の高さ寸法Ｌ２以上離れて配置されている。なお、補助梁２１の下面に段差がある場合など、補助梁２１の端部と補助梁２１の中央部との高さ寸法が異なる場合には、水平部３１は、既存梁１５の下面から補助梁２１端部の高さ寸法以上離れて配置されていればよい。
【００３５】
図２および図３を参照して、支持具３における水平部３１の上面（すなわち水平面）３１０は、補助梁２１の端部が本置きされる正規位置３１１と、補助梁２１の端部が仮置きされる仮置き位置３１２とを有している。正規位置３１１は、補助梁２１の幅寸法Ｌ１と同一幅である。仮置き位置３１２は、補助梁２１の幅寸法Ｌ１以上の幅である。つまり、支持具３の上面３１０は、補助梁２１の幅寸法Ｌ１の２倍以上の幅を有している。
【００３６】
本実施の形態では、水平部３１の正規位置３１１が、既存梁１５の下面に対向するように配置され、仮置き位置３１２が、既存梁１５よりも側方（図１においては正面側）に突出するように配置されている。水平部３１における、仮置き位置３１２側の幅方向端縁には、仮置き位置３１２からの補助梁２１の転倒を防止するために、上面３１０から立ち上がる立上片３５が設けられていることが望ましい。
【００３７】
図２および図４を参照して、支持具３の垂直部３２における外側面３２０は、既存柱１２の内側面１２０に当接される当接位置３２１と、既存柱１２に当接されない非当接位置３２２とを有している。当接位置３２１と非当接位置３２２との間には、位置決めのための溝３２３などが設けられていてもよい。当接位置３２１は、既存柱１２の内側面１２０と同一幅である。
【００３８】
本実施の形態において、補助梁２１の幅寸法Ｌ１は、既存柱１２，１３の内側面１２０の幅と略同一であってよい。その場合、水平部３１の正規位置３１１の幅と垂直部３２の当接位置３２１の幅とは、略同一である。補助梁２１の幅寸法Ｌ１は、既存梁１５の幅寸法Ｌ３とたとえば略同一であってよい。
【００３９】
なお、支持具３の上面３１０が、補助梁２１の高さ寸法Ｌ２よりも十分に離れて配置される場合には、支持具３の幅は、少なくとも補助梁２１の幅寸法Ｌ１よりも大きければよい。つまり、既存梁１５の下方に補助梁２１を配置する場合においても、正規位置３１１と仮置き位置３１２とは幅方向において一部重なっていてもよい。
【００４０】
図３および図４に示されるように、水平部３１には、正規位置３１１側および仮置き位置３１２側の両方に、複数の貫通穴３４が設けられている。垂直部３２においても、当接位置３２１側および非当接位置３２２側の両方に、複数の貫通穴３４が設けられている。なお、複数の貫通穴３４は、水平部３１においては正規位置３１１側、垂直部３２においては当接位置３２１側にのみ設けられていればよい。また、貫通穴３４の数および位置は、正規位置３１１および当接位置３１３の大きさ等に応じて定められればよい。
【００４１】
（梁補強方法について）
ここで、上記のような支持具３を用いて既存梁１５を補強する方法について、図５に示すフローチャート、および、図６〜図１２に示す模式図を参照しながら説明する。図５に示す各工程は、たとえば１人の作業者によって実行可能である。なお、図６〜図１２には、既存梁１５を支持する一対の既存柱１２，１３のうち、一方の既存柱１２側の部分のみが示されているが、他方の既存柱１３側においても、同様の作業が行われるものとする。
【００４２】
図５を参照して、はじめに、支持具３が、一対の既存柱１２，１３に対しそれぞれ固定される（工程Ｐ１）。本実施の形態では、図２および図６に示されるように、水平部３１の上面３１０が、既存梁１５の下面から、補助梁２１の高さ寸法Ｌ２以上下方に配置される。支持具３は、たとえば、釘などの複数の接合具４１が、垂直部３２の内側面側から当接位置３２１の貫通穴３４を貫通するように既存柱１２に打ち込まれることによって固定される。このように固定されることで、図７に示されるように、支持具３の水平部３１のうち仮置き位置３１２の部分のみが、既存梁１５の側方側へ張出される。また、支持具３の垂直部３２のうち非当接位置３２２の部分のみが、既存柱１２から側方側へ張出される。
【００４３】
次に、各支持具３の水平部３１における仮置き位置３１２上に、補助梁２１の端部が仮置きされる（工程Ｐ２）。具体的には、図８に示されるように、まず、補助梁２１の一方側端部が、既存柱１２に固定された支持具３の仮置き位置３１２に載置される。その後、補助梁２１の他方側端部が、既存柱１３に固定された支持具３の仮置き位置３１２に載置される。この状態では、補助梁２１は、図９に示されるように既存梁１５よりも側方側に位置している。
【００４４】
本実施の形態では、たとえばこの段階で、中間柱１４を取り外す（工程Ｐ３）。この場合、中間柱１４は、支持具３の張り出し方向と反対側に倒れるように取り外される。なお、中間柱１４を当該方向に倒せない場合には、補助梁２１の仮置き工程（Ｐ２）の前に、中間柱１４が撤去される。
【００４５】
仮置きされた補助梁２１は、図９に示されるように、正規位置３１１側に向けてスライド移動される（工程Ｐ４）。より特定的には、補助梁２１の両端部を、仮置き位置３１２から正規位置３１１にスライドさせることによって、補助梁２１を既存梁１５に隣接する位置（すなわち、既存梁１５の真下）に移動させる。
【００４６】
この段階で、既存梁１５が真直ぐでない場合など、既存梁１５と補助梁２１との間に隙間がある場合には、図１０に示されるように、補助梁２１を持ち上げて、補助梁２１の下面と支持具３の上面３１０（正規位置３１１）との間に、合板等のパッキンが挿入される（工程Ｐ５）。
【００４７】
既存梁１５の下面に当接するように補助梁２１が配置されると、補助梁２１と支持具３とが固定される（工程Ｐ６）。より具体的には、釘などの複数の接合具４２が、水平部３１の下面側から正規位置３１１の貫通穴３４を貫通するように、補助梁２１の下面端部に打ち込まれる。これにより、補助梁２１は、既存梁１５の下面に当接した状態で支持具３に固定されるため、当該固定工程により、既存梁１５と補助梁２１とは一体的に連結される。したがって、接合具４２は、既存梁１５と補助梁２１とを一体的に連結するための連結部材に含まれる。なお、図２等において、補助梁２１は既存柱１２から離れて固定されているが、既存柱１２に接していてもよい。
【００４８】
既存梁１５の既存柱１２側端部の側面に、既存の固定金物として、たとえば羽子板ボルト１７が配置されており、かつ、その羽子板ボルト１７が側板２２に干渉する場合には、羽子板ボルト１７を取り外す（工程Ｐ７）。その後、既存梁１５および補助梁２１を両側方から挟み込むように、既存梁１５および補助梁２１の両側面に側板２２を取付ける（工程Ｐ８）。この側板２２も、既存梁１５と補助梁２１とを一体的に連結するための連結部材に含まれる。側板２２の梁１５，２１への取付けは、釘などの接合具により行われてもよいし、接着剤により行われてもよい。これにより、既存梁１５と補助梁２１とは、確実に一体化される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、既存梁１５および補助梁２１の両側面に側板２２を取付けることとしたが、一方の側面にのみ側板２２が取付けられてもよい。あるいは、側板２２を用いることなく、既存梁１５と補助梁２１とを、単に接着剤やボルトで固定することにより両者を一体的に連結してもよい。
【００５０】
上述のように、本実施の形態によると、上面３１０に仮置き位置３１２が存在するため、先に支持具３を既存柱１２に固定しておくことで、補助梁２１を取付け高さに仮置きすることができる。したがって、支持具３は、補助梁２１用の仮受け治具としても機能するため、一人の作業者でも安全に補助梁２１の設置を行うことができる。
【００５１】
また、支持具３と補助梁２１とが接合具４２により固定されることで、既存梁１５が補助梁２１によって下部から支えられる。これにより、支持具３によって既存梁１５を間接的に支持および補強することができる。また、支持具３に十分な強度がある場合には、側板２２に干渉する羽子板ボルト１７を取り除くこともできる。したがって、施工性を向上させることもできる。
【００５２】
また、既存柱１２，１３と支持具３とが複数の接合具４１によって強固に固定され、かつ、既存梁１５に連結された補助梁２１と支持具３とも、複数の接合具４２によって強固に固定される。したがって、既存梁１５を中間位置で支えていた既存柱１４が撤去され、既存梁１５の支持スパンが長くなり、負担する荷重が大きくなったとしても、一体化された梁の端部に作用する引張力やせん断力に抵抗することができる。つまり、本実施の形態によれば、梁の耐力性を向上させることができる。
【００５３】
つまり、支持具３を用いた梁補強方法によれば、作業の安全性と施工容易性とを両立することができる。また、支持具３を用いた梁補強構造によれば、簡易な構成で既存梁を補強することができる。
【００５４】
なお、支持具３の耐荷重性能を高めるためには、支持具３の形状は単純なＬ字状ではなく補強されていることが望ましい。支持具３の補強例を以下に示す。
【００５５】
（支持具の補強例）
図１３を参照して、支持具３Ａは、幅方向両端に、それぞれ補強部３６，３７を有している。補強部３６，３７は、各々、水平部３１と垂直部３２との両方に直交するように、支持具３Ａの幅方向一端および他端にそれぞれ設けられた板状部材である。
【００５６】
なお、補強部３６，３７は、少なくとも１つ設けられていればよい。その場合、１つの補強部が幅方向中央位置に設けられていてもよい。また、図１３では、補強部３６，３７の形状を三角形としたが、他の形状であってもよい。
【００５７】
あるいは、図１４に示されるように、支持具３Ｂは、垂直部３２の下端側に連結され、水平部３１と平行な補強部３８を有していてもよい。この補強部３８は、水平部３１と略同じ大きさおよび形状であってもよい。つまり、支持具３Ｂは、Ｕ字（コの字）形状を有していてもよい。なお、支持具３ＢのようなＵ字形状の支持具は、図２等に示す位置と異なる位置に取付けることで、後述するように、他の梁補強構造を提供することもできる。
【００５８】
また、本実施の形態では、支持具３の水平部３１が、垂直部３２の上端側に位置するように配置されたが、水平部３１が、垂直部３２の下端側に位置するように配置されてもよい。この場合の支持具３の取付け例を、梁補強構造の変形例として以下に説明する。
【００５９】
（梁補強構造の変形例）
図１５には、梁補強構造に変形例における支持具３Ｃの取付け態様が示されている。図１５に示されるように、支持具３Ｃは、その水平部３１が、垂直部３２の下端部に連結されている。他は、図２に示した支持具３の構造と同様である。ただし、この場合、垂直部３２の一部が、既存柱１２上に位置する別の既存梁１６に固定されていてもよい。
【００６０】
なお、立上片３５が水平部３１における仮置き位置３１２側の幅方向端部に位置するように構成されていれば、Ｌ字形状の１つの支持具を、図２および図１５に示す両方の向きで使用することができる。
【００６１】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、建物における既存梁の側面側に補助梁が取付けられることによって、既存梁が補強される。以下に、上記実施の形態１と異なる部分のみ詳細に説明する。
【００６２】
図１６には、本発明の実施の形態２に係る梁補強構造が示されている。図１７には、支持具３が、一方の既存柱１２に固定された状態が示されている。図１６を参照して、補助梁２１は、既存梁１５の側面に当接し、かつ、その下端位置が既存梁１５の下端位置と一致するように配置されている。また、これらの既存梁１５および補助梁２１が、実施の形態１と同じ支持具３によって支持されている。つまり、本実施の形態では、支持具３の水平部３１における上面３１０は、補助梁２１の下面だけでなく、既存梁１５の下面にも当接される。このことについては、図１８に示す支持具３の上面図を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、補助梁２１の幅寸法Ｌ１は、たとえば、既存梁１５の幅寸法Ｌ３よりも短い。
【００６３】
図１８に示されるように、本実施の形態では、支持具３の水平部３１における上面３１０は、正規位置３１１および仮置き位置３１２に加え、当接位置３１３をさらに含んでいる。当接位置３１３は、正規位置３１１に隣接し、既存梁１５の下面に当接される。正規位置３１１は、既存梁１５の側面に補助梁２１を添わせた場合に、補助梁２１の下面に当接される。仮置き位置３１２は、補助梁２１が既存梁１５の側面から離れている場合に、補助梁２１の下面に当接される。本実施の形態では、正規位置３１１と仮置き位置３１２とが、図１８に示されるように部分的に重なっていてもよい。
【００６４】
このように、補助梁２１が、既存梁１５の側方に配置される場合でも、支持具３の上面３１０の幅を、既存梁１５および補助梁２１の合計幅よりも大きくしておくことで、補助梁２１の設置を容易にすることができる。つまり、本実施の形態においても、補助梁２１の両端部を支持具３の仮置き位置３１２に仮置きした後に、正規位置３１１にスライド移動させることができる。
【００６５】
本実施の形態における梁補強方法も、基本的には図５に示した工程順に従い実行されるが、以下の点において実施の形態１と異なる。
【００６６】
すなわち、実施の形態１では、補助梁２１を正規位置に移動させた後に（図５の工程Ｐ４）、羽子板ボルト１７を取り外した（図５の工程Ｐ７）。しかし、本実施の形態においても羽子板ボルト１７の除去が必要である場合には、少なくとも補助梁２１を正規位置に移動させる前に、羽子板ボルト１７が取り外される。
【００６７】
また、本実施の形態では、補助梁２１は、既存梁１５の側面に配置されるため、パッキンの挿入（図５の工程Ｐ５）は不要である。
【００６８】
また、補助梁２１と支持具３とを複数の接合具４２によって固定する際に（図５の工程Ｐ６）、既存梁１５と支持具３とも複数の接合具４２によって固定される。具体的には、支持具３の水平部３１の下面側から当接位置３１３の貫通穴３４を貫通するように、既存梁１５の下面端部に打ち込まれる。これにより、支持具３を介して既存梁１５と補助梁２１とが一体化されるため、実施の形態１における側板２２取付け工程（図５の工程Ｐ８）は不要である。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態では、支持具３によって、補助梁２１と既存梁１５との両方を直接的に支持および連結することができる。
【００７０】
なお、実施の形態１と同じ構造および形状の支持具３を用いる場合、本実施の形態における支持具３は、水平部３１の上面３１０に仮置き位置３１２を含まない構成も考えられる。つまり、実施の形態１における仮置き位置３１２の幅と補助梁２１の幅とが同じである場合、実施の形態１における仮置き位置３１２が、本実施の形態における正規位置３１１であってもよい。本実施の形態のように、既存梁１５の側面に補助梁２１を設置する場合には、補助梁２１の端部を直接、正規位置３１１に載置することもできるからである。
【００７１】
以上説明した各実施の形態では、支持具３は、図１３および図１４に示した補強部３６，３７，３８を除くと、略Ｌ字形状であることとした。しかしながら、少なくとも補助梁２１を本置きおよび仮置き可能な水平面（上面３１０）と、既存柱１２の側面に当接される当接面（外側面３２０）とを有していれば、他の形状であってもよい。
【００７２】
（支持具の他の構造例）
図１９には、上記支持具３とは異なる構造の支持具３Ｄの取付け態様が示されている。図１９を参照して、支持具３Ｄは、図１４に示した支持具３Ｂと同様にＵ字形状を有しており、互いに対向する２つの水平部３１，３３と、これらの奥行方向端部に連結された垂直部３２とを含んでいる。下側の水平部３３は、図１４に示した支持具３Ｂの補強部３８に代えて設けられている。支持具３Ｄにおける垂直部３２の上下方向長さは、補助梁２１の高さ寸法よりも長いものとする。
【００７３】
図１９に示されるように、支持具３Ｄは、上側の水平部３１における上面３１０の一部が、既存梁１５の下面に接するように、既存柱１２に固定される。このように支持具３Ｄを固定した場合、支持具３Ｄの位置は同じままで、補助梁２１を既存梁１５の下方および側方の両方に設置することができる。つまり、既存梁１５の下方に補助梁２１を設置する場合、下側の水平部３３上に補助梁２１を載置し、既存梁１５の側方に補助梁２１を設置する場合には、上側の水平部３１上に補助梁２１を載置することができる。なお、「載置」には、仮置きおよび本置きの両方が含まれる。
【００７４】
したがって、下側の水平部３３においても、上側の水平部３１と同様に、複数の貫通穴（図示せず）が設けられているものとする。なお、いずれの水平部３１，３３においても、少なくとも正規位置３１１，３３１の箇所に貫通穴が設けられていればよい。
【００７５】
Ｕ字形状の支持具３Ｄを用いて、既存梁１５の下方に補助梁２１を設置した場合、上側の水平部３１において既存梁１５を支持することもできる。したがって、支持具３Ｄによれば、既存梁１５の下方に補助梁２１を並行させて既存梁１５を補強する場合においても、支持具３Ｄによって、補助梁２１および既存梁１５の両方を直接支持することができる。
【００７６】
ただし、図１９に示すように、水平部３１，３３の（奥行方向における）長さが略同一である場合、補助梁２１の端部を１つずつ、下側の水平部３３上に仮置きすることは困難である。したがって、図２０に示されるように、上側の水平部３１の突出長さを、下側の水平部３３よりも短くしてもよい。
【００７７】
図２０には、さらに異なる構造の支持具３Ｅが示されており、図２１には、支持具３Ｅを用いた梁補強構造の一部が示されている。
【００７８】
この場合、補助梁２１の長手方向端面が、支持具３Ｅにおける上側の水平部３１の端縁に突き当たるように配置される。したがって、支持具３Ｅの上側の水平部３１における上面３１０は、既存梁１５の下面に当接される当接位置３１３と、当接されない非当接位置３１４とを有する。また、支持具３Ｅの下側の水平部３３における上面３３０は、正規位置３３１と仮置き位置３３２とを有する。
【００７９】
このような支持具３Ｅによれば、既存梁１５と補助梁２１とを上下方向に密着した状態で補強することができる。そのため、既存梁１５は、上側の水平部３１によって直接的に支持され、かつ、下側の水平部３３によって間接的にも支持される。
【００８０】
なお、上記各実施の形態では、補助梁２１は、木材で形成されていることとしたが、接合具４１，４２を適切に選定することで、鉄骨などの材料を用いてもよい。
【００８１】
また、各実施の形態では、既存住宅のリフォームに伴い既存梁１５を補強する例について説明した。しかしながら、各実施の形態の梁補強構造および方法を、既存住宅の耐震工事にも適用することができる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ  支持具、１１  土台、１２，１３，１４，  既存柱、１５，１６  既存梁、１７  羽子板ボルト、２１  補助梁、２２  側板、３１，３３  水平部、３２  垂直部、３４  貫通穴、３５  立上片、３６，３７，３８  補強部、４１，４２  接合具、３１１，３３１  正規位置、３１２，３３２  仮置き位置、３１３，３２１  当接位置、３１４，３２２  非当接位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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