(57)【要約】【課題】  パック品の透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用底材フィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとの混合物からなる層を最外層とし、当該最外層に隣接する層がポリオレフィン系樹脂からなる層であり、ポリアミド樹脂からなる少なくとも１層を中間層に有し、ポリオレフィン系樹脂からなる層を最内層とし、当該最内層に隣接する層がポリオレフィン系樹脂からなる層である深絞り成形用共押出複合フィルム、当該深絞り用複合フィルムを用いて成形されたものであることを特徴とする深絞り成形用底材、および当該深絞り成形用底材を有することを特徴とする深絞り包装体。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとの混合物からなる層を最外層とし、当該最外層に隣接する層がポリオレフィン系樹脂からなる層であり、ポリアミド樹脂からなる少なくとも１層を中間層に有し、ポリオレフィン系樹脂からなる層を最内層とし、当該最内層に隣接する層がポリオレフィン系樹脂からなる層である深絞り成形用共押出複合フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１に記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項３】
エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂からなる層を中間層に有する請求項１または２に記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂層と中間層の間、および、最外層と当該最外層に隣接する層との間に、少なくとも１層の接着樹脂からなる層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項５】
ポリアミド樹脂からなる層の厚み比率がフィルムの総厚みの３０〜７０％である請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項６】
最外層が熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項７】
ボイル殺菌用として用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の深絞り用複合フィルムを用いて成形されたものであることを特徴とする深絞り成形用底材。
【請求項９】
請求項８に記載の深絞り成形用底材を有することを特徴とする深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の包装用底材として好適に使用できる深絞り用複合フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックハム等を内容物とする深絞り包装用の底材フィルムは、耐ピンホール性を付与するためにポリアミド（以下、ＰＡと略記することがある）を厚く配したナイロン（以下、Ｎｙと略記することがある）外層のフィルムが広く使用されてきている。
【０００３】
しかし、近年、環境問題の広がりでフィルムの薄肉化が進んで来ており、Ｎｙ外層の底材フィルムは、ボイル殺菌すると深絞り包装体のシール部（フランジ部）が底材側に大きくカールする性質があり、フィルムが薄くなるとカールが顕著になるため、パック品の見栄えが悪くなったり、パック品を化粧箱に入れにくくなったりする問題がある。
【０００４】
また、ボイル殺菌してもシール部がカールし難い底材フィルムとして、ポリプロピレン
（以下、ＰＰと略記することがある）を外層に配したフィルムが知られている。しかしならが、このようなフィルムは、シール部のカールは抑制できるものの、ＰＰがＮｙと比べて透明性が良くないため、パック品の見栄えが悪くなってしまうという問題があり、ＰＰ自体が衝撃等に強くないため、フィルムの耐ピンホール性が劣り、ブロックハム等の重量が重い内容物を包装すると、輸送等の振動、衝撃でピンホールが発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２９２０４５８号公報
【特許文献１】特開平１０−８６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、パック品の透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用底材フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムを採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリプロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとの混合物からなる層を最外層とし、当該最外層に隣接する層がポリオレフィン系樹脂からなる層であり、ポリアミド樹脂からなる少なくとも１層を中間層に有し、ポリオレフィン系樹脂からなる層を最内層とし、当該最内層に隣接する層がポリエチレン系樹脂からなる層である深絞り成形用共押出複合フィルム、当該深絞り用複合フィルムを用いて成形されたものであることを特徴とする深絞り成形用底材、および当該深絞り成形用底材を有することを特徴とする深絞り包装体に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の深絞り用複合フィルムによれば、透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用複合フィルムを提供することができ、本発明の興行的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の最外層には柔軟性および透明性を付与する目的で少なくとも１層のプロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとの混合物からなる樹脂組成物層を、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上となるように備える。最外層の厚みが５μｍ未満では、最外層の隣接層と最外層との間に生じた流れムラの影響により、複合フィルムの状態で最外層側から見た光沢が損なわれてしまうことがある。さらには、上記複合フィルムを使用した深絞り包装体においても、外観が損なわれてしまうことがある。
【００１１】
上記樹脂組成物の製造方法は、例えば連続重合により、まず、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有する結晶性のプロピレン単独重合体または、３重量％程度以下の少量のエチレンとのプロピレン−エチレン共重合体を製造後、１２０℃以上１７０℃以下には融解ピーク温度を有さない、実質的に非晶性のプロピレンと１０〜２０重量％程度のエチレンとの共重合体を製造し、全体として融解熱が５Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物を得る方法や、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有する結晶性のプロピレン単独重合体またはプロピレンと３重量％程度以下の少量のエチレンとのプロピレン−エチレン共重合体とプロピレンと１０〜２０重量％程度のエチレンとの共重合体をそれぞれ別に重合したものをブレンドすることにより、全体として、融解熱が５Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物を得る方法が挙げられる。
【００１２】
前記連続重合により得られる樹脂組成物の製造法については、例えば特開平２００１−１７２４５４号公報、特開平２００３−２９２７００号公報に開示されている方法が挙げられる。
【００１３】
さらには、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有する結晶性のプロピレン単独重合体、３重量％程度以下の少量のエチレンとのプロピレン−エチレン共重合体、連続重合により、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有する結晶性のプロピレン単独重合体または、３重量％程度以下の少量のエチレンとのプロピレン−エチレン共重合体を製造後、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有さない、非晶性または半結晶性のプロピレンと１０〜２０重量％程度のエチレンとの共重合体を製造して得られるプロピレン系重合体組成物から選ばれる１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有するプロピレン系重合体と、スチレン系エラストマーとのブレンド物が挙げられる。
【００１４】
上記のスチレン系エラストマーとは、ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体を示し、一般式：ａ（ｂ−ａ）n、（ａ−ｂ）nまたはａ−ｂ−ｃで表されるブロック共重合体の水素添加誘導体の１種または２種以上である（ただし、式中、（ａ）はモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、（ｂ）はモノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体ブロックまたは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロック、（ｃ）はモノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロックであってかつモノビニル置換芳香族炭化水素が漸増するテーパーブロックであり、ｎは１〜５の整数である）。
【００１５】
上記の重合体ブロック（ａ）、（ｂ）または（ｃ）を構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、α−メチルスチレン、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、これらの中では、スチレンまたはα−メチルスチレンが好ましい。上記の重合体ブロック（ｂ）または（ｃ）における共役ジエン単量体としては、ブタジエンおよび／またはイソプレンが好ましい。重合体ブロック（ｂ）または（ｃ）を形成するためにブタジエンが単一の共役ジエン単量体として使用される場合は、ブロック共重合体が水素添加されて二重結合が飽和された後、プロピレン系重合体への相容性を増大する目的で、ポリブタジエンにおけるミクロ構造中の１，２−ミクロ構造が５０重量％以上となる重合条件を採用するのが好ましい。１，２−ミクロ構造の好ましい割合は５０重量％〜９０重量％である。  重合体ブロック（ａ）の水素添加ブロック共重合体中に占める割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和は、通常３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。重合体ブロック（ａ）の割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和が３重量％未満の場合には、得られる組成異物の機械的強度が劣る傾向となる。また、重合体ブロック（ａ）の割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和が３０重量％を超える場合は、組成物の柔軟性および透明性が劣る傾向がある。
【００１６】
スチレン系エラストマー（ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の値として、通常１０〜５５万、好ましくは１５〜５０万、さらに好ましくは２０〜４５万である。重量平均分子量が１０万未満の場合は、ゴム弾性および機械的強度が劣る傾向があり、５５万を超える場合は、粘度が高くなり成形加工性が劣る傾向がある。
【００１７】
上記のようなスチレン系エラストマー（ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体）としては、例えば、クレイトンポリマーズ社の「ＫＲＡＴＯＮＧ」、クラレ社の「セプトン」、「ハイブラー」、旭化成社の「タフテック」、ＪＳＲ社の「ダイナロン」等の市販品が、また、カネカ社からカチオン重合により得られたスチレンブロックとイソブチレンブロックから構成される「ＳＩＢＳＴＡＲ」という市販品がある。
【００１８】
このようにして得られる、１２０℃以上１７０℃以下に融解ピーク温度を有し、かつ融解熱が５Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物としては、三菱化学株式会社製のゼラス７０２５が好適である。
【００１９】
また、上記プロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとのブレンド物からなる樹脂組成物層および／または最内層の隣接層ポリエチレン系樹脂層にエラストマーをブレンドしてもよい。
【００２０】
最外層の厚みはフィルム総厚みの５％以上が好ましく、７％以上がより好ましい。また、フィルム総厚みの１５％以下が好ましく、１２％以下がより好ましい。フィルム総厚みの５％以上とすることにより、シール部のカールを抑制でき、フィルム総厚みの１５％以下とすることにより、耐ピンホール性の低下を防止することができる。
【００２１】
本発明のフィルムの最内層、および最外層と最内層にそれぞれ隣接する層に使用するポリオレフィン系樹脂の種類は、特には限定されないが、ホモポリマー、ランダムコポリマー、およびブロックコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等を使用することができ、特にポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーおよびこれらのアイオノマーらかなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が主成分であることが耐ピンホール性の点でより好ましい。
【００２３】
最外層および最内層に隣接する樹脂層の厚みは、上記目的を達成できれば特に制限されないが、フィルム総厚みの２０％以上が好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。また、フィルム層厚みの７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下であることがより好ましい。２０％以上とすることによりフィルムに適度な柔軟性をもたせることができ、７０％以下とすることにより、シール部のカールを防止できる。
【００２４】
本発明の中間層には耐ピンホール性を付与する目的で少なくとも１層のポリアミド樹脂層（以下、ＰＡ層と略記することがある）を備える。
【００２５】
ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。  
【００２６】
これらの中でも、ポリアミドとしては、耐ピンホール性の観点から、６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。また、ＰＡ層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のポリアミドで形成されていてもよい。
【００２７】
ＰＡ層の厚みは特に限定はされないが、フィルム層厚みの３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましい。また、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましい。ＰＡ層の厚みを３０％以上とすることにより、フィルムに十分な耐ピンホール性を付与することができ、また７０％以下とすることにより、シール部のカールを防止することができる。
【００２８】
本発明の中間層には酸素バリアー性を付与する目的で少なくとも１層のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層（ＥＶＯＨ層）を備えてもよい。
【００２９】
ＥＶＯＨ層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（ＥＶＯＨ）のエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、３２モル％以上が好ましく、３８モル％以上がより好ましく、４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００３０】
また、ＥＶＯＨのケン化度は、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明の複合フィルムの共押出性、複合フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００３１】
ＥＶＯＨ層の厚みは、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。ＥＶＯＨ層の厚みを５μｍ以上とすることによりフィルムに十分な酸素バリアー性を付与することができ、また、ＥＶＯＨ層を２０μｍ以下とすることにより、耐ピンホール性の低下や不必要に価格が高くなることを抑制することができる。
【００３２】
各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は、一層であってもよいし、複数であってもよい。接着層として使用可能な接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でも、ポリエチレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
接着層を設ける場合、接着層の厚みは、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００３４】
本発明のシール層は、特に制限はないが、一般的なポリエチレン系樹脂や、凝集破壊タイプのイージーピールや層間剥離タイプのイージーピール等が使用できる。
【００３５】
本発明のフィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性等の諸性質を改良・調整する目的で、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【００３６】
本発明の深絞り用複合フィルムの構成は、最外層にプロピレン系重合体とスチレン系エラストマーとのブレンド物からなる樹脂組成物層、最外層の隣接層にポリオレフィン系樹脂、中間層にポリアミド樹脂層を少なくとも１層、最内層にポリオレフィン系樹脂のシール層を配し、最内層の隣接層にはポリエチレン系樹脂層を配していれば、特に限定されない。
【００３７】
例えば、ＰＰ層（Ａ）、ポリエチレン系樹脂層（Ｂ）、接着樹脂層（Ｃ）、ＰＡ層（Ｄ）、ＥＶＯＨ層（Ｅ）、シール層（Ｆ）、で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
【００３８】
中でも好ましい層構成は、下記（３）、（４）、（８）、（１２）、（１３）または（１７）であり、さらに好ましい層構成は（８）または（１７）である。
（１）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（２）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（３）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（４）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（５）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（６）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（８）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（９）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（１０）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１１）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１２）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１３）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１４）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１５）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１６）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１８）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
【００３９】
本発明の深絞り用複合フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
【００４１】
実施例１：
（深絞り用複合フィルムの作製）
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の深絞り用複合フィルムを作製し、実施例１とした。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤ  ＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：三菱化学社製ゼラスに三井化学社製タフマーＡを１０％添加
ＬＬＤＰＥ１：プライムポリマー製モアテックＬＬ
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＬＬＤＰＥベース）
Ｎｙ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００４２】
（深絞り包装体の作製）
上記で作製した熱処理用フィルムを深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）によって、縦１６０ｍｍ、横１１０ｍｍ、絞り深さ８０ｍｍの形状に深絞り成型して底材とし、ネット付きブロックハム４００ｇを入れて蓋材を被せて面シールした。包装条件は深絞り成型温度９０℃、成型加熱時間２秒、シール温度１４０℃、シール時間２秒の真空包装とした。なお、蓋材はＯＰＰ（２０μｍ）に共押出しフィルムＥＶＯＨ（１０μｍ）／Ｎｙ（１０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３０μｍ）をドライラミネートしたものを使用した。ここで、「ＯＰＰ」は、東セロ社製、トーセロＯＰである。
作製した深絞り包装体に対して、９０℃で３０分ボイル殺菌処理を行った。
【００４３】
実施例２：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＰＰ２（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／Ｌ  ＬＤＰＥ１（１０μｍ）
ＰＰ２：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ホモポリマー  に旭化成ケミカルズのタフテックを１５％およびリン酸エステルを１０００ｐｐｍ添加
接着樹脂２：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＥＶＯＨ２：日本合成化学製ソアノール３８ｍｏｌタイプ
Ｎｙ２：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６６Ｎｙ比率１５％の６−６６共重合Ｎｙ
ＬＬＤＰＥ２：プライムポリマー製モアテックＬＬに三井化学製タフマーＡを１０％添加
【００４４】
実施例３：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＥＬＡ１：三井化学製タフマーＡ
【００４５】
実施例４：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（５μｍ）
【００４６】
比較例１：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ３（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤ  ＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ３：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
【００４７】
比較例２：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ３（１０μｍ）／ＰＰ２（２０μｍ）／接着樹脂２（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
【００４８】
比較例３：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ２（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００４９】
比較例４：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ３（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００５０】
比較例５：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ２（１０μｍ）／ＰＰ２（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００５１】
比較例６：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
Ｎｙ２（２０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ２（４０μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（５０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
【００５２】
＜評価方法＞
（シール部のカール）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、シール部のカールがほとんどない、またはカールが小さいものを「○」、カールしているものを「×」とした。
【００５３】
（耐ピンホール性）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、
ダンボールケースに２０パック入れて、２．０ｍの高さより５０回落下させ、ピンホールの発生が１パック以下のものを「○」、１パックより多いものを「×」とした。
【００５４】
【表１】
2015182265.tif 000002
【００５５】
表１より、実施例１〜４、比較例１〜６の深絞り用複合フィルムにおいては、シール部のカールが良好であることが分かった。これに対して、比較例６では、最外層がＰＰではなくＰＡであったため、シール部のカールが悪かった。また、表１より、実施例１〜４は比較例１〜６よりも良好な耐ピンホール性を示し、さらには最外層に耐ピンホール性に優れたＰＡ層を配した比較例６と同等あるいはそれ以上の耐ピンホール性を得られた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のフィルムは、例えば、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の包装用底材として好適に使用することができる。