(57)【要約】【課題】照射部とセンサーを備える液体吐出装置において、照射部から照射された第１の電磁波の反射成分の影響を少なくして、センサーの温度検出精度を向上させる。【解決手段】本発明の液体吐出装置は、液体Ｌを吐出する吐出部３と、液体Ｌが吐出される媒体Ｍを支持する支持面５を有する媒体支持部７と、支持面５に対して斜め方向から第１の電磁波Ａを照射する照射部９と、支持面５上における第１の電磁波Ａの照射領域から放出される第２の電磁波Bを検出するセンサー１３とを備え、センサー１３は、照射部９に対する位置が第１の電磁波Ａの照射方向と同じ側であって、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲにおける照射エネルギーＥがピークとなるピーク地点Ｐにおける第１の電磁波Ａの正反射成分Ａ１を検出しない位置に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、
前記支持面に対して斜め方向から第１の電磁波を照射する照射部と、
前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域から放出される第２の電磁波を検出するセンサーと、を備え、
前記センサーは、前記照射部に対する位置が前記第１の電磁波の前記照射方向と同じ側であって、前記第１の電磁波の前記照射領域における照射エネルギーがピークとなるピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設けられている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記センサーは、前記照射部と前記ピーク地点との間に設けられている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における下流側に位置し、
前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より搬送方向における上流側に位置する、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における上流側に位置し、
前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より前記搬送方向における下流側に位置する、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記吐出部は前記搬送方向と交差する方向において往復移動しつつ前記液体を吐出し、
前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域に対して風を送る送風部を備える、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記センサーの検出面は、前記第１の電磁波の照射領域に対して正面を向くように設けられる、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記センサーは、視野角が６度〜７度であり、且つ前記支持面と直交する第２の方向における該支持面との距離が１５０ｍｍ以下である、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記照射部は、前記支持面と直交する第２の方向における該支持面との距離が８０ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲である、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
液体を吐出する吐出部と、
前記液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、
第１の電磁波を照射する照射部と、
前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域から放出される第２の電磁波を検出するセンサーと、を備え、
前記支持面における前記媒体の搬送方向に沿う方向を第１の方向とした場合、前記支持面において照射される前記第１の電磁波の照射エネルギーがピークとなるピーク地点の前記第１の方向における位置は、前記照射部の前記第１の方向における位置と異なり、
前記センサーは、前記第１の方向において前記照射部に対して前記ピーク地点と同じ側であって、前記ピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設けられている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持面によって支持された媒体に対して液体を吐出する吐出部と、前記支持面上の媒体に対して電磁波を照射して前記液体を乾燥させる照射部と、前記支持面上の媒体から放出される電磁波を検出して前記媒体の温度を計測するセンサーと、を備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持面上に支持された媒体に対して電磁波を照射することで媒体に対して吐出された液体を乾燥させる加熱部を備える液体吐出装置が下記の特許文献１に示すように知られている。  
また、この特許文献１に開示されているプリント装置には、媒体の温度に関する情報を取得する２つのセンサーが設けられる旨が記載されており、これら２つのセンサーによってピンチローラの上流と下流の二点の温度を計測し、計測された温度情報に基づいて前記加熱部の制御を行っている。  
また、前記センサーを１つにして、前記二点のいずれか一方で温度を測定して他方の温度を推定してもよいし、前記２点を含む広い範囲の温度分布を計測するセンサーを１つ設けてもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１には、ピンチローラに対する加熱部の位置については記載されているが、前記センサーと加熱部の位置関係については何ら記載されていない。  
従って、照射部から照射された電磁波（以下、第１の電磁波という）が媒体に当たって反射する反射成分を検出してしまう位置に該センサーがあると、本来検出したい媒体から放出される電磁波（以下、第２の電磁波という）に加え、不要な前記第１の電磁波の反射成分も検出してしまうことになる。  
特に、前記第１の電磁波の照射エネルギーがピークとなる地点（以下、ピーク地点という）で正反射された反射成分を検出してしまうとその影響は大きく、そのノイズによって媒体の温度を算出する際の誤差が大きくなり、計測温度にばら付きが生じて該計測温度の精度が悪くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、照射部から照射された第１の電磁波の反射成分の影響を少なくして媒体から放出される第２の電磁波を精度良く検出し得るようにレイアウトされた照射部とセンサーの位置関係を有する液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、前記支持面に対して斜め方向から第１の電磁波を照射する照射部と、前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域から放出される第２の電磁波を検出するセンサーと、を備え、前記センサーは、前記照射部に対する位置が前記第１の電磁波の前記照射方向と同じ側であって、前記第１の電磁波の前記照射領域における照射エネルギーがピークとなるピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「斜め方向」とは、前記支持面と平行な方向、前記支持面と垂直な方向に共に交わり、前記支持面に対して所定の傾斜角度で交差する方向を意味する。  
また、「照射部に対する位置が前記第１の電磁波の前記照射方向と同じ側」における「照射部の位置」とは、前記第１の電磁波の前記照射方向における該照射部の構成部材全体についての位置ではなく、該照射部における電磁波の照射源の位置を意味する。従って、照射部の構成部材の内、ハウジングや該ハウジングの支持部材等の照射源以外の構成部材の位置は問題としない。
【０００８】
本態様によれば、前記センサーは、前記照射部に対する位置が前記第１の電磁波の照射方向と同じ側のずれた位置に設定しているから、センサーの位置を前記照射方向と反対側に設定した場合に問題となる第２の電磁波の検出量の減少と、これに起因するセンサーの検出精度の低下とが防止される。また、製品サイズの大型化が防止されてコンパクトな液体吐出装置が提供できるようになる。  
また、センサーの空間位置を前記ピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設定することによって、前記第１の電磁波の正反射成分がノイズとして大きく影響して生じていたセンサーの検出精度のばら付きを低減させ、センサーの信頼性を向上させて正確な媒体の温度計測が実行できるようになる。
【０００９】
ここで、「第１の電磁波」とは、前記照射部から直接、あるいはリフレクター（反射板）を介して前記支持面上に照射される電磁波を意味する。前記支持面上に媒体がある場合は該媒体に対して照射される電磁波を意味する。  
また、「第２の電磁波」とは、前記第１の電磁波の照射領域において、前記第１の電磁波の照射を受けた領域（支持面における領域又は媒体における領域）から放出される二次的な電磁波を意味する。
【００１０】
また、「ピーク地点」とは、前記支持面上に照射される前記第１の電磁波の照射エネルギーがピークとなる照射領域中の地点を意味する。前記支持面上に媒体がある場合は該媒体に対して照射される前記第１の電磁波の照射エネルギーがピークとなる照射領域中の地点を意味する。
【００１１】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記センサーは、前記照射部と前記ピーク地点との間に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記センサーの位置が前記第１の電磁波の反射成分の影響を受けにくい照射部側に寄った位置になるので、照射領域におけるピーク地点以外から反射する前記第１の電磁波の反射成分の影響についても効果的に低減することが可能になる。
【００１３】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における下流側に位置し、前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より前記搬送方向における上流側に位置することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における下流側に位置し、前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より前記搬送方向における上流側に位置するので、当該液体吐出装置内のスペースを有効に活用して当該照射部を設置することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における上流側に位置し、前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より前記搬送方向における下流側に位置することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記照射部は前記吐出部に対して前記搬送方向における上流側に位置し、前記第１の電磁波の照射領域は前記照射部より前記搬送方向における下流側に位置するので、液体が吐出される前の媒体の予備加熱を行うことが可能であり、更に前記媒体に向けて吐出された液体の乾燥も前記照射部から照射される前記第１の電磁波を利用できるようになる。
【００１７】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記吐出部は前記搬送方向と交差する方向において往復移動しつつ前記液体を吐出し、前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域に対して風を送る送風部を備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記媒体に吐出された液体の乾燥を、前記照射部から照射される前記第１の電磁波による加熱と前記送風部から送られてくる風との両方で行うことができるので、前記液体の乾燥を促進させることが可能になる。  
また、照射領域のうち吐出部が上方に存在する部分では、送風部から送られてくる風が阻害される。従って、吐出部から吐出される液体の送風に起因する着弾位置のずれ等の発生を低減することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか１つの態様において、前記センサーの検出面は、前記第１の電磁波の照射領域に対して正面を向くように設けられることを特徴とする。
【００２０】
前記センサーは測定対象と対向する真正面で最も検出精度が高く、真正面から離れるに従って検出精度は徐々に低くなっていく。従って、本態様のように前記センサーの検出面を前記第１の電磁波の照射領域に対して正面を向くように設ければ、該センサーによる前記第２の電磁波の検出精度が向上し、前記支持面上の媒体の温度を精度良く計測できるようになる。
【００２１】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか１つの態様において、前記センサーは、視野角が６度〜７度であり、且つ前記支持面と直交する第２の方向における該支持面との距離が１５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第１の電磁波の照射領域中の所定範囲にセンサーの検出範囲を設定できるため、第１の電磁波の照射によって加熱され、温度が高くなった部位の媒体の温度を精度良く計測できるようになる。また、本態様の設定によれば、センサーの検出範囲を好適な範囲に設定でき、前記媒体上の位置の違いによって生ずる温度分布のばら付きを低減することが可能になる。
【００２３】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第７の態様のいずれか１つの態様において、前記照射部は、前記支持面と直交する第２の方向における該支持面との距離が８０ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲であることを特徴とする。
【００２４】
ここで、「第２の方向」とは、前記媒体支持部の前記支持面が形成する平面と直交する方向を意味する。  
本態様によれば、前記照射部から照射される前記第１の電磁波の照射出力を適切な範囲に保つことができ、前記第１の電磁波の照射範囲内の媒体の温度のばら付きを少なくして、液体の乾燥ムラ等を低減することが可能になる。
【００２５】
本発明の第９態様の液体吐出装置は、液体を吐出する吐出部と、前記液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、第１の電磁波を照射する照射部と、前記支持面上における前記第１の電磁波の照射領域から放出される第２の電磁波を検出するセンサーと、を備え、前記支持面に沿う方向を第１の方向とした場合、前記支持面において照射される前記第１の電磁波の照射エネルギーがピークとなるピーク地点の前記第１の方向における位置は、前記照射部の前記第１の方向における位置と異なり、前記センサーは、前記第１の方向において前記照射部に対して前記ピーク地点と同じ側であって、前記ピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
「照射部の前記第１の方向における位置」とは、該照射部の構成部材全体についての第１の方向における位置ではなく、該照射部における電磁波の照射源の第１の方向における位置を意味する。従って、照射部の構成部材の内、ハウジングや該ハウジングの支持部材等の照射源以外の構成部材の位置は問題としない。
【００２７】
本態様によれば、前記センサーは、前記第１の方向において前記照射部に対して前記ピーク地点と同じ側であって、前記ピーク地点における前記第１の電磁波の正反射成分を検出しない位置に設けられているので、前記照射部から照射された第１の電磁波の反射成分の影響を少なくして前記媒体から放出される前記第２の電磁波を精度良く検出することができる。即ち、前記媒体の温度計測を精度良く行えることによって前記第１の電磁波による前記媒体に対する加熱ムラを抑制することが可能となり、以って前記液体の適切な乾燥を実現することが可能になる。また、製品サイズの大型化が防止されてコンパクトな液体吐出装置が提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置を表す側断面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置を表す要部拡大側断面図。
【図３】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の各構成部材の位置関係を模式的に表す側断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置のセンサーのチャンネル数と使用する検出範囲を表す説明図。
【図５】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置のセンサーの検出範囲と第１の電磁波の照射領域を表す平面図。
【図６】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の照射部の傾斜角度を初期値に設定した時の媒体の送り長さと媒体の温度分布の関係を表すグラフ。
【図７】同上、照射部の傾斜角度を初期値から２°下げた時の媒体の送り長さと媒体の温度分布の関係を表すグラフ。
【図８】同上、照射部の傾斜角度を初期値から５°下げた時の媒体の送り長さと媒体の温度分布の関係を表すグラフ。
【図９】同上、照射部の傾斜角度を初期値から１０°下げた時の媒体の送り長さと媒体の温度分布の関係を表すグラフ。
【図１０】本発明の実施形態２に係る液体吐出装置の各構成部材の位置関係を模式的に表す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施形態１］（図１〜図９参照）  
以下に、本発明の実施形態１に係る液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態１に係る（１）液体吐出装置の概略の構成について説明し、続いて本発明の要部となる（２）液体吐出装置の各構成部材の位置関係、（３）照射部の傾斜角度と媒体の温度分布の関係、（４）液体吐出装置の作用態様の順で順番に説明していく。
【００３０】
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１、図２参照）
本実施形態１に係る液体吐出装置１は、液体Ｌを吐出する吐出部３と、液体Ｌが吐出される媒体Ｍを支持する支持面５を有する媒体支持部７と、第１の電磁波Ａを照射する照射部９と、支持面５上の媒体Ｍに対して照射される第１の電磁波Ａの照射エネルギーＥ（図２参照）が照射される照射領域ＡＲから放出される第２の電磁波Ｂを検出するセンサー１３と、を備えることによって基本的に構成されている。  
ここで、支持面５上に媒体Ｍがない場合は、照射領域ＡＲとは、支持面５において第１の電磁波Ａが照射される領域である。また、支持面５上に媒体Ｍがある場合は、照射領域ＡＲとは、媒体Ｍにおいて、第１の電磁波Ａが照射される領域である。なお、図２において、第１の電磁波の照射範囲を、リフレクター２５から延びる点線で仮に定め、照射領域ＡＲの一例を示している。しかし、照射領域ＡＲは図示した領域に限定されるわけではなく、第１の電磁波Ａの照射範囲に応じて定まるものである。  
そして、本実施形態１に係る液体吐出装置１には、支持面５上を通る媒体搬送経路１５において媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流から下流に向かって搬送する搬送部１７が更に備えられており、図１ではこれら諸部材を備えたインクジェットプリンターを液体吐出装置１の一例として図示している。
【００３１】
従って、本実施形態１では液体Ｌはインクであり、後述するように第１の電磁波Ａの照射によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｍの表面にインク中の顔料成分が定着する。  
また、吐出部３は、直接液体Ｌを吐出する吐出ヘッド１９と、該吐出ヘッド１９を一例として下面に搭載した状態でキャリッジガイド軸２１に沿って媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘを移動方向として往復移動するキャリッジ２３と、を備えることによって構成されている。図１及び図２において、符号１１は吐出部３の吐出ヘッド１９による搬送方向Ｙにおける液体吐出領域を示す。
【００３２】
また、媒体Ｍとしては、各種厚さの紙やフィルムの他、ＣＤやＤＶＤ、綿、麻、絹、又はこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品である布帛等が含まれる。  
媒体支持部７は、吐出ヘッド１９の吐出面と対向する位置に設けられる媒体Ｍの支持部材であり、該媒体支持部７の支持面５と吐出ヘッド１９の吐出面との間のギャップを規定する役割を有する部材である。
【００３３】
第１の電磁波Ａは、照射部９から直接、あるいは反射板であるリフレクター２５を介して支持面５上の媒体Ｍに対して照射される赤外線や遠赤外線、可視光を含む電磁波を意味する。本実施形態１では一例として赤外線を使用しており、照射部９として赤外線ヒーターを採用している。  
また、照射領域ＡＲから放出される第２の電磁波Ｂは、第１の電磁波Ａの照射を受けた領域（支持面５における領域又は媒体Ｍにおける領域）から自然放出される二次的な電磁波である。換言すると、照射領域ＡＲからの輻射エネルギーが第２の電磁波Ｂに相当する。したがって、第２の電磁波Ｂとは、照射領域ＡＲの表面で反射される第１の電磁波Ａとは異なるものである。センサー１３は、このような第２の電磁波Ｂを検出対象にしている。
【００３４】
搬送部１７は、液体吐出装置１の内部に形成される媒体搬送経路１５と、この媒体搬送経路１５中の媒体Ｍの搬送を案内する図示しないガイドローラ等のガイド部材と、吐出ヘッド１９と媒体支持部７との間のギャップ内に媒体Ｍを送り込む一対のニップローラ２７を含む、媒体Ｍを搬送するための部材と、を備えることによって構成されている。  
更に、本実施形態１では、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲに対して、搬送部１７による媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に向けて風Ｗを送る送風部２９として乾燥ファンが、図１に示すように高さ方向Ｚにおける上方の位置に設けられている。上方の位置とは、具体的には、高さ方向Ｚにおいてキャリッジ２３より上方の位置である。尚、この送風部２９は、照射領域ＡＲと接するように、図１中の矢印で示すように風Ｗを流して、媒体Ｍに吐出された液体Ｌの乾燥を促進させる役割を有している。  
また、照射領域ＡＲのうち吐出部３が上方に存在する部分では、送風部２９から送られてくる風Ｗが阻害される。従って、吐出部３から吐出される液体Ｌの送風に起因する着弾位置のずれ等の発生を低減することができる。ここで、風Ｗが阻害されるとは、風Ｗが全て遮断されるか、風量が低減されることを意味する。なお、送風部２９は、照射領域ＡＲに対して風Ｗを送るものであれば、送風部２９の設置場所や、風Ｗの向きはどのような向きであってもよい。例えば、風Ｗを、搬送方向Ｙにおける下流側から上流側に向けて送る構成としてもよい。
【００３５】
（２）液体吐出装置の各構成部材の位置関係（図２〜図５参照）  
本実施形態１に係る液体吐出装置１は、前述した各構成部材のレイアウトや傾斜角度等の位置関係に特徴を有している。以下、具体的に液体吐出装置１の各構成部材の位置関係について説明する。ここで、支持面５における搬送方向Ｙに沿う方向を第１の方向Ｃ、支持面５と直交する方向を第２の方向Ｄとする。なお、第１の方向Ｃは、少なくとも支持面５においては搬送方向Ｙと同じ方向である。  
このとき、液体吐出装置１において、照射部９の配置位置と、照射部９から照射される第１の電磁波Ａの関係は、次のようになっている。支持面５上の媒体Ｍに対して照射される第１の電磁波Ａの照射エネルギーＥがピークとなるピーク地点Ｐの第１の方向Ｃにおける位置が、照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑと異なる。なお、ピーク地点Ｐとは、支持面５において、支持面５上に照射される第１の電磁波Ａの照射エネルギーＥがピークとなる地点を意味する。また、支持面５上に媒体Ｍがある場合は、媒体Ｍにおいて、該媒体Ｍに対して照射される第１の電磁波Ａの照射エネルギーがピークとなる地点を意味する。  
そして、センサー１３が、ピーク地点Ｐにおける第１の電磁波Ａの正反射成分Ａ１を検出しない位置に設けられている。ここでの「正反射成分」とは、照射領域ＡＲで反射した電磁波のうち、入射角と等しい反射角で反射していく成分のことである。なお、入射角と異なる反射角で反射していく成分については、拡散反射成分（または乱反射成分）などと呼称する。照射領域ＡＲが艶のある面であった場合、正反射成分Ａ１は、拡散反射成分に比べて高いエネルギーを有している。支持面５は実施形態１において金属製であり、ピーク地点Ｐにおける第１の電磁波Ａの正反射成分Ａ１は、第１の電磁波Ａの反射成分の中で最もエネルギーが高くなる可能性が高い。したがって、センサー１３が、少なくとも正反射成分Ａ１を検出しないようにすることが、第２の電磁波Ｂの検出精度を向上させることになる。  
このとき、センサー１３の第１の方向Ｃにおける位置を位置Ｓとすると、位置Ｓは第１の方向Ｃにおいて、照射部９の位置Ｑに対してピーク地点Ｐと同じ側に位置する。位置Ｓを、第１の方向Ｃにおいてピーク地点Ｐと同じ側にすることで、ピーク地点Ｐに近い位置から放出される電磁波を検出できる。なお、電磁波の成分を「検出しない」とは、電磁波の成分を「拾わない」とも換言できる。
【００３６】
具体的には、以下詳述する各構成部材のレイアウトと、支持面５上の媒体Ｍ、または支持面５に対して斜め方向から第１の電磁波Ａを照射するように照射部９の傾斜角度θを調整することによって、センサー１３の位置Ｓは、第１の電磁波Ａの照射方向と同じ側にずれている。なお、ここでの斜め方向とは、第１の方向Ｃと第２の方向Ｄとに共に交わり、支持面５に対して所定の傾斜角度θで交差する方向を意味する。換言すると、斜め方向とは、支持面５と平行な方向、支持面５と垂直な方向とに共に交わる方向である。  
また、本実施形態１では、センサー１３の第１の方向Ｃにおける位置Ｓは、照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑとピーク地点Ｐの位置との間に位置するように設定されている。換言すると、センサー１３は、照射部９とピーク地点Ｐとの間に設けられている。なお、照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑとは、該照射部９の構成部材全体についての第１の方向Ｃにおける位置ではなく、該照射部９における電磁波の照射源の第１の方向Ｃにおける位置を意味する。従って、照射部９の構成部材の内、ハウジングや該ハウジングの支持部材等の照射源以外の構成部材の位置は問題としない。  
このような構成であれば、センサー１３の位置が、第１の電磁波Ａの反射成分の影響を受けにくい照射部９側に寄った位置になるので、照射領域ＡＲにおけるピーク地点Ｐ以外から反射する第１の電磁波Ａの反射成分の影響についても効果的に低減することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態１では、照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑが、吐出部３の第１の方向Ｃにおける位置Ｒに対して媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける下流側に位置し、支持面５上の媒体Ｍに対する第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲが、照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑに対しての媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側に位置するように設定されている。なお、吐出部３の第１の方向Ｃにおける位置Ｒとは、吐出部３の第１の方向Ｃにおける中心点である。  
また、本実施形態１では、センサー１３の検出面が、支持面５上の媒体Ｍに対する第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲに対して正面を向くように設けられている。なお、ここでの正面とは、真正面のみを指すわけではない。一例としては、支持面５に対して検出面が傾きの無い状態＝真正面を含み、その状態から絶対値で３°まで傾いた範囲である。センサー１３は測定対象と対向する真正面で最も検出精度が高く、真正面から離れるに従って検出精度は徐々に低くなって行く。従って、本態様のようにセンサー１３の検出面を第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲに対して正面を向くように設ければ、該センサー１３による第２の電磁波Ｂの検出精度が向上し、支持面５上の媒体Ｍの温度を精度良く計測できるようになる。
【００３８】
そして、本実施形態１では、一例として視野角が６度〜７度のセンサー１３が使用されている。ここで、図３に示すように、センサー１３の第２の方向Ｄにおける位置を位置Ｔとし、第２の方向Ｄにおけるセンサー１３と支持面５との距離をＨ１とする。このとき、距離Ｈ１が一例として１５０ｍｍ以下に設定されている。換言すれば、センサー１３の位置Ｔは、距離Ｈ１が１５０ｍｍ以下となる位置に設定されている。尚、前述したように、第２の方向Ｄとは、媒体支持部７の支持面５が形成する平面と直交する方向を意味する。  
このような構成であれば、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲ中の所定範囲にセンサー１３の検出範囲３１を設定できるため、第１の電磁波Ａの照射によって加熱され、温度が高くなった部位の媒体Ｍの温度を精度良く計測できるようになる。また、本態様の設定によれば、センサー１３の検出範囲３１を好適な範囲に設定でき、媒体Ｍ上の位置の違いによって生ずる温度分布のばら付きを低減することが可能になる。  
また、支持面５と直交する第２の方向Ｄにおける照射部９と支持面５との距離Ｈ２が一例として８０ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲に設定されており、センサー１３の第１の方向Ｃにおける位置Ｓと照射部９の第１の方向Ｃにおける位置Ｑとの距離Ｗ１が一例として６５ｍｍ以下に設定されている。このような構成であれば、照射部９から照射される第１の電磁波Ａの照射出力を適切な範囲に保つことができ、第１の電磁波Ａの照射範囲内の媒体Ｍの温度のばら付きを少なくして、液体Ｌの乾燥ムラ等を低減することが可能になる。  
更に、本実施形態１では、照射部９から照射される第１の電磁波Ａの支持面５に対する傾斜角度θが一例として６５°以下に設定されている。尚、この点については次の項で具体的に説明する。
【００３９】
そして、このような各構成部材の位置関係をとることによって、図４に示すように、検出面として、幅方向Ｘに８つと搬送方向Ｙに８つの計６４個のチャンネルを持つセンサー１３を使用した場合、図４中、斜線で示す搬送方向Ｙの中間付近の８つのチャンネルを一例として使用している。換言すると、センサー１３のチャンネルのうち、一部のチャンネルを不使用としている。一部のチャンネルを不使用として第２の電磁波Ｂの検出を行うことで、第１の電磁波Ａのピーク地点Ｐにおける正反射成分Ａ１を検出してしまう可能性を、より低減できる。具体的には、検出面の一部に正反射成分Ａ１が当たってしまう場合であっても、正反射成分Ａ１が当たる部分に対応するチャンネルが不使用のチャンネルであれば、照射部９から照射された第１の電磁波Ａの反射成分の影響は少なくなる。したがって、使用チャンネルを絞ることで、第１の電磁波Ａの反射成分の影響をより少なくし、媒体Ｍから放出される第２の電磁波Ｂを精度良く検出することができる。
【００４０】
尚、図５は、図４中の斜線で示す８つのチャンネルを使用した場合のセンサー１３の検出範囲３１を示している。この検出範囲３１の幅方向Ｘの長さＬ１は約１８３ｍｍ、搬送方向Ｙの長さＬ２は約２０ｍｍに一例として設定されている。なお、このとき、センサー１３の第２の方向Ｄにおける位置Ｔは、支持面５との第２の方向Ｄにおける距離Ｈ１が約１３０ｍｍに設定されている。  
また、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲ内における吐出部３の吐出ヘッド１９による液体Ｌの吐出開始位置Ｏ１はニップローラ２７のニップ地点Ｎから約２０ｍｍの位置、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲ内における吐出部３による液体Ｌの吐出終了位置Ｏ２はニップローラ２７のニップ地点Ｎから約７５ｍｍの位置、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲにおける吐出ヘッド１９による液体吐出領域１１の長さＬ３は一例として約５５ｍｍである。
【００４１】
（３）照射部の傾斜角度と媒体の温度分布の関係（図６〜図９参照）
次に、図６〜図９に示すグラフに基づいて照射部９の傾斜角度θと媒体Ｍの温度分布の関係を簡単に説明する。図６〜図９に示すグラフは、照射部９の傾斜角度θが変化すると、媒体Ｍの温度と媒体Ｍの送り長さ（搬送方向Ｙの位置）との間にどのような違いが見られるかを検証したものである。グラフの縦軸が媒体Ｍの温度、横軸が搬送方向Ｙの位置である。  
また、検証を行う条件として媒体Ｍは静止状態とし、ニップ点Ｎより搬送方向Ｙにおける上流側の位置を計測開始点とした。図６〜図９に示すグラフの横軸は、この計測開始点を原点（長さ０ｍ）としている。なお、この計測開始点は任意に決定することができる。本実施形態１では、搬送方向Ｙの位置が計測開始点から約４０ｍｍの位置にニップ点Ｎがあり、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲ内における吐出部３の吐出開始位置Ｏ１がニップ点Ｎから約１５ｍｍの位置にあり、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲ内における吐出ヘッド１９による液体吐出領域１１の長さＬ３を約５６ｍｍに設定した状態で計測を行なった。
【００４２】
先ず、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを初期値として６２．５°設定した場合には、図６に示すように液体吐出領域１１内での媒体Ｍの温度分布が約５２°〜約６１°であり、約９°の温度分布のばら付きが確認された。  
次に、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを初期値から２°下げて６０．５°に設定した場合には、図７に示すように液体吐出領域１１内での媒体Ｍの温度分布が約５２．５°〜約６０°であり、約７．５°の温度分布のばら付きが確認された。
【００４３】
次に、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを初期値から５°下げて５７．５°に設定した場合には、図８に示すように液体吐出領域１１内での媒体Ｍの温度分布が約４８°〜約５４°であり、約６°の温度分布のばら付きが確認された。  
更に、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを初期値から１０°下げて５２．５°に設定した場合には、図９に示すように液体吐出領域１１内での媒体Ｍの温度分布が約４２．５°〜約４７°であり、約４．５°の温度分布のばら付きが確認された。
【００４４】
これらの検証結果から明らかなように、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを低くしていく（支持面５に対する傾斜を緩くしていく）と、媒体Ｍの温度分布のばら付きが小さくなる反面、媒体Ｍの温度が低くなって、熱効率が下がる。  
従って、乾燥に必要な熱効率を確保した状態で、できるだけ温度分布のばら付きが小さくなる条件を見出して、第１の電磁波Ａの傾斜角度θを設定することが必要になってくる。
【００４５】
（４）液体吐出装置の作用態様（図２及び図３参照）  
次に、このようにして構成される本実施形態１に係る液体吐出装置１の作用を図面に基づいて具体的に説明する。  
媒体搬送経路１５に供給された媒体Ｍは、ニップローラ２７に挟持されることによって搬送力を得て吐出ヘッド１９下方の液体吐出領域１１に送られる。液体吐出領域１１の下方には媒体支持部７が位置しており、該媒体支持部７の支持面５によって、媒体Ｍはほぼ水平な姿勢で支持される。
【００４６】
液体吐出領域１１に媒体Ｍが供給されると、上方の吐出ヘッド１９から支持面５上の媒体Ｍに向けて液体Ｌの一例であるインクが吐出されて所望の記録が実行される。  
また、インクの吐出と連動してキャリッジ２３が移動方向Ｘに往復移動して媒体Ｍの幅方向Ｘの記録を行い、ニップローラ２７から付与された搬送力を受けて媒体Ｍは搬送方向Ｙの下流に向けて送られて行くことによって媒体Ｍの搬送方向Ｙの記録が実行される。
【００４７】
更に、本実施形態１では、媒体Ｍの幅方向Ｘの全範囲をカバーするように延びる照射部９及び送風部２９と、幅方向Ｘに配列された複数個のセンサー１３が設けられている。液体吐出領域１１においてキャリッジ２３が幅方向Ｘに移動して存在しない領域に照射部９による第１の電磁波Ａが照射される。その第１の電磁波の照射による加熱と、送風部２９から送られる風Ｗとによって媒体Ｍの加熱及び液体Ｌの乾燥が実行される。そして、加熱された媒体Ｍから放出される第２の電磁波Ｂをセンサー１３によって検出して媒体Ｍの温度の計測が同時に実行される。
【００４８】
そしてこの時、照射部９から照射される第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲでは、図２に示すような第１の電磁波Ａの照射エネルギーＥの分布が生じており、該照射エネルギーＥがピークとなるピーク地点Ｐで媒体Ｍに到達した第１の電磁波Ａは、正反射成分Ａ１となって図中矢印で示す方向に進む。  
しかし、本実施形態１では、図から明らかなようにセンサー１３の位置がピーク地点Ｐにおける第１の電磁波Ａの正反射成分Ａ１を検出しない位置に設けられているから、該正反射成分Ａ１の影響を受けることなく第２の電磁波Ｂを検出して媒体Ｍの温度を精度良く計測することができる。
【００４９】
また、本実施形態１では、図から明らかなようにセンサー１３の検出面が照射領域ＡＲに対して正面を向くように設けられているから、センサー１３の検出精度が極めて良く、センサー１３の検出範囲３１の搬送方向Ｙの長さＬ２も約２０ｍｍと適度な範囲がカバーされているから、搬送方向Ｙの媒体Ｍの温度のばら付きの影響も受けにくい構成になっている。  
従って、本実施形態１に係る液体吐出装置１によれば、照射部９から照射された第１の電磁波Ａの反射成分の影響を少なくして媒体Ｍから放出される第２の電磁波Ｂを精度良く検出することができる。即ち、媒体Ｍの温度計測を精度良く行えることによって第１の電磁波Ａによる媒体Ｍに対する加熱ムラを抑制することが可能となり、以って液体Ｌの適切な乾燥を実現することが可能になる。また、製品サイズの大型化が防止されてコンパクトな液体吐出装置１が提供できるようになる。
【００５０】
［実施形態２］（図１０参照）  
次に、照射部９とセンサー１３の配置構成を異ならせた本発明の実施形態２に係る液体吐出装置について説明する。  
実施形態２に係る液体吐出装置１Ｂは、前述した実施形態１に係る液体吐出装置１と同様の吐出部３Ｂ、媒体支持部７Ｂ、照射部９Ｂ、液体吐出領域１１Ｂ、センサー１３Ｂ、搬送部１７Ｂと、を備えることによって構成されている。  
そして、照射部９Ｂの吐出部３Ｂに対する配置と、照射領域ＡＲの照射部９Ｂに対する配置が実施形態１に係る液体吐出装置１と逆の配置になっている。
【００５１】
具体的には、照射部９Ｂの第１の方向Ｃにおける位置Ｑが、吐出部３Ｂの第１の方向Ｃにおける位置Ｒに対して、媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側に位置し、第１の電磁波Ａの照射領域ＡＲが、照射部９Ｂの第１の方向Ｃにおける位置Ｑに対して媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける下流側に位置する。なお、吐出部３Ｂの第１の方向Ｃにおける位置Ｒとは、吐出部３Ｂの第１の方向Ｃにおける中心点である。その他の構造は、実施形態１の構造と同様なので同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
そして、このようにして構成される実施形態２に係る液体吐出装置１Ｂによっても実施形態１に係る液体吐出装置１と同様の作用・効果が発揮される。また、本実施形態２によれば、液体Ｌが吐出される前の媒体Ｍの予備加熱と液体Ｌの乾燥の両方に照射部９Ｂから照射される第１の電磁波Ａを利用できるようになる。  
更に、本実施形態２においても、高さ方向Ｚにおける上方の位置に、送風部２９として乾燥ファンを設けてもよい。上方の位置とは、具体的には、高さ方向Ｚにおいてキャリッジ２３より上方の位置である。尚、この送風部２９は、照射領域ＡＲの内、往復移動するキャリッジ２３が存在する領域以外の移動方向Ｘの照射領域ＡＲに対して風Ｗを流して、媒体Ｍに吐出された液体Ｌの乾燥を促進させる役割を有している。また、照射領域ＡＲのうち吐出部３Ｂが上方に存在する部分では、送風部２９から送られてくる風Ｗが阻害される。  
従って、吐出部３Ｂから吐出される液体Ｌの送風に起因する着弾位置のずれ等の発生を低減することができる。ここで、風Ｗが阻害されるとは、風Ｗが全て遮断されるか、風量が低減されることを意味する。なお、送風部２９は、照射領域ＡＲに対して風Ｗを送るものであれば、送風部２９の設置場所や、風Ｗの向きはどのような向きであってもよい。例えば、風Ｗを、搬送方向Ｙにおける下流側から上流側に向けて送る構成としてもよい。
【００５２】
［他の実施形態］
本発明に係る液体吐出装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、前述した実施形態１では、センサー１３をピーク地点Ｐよりも照射部９側に寄せた位置に配置することによって、照射部９から照射される第１の電磁波Ａの反射成分の影響を少なくしているが、該構成に加えて、あるいは該構成に代えて照射部９から照射される第１の電磁波Ａの支持面５に対する傾斜角度θを可能な限り小さくすることで第１の電磁波Ａの反射成分の影響を少なくすることも可能である。
【００５３】
また、図２、図４及び図５で示したセンサー１３の検出範囲３１は、液体吐出領域１１の範囲内で適宜調整することが可能である。この場合には、例えば図４で示すセンサー１３の使用チャンネルをもう１列分上方に拡大して使用するようにすることも可能である。  
また、実施形態１に係る液体吐出装置１の説明の中で例示した数値は一例であり、液体吐出装置１の大きさや使用する媒体Ｍの種類等に応じ適宜調整することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  液体吐出装置、３  吐出部、５  支持面、７  媒体支持部、９  照射部、
１１  液体吐出領域、１３  センサー、１５  媒体搬送経路、１７  搬送部、
１９  吐出ヘッド、２１  キャリッジガイド軸、２３  キャリッジ、
２５  リフレクター（反射板）、２７  ニップローラ、２９  送風部、
３１  検出範囲、Ｌ  液体、Ｍ  媒体、Ａ  第１の電磁波、
Ａ１  （第１の電磁波の）正反射成分、Ｂ  第２の電磁波、Ｘ  幅方向（移動方向）、
Ｙ  搬送方向、Ｚ  高さ方向、Ｗ  風、Ｃ  第１の方向、Ｄ  第２の方向、
Ｅ  照射エネルギー、ＡＲ  照射領域、Ｐ  ピーク地点、
Ｑ  照射部の第１の方向における位置、Ｓ  センサーの第１の方向における位置、
Ｔ  センサーの第２の方向における位置、θ  傾斜角度、
Ｒ  吐出部の第１の方向における位置、Ｈ１  距離、Ｈ２  距離、Ｗ１  距離、
Ｎ  ニップ点、Ｌ１  長さ、Ｌ２  長さ、Ｌ３  長さ、Ｏ１  開始位置、
Ｏ２  終了位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015098153.tif 000009
【図８】
2015098153.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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