(57)【要約】【課題】相手部材との間の駆動力の伝達を維持しつつ、幅方向両端部における異物の付着が抑制される定着装置用部材を提供する。【解決手段】筒状の基材１０７と、前記基材の外周面を被覆する被覆部材１０８であって、第１のフッ素樹脂を含む第１の離型層１０８Ａ、及び、第２のフッ素樹脂を含み、前記第１の離型層の外周面上の幅方向両端部以外の領域に積層された第２の離型層１０８Ｂを有し、幅方向両端部で露出している前記第１の離型層の外周面の動摩擦係数が前記第２の離型層の外周面の動摩擦係数よりも高い被覆部材と、を備えた定着装置用部材１０４。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の基材と、
前記基材の外周面を被覆する被覆部材であって、第１のフッ素樹脂を含む第１の離型層、及び、第２のフッ素樹脂を含み、前記第１の離型層の外周面上の幅方向両端部以外の領域に積層された第２の離型層を有し、幅方向両端部で露出している前記第１の離型層の外周面の動摩擦係数が前記第２の離型層の外周面の動摩擦係数よりも高い被覆部材と、
を備えた定着装置用部材。
【請求項２】
さらに芯体を備え、前記基材が前記芯体の外周面上に配置された弾性層である請求項１に記載の定着装置用部材。
【請求項３】
前記第１のフッ素樹脂と前記第２のフッ素樹脂が同種のフッ素樹脂である請求項１又は請求項２に記載の定着装置用部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用部材を有する第１の回転体と、
前記第１の回転体の前記定着装置用部材の外周面に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、
を備えた定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項４に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯金と、この芯金の表面に形成された弾性体層と、この弾性体層の表面に形成された離型層とを有し、相手部材との間に被搬送物を挟持して搬送可能な弾性ローラにおいて、摩擦係数が前記離型層より大きな弾性体素材によって形成されその摩擦力をもって前記被搬送物を搬送可能な搬送体を前記離型層の少なくとも一端部側に設けたことを特徴とする弾性ローラが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ベルトと、該ベルトに接触させて配設された加圧部材と、前記ベルトより内側に配設され、該ベルトを押圧する押圧部材とを有するとともに、前記ベルトの内周面の摩擦係数をμiとし、ベルトの外周面において、記録媒体の通過領域の摩擦係数をμ01とし、記録媒体の非通過領域であり、前記摩擦係数μ01より摩擦係数が大きくされた領域の摩擦係数をμ02としたとき、μ01＜μi ＜μ02の関係が形成されることを特徴とする定着装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、金属のシャフトと、その外周に形成した弾性ゴム層と、弾性ゴム層の外周に装着したフッ素樹脂チューブとを有する加圧ローラにおいて、前記弾性ゴム層を、多数の気泡又は空孔を含む弾性ゴム層で構成し、前記フッ素樹脂チューブの内径を前記弾性ゴム層の外径よりも小さい径とし、前記弾性ゴム層のローラ軸線方向の長さを、前記フッ素樹脂層チューブのローラ軸線方向の長さよりも長くなるように設定し、当該加圧ローラの軸線方向の両端において前記弾性ゴム層の外周面の一部が露出するように構成したことを特徴とする加圧ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１７５３８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６３６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、相手部材との間の駆動力の伝達を維持しつつ、幅方向両端部における異物の付着が抑制される定着装置用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００８】
請求項１の発明は、筒状の基材と、前記基材の外周面を被覆する被覆部材であって、第１のフッ素樹脂を含む第１の離型層、及び、第２のフッ素樹脂を含み、前記第１の離型層の外周面上の幅方向両端部以外の領域に積層された第２の離型層を有し、幅方向両端部で露出している前記第１の離型層の外周面の動摩擦係数が前記第２の離型層の外周面の動摩擦係数よりも高い被覆部材と、を備えた定着装置用部材。
【０００９】
請求項２の発明は、さらに芯体を備え、前記基材が前記芯体の外周面上に配置された弾性層である請求項１に記載の定着装置用部材。
【００１０】
請求項３の発明は、前記第１のフッ素樹脂と前記第２のフッ素樹脂が同種のフッ素樹脂である請求項１又は請求項２に記載の定着装置用部材。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用部材を有する第１の回転体と、前記第１の回転体の前記定着装置用部材の外周面に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、を備えた定着装置。
【００１２】
請求項５の発明は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項４に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、幅方向両端部に相手部材と接触させる弾性部材を設けた定着装置用部材に比べ、相手部材との間の駆動力の伝達を維持しつつ、幅方向両端部における異物の付着が抑制される定着装置用部材が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、幅方向両端部で弾性層の外周面を露出させて相手部材と接触させる定着装置用部材に場合に比べ、幅方向両端部における異物の付着が抑制される定着装置用部材が提供される。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第１のフッ素樹脂と第２のフッ素樹脂が異種のフッ素樹脂である場合に比べ、第１の離型層と第２の離型層との剥離が抑制される定着装置用部材が提供される。
【００１６】
請求項４の発明によれば、第１の回転体の外周面の幅方向両端部に、第２の回転体と接触させる弾性部材を設けた場合に比べ、幅方向両端部における異物の付着に起因する定着不良が抑制される定着装置が提供される。
【００１７】
請求項５の発明によれば、定着装置の第１の回転体の外周面の幅方向両端部に、第２の回転体と接触させる弾性部材を設けた定着装置用部材を備える場合に比べ、幅方向両端部における異物の付着に起因する画像欠陥が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る定着装置用部材の一例（加圧ロール）を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係る加圧ロール及び定着ベルトの幅方向断面図である。
【図４】図３に示す定着装置用部材の領域Ｓを拡大した概略断面図である。
【図５】図３に示す端部領域Ｃにおいて加圧ロールと定着ベルトの接触状態を示す概略図である。
【図６】第２実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
＜定着装置用部材＞
本実施形態に係る定着装置用部材は、筒状の基材と、前記基材の外周面を被覆する被覆部材であって、第１のフッ素樹脂を含む第１の離型層、及び、第２のフッ素樹脂を含み、前記第１の離型層の外周面上の幅方向両端部以外の領域に積層された第２の離型層を有し、幅方向両端部で露出している前記第１の離型層の外周面の動摩擦係数が前記第２の離型層の外周面の動摩擦係数よりも高い被覆部材と、を備えて構成されている。
【００２１】
本実施形態に係る定着装置用部材は、外周面を構成する被覆部材がフッ素樹脂を含み、動摩擦係数が異なる第１の離型層と第２の離型層とが積層された構造を有する。幅方向両端部以外の記録媒体が通過する領域では、動摩擦係数が小さい第２の離型層の外周面が露出しているため、フッ素樹脂による離型性が維持され、記録媒体やトナーの付着が抑制される。一方、記録媒体が通過しない幅方向両端部では、第２の離型層よりも動摩擦係数が大きい第１の離型層の外周面が露出しているため、定着装置における相手部材との間の駆動力の伝達が維持されるとともに、弾性部材を設けた場合に比べて異物が付着しにくく、汚染や駆動力の伝達の低下が抑制される。
【００２２】
本実施形態に係る定着装置用部材は、定着装置用のロール状部材又はベルト状部材のいずれにも適用可能であるが、以下、代表例として、加圧ロール又は定着ロールとして適用する場合について主に説明する。
【００２３】
＜加圧ロール＞
図１は本実施形態に係る定着装置用部材の一例（加圧ロール）を概略的に示している。また、図２は本実施形態に係る定着装置用部材を備えた定着装置の構成の一例（第１実施形態）を示し、図３は本実施形態の定着装置における加圧ロールと定着ベルトの幅方向断面を概略的に示している。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る加圧ロール１０４は、円筒状の芯体１０５と、芯体１０５の外周面上に配置された円筒状の弾性層（基材）１０７と、弾性層１０７の外周面を被覆する被覆部材１０８とを有するロール状となっている。
被覆部材１０８は、弾性層１０７側から、それぞれフッ素樹脂を含む第１の離型層１０８Ａ（以下、「内側離型層」という場合がある）と第２の離型層１０８Ｂ（以下、「外側離型層」という場合がある）とが一体的に積層されて構成されている。外側離型層１０８Ｂは、内側離型層１０８Ａの外周面の幅方向両端部以外の領域に積層されており、幅方向両端部で露出している内側離型層１０８Ａの外周面の動摩擦係数が外側離型層１０８Ｂの外周面の動摩擦係数よりも高くなっている。
なお、被覆部材１０８（離型層１０８Ａ，１０８Ｂ）の幅方向とは、図１におけるＸ方向であり、加圧ロール１０４の長手方向及び芯体１０５の軸方向と同じ方向である。
本実施形態の加圧ロール１０４は、例えば、モータ（図示省略）により回転駆動される。
【００２５】
以下、本実施形態の加圧ロールの各構成部材について具体的に説明する。なお、以下に説明する各構成部材の材料、形状、寸法等は一例であり、以下の例示に限定されるものではない。
【００２６】
（芯体）
芯体１０５は円筒状の部材であり、外周面に配置される弾性層１０７及び被覆部材１０８を支持する。
芯体１０５は、軸方向の両端部が軸受部材（図示省略）により回転可能に支持される。
【００２７】
芯体１０５の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、鉄、ＳＵＳ、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）などが挙げられ、樹脂製であってもよい。
また、芯体１０５の形状は、円筒状（中空）に限らず、円柱状（中実）であってもよい。
【００２８】
（弾性層）
芯体１０５の外周面には軸方向両端部を除いて芯体１０５の外周面を被覆するように円筒状の弾性層１０７が形成されている。
弾性層１０７の構成材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
弾性層１０７の一例として、シリコーンゴムで構成され、厚みは６ｍｍとなっている。
なお、芯体１０５と弾性層１０７との間に接着層を設けてもよい。
【００２９】
（被覆部材）
弾性層１０７の外周面には円筒状（チューブ状）の被覆部材１０８が設けられている。
被覆部材１０８は、それぞれフッ素樹脂を含む内側離型層１０８Ａと外側離型層１０８Ｂとが一体となった積層構造を有し、幅方向両端部において内側離型層１０８Ａの外周面の一部が露出している。
【００３０】
−第１の離型層（内側離型層）−
内側離型層１０８Ａは第１のフッ素樹脂を含み、弾性層１０７の外周面を被覆するように配置されている。
【００３１】
内側離型層１０８Ａを構成するフッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、フッ素樹脂としては、ＰＦＡ及びＦＥＰが好適に挙げられる。
内側離型層１０８Ａの厚みは５μｍ以上１００μｍ以下で設定することが望ましい。
【００３２】
−第２の離型層（外側離型層）−
外側離型層１０８Ｂは第２のフッ素樹脂を含み、内側離型層１０８Ａの外周面上の幅方向両端部以外の領域に積層され、幅方向両端部では内側離型層１０８Ａの外周面の端部（露出面）がそれぞれ露出している。そして、外側離型層１０８Ｂの露出面の動摩擦係数は、内側離型層１０８Ａの外周面の動摩擦係数よりも高くなっている。
【００３３】
なお、本実施形態における動摩擦係数は、以下の測定により得られた値を言う。
具体的には、本実施形態の定着装置用部材から切り出した離型層サンプルを測定サンプルとして用い、このサンプルを摩擦係数測定器（株式会社レスカ社製、Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｐｌａｙｅｒ  ＦＰＲ−２０００）を用いて測定する。
【００３４】
本実施形態に係る加圧ロール１０４は、定着装置１００において、外側離型層１０８Ｂの外周面が記録媒体Ｐと接触し、幅方向両端部における内側離型層１０８Ａの露出面が定着ベルト１０２の外周面と接触することになる。外側離型層１０８Ｂの厚みが薄過ぎると外側離型層１０８Ｂの摩耗により幅方向両端部以外の領域（通紙領域）で内側離型層１０８Ａが露出し易くなり、外側離型層１０８Ｂの厚みが厚過ぎると幅方向両端部における内側離型層１０８Ａの露出面と定着ベルト１０２との摩擦力が弱くなる。かかる観点から、外側離型層１０８Ｂの厚みは５μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。
【００３５】
外側離型層１０８Ｂを構成するフッ素樹脂としては、前記した内側離型層１０８Ａを構成するフッ素樹脂として例示したものが挙げられる。
各離型層１０８Ａ，１０８Ｂに含まれるフッ素樹脂は、内側離型層１０８Ａの露出面が、外側離型層１０８Ｂの外周面よりも動摩擦係数が大きくなるようにそれぞれ選択すればよい。例えば、内側離型層１０８Ａに含まれる第１のフッ素樹脂と外側離型層１０８Ｂに含まれる第２のフッ素樹脂は異種のフッ素樹脂でもよいが、内側離型層１０８Ａと外側離型層１０８Ｂとの剥離を抑制するため、同種のフッ素樹脂であることが好ましい。同種のフッ素樹脂であっても、例えば、第２のフッ素樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）よりもＭＦＲが大きい第１のフッ素樹脂を用いることで、内側離型層１０８Ａの動摩擦係数を外側離型層１０８Ｂの動摩擦係数よりも大きくすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３７２℃で、５ｋｇｆ荷重の条件下において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じて測定した値である。
【００３７】
各離型層１０８Ａ，１０８Ｂには、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００３８】
−被覆部材の作製方法−
被覆部材１０８を作製する方法は、内側離型層１０８Ａの外周面上に、幅方向両端部において内側離型層１０８Ａが露出するように外側離型層１０８Ｂが積層された構造とすることができれば特に限定されない。
例えは、クロスヘッド、ダブルヘッド等の２層押出しが可能な押出しヘッドを備えた２層押出し機を用い、動摩擦係数が大きい内側離型層１０８Ａが内側に、動摩擦係数が小さい外側離型層１０８Ｂが外側に位置するように２層押出しによって２層構造のチューブ状部材を作製する。
【００３９】
なお、内側離型層１０８Ａと外側離型層１０８Ｂを同種のフッ素樹脂で形成する場合は、例えば押出温度によってＭＦＲを調整することができる。例えばフッ素樹脂を押出成形して各離型層１０８Ａ，１０８Ｂを形成する場合、押出温度を高くするほどフッ素樹脂の分子鎖長が小さくなり、ＭＦＲが小さくなり易い。そのため、内側離型層１０８Ａは比較的高温で押出成形を行い、外側離型層１０８Ｂは比較的低温で押出成形を行うことで、相対的に動摩擦係数が大きい内側離型層１０８Ａと、動摩擦係数が小さい外側離型層１０８Ｂを有する２層のチューブ状部材が得られる。
【００４０】
例えば、ＰＦＡ樹脂を用い、内側離型層１０８ＡのＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上４．５ｇ／１０ｍｉｎ未満となり、外側離型層１０８ＢのＭＦＲが１．８ｇ／１０ｍｉｎ以上３．０ｇ／１０ｍｉｎ未満となるように２層押出成形を行ってチューブ状部材を作製する。
【００４１】
そして、２層押出成形によって得た２層構造のチューブ状部材を弾性層１０７の長さに応じた長さに切断し、チューブ状部材の幅方向（長手方向）両端部では、図４に示すように、各端部領域Ｄの外側離型層１０８Ｂを切削等によって除去して内側離型層１０８Ａを露出させる。
両端部において外側離型層１０８Ｂを除去する幅Ｗ（内側離型層１０８Ａの露出面の幅）は、定着装置において、最大幅の記録媒体Ｐが内側離型層１０８Ａの露出面と接触せず、且つ、内側離型層１０８Ａの露出面と定着ベルト１０２との接触によって定着ベルト１０２への駆動の伝達が確保させる範囲とすればよい。
内側離型層１０８Ａの露出面の幅Ｗは、例えば、被覆部材１０８の全体幅に対して両端合わせて５％以上１５％以下であることが好ましく、５％以上１０％以下であることが好ましい。
【００４２】
なお、被覆部材１０８を作製する他の方法として、例えば、弾性層１０７の外周面を内側離型層１０８Ａで被覆した後、内側離型層１０８Ａの両端部における外周面が露出するように外側離型層１０８Ｂで被覆してもよい。
【００４３】
＜定着装置＞
次に、本実施形態に係る定着装置について説明する。
本実施形態に係る定着装置は、前記定着装置用部材を有する第１の回転体と、前記第１の回転体の前記定着装置用部材の外周面に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、を備えて構成されている。
【００４４】
−第１実施形態−
図２に示すように、第１実施形態の定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１０１を有している。筐体１０１の内部には、第１の回転体の一例としての加圧ロール１０４と、第２の回転体（相手部材）の一例としての定着ベルト１０２と、定着ベルト１０２を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ１０９とが設けられている。加圧ロール１０４の外周面と定着ベルト１０２の外周面が一部の領域で接触し、記録用紙Ｐが挟まれて記録用紙Ｐへのトナー像Ｔの定着が行われる挟込領域（ニップ部という場合がある）Ｎを形成している。
【００４５】
筐体１０１の内部には、定着ベルト１０２を挟んで加圧ロール１０４と対向するパッド部材１０３と、定着ベルト１０２の外周面の温度を測定する温度センサ１１２とが設けられている。記録用紙Ｐをニップ部Ｎに案内するガイド部材、及び定着ベルト１０２から記録用紙Ｐを剥離させる剥離部材については、図示及び説明を省略する。
【００４６】
〔加圧ロール〕
加圧ロール１０４は前記した本実施形態に係る定着装置用部材であり、円筒状の芯体１０５と、弾性層１０７と、内側離型層１０８Ａと外側離型層１０８Ｂとが積層された被覆部材１０８とを有し、被覆部材１０８の幅方向両端部では内側離型層１０８Ａの外周面の一部が露出した構成となっている。
【００４７】
〔定着ベルト〕
定着ベルト１０２は、図３に示すように無端状に形成された基材１０２Ａと、基材１０２Ａの外周面に積層された離型層１０２Ｂとを有している。
【００４８】
基材１０２Ａは、一例として、ポリイミド製であり、厚みは２００μｍとなっている。基材１０２Ａの厚みは５００μｍ以下で設定することが望ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下で設定することがより望ましい。
【００４９】
離型層１０２Ｂは、一例として、ＰＦＡ製であり、厚みは１００μｍとなっている。離型層１０２Ｂの厚みは３０μｍ以上３００μｍ以下で設定することが望ましい。
【００５０】
定着ベルト１０２の幅方向両端部の断面形状を円形状に保持するために、通常、幅方向両端部に取り付けられる円環状の樹脂製のキャップ部材については、図示及び説明を省略する。
【００５１】
（パッド部材）
パッド部材１０３は、定着ベルト１０２の幅方向（図３におけるＸ方向）を長手方向とする直方体状の部材であり、ウレタンゴム製となっている。また、パッド部材１０３のハロゲンヒータ１０９側の面は、アルミニウム製の支持部材１１６に接着剤で固定されており、パッド部材１０３の反対側の面は、定着ベルト１０２の内周面と接触している。支持部材１１６は、長手方向両端部が、ブラケット（図示省略）を介して筐体１０１に固定されている。
【００５２】
〔ハロゲンヒータ〕
図２に示すように、ハロゲンヒータ１０９は、一例として、２本設けられており、後述する温度センサ１１２の測定温度と定着設定温度との差に基づいて通電又は通電停止が行われるようになっている。また、ハロゲンヒータ１０９は、内部にタングステンワイヤ（図示省略）が設けられており、通電によってタングステンワイヤが発光することで、定着ベルト１０２を加熱すると共に、加圧ロール１０４を間接的に加熱するようになっている      
【００５３】
なお、加熱手段は、ハロゲンヒータ１０９に限らず、定着ベルト１０２の内周面に接触する面状発熱体であってもよい。また、加熱手段は、定着ベルト１０２に銅などからなる発熱層を形成し、コイルに電流を流して、発生した磁界の電磁誘導作用によって発熱層を加熱するものであってもよい。
【００５４】
（温度センサ）
図２に示すように、温度センサ１１２は、定着ベルト１０２の回転方向でニップ部Ｎよりも下流側の位置に、定着ベルト１０２の外周面と間隔をあけて設けられている。また、温度センサ１１２は、一例として、定着ベルト１０２の幅方向中央部と対向する位置に１箇所設けられている。
【００５５】
さらに、温度センサ１１２は、測定した温度データが画像形成装置の制御部（図示せず）に送られるようになっている。そして、制御部は、予め設定した定着ベルト１０２の定着設定温度と、温度センサ１１２で測定された温度との差を０に近づけるように、ハロゲンヒータ１０９への通電又は通電停止を行うようになっている。
【００５６】
上記構成を有する本実施形態の定着装置１００は、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２の外周面を加圧することで、図５に示すように加圧ロール１０４の外周面の幅方向両端部において露出する内側離型層１０８Ａは対向する定着ベルト１０２の両端部における外周面に接触する。加圧ロール１０４の回転駆動に合わせて、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との間で駆動力の伝達が行われ、定着ベルト１０２が従動回転（周回移動）する。
【００５７】
ここで、内側離型層１０８Ａの定着ベルト１０２に対する動摩擦係数は、外側離型層１０８Ｂの定着ベルト１０２に対する動摩擦係数よりも大きい。このため、定着ベルト１０２には、内側離型層１０８Ａとの接触により、幅方向両端部で中央部よりも大きい摩擦力が作用するので、加圧ロール１０４との間の駆動力の伝達が安定する（定着ベルト１０２が滑りにくい）。また、加圧ロール１０４の両端部ではフッ素樹脂で構成された内側離型層１０８Ａが定着ベルト１０２と接触して駆動力が伝達されるため、異物の付着による汚染や駆動力の伝達の低下が抑制される。
【００５８】
なお、定着装置１００において、加圧ロール１０４の幅方向において最大の幅となる記録用紙Ｐにトナー像Ｔを定着するとき、記録用紙Ｐは、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の外側離型層１０８Ｂとで形成されるニップ部Ｎを通り、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の内側離型層１０８Ａとが接触する部位は通らない。
【００５９】
−第２実施形態−
次に、第２実施形態に係る定着装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６０】
図６には、第２実施形態の定着装置１２０が示されている。定着装置１２０は、第１の回転体の一例としての定着ロール１２２と、第２の回転体の一例としての加圧ベルト１２４と、定着ロール１２２を加熱するハロゲンヒータ１０９とを有している。
【００６１】
定着ロール１２２は、一例として、第１実施形態の加圧ロール１０４（図１参照）と同じ構成となっている。
芯体１０５の内側には、ハロゲンヒータ１０９が接触せずに配置されており、定着ロール１２２の温度は、温度センサ１１２で測定されるようになっている。さらに、定着ロール１２２は、モータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。
【００６２】
加圧ベルト１２４は、一例として、第１実施形態の定着ベルト１０２（図２参照）と同じ構成となっている。また、加圧ベルト１２４の内側には、加圧ベルト１２４を定着ロール１２２に押し付けてニップ部Ｎを形成するためのパッド部材１０３が設けられている。これにより、定着ロール１２２は、加圧ベルト１２４と共に記録用紙Ｐを加圧する。
【００６３】
定着装置１２０では、ハロゲンヒータ１０９が定着ロール１２２の内側にあるので、定着ロール１２２が直接、ハロゲンヒータ１０９で加熱される。
【００６４】
上記第１実施形態及び第２実施形態の定着装置１００，１２０では、ロール状部材（加圧ロール１０４，定着ロール１２２）の外周面が２層の離型層１０８Ａ，１０８Ｂが積層された被覆部材１０８により構成され、幅方向両端部において内側離型層１０８Ａの外周面が露出している場合について説明したが、かかる構成の被覆部材１０８をベルト状部材（定着ベルト１０２、加圧ベルト１２４）の離型層として適用してもよい。このようなベルトを備える場合も、ベルトの幅方向両端部で露出する内側離型層とロールとの接触により摩擦力が作用するので、ベルトとロールとの間の駆動力の伝達が安定し、ロールの回転駆動に合わせてベルトが従動回転（周回移動）する。そして、ベルトとロールの接触部で弾性層や弾性部材が露出していないため、汚染が抑制される。
【００６５】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する前記本実施形態の定着装置と、を備えて構成されている。
【００６６】
図７は、図２に示す第１実施形態に係る定着装置１００を備えたタンデム式の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
画像形成装置１０においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００６７】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により張力を付与しつつ支持されて駆動され、ベルト駆動装置９０を形成している。尚、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００６８】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００６９】
また、画像形成装置１０の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置１００のニップ部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０の外へと排出される。
【００７０】
次に、図７に示す画像形成装置１０を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。尚、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００７１】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置１００の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００７２】
そして、定着装置１００においては、加圧ロール１０４の回転に伴って定着ベルト１０２が従動し、記録媒体が通過する領域の離型性を維持しつつ、幅方向両端部の汚染が抑制されるので、定着ベルト１０２への駆動力の伝達状態や汚染に起因する画像不良（例えば、画像乱れなど）が抑制される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  画像形成装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体（像保持体の一例）
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール（帯電装置の一例）
８５  現像器（現像装置の一例）
８６  中間転写ベルト（転写装置の一例）
１００  定着装置
１０２  定着ベルト（第２の回転体の一例）
１０４  加圧ロール（第１の回転体の一例）
１０５  芯体
１０７  弾性層（基材の一例）
１０８  被覆部材
１０８Ａ  第１の離型層（内側離型層）
１０８Ｂ  第２の離型層（外側離型層）
１０９  ハロゲンヒータ（加熱手段の一例）
１２０  定着装置
１２２  定着ロール（第１の回転体の一例）
１２４  加圧ベルト（第２の回転体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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