(57)【要約】【課題】  クレジットカード加盟店契約及び商慣習を考慮したクレジットカード決済のスキームを提案する。【解決手段】  本発明は、顧客に例えば賃貸物件の提供を仲介する賃貸仲介業者のコンピュータ端末とネットワークを介して通信可能に接続され、前記コンピュータ端末からの所定のリクエストに応答する業務支援サーバを含むコンピュータシステムである。前記務支援サーバは、前記賃貸物件に対する契約費用と該契約費用に基づいて算出される所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済情報をカード決済サーバに送信する。また、前記賃貸仲介業務支援サーバは、前記カード決済サーバが前記カード決済情報に基づいて算出した、前記第１の支払代金から所定のカード利用手数料を差し引いた第２の支払代金から、所定の正味保証料を差し引いて第３の支払い代金を算出する。さらに、前記賃貸仲介業務支援サーバは、前記第３の支払代金の前記賃貸仲介業者に対する支払い処理を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供業者のコンピュータ端末とネットワークを介して通信可能に接続され、前記コンピュータ端末からの所定のリクエストに応答する業務支援サーバを含むコンピュータシステムであって、
前記業務支援サーバは、
前記所定のサービスに対する契約費用と該契約費用に基づいて算出される所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済情報をカード決済サーバに送信し、
前記カード決済サーバが前記カード決済情報に基づいて算出した、前記第１の支払代金から所定のカード利用手数料を差し引いた第２の支払代金から、所定の正味保証料を差し引いて第３の支払い代金を算出し、
前記第３の支払代金の前記サービス提供業者に対する支払い処理を行う、
コンピュータシステム。
【請求項２】
前記業務支援サーバは、
前記第３の支払代金が前記契約費用に等しくなるように前記所定の正味保証料を定める、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記業務支援サーバは、前記所定の正味保証料が所定の保証会社に支払われるように処理を行う、請求項２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記業務支援サーバは、
前記契約費用と前記所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済が実行される場合に、前記コンピュータ端末に、所定の債務保証委託契約書を作成させ、出力させるように制御する、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供業者のコンピュータ端末とネットワークを介して通信可能に接続され、前記コンピュータ端末からの所定のリクエストに応答する業務支援サーバを含むコンピュータシステムであって、
前記業務支援サーバは、
前記所定のサービスに対する契約費用と該契約費用に基づいて算出される所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済情報を、前記ユーザの情報通信端末からカード決済サーバに送信させるように制御し、
前記カード決済サーバが前記カード決済情報に基づいて算出した、前記第１の支払代金から所定のカード利用手数料を差し引いた第２の支払代金から、所定の正味保証料を差し引いて第３の支払い代金を算出し、
前記第３の支払代金の前記サービス提供業者に対する支払い処理を行う、
コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード決済システムおよびこれを利用したクレジットカード決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードは、商品の購入や役務の提供を受ける際の決済手段の一つであり、クレジットカード発行会社は、信用リスクを限定するため、一般に、クレジットカードの利用者（会員）に与信（利用）限度額を予め設定する。これにより、消費者（利用者）は、購入時に金銭を持ち合わせていなくても利用限度額の範囲で、商品の購入等をすることができ、販売者や役務提供者は、販売・役務提供機会の逸失を回避することができる。
【０００３】
一方、不動産賃貸契約締結時においては、一般に、不動産賃貸仲介業者の仲介の下、借家人（賃貸ユーザ）は、賃料に加え、敷金及び礼金を現金で一括で支払わなければならない。このような初期費用は高額であり、賃貸ユーザは、現金を準備することが困難な場合もある。このような事情から、賃貸ユーザ、持ち合わせることのできる金額や時期によっては引っ越しを躊躇することにもなっていた。
【０００４】
下記特許文献１は、高額物件のカードによる決済を可能とする与信限度額を超える高額物件のカード決済システム及び方法を開示する。具体的には、特許文献１は、カード取引を行うためのカード決済処理システムとカード取引を管理するホストコンピュータとカード決済処理システムとホストコンピュータとの間の取引情報を中継する取引仲介システムとがネットワークに接続され、カード決済処理システムで、与信限度額を超えるカード取引を行った際に、ホストコンピュータから取引仲介システムの管理者の取引仲介業者に取引代金額を請求するための処理を実行し、取引仲介業者が取引代金額をカード会社に入金すると、ホストコンピュータが、カード決済手数料額を取引代金額から減算処理した金額を取引仲介業者に入金処理するとともに、カード会員に特典を付与する処理を実行するシステムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４３０８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、クレジットカード決済に際して、販売・役務提供者は、加盟店規約に従って、売上金額の数パーセントをカード利用手数料として該売上金額から差し引いて、クレジットカード会社に支払う必要がある。不動産賃貸取引においては初期費用が高額となることからカード決済手数料も高額となり、従って、かかるカード利用手数料に鑑みると、仲介業者や貸し主（大家）は、クレジットカード決済の導入に消極的になっていた。
【０００７】
上記特許文献１は、与信限度を超える高額物件に対するクレジットカードによる決済を可能とする技術を開示するものの、不動産賃貸取引のこのような商慣習を考慮するものではなかった。
【０００８】
また、クレジットカード決済が利用できる店舗は、前提として、クレジットカード発行会社やカード決済代行会社と加盟店契約を結んでおり、クレジットカード会員がカードを提示して取引を求めた場合、現金取引を行う顧客と同様の条件で信用取引を行わなければならない。従って、商品や役務提供の対価として表示している価格とは別に、カード利用手数料額を事務処理手数料等の他の名目で会員に求めることは加盟店契約違反となってしまう。
【０００９】
一方で、クレジットカード会社が提供するクレジットカードによっては、利用金額に応じてポイント（リワード）が付与され、また、不動産賃貸契約締結後、毎月の家賃の支払いについて、賃貸ユーザは、ついうっかり、指定口座への家賃の入金を失念してしまうこともあることから、賃貸ユーザとしては、クレジットカード決済の導入が強く望まれる。
【００１０】
かかる事情から、不動産賃貸取引やその他の業界において、その商慣習を考慮したクレジットカード決済のスキームは強く望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明は、クレジットカード加盟店契約及び各種業界の商慣習を考慮したクレジットカード決済のスキームを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す技術的事項乃至は発明特定事項を含んで構成される。
【００１３】
即ち、ある観点に従う本発明は、ユーザ（顧客）に所定のサービスを提供するサービス提供業者のコンピュータ端末とネットワークを介して通信可能に接続され、前記コンピュータ端末からの所定のリクエストに応答する業務支援サーバを含むコンピュータシステムである。前記業務支援サーバは、前記所定のサービスに対する対価（契約費用）と該契約費用に基づいて算出される所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済情報をカード決済サーバに送信する。また、前記業務支援サーバは、前記カード決済サーバが前記カード決済情報に基づいて算出した、前記第１の支払代金から所定のカード利用手数料を差し引いた第２の支払代金から、所定の付加手数料を差し引いて第３の支払い代金を算出する。さらに、前記業務支援サーバは、前記第３の支払代金の前記サービス提供業者に対する支払い処理を行う。ここで、サービス提供業者は、例えば不動産賃貸仲介業者等であり得る。すなわち、不動産賃貸仲介業であれば、業務支援サーバには、賃貸物件の仲介業務を支援するプログラムが実装される。
【００１４】
また、前記業務支援サーバは、前記第３の支払代金が前記契約費用に等しくなるように前記所定の付加手数料を定める。
【００１５】
さらに、前記業務支援サーバは、前記契約費用と前記所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済が実行される場合に、前記コンピュータ端末に、所定の債務保証委託契約書を作成させ、出力させるように制御する。
【００１６】
また、別の観点に従う本発明は、ユーザ（顧客）に所定のサービスを提供するサービス提供業者のコンピュータ端末とネットワークを介して通信可能に接続され、前記コンピュータ端末からの所定のリクエストに応答する業務支援サーバを含むコンピュータシステムである。前記業務支援サーバは、前記所定のサービスに対する対価（契約費用）と該契約費用に基づいて算出される所定の保証料とを合算した第１の支払い代金に対するカード決済情報を、前記ユーザの情報通信端末からカード決済サーバに送信させるように制御する。例えば、カード会社のカード決済サーバは、前記カード決済サーバが前記カード決済情報に基づいて算出した、前記第１の支払代金から所定のカード利用手数料を差し引いた第２の支払代金から、所定の付加手数料を差し引いて第３の支払い代金を算出し、前記第３の支払代金の前記サービス提供業者に対する支払い処理を行うように構成される。
【００１７】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービス提供業者は、サービス提供業者端末を介して、サービス提供業務に必要な処理の支援を受けることができるので、業務の効率が飛躍的に向上する。
【００１９】
また、本発明によれば、かかるサービス提供業務において、ユーザがカード決済を希望する場合であっても、適宜の画面操作によって、サービス提供業者は、カード決済手続きの支援を受けることができる。この場合、サービス提供業者は、初期契約費用に対するカード利用手数料を負担する必要がなく、初期契約費用の全てを回収することができるようになり、これまで商慣習的にカード決済の導入が躊躇されていた業界においても、カード決済の導入が期待できるようになる。
【００２０】
本発明の他の技術的特徴、目的、及び作用効果乃至は利点は、添付した図面を参照して説明される以下の実施形態により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムを説明するブロックダイアグラムである。
【図２】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムによるカード決済スキームを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業務支援サーバの概略構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンピュータシステムにおける賃貸仲介業務支援の処理の流れを説明するフローチャートであり
【図５】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムを説明するブロックダイアグラムである。同図に示すように、本実施形態のクレジットカード決済システム（以下、「カード決済システム」という。）１００は、通信ネットワークシステム１１０を介して相互に通信可能に接続された、カード決済サーバ１２０と、承認サーバ１３０と、賃貸仲介業務支援サーバ１４０と、賃貸仲介業者端末１５０と、情報通信端末１６０とを含んで構成される。なお、本開示では、不動産賃貸仲介業を例にして説明するが、本発明は、かかる業種に限られるものでなく、カード決済を利用する業種に適用することができる。
【００２４】
通信ネットワークシステム１１０は、本例では、携帯電話機やスマートフォン等に対するキャリアネットワークシステム１１２と、ＩＰベースのコンピュータネットワークシステム１１４とを含む。コンピュータネットワーク１１４は、相互に接続されたＩＰネットワークによって構築されたインターネット（"the Internet"）を含む広い概念で用いられている。また、コンピュータネットワーク１１４は、図示されていない無線基地局（例えばＷｉＦｉ）によって構築される無線ネットワークを含んでも良い。キャリアネットワーク１１２とＩＰネットワーク１１４とは、例えば、ゲートウェイ１１６等を介して接続されるが、これに限られるものではない。
【００２５】
カード決済サーバ１２０は、例えばカード発行会社のデータセンタに設置されたコンピュータシステムであり、典型的には、プロセッサ及びメモリを含むプロセッサボードを中心に構成される。カード決済サーバ１２０は、典型的には、２次記憶装置としての大容量の補助記憶装置を備える。カード決済サーバ１２０は、プロセッサの制御の下、メモリ上に保持された例えば決済管理プログラムを実行し、カードに関わるさまざまな処理を遂行する。例えば、カード決済サーバ１２０は、承認サーバ１２２にカード決済の承認を依頼したり、図示されていないが、専用ネットワークシステムを介して接続された、金融機関がそれぞれ設置した口座管理コンピュータへの振込み等を依頼する。
【００２６】
承認サーバ１３０は、例えば各カード発行会社のデータセンタに設置されたコンピュータシステムであり、典型的には、プロセッサ及びメモリを含むプロセッサボードを中心に構成される。承認サーバ１３０は、プロセッサの制御の下、メモリ上に保持された例えば承認実行プログラムを実行し、カード決済の承認（オーソリゼーション）に関わるさまざまな処理を遂行する。具体的には、承認サーバ１３０は、カードの所有者の与信情報を管理し、店舗等に設置された信用照会端末（ＣＡＴ端末）からカード決済サーバ１２０を介して送信されるカード決済要求に対する承認を行う。本実施形態では、承認サーバ１３０は、信用照会端末に加え、賃貸ユーザが所有するコンピュータデバイス上のアプリケーションによって実現される決済画面から送信されるカード決済要求を受け付けることができるように構成される。なお、本実施形態では、承認サーバ１３０は、カード決済サーバ１２０を介して通信ネットワークシステム１１０に接続されているが、これに限られるものではなく、例えば、直接的に通信ネットワークシステム１１０に接続されていても良い。
【００２７】
賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、例えば、カード決済代行会社や保証会社等のデータセンタに設置されたコンピュータシステムであり、典型的には、プロセッサ及びメモリを含むプロセッサボードを中心に構成される（図３参照）。賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、典型的には、２次記憶装置としての大容量の補助記憶装置を備える。賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、プロセッサの制御の下、メモリ上に保持された賃貸仲介業務支援プログラムを実行し、賃貸仲介業務支援に関わるさまざまな処理を遂行する。本実施形態では、賃貸仲介業務支援サーバ１４０はまた、賃貸仲介業務の一つとして、カード決済の保証代行業務に関わる処理も行う。
【００２８】
賃貸仲介業者端末１５０は、例えば不動産賃貸仲介業者のような賃貸仲介業者の店舗に設置された汎用のコンピュータデバイスやタブレット型コンピュータデバイスであり、典型的には、Ｗｅｂブラウザ及びメールクライアント等のアプリケーションが実装される。例えば、賃貸仲介業者端末１５０は、プロセッサの制御の下、Ｗｅｂベースのプログラムを実行し、各種の手段が実現される。賃貸仲介業者は、本発明の実施に先立ち、カード発行会社やカード決済代行会社との間で、加盟店契約を締結し、店舗に信用照会端末を設置する等して、カード決済の利用を受け入れる体制を整えている。例えば、賃貸仲介業者端末１５０は、信用照会端末を含み得る。なお、本実施形態においては、不動産賃貸仲介業者を例にしているが、仲介業者を介さず、役務を直接的に提供する業者であっても良い。
【００２９】
情報通信端末１６０は、典型的には、賃貸ユーザが所有するコンピュータデバイスであり、例えば、携帯電話機やＰＤＡ、スマートフォン、汎用コンピュータ、タブレットコンピュータ等が該当するが、これらに限られるものではない。情報通信端末１６０は、通信ネットワーク１１０を介してカード決済サーバ１２０と通信することができるように、例えば、Ｗｅｂブラウザ及びメールクライアント等のアプリケーションが実装される。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムによるカード決済スキームを示す図である。
【００３１】
同図に示すように、まず、不動産賃貸物件の賃貸契約を希望する賃貸ユーザ２１０は、例えば、賃貸仲介業者２２０の店舗にて、不動産賃貸契約を締結する（Ｓ２１）。典型的には、不動産賃貸契約により、賃貸ユーザ２１０は、例えば敷金・礼金、仲介手数料、及び初月の賃料等を含む初期契約費用の債務を負うことになる。このとき、賃貸ユーザ２１０が初期契約費用に対してカード決済を希望する場合には、賃貸仲介業者２２０は、所定の保証会社乃至は保証協会（以下、「保証会社」という。）２３０による保証サービスがある旨を賃貸ユーザ２１０に告知し、賃貸ユーザ２１０の承諾の下、所定の保証料を支払うことを条件に、賃貸ユーザ２１０に保証会社２３０との債務保証委託契約を締結させる（Ｓ２２）。この場合、例えば、賃貸ユーザは、初期契約費用に加え、月々の家賃についてもカード決済を希望することができる。また、賃貸ユーザ２１０は、カード決済は、一括払いではなく、月々の分割払いやボーナス払い等を選択することができる。所定の保証料は、例えば、初期費用に対して保証代行会社が設定した設定率を乗じた額である。保証の内容は、例えば、賃貸ユーザ２１０に対しては契約取り消しに伴う返金を保証し（カード決済処理後、賃貸仲介業者２２の取り消し拒否や返金拒否への保証、カード偽造・盗難への保証等）、また、賃貸仲介業者２２０に対してはカード決済額を保証（カード偽造・盗難等に基づくカード会社２４０からの返金要求への保証や賃貸ユーザ２１０の都合によるカード決済の取り消しへの保証等）する。
【００３２】
かかる締結後、賃貸ユーザ２１０は、利用するカードを提示し、例えば店舗に設置された信用照会端末を介して、カード決済を実行する（Ｓ２３）。カード決済の実行により、信用照会端末から送信されたカード決済要求は、承認サーバ１３０（図１参照）により承認可否が行われ、承認された場合、支払い手続きが完了したことになる。つまり、賃貸ユーザ２１０は、賃貸仲介業者２１０が提供する役務に対する初期契約費用と、該初期契約費用に応じて算出された、賃貸仲介業者２１０とは別の保証会社２３０が提供する役務に対する保証料とを、１回のカード決済で支払うことができることになる。信用照会端末で承認されたカード決済情報は、カード会社２４０のカード決済サーバ１２０に送信される（Ｓ２４）。なお、賃貸ユーザ２１０は、信用照会端末ではなく、自身の所有するコンピュータデバイス１６０上で仮想的に実現される決済サイトを介して、カード決済を実行することもできる。
【００３３】
次に、カード会社２４０は、所定の加盟店契約に従って、受信したカード決済情報に基づき、カード決済金額から所定のカード利用手数料を差し引いた額をカード決済代行会社２５０の銀行口座に振り込む（Ｓ２５）。
【００３４】
カード決済代行会社２５０は、カード会２４０社から支払われた額のうち、初期契約費用に相当する額を賃貸仲介業者２２０に支払う（Ｓ２６）。また、カード決済代行会社２５０は、カード会社２４０から支払われた額のうち、所定の保証料を保証会社に支払う（Ｓ２７）。このような支払い処理は、例えば、図１に示した賃貸仲介業務支援サーバ１４０の制御の下、行われる。これにより、カード決済代行会社２５０は、カード会社２４０から支払われた額から初期契約費用に相当する額と所定の保証料とを差し引いた額を、自身の利益として期待できる。なお、カード決済代行会社２５０は、カード会社２４０による代金支払い前に、賃貸仲介業者２２０に立て替え払いするようにしても良い。
【００３５】
その後、カード会社２４０は、カード利用規約に従い、会員（賃貸ユーザ２１０）にカード利用代金の支払いを請求し（Ｓ２７）、賃貸ユーザ２１０の銀行口座から上記初期契約費用及び所定の保証料を含むカード利用代金が引き落とされ、これにより、カード会社は、カード決済の立替金を会員から回収することができることになる（Ｓ２８）。なお、賃貸ユーザ２１０が毎月の家賃に対してカードによる自動決済を希望した場合には、カード会社２４０は、賃貸仲介業者２２０からの毎月のカード決済情報に従い、賃貸ユーザ２１０に対してカード利用料金の支払いを請求する。
【００３６】
なお、本例では、カード会社２４０とカード決済代行会社２５０とは、別の事業体として説明したが、これらは同一の事業体であっても構わない。
【００３７】
以上のスキームにおいて、具体的な金額を用いてその金額の流れを説明する。即ち、まず、カード決済を希望する賃貸ユーザ２１０は、賃貸仲介業者２２０に支払う初期契約費用（１００）に加え、所定の設定率（本例では５．５％）を乗じた所定の保証料（５．５）を合算した額（１０５．５）についてカード決済を実行する（Ｓ２３）。これにより、賃貸仲介業者２２０は、カード決済額（１０５．５）をカード会社２４０に請求する（Ｓ２４）。
【００３８】
カード会社２４０は、カード決済金額（１０５．５）に対して所定のカード利用手数料（本例では２．７）を差し引き、その差し引いた額（１０２．３）をカード決済代行会社２５０に支払う（Ｓ２５）。カード決済代行会社２５０は、カード会社２４０より支払われた額（１０２．３）のうち、賃貸仲介業者２２０に支払うべき初期契約費用（１００）を賃貸仲介業者に支払い（Ｓ２６）、保険会社２３０に対して支払うべき正味の保証料（０．５）を保証会社２５０に支払う。なお、その残り（１．８）は諸費用等に充当され得る。これにより、賃貸仲介業者２２０は、カード利用手数料を負担することなく、初期契約費用の全て（１００）を得ることができるようになる。また、賃貸ユーザ２１０及び／又は賃貸仲介業者２２０は、かかる取引について、将来、何らかの事故が発生した場合、保証適用事故であることを条件に、保証会社２３０から保証金（保険金）を受けることができる。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業務支援サーバの概略構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【００４０】
同図に示すように、賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、例えば、プロセッサ１４１と、メモリ１４２と、Ｉ／Ｏコントローラ１４３に接続された補助記憶装置１４４と、ネットワーク装置１４５とを含み、これらはバス１４６を介して相互に接続されている。
【００４１】
プロセッサ１４１は、メモリ１４２に展開されたＷｅｂサーバプログラム１４２１を実行する。これにより、賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、賃貸仲介業者端末１５０から送信される各種のリクエストに応答するＷｅｂサーバとして機能する。
【００４２】
メモリ１４２は、Ｗｅｂサーバプログラム１４２１に加え、賃貸仲介業者端末１５０のリクエストに応答して、賃貸仲介業者端末１５０に送信され、実行される各種のプログラム（スクリプト）１４２２ａ〜１４２２ｆを保持している。これらのプログラム１４２２ａ〜１４２２ｆは、例えば、補助記憶装置１４４に記憶され、必要に応じて、その全部または一部がメモリ１４２に保持されるように制御されても良い。
【００４３】
補助記憶装置１４４は、賃貸仲介業務支援サーバ１４０の二次記憶装置であり、各種のプログラムを記憶するとともに、各種のデータベースとして機能する。補助記憶装置１４４は、例えば、プロセッサ１４１からのアクセス要求を受けるＩ／Ｏコントローラ１４３によってアクセス制御される。
【００４４】
ネットワーク装置１４５は、コンピュータネットワーク１１４に通信可能に接続するための装置であり、これにより、プロセッサ１４１は、ネットワーク装置１４５を介して、賃貸仲介業者端末１５０との間でネットワーク通信を行うことができる。
【００４５】
次に、賃貸仲介業者２２０に設置された賃貸仲介業者端末１５０による賃貸仲介業務支援の流れについて、図４〜図１２を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るコンピュータシステムにおける賃貸仲介業務支援の処理の流れを説明するフローチャートであり、図５〜図１２は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示される画面の一例を示す図である。
【００４６】
まず、賃貸仲介業者（例えば宅地建物取引主任者）は、賃貸仲介業者端末１５０に実装されたＷｅｂブラウザを操作して、賃貸仲介業務支援サーバ１４０が提供する賃貸仲介業務支援サイトにアクセスする（Ｓ４０１）。図５は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示された賃貸仲介業務支援サイトのトップ画面の一例を示す図である。賃貸仲介業者は、かかるトップ画面からログインすることにより、各種の賃貸仲介業務支援サービスを利用することができる（Ｓ４０２）。
【００４７】
例えば、賃貸仲介業者は、メニュー一覧から「顧客情報」を選択すると、賃貸仲介業者端末１５０は、賃貸仲介業務支援サーバ１４０から提供される顧客管理プログラムに従って、例えば図６に示すような顧客検索画面を表示し、賃貸仲介業者に顧客の検索を可能にする（Ｓ４０３）。ここでいう「顧客」は上述した賃貸ユーザと同義である。賃貸仲介業者が、名前等を検索キーとして入力し、「検索実行」を選択すると、賃貸仲介業務支援サーバ１４０の顧客管理データベースが検索され（Ｓ４０４）、その検索結果が表示されることになる（Ｓ４０５）。例えば、図７は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示された賃貸仲介業務支援サイトによる顧客検索結果画面の一例を示す図である。なお、賃貸仲介業者は、顧客が新規である場合等、顧客管理データベースに登録されていない場合には、例えば図７に示したような画面に対して直接的にデータを入力することにより、新たな顧客として登録することができる。
【００４８】
賃貸仲介業者は、顧客が希望する不動産物件の見積書を作成する場合、メニュー一覧から例えば「簡単見積もりサービス」を選択する。これにより、賃貸仲介業者端末１５０は、賃貸仲介業務支援サーバ１４０から提供される見積書作成支援プログラムに従って、例えば図８に示すような見積書作成画面を表示する（Ｓ４０６）。同図に示すように、本例の見積書作成画面では、不動産賃貸に関する項目に加え、保証委託料が明示されている。賃貸仲介業者は、見積書作成画面に対して所定の事項を入力すると、賃貸仲介業者端末１５０は、見積書を作成し、これを表示し、または所定の用紙にプリントする（Ｓ４０７）。なお、賃貸仲介業務支援サーバ１４０は、このような見積書について例えば見積番号を発行、管理し、以下に示す本契約に至った場合には、契約書番号を発行し、管理する。
【００４９】
例えば、顧客が見積書に提示された物件について不動産賃貸契約を締結することを希望する場合、賃貸仲介業者は、同様に、賃貸仲介業者端末１５０を操作して、メニュー一覧から「契約書面」を選択し、不動産賃貸契約書を作成する（Ｓ４０８，Ｓ４０９）。即ち、賃貸仲介業者端末１５０は、賃貸仲介業務支援サーバ１４０から提供される初期契約書作成支援プログラムに従って、これまでに入力された事項を反映した不動産賃貸契約書を作成、表示し、プリントする。また、顧客が初期契約費用に対してカード決済を希望する場合には、賃貸仲介業者は、賃貸仲介業者端末１５０を操作して、賃貸仲介業務支援サーバ１４０から提供される債務保証委託契約書作成支援プログラムに従って、債務保証委託契約書を作成する（Ｓ４１０，Ｓ４１１）。
【００５０】
債務保証委託契約書の作成後、賃貸仲介業者は、賃貸仲介業者端末１５０を操作して、メニュー一覧から「初期費用決済」を選択し、決済処理に移行する。例えば、図９は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける賃貸仲介業者端末上に表示された賃貸仲介業務支援サイトによる決済画面の一例を示す図である。賃貸仲介業者は、同図に示す決済画面で「カード決済」を選択すると、賃貸仲介業者端末１５０は、例えば図１０に示すようなカード決済処理画面を表示する。この状況で、賃貸仲介業者端末１５０に接続された信用照会端末がカード情報を読み込むと、カード情報がカード決済処理画面に取り込まれ、さらに、「実行」が選択されると、賃貸仲介業者端末１５０は、例えば図１１に示すような確認画面を表示する。かかる確認画面において、賃貸仲介業者が「カード決済」を選択すると、カード決済要求がカード決済サーバ１２０を介して承認サーバ１３０に送信され（Ｓ４１２）、承認サーバ１３０による承認を受けることになる（Ｓ４１３）。
【００５１】
なお、顧客は、店舗でのカード情報の読み込みに代えて、決済サイトへのリンクを自身のメールアドレスに送信することができる。即ち、図１１に示した確認画面において、「メールチェック」が選択されると、図１２に示す決済リンク送信画面が表示され、決済サイトへのリンクが指定したメールアドレスに送信されることになる。これにより、顧客は、店舗でなく、例えば自身の情報通信端末１６０を用いて、初期契約費用のカード決済手続きを行うことができる。
【００５２】
また、上記の例では、賃貸仲介業者は、ログイン後、顧客検索、見積書の作成、契約書作成、及び債務保証委託契約書の作成を順に行ったが、これらのうちの少なくともいずれか一部を適宜省略することができる。例えば、賃貸仲介業者は、場合によっては、直ちにカード決済の処理（Ｓ４１２）を行っても良い。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、賃貸仲介業者は、賃貸仲介業者端末１５０を操作して、賃貸仲介業務支援サーバ１４０にアクセスし、賃貸仲介業務に必要な処理の支援を受けることができるので、業務の効率が飛躍的に向上する。
【００５４】
また、かかる賃貸仲介業務において、顧客（賃貸ユーザ）がカード決済を希望する場合であっても、適宜の画面操作によって、賃貸仲介業者は、カード決済手続きの支援を受けることができる。
【００５５】
特に、本実施形態によれば、賃貸仲介業者は、初期契約費用に対するカード利用手数料を負担する必要がなく、初期契約費用の全てを回収することができるようになり、これまで商慣習的にカード決済の導入が躊躇されていた業界においても、カード決済の導入が期待できるようになる。
【００５６】
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。本実施形態では、不動産賃貸業を例にして説明したが、これに限られるものでなく、本発明は、あらゆる業種にも適用することができ、また、仲介業者が介在しなくても良い。例えば、レンタル業であれば、レンタル業者は、業務支援サーバ１４０による支援の下、本発明のカード決済スキームを利用することができる。
【００５７】
また、例えば、本明細書に開示される方法においては、その結果に矛盾が生じない限り、ステップ、動作又は機能を並行して又は異なる順に実施しても良い。説明されたステップ、動作及び機能は、単なる例として提供されており、ステップ、動作及び機能のうちのいくつかは、発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略でき、また、互いに結合させることで一つのものとしてもよく、また、他のステップ、動作又は機能を追加してもよい。
【００５８】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、コンピュータシステムを用いたカード決済の分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００…クレジットカード決済システム
１１０…通信ネットワーク
１１２…キャリアネットワーク
１１４…コンピュータネットワーク
１１６…ゲートウェイ
１２０…カード決済サーバ
１３０…承認サーバ
１４０…賃貸仲介業務支援サーバ
１５０…賃貸仲介業者端末
１６０…情報通信端末
２１０…賃貸ユーザ
２２０…賃貸仲介業者（賃貸仲介業者端末）
２３０…保証会社
２４０…カード会社（カード決済サーバ）
２５０…カード決済代行会社（賃貸仲介業務支援サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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