(57)【要約】【課題】線状部材を設けることなく、耕耘軸への草や藁の長稈巻き付きを防止することができるロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造を提供すること。【解決手段】耕耘軸の外周面に、その軸線方向に間隔をあけて複数の耕耘爪取付体を突出状に取り付けて、各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付けたロータリ耕耘装置であって、耕耘軸の軸線方向に隣接する耕耘爪間に、耕耘爪取付体の先端面を被覆可能な内径を有する筒状の草藁巻付防止体を耕耘軸と同心円的に配置して、草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆する。【選択図】図３
2015084740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘軸の外周面に、その軸線方向に間隔をあけて複数の耕耘爪取付体を突出状に取り付けて、各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付けたロータリ耕耘装置であって、
耕耘軸の軸線方向に隣接する耕耘爪間に、耕耘爪取付体の先端面を被覆可能な内径を有する筒状の草藁巻付防止体を耕耘軸と同心円的に配置して、草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆することを特徴とするロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造。
【請求項２】
筒状の草藁巻付防止体は、一方の筒状の巻付防止片と、その内径よりも大径となした他方の筒状の巻付防止片とを、それらの周縁部同士を内外側重合状態にて軸線方向に伸縮調整自在に連結して形成していることを特徴とする請求項１記載のロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造。
【請求項３】
草藁巻付防止体は、耕耘爪に近接する各巻付防止片の周縁部に、耕耘爪に嵌合する嵌合凹部を切欠して形成し、
両巻付防止片を伸長調整して連結するとともに、近接する耕耘爪に各巻付防止片の嵌合凹部を嵌合させることで、両巻付防止片を位置決めすることを特徴とする請求項２記載のロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造。
【請求項４】
草藁巻付防止体は、耕耘軸が組み付けられる前に、１個目を耕耘軸の一方から外嵌させることで耕耘軸の他方の端部に同心円的に配置しておき、その１個目の草藁巻付防止体の両側周縁部に近接する各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付け、
続いて、２個目の草藁巻付防止体を、耕耘軸の一方から外嵌させることで耕耘軸の他方に配置した１個目の草藁巻付防止体に近接させて同心円的に配置しておき、２個目の草藁巻付防止体の一側周縁部に近接する各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付け、
順次、草藁巻付防止体の配置と耕耘爪の基端部の取り付けを所要回数だけ繰り返すことで、所要個数配置した草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリ耕耘装置の一形態として、耕耘軸の外周面に、その軸線方向に間隔をあけて複数の耕耘爪取付体を突出状に取り付け、各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付けて、両最外側に位置する耕耘爪取付体間に取付ステーを介して耕耘軸と略同一長さの線状部材を横架したものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
上記したロータリ耕耘装置では、雑草のすきこみや稲の刈取後の耕耘を行った際に、線状部材により耕耘軸に草や藁の長稈が巻き付くのを防止して、耕耘軸の回動抵抗が大きくなるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１１０４０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記したロータリ耕耘装置では、線状部材に直接長稈が巻き付くことがあり、それが原因で耕耘軸の回動抵抗が大きくなって、耕耘効率が低下することがある。また、線状部材は、連結支持されている両端部に応力集中が生じて、連結部が損傷され易いという不具合を有しているとともに、圃場内の石等に衝突した際には破損され易いという不具合を有している。
【０００６】
そこで、本発明は、線状部材を設けることなく、耕耘軸への草や藁の長稈巻き付きを防止することができるロータリ耕耘装置の草藁巻付防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、耕耘軸の外周面に、その軸線方向に間隔をあけて複数の耕耘爪取付体を突出状に取り付けて、各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付けたロータリ耕耘装置であって、耕耘軸の軸線方向に隣接する耕耘爪間に、耕耘爪取付体の先端面を被覆可能な内径を有する筒状の草藁巻付防止体を耕耘軸と同心円的に配置して、草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明であって、筒状の草藁巻付防止体は、一方の筒状の巻付防止片と、その内径よりも大径となした他方の筒状の巻付防止片とを、それらの周縁部同士を内外側重合状態にて軸線方向に伸縮調整自在に連結して形成していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明であって、草藁巻付防止体は、耕耘爪に近接する各巻付防止片の周縁部に、耕耘爪に嵌合する嵌合凹部を形成し、両巻付防止片を伸長調整して連結するとともに、近接する耕耘爪に各巻付防止片の嵌合凹部を嵌合させることで、両巻付防止片を位置決めすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の発明であって、草藁巻付防止体は、耕耘軸が組み付けられる前に、１個目を耕耘軸の一方から外嵌させることで耕耘軸の他方の端部に同心円的に配置しておき、その１個目の草藁巻付防止体の両側周縁部に近接する各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付け、続いて、２個目の草藁巻付防止体を、耕耘軸の一方から外嵌させることで耕耘軸の他方に配置した１個目の草藁巻付防止体に近接させて同心円的に配置しておき、２個目の草藁巻付防止体の一側周縁部に近接する各耕耘爪取付体に耕耘爪の基端部を取り付け、順次、草藁巻付防止体の配置と耕耘爪の基端部の取り付けを所要回数だけ繰り返すことで、所要個数配置した草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耕耘軸の軸線方向に隣接する耕耘爪間に筒状の草藁巻付防止体を配置して、草藁巻付防止体により耕耘軸の外周面を被覆することで、耕耘軸に草や藁の長稈が巻き付くのを堅実に防止することができて、耕耘軸の回動抵抗が大きくなるのを抑制することができる。そのため、すきこみ深さを良好に確保することができる。その結果、耕耘効率を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るロータリ耕耘装置と、それを牽引するトラクタの側面図。
【図２】ロータリ耕耘装置の側面説明図。
【図３】ロータリ耕耘装置の正面説明図。
【図４】草藁巻付防止体の取付状態側面図。
【図５】草藁巻付防止体の取付状態断面説明面図（ａ）と、草藁巻付防止体の展開説明図（ｂ）。
【図６】一方の巻付防止片の右側面説明図（ａ）と正面図（ｂ）と左側面図（ｃ）。
【図７】他方の巻付防止片の右側面説明図（ａ）と正面図（ｂ）と左側面図（ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。すなわち、図１に示すＡは本発明に係るロータリ耕耘装置、Ｂはロータリ耕耘装置Ａを牽引するトラクタ，ＣはトラクタＢとロータリ耕耘装置Ａとを連結する３点リンク機構である。トラクタＢは、３点リンク機構Ｃを介してロータリ耕耘装置Ａを昇降自在に連結して、ロータリ耕耘装置Ａを牽引しながら走行可能としている。
【００１４】
次に、上記したロータリ耕耘装置ＡとトラクタＢと３点リンク機構Ｃの構成について、それぞれこの順番で説明する。
【００１５】
［ロータリ耕耘装置Ａの説明］
ロータリ耕耘装置Ａは、図１〜図３に示すように、相互に噛合する入・出力伝動ギヤ（図示せず）を収容した板金製のギヤボックス１０の左右側壁に、左右方向に軸線を向けた円筒状の左右側メインビーム１１,１２の内側端部を連通連結している。左側メインビーム１１の外側端部には上下方向に縦長の伝動ケース１３の上端部を連通連結する一方、右側メインビーム１２の外側端部には上下方向に縦長の軸受け体１４の上端部を連結し、伝動ケース１３の下端部と軸受け体１４の下端部との間に、左右方向に軸線を向けた耕耘軸１５をその軸線廻りに回動自在に横架状に軸架している。そして、ギヤボックス１０の前壁に開口した開口部１６から前後方向に軸線を向けた入力軸１７を突出させ、入力軸１７にはギヤボックス１０内に配設した入力伝動ギヤを連動連結している。左側メインビーム１１中には左右方向に軸線を向けた伝動軸１８を軸架しており、伝動軸１８の内側端部（右側端部）には出力伝動ギヤを連動連結するとともに、出力伝動ギヤと入力伝動ギヤとを噛合させて、伝動軸１８と入力軸１７とを連動連結している。伝動軸１８の外側端部（左側端部）には伝動ケース１３内に設けたチェン機構（図示せず）を介して耕耘軸１５の左側端部を連動連結している。耕耘軸１５の周面には多数の耕耘爪２２を軸線方向に間隔を開けて、かつ、周方向に位置ずれさせて取り付けている。
【００１６】
伝動ケース１３の上部と軸受け体１４の上部との間には、耕耘軸１５の上方を被覆するように円弧状に湾曲させて形成したロータリカバー２３を張設している。ロータリカバー２３の後端縁部には、リヤカバー２４の上端縁部（基端縁部）を枢支連結し、リヤカバー２４の下端縁部（先端縁部）を圃場面上に滑動させて、耕耘爪２２により耕耘された凹凸状の圃場面をリヤカバー２４により均平に整地するようにしている。
【００１７】
ロータリカバー２３とリヤカバー２４との間には、上下方向に軸線を向けた左右一対のハンガーロッド２５,２５を介設して、両ハンガーロッド２５,２５により圧縮スプリング２６，２６を介してリヤカバー２４を弾性支持している。圧縮スプリング２６は、ロータリ耕耘装置Ａが上昇された際に、リヤカバー２４に対して圧縮作用（押圧弾性付勢）することで、リヤカバー体１９が急激に下方へ回動するのを抑制して、リヤカバー２４が耕耘爪２２と干渉するのを防止している。２７はハンガーロッド２５の上部を支持する上部ステー、２８はハンガーロッド２５の下部を支持する下部ステーである。２９はリヤカバー２４の側方を閉塞するサイドカバーである。
【００１８】
ギヤボックス１０の上壁には、前上方へ向けて伸延する左右一対のトップリンク連結用ブラケット３０,３０の下端部を、左右方向に軸線を向けた枢軸３１を介して枢支連結している。トップリンク連結用ブラケット３０,３０の上部間には、左右方向に軸線を向けた上部連結用ピン３２を貫通状に横架している。
【００１９】
左側メインビーム１１の内側部には、前下方へ向けて伸延する左右一対のロワリンク連結用ブラケット３３,３３の後端部（基端部）を取り付け、ロワリンク連結用ブラケット３３,３３の前端部（先端部）には、左右方向に軸線を向けたロワリンク連結用ピン３４を貫通状に横架している。ロワリンク連結用ブラケット３３,３３の後部には、左右方向に軸線を向けた連結用ピン３５を貫通状に横架し、内側のロワリンク連結用ブラケット３３と左側のトップリンク連結用ブラケット３０との間には、連結用ピン３５とトップリンク連結用ピン３２を介して上下方向に伸延する補強ブラケット３６を介設している。
【００２０】
右側メインビーム１２の内側部には、前下方へ向けて伸延する左右一対のロワリンク連結用ブラケット４０,４０の後端部（基端部）を取り付け、ロワリンク連結用ブラケット４０,４０の前端部（先端部）には、左右方向に軸線を向けたロワリンク連結用ピン４１を貫通状に横架している。ロワリンク連結用ブラケット４０,４０の後部には、左右方向に軸線を向けた連結用ピン４２を貫通状に横架し、内側のロワリンク連結用ブラケット４０と右側のトップリンク連結用ブラケット３０との間には、連結用ピン４２とトップリンク連結用ピン３２を介して上下方向に伸延する補強ブラケット４３を介設している。
【００２１】
左側のロワリンク連結用ブラケット３３,３３と右側のロワリンク連結用ブラケット４０,４０との間には、左右方向に軸線を向けた連結ロッド４４を貫通状に横架して、左右側のロワリンク連結用ブラケット３３,３３,４０,４０を補強している。
【００２２】
耕耘軸１５には、図３〜図５に示すように、その同一円周上において、扁平筒状に形成した複数個（本実施形態では４個）の耕耘爪取付体５１を、円周方向に間隔をあけて半径方向に向けて突設している。そして、同一円周上に複数個突設された耕耘爪取付体５１の群を一つのユニットとして、耕耘軸１５の軸線方向に間隔をあけて多数のユニットを設けている。しかも、左右方向に隣接する各ユニットは、相互に耕耘軸１５の一側端部から他側端部へ向けて順次円周方向に僅かに位置ずれさせて配置している。そして、左右方向に隣接する耕耘爪取付体５１は、耕耘軸１５の周面上において同一の仮想の螺旋状の線上に配置されている。つまり、本実施形態では、４本の仮想の螺旋状の線上に、それぞれ多数個の耕耘爪取付体５１が耕耘軸１５の軸線方向に間隔をあけて配置されている。
【００２３】
各耕耘爪取付体５１には、突出端部（先端部）５１ａから単一の耕耘爪２２の基端部を挿入して、耕耘爪２２の基端部に形成したボルト孔（図示せず）と各耕耘爪取付体５１の側壁に形成したボルト挿通孔（図示せず）とを整合させるとともに、整合させた両孔中に取付ボルト５２ａを挿通してナット５２ｂを締結することで、各耕耘爪取付体５１にそれぞれ耕耘爪２２を取り付けている。Ｗ１は耕耘軸１５の軸線方向に隣接する耕耘爪２２,２２の外側面間の間隔、Ｗ３は、耕耘軸１５の外周面から突出する耕耘爪取付体５１の突出幅、Ｗ４は一方の巻付防止片の軸線方向幅、Ｗ５は他方の巻付防止片の軸線方向幅であり、両軸線方向幅Ｗ４,Ｗ５は同一幅となしている。
【００２４】
上記のように構成したロータリ耕耘装置Ａにおいて、耕耘軸１５の軸線方向に隣接する耕耘爪２２,２２間に、耕耘爪取付体５１の先端面を被覆可能な内径を有する筒状の草藁巻付防止体５０を耕耘軸１５と同心円的に配置して、草藁巻付防止体５０により耕耘軸１５の外周面を被覆可能としている。本実施形態は、耕耘軸１５に取り付けた草藁巻付防止体５０の構成に特徴を有しており、以下に、この草藁巻付防止体５０の構成について図３〜図７を参照しながら詳説する。
【００２５】
すなわち、草藁巻付防止体５０は、比較的小径となした一方の円筒状の巻付防止片５３と、その内径よりもやや大径（比較的大径）となした他方の円筒状の巻付防止片５４とを、それらの周縁部同士を内外側重合状態となすとともに、軸線方向に伸縮調整自在に連結して形成している。耕耘爪２２に近接する各巻付防止片５３,５４の両周縁部には、耕耘爪取付体５１の先端から露出している耕耘爪２２の基端部に嵌合する嵌合凹部５５ａ,５５ｂ,５６ａ,５６ｂを切欠して形成している。両巻付防止片５３,５４は、伸長調整して連結するとともに、近接する耕耘爪２２に各巻付防止片５３,５４の嵌合凹部５５ｂ,５６ａを嵌合させることで、両巻付防止片５３,５４をそれらの軸線方向及び周方向に位置決め可能としている。つまり、耕耘軸１５の軸線方向に隣接する耕耘爪２２,２２間に、草藁巻付防止体５０を固定することができる。
【００２６】
上記した草藁巻付防止体５０は、耕耘軸１５が組み付けられる前に、つまり、伝動ケース１３の下端部と軸受け体１４の下端部との間に横架状に軸架される前に配設するようにしており、次の手順で配設することができる。すなわち、１個目の草藁巻付防止体５０を耕耘軸１５の一方から外嵌させることで耕耘軸１５の他方の端部に同心円的に配置しておき、その１個目の草藁巻付防止体５０の両側周縁部に近接する各耕耘爪取付体５１,５１に耕耘爪２２,２２の基端部を取り付ける。続いて、２個目の草藁巻付防止体５０を、耕耘軸１５の一方から外嵌させることで耕耘軸２２の他方に配置した１個目の草藁巻付防止体５０に近接させて同心円的に配置しておき、２個目の草藁巻付防止体５０の一側周縁部に近接する各耕耘爪取付体５１に耕耘爪２２の基端部を取り付ける。同様に、順次、草藁巻付防止体５０の配置と耕耘爪の基端部の取り付け作業を所要回数だけ繰り返すことで、所要個数（本実施形態では１５個）配置した草藁巻付防止体５０により耕耘軸１５の外周面を被覆することができる。
【００２７】
次に、上記した草藁巻付防止体５０の構成をより具体的に説明する。すなわち、一方の巻付防止片５３は、その内径を比較的小径となした円筒状に形成するとともに、耕耘軸１５に突設された耕耘爪取付体５１を被覆可能な大きさに形成している。他方の巻付防止片５４は、その内径を一方の巻付防止片５３の外径よりよりもやや大径となした円筒状に形成して、一方の巻付防止片５３に他方の巻付防止片５４をその軸線方向及び円周方向に摺動自在に外嵌している。両巻付防止片５３,５４の両軸線方向幅Ｗ４,Ｗ５は同一幅に形成している。草藁巻付防止体５０は、これらの巻付防止片５３,５４を、両側縁部同士が揃った完全内外側重合状態（短縮状態）と、一部の側縁部同士が内外側重合状態（伸長状態）との間で相互に軸線方向に摺動自在となして伸縮自在に形成している。そして、草藁巻付防止体５０は、耕耘軸１５の一方から外嵌して所望の位置に配置するとともに、耕耘軸１５の軸線方向に隣接する耕耘爪２２,２２間に配置可能としている。
【００２８】
一方の巻付防止片５３の他側周縁部５３ｂには、耕耘爪取付体５１の先端から露出している４本の耕耘爪２２の基端部にそれぞれ嵌合する４個の嵌合凹部５５ｂを、円周方向に間隔をあけて四角形状に切欠して形成している。また、他方の巻付防止片５４の一側周縁部５４ａには、耕耘爪取付体５１の先端から露出している４本の耕耘爪２２の基端部にそれぞれ嵌合する４個の嵌合凹部５６ａを、円周方向に間隔をあけて四角形状に切欠して形成している。嵌合凹部５５ｂと嵌合凹部５６ａは、それぞれに２個ずつが耕耘軸１５の軸芯を中心点とする点対称の位置に配置された耕耘爪２２の基部に嵌合するようにしている。一方の巻付防止片５３の一側周縁部５３ａには、嵌合凹部５６ａと整合する嵌合凹部５５ａを形成している。また、他方の巻付防止片５４の他側周縁部５４ｂには、嵌合凹部５５ｂと整合する嵌合凹部５６ｂを形成している。Ｋ１は嵌合凹部５５ｂが耕耘爪２２に嵌合する嵌合位置、Ｋ２は嵌合凹部５６ａが耕耘爪２２に嵌合する嵌合位置である。各嵌合凹部５５ａ,５５ｂ,５６ａ,５６ｂは、耕耘爪２２の基端部の横断面形状とやや同形状に形成するとともに、外側方へ開口させて形成して、耕耘爪２２の基端部と直交する方向から各嵌合凹部５５ａ,５５ｂ,５６ａ,５６ｂを嵌合可能としている。Ｗ２は、草藁巻付防止体５０の軸線方向に沿った嵌合凹部５５ａ,５５ｂ,５６ａ,５６ｂの嵌合深さ幅であり、嵌合凹部５５ａ,５５ｂ,５６ａ,５６ｂの嵌合深さ幅Ｗ２は、耕耘爪２２の肉厚と同一幅に形成されている。
【００２９】
このように形成することで、巻付防止片５３の嵌合凹部５５ａ（５５ｂ）と巻付防止片５４の嵌合凹部５６ａ（５６ｂ）を内外側で重合状態に整合させることにより、草藁巻付防止体５０を完全に内外側に重合させた短縮状態となすことができる。この際、嵌合凹部５５ａ,５６ａは、巻付防止片５３,５４のいずれか一方を摺動（スライド）するとともに、必要量だけ円周方向に回転させることで整合させることができる。そして、耕耘爪２２の基部に、整合させた嵌合凹部５５ａ,５６ａ（５５ｂ,５６ｂ）を嵌合させることができて、草藁巻付防止体５０の他側縁部側を最大限に大きく開口させることができる。そのため、草藁巻付防止体５０の他側縁部側に近接する耕耘爪取付体５１に、耕耘爪２２の基部を取付ボルト５２ａ及びナット５２ｂにより締結して取り付ける作業が楽に行える。
【００３０】
巻付防止片５３の一側周縁部５３ａと巻付防止片５４の他側周縁部５４ｂとは、内外側（半径方向）に重合状態となしており、一側周縁部５３ａには、その円周方向に間隔をあけて複数個（本実施形態では４個）の内方連結孔５７を形成する一方、他側周縁部５４ｂには、その円周方向に間隔をあけて複数個（本実施形態では４個）の外方連結孔５８を形成している。そして、内方連結孔５７と外方連結孔５８とは符合可能に形成しており、他方の４本の耕耘爪２２の基端部に、他側周縁部５３ｂに形成した４個の嵌合凹部５５ｂをそれぞれ嵌合させるとともに、一方の４本の耕耘爪２２の基端部に、一側周縁部５４ａに形成した４個の嵌合凹部５６ａをそれぞれ嵌合させた状態で、内方連結孔５７と外方連結孔５８を符合可能としている。符合させた両連結孔５７,５８中には、外方から連結用ビス５９を締結することで、巻付防止片５３,５４を一体的に連結可能としている。ここで、外方連結孔５８は、巻付防止片５４の軸線方向に長手状の長孔に形成して、両巻付防止片５３,５４からなる草藁巻付防止体５０の軸線方向の長手幅を微調整可能としている。
【００３１】
このように構成した草藁巻付防止体５０は、伝動ケース１３の下端部と軸受け体１４の下端部との間に耕耘軸１５が横架状に軸架される前に、耕耘軸１５に次の手順で配設することができる。すなわち、短縮状態となした１個目の草藁巻付防止体５０を、耕耘軸１５の一方から外嵌させることで耕耘軸１５の他方の端部に同心円的に配置しておき、耕耘軸１５の他方の端部に突設した４個の耕耘爪取付体５１と、それらの４個の耕耘爪取付体５１と耕耘軸１５の軸線方向に隣接する４個の耕耘爪取付体５１に、それぞれ計４本の耕耘爪２２,２２の基端部を取り付ける。そして、他方の４本の耕耘爪２２の基端部に、一方の巻付防止片５３の他側周縁部５３ｂに切欠して形成した４個の嵌合凹部５５ｂを、それぞれ耕耘軸１５の軸線方向に沿わせた方向から嵌合させる。続いて、１個目の草藁巻付防止体５０を伸長状態となして、耕耘軸１５の軸線方向に隣接する４本の耕耘爪２２の基端部に、他方の巻付防止片５４の一側周縁部５４ａに切欠して形成した４個の嵌合凹部５６ａを、それぞれ耕耘軸１５の軸線方向に沿わせた方向から嵌合させる。それに続いて、一方の巻付防止片５３の一側周縁部５３ａに形成した４個の内方連結孔５７と、他方の巻付防止片５４の他側周縁部５４ｂに形成した４個の外方連結孔５８とを符合させ、符合させた両連結孔５７,５８中に、外方から連結用ビス５９を締結することで、巻付防止片５３,５４を一体的に連結する。この際、外方連結孔５８は巻付防止片５４の軸線方向にやや長孔に形成して、両巻付防止片５３,５４からなる草藁巻付防止体５０の軸線方向の長手幅を微調整可能としているため、耕耘軸１５の軸線方向に隣接する耕耘爪取付体５１,５１に取り付けた耕耘爪２２の基部間に、草藁巻付防止体５０をその軸線方向と円周方向の動きが規制された状態で堅実に配置することができる。
【００３２】
次に、短縮状態となした２個目の草藁巻付防止体５０を、耕耘軸２２の一方から外嵌させることで、１個目の草藁巻付防止体５０に近接させて同心円的に配置しておき、その２個目の草藁巻付防止体５０の一側周縁部に近接する４個の耕耘爪取付体５１にそれぞれ耕耘爪２２の基端部を取り付ける。つまり、４個の耕耘爪取付体５１の先端から露出している４本の耕耘爪２２の基端部に、一方の巻付防止片５３の他側周縁部５３ｂに切欠して形成した４個の嵌合凹部５５ｂをそれぞれ耕耘軸１５の軸線方向に沿わせた方向から嵌合させる。続いて、２個目の草藁巻付防止体５０を伸長状態となして、耕耘爪取付体５１の先端から露出している４本の耕耘爪２２の基端部に、他方の巻付防止片５４の一側周縁部５４ａに切欠して形成した４個の嵌合凹部５６ａをそれぞれ耕耘軸１５の軸線方向に沿わせた方向から嵌合させる。さらに続いて、一方の巻付防止片５３の一側周縁部５３ａに形成した４個の内方連結孔５７と、他方の巻付防止片５４の他側周縁部５４ｂに形成した４個の外方連結孔５８とを微調整しながら符合させ、符合させた両連結孔５７,５８中に、外方から連結用ビス５９を締結することで、巻付防止片５３,５４を一体的に連結する。この際、２個目の草藁巻付防止体５０を形成する一方の巻付防止片５３の他側周縁部５３ｂは、１個目の草藁巻付防止体５０を形成する他方の巻付防止片５４の一側周縁部５４ａの内方に内外重合状態に配置される。このようにして、草藁巻付防止体５０内への掘削土等の侵入を抑制している。
【００３３】
次に、３個目以降の草藁巻付防止体５０は、上記した２個目の草藁巻付防止体５０の取付作業と同様に順次、所要回数だけ繰り返すことで、耕耘軸１５に所要個数（本実施形態では１５個）の草藁巻付防止体５０を装着して、草藁巻付防止体５０により耕耘軸１５の外周面を被覆することができる。その結果、草藁巻付防止体５０により耕耘軸１５を大径化することができて、耕耘軸１５に茎稈等が巻き付くのを防止することができる。
【００３４】
ここで、耕耘軸１５の外周面を囲繞するように装着している草藁巻付防止体５０は、その円周長が耕耘作業時に圃場に残置されている茎稈の長さよりも大きくなるように外径を設定することで、茎稈が草藁巻付防止体５０の外周面に巻き付くのを防止している。例えば、茎稈の長さが４０〜５０ｃｍと仮定した場合には、草藁巻付防止体５０の周長を５０ｃｍ以上に形成している。また、草藁巻付防止体５０は、耕耘爪取付体５１の先端面を被覆可能な内径を有する筒状に形成しているため、耕耘爪取付体５１に茎稈等が巻き付くのを抑制することができる。
【００３５】
［トラクタＢの説明］
トラクタＢは、図１に示すように、左右一対の前車輪１００,１００と左右一対の後車輪１０１,１０１とにより走行機体１０２が支持されている。走行機体１０２は、エンジン支持機枠１０３上にエンジン１０４を搭載し、エンジン１０４の後端部に、前後方向に伸延する筒状のクラッチハウジング１０５の前端部を連結し、クラッチハウジング１０５の後端部にミッションケース１０６を連結して構成している。エンジン支持機枠１０３は、左右方向に伸延する筒状のフロントアクスルケース１０７を介して左右一対の前車輪１００,１００により支持されている。ミッションケース１０６は、その左右側壁から外側方へ向けて突設したリヤアクスルケース１０８,１０８を介して左右一対の後車輪１０１,１０１により支持されている。１０９は、フロントアクスルケース１０７中に軸架して、前車輪１００,１００に連動連結した前車軸である。１１０は、リヤアクスルケース１０８,１０８中に軸架して、後車輪１０１,１０１に連動連結した後車軸である。１１１は、エンジン１０４を開閉蓋自在に被覆しているボンネットである。
【００３６】
クラッチハウジング１０５及びミッションケース１０６の上には、運転部１１２を配設している。運転部１１２は、エンジン１０４の背後にダッシュボード１１３を設け、ダッシュボード１１３にハンドル１１４を取り付け、ハンドル１１４の後方に座席１１５を配置している。ミッションケース１０６上には、油圧昇降ケース１１６を載設し、油圧昇降ケース１１６の左右側壁には、左右方向に軸線を向けたリフトアーム回動支軸１１８を介して左右一対のリフトアーム１１７,１１７を後上方へ向けて突出させて、両リフトアーム１１７,１１７を昇降作動可能としている。１１９は油圧昇降ケース１１６の後壁に設けた連結片、１２０はミッションケース１０６上に配置した燃料タンク、１２１はリヤアクスルケース１０８,１０８間に跨架状に立設した門型のロプスフレームである。１２２はミッションケース１０６の後壁から後方へ突出させたＰＴＯ軸であり、ＰＴＯ軸１２２にドライブシャフト１２３を介してロータリ耕耘装置Ａに設けたギヤボックス１０を連動連結して、ロータリ耕耘装置Ａに耕耘動力を伝達するようにしている。
【００３７】
［３点リンク機構Ｃの説明］
３点リンク機構Ｃは、図１に示すように、前後方向に軸線を向けたトップリンク１３０及び左右一対のロワリンク１３１,１３１と、上下方向に軸線を向けた左右一対のリフトリンク１３２,１３２とを具備している。
【００３８】
トップリンク１３０は、トラクタＢの連結片１１９に前端部を連結する一方、ロータリ耕耘装置Ａに設けたトップリンク連結用ブラケット３０,３０の上端部間に上部連結用ピン（トップリンク連結用ピン）３２を介して後端部を連結している。左右一対のロワリンク１３１,１３１は、トラクタＢに設けたミッションケース１０６の左右側壁下部に、各前端部を連結する一方、ロータリ耕耘装置Ａに設けた左右一対のロワリンク連結用ブラケット３３,３３にロワリンク連結用ピン１３４,１３４を介して各後端部を連結している。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  ロータリ耕耘装置
Ｂ  トラクタ
Ｃ  ３点リンク機構
１５  耕耘軸
２２  耕耘爪
５０  草藁巻付防止体
５１  耕耘爪取付体
５３  巻付防止片
５４  巻付防止片
５５ａ  嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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