(57)【要約】【課題】繊維集合状態のノイズ抑制機能を持つ電磁遮蔽フィルムを剛性のある板状にしてなる電磁波遮蔽板及びその電磁波遮蔽板の製造方法を提供する。【解決手段】一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持してなる積層成形材５を成形型９内に配置する工程を行う。積層成形材５には電磁遮蔽フィルム１００によって被覆されない接着代１ａが形成される。成形減反材１に付着している樹脂材料４は硬化反応前の状態は接着剤状の粘りのある半流動状態であり、市販のプリプレグシートを用いることができる。係るプリプレグシートは８０°Ｃで硬化し、一方電磁遮蔽フィルム１００は通常は構成するFilmが溶融してしまうものの、成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持することによって成形型９内での加熱加圧硬化が可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の繊維強化樹脂複合材間に電磁遮蔽フィルムを挟持してなり、一対の繊維強化樹脂複合材と電磁遮蔽フィルムとを積層した状態で各繊維強化樹脂複合材に電磁遮蔽フィルムによって被覆されない接着代が形成されて、各繊維強化樹脂複合材相互の対向する接着代が直接接合されてなることを特徴とする電磁波遮蔽板。
【請求項２】
前記繊維強化樹脂複合材が強化繊維束を含む織物基材に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料を含浸させてなる繊維強化樹脂複合材の成形原反材を加熱硬化してなる請求項１記載の電磁波遮蔽板。
【請求項３】
一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持して成形型内に配置する工程と、前記成形原反材を成形型内で加圧する工程と、よりなり、前記成形型による加圧方向を軸とする周回方向に上型方向と下型方向とに交互に押し切り面を設けることを特徴とする電磁波遮蔽板の製造方法。
【請求項４】
一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材と電磁遮蔽フィルムとを積層した状態で各繊維強化樹脂複合材の成形原反材に電磁遮蔽フィルムが積層されない接着代が形成されて、一対の繊維強化樹脂複合材それぞれの接着代が対向する様に配置する請求項３記載の電磁波遮蔽板の製造方法。
【請求項５】
前記成形原反材が織物基材に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料を含浸させてなる請求項４記載の電磁波遮蔽板の製造方法。
【請求項６】
直交する二方向が一致する一対の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持した積層成形材を予熱して二方向性織物の直交する二方向の各々が方形成形型のいずれかの押し切り面と直交する位置関係で成形型へ投入配置する請求項３〜請求項５のいずれか一に記載の電磁波遮蔽板の製造方法。
【請求項７】
直交する二方向が一致する一対の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持した複数の積層成形材間に金属板を挟み成形型へ投入配置する請求項５又は請求項６に記載の電磁波遮蔽板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ抑制機能を持つ電磁遮蔽フィルムと繊維強化樹脂複合材とを積層した電磁波遮蔽板及び電磁波遮蔽板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、世界で広く普及する携帯電話機は、所定の周波数の電磁波の発信源が携帯電話機本体と一体になっている。したがって、これを側頭部付近で使用する結果、使用者の脳やその周辺の人体組織や器官への影響が懸念される。またペースメーカー等の誤動作を招く可能性もあり、このような医学的に看過できない問題や、ＣＲＴディスプレイから発信される電磁波によるコンピュータ装置等の操作者に対する電磁波被害の問題が指摘されている（特許文献１）。
特許文献１は、このような問題に関し、各種物体に対する電磁波の照射を的確に遮断し、各種の電磁波弊害の発生を未然に回避でき、更に各種物体の静電気発生防止機能を有する電磁波遮蔽シート、フィルム及び電磁波遮蔽体を開示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５９６４１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される静電気発生防止機能を有する電磁波遮蔽シート、フィルム及び電磁波遮蔽体は、繊維集合状態で薄く軽いシートであり、例えば電子機器用部材の筐体を形成するために必要となる形状保持性を有していない。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑み、繊維集合状態のノイズ抑制機能を持つ電磁遮蔽フィルムを剛性のある板状にしてなる電磁波遮蔽板及びその電磁波遮蔽板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明の電磁波遮蔽板は、一対の繊維強化樹脂複合材間に電磁遮蔽フィルムを挟持してなり、一対の繊維強化樹脂複合材と電磁遮蔽フィルムとを積層した状態で各繊維強化樹脂複合材に電磁遮蔽フィルムによって被覆されない接着代が形成されて、各繊維強化樹脂複合材相互の対向する接着代が直接接合されてなることを特徴とする。
電磁波遮蔽板は電磁遮蔽フィルムを、一対の繊維強化樹脂複合材間に挟持してなるため剛性、すなわち形状保持性が高く、また表面の意匠性を向上することができる。
【０００７】
前記繊維強化樹脂複合材が強化繊維束を含む織物基材に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料を含浸させてなる繊維強化樹脂複合材の成形原反材を加熱硬化してなるものとすることができる。
【０００８】
さらに本発明の電磁波遮蔽板の製造方法は、一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持して成形型内に配置する工程と、前記成形原反材を成形型内で加圧する工程と、よりなり、前記成形型による加圧方向を軸とする周回方向に上型方向と下型方向とに交互に押し切り面を設けることを特徴とする。
【０００９】
この本発明の電磁波遮蔽板の製造方法によって、成形型の上型方向と下型方向とに加圧方向を軸とする周回方向に交互に押し切り面を設けるのでバリが発生しても、材料が型に付着して離型しにくくなることを防止することができ、成形品を離型しやすくすることができる。また、バリが付着した型から、バリを容易に除去することができる。
この様に井桁型構造で圧縮成形することにより、通常の成形型で成形した場合に問題となる、材料のズレの発生を防止できる。しかも  さらに離型機構が不要となり、成形品の表面に不要な型の割線が転写されないようにすることができ、意匠性を向上することができる。
【００１０】
押し切り面が上下交互に、型辺端へ延在するようにすることができる。これにより型に付着したバリを除去し易く、各辺より均等にガス抜きを行うことができる。
【００１１】
一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材と電磁遮蔽フィルムとを積層した状態で各繊維強化樹脂複合材の成形原反材に電磁遮蔽フィルムが積層されない接着代が形成されて、一対の繊維強化樹脂複合材それぞれの接着代が対向する様に配置するのがよい。
【００１２】
前記成形原反材は織物基材に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料を含浸させてなるものとすることができる。
【００１３】
直交する二方向が一致する一対の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持した積層成形材を予熱して二方向性織物の直交する二方向の各々が方形成形型のいずれかの押し切り面と直交する位置関係で成形型へ投入配置するのがよい。
【００１４】
かかる本発明の電磁波遮蔽板の製造方法では、方形成形型の立ち壁を有する形状を、立ち壁の延在方向が炭素繊維の直行方向と一致するように賦形することで、方形成形型の角部においても二方向性織物の織り目のス゛レを低減して過度な強度の低下を防止した。
【００１５】
押し切り面に凹凸を設けてもよい。この場合でも方形成形型の立ち壁を有する形状を、立ち壁の延在方向が炭素繊維の直行方向と一致するように賦形することで、凹凸が設けられた押し切り面の凹凸の角部においても二方向性織物の織り目のス゛レを低減して過度な強度の低下を防止した。
【００１６】
直交する二方向が一致する一対の成形原反材間に電磁遮蔽フィルムを挟持した複数の積層成形材間に金属板を挟み成形型へ投入配置してもよい。
【００１７】
電磁遮蔽フィルムすなわち電磁遮蔽吸収Filmシートはノイズを受けると、シート内部で消費し、外部へ反射させない能力が高い。
一方、炭素繊維強化樹脂複合材は電気的に導体であり、ノイズを受けると、そのまま反射し、内部に通さない。
本発明の電磁波遮蔽板及びその電磁波遮蔽板の製造方法によれば、電磁遮蔽フィルムと炭素繊維強化樹脂複合材の２つを積層することで、電磁波遮蔽としての性能をさらに向上させることが可能となる。しかも炭素繊維強化樹脂複合材の意匠性の高い外観によって、製品の付加価値を高めることが期待できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電磁波遮蔽板及び電磁波遮蔽板の製造方法によれば、繊維集合状態のノイズ抑制機能を持つ電磁遮蔽フィルムを剛性のある板状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態の電磁波遮蔽板の概念図。
【図２】（ａ）本発明の電磁波遮蔽板の製造方法で用いる成形原反材の概念図である。（ｂ）図１（ａ）に示す成形原反材を構成する織物基材の概念図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法で用いる賦形成形装置の説明図である。
【図４】（ａ）図３に示す賦形成形装置の部分拡大斜視図である。（ｂ）図３に示す賦形成形装置の他の部分拡大斜視図である。
【図５】（ａ）図４（ａ）矢視ＩＶａ図である。（ｂ）図４（ｂ）矢視ＩＶｂ図である。
【図６】（ａ）本発明の第一の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法で用いる他の賦形成形装置の部分拡大斜視図である。（ｂ）本発明の第一の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法で用いる他の賦形成形装置の他の部分拡大斜視図である。
【図７】（ａ）図６（ａ）矢視ＶＩａ図である。（ｂ）図４（ｂ）矢視ＶＩｂ図である。
【図８】（ａ）本発明の第二の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法の説明模式図である。（ｂ）本発明の第二の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法に関する説明模式図である。
【図９】本発明の実施例の説明模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に本発明の一実施の形態の電磁波遮蔽板１０１の概念的な模式図を示す。
電磁波遮蔽板１０１は一対の繊維強化樹脂複合材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持してなり、一対の繊維強化樹脂複合材と電磁遮蔽フィルムとを積層した状態で各繊維強化樹脂複合材に電磁遮蔽フィルムによって被覆されない接着代１ａが形成されて、各繊維強化樹脂複合材相互の対向する接着代が直接接合されてなる接合領域Ｉを有する。
この電磁波遮蔽板１の製造は、図２（ａ）に示す成形原反材１を用いて行う。図２（ａ）に示すように、成形原反材１は、複数本の強化繊維束２を含む織物基材３の少なくとも一方の表面に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料４が付着してなる。
【００２１】
織物基材３は、図２（ｂ）に示すように互いに平行となるよう一方向に引き揃えられた複数本の強化繊維束２を直交する二方向に織成してなる二方向性織物である。二方向性織物は、強化繊維束２間の相対位置の変化による変形がしやすく立体形状に変形しやすいこと、少ない枚数で力学的に擬似等方性を有する積層成形材を得やすい利点がある。
強化繊維束２は、炭素繊維束、黒鉛繊維束、ガラス繊維束、または、アラミド繊維束などを用いることができ、炭素繊維束であることが好ましい。炭素繊維束を用いることにより、最終製品である電磁波遮蔽板の力学特性を高いものとすることができる。
【００２２】
織物基材３の表面に付着している樹脂材料４は、織物基材３の層間を接着する作用を得ることができる熱硬化性樹脂を主成分とする。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂その他の公知の材料を適宜適用することができる。
【００２３】
以下に本発明の第一の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法を図３を参照して詳述する。
図３に示すように織物基材３の表面に熱硬化性樹脂を主体とする樹脂材料４が付着している成形減反材１を用い、先ず一対の繊維強化樹脂複合材の成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持してなる積層成形材５を成形型９内に配置する工程を行う。積層成形材５には電磁遮蔽フィルム１００によって被覆されない接着代１ａが形成される。成形減反材１に付着している樹脂材料４は硬化反応前の状態は接着剤状の粘りのある半流動状態であり、市販のプリプレグシートを用いることができる。係るプリプレグシートは８０°Ｃで硬化し、一方電磁遮蔽フィルム１００は通常は構成するFilmが溶融してしまうものの、成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持することによって成形型９内での加熱加圧硬化が可能となる。
【００２４】
その際、成形型９は予め加熱して電磁遮蔽フィルム１００を挟持した成形原反材１の硬化温度に昇温して、積層成形材５を成形型９内に配置する。次いで積層成形材５を圧縮する。これによって織物基材３に付着している熱硬化性樹脂材料４は硬化して積層成形材５の層間を接着し、形状を保持させる。
その後成形型９を冷却して型を開き離型する。以上の各工程によって電磁遮蔽フィルム１００を、熱硬化性樹脂を用いた一対の繊維強化樹脂複合材５間に挟持してなる剛性、すなわち形状保持性が高い電磁波遮蔽板を得ることができる。
【００２５】
図４及び図５に示すように成形型９の積層成形材５に対する加圧方向を軸とする周回方向に上型９ａと下型９ｂとのそれぞれには、交互に押し切り面９１ａ及び９１ｂを設ける。
これにより積層成形材５を硬化温度に加熱後、冷却することによって、バリが発生しても、材料が成形型９に付着して離型しにくくなることを防止することができ、成形品を離型しやすくすることができる。また、バリが付着した成形型９から、バリを容易に除去することができる。
【００２６】
上型９ａと下型９ｂとのそれぞれに交互に押し切り面９１ａ及び９１ｂを設ける態様は、図６及び図７示すように、押し切り面９１ａ及び９１ｂが上下交互に、型辺端へ延在するようにすることができる。これにより成形型９に付着したバリを除去し易く、各辺より均等にガス抜きを行うことができる。
【００２７】
本実施の形態では成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持してなる積層成形材５では、一対の成形原反材１と電磁遮蔽フィルム１００とを積層した状態で各成形原反材１に電磁遮蔽フィルム１００が積層されない接着代１００ａが形成されて、一対の成形原反材１それぞれの接着代１００ａが対向する様にして積層成形材５を形成して成形型９に配置する。
その様にすることによって積層成形材５を成形型９内に配置して圧縮することによって織物基材３に付着している熱硬化性樹脂材料４が硬化して積層成形材５の成形原反材１相互の対向する１００ａが直接接合されてなる本発明の電磁波遮蔽板１０１が得られる。
得られる電磁波遮蔽板１０１は電磁遮蔽フィルム１００と成形原反材１とは接合されず、電磁遮蔽フィルム１００は一対の成形原反材１間に挟持される態様で保持される。  
【００２８】
次に本発明の第二の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法を説明する。
第二の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法では図８（ａ）に示されるように成形原反材１間に電磁遮蔽フィルム１００を挟持してなる積層成形材５を複数用い、その相互間に金属薄片１０２をインサートして成形する点で第一の実施の形態〜第三の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法と異なる。
この第二の実施の形態の電磁波遮蔽板の製造方法では複数の積層成形材５を用いて複数の電磁波遮蔽板１０１を同時に成形することができ、生産効率を向上することができる。
【実施例１】
【００２９】
図４、図５及び図８（ａ）に示すように成形型９の積層成形材５に対する加圧方向を軸とする周回方向に上型９ａと下型９ｂとのそれぞれに交互に押し切り面９１ａ及び９１ｂを設けた金型を用い、本発明の電磁波遮蔽板の製造方法を実施し、本発明の電磁波遮蔽板を製造した。図４、図５及び図８（ａ）に示す金型によれば、図８（ｂ）に示す金型９が備える様なエジェクターピン（突き出しピン）９２が不要となる。また金型９への積層成形材５の投入も、両手にて材料を保持しながら型面に直接セットすることが可能となる。
【００３０】
成形素材には熱硬化繊維強化樹脂複合材（Epoxy-CF3K）を用い電磁遮蔽吸収Filmシートとの積層品を製作した。
Epoxy-CF3Kとして熱硬化Epoxyプリプレグシートを３枚用い、図９（ａ）に示す様に各Epoxyプリプレグシート間に電磁遮蔽フィルム１００として電磁遮蔽吸収Filmシートを挟持させた。 
【実施例２】
【００３１】
他は実施例１と同様にして２枚のEpoxyプリプレグシートと１枚のEpoxyプリプレグシート間に電磁遮蔽フィルム１００として電磁遮蔽吸収Filmシートを挟持させた。
【実施例３】
【００３２】
他は実施例１と同様にして２枚のEpoxyプリプレグシート間に電磁遮蔽吸収Filmシートを挟持させた。
【実施例４】
【００３３】
他は実施例１と同様にして２枚のEpoxyプリプレグシート間に電磁遮蔽吸収Filmシートを挟持させてなる２個の積層成形品５間にステンレス板を配置して、２個の積層成形品５に対して同時に加熱加圧成形を行った。
以上の各実施例につき生産費用の評価と成形サイクルの評価を行った。生産費用は実施例１を１００としたときに、実施例２が１００、実施例３が８２、実施例４が６３であった。また成形サイクルは実施例１〜３が１８分であるのに対し、実施例４の成形品が９分であり、実施例４を生産費用が最も低い廉価仕様として評価できる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・成形原反材、２・・・強化繊維束、３・・・織物基材、４・・・樹脂材料、５，１４・・・積層成形材、６・・・予備加熱型、７・・・近赤外線放射装置、９・・・成形型、９１ａ，９１ｂ・・・押し切り面、１０・・・製品部型、１１・・・蓄熱盤、１３・・・冷却通水経路、１２・・・ヒ−タ−、１７・・・下部型、１７ａ・・・下部型中央部ブロック、１６・・・上部型、１６ａ・・・上部型中央部ブロック、１８・・・対抗型、１９・・・凹型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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