(57)【要約】【課題】可撓性を有する媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することを抑制する。【解決手段】可撓性を有し媒体Ｐを支持する媒体支持部６と、媒体支持部６を第１接触部２７及び第２接触部２２に接触させて支持する支持基体７と、第１接触部２７及び第２接触部２２の間における媒体支持部６に張力を付与する張力付与部２４と、を備え、第１接触部２７及び第２接触部２２は、前記張力が付与される方向と交差する交差方向Ｂに延設されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部を第１接触部及び第２接触部に接触させて支持する支持基体と、
前記第１接触部及び前記第２接触部の間における前記媒体支持部に張力を付与する張力付与部と、を備え、
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記張力が付与される方向と交差する交差方向に延設されていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体支持装置において、
前記張力付与部は前記交差方向に並べて設けられる弾性部材であることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体支持装置において、
前記交差方向に延設される補強部材を備え、
前記弾性部材は、前記媒体支持部と前記補強部材とを共に引っ張ることにより前記媒体支持部に張力を付与することが可能に構成されていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体支持装置において、
前記第１接触部及び前記第２接触部の少なくとも一方を構成する構成部材は、前記交差方向に延設される円柱形状をしていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体支持装置において、
前記媒体支持部は、メッシュ状であることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項６】
前記媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、
前記液体が吐出された前記媒体を前記媒体支持部で支持する請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体支持装置と、を備え、
前記張力が付与される方向は、前記媒体の搬送方向に沿う方向であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記液体が吐出され前記媒体支持部に支持された前記媒体を加熱可能な加熱部を備え、
前記張力付与部は、前記媒体の搬送方向の下流側から前記張力を付与することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体吐出装置において、
前記第１接触部及び前記第２接触部の前記交差方向の長さは、前記交差方向において前記液体吐出部によって前記液体を吐出することが可能な長さ以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体支持装置及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を支持する媒体支持部を備える媒体支持装置及び該媒体支持装置を備える液体吐出装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、加熱部としてのヒーターが近傍に設けられた媒体支持部としてのメッシュ部材を備え、メッシュ部材を通して水蒸気を外部に逃がすことができるインクジェット記録装置が開示されている。  
また、例えば、特許文献２には、媒体支持部としてのスリングに支持された、被記録媒体としての転写材上に転写されたトナー画像を、加熱部に相当する加熱ローラーと接触させて、スリングを通して水蒸気を発散させる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１７５７２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の媒体支持装置においては、媒体支持部が可撓性を有する場合、媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することがあった。媒体支持装置の使用目的にもよるが、媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することで不具合が生じる場合があった。  
なお、特許文献１及び特許文献２には、媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することを抑制することに関して記載がなく、媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することを抑制する構成にはなっていない。このため、媒体の搬送不良等、不具合が生じる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、可撓性を有する媒体支持部が変形した状態で媒体を支持することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体支持装置は、可撓性を有し媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部を第１接触部及び第２接触部に接触させて支持する支持基体と、前記第１接触部及び前記第２接触部の間における前記媒体支持部に張力を付与する張力付与部と、を備え、前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記張力が付与される方向と交差する交差方向に延設されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、可撓性を有する前記媒体支持部は、前記支持基体において、前記交差方向に延設されている前記第１接触部及び前記第２接触部の間で張力が付与された状態で支持される。前記第１接触部及び前記第２接触部は前記交差方向に延設されているので、前記媒体支持部は前記交差方向に延びる直線又は平坦な面で前記第１接触部及び前記第２接触部と接触して張力が付与される。このため、前記媒体支持部に平坦な媒体支持面を構成することが可能になる。したがって、前記媒体支持部が変形した状態で前記媒体を支持することを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の媒体支持装置は、前記第１の態様において、前記張力付与部は前記交差方向に並べて設けられる弾性部材であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記張力付与部は前記交差方向に並べて設けられる弾性部材である。このため、前記弾性部材で前記媒体支持部を前記交差方向に広い範囲で引っ張る構成とすることができるなど、前記媒体支持部の変形を抑制可能な前記張力付与部を簡単に低コストで構成することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の媒体支持装置は、前記第２の態様において、前記交差方向に延設される補強部材を備え、前記弾性部材は、前記媒体支持部と前記補強部材とを共に引っ張ることにより前記媒体支持部に張力を付与することが可能に構成されている。
【００１１】
本態様によれば、前記補強部材を備え、前記弾性部材で前記媒体支持部と前記補強部材とを共に引っ張ることにより前記媒体支持部に張力を付与する。このため、前記弾性部材で前記媒体支持部を前記交差方向において均一の力で引っ張ることが可能になり、効果的に前記媒体支持部に平坦な媒体支持面を構成することが可能になる。したがって、前記媒体支持部が変形した状態で前記媒体を支持することを効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の媒体支持装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記第１接触部及び前記第２接触部の少なくとも一方を構成する構成部材は、前記交差方向に延設される円柱形状をしていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第１接触部及び前記第２接触部の少なくとも一方を構成する構成部材は、前記交差方向に延設される円柱形状をしている。このため、前記媒体支持部は、前記第１接触部及び前記第２接触部の少なくとも一方に対して、前記円柱形上の弧面と接触することになり、摩耗を発生させやすい鋭角部分等と接触することが抑制される。したがって、前記媒体支持部が摩耗することを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の媒体支持装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部は、メッシュ状であることを特徴とする。
【００１５】
メッシュ状の媒体支持部は変形しやすいが、本態様によれば、前記第１接触部及び前記第２接触部の間において前記媒体支持部に張力を付与することで前記媒体支持部に平坦な媒体支持面を構成することが可能になるので、前記媒体支持部が変形した状態で前記媒体を支持することを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記液体が吐出された前記媒体を前記媒体支持部で支持する前記第１から第５のいずれか１つの媒体支持装置と、を備え、前記張力が付与される方向は、前記媒体の搬送方向に沿う方向であることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記張力が付与される方向は前記媒体の搬送方向に沿う方向であるので、前記媒体支持部に前記搬送方向と交差する方向に延びる変形を生じさせることを特に効果的に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、前記液体が吐出され前記媒体支持部に支持された前記媒体を加熱可能な加熱部を備え、前記張力付与部は、前記媒体の搬送方向の下流側から前記張力を付与することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記張力付与部は前記媒体の搬送方向の下流側から前記張力を付与する。すなわち、前記張力付与部は前記媒体支持部における前記搬送方向の下流側に設けられる。このため、前記張力付与部に結露が発生することを抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第６又は第７の態様において、前記第１接触部及び前記第２接触部の前記交差方向の長さは、前記交差方向において前記液体吐出部によって前記液体を吐出することが可能な長さ以上であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第１接触部及び前記第２接触部の前記交差方向の長さは、前記交差方向において前記液体吐出部によって前記液体を吐出することが可能な長さ以上である。すなわち、前記第１接触部及び前記第２接触部の前記交差方向の長さは、使用が想定される前記媒体の前記交差方向の長さ以上である。このため、前記媒体を支持する領域において前記媒体支持部の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１の記録装置における媒体支持装置を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１の記録装置における媒体支持装置を結露誘導部側から見た概略斜視図。
【図４】本発明の実施例１の記録装置における媒体支持装置を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図５】本発明の実施例１の記録装置における媒体支持装置を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図６】本発明の実施例１の記録装置における結露誘導部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の実施例１の記録装置における結露誘導部を表す概略斜視図。
【図８】本発明の実施例１の記録装置における媒体支持装置を表す概略斜視図。
【図９】本発明の実施例１の記録装置における張力付与部を表す概略側面断面図。
【図１０】本発明の実施例２の記録装置における張力付与部を表す概略側面断面図。
【図１１】本発明の実施例３の記録装置における媒体支持装置を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図１２】本発明の実施例４の記録装置における張力付与部を表す概略側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［実施例１］（図１〜図９）  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置１の概要について説明する。該記録装置１は水性インクを吐出することによって被記録媒体Ｐに記録可能な記録装置であるが、水性インクを使用可能な記録装置に限定されない。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。
【００２５】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能な被記録媒体Ｐのセット部２を備えている。なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部２として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として巻取部１０を備えているが、巻取部１０以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２６】
なお、本実施例では記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部２から送出する際、セット部２の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部２の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１０は被記録媒体Ｐの記録面が外側になるように巻き取るので、巻取部１０の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１０の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３において、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送部１１を備えている。
【００２８】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに液体吐出部としての記録ヘッド４を往復移動させて記録する記録機構１２を備えている。記録ヘッド４は、インクを被記録媒体Ｐに吐出する。記録ヘッド４から吐出されたインクにより、被記録媒体Ｐに画像が形成（記録）される。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの該交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２９】
また、記録機構１２には、記録ヘッド４から吐出されたインクを乾燥させる赤外線ヒーター５が設けられている。  
赤外線ヒーター５の赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３０】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、可撓性を有するメッシュ状の媒体支持部６と、媒体支持部６を第１接触部２７及び第２接触部２２（図４参照）に接触させて支持する支持基体としての第１結露誘導部７及び第２結露誘導部８を有する結露誘導部１５と、を有する媒体支持装置１３を備えている。媒体支持装置１３の詳細については後述する。
【００３１】
また、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６と対向する位置には、加熱部としての赤外線ヒーター９により媒体支持部６に搬送された被記録媒体Ｐに吐出されたインクを加熱して乾燥させる乾燥機構１４を備えている。なお、本実施例の記録装置１では加熱部として赤外線ヒーター９を用いているが、加熱部の構成に特に限定はない。
【００３２】
また、上記のように、乾燥機構１４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２状に巻き取り可能な巻取部１０が備えられている。
【００３３】
次に、媒体支持装置１３について詳細に説明する。  
図２、図４及び図５は、本実施例の記録装置１における媒体支持装置１３を媒体支持部６側（斜め上方）から見た概略斜視図である。また、図３は、本実施例の記録装置１における媒体支持装置１３を結露誘導部１５側（斜め下方）から見た概略斜視図である。また、図６は本実施例の結露誘導部１５を正面側から見た概略斜視図である。そして、図７は本実施例の結露誘導部１５を背面側から見た概略斜視図である。
【００３４】
図２及び図５で表されるように、本実施例の媒体支持装置１３は、搬送方向Ａにおいて上流側に媒体支持部としての役割を有するとともに媒体支持部６と固定される固定部材１６を備える。また、搬送方向Ａにおいて下流側に媒体支持部としての役割を有するとともに媒体支持部６と固定される固定部材１７を備える。なお、図３は固定部材１６を外した状態を表しており、図４は固定部材１６及び固定部材１７を外した状態を表している。
【００３５】
図２、図３及び図４で表されるように、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とは、搬送方向Ａの上流側において締結部１８で締結され、記録装置１の筐体に接続されている。このため、媒体支持部６における搬送方向Ａの上流側においては、赤外線ヒーター９による熱が媒体支持部６から第１結露誘導部７、第２結露誘導部８及び記録装置１の筐体に移動しやすく、高温になりにくい。ただし、このような構成に限定されず、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とが搬送方向Ａの上流側において締結されていない構成であってもよい。
【００３６】
図２、図３及び図４で表されるように、第１結露誘導部７は、可撓性を有する媒体支持部６を第１接触部２７及び第２接触部２２に接触させて支持している。また、本実施例の媒体支持装置１３には、第１接触部２７及び第２接触部２２の間における媒体支持部６に搬送方向Ａに沿う方向に張力を付与する張力付与部２４を構成するバネ１９が複数設けられている。そして、第１接触部２７及び第２接触部２２は、図６及び図７で表されるように、前記張力が付与される方向と交差する交差方向Ｂに直線的に延設されている。  
ここで、「第１接触部２７及び第２接触部２２は、前記張力が付与される方向と交差する交差方向Ｂに直線的に延設されている」とは、第１接触部２７及び第２接触部２２は、交差方向Ｂに実質的に凸凹がなく、媒体支持部６の変形を生じさせないように構成されていることを意味する。  
第１接触部２７及び第２接触部２２は交差方向Ｂに直線的に延設されているので、媒体支持部６は交差方向Ｂに延びる直線又は平坦な面で第１接触部２７及び第２接触部２２と接触して張力が付与されている。このため、媒体支持部６に平坦な媒体支持面３２を構成している。したがって、媒体支持部６が変形した状態で被記録媒体Ｐを支持することを抑制している。  
なお、詳細には、第１接触部２７は交差方向Ｂに直線的に延設される凸部で構成され、第２接触部２２は交差方向Ｂに直線的に延設される第１結露誘導部７の折り曲げ部で構成されている。  
また、本実施例では、交差方向Ｂに直線的に延設されている構成として、１つの構成部材が交差方向Ｂに直線的に延設される構成をしているが、複数の構成部材が交差方向Ｂに並べられて交差方向Ｂに直線的に延設されている構成を形成するものであってもよい。また、複数の構成部材が交差方向Ｂに並べられる場合、各構成部材の間隔は無い方が好ましいが、該間隔が媒体支持部６の変形を生じさせない程度であれば該間隔があってもよい。
【００３７】
また、図４で表されるように、本実施例の媒体支持装置１３における張力付与部２４は、弾性部材であるバネ１９を交差方向Ｂに並べて構成している。  
このため、媒体支持部６を交差方向Ｂに広い範囲で引っ張る構成となっており、媒体支持部６の変形を抑制可能な張力付与部２４を簡単に低コストで構成している。
【００３８】
また、図２で表されるように、本実施例の媒体支持部６は、開口部２１を複数有するメッシュ状である。媒体支持部６をメッシュ状にすることで変形しやすくなるが、本実施例の媒体支持装置１３は、第１接触部２７及び第２接触部２２の間において媒体支持部６に張力を付与することで媒体支持部６に平坦な媒体支持面３２を構成しており、媒体支持部６が変形した状態で被記録媒体Ｐを支持することを抑制している。  
なお、媒体支持部６には赤外線ヒーター９の加熱により蒸発したインクを結露誘導部１５に逃がすために、開口部２１を複数有するメッシュ状に構成されている。また、第１結露誘導部７には、前記蒸発したインクをさらに第２結露誘導部８に逃がすための開口部２３が設けられている。
【００３９】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１１と、搬送部１１により搬送される被記録媒体Ｐにインクを吐出する記録ヘッド４と、インクが吐出された被記録媒体Ｐを媒体支持部６で支持する媒体支持装置１３と、を備えている。そして、前記張力が付与される方向は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａに沿う方向である。  
本実施例の記録装置１のように、搬送部１１を備える記録装置においては、媒体支持部６に搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに延びる変形がある場合に特に搬送精度が低くなる。該変形した部分に被記録媒体Ｐが引っ掛かりやすくなるためである。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、前記張力が付与される方向は搬送方向Ａに沿う方向であるので、媒体支持部６に搬送方向Ａと交差する方向に延びる変形を生じさせることを特に効果的に抑制することができる構成になっている。
【００４０】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、インクが吐出され媒体支持部６に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能な赤外線ヒーター９を備えている。また、張力付与部２４を構成するバネ１９は搬送方向Ａの下流側から前記張力を付与している。  
本実施例の記録装置１のように、記録ヘッド４と赤外線ヒーター９とを備える記録装置１においては、赤外線ヒーター９の加熱により蒸発したインクが結露する場合があり、特に、媒体支持部６における搬送方向Ａの上流側で結露しやすい。加熱された被記録媒体Ｐが搬送されることにより上流側より下流側の方が、加熱された被記録媒体Ｐによって温められ、温度が高くなるためである。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、張力付与部２４を構成するバネ１９が搬送方向Ａの下流側から前記張力を付与する構成である。すなわち、バネ１９は媒体支持部６における搬送方向Ａの下流側に設けられている。こうして、バネ１９に結露が発生することを、バネ１９を搬送方向Ａの下流側に設けることで抑制している。  
なお、図３で表されるように、媒体支持部６における搬送方向Ａの上流側は、交差方向Ｂに複数並べられたネジ３１により、締結部１８において第１結露誘導部７に固定されている。
【００４１】
また、本実施例の記録装置１において、第１接触部２７及び第２接触部２２の交差方向Ｂの長さは、交差方向Ｂにおいて記録ヘッド４によってインクを吐出することが可能な長さ以上に構成されている。すなわち、第１接触部２７及び第２接触部２２の交差方向Ｂの長さは、使用が想定される被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ以上である。  
このため、被記録媒体Ｐを支持する領域において媒体支持部６の変形を抑制し、被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制している。
【００４２】
次に、本実施例の記録装置１の張力付与部２４について説明する。  
図８は本実施例の記録装置１の媒体支持装置１３を表す概略斜視図であり、図９は本実施例の記録装置１の張力付与部２４を表す概略側面断面図である。  
図８で表されるように、媒体支持部６の搬送方向Ａの端部には方向Ｂに沿って複数の孔部２５が設けられ、媒体支持部６よりも剛性が高い補強部材２０にも孔部２５に対応する位置に孔部２６が複数設けられている。そして、図８及び図９で表されるように、バネ１９は、孔部２５及び孔部２６に引っ掛けられることで媒体支持部６と補強部材２０とを接続し、媒体支持部６と第１媒体支持部７の搬送方向Ａの下流側端部の稜線部分である第２接触部２２とを接触させている。
【００４３】
［実施例２］（図１０）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１０は本実施例の記録装置１の媒体支持装置１３を表す概略側面断面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに直線的に延設される第１結露誘導部７の折り曲げ部で構成されている第２接触部２２の代わりに、交差方向Ｂに直線的に延設される凸部で構成されている第２接触部２８が設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４４】
［実施例３］（図１１）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は本実施例の記録装置１の媒体支持装置１３を媒体支持部６側から見た概略斜視図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録装置１は、張力付与部２４に、交差方向Ｂに延設される補強部材２９がさらに設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４５】
図１１で表されるように、本実施例の媒体支持装置１３は、交差方向Ｂに延設される補強部材２９を備えている。そして、バネ１９は、媒体支持部６と補強部材２９とを共に引っ張ることにより媒体支持部６に張力を付与することが可能に構成されている。  
このような構成により、本実施例の媒体支持装置１３は、バネ１９で媒体支持部６を交差方向Ｂにおいて均一の力で引っ張ることが可能になり、効果的に媒体支持部６に平坦な媒体支持面３２を構成することを可能にしている。したがって、媒体支持部６が変形した状態で被記録媒体Ｐを支持することを効果的に抑制している。
【００４６】
［実施例４］（図１２）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１２は本実施例の記録装置１の媒体支持装置１３を表す概略側面断面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに直線的に延設される第１結露誘導部７の折り曲げ部で構成されている第２接触部２２の代わりに、交差方向Ｂに直線的に延設される円柱形状をしている第２接触部３０が設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４７】
図１２で表されるように、本実施例の媒体支持装置１３は、交差方向Ｂに直線的に延設される円柱形状をしている第２接触部３０が設けられている。このため、媒体支持部６は、第２接触部３０に対して、円柱形上の弧面と接触することになり、摩耗を発生させやすい鋭角部分等と接触することが抑制されている。したがって、媒体支持部６が摩耗することを抑制している。  
なお、本実施例の媒体支持装置１３は第２接触部３０のみが交差方向Ｂに直線的に延設される円柱形状をしているが、第１接触部のみが交差方向Ｂに直線的に延設される円柱形状をしている構成や、第１接触部及び前記第２接触部の両方が交差方向Ｂに直線的に延設される円柱形状をしている構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  セット部、３  プラテン、
４  記録ヘッド（液体吐出部）、５  赤外線ヒーター、６  媒体支持部、
７  第１結露誘導部（支持基体）、８  第２結露誘導部、
９  赤外線ヒーター（加熱部）、１０  巻取部、１１  搬送部、１２  記録機構、
１３  媒体支持装置、１４  乾燥機構、１５  結露誘導部、１６  固定部材、
１７  固定部材、１８  締結部、１９  バネ（弾性部材）、２０  補強部材、
２１  開口部、２２  第２接触部、２３  開口部、２４  張力付与部、２５  孔部、
２６  孔部、２７  第１接触部、２８  第２接触部、２９  補強部材、
３０  第２接触部、３１  ネジ、３２  媒体支持面、Ｐ  被記録媒体、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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