(57)【要約】【課題】型枠の隅々にまで注入することができる充分な流動性を有するセメント系スラリーを用いて、軽量で厚さが薄く、そして収縮による反りが少なく、しかも充分な靭性を備えた薄肉部材を得ることができる薄肉部材の製造方法及びそのような薄肉部材を提供する。【解決手段】連続二軸配向繊維を含んだ状態で下記のセメント系スラリーを硬化させて厚さ１〜７ｍｍの薄肉部材を製造した。  セメント系スラリー：セメント系の結合材、水、セメント分散剤及び収縮低減剤を含有し、該セメント分散剤がポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体であり、且つ水結合材比を１２〜２５％としたセメント系スラリー【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続二軸配向繊維を含んだ状態で下記のセメント系スラリーを硬化させて厚さ１〜７ｍｍの薄肉部材を製造することを特徴とする薄肉部材の製造方法。
セメント系スラリー：セメント系の結合材、水、セメント分散剤及び収縮低減剤を含有し、該セメント分散剤がポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体であり、且つ水結合材比を１２〜２５％としたセメント系スラリー
【請求項２】
セメント系スラリーが、セメント系の結合材１００質量部当たりポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体を０．２〜２．０質量部の割合で含有するものである請求項１記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項３】
ポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体が、分子中に下記の構成単位Ａを４５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｂを５５〜４５モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体である請求項１又は２記載の薄肉部材の製造方法。
構成単位Ａ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｂ：分子中に１０〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に１０〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項４】
ポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体が、分子中に下記の構成単位Ｃを３５〜８５モル％、下記の構成単位Ｄを１５〜６５モル％及び下記の構成単位Ｅを０〜５モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体である請求項１又は２記載の薄肉部材の製造方法。
構成単位Ｃ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｄ：分子中に７〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールから形成された構成単位。
構成単位Ｅ：（メタ）アリルスルホン酸塩から構成された構成単位。
【請求項５】
収縮低減剤がジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれるものであり、且つセメント系スラリーがセメント系の結合材１００質量部当たり該収縮低減剤を０．５〜３．５質量部の割合で含有するものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項６】
セメント系の結合材が、シリカフュームプレミックスセメントである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項７】
連続二軸配向繊維が格子状に編み上げられた有機繊維からなる網目状シートであって、該網目状シートが厚さ０．１〜１．５ｍｍ、網目サイズ０．５〜１０ｍｍのものであり、且つ該網目状シートを薄肉部材の体積％で３〜４０％となるよう用いる請求項１〜６のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項８】
網目状シートが、網目状ビニロン繊維シートである請求項７記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項９】
薄肉部材が厚さ２〜６ｍｍの平面板又は曲面板である請求項１〜８のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項１０】
セメント系スラリーが、セメントの物理試験方法（ＪＩＳ−Ｒ５２０１）に準拠して測定した０打のフロー値が３００ｍｍ以上であり、且つ粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下である場合のものである請求項１〜９のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つの項記載の薄肉部材の製造方法によって得られる薄肉部材。
【請求項１２】
薄肉部材がプラスチック材料の試験方法（ＪＩＳ−Ｋ７１７１）に準拠して測定した曲げ強さが２０ＭＰａ以上である場合のものである請求項１１記載の薄肉部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・土木分野における埋設型枠、建物の外壁、内壁、床板、天井材等の比較的軽量の薄肉部材や、楽器の胴部、音響部材等の軽量の薄肉部材として用いる薄肉部材の製造方法及びかかる製造方法によって得られる薄肉部材に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、建築・土木分野においては、コンクリート施工の省力化や木材保護等の観点から、高強度、高靭性、軽量化を目的として、得られる硬化体の曲げ強度や引張強度を強化するため、有機繊維を含有したコンクリート薄肉板（例えば、特許文献１参照）や、有機繊維を含有した薄肉コンクリート二次製品（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。しかし、これらの薄肉板や薄肉二次製品の厚みは、３０〜５０ｍｍ、又は１５〜１５０ｍｍのものを対象にしたものであり、厚さが数ｍｍの薄肉部材が要求される使用場面には不向きである。一方、厚さが１〜６ｍｍの薄肉成形物を得る目的で、セメントモルタルの曲げ強度を向上するために、セメント系スラリーに金属繊維（直径０．０１〜０．０５ｍｍ、長さ２〜３０ｍｍの短繊維）を混練することも提案されている（例えば、特許文献３及び４参照）。しかし、金属繊維を混練すると、得られる薄肉成形物が重くなり、また実際のところ、ミリ単位という幅の狭い型枠内に金属繊維を混練したセメント系スラリーを注入して硬化させる方法においては、かかるセメント系スラリーの流動性が不足し、幅の狭い型枠内の隅々にまでセメント系スラリーを充填するのが難しく、更にかかる薄肉成形物は、その厚さが薄くなるほど、収縮ひずみによる反りやひび割れ等の問題が顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３００００１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０７５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３７４１４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、用いるセメント系スラリーがそれを薄肉型枠の隅々にまで注入することができる充分な流動性を有し、同時に得られる薄肉部材が軽量で厚さが薄く、そして収縮による反りが少なく、しかも充分な靭性を有するものとなるそのような薄肉部材の製造方法及びかかる製造方法によって得られる薄肉部材を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく鋭意研究した結果、特定の有機繊維を含んだ状態で特定のセメント系スラリーを硬化させて薄肉部材を製造する方法が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、連続二軸配向繊維を含んだ状態で下記のセメント系スラリーを硬化させて厚さ１〜７ｍｍの薄肉部材を製造することを特徴とする薄肉部材の製造方法に係る。
セメント系スラリー：セメント系の結合材、水、セメント分散剤及び収縮低減剤を含有し、該セメント分散剤がポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体であり、且つ水結合材比を１２〜２５％としたセメント系スラリー
【０００７】
本発明に係る薄肉部材の製造方法（以下、本発明の製造方法という）において、セメント系スラリーとしては、セメント系の結合材、水、セメント分散剤及び収縮低減剤を含有してなるものを用いるが、セメント分散剤としては、高濃度のセメントにおいてセメント系の粒子を強力に分散できるポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体を用いる。それ以外の化合物から選ばれる公知のリグニンスルホン酸塩、メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩等のセメント分散剤を使用しても、本発明の製造方法において必要とするような充分な流動性は得られない。言い換えると、粘性が低くて、フロー（拡がり）の大きな自己充填性を有するセメント系スラリーは得られない。本発明の製造方法で用いるポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体としては、その種類は特に制限されないが、二種類のグループのもののなかから選ばれるものを使用するのが好ましい。一つのグループは、メタクリル酸（塩）系の水溶性ビニル共重合体である。これには例えば、メタクリル酸（塩）とアルコキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステルとから得られる水溶性ビニル共重合体、メタクリル酸（塩）とアルコキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステルと（メタ）アリルスルホン酸塩とから得られる水溶性ビニル共重合体等が挙げられる。これらの水溶性ビニル共重合体は公知の方法で合成できる。例えば、特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されている方法で合成できる。またもう一つのグループは、マレイン酸（塩）系の水溶性ビニル共重合体である。これには例えば、マレイン酸（塩）とα−アリルエーテル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとから得られる水溶性ビニル共重合体、マレイン酸（塩）とα−アリルエーテル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンとから得られる水溶性ビニル共重合体等が挙げられる。これらの水溶性共重合体は公知の方法で合成できる。例えば、特開昭５７−１１８０５８号公報、特開平２００５−１３２９５５号公報、特開平２００８−２７３７６６号公報等に記載されている方法で合成できる。本発明の製造方法では、いずれのグループのポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体を使用する場合でも、その使用量は、結合材１００質量部当たり、０．２〜２．０質量部の割合となるようにするのが好ましく、０．３〜１．５質量部の割合となるようにするのがより好ましい。
【０００８】
前記のようなポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体のなかでも、水結合材比の低い領域のセメント系スラリーに練り混ぜたときに該セメント系スラリーのフローが大きく、かつ粘性の小さいものが、充填性に最も優れると判断されるところから、マレイン酸（塩）系の水溶性ビニル共重合体のなかでも特に、分子中に下記の構成単位Ａを４５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｂを５５〜４５モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００のマレイン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体が好ましい。尚、水溶性ビニル共重合体の質量平均分子量は、ＧＰＣ法（ゲル浸透クロマトグラフ法、以下同じ）で測定したプルラン換算の質量平均分子量である。
【０００９】
構成単位Ａ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｂ：分子中に１０〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に１０〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１０】
また同様の理由で、前記したメタクリル酸（塩）系の水溶性ビニル共重合体のなかでも特に、分子中に下記の構成単位Ｃを３５〜８５モル％、下記の構成単位Ｄを１５〜６５モル％及び下記の構成単位Ｅを０〜５モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００のメタクリル酸（塩）系水溶性ビニル共重合体が好ましい。
【００１１】
構成単位Ｃ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｄ：分子中に７〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールから形成された構成単位。
構成単位Ｅ：（メタ）アリルスルホン酸塩から構成された構成単位。
【００１２】
本発明の製造方法において、収縮低減剤は得られる薄肉部材の自己収縮や乾燥収縮を抑えて収縮ひずみによる反りやひび割れを防止するために使用する。セメント系スラリーの必須成分として収縮低減剤を用いることは、本発明の製造方法の重要な要件の一つであり、特徴でもある。本発明の製造方法で用いる収縮低減剤としては、その種類は特に制限されないが、セメント分散剤による流動性を助長する性質を有するポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類のなかから選ばれるものが好ましく、なかでも収縮低減効果に優れ、且つセメント系スラリーの練り混ぜ時に気泡を巻き込まない性質をもつジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる化合物が特に好ましい。かかる収縮低減剤の使用量は、セメント系の結合材１００質量部当たり、０．２〜５．０質量部の割合となるようにするのが好ましく、０．５〜３．５質量部の割合となるようにするのがより好ましい。得られる薄肉部材の強度低下を招くことなく、反りや収縮ひび割れをより良く抑えるためである。
【００１３】
本発明の製造方法において、セメント系スラリーに用いるセメント系の結合材としては、その種類は特に制限されないが、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高ビーライトセメント等のポルトランドセメント、高炉スラグセメント、シリカフュームプレミックスセメント、フライアッシュセメント等の混合セメントが挙げられる。なかでも、水セメント比の低い領域でセメント系スラリーを練り混ぜても該セメント系スラリーの粘性を低く保つ性質を有するところから、ポルトランドセメントに予めシリカフューム微粉末を５〜３０％（質量比）の割合となるよう混合したシリカフュームプレミックスセメントを使用するのが特に好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法では、必要に応じ、セメント系スラリーの流動性に悪影響を及ぼさない範囲内で、得られる薄肉部材の収縮ひずみをより低減するため、ポゾラン物質であるシリカフューム微粉末、フライアッシュ微粉末、スラグ微粉末等の微粉末や、石英粉末、炭酸カルシウム粉末等の無機粉末、珪砂、砕砂、天然砂等で粒径が１．５ｍｍ以下の粒度の小さな細骨材をセメント系スラリーに含有させて使用することができる。
【００１５】
本発明の製造方法では、得られる薄肉部材に靭性を付与するために、連続二軸配向繊維を用いる。一般にセメント系の硬化体は、硬化させるセメント系スラリーを水結合材比の低い領域で練り混ぜることにより圧縮強度の高いものが得られるが、曲げ強度、引張強度、弾性率等の靭性が圧縮強度の発現に比べて著しく低いという弱点がある。単に圧縮強度を高めただけのセメント系の薄肉部材では、強い衝撃を受けると脆性破壊してしまうため、靭性を向上させるために繊維を用いることが必要になるのである。しかし、セメントスラリーに短繊維を含有させて練り混ぜる方法では、薄肉部材が必要とする充分な靭性が付与されず、しかも充填性が著しく低下してしまう。これらを解決するため、本発明の製造方法では、繊維として連続二軸配向繊維を用いることを特徴とする。連続二軸配向繊維は格子状に編み上げられた有機繊維からなる網目状シートのことであるが、本発明の製造方法では、得られる薄肉部材を軽量化し、同時に平面のみならず曲面にも対応できるフレキシブル性を持たせるため、有機繊維からなる網目状シートを使用する。かかる有機繊維からなる網目状シートとしては、ビニロン繊維シート、ポリプロピレン繊維シート、ポリエチレン繊維シート、アラミド繊維シート、炭素繊維シート等が挙げられるが、市場性やコストも重視する観点から、ビニロン繊維シート及びポリプロピレン繊維シートが好ましい。また有機繊維からなる網目状シートとしては、厚さが０．１〜１．５ｍｍ、網目サイズが０．５〜１０ｍｍのものが好ましく、且つ該網目状シートを薄肉部材の体積％で３〜４０％となるように用いるのが好ましく、なかでも５〜３５％となるように用いるのがより好ましい。そしてこれらの網目状シートは通常、薄肉部材の表面に沿った方向で配置して用いる。
【００１６】
本発明の製造方法では、先ず、以上説明したセメント系の結合材、水、セメント分散剤及び収縮低減剤の各所定量をホバートミキサーで練り混ぜる。練り混ぜ手順は特に制限されないが、セメント分散剤及び収縮低減剤の所定量を練り混ぜ水で予め希釈溶解しておき、その希釈液をセメント系の結合材に徐々に添加しながら練り混ぜ、セメント系スラリーを得ることができる。この際に、水結合材比が１２〜２５％の範囲となるように調製する。水結合材比がかかる範囲より小さいと、セメント系スラリーの粘性が高くなり過ぎて型枠への注入が困難となり、逆にかかる範囲より大きいと、得られる硬化体の強度が低下し、充分な靭性を有する薄肉部材が得られない。同様の理由から、水結合材比は１５〜２３％の範囲で調製するのが好ましい。練り混ぜに際しては、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、消泡剤、凝結遅延剤、硬化促進剤、防水剤等の添加剤を添加して用いることができる。
【００１７】
次に、かくして調製したセメント系スラリーを、連続二軸配向繊維を配置した型枠内に徐々に注入して充填完了後、所定時間（例えば室温で４８時間程度）硬化させた後、型枠を外し、必要に応じて前置き時間を確保した上で更に所定時間（例えば８０〜９０℃の温水中で４８時間以上）養生することにより薄肉部材を得ることができる。連続二軸配向繊維は、型枠の下面の直上で下面に沿う位置や型枠の上面直下で上面に沿う位置等、任意の位置に配置することができるが、好ましくは型枠の上下両面の中央部で上下両面に沿う位置に配置する。またセメント系スラリーを型枠内に注入する際には、自己充填性ができるだけ優れたセメント系スラリーを使用することが重要である。自己充填性が劣るセメント系スラリーでは型枠内の隅々までそれを注入することができず、充填が完了できないからである。そのため、ＪＩＳ−Ｒ５２０１（セメントの物理試験方法）によるフロー試験に準拠した０打のフロー値が好ましくは通常は３００ｍｍ以上のもの、より好ましくは３５０ｍｍ以上のものであって、且つＢ型回転粘度計（回転数６ｒｐｍ）で測定した粘度が２０℃において好ましくは５．０Ｐａ・ｓ以下のもの、より好ましくは４．０Ｐａ・ｓ以下のものを使用する。
【００１８】
本発明の製造方法では、厚さが１〜７ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍの薄肉部材を製造する。かかる薄肉部材としては、その材料物性の特徴の一つとして、プラスチック材料の試験方法（ＪＩＳ−Ｋ７１７１）で測定した曲げ強さが２０ＭＰａ以上のもの、更には２５ＭＰａ以上のものを得ることができる。得られる薄肉部材の形態は平面板だけでなく、曲面板（例えば楽器のＳ字型曲面部材、円筒部材等）とすることもできる。
【００１９】
本発明に係る薄肉部材は、以上説明した本発明の製造方法によって得られる薄肉部材である。本発明に係る薄肉部材の具体的な形態としては、建築・土木用埋設型枠や、建物の外壁、内壁、床板等の軽量の薄肉部材、楽器の胴部、音響部材等の軽量の薄肉部材等が挙げられる。  
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、型枠の隅々にまで注入することができる充分な流動性を有するセメント系スラリーを用いて、軽量で厚さが薄く、そして収縮による反りが少なく、しかも充分な靭性を備えた薄肉部材を得ることができるという効果がある。
【００２１】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【実施例】
【００２２】
試験区分１（セメント分散剤としてのポリカルボン酸（塩）系の水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ａ−１）の合成
無水マレイン酸９８ｇ（１．０モル）及びα−アリル−ω−メチル−ポリ（オキシエチレン単位が３３個、以下ｎ＝３３）オキシエチレン１５１２ｇ（１．０モル）を反応容器に仕込み、徐々に加温して攪拌しながら均一に溶解した後、反応容器内の雰囲気を窒素置換した。反応系の温度を温水中にて８３℃に保ち、過酸化ベンゾイル２ｇを投入してラジカル重合反応を開始した。更に過酸化ベンゾイル３ｇを分割投入し、ラジカル重合反応を４時間継続して反応させた。次に、得られた共重合体を４８％水酸化ナトリウム水溶液８３ｇ（１．０モル）及び水を加えて中和し、水溶性ビニル共重合体（ａ−１）の４０％水溶液を得た。この水溶性ビニル共重合体（ａ−１）を分析したところ、マレイン酸から形成された構成単位／マレイン酸ナトリウムから形成された構成単位／α−アリル−ω−メチル−ポリ（ｎ＝３３）オキシエチレンから形成された構成単位＝２５／２５／５０（モル％）の割合で有する質量平均分子量４３０００（ＧＰＣ法、プルラン換算）のポリカルボン酸（塩）系水溶性ビニル共重合体（ａ−１）であった。
【００２３】
・水溶性ビニル共重合体（ａ−２）の合成
α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（ｎ＝３０）オキシエチレン１３７０ｇ（１．０モル）、マレイン酸１１６ｇ（１．０モル）及び水１７６０ｇを反応容器に仕込み、撹拌しながら均一に溶解した後、雰囲気を窒素置換した。反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液８ｇを加えてラジカル重合反応を開始した。更に過硫酸ナトリウムの２０％水溶液５ｇを加え、ラジカル重合反応を５時間継続して反応を完結し、水溶性ビニル共重合体を得た後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１６７ｇ（２．０モル）を加えて中和し、水を加えて水溶性ビニル共重合体（ａ−２）の４０％水溶液を得た。この水溶性ビニル共重合体（ａ−２）を分析したところ、マレイン酸ナトリウムから形成された構成単位／α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（ｎ＝３０）オキシエチレンから形成された構成単位＝５０／５０（モル％）の割合で有する質量平均分子量５１６００（ＧＰＣ法、プルラン換算）の水溶性ビニル共重合体（ａ−２）であった。
【００２４】
・水溶性ビニル共重合体（ａ−３）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート３００ｇ及びメタリルスルホン酸ナトリウム５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸３ｇ及び水４９０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液５８ｇを加え、攪拌しながら部分中和して均一に溶解した。反応容器内の雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を完結した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２３ｇを加えて反応物を完全中和し、水溶性ビニル共重合体（ａ−３）の４０％水溶液を得た。この水溶性ビニル共重合体（ａ−３）を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２７／３（モル％）の割合で有する質量平均分子量３４２００（ＧＰＣ法、プルラン換算）の水溶性ビニル共重合体（ａ−３）であった。
【００２５】
・水溶性ビニル共重合体（ａ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ａ−３）の合成と同様の方法によって、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位＝６８／３２（モル％）の割合で有する質量平均分子量４９５００（ＧＰＣ法、プルラン換算）の水溶性ビニル共重合体（ａ−４）を合成した。
【００２６】
試験区分２（セメント系スラリーの調製）
・セメント系スラリー（Ｓ−１）の調製
表１に記載の材料を用い、表２に記載の配合でセメント系スラリーを調製した。すなわち、ホバートミキサーにセメント系の結合材としてシリカフュームプレミックスセメント１０００部を投入し、次に、予め水１８６部に試験区分１で合成したセメント分散剤（ａ−１）の４０％水溶液２３部及び収縮低減剤（ｂ−１）２０部を溶解しておいたものを投入しつつ、最初は低速で攪拌羽根を回転させながら徐々に回転速度を速めて合計８分間練り混ぜ、水結合材比が２０％のセメント系スラリー（Ｓ−１）を得た。セメント系スラリー（Ｓ−１）をセメントの物理試験方法（ＪＩＳ−Ｒ５２０１）に準拠してフロー試験をした結果、落差運動を行わずに測定した０打のフロー値が３９０ｍｍであり、Ｂ型回転粘度計で測定した粘度（測定条件：ロータＮｏ．２，回転数６ｒｐｍ）が２０℃において１．７５Ｐａ・ｓであった。
【００２７】
【表１】
2015182900.tif 000002
【００２８】
【表２】
2015182900.tif 000003
【００２９】
表２において、
ａ−１〜ａ−４：表１に記載の水溶性ビニル共重合体（質量は固形換算）
ｂ−１，ｂ−２：表１に記載の収縮低減剤
細骨材：表１に記載の珪砂
＊１：リグニンスルホン酸ナトリウム
＊２：メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩
＊３：ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩
【００３０】
・セメント系スラリー（Ｓ−２）〜（Ｓ−８）及び（ＳＲ−１）〜（ＳＲ−６）の調製
セメント系スラリー（Ｓ−１）の調製と同様にして、セメント系スラリー（Ｓ−２）〜（Ｓ−８）及び（ＳＲ−１）〜（ＳＲ−６）を調製した。以上で調製した各セメント系スラリーの内容を表３に示した。
【００３１】
【表３】
2015182900.tif 000004
【００３２】
表３において、
Ｍ−１〜Ｍ−１４：表２に記載の配合番号
フロー値：練り混ぜ直後と６０分経過後の流動性をセメントの物理試験方法（ＪＩＳ−Ｒ５２０１）に準拠して０打のフロー試験を行ったときのフロー値。
粘度：練り混ぜ直後にＢ型回転粘度計を用いて測定した２０℃での粘度
＊４：セメント分散剤の添加量を増しても目標の流動性が得られなかった。
＊５：同様に流動性が得られなかった。
【００３３】
試験区分３（薄肉部材の製造）
実施例１
表１に記載の連続二軸配向繊維を型枠の上下両面の中央部で上下両面に沿う位置に配置した厚さ３ｍｍで縦１００ｍｍ×横１０００ｍｍの薄肉直方体の型枠内に、試験区分２で調製したセメント系スラリー（Ｓ−１）を上方から徐々に注入した。充填が完了した後、室内に４８時間放置して型枠を外し、更に２０℃で２４時間静置して前置き養生した。次に前置き養生したものを８５℃の温水中に７日間浸漬して温水養生し、厚さ３ｍｍの平板状の薄肉部材（Ｈ−１）を得た。同様にして、断面Ｓ字型の曲面板状の薄肉部材についても支障なく充填を完了することができ、薄肉部材を得ることができた。
【００３４】
実施例２〜１０及び比較例１〜７
実施例１と同様にして、実施例２〜１０及び比較例１〜７の薄肉部材Ｈ−２〜Ｈ−１０及びＲＨ−１〜ＲＨ−７を得た。以上の各例で製造した薄肉部材の内容を表４にまとめて示した。
【００３５】
試験区分４（薄肉部材の評価）
製造した各例の薄肉部材について、曲げ強さ及び収縮ひずみによる反りを下記のように求め、結果を表４にまとめて示した。
・曲げ強さ（ＭＰａ）：プラスチック材料の試験方法のＪＩＳ−Ｋ７１７１に準拠し、各例の平板状の薄肉部材について、８５℃温水中養生後の材齢７日で測定した。
・収縮ひずみによる硬化体の反り（ｍｍ）：各例の平板状の薄肉部材について、型枠を外した後、２０℃でＲＨ６０％の条件下に調湿された室内に２８日間静置した。次に横方向の片方の端部を水平に固定して、もう片方の端部の水平面からの反り幅を測定した。反り幅の数値が小さいほど、収縮ひずみによる反りが少なく、寸法安定性に優れることを示す。
【００３６】
【表４】
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【００３７】
表４において、
薄肉部材中の連続二軸配向繊維の含有割合（％）：容積（％）
曲げ強さ：ＪＩＳ−Ｋ７１７１に準拠して測定した値
曲げ強さの増進率：比較例７（連続二軸配向繊維を使用しない場合）の薄肉部材に対する比率
＊６：薄肉部材が得られなかったので測定しなかった
【００３８】
表３及び表４の結果からも明らかなように、本発明の製造方法によると、型枠の隅々にまで注入することができる充分な流動性を有するセメント系スラリーを用いて、軽量で厚さが薄く、そして収縮による反りが少なく、しかも充分な靭性を備えた薄肉部材を得ることができるという効果がある。