(57)【要約】【課題】段差が生じているワイヤーハーネスを取付対象物に固定する際に、ワイヤーハーネスの段差を容易に吸収できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス固定部材１０は、ワイヤーハーネスを取付対象物に固定するためのワイヤーハーネス固定部材１０であって、ワイヤーハーネスが固定されるハーネス固定部２０と、前記ハーネス固定部２０と別体で形成され、前記ハーネス固定部２０における、ワイヤーハーネスが固定される第１主面２２と対向する第２主面２４から前記第１主面２２に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能に前記ハーネス固定部２０と連結される連結部３０と、前記ワイヤーハーネスが固定される取付対象物の取付穴に対して、前記連結部３０が移動可能な向きとは逆の向きに挿入されるように前記連結部３０に設けられ、前記取付穴に係止可能なクランプ部４０と、を備える。【選択図】図１
2015053783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを取付対象物に固定するためのワイヤーハーネス固定部材であって、
ワイヤーハーネスが固定されるハーネス固定部と、
前記ハーネス固定部と別体で形成され、前記ハーネス固定部における、ワイヤーハーネスが固定される第１主面と対向する第２主面から前記第１主面に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能に前記ハーネス固定部と連結される連結部と、
前記ワイヤーハーネスが固定される取付対象物の取付穴に対して、前記連結部が移動可能な向きとは逆の向きに挿入されるように前記連結部に設けられ、前記取付穴に係止可能なクランプ部と、
を備える、ワイヤーハーネス固定部材。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス固定部材であって、
前記ハーネス固定部の側面と、前記連結部の側面とのうち、一方には突起部が形成され、もう一方には、前記連結部と前記ハーネス固定部との移動方向が前記ハーネス固定部の前記第１主面と前記第２主面とを結ぶ方向に規制されるように、前記突起部を挿入可能な挿入凹部が形成されている、ワイヤーハーネス固定部材。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネス固定部材であって、
前記突起部の側面と、前記挿入凹部の側面との、一方には嵌合凹部が形成され、もう一方には前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、
前記連結部は、前記ハーネス固定部に対して、前記ハーネス固定部の前記第２主面から前記第１主面に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能となるように前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とが嵌合する、ワイヤーハーネス固定部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネス固定部材であって、
前記ハーネス固定部に設けられ、前記ハーネス固定部の前記主面に前記ワイヤーハーネスが接触した状態で、前記ワイヤーハーネスの周方向に巻回可能なベルト部と、
前記ハーネス固定部に設けられ、前記ワイヤーハーネスの周方向に巻回された前記ベルト部を先端側から順次挿入可能で、挿入された前記ベルト部を固定可能なベルト固定部と、をさらに備える、ワイヤーハーネス固定部材。
【請求項５】
段差を有するワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスの前記段差の部分に取り付けられた、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネス固定部材と、
を備える、固定部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスには、例えば分岐部分などに、段差が生じているものもある。ワイヤーハーネスを固定する際に、この段差を吸収する技術として特許文献１に記載の発明がある。特許文献１には、分岐部を有するワイヤーハーネスを分岐部の段差を吸収して、取付対象物に固定するために、板バネと、板バネが係止する係止溝とを備えるワイヤーハーネス固定部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネス固定部材は、複数の係止溝から段差の高さごとに適切な１つの係止溝を選択しなければならず、また、係止溝に板バネを係止させる作業が面倒であった。
【０００５】
そこで、本発明は、段差が生じているワイヤーハーネスを取付対象物に固定する際に、ワイヤーハーネスの段差を容易に吸収できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス固定部材は、ワイヤーハーネスを取付対象物に固定するためのワイヤーハーネス固定部材であって、ワイヤーハーネスが固定されるハーネス固定部と、前記ハーネス固定部と別体で形成され、前記ハーネス固定部における、ワイヤーハーネスが固定される第１主面と対向する第２主面から前記第１主面に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能に前記ハーネス固定部と連結される連結部と、前記ワイヤーハーネスが固定される取付対象物の取付穴に対して、前記連結部が移動可能な向きとは逆の向きに挿入されるように前記連結部に設けられ、前記取付穴に係止可能なクランプ部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネス固定部材は、第１の態様に係るワイヤーハーネス固定部材であって、前記連結部と前記ハーネス固定部との移動方向が前記ハーネス固定部の前記第１主面と前記第２主面とを結ぶ方向に規制されるように、前記ハーネス固定部の側面と、前記連結部の側面とのうち、一方には突起部が形成され、もう一方には前記突起部を挿入可能な挿入凹部が形成されている。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネス固定部材は、第２の態様に係るワイヤーハーネス固定部材であって、前記突起部の側面と、前記挿入凹部の側面との、一方には嵌合凹部が形成され、もう一方には前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部が形成され、前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とにより、前記連結部は、前記ハーネス固定部に対して、前記ハーネス固定部の前記第２主面から前記第１主面に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能である。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネス固定部材は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス固定部材であって、前記ハーネス固定部に設けられ、前記ハーネス固定部の前記主面に前記ワイヤーハーネスが接触した状態で、前記ワイヤーハーネスの周方向に巻回可能なベルト部と、前記ハーネス固定部に設けられ、前記ワイヤーハーネスの周方向に巻回された前記ベルト部を先端側から順次挿入可能で、挿入された前記ベルト部を固定可能なベルト固定部と、をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、段差を有するワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスの前記段差の部分に取り付けられた、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス固定部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係るワイヤーハーネス固定部材によると、連結部がハーネス固定部に対して、ハーネス固定部の第２主面から第１主面に向かう向きに移動可能に連結されており、クランプ部が連結部に対してワイヤーハーネスが位置する側とは反対側にくるように設けられている。このため、ワイヤーハーネス固定部材が段差を有するワイヤーハーネスに取り付けられると、連結部がハーネス固定部に対して移動することにより、段差を吸収することができる。また、段差を吸収するために連結部をハーネス固定部材に対して移動させる作業を、クランプ部を取付対象物の取り付け穴に挿入させる作業と同時に行うことができる。
【００１２】
第２の態様に係るワイヤーハーネス固定部材によると、突起部と挿入凹部とにより、連結部とハーネス固定部との移動方向が規制されているため、より確実に段差を吸収する方向に連結部を移動させることができる。
【００１３】
第３の態様に係るワイヤーハーネス固定部材によると、嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させることで、連結部とハーネス固定部とは、前記連結部が、前記ハーネス固定部に対して、前記ハーネス固定部の前記第２主面から前記第１主面に向かう向きに移動可能で、逆の向きには移動不能に連結される。このため、段差を吸収した状態でより確実に係止可能である。
【００１４】
第４の態様に係るワイヤーハーネス固定部材によると、ベルト部とベルト固定部とを備えるため、ハーネス固定部にワイヤーハーネスが接触した状態で、ベルト部とベルト固定部とにより、テープ等を要せずに、ハーネス固定部にワイヤーハーネスを固定することができる。
【００１５】
第５の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスによると、段差を有するワイヤーハーネスの段差部分に第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス固定部材が取り付けられている。このため、連結部がハーネス固定部に対して移動することにより、ワイヤーハーネスの段差を吸収することができる。また、段差を吸収するために連結部をハーネス固定部材に対して移動させる作業を、クランプ部を取付対象物の取り付け穴に挿入させる作業と同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス固定部材を示す図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネス固定部材を示す図である。
【図３】連結部を示す図である。
【図４】ハーネス固定部を示す図である。
【図５】図１を上から見た図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】図６の一部を拡大した図である。
【図８】ワイヤーハーネス固定部材にワイヤーハーネスを固定する様子を説明する図である。
【図９】実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す図である。
【図１０】固定部材付ワイヤーハーネスを取付対象物の取付穴に取り付ける様子を説明する図である。
【図１１】固定部材付ワイヤーハーネスを取付対象物の取付穴に取り付ける様子を説明する図である。
【図１２】固定部材付ワイヤーハーネスを取付対象物の取付穴に取り付ける様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス固定部材１０と固定部材付ワイヤーハーネス１２とについて説明する。図１及び図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス固定部材１０を示す図であり、図１は連結後の状態、図２は連結前の状態を示している。図３は、連結部３０を示す図であり、図４は、ハーネス固定部２０を示す図である。なお、図３及び図４には、それぞれの部材を正面から見た図（下図）と上から見た図（上図）が示されている。
【００１８】
図５は、図１を上から見た図であり、図６は、図５のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図である。図７は、図６の一部を拡大した図である。また、図９は、実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１２を示す図である。
【００１９】
実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１２は、ワイヤーハーネス１５と、ワイヤーハーネス固定部材１０とを備える。
【００２０】
ワイヤーハーネス１５は少なくとも１本の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス１５は、複数の電線が束ねられたものであり、車両等に配索されて各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。また、ワイヤーハーネス１５には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００２１】
また、ここでは、ワイヤーハーネス１５は、途中で分岐している、分岐部分を有している。このため、ワイヤーハーネス１５は分岐部分で段差が生じている。なお、ワイヤーハーネス１５は、ここでは、分岐部分から３方向に延びており、それぞれ、径が大きい方の幹線１５ａ、径が小さい方の幹線１５ｂ、枝線１５ｃとするが、これらの名称を特に使い分ける必要のない場合、ワイヤーハーネス１５を用いることにする。また、ここでは、分岐部分において、幹線から延びる枝線は枝線１５ｃの１本であるが、２本以上であってもよい。また、図８〜図１２のワイヤーハーネス１５は、複数の電線が束ねられたワイヤーハーネスの概形が描かれている。
【００２２】
ワイヤーハーネス固定部材１０は、ワイヤーハーネス１５を取付対象物７０に固定させるための部材であり、ハーネス固定部２０と、連結部３０と、クランプ部４０と、ベルト部６０とを備える。
【００２３】
ハーネス固定部２０は、ここでは、直方体状の部材であり、ワイヤーハーネス１５が固定される側の第１主面２２と、第１主面２２に対向する第２主面２４と、第１主面２２及び第２主面２４と交わる第１側面２６とを有している。ハーネス固定部２０は、この第１主面２２にワイヤーハーネス１５が接触した状態で、自身に対して、ワイヤーハーネス１５が固定される部材である。
【００２４】
連結部３０は、ハーネス固定部２０とは別体で形成され、ハーネス固定部２０と連結している直方体状の部材である。連結部３０は、ハーネス固定部２０と連結した状態で、ワイヤーハーネス１５側に位置する第３主面３２と、第３主面３２に対向する第４主面３４と、第３主面３２及び第４主面３４と交わる第２側面３６とを有している。
【００２５】
ハーネス固定部２０と連結部３０とは、ハーネス固定部２０の第１側面２６及び連結部３０の第２側面３６とが接触している状態で連結している。そして、連結部３０とハーネス固定部２０とは、連結部３０がハーネス固定部２０に対して、ハーネス固定部２０の第２主面２４から第１主面２２に向かう向き（図２の矢印の向き）のみに移動可能に連結している。
【００２６】
具体的には、ハーネス固定部２０の第１側面２６には、図４の上図に示されるように、第２主面２４側から見て、Ｔ字状の突起部２１が形成されている。また、連結部３０の第２側面３６には、図３の上図に示されるように、第４主面３４側から見て、この突起部２１に対応するようにＴ字の溝状に形成され、この突起部２１を挿入可能な挿入凹部３１が形成されている。
【００２７】
この突起部２１と挿入凹部３１とにより、連結部３０のハーネス固定部２０に対する移動方向が規制されている。具体的には、ハーネス固定部２０と連結部３０とは、この突起部２１を挿入凹部３１に挿入可能な方向のみに移動可能となるように移動方向が規制されている。なお、ここでは、突起部２１を挿入凹部３１に挿入する方向が、ハーネス固定部２０の第１主面２２及び第２主面２４に垂直な方向になるように設定されている。
【００２８】
もっとも、ここでは、ハーネス固定部２０に突起部２１が、連結部３０に挿入凹部３１がそれぞれ形成されているが、これとは逆に、ハーネス固定部に挿入凹部が、連結部に突起部が形成されていてもよい。
【００２９】
さらに、突起部２１の側面と、挿入凹部３１の側面との、一方には嵌合凹部５２が形成され、もう一方には嵌合凹部５２に嵌合可能で、嵌合凹部５２に対して、１つの方向において、どちらか一方の向きのみに移動可能な嵌合凸部５０が形成されている。
【００３０】
より具体的には、ハーネス固定部２０の第１側面２６に形成されているＴ字状の突起部２１の先端側の側面には、図４の下図に示されるように、正面図において、第１主面２２から第２主面２４にかけて直角三角形が並んだ、のこぎり歯状の嵌合凸部５０が形成されている。また、この先端側の側面と接触する連結部３０の挿入凹部３１の側面には、図３の下図に示されるように、嵌合凸部５０と嵌合するように、直角三角形状に形成された凹部が第３主面３２から第４主面３４にかけて並んだような形状の嵌合凹部５２が形成されている。つまり、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とは、それぞれ第１主面２２に平行な水平面と斜面とが交互に連続する形状である。
【００３１】
図７のように、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とが嵌合しているとき、水平面に垂直な力を加えた場合、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とは、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０との水平面同士が接触した状態から水平面同士を離す向き（図７において、ハーネス固定部２０に対して連結部３０を矢印の向きに動かす向き）には移動可能であるが、水平面同士を押し合う向き（図７において、ハーネス固定部２０に対して連結部３０を矢印とは逆の向きに動かす向き）には水平面同士ががっちりかみ合い、ロックが掛かったような状態となり移動不能となる。
【００３２】
より具体的には、例えば、連結部３０に、第４主面３４から第３主面３２に向かう向き（図７の矢印の向き）に力がかかった場合、その力は、斜面を介して、ハーネス固定部２０へと伝わる。このとき、その力は、斜面に平行な力と、斜面に垂直な力とに分解され、斜面に垂直な力に対して、ハーネス固定部２０からの垂直抗力が作用する。従って、連結部３０において、斜面に垂直な方向で力がつり合っているため、斜面に平行な方向の力により、連結部３０は、ハーネス固定部２０に対して斜面に平行な方向に移動しようとする。
【００３３】
この際に、連結部３０とハーネス固定部２０とは、突起部２１と挿入凹部３１とで移動方向が規制されているため、連結部３０及びハーネス固定部２０は、突起部２１と挿入凹部３１との間のわずかな隙間分を埋めるように移動したのち弾性変形を始める。この弾性変形は、主に、突起部２１と、突起部２１と接触している連結部３０と、嵌合凸部５０及び嵌合凹部５２の斜面と水平面が交わる部分との各樹脂製の部分で生じ、突起部２１と挿入凹部３１とで規制されている移動方向に移動できるようになる。そして、斜面同士が接触しない状態まで移動すると、凹凸が一段ずれる以外は元の状態に戻り、再び斜面同士が接触する嵌合状態となる。
【００３４】
なお、この際に、連結部３０にかかる力が弱いと、弾性変形する量が十分でなく、斜面同士が接触しない状態まで移動できない。そして、力がかからなくなるとともに、弾性変形していたものが元の状態に戻り、力をかける前の状態に戻る。このため、ある程度の力がかかるまでは、嵌合している状態（図１の状態）を保持することができる。
【００３５】
また、先ほどとは逆に、連結部３０に、第３主面３２から第４主面３４に向かう向き（図７の矢印とは逆の向き）に力がかかった場合、その力は水平面を介してハーネス固定部２０へと伝わる。このため、連結部３０には、水平面に垂直な方向に、ハーネス固定部２０から垂直抗力が作用し、これらの力がつり合うことにより、連結部３０は、ハーネス固定部２０に対して移動不能となる。
【００３６】
このとき、連結部にかかる力が第３主面３２から第４主面３４に向かう向きからずれた場合、その力は、水平方向と、水平方向に垂直な方向に分解される。しかしながら、連結部とハーネス固定部とは、突起部と挿入凹部とで移動方向が規制されているため、水平方向には移動不能であることにより、この場合でも、連結部３０は、ハーネス固定部２０に対して移動不能となる。
【００３７】
これらのことにより、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とは、１つの方向（ここでは第１主面と第２主面とを結ぶ方向）において、どちらか一方の向きのみに移動可能に形成されている。このような形状を、以下では、スライドロック機構と呼ぶ。
【００３８】
ここでは、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とによって移動可能及び移動不可となる方向は、突起部２１と挿入凹部３１によって規制される方向（挿入方向）に対応している。そして、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とは、挿入方向のうち、ハーネス固定部２０に対して、連結部３０が、ハーネス固定部２０の第２主面２４から第１主面２２へと向かう向き（図２の矢印の向き）に移動可能で、逆の向きには移動不能となるように嵌合している。
【００３９】
即ち、ここでは、突起部２１と挿入凹部３１とにより、連結部３０のハーネス固定部２０に対する移動方向が、突起部２１を挿入凹部３１に挿入する方向に規制され、さらに、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とによって、挿入方向のうち一方の向きのみに移動可能とされている。
【００４０】
なお、凹凸の大きさ、凹凸のピッチ等は、連結部３０の大きさ、ワイヤーハーネス１５の径等の条件により適宜選択される値であるが、ワイヤーハーネス１５の段差を吸収するために連結部３０をワイヤーハーネス１５の段差に押し当てた際に、より安定するものが好ましい。
【００４１】
また、連結部３０の厚み（側壁の高さ）は、分岐部分を有するワイヤーハーネス１５の段差よりも厚いことが好ましい。さらに、ワイヤーハーネス１５の段差を吸収するために、連結部３０をワイヤーハーネス１５に当たるまで最大限移動させた際に、連結部３０とハーネス固定部２０とのかみ合い部分が、ハーネス固定部２０の厚みの半分以上残っているような厚みであるとより好ましい。この場合、衝撃又は振動等により、連結部３０とハーネス固定部２０とが外れる恐れを低減することができる。
【００４２】
また、ここでは、ハーネス固定部２０の厚みと連結部３０の厚みとは同じになるように設定されているが、どちらかが厚くなっていてもよい。しかしながら、連結部３０にて段差を吸収するため、連結部３０の厚みがハーネス固定部２０の厚みと同じかそれより大きくなることが好ましい。
【００４３】
また、ここでは、連結部３０がハーネス固定部２０に対して移動した際に、連結部３０がハーネス固定部２０から抜け出てしまうことを防止する抜止部は設けられていないが、抜止部が連結部３０とハーネス固定部２０との少なくともどちらか一方に設けられていてもよい。抜止部が設けられていると、衝撃又は振動等により、連結部がハーネス固定部から抜けて外れてしまうことを防止できる。
【００４４】
クランプ部４０は、ワイヤーハーネス１５が固定される取付対象物７０の取付穴７２に対して、連結部３０が移動可能な向きとは逆の向きに挿入されるように連結部３０に設けられ、取付穴７２に係止可能に形成されている。
【００４５】
ここでは、クランプ部４０は、連結部３０の第４主面３４に形成され、先端部４２と、挟持部４４と、先端部４２と挟持部４４とをつなぐ軸部４６とを有している。
【００４６】
先端部４２は、取付穴７２に挿入される部分で、ここでは、樹脂等の弾性材料で円錐状に形成されている。そして、円錐の底面で軸部４６と連結しており、底面の半径は取付穴７２の径よりも大きくなっている。この先端部４２が取付穴７２に挿入される際に先端部４２が縮径変形することによって、先端部４２が取付穴７２を通過可能となる。また、この円錐の高さ方向が連結部３０の移動方向と一致して、円錐の先端が外を向いていることにより、クランプ部４０が取付穴７２に挿入される向きが連結部３０の移動する向きと逆の方向となる。
【００４７】
軸部４６は、ここでは、円柱状に形成され、それぞれの底面で、先端部４２又は挟持部４４と連結している。軸部４６の外径は、先端部４２の最大の外径よりも小さくなっている。軸部４６の長さは、取付穴７２の内周縁部の厚みと同じ程度になっている。
【００４８】
挟持部４４は、ここでは、円錐台状に形成され、径の大きい方の底面が軸部４６と連結しており、この底面の半径は、軸部４６の外径及び取付穴７２の径よりも大きく設定されている。これらのことにより、先端部４２が取付穴７２を通過した後、軸部４６が取付穴７２に嵌っている状態で、挟持部４４と先端部４２とにより取付穴７２の内周縁部を挟持することで、クランプ部４０が取付穴７２に固定される。
【００４９】
なお、先端部４２、軸部４６及び挟持部４４の形状は、上記したものに限られない。例えば、先端部４２が、円錐状ではなく、矢印状或いは傘状であってもよいし、挟持部４４が、直方体状或いは円柱状であってもよい。或いは、挟持部４４がなく、先端部４２と連結部３０の第４主面３４との間に取付穴７２の内周縁部を挟持するものでもよい。つまり、クランプ部４０は、先端部４２が、取付対象物７０の取付穴７２に挿入された後、取付穴７２に係止可能な構成であればよい。
【００５０】
また、ここでは、連結部３０とクランプ部４０は樹脂製で一体成型されているが、それぞれ別体として成型後、接着剤等で連結されてもよい。
【００５１】
ベルト部６０とベルト固定部６２とは、ハーネス固定部２０にワイヤーハーネス１５を固定するために、ハーネス固定部２０に設けられている。具体的には、ベルト部６０は、ハーネス固定部２０の側面のうち、Ｔ字状の突起部２１が設けられている第１側面２６と交わる側面に設けられている。ベルト固定部６２として、ハーネス固定部２０には、ベルト部６０を挿入可能な穴が形成されている。ここでは、ハーネス固定部２０と、ベルト部６０とは樹脂製で一体成型されている。
【００５２】
ベルト部６０の長さは、幹線１５ａがハーネス固定部２０の第１主面２２に接触した状態で、幹線１５ａの周囲に少なくとも半周以上巻回可能で、且つ、巻回後にベルト固定部６２に挿入し、固定可能な長さであればよい。
【００５３】
ベルト固定部６２として、ここでは、ハーネス固定部２０の側面のうち、ベルト部６０が形成されている側面と、その側面に対向する側面とを貫く穴が形成されている。この穴の形状は、ベルト部６０を挿入できるようにベルト部６０の形状に合わせた形状に形成されている。
【００５４】
ベルト部６０には凹凸が形成されるとともに、ベルト固定部６２には、ベルト部６０の凹凸に引っかかる爪６４が設けられている。これにより、ベルト部６０とベルト固定部６２とは、上述したスライドロック機構のように、１方向のうち１つの向きのみに移動可能とされている。具体的には、ベルト部６０は、ベルト固定部６２に対して、ベルト部６０のある側面に対向する側面側から挿入可能で、且つ、挿入後は、挿入した向きとは、逆の向きには、移動不可とされている。
【００５５】
これにより、ベルト部６０が幹線１５ａを巻回後にベルト固定部６２に挿入された後、挿入する向きにそれ以上移動不可となるまで挿入されることで、挿入する方向のどちらの向きにも移動不可となり、幹線１５ａがハーネス固定部２０に固定される。また、幹線１５ａの固定後は、ベルト部６０のうち、ベルト固定部６２からはみ出している余長分は、必要に応じてカットされることが望ましい。
【００５６】
もっとも、ベルト部６０とベルト固定部６２との構成はこれに限られるものではなく、ハーネス固定部２０にワイヤーハーネス１５を固定可能な構成であればどのような構成であっても構わない。例えば、ハーネス固定部にベルト固定部を２か所設けて、第１主面２２にワイヤーハーネス１５を接触させたのち別体のベルト部を挿入する態様でもよい。
【００５７】
なお、ここでは、ベルトで固定する箇所は１か所だけに設けられているが、２か所以上に設けられていてもよい。しかしながら、１か所だけであれば、２か所以上の場合に比べて、ベルトでのワイヤーハーネス固定作業を低減することができる。
【００５８】
なお、ここでは、ベルト部６０と、ベルト固定部６２とにより、ハーネス固定部２０にワイヤーハーネス１５が固定される例で説明したが、ベルト部６０とベルト固定部６２とは必須ではない。例えば、ハーネス固定部の第１主面２２にワイヤーハーネス１５が接触した状態で、ハーネス固定部とワイヤーハーネス１５とを同時にテープで巻付けることによって、ハーネス固定部にワイヤーハーネス１５を固定してもよい。つまり、ハーネス固定部にワイヤーハーネス１５を固定可能なものであればよい。
【００５９】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス固定部材１０にワイヤーハーネス１５を取り付け、実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１２を製造する方法について説明する。図８は、ワイヤーハーネス固定部材１０にワイヤーハーネス１５を固定する様子を説明する図である。
【００６０】
まずは、連結部３０をハーネス固定部２０に挿入、移動させ、図１のように、ハーネス固定部２０の第１主面２２と、連結部３０の第３主面３２とが同じ高さになった状態のワイヤーハーネス固定部材１０を用意する。
【００６１】
もっとも、ハーネス固定部２０の第１主面２２と、連結部３０の第３主面３２とが同じ高さになることは必須ではない。ハーネス固定部２０の第１主面２２の方が連結部３０の第３面よりも出っ張っていてもよい。ハーネス固定部２０の第１主面２２の方が連結部３０の第３面よりも出っ張っているか、同じ高さであれば、分岐部分の段差がわずかな場合でも、より確実に、ハーネス固定部２０の第１主面２２が、ワイヤーハーネス１５の長手方向と平行な状態で、ワイヤーハーネス１５に接触することができる。
【００６２】
この状態で、図８のように、ハーネス固定部２０の第１主面２２に幹線１５ａを接触させ、且つ、クランプ部４０が枝線１５ｃの位置（分岐している位置）にくるように、幹線１５ａとワイヤーハーネス固定部材１０とを位置決めする。
【００６３】
こののち、ハーネス固定部２０に対して幹線１５ａを固定する。ここでは、ベルト部６０を幹線１５ａに巻回したのち、ベルト固定部６２に移動不可となるまで挿入する。ベルト部６０がない場合は、テープ等により、ハーネス固定部と幹線１５ａとを同時に巻回して、固定する。
【００６４】
これにより、幹線１５ａがハーネス固定部２０に固定され、固定部材付ワイヤーハーネス１２が完成する。
【００６５】
なお、ここでは、固定部材付ワイヤーハーネス１２は、ワイヤーハーネス固定部材１０が分岐部分を有するワイヤーハーネス１５の分岐部分に取り付けられる例で説明したが、分岐部分に取り付けられることは必須ではない。分岐部分でなくともワイヤーハーネスに段差が生じていれば、ワイヤーハーネス固定部材１０は、ワイヤーハーネスに取り付けられ、その段差を吸収することができる。
【００６６】
＜動作＞
次に、固定部材付ワイヤーハーネス１２を取付対象物７０の取付穴７２に係止させるとともに、連結部３０を移動させ、ワイヤーハーネス１５の分岐部分の段差を吸収する動作について説明する。図１０〜図１２は、固定部材付ワイヤーハーネス１２を取付対象物７０の取付穴７２に取り付ける様子を説明する図であり、図１０は、取り付け前、図１１は、取り付け中、図１２は取り付け後の様子を説明する図である。
【００６７】
まずは、図１０のように実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１２のクランプ部４０を取付対象物７０の取付穴７２の手前に位置させ、挿入方向と取付穴７２の中心軸方向が一致するようにする。この状態から、クランプ部４０を取付穴７２に挿入する向き（図１０、図１１の矢印の向き）に押し込むように固定部材付ワイヤーハーネス１２に力を加える。
【００６８】
これにより、クランプ部４０は、図１１のように、縮径変形しつつ、取付穴７２へと入っていく。この際に、クランプ部４０には、図１１のように、先端部４２の円錐面が取付穴７２の内周縁部と接触している間は先端部４２に対して、先端部４２が取付穴７２を通過後は挟持部４４に対して、それぞれ内周縁部から、挿入する向きとは逆の向きに、ワイヤーハーネス１５を押し込む力の反力が作用する。この反力により、クランプ部４０が設けられている連結部３０は、ハーネス固定部２０に対してワイヤーハーネス１５に向かう向き（図１０、図１１の矢印とは反対の向き）に移動する。
【００６９】
そして、このまま力を加え続けると、やがて、図１２のようにクランプ部４０が取付対象物７０の取付穴７２に係止した状態で、且つ、連結部３０がワイヤーハーネス１５と接触し、それ以上移動できない状態、即ち、連結部３０の移動により、ワイヤーハーネス１５の分岐部分の段差が吸収された状態となる。
【００７０】
即ち、本実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネス１２では、取付対象物７０の取付穴７２に係止させる際に、同時に、連結部３０を移動させることによって、ワイヤーハーネス１５の分岐部分の段差を吸収することができる。このため、段差を吸収する作業を容易に行うことができる。
【００７１】
また、このとき、連結部３０は、ハーネス固定部２０に対して、突起部２１と挿入凹部３１とで規制された移動方向のどちらの向きにも移動不可となるため、ワイヤーハーネス１５に対する連結部３０のずれを抑制することができる。
【００７２】
また、段差を吸収した状態で、ワイヤーハーネス１５の長手方向と、第１主面２２及び第３主面３２とを平行な状態とすることができるため、取付対象物７０への取付時に、取付対象物７０の取付面に対してワイヤーハーネス１５を水平に取り付けることができる。このため、ワイヤーハーネス１５の長手方向に対して、第１主面２２或いは第３主面３２が傾いてしまう場合に比べて、取付対象物７０への取付時のふくらみを抑えることができる。
【００７３】
＜効果＞
本実施形態に係るワイヤーハーネス固定部材１０及び固定部材付ワイヤーハーネス１２によると、連結部３０がハーネス固定部２０に対して、ハーネス固定部２０の第２主面２４から第１主面２２に向かう向きに移動可能に連結されており、クランプ部４０が連結部３０に対してワイヤーハーネス１５が位置する側とは反対側にくるように設けられている。このため、ワイヤーハーネス固定部材１０が分岐部分等により段差を有するワイヤーハーネス１５に取り付けられると、連結部３０がハーネス固定部２０に対して移動することにより、段差を吸収することができる。
【００７４】
また、段差を吸収するために連結部３０をハーネス固定部２０に対して移動させる作業を、クランプ部４０を取付対象物７０の取り付け穴に挿入させる作業と同時に行うことができる。
【００７５】
また、嵌合凹部５２と嵌合凸部５０とを嵌合させることで、連結部３０とハーネス固定部２０とは、連結部３０が、ハーネス固定部２０に対して、ハーネス固定部２０の第２主面２４から第１主面２２に向かう向きに移動可能で、逆の向きには係止可能に連結される。このため、段差を吸収した状態でより確実に係止可能である。
【００７６】
また、突起部２１と挿入凹部３１とにより、連結部３０とハーネス固定部２０との移動方向が規制されているため、より確実に段差を吸収する方向に連結部３０を移動させることができる。
【００７７】
また、ベルト部６０とベルト固定部６２とを備えるため、ハーネス固定部２０にワイヤーハーネス１５が接触した状態で、ベルト部６０とベルト固定部６２とにより、テープ等を要せずに、ハーネス固定部２０にワイヤーハーネス１５を固定することができる。
【００７８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１０  ワイヤーハーネス固定部材
１２  固定部材付ワイヤーハーネス
１５  ワイヤーハーネス
２０  ハーネス固定部
２１  突起部
２２  第１主面
２４  第２主面
３０  連結部
３１  挿入凹部
４０  クランプ部
５０  嵌合凸部
５２  嵌合凹部
６０  ベルト部
６２  ベルト固定部
７０  取付対象物
７２  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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