(57)【要約】【課題】流通しない滞留貨幣量を減少させて少額硬貨の鋳造コストを低減でき、硬貨詰まりに迅速に対処できる集客システムを提供すること。【解決手段】集客システムは、硬貨入金チャージ機の一例である硬貨処理装置１０と、電子マネーの決済用端末の一例である電子マネー決済機２０を有する加盟店の一例である実店舗１〜３を備える。硬貨処理装置１０は、紙幣のみならず硬貨をも投入でき、当該投入額相当の電子マネーを情報媒体の一例であるＩＣカード（図示せず）にチャージできる。また、実店舗１〜３には、待機係員３０が配属されており、図示しない顧客（会員）が貨幣を硬貨入金装置１０に投入する状況を監視できるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣のみならず硬貨をも投入でき投入額相当の電子マネーを専用の情報媒体にチャージできる硬貨入金チャージ機と、この硬貨入金チャージ機と当該電子マネーの決済用端末を備えた複数の加盟店と、を有する集客システムであって、
上記加盟店が、上記硬貨入金チャージ機への貨幣投入を監視可能であることを特徴とする集客システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入した貨幣を電子マネー化できる入金チャージ機を利用した集客システムに係り、更に詳細には、紙幣のみならず硬貨をも投入可能で電子マネー化できる硬貨入金チャージ機を備えた集客システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙幣と硬貨を使用することによる釣り銭のやり取りなどの煩わしさから顧客及び店員を解放して決済の迅速化や確実性を向上するとともに、貨幣のひったくり犯罪を減少できる等の理由から、電子マネーの利用がさかんになっている。
【０００３】
また、このような電子マネーの利用において、貨幣をＩＣカードなどの専用の情報媒体に投入して投入額相当の電子マネー金額をチャージできる入金チャージ機が種々開発されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電子マネー用の入金チャージ機にあっては、硬貨、特に一円玉を入金できるものは少なく、硬貨の多量投入や外国硬貨の誤投入、いたずらなどによる硬貨詰まりなどの不具合も発生している。
【０００６】
また、近年、消費税の導入により硬貨を釣り銭として受け取る機会が増えてきており、消費税率が５％から８％に上昇することにともない、１円単位の釣り銭が発生する機会もさらに増加することが確実である。
【０００７】
なお、日本国内において硬貨を用いて商品を購入する際、硬貨を２０枚以上用いた支払は、代金の受取側が拒否することができる。また、硬貨を大量に使用する支払が可能であったとしても、硬貨を常に持ち歩くことは、その体積及び重量の点からいっても現実的でない。この点で硬貨は貨幣としての利便性に乏しく、特に一円玉は家庭内に蓄積され放置されていく傾向にある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流通しない滞留貨幣量を減少させて少額硬貨の鋳造コストを低減でき、硬貨詰まりに迅速に対処できる集客システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、硬貨を投入可能な硬貨入金チャージ機を用い、チャージ状況を監視することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の集客システムは、紙幣のみならず硬貨をも投入でき投入額相当の電子マネーを専用の情報媒体にチャージできる硬貨入金チャージ機と、この硬貨入金チャージ機と当該電子マネーの決済用端末を備えた複数の加盟店と、を有する集客システムであって、
上記加盟店が、上記硬貨入金チャージ機への貨幣投入を監視可能であることを特徴とする集客システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、硬貨を投入可能な硬貨入金チャージ機を用い、チャージ状況を監視することとしたため、流通しない滞留貨幣量を減少させて少額硬貨の鋳造コストを低減でき、硬貨詰まりに迅速に対処できる集客システムを提供することができる。
また、本発明の集客システムによれば、少額硬貨を比較的多く使用する可能性が高い者のチャージを誘発できるとともに、チャージの利便性も向上できるので、電子マネーシステムの加盟店はこれらの者に対する集客力を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の集客システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の集客システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の集客システムについて説明する。
図１は、本発明の集客システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
同図において、この集客システムは、硬貨入金チャージ機の一例である硬貨処理装置１０と、電子マネーの決済用端末の一例である電子マネー決済機２０を有する加盟店の一例である実店舗１〜３を備える。
【００１４】
硬貨処理装置１０は、紙幣のみならず硬貨をも投入でき、当該投入額相当の電子マネーを情報媒体の一例であるＩＣカード（図示せず）にチャージできる。
また、実店舗１〜３には、待機係員３０が配属されており、図示しない顧客（会員）が貨幣を硬貨入金装置１０に投入する状況を監視できるようになっている。
【００１５】
なお、硬貨処理装置１０と電子マネー決済機２０は電子マネー管理ネットワーク４０に接続されており、電子マネーのチャージや電子マネーの決済に関するデータは管理ネットワーク４０に伝達され、管理されるようになっている。
【００１６】
図２は、本発明の集客システムにおける電子マネーのチャージ及びその監視の手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、電子マネーを使用しようとする顧客は、まず硬貨処理装置１０（図１参照）にＩＣカードを配置し（ステップ１、以下「Ｓ１」と略す。）、硬貨などの貨幣を投入する（Ｓ２）。この際、硬貨詰まり等のトラブルが発生しなければ、投入金額に相当する電子マネー金額がチャージされる（Ｓ４）。
一方、硬貨詰まりが発生した場合には待機係員（図１参照）が対処する（Ｓ５）。また、電子マネーのチャージに不具合が発生した場合（Ｓ６）も、待機係員３０が対処する。
そして、このような不具合が発生しないか又は解消されれば、投入金額相当の電子マネーがＩＣカードにチャージされ、各店舗で使用可能となる。
【００１７】
以上に説明した本発明の集客システムによれば、紙幣のみならず硬貨も投入して電子マネー化できるので、家庭内に蓄積されがちな硬貨、特に一円玉や五円玉などであってもＩＣカードにチャージし、ＩＣカードに記録された電子マネーとして使用することができ、硬貨使用枚数の制限や運搬の不便さから解放される。
【００１８】
具体的には、本発明の集客システムを小売店に適用することにより、消費者側としては、特定の使途に用いる目的もなく家庭内に保管されている硬貨をチャージした上で、小売店での商品の購入に用いることができる。このことから、硬貨の回収と同時に硬貨の有効利用を企図する顧客の囲い込みを実現でき、さらに小売店自体の集客効果を見込めるという効果が得られる。
【００１９】
なお、本発明の集客システムでは、貨幣投入の状況を監視しているので、貨幣投入に際し硬貨詰まりが起こっても迅速に対処することができる。更に、待機係員が監視していれば、硬貨詰まりの原因が単純な機械の不調だけではなく、外国通貨の誤投入やいたずらなどの人為的な行為であっても即座に対処できる。
【００２０】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、上述した本発明の集客システムでは、情報媒体としてＩＣカードを用いたがこれに限定されるものではなく、磁気カードその他の各種情報媒体を用いることもできる。
また、硬貨処理装置１０への貨幣投入状況は待機係員３０が監視していたが、監視カメラを設置して監視してもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１〜３  実店舗
１０  硬貨処理装置（チャージ機）
２０  電子マネー決済機
３０  待機係員
４０  管理ネットワーク
【図１】
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【図２】
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