(57)【要約】【課題】中継器を使用した不正通信か否かを精度よく判定することができる通信正否判定システムを提供する。【解決手段】端末２及び通信機１８から同時に電波を送信する時間帯を設け、これら電波にコリジョンを発生させる。通信機１８は、通信中、端末２又は通信機１８のどちらから送信された電波なのかを区別せずに、これら電波を受信部２２で受信し、受信部２２で検出される検波電圧Ｖｘの変化を基に通信の正否を判定する。正否判定部２６は、受信部２２で検出される検波電圧Ｖｘにおいて、コリジョンが解消したときの値が「０」又は所定量低下した値をとらなければ、いま実行中の通信を正規通信と判定し、コリジョンが解消したときの値が「０」又は所定量低下した値をとれば、いま実行中の通信を不正通信と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末及び通信機が通信を実行したとき、当該通信が正当であるか否かを判定する通信正否判定システムにおいて、
前記端末及び通信機から同時に電波を送信させる時間帯を設けることにより、前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波とでコリジョンを発生させるコリジョン発生部と、
前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波との両方を受信可能な受信部と、
前記受信部における受信電波の強度を監視し、その受信強度の変化を基に通信の正否を判定する正否判定部と
を備えたことを特徴とする通信正否判定システム。
【請求項２】
前記通信の正否判定は、前記コリジョン発生部、前記受信部及び前記正否判定部を前記端末及び通信機の両方に設けることにより、前記端末及び通信機の両方で実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の通信正否判定システム。
【請求項３】
前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波とは、同じ周波数に設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信正否判定システム。
【請求項４】
前記受信部は、受信電波をフィルタリングするフィルタを備え、
当該フィルタの帯域は、前記通信機が前記端末との通信において当該端末から電波を受信する受信アンテナの受信帯域よりも広く設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信正否判定システム。
【請求項５】
前記コリジョン発生部は、前記コリジョンが発生する時間帯を、前記通信の度にランダムに切り替える
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信正否判定システム。
【請求項６】
前記通信は、狭域無線による前記通信機からの問い合せを契機に前記端末及び通信機の間で当該端末のＩＤ情報を照合するスマート通信であり、
前記通信の正否判定は、前記スマート通信の通信過程の中で実行される
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信正否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末及び通信機が実行する通信の正否を判定する通信正否判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの車両には、車両からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合（スマート照合）を行って車載機器の作動を許可又は実行する電子キーシステムが搭載されている。この種の電子キーシステムでは、例えば電子キーが車両の通信エリアの外に位置するときに、中継器で電波を中継することにより通信を成立させてしまう不正行為の懸念がある。この中継器を使用した不正通信の対策としては、例えば特許文献１等に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、中継器を使用した不正通信の対策は特許文献１等に開示はあるものの、この種の不正通信を一層精度よく判定したいニーズがあった。
本発明の目的は、中継器を使用した不正通信か否かを精度よく判定することができる通信正否判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決する通信正否判定システムは、端末及び通信機が通信を実行したとき、当該通信が正当であるか否かを判定する構成において、前記端末及び通信機から同時に電波を送信させる時間帯を設けることにより、前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波とでコリジョンを発生させるコリジョン発生部と、前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波との両方を受信可能な受信部と、前記受信部における受信電波の強度を監視し、その受信強度の変化を基に通信の正否を判定する正否判定部とを備えた。
【０００６】
本構成によれば、通信機と端末とから同時に電波を送信する時間帯を設けることにより、電波にコリジョンを発生させる。このとき、もし正規通信であれば、コリジョンが解消した瞬間には、受信部において無電波になる状態は生じないが、中継器を使用した通信のときには、中継器における往路と復路との通信経路の切り替えを要因として、無電波の状態、又は受信強度が所定量低下する状態が生じるので、これを検出したときには、いま実行されている通信を不正通信として判定する。よって、中継器を使用した不正通信か否かを精度よく判定することが可能となる。
【０００７】
前記通信判定システムにおいて、前記通信の正否判定は、前記コリジョン発生部、前記受信部及び前記正否判定部を前記端末及び通信機の両方に設けることにより、前記端末及び通信機の両方で実行されることが好ましい。この構成によれば、不正通信か否かを通信機及び端末の両方で監視するので、不正通信か否かの判定精度を確保するのに一層有利となる。
【０００８】
前記通信判定システムにおいて、前記端末から送信される電波と前記通信機から送信される電波とは、同じ周波数に設定されていることが好ましい。この構成によれば、通信機と端末とから同時に電波を送信するにあたり、これら電波を同じ周波数としたので、コリジョンを発生させ易くするのに有利となる。
【０００９】
前記通信正否判定システムにおいて、前記受信部は、受信電波をフィルタリングするフィルタを備え、当該フィルタの帯域は、前記通信機が前記端末との通信において当該端末から電波を受信する受信アンテナの受信帯域よりも広く設定されていることが好ましい。ところで、仮にフィルタの帯域が狭いと、不正通信時において所望の受信強度の変化を得られないことがある。しかし、フィルタの帯域を充分に広くとれば、不正通信時において、不正通信を判定することができる所望の受信強度の変化を得易い。よって、不正通信を精度よく検出するのに一層有利となる。
【００１０】
前記通信判定システムにおいて、前記コリジョン発生部は、前記コリジョンが発生する時間帯を、前記通信の度にランダムに切り替えることが好ましい。この構成によれば、通信の度にコリジョン発生の時間帯が変わるので、第三者に通信を解読させ難くすることが可能となる。よって、不正通信を生じ難くするのに一層有利となる。
【００１１】
前記通信判定システムにおいて、前記通信は、狭域無線による前記通信機からの問い合せを契機に前記端末及び通信機の間で当該端末のＩＤ情報を照合するスマート通信であり、前記通信の正否判定は、前記スマート通信の通信過程の中で実行されることが好ましい。この構成によれば、スマート通信をしながら該通信の正否を確認するので、スマート通信を精度よく実行するのに有利となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中継器を使用した不正通信か否かを精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の通信正否判定システムの構成図。
【図２】通信機及び端末の通信シーケンス図。
【図３】正規通信時に受信部で検波する電圧の波形図。
【図４】受信部の検波電圧の特性図。
【図５】中継器の概要図。
【図６】（ａ），（ｂ）は不正通信時に受信部で検波する電圧の波形図。
【図７】通信機及び端末の通信シーケンス図。
【図８】通信正否判定システムの他の例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、通信正否判定システムの一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、端末２と無線によって認証を実行する無線認証システム３を備える。端末２は、例えば車両１の電子キーであることが好ましい。この場合、無線認証システム３は、車両１からの通信を契機に電子キーとの認証を実行する双方向通信の電子キーシステムであることが好ましい。電子キーシステムは、例えば狭域無線（通信距離：数ｍ）による車両１から問い合わせを契機に車両１と電子キーとの間で電子キーのＩＤ情報を照合するキー操作フリーシステムであることが好ましい。以降、このＩＤ照合を「スマート照合」と記し、スマート照合の通信を「スマート通信」と記す。
【００１５】
車両１は、電子キーとＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて接続されている。通信線８は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＣＡＮ（Controller Area Network）であることが好ましい。照合ＥＣＵ４のメモリ９には、車両１に登録された電子キーの固有ＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。車両１は、低周波数の電波を送信可能な低周波数電波送信部１０と、高周波数の電波を送受信可能な高周波数電波送受信部１１とを備えることが好ましい。低周波数電波送信部１０は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信可能であることが好ましい。低周波数電波送信部１０は、車外及び車内のそれぞれに設けられることが好ましい。高周波数電波送受信部１１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を送受信可能であることが好ましい。
【００１６】
車両１は、車両ドアの施解錠を切り替えるメカ機構としてドアロック機構１２を備える。ドアロック機構１２は、ボディＥＣＵ５に制御されることが好ましい。車両１は、車両１の電源状態（例えば、ＩＧオフ、ＡＣＣオン、ＩＧオン、エンジンスタート等）を切り替える際に操作するエンジンスイッチ１３を備えることが好ましい。エンジンスイッチ１３は、例えば照合ＥＣＵ４に接続されるとともに、運転席に配設されることが好ましい。エンジンスイッチ１３は、例えばプッシュモーメンタリ式であることが好ましい。
【００１７】
端末２は、端末２の動作を制御する端末制御部１４を備える。端末制御部１４のメモリ１５には、電子キーＩＤが書き込み保存されている。端末制御部１４には、低周波数電波を受信可能な受信アンテナ１６と、高周波数電波を送受信可能な送受信アンテナ１７とが接続されることが好ましい。受信アンテナ１６は、例えばＬＦ電波を受信可能であることが好ましい。送受信アンテナ１７は、例えばＵＨＦ電波を送受信可能であることが好ましい。
【００１８】
車外の低周波数電波送信部１０の通信エリアに電子キーが進入すると、電子キーは車外スマート通信を開始する。具体的には、低周波数電波送信部１０から送信されるウェイク信号を電子キーが受信すると、電子キーが起動してアックをＵＨＦ電波で返信し、続く通信課程において、車両コード照合、チャレンジレスポンス認証、電子キーＩＤ照合等の各種照合を実行する。なお、電子キーが車両１の近傍に位置するか否かはＬＦ電波で確認し、スマート照合の具体的な通信はＵＨＦ電波の双方向通信で実行することが好ましい。
【００１９】
車両コード照合は、車両１の固有ＩＤである車両コードを車両１から電子キーに送信し、電子キーに車両コードの正当性を確認させる照合である。チャレンジレスポンス認証は、送信の度に毎回変わるチャレンジコードを車両１から電子キーに送信し、電子キーにおいてチャレンジコードを電子キーの暗号鍵に通してレスポンスコードを演算させて、これを車両１に返信させ、車両１において同様に演算したレスポンスコードにより、電子キーのレスポンスコードの正当性を確認する照合である。電子キーＩＤ照合は、電子キーに登録された電子キーＩＤを電子キーから車両１に送信して、車両１において電子キーＩＤの正当性を確認する照合である。照合ＥＣＵ４は、これら照合が成立することを確認すると、車外スマート照合を成立として処理し、例えばボディＥＣＵ５による車両ドアの施解錠を許可又は実行する。
【００２０】
車内の低周波数電波送信部１０の通信エリアに電子キーが進入すると、車両１と電子キーとの間で今度は車内スマート通信が開始される。このとき、照合ＥＣＵ４は、車外スマート照合と同様の車内スマート照合を実行し、各照合が成立することを確認すると、エンジンスイッチ１３の操作による車両電源の切り替えが許可される。
【００２１】
無線認証システム３は、端末２及び通信機１８が通信を実行したとき、その通信が正当であるか否かを判断する通信正否判定システム１９を備えることが好ましい。ここで想定する不正通信は、端末２が低周波数電波送信部１０の通信エリア、又は高周波数電波送受信部１１の通信エリアの外に位置するにもかかわらず、中継器２０（図５等参照）を使用して端末２と通信機１８との通信を不正に確立させてしまう行為のことである。通信機１８は、例えば電子キーシステムの場合、少なくとも照合ＥＣＵ４及び高周波数電波送受信部１１を備える機器であることが好ましい。通信の正否判定は、スマート通信の通信過程の中で実行されるとよい。
【００２２】
通信正否判定システム１９は、端末２及び通信機１８から同時に電波を送信させる時間帯を設けることによって、端末２から送信される電波と通信機１８から送信される電波とでコリジョンを発生させるコリジョン発生部２１を備える。コリジョンは、いわゆる「電波の衝突」のことである。コリジョン発生部２１は、通信機１８側の第１コリジョン発生部２１ａと、端末２側の第２コリジョン発生部２１ｂとを備えることが好ましい。第１コリジョン発生部２１ａは、例えば照合ＥＣＵ４に設けられることが好ましい。第２コリジョン発生部２１ｂは、端末制御部１４に設けられることが好ましい。コリジョンを発生させるときに端末２から送信される電波と通信機１８から送信される電波とは、同じ周波数に設定されることが好ましい。コリジョン発生部２１（２０ａ，２０ｂ）は、コリジョンが発生する時間帯を、通信の度にランダムに切り替えることが好ましい。
【００２３】
通信正否判定システム１９は、端末２から送信される電波と通信機１８から送信される電波との両方を受信可能な受信部２２を備える。受信部２２は、例えば電波の有無だけを検出できる回路から構成されていればよい。具体的には、受信部２２は、高周波数電波を受信可能な受信アンテナ２２ａと、受信電波をフィルタリングするフィルタ２３と、受信アンテナ２２ａで受信した電波を増幅するアンプ２４と、アンプ２４で増幅された信号を検波する検波器２５とを備えることが好ましい。受信部２２は、照合ＥＣＵ４に接続されるとともに、検波器２５から検波電圧Ｖｘを照合ＥＣＵ４に出力することが好ましい。
【００２４】
フィルタ２３は、例えばバンドパフィルタであることが好ましい。フィルタ２３の帯域は、通信機１８が端末２との通信において端末２から電波を受信する受信アンテナの受信帯域よりも広く設定されていることが好ましい。具体的には、フィルタ２３は、高周波数電波送受信部１１の受信帯域よりも帯域が広く設定されることが好ましい。
【００２５】
通信正否判定システム１９は、コリジョンが解消するときの受信部２２における受信電波の強度を監視することによって、その受信強度の変化を基に通信の正否を判定する正否判定部２６を備える。正否判定部２６は、例えば照合ＥＣＵ４に設けられることが好ましい。受信強度（受信電波の強度）は、例えば検波電圧Ｖｘであることが好ましい。中継器２０を使用した不正通信の場合、コリジョンが解消した瞬間、無電波又は受信強度が所定量低下する状態が生じる。この原理を前提に、正否判定部２６は、受信部２２から入力する検波電圧Ｖｘを基に、受信電波の受信強度が「０」又は所定量低下することを確認すると、いま実行されている通信を不正通信として処理する。
【００２６】
次に、図２〜図７を用いて、通信正否判定システム１９の動作を説明する。
図２に示すように、通信機１８は、例えばスマート通信の実行にあたり、高周波数電波送受信部１１から第１通信機電波Ｓa1をｔ１〜ｔ３の時間長によりＵＨＦ電波で送信したとする。このとき、第１コリジョン発生部２１ａは、端末２の送信電波とコリジョンを発生させるべく、無効部２８を第１通信機電波Ｓa1に乗せて高周波数電波送受信部１１から送信させる。このため、第１通信機電波Ｓa1は、スマート通信に関係するデータ群からなる有効部２７と、コリジョン発生のための無効部２８とを備える。有効部２７は、ウェイク信号、車両コード、チャレンジコード、キー番号等のいずれでもよい。無効部２８は、無変調波（ＣＷ）でもよいし、又はＦＳＫ（Frequency Shift Keying）等の変調がかけられた変調波でもよい。
【００２７】
端末２は、第１通信機電波Ｓa1を送受信アンテナ１７で受信すると、第１通信機電波Ｓa1の有効部２７を読み取り、有効部２７の内容に応じた動作を実行する。例えば、有効部２７がウェイク信号であれば、アックを返信する動作を実行する。また、有効部２７が車両コードであれば、車両コード照合の照合結果を返信する動作を実行する。さらに、有効部２７がチャレンジコードであれば、レスポンスコード及びＩＤ情報（電子キーＩＤ）を返信する動作を実行する。
【００２８】
端末２は、スマート通信のあるタイミングにおいて、第１通信機電波Ｓa1（有効部２７）に対する応答として第１端末電波Ｓb1をｔ２〜ｔ４の時間長により送受信アンテナ１７からＵＨＦ電波で送信する。このとき、第２コリジョン発生部２１ｂは、通信機１８の送信電波とコリジョンを発生させるべく、無効部２９を第１端末電波Ｓb1に乗せて送受信アンテナ１７から送信させる。このため、第１端末電波Ｓb1は、コリジョン発生のための無効部２９と、スマート通信に関係するデータ群からなる有効部３０とを備える。無効部２９は、通信機１８から送信される無効部２８とコリジョンさせるため、有効部３０よりも先に送信される。無効部２９は、無変調波又は変調波のいずれでもよい。
【００２９】
ところで、無効部２８の送信タイミングと無効部２９の送信タイミングとは、厳密な同期を必要としないが、スマート通信の事前に、それぞれの側からどのような送信パターンで電波送信されるのかが情報として交換されているとよい。また、無効部２８，２９の送信タイミングは、通信の度に毎回変更されてもよい。もちろん、無効部２８，２９の送信タイミングは、通信プロトコルのレベルで予め設定された固定値としてもよい。
【００３０】
第１通信機電波Ｓa1及び第１端末電波Ｓb1は、同じ周波数に設定されている。このため、端末２と通信機１８とが独立して動作していても、無効部２８，２９が重なるｔ２〜ｔ３の時間帯（図２のＴｓ）は、端末２及び通信機１８の双方で電波を受信することができない。これは、自らが送信した電波と通信相手が送信した電波とを区別することができないからである。つまり、通信する電波にコリジョンが発生しているので、端末２及び通信機１８は互いに通信は不可能である。
【００３１】
ちなみに、以降のスマート通信は、通信機１８がｔ５〜ｔ６の時間長の第２通信機電波Ｓa2を端末２に送信し、端末２がｔ７〜ｔ９の時間長の第２端末電波Ｓb2を通信機１８に送信し、通信機１８がｔ８〜ｔ１０の時間長の第３通信機電波Ｓa3を端末２に送信する例を挙げている。そして、第２端末電波Ｓb2と第３通信機電波Ｓa3の一部分を重ね合わせることにより、ｔ８〜ｔ９の時間帯でコリジョンを発生させている。
【００３２】
図３に、スマート通信時の検波電圧Ｖｘの変化波形を図示する。本例の場合、受信部２２が車両１に設けられているので、高周波数電波送受信部１１から第１通信機電波Ｓa1が送信されたときには、受信部２２はアンプ２４が飽和するほどの高い受信強度で第１通信機電波Ｓa1を受信する。このため、検波電圧Ｖｘは、飽和に達した電圧波形をとる。第１通信機電波Ｓa1が送信され続けるｔ１〜ｔ３の間は、検波電圧Ｖｘが飽和する状態が続くことになる。換言すると、ｔ１〜ｔ３の間は、第１通信機電波Ｓa1の影響度が大きく、端末２から送信される第１端末電波Ｓb1は無視される。また、通信機１８から電波が送信されるｔ５〜ｔ６，ｔ８〜ｔ１０の間も検波電圧Ｖｘが飽和する。
【００３３】
図４に、受信部２２の検波器２５の飽和特性図を図示する。同図に示されるように、検波器２５には、検波範囲が狭い理由から、受信部２２における受信電力が高くなると、直ぐに飽和に到達する特性がある。このため、本例のように、受信部２２を車両１に設け、かつ受信部２２の近傍にある高周波数電波送受信部１１から第１通信機電波Ｓa1が送信されたときには、検波電圧Ｖｘが飽和に到達する電圧変化をとり易い。
【００３４】
図３に示すように、通信機１８から電波が送信されなくなり、端末２から送信される電波（第１端末電波Ｓb1、第２端末電波Ｓb2）のみを受信する状態のときは、検波電圧Ｖｘが相対的に低い値をとる。これは、車両１と端末２とが、ある程度離れて位置することから、その離れ距離に応じた比較的低い値で検波電圧Ｖｘが生じるからである。本例の場合は、ｔ３〜ｔ４、ｔ７〜ｔ８の間で検波電圧Ｖｘが低い値をとる。
【００３５】
図５に、中継器２０の一例を図示する。中継器２０は、複数の単位中継器３１から構成されることが多い。各単位中継器３１の通信機１８→端末２の電波経路は、１つの往路通信部３２として取り扱うことができる。また、各単位中継器３１の端末２→通信機１８の電波経路は、１つの復路通信部３３として取り扱うことができる。この種の中継器２０は、通信機１８から電波が送信されるとき、往路通信部３２を有効にし、端末２から電波が送信されるとき、復路通信部３３を有効にする必要がある。つまり、往路通信部３２及び復路通信部３３の電源を交互に入れ替える必要がある。このため、往路通信部３２及び復路通信部３３のオン／オフを切り替えるときには、必然的に無電波の状態が発生する。
【００３６】
図６（ａ），（ｂ）に、不正通信時の検波電圧Ｖｘの変化波形を図示する。不正通信のときには、コリジョンが解消したとき、往路通信部３２及び復路通信部３３のオン／オフの切り替えを理由に、例えば検波電圧Ｖｘが一時的に「０」となる状態（図６（ａ）の状態）や、コリジョン解消後（ｔ３〜ｔ４の間）の電圧Ｖｒよりも所定値低い状態（図６（ｂ）の状態）をとる。正否判定部２６は、スマート通信時、検波電圧Ｖｘが「０」、又はコリジョン解消後（ｔ３〜ｔ４の間）の電圧Ｖｒとの差Ｖｓが一定以上となることを確認すると、いま実行されている通信を不正通信と認識する。なお、図６（ｂ）では、Ｖｒより低い側にＶｓが図示されているが、Ｖｒより高い側も含むこととする。よって、照合ＥＣＵ４は、仮にスマート照合が成立しても、正否判定部２６が不正通信と認識した結果を基に、車載機器の作動を許可しない。
【００３７】
一方、図３に示すように、正常なスマート通信のときには、中継器２０を使用したときのような電波の途切れはないので、仮にコリジョンが解消しても、スマート通信中は検波電圧Ｖｘが「０」又は所定低下した値をとることはない。正否判定部２６は、スマート通信の過程において、検波電圧Ｖｘが「０」又は所定量低下した値にならないことを確認すると、いま実行された通信を正規通信と認識する。よって、照合ＥＣＵ４は、スマート照合が成立すれば、通常通り、車載機器の作動を許可又は実行する。
【００３８】
図７に示すように、コリジョンを発生させる時間帯は、スマート通信ごとにランダムに切り替えられるとよい。つまり、図２の場合はｔ２〜ｔ３，ｔ８〜ｔ９の間でコリジョンを発生させたのに対し、図７の場合はｔａ〜ｔｂ，ｔｃ〜ｔｄの間でコリジョンを発生させる。このように、スマート通信ごとにコリジョン発生の時間帯をランダムに切り替えるようにすれば、第三者にとっては、どの時間帯でコリジョンが発生するのかを予測しづらくなるので、不正通信の成立防止に一層有利となる。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）端末２及び通信機１８から同時に電波を送信する時間帯を設け、これら電波にコリジョンを発生させる。通信機１８は、通信中、端末２又は通信機１８のどちらから送信された電波なのかを区別せずに、これら電波を受信部２２で受信し、受信部２２で検出される検波電圧Ｖｘの変化を基に通信の正否を判定する。ところで、通信が正規通信であれば、コリジョンが解消したとき、検波電圧Ｖｘが「０」又は所定量低下した値をとることはない。一方、中継器２０を使用した不正通信であれば、中継器２０における往路と復路との通信経路の切り替えを要因として、無電波の状態、又はコリジョン解消後の電圧Ｖｒとの差Ｖｓが一定以上となる状態が生じる。このため、検波電圧Ｖｘが無電波、又はコリジョン解消後の電圧Ｖｒとの差Ｖｓが一定以上となる状態を検出したときには、いま実行されている通信を不正通信として判定する。よって、中継器２０を使用した不正通信か否かを精度よく判定することができる。
【００４０】
（２）図８に示すように、通信機１８のみならず端末２にも受信部２２及び正否判定部２６を設けることにより、通信の正否判定を端末２及び通信機１８の両方で実行してもよい。この場合、通信が不正通信か否かを端末２及び通信機１８の両方で監視するので、不正通信か否かの判定精度を確保するのに一層有利となる。
【００４１】
（３）端末２の電波と通信機１８の電波とでコリジョンを発生させるにあたり、端末２と通信機１８とから同じ周波数で電波が送信される。よって、電波にコリジョンを発生させ易くなる。
【００４２】
（４）フィルタ２３の帯域は、高周波数電波送受信部１１の受信帯域よりも帯域が広く設定される。ところで、仮にフィルタ２３の帯域が狭いと、不正通信時に図６に示すような検波電圧Ｖｘの変化波形を得られないことがある。しかし、本例のようにフィルタ２３の帯域を充分に広くとれば、不正通信時において所望の検波電圧Ｖｘの変化を得易い。よって、不正通信を精度よく検出するのに一層有利となる。
【００４３】
（５）コリジョン発生部２１は、コリジョンが発生する時間帯を、通信（スマート通信）の度にランダムに切り替える。よって、不正通信を生じ難くするのに一層有利となる。
（６）不正通信か否かの正否判定は、スマート通信の通信過程の中で実行される。よって、スマート通信をしながら同通信の正否を確認するので、スマート通信を精度よく実行するのに有利となる。
【００４４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・コリジョン発生の時間帯は、ランダムな可変とすることに限らず、例えば発生の時間が決められた固定としてもよい。
【００４５】
・高周波数電波送受信部１１及び受信部２２を１つに集約して、これらを一体化してもよい。
・コリジョンを発生させる電波の周波数は、ＵＨＦに限らず、他の周波数に変更可能である。
【００４６】
・通信の正否判定は、スマート通信の通信過程の中で実行されることに限らず、スマート通信とは別のところで実行されてもよい。
・受信部２２及び正否判定部２６を通信機１８ではなく端末２に設けることにより、通信の正否判定を端末２側で実行してもよい。
【００４７】
・無線認証システム３で認証されるＩＤ情報は、電子キーＩＤ以外の種々のデータに変更可能である。
・キー操作フリーシステムは、例えばＬＦの通信ハードが省略されることにより、ＵＨＦの通信ハードのみ備えた構成としてもよい。
【００４８】
・正否判定の対象とする通信は、スマート通信に限らず、端末２及び通信機１８の間で実行される通信であればよい。
・通信正否判定システム１９で変化が監視される受信強度は、検波電圧Ｖｘに限定されず、受信部２２で測定できるパラメータであればよい。
【００４９】
・通信正否判定システム１９は、無線認証システム３に適用されることに限らず、端末２及び通信機１８が無線通信するシステムであれば、種々のものに適用可能である。
・通信正否判定システム１９は、車両１に適用されることに限らず、他の機器や装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２…端末、１８…通信機、１９…通信正否判定システム、２１（２１ａ，２１ｂ）…コリジョン発生部、２２…受信部、２３…フィルタ、２６…正否判定部、Ｔ１…時間帯、Ｖｘ…受信強度の一例である検波電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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