(57)【要約】【課題】流路の接続部位における気泡の滞留を抑制することができる液体流路、液体噴射装置及び液体流路の接続方法を提供する。【解決手段】液体流路５１は、第１流路６１が形成された液体導出部６０と、第１流路６１に接続される第２流路８１が形成された供給針８０とを備え、鉛直方向と交差する方向に液体を流通させる。そして、同液体流路５１において、第１流路６１は、第２流路８１よりも流路断面積が大きく、第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置するように、第１流路６１に対して第２流路８１を偏心させて接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路が形成された第１流路形成部材と、前記第１流路に接続される第２流路が形成された第２流路形成部材とを備え、鉛直方向と交差する方向に液体を流通させる液体流路であって、
前記第１流路は、前記第２流路よりも流路断面積が大きく、
前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する
ことを特徴とする液体流路。
【請求項２】
第１流路が形成された第１流路形成部材と、前記第１流路に接続される第２流路が形成された第２流路形成部材とを備え、鉛直方向と交差する方向に液体を流通させる液体流路であって、
前記第１流路は、前記第２流路よりも流路断面における周長が長く、
前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する
ことを特徴とする液体流路。
【請求項３】
前記第１流路と前記第２流路との接続部位において、前記第２流路の流路断面における重心は、前記第１流路の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置する
請求項１又は請求項２に記載の液体流路。
【請求項４】
前記第１流路の流路断面形状は、前記第２流路の流路断面形状と異なる
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項５】
鉛直方向において、前記第２流路の流路断面における上端は前記第１流路の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置し、且つ、前記第２流路の流路断面における下端は前記第１流路の流路断面における上端と下端との間に位置し、
液体の流通方向において、前記第２流路の上流端は前記第１流路の下流端に重複部分を有して接続され、
前記重複部分において、前記第１流路と前記第２流路とが鉛直方向に連通する
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項６】
前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材との間に介在するシール部材をさらに備える
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項７】
前記第１流路形成部材及び前記第２流路形成部材の少なくとも一方は、鉛直方向を示す位置決め部を有する
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項８】
前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材とを突き合わせることによって、前記第１流路と前記第２流路とを接続する
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項９】
前記第１流路形成部材の端部に前記第２流路形成部材の端部を差し込むことによって、前記第１流路と前記第２流路とを接続する
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の液体流路。
【請求項１０】
前記第１流路形成部材の端部には、前記第２流路形成部材の端部が挿通される挿通部が設けられ、
前記第１流路における液体の流通方向と交差する前記挿通部の断面における重心は、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置する
請求項９に記載の液体流路。
【請求項１１】
前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材との間に介在するシール部材をさらに備え、
前記シール部材において、前記第２流路形成部材が挿入された場合に同第２流路形成部材と接する内周部の中心は、前記第１流路に挿入された場合に同第１流路に接する外周部の中心に対して偏心して設けられる
請求項９に記載の液体流路。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のうち何れか一項に記載の液体流路と、
前記液体流路を介して供給された液体を噴射する液体噴射部と、を備える
液体噴射装置。
【請求項１３】
第１流路形成部材に形成された第１流路と、前記第１流路よりも流路断面積が小さく、第２流路形成部材に形成された第２流路と、を鉛直方向と交差する方向に液体を流通可能に接続する液体流路の接続方法であって、
前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する
ことを特徴とする液体流路の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を流通する液体流路、液体流路を備える液体噴射装置及び液体流路の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体噴射装置の一例として、インクパック（液体収容部）から供給されたインク（液体）を、液体噴射部から用紙などの媒体に噴射することで、印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。こうしたプリンターでは、インクを収容するインクパックを液体噴射装置に装着することで、インクパックから液体噴射ヘッドに液体を供給するための液体流路が形成される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図９は、このような液体流路の一例を示す断面図である。図９に示すように、液体流路９０は、上流端がインクパックに連通する第１流路９１が形成された液体導出部９２と、下流端が液体噴射部に連通する第２流路９３が形成された供給針９４と、液体導出部９２に供給針９４が挿通された際に第１流路９１からインクが漏出することを抑制するシール部材９５とを備えている。そして、液体流路９０において、鉛直方向（図９では上下方向）と交差する方向（図９では右方向）に、第１流路９１及び第２流路９３をインクが流通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図９に示す液体流路９０においては、供給針９４を液体導出部９２に挿通する際などに第１流路９１に気泡ＢＵが混入すると、そうした気泡ＢＵが液体導出部９２に挿通された供給針９４の鉛直上方の隙間ＳＰに留まることがある。この場合、気泡ＢＵを排出させることを目的に印刷とは無関係に、第１流路９１から第２流路９３にインクを流通させたとしても、気泡ＢＵが下流側となる第２流路９３に移動しないことがある。そして、こうした気泡ＢＵを含むインクが、媒体の印刷時に、供給針９４の第２流路９３を介して液体噴射部に供給されると、液体噴射部でインクの噴射不良が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、流路の接続部位における気泡の滞留を抑制することができる液体流路、液体噴射装置及び液体流路の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体流路は、第１流路が形成された第１流路形成部材と、前記第１流路に接続される第２流路が形成された第２流路形成部材とを備え、鉛直方向と交差する方向に液体を流通させる液体流路であって、前記第１流路は、前記第２流路よりも流路断面積が大きく、前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する。
【０００８】
液体流路に気泡を含む液体が流通する場合や、液体の流れが生じていない状態の液体流路に気泡が混入する場合には、液体よりも比重の小さい気泡は鉛直上方に浮上しやすい。一方、第１流路よりも流路断面積が小さい第２流路の流路断面における重心が、第１流路の流路断面における重心と一致するように、第１流路に対して第２流路を接続する場合には、第１流路の流路断面における上端よりも第２流路の流路断面における上端のほうが鉛直下方に位置しやすい。そして、この場合には、第１流路と第２流路との接続部位において、第１流路の流路断面における上端と第２流路の流路断面における上端との間に間隔が生じることになる。
【０００９】
そして、同間隔が大きいほど、第１流路から第２流路へ流通する液体の流れを阻害する部分が、第１流路と第２流路との接続部位における流路断面の鉛直上方にできやすく、同接続部位において気泡が留まりやすくなる。例えば、第１流路形成部材と接続される第２流路形成部材の端部に気泡が付着しやすくなったり、第１流路の流路断面における上端と第２流路形成部材の上部との隙間に気泡が留まりやすくなったりする。
【００１０】
そこで、上記構成では、第２流路の流路断面における重心が、第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、第１流路に対して第２流路を偏心させて接続するようにした。これにより、第２流路の流路断面における重心が第１流路の流路断面における重心と一致するように第１流路に対して第２流路を接続する場合に比較して、第１流路の流路断面における上端と第２流路の流路断面における上端との間隔が小さくなる。したがって、同間隔が小さくなることで、第１流路から第２流路へ流通する液体の流れを阻害する部分が、第１流路と第２流路との接続部位における流路断面の鉛直上方にできにくく、同接続部位において気泡が留まりにくくなる。したがって、液体を流通する流路の接続部位における気泡の滞留を抑制することができる。
【００１１】
上記課題を解決する液体流路は、第１流路が形成された第１流路形成部材と、前記第１流路に接続される第２流路が形成された第２流路形成部材とを備え、鉛直方向と交差する方向に液体を流通させる液体流路であって、前記第１流路は、前記第２流路よりも流路断面における周長が長く、前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する。
【００１２】
上述した液体流路の奏する作用効果は、第１流路の流路断面積が第２流路の流路断面積よりも大きい場合の液体流路に限らず、第１流路の流路断面における周長が第２流路の流路断面における周長よりも長い場合の液体流路においても同様である。
【００１３】
上記液体流路において、前記第１流路と前記第２流路との接続部位において、前記第２流路の流路断面における重心は、前記第１流路の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置することが望ましい。
【００１４】
第２流路の流路断面における重心が第１流路の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置する場合、第１流路と第２流路との接続部位における流路断面積は、第２流路の流路断面積よりも小さくなる。上記構成によれば、第２流路の流路断面における重心が第１流路の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置する場合に比較して、第１流路と第２流路との接続部位における流路断面積を大きくすることができる。したがって、第１流路と第２流路との接続部位において流路断面積が小さくなることで生じる圧力損失を低減し、液体を効率よく流通させることができる。
【００１５】
上記液体流路において、前記第１流路の流路断面形状は、前記第２流路の流路断面形状と異なることが望ましい。
上記構成によれば、液体流路の設計自由度を高めることができる。
【００１６】
上記液体流路において、前記第２流路の流路断面における上端は前記第１流路の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置し、且つ、前記第２流路の流路断面における下端は前記第１流路の流路断面における上端と下端との間に位置し、液体の流通方向において、前記第２流路の上流端は前記第１流路の下流端に重複部分を有して接続され、前記重複部分において、前記第１流路と前記第２流路とが鉛直方向に連通することが望ましい。
【００１７】
第２流路の上端が第１流路の上端よりも鉛直上方に位置し、第２流路の下端が第１流路の上端と下端との間に位置するように、第２流路の上流端を第１流路の下流端に重複部分を有して接続する場合には、第１流路から第２流路に対する液体の流通が、第２流路形成部材の下流端の鉛直下端部分によって阻害されやすい。これに対し、上記構成によれば、重複部分において第１流路と第２流路とが鉛直方向に連通されるので、同重複部分において第１流路から第２流路に対する液体の流通が阻害されにくい。したがって、第１流路から第２流路に液体を流通させる場合に生じる圧力損失を低減することができる。
【００１８】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材との間に介在するシール部材をさらに備えることが望ましい。
上記構成によれば、第１流路及び第２流路を液体が流通する際に、シール部材によって、第１流路形成部材及び第２流路形成部材の隙間から液体が漏出することを抑制することができる。
【００１９】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材及び前記第２流路形成部材の少なくとも一方は、鉛直方向を示す位置決め部を有することが望ましい。
上記構成によれば、鉛直方向を示す位置決め部に従って第１流路と第２流路とを接続することで、第１流路及び第２流路の適切な接続態様を誤ることが抑制される。したがって、そうした適切な接続態様を誤ることで、液体流路の気泡排出性を低下させてしまうことを抑制することができる。
【００２０】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材とを突き合わせることによって、前記第１流路と前記第２流路とを接続することが望ましい。
上記構成によれば、第１流路の内形寸法に比べ、第２流路形成部材の外形寸法が大きい場合など、第１流路形成部材に第２流路形成部材の端部を差し込むことで第１流路と第２流路とを接続できない場合であっても、第１流路と第２流路とを接続することができる。
【００２１】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材の端部に前記第２流路形成部材の端部を差し込むことによって、前記第１流路と前記第２流路とを接続することが望ましい。
第１流路形成部材と第２流路形成部材とを突き合わせることによって第１流路と第２流路とを接続する場合には、少なくとも第２流路形成部材の端部に第２流路が開口している必要があるが、上記構成では必ずしもその必要がない。したがって、上記構成によれば、第２流路形成部材における第２流路の設計自由度を高めることができる。
【００２２】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材の端部には、前記第２流路形成部材の端部が挿通される挿通部が設けられ、前記第１流路における液体の流通方向と交差する前記挿通部の断面における重心は、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置することが望ましい。
【００２３】
上記構成によれば、第１流路形成部材の端部に設けられる挿通部に、第２流路形成部材の端部が差し込まれることで、第１流路と第２流路とが接続される。ここで、挿通部は、その断面における重心が第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置しているため、挿通部に差し込まれた第２流路の流路断面における重心は、第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置することになる。こうして、第１流路に挿通部を設けることで、第２流路の流路断面における重心が、第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、第１流路に対して第２流路を偏心させて接続することができる。
【００２４】
上記液体流路において、前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材との間に介在するシール部材をさらに備え、前記シール部材において、前記第２流路形成部材が挿入された場合に同第２流路形成部材と接する内周部の中心は、前記第１流路に挿入された場合に同第１流路に接する外周部の中心に対して偏心して設けられることが望ましい。
【００２５】
上記構成によれば、内周部の中心が外周部の中心に対して偏心しているシール部材を用いるのみで、第２流路の流路断面における重心が、第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、第１流路に対して第２流路を偏心させて接続することができる。すなわち、第１流路に対して第２流路を偏心させて接続するための構成を、第１流路形成部材及び第２流路形成部材に設けなくてもよい。
【００２６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、上述した液体流路と、前記液体流路を介して供給された液体を噴射する液体噴射部と、を備える。
上記構成によれば、液体噴射装置において、上述した液体流路が奏する効果を得ることができる。また、気泡を含む液体が液体噴射部で噴射されにくくなるため、液体噴射部における液体の噴射性能の低下を抑制することができる。
【００２７】
上記課題を解決する液体流路の接続方法は、第１流路形成部材に形成された第１流路と、前記第１流路よりも流路断面積が小さく、第２流路形成部材に形成された第２流路と、を鉛直方向と交差する方向に液体を流通可能に接続する液体流路の接続方法であって、前記第２流路の流路断面における重心が、前記第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、前記第１流路に対して前記第２流路を偏心させて接続する。
【００２８】
上記構成によれば、上述した液体流路が奏する効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の概略構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の２ｂ−２ｂ線矢視断面を示す。
【図３】第２実施形態の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の３ｂ−３ｂ線矢視断面を示す。
【図４】第３実施形態の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線矢視断面を示す。
【図５】第４実施形態の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の５ｂ−５ｂ線矢視断面を示す。
【図６】第５実施形態の液体流路を示す図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の６ｂ−６ｂ線矢視断面を示す。
【図７】第６実施形態の液体流路に係る構成についての液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面図であって、（ａ）は第１流通部の断面を示し、（ｂ）は第２流通部の断面を示し、（ｃ）は接続部材の断面を示す。
【図８】第６実施形態の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の８ｂ−８ｂ線矢視断面を示す。
【図９】従来の液体流路の断面図であって、（ａ）は液体の流通方向及び鉛直方向に沿う断面を示し、（ｂ）は（ａ）の９ｂ−９ｂ線矢視断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、液体流路を備えた液体噴射装置の一実施形態について説明する。なお、液体噴射装置は、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを噴射するインクジェット式のプリンターである。
【００３１】
図１に示すように、液体噴射装置１０は、媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射部２０と、媒体Ｍを支持する媒体支持部３０と、液体噴射部２０に液体を供給する液体供給部４０とを備えている。
【００３２】
液体噴射部２０は、液体供給部４０から供給された液体を噴射するノズル２１が形成された液体噴射ヘッド２２を有している。液体供給部４０は、液体を収容する液体収容部４１と、液体収容部４１が着脱自在に装着される装着部４２と、装着部４２に装着された液体収容部４１と液体噴射部２０とを接続する液体供給路４３と、を備えている。
【００３３】
液体収容部４１は、液体を収容する袋状の液体収容袋４４と、液体収容袋４４から液体を導出するための液体導出部６０と、液体導出部６０から液体が漏出することを抑制するシール部材７０とを備えている。また、装着部４２は、装着部４２に装着された液体収容部４１の液体導出部６０に挿通する供給針８０を備えている。
【００３４】
ここで、液体導出部６０は、弾性材料で形成されるチューブであってもよいし、樹脂材料や金属材料などで形成されるパイプであってもよい。一方、供給針８０は、例えば金属などの硬質な材料で形成されていることが望ましい。また、液体供給部４０は、不図示の加圧機構により液体収容袋４４を圧縮することで液体噴射部２０に液体を供給してもよいし、液体噴射部２０よりも鉛直上方に液体収容袋４４を設けることで水頭差によって液体噴射部２０に液体を供給してもよい。
【００３５】
次に、図２（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態の液体流路５１について詳述する。なお、本実施形態では、液体流路５１は、第１流路形成部材の一例としての液体導出部６０と、シール部材７０と、第２流路形成部材の一例としての供給針８０とを含んで構成されている。
【００３６】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、液体導出部６０には、液体が流通する第１流路６１と、環状のシール部材７０が嵌挿される挿通部６２とが形成されている。第１流路６１及び挿通部６２は、液体の流通方向（図２（ａ）では左右方向）と交差する流路断面が円形となっている。また、液体の流通方向と交差する挿通部６２の断面における重心Ｇ１３は、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方（図２では上方）に位置している。一方、第１流路６１の流路断面における下端と挿通部６２の流路断面における下端とは、鉛直方向において同じ高さになっている。
【００３７】
供給針８０には、液体を流通させる第２流路８１が形成されている。また、供給針８０の先端には、第２流路８１に連通する連通口８２が形成されている。第２流路８１は、液体の流通方向と交差する流路断面が円形となっている。ここで、第２流路８１の流路断面積は、第１流路６１の流路断面積よりも小さく、第２流路８１の流路断面における周長は、第１流路６１の流路断面における周長よりも短くなっている。
【００３８】
シール部材７０は、ゴム材料などの弾性材料で形成され、いわゆるガスケットやパッキンに相当する。このため、シール部材７０は、その内径が供給針８０の外径と略等しく、その外径が液体導出部６０の挿通部６２の内径と略等しいことが望ましい。なお、液体導出部６０の挿通部６２に、シール部材７０を嵌挿させるために、周方向に沿う周溝をさらに形成してもよい。
【００３９】
そして、液体収容部４１を装着部４２に装着することで、液体導出部６０の挿通部６２に嵌挿されたシール部材７０に供給針８０が嵌挿される。すなわち、液体導出部６０の端部に供給針８０が差し込まれることで、液体導出部６０と供給針８０との間にシール部材７０が介在した状態で、液体導出部６０の第１流路６１と供給針８０の第２流路８１とが接続される。こうして、液体収容袋４４と液体噴射ヘッド２２とが連通し、液体供給部４０は液体噴射部２０に液体を供給することができる。
【００４０】
また、図２（ｂ）に示すように、第１流路６１と第２流路８１とが接続された状態では、第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置している点で、第１流路６１に対して第２流路８１が偏心している。また、同状態では、第１流路６１と第２流路８１との接続部位において、第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２は、挿通部６２の液体の流通方向と交差する断面における重心Ｇ１３と一致するとともに、第１流路６１の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置している。
【００４１】
次に、図２（ａ），（ｂ）及び図９（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態の液体流路５１の作用について、従来の液体流路９０の作用とともに説明する。
液体噴射装置１０を使用する場合には、上述したように、液体収容部４１を装着部４２に装着することで、液体導出部６０の第１流路６１と供給針８０の第２流路８１とを接続する。ここで、供給針８０が液体導出部６０に挿入される際に、液体導出部６０の第１流路６１に気泡ＢＵが混入することがある。すると、こうした気泡ＢＵは、液体導出部６０の第１流路６１内において鉛直上方に浮上する。
【００４２】
続いて、供給針８０から液体噴射部２０までを液体で満たす初期充填を行うために、液体供給部４０が液体収容部４１に収容された液体を液体噴射部２０に向かって圧送する。これにより、液体導出部６０の第１流路６１から供給針８０の第２流路８１に向けて液体が流通し始める。なお、初期充填は、液体噴射部２０が液体で満たされた後、液体噴射部２０から所定量の液体が流出するまで継続される。
【００４３】
ところで、図９（ａ），（ｂ）に示すように、従来の液体流路９０においては、供給針９４の第２流路９３の流路断面における重心Ｇ１２が、液体導出部９２の第１流路９１の流路断面における重心Ｇ１１と一致するように、第１流路９１と第２流路９３とが接続されている。このため、液体導出部９２の第１流路９１の流路断面における上端よりも供給針９４の第２流路９３の流路断面における上端のほうが鉛直下方に位置する。その結果、第１流路９１と第２流路９３との接続部位において、第１流路９１の流路断面における上端と供給針９４の上端との間に隙間ＳＰが生じる。このため、初期充填を行うことによる液体の流通にともなって、第１流路９１に混入した気泡ＢＵが下流側に向かって移動すると、同気泡ＢＵが第１流路９１と供給針９４との隙間ＳＰに留まる（挟まる）ことがある。
【００４４】
そして、初期充填が終了し、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、上記隙間ＳＰに留まっていた気泡ＢＵが下流側に向かって移動する場合、媒体Ｍに向かって液体を噴射しているノズル２１に気泡ＢＵが混入することで、同ノズル２１において液体の噴射不良が発生するおそれがある。すなわち、液体噴射装置１０の一例としてのインクジェットプリンターにおいては、印刷した媒体Ｍにドット抜けが生じ、印刷品質の低下を招くおそれがある。
【００４５】
これに対し、図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の液体流路５１においては、供給針８０の第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が、液体導出部６０の第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置するように、第１流路６１と第２流路８１とが接続されている。このため、従来の液体流路９０に比較して、第１流路６１と第２流路８１との接続部位において、第１流路６１の流路断面における上端と供給針８０の上端との間に生じる隙間ＳＰが小さくなる。
【００４６】
したがって、初期充填による液体の流通にともなって、第１流路６１に混入した気泡ＢＵが下流側に向かって移動する場合、同気泡ＢＵが第１流路６１と供給針８０との隙間ＳＰに留まりにくい。このため、初期充填において、下流側に向かって移動する気泡ＢＵは、液体噴射部２０から所定量の液体が流出する際に、同液体噴射部２０から流出しやすい。
【００４７】
そして、初期充填が終了し、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、媒体Ｍに向かって液体を噴射中のノズル２１に気泡ＢＵが混入しにくくなり、同ノズル２１において液体の噴射不良が発生しにくくなる。すなわち、液体噴射装置１０の一例としてのインクジェットプリンターにおいては、印刷した媒体Ｍにドット抜けが生じにくく、印刷品質の低下を招きにくい。
【００４８】
上記第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置するように、第１流路６１に対して第２流路８１を偏心させて接続するようにした。これにより、第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１と一致するように第１流路６１に対して第２流路８１を接続する場合に比較して、第１流路６１の流路断面における上端と供給針８０との隙間ＳＰが小さくなる。したがって、第１流路６１から第２流路８１へ流通する液体の流れを阻害する部分が、第１流路６１と第２流路８１との接続部位の鉛直上方にできにくく、同接続部位において気泡ＢＵを留まりにくくすることができる。
【００４９】
（２）液体導出部６０と供給針８０との間にシール部材７０を介在させることで、液体が第１流路６１及び第２流路８１を流通する際に、液体導出部６０と供給針８０との隙間から液体が漏出することを抑制することができる。
【００５０】
（３）液体導出部６０と供給針８０とを突き合わせることによって第１流路６１と第２流路８１とを接続する場合には、供給針８０の上流端に第２流路８１に連通する連通口８２が開口している必要があるが、液体導出部６０に供給針８０を挿入する場合には、必ずしもその必要がない。すなわち、供給針８０の側面に第２流路８１に連通する連通口８２が開口していても、第１流路６１と第２流路８１とを接続することができる。したがって、供給針８０における第２流路８１（連通口８２）の設計自由度を高めることができる。
【００５１】
（４）上記実施形態では、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に重心Ｇ１３が位置する挿通部６２に、供給針８０の端部を差し込むことで、第１流路６１と第２流路８１とが接続される。その結果、挿通部６２に差し込まれた第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２は、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置することになる。こうして、第１流路６１に挿通部６２を設けることで、第２流路８１の流路断面における重心Ｇ１２が、第１流路６１の流路断面における重心Ｇ１１よりも鉛直上方に位置するように、第１流路６１に対して第２流路８１を偏心させて接続することができる。
【００５２】
（５）液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、気泡ＢＵを含む液体が液体噴射部２０に供給されにくくなるため、液体噴射部２０のノズル２１に気泡ＢＵが混入することによる同ノズル２１の液体の噴射不良の発生を抑制することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、液体噴射装置１０の第２実施形態について図３を参照して説明する。第２実施形態の液体噴射装置１０は、第１実施形態の液体噴射装置１０と比較した場合、液体流路の構成が主に異なる。したがって、以降の説明においては、液体流路について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付して重複説明を省略する。なお、第２実施形態の液体流路５２は、例えば、液体噴射装置１０における液体供給路４３である。また、図３（ａ）における左側（上流側）から右側（下流側）に向かう方向を液体の流通方向とし、図３（ａ），（ｂ）における上下方向を液体の流通方向と交差する鉛直方向とする。
【００５４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２実施形態の液体流路５２は、第１流路形成部材の一例としての第１流通部１０１と、第２流路形成部材の一例としての第２流通部１０２と、第１流通部１０１と第２流通部１０２との間に介在するシール部材７０とを備えている。なお、第１流通部１０１及び第２流通部１０２は、液体を流通可能な円管（チューブ）である。
【００５５】
第１流通部１０１は、液体が流通する第１流路１０３と、シール部材７０が嵌挿される挿通部１０５とを備えている。第１流路１０３及び挿通部１０５は、液体の流通方向と交差する断面が円形をなしている。また、液体の流通方向と交差する挿通部１０５の断面における重心Ｇ２３は、第１流路１０３の流路断面における重心Ｇ２１よりも鉛直上方に位置している。一方、第１流路１０３の流路断面における鉛直下端と、挿通部１０５の上記断面における鉛直下端とは一致している。
【００５６】
第２流通部１０２は、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第２流路１０４を備えている。第２流路１０４の流路断面積は、第１流路１０３の流路断面積よりも小さく、第２流路１０４の流路断面における周長は、第１流路１０３の流路断面における周長よりも短くなっている。また、第２流通部１０２の外径は、第１流路１０３の挿通部１０５の内径よりも小さくなっている。
【００５７】
そして、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１流通部１０１の挿通部１０５に第２流通部１０２を挿入することで、同挿通部１０５に嵌挿されたシール部材７０に第２流通部１０２が嵌挿され、第１流路１０３と第２流路１０４とが接続される。ここで、第１流路１０３と第２流路１０４とが接続された状態では、第２流路１０４の流路断面における重心Ｇ２２が第１流路１０３の流路断面における重心Ｇ２１よりも鉛直上方に位置している点で、第１流路１０３に対して第２流路１０４が偏心している。また、同状態では、第１流路１０３と第２流路１０４との接続部位において、第２流路１０４の流路断面における重心Ｇ２２は、液体の流通方向と交差する挿通部１０５の断面における重心Ｇ２３と一致するとともに、第１流路１０３の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置している。さらに、同状態では、第１流路１０３と第２流路１０４との接続部位において、第１流路１０３の流路断面における上端と第２流路１０４の流路断面における上端が一致している。
【００５８】
次に、本実施形態の液体流路５２の作用について説明する。
図３（ａ）に示すように、本実施形態の液体流路５２によれば、第１流路１０３と第２流路１０４との接続部位において、第１流路１０３の流路断面における上端と第２流路１０４の流路断面における上端とが一致している。このため、第１流路１０３から第２流路１０４に向かって流通する液体に気泡ＢＵが含まれていたとしても、第１流路１０３と第２流路１０４との接続部位に気泡ＢＵが留まりにくい。すなわち、第１流路１０３の上端に沿って移動する気泡ＢＵが、第１流路１０３と第２流路１０４の接続部位で引っ掛かったり挟まったりすることが抑制される。したがって、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、接続部位に留まっていた気泡ＢＵが液体噴射部２０に向かって移動することが抑制される。
【００５９】
第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１），（２），（４），（５）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（６）第１流路１０３と第２流路１０４との接続部位において、第１流路１０３の流路断面における上端と第２流路１０４の流路断面における上端が一致しているため、第２流路１０４の流路断面における上端が第１流路１０３の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置する場合に比較して、上記接続部位に気泡ＢＵを留まりにくくすることができる。また、第２流路１０４から第１流路１０３に液体が流通する場合においても、上記効果を得ることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、液体噴射装置１０の第３実施形態について図４を参照して説明する。第３実施形態の液体噴射装置１０は、第１実施形態の液体噴射装置１０と比較した場合、液体流路の構成が主に異なる。したがって、以降の説明においては、液体流路について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付して重複説明を省略する。なお、第３実施形態の液体流路５３は、例えば、液体噴射装置１０における液体供給路４３である。また、図４（ａ）における左側（上流側）から右側（下流側）に向かう方向を液体の流通方向とし、図４（ａ），（ｂ）における上下方向を液体の流通方向と交差する鉛直方向とする。
【００６１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第３実施形態の液体流路５３は、第１流路形成部材の一例としての第１流通部１１１と、第２流路形成部材の一例としての第２流通部１１２と、第１流通部１１１と第２流通部１１２との間に介在するシール部材１１３とを備えている。なお、第１流通部１１１及び第２流通部１１２は、液体を流通可能な円管（チューブ）である。
【００６２】
第１流通部１１１には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第１流路１１４が形成され、第２流通部１１２には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第２流路１１５が形成されている。第２流路１１５の流路断面積は、第１流路１１４の流路断面積よりも小さく、第２流路１１５の流路断面における周長は、第１流路１１４の流路断面における周長よりも短くなっている。
【００６３】
シール部材１１３は、ゴム材料などの弾性材料で形成され、いわゆるガスケットやパッキンに相当する。このため、シール部材１１３は、その内周部１１３ａの内径が第２流通部１１２の外径と略等しく、その外周部１１３ｂの外径が第１流通部１１１の第１流路１１４の内径と略等しいことが望ましい。すなわち、シール部材１１３の内周部１１３ａは第２流通部１１２の外周と接する一方、シール部材１１３の外周部１１３ｂは第１流通部１１１の第１流路１１４の内周に接することになる。また、本実施形態のシール部材１１３は、内周部１１３ａの中心ＣＩが、外周部１１３ｂの中心ＣＯに対して偏心している。
【００６４】
そして、第１流通部１１１の第１流路１１４に第２流通部１１２を挿入することで、同第１流路１１４に嵌挿されたシール部材１１３に第２流通部１１２が嵌挿され、第１流路１１４と第２流路１１５とが接続される。ここで、シール部材１１３は、内周部１１３ａの中心ＣＩが外周部１１３ｂの中心ＣＯよりも鉛直上方に位置するように、第１流通部１１１に嵌挿されている。
【００６５】
このため、図４に示すように、第１流路１１４と第２流路１１５とが接続された状態では、第２流路１１５の流路断面における重心Ｇ３２が第１流路１１４の流路断面における重心Ｇ３１よりも鉛直上方に位置し、第１流路１１４に対して第２流路１１５が偏心している。また、同状態では、第１流路１１４と第２流路１１５との接続部位において、第２流路１１５の流路断面における重心Ｇ３２は、第１流路１１４の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置している。
【００６６】
次に、本実施形態の液体流路５３の作用について説明する。
図４（ａ）に示すように、本実施形態の液体流路５３によれば、第１流路１１４の流路断面における重心Ｇ３１と第２流路１１５の流路断面における重心Ｇ３２とを一致させて第１流路１１４と第２流路１１５とを接続する場合に比較して、第１流路１１４の流路断面における上端と第２流路１１５の流路断面における上端との間隔ＧＰが狭くなる。このため、上流側から下流側に流通する液体に気泡ＢＵが含まれていたとしても、第１流路１１４と第２流路１１５との接続部位に気泡ＢＵが留まりにくい。したがって、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、接続部位に留まっていた気泡ＢＵが液体噴射部２０に向かって移動することが抑制される。
【００６７】
第３実施形態によれば、各実施形態の効果（１），（２），（５）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（７）第２流通部１１２が嵌挿される内周部１１３ａの中心ＣＩが外周部１１３ｂの中心ＣＯに対して偏心されたシール部材１１３を用いるのみで、第２流路１１５の流路断面における重心Ｇ３２を、第１流路１１４の流路断面における重心Ｇ３１よりも鉛直上方に位置させることができる。したがって、第１流路１１４に対して第２流路１１５を偏心させて接続するための構成を、第１流通部１１１及び第２流通部１１２に設ける必要がない。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、液体噴射装置１０の第４実施形態について図５を参照して説明する。第４実施形態の液体噴射装置１０は、第１実施形態の液体噴射装置１０と比較した場合、液体流路の構成が主に異なる。したがって、以降の説明においては、液体流路について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付して重複説明を省略する。なお、第４実施形態の液体流路５４は、例えば、液体噴射装置１０における液体供給路４３である。また、図５（ａ）における左側（上流側）から右側（下流側）に向かう方向を液体の流通方向とし、図５（ａ），（ｂ）における上下方向を液体の流通方向と交差する鉛直方向とする。
【００６９】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、第４実施形態の液体流路５４は、第１流路形成部材の一例としての第１流通部１２１と、第２流路形成部材の一例としての第２流通部１２２とを備えている。なお、第１流通部１２１及び第２流通部１２２は、液体を流通可能な管（チューブ）である。
【００７０】
第１流通部１２１には、液体の流通方向と交差する流路断面が略Ｄ字状をなす第１流路１２３が形成されている。すなわち、第１流路１２３は、その流路の上部が鉛直方向と交差（直交）する平面部１２４によって構成されている。ここで、平面部１２４は、第１流路１２３の流路断面においては円弧部分の両端を結ぶ「弦」に相当している。
【００７１】
第２流通部１２２は、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第２流路１２５を備えている。すなわち、第１流路１２３の流路断面形状と、第２流路１２５の流路断面形状とは異なる形状となっている。また、第２流路１２５の流路断面積は、第１流路１２３の流路断面積よりも小さく、第２流路１２５の流路断面における周長は、第１流路１２３の流路断面における周長よりも短くなっている。
【００７２】
また、液体の流通方向と交差する第２流通部１２２の断面形状（外形）は、第１流路１２３と同様に、略Ｄ字状をなしている。すなわち、第２流通部１２２は、その外形形状の上部が鉛直方向と交差（直交）する平面部１２６によって構成されている。ここで、平面部１２６は、第２流通部１２２の液体の流通方向における断面視においては円弧部分の両端を結ぶ「弦」に相当している。すなわち、第２流通部１２２は、第１流通部１２１の第１流路１２３に隙間なく挿通（嵌挿）されるよう、その外形形状が、第１流通部１２１の第１流路１２３の流路断面形状と略一致している。
【００７３】
そして、第１流通部１２１の第１流路１２３に第２流通部１２２を挿入することで、第１流路１２３に対して第２流路１２５が接続される。ここで、本実施形態では、第１流路１２３の流路断面形状と、第２流通部１２２の外形の断面形状がともに略Ｄ字状をなしているため、第１流通部１２１と第２流通部１２２とが特定の位置関係にある場合に限り、第１流路１２３に第２流通部１２２を挿入することが可能となっている。
【００７４】
したがって、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１流路１２３の平面部１２４が鉛直上方にくるように第１流通部１２１が固定されている場合、第２流通部１２２は、その断面形状における平面部１２６が鉛直上方を向いた状態でなければ、第１流路１２３に挿入することができなくなる。すなわち、第１流路１２３に第２流通部１２２を挿入する場合、第２流通部１２２の平面部１２６を鉛直上方に向けた状態で、第２流通部１２２を第１流路１２３に挿入することとなる。この点で、本実施形態では、第１流路１２３の平面部１２４と第２流通部１２２の平面部１２６とが、鉛直方向を示す位置決め部の一例として機能する。
【００７５】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１流路１２３と第２流路１２５とが接続された状態では、第２流路１２５の流路断面における重心Ｇ４２が第１流路１２３の流路断面における重心Ｇ４１よりも鉛直上方に位置している点で、第１流路１２３に対して第２流路１２５が偏心している。また、同状態では、第１流路１２３と第２流路１２５との接続部位において、第２流路１２５の流路断面における重心Ｇ４２は、第１流路１２３の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置している。
【００７６】
次に、本実施形態の液体流路５４の作用について説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施形態の液体流路５４によれば、第１流路１２３の流路断面における重心Ｇ４１と第２流路１２５の流路断面における重心Ｇ４２とを一致させて第１流路１２３と第２流路１２５とを接続する場合に比較して、第１流路１２３の流路断面における上端と第２流路１２５の流路断面における上端との間隔ＧＰが狭くなる。このため、上流側から下流側に流通する液体に気泡ＢＵが含まれていたとしても、第１流路１２３と第２流路１２５との接続部位に気泡ＢＵが留まりにくい。したがって、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、接続部位に留まっていた気泡ＢＵが液体噴射部２０に向かって移動することが抑制される。
【００７７】
上記実施形態によれば、各実施形態の効果（１），（５）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（８）液体流路５４において、第１流路１２３の流路断面形状は、第２流路１２５の流路断面形状と異なるため、液体流路５４の設計自由度を高めることができる。
【００７８】
（９）第１流路１２３の平面部１２４と第２流通部１２２の平面部１２６とによって、第１流路１２３に対する第２流通部１２２の挿入態様が限定されるため、第１流路１２３及び第２流路１２５の適切な接続関係を誤って第１流路１２３と第２流路１２５とを接続しにくい。したがって、第１流路１２３及び第２流路１２５の適切な接続関係を誤ることで、液体流路５４の気泡排出性を低下させてしまうことを抑制することができる。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、液体噴射装置１０の第５実施形態について図６を参照して説明する。第５実施形態の液体噴射装置１０は、第１実施形態の液体噴射装置１０と比較した場合、液体流路の構成が主に異なる。したがって、以降の説明においては、液体流路について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付して重複説明を省略する。なお、第５実施形態の液体流路５５は、例えば、液体噴射装置１０における液体供給路４３である。また、図６（ａ）における左側（上流側）から右側（下流側）に向かう方向を液体の流通方向とし、図６（ａ），（ｂ）における上下方向を液体の流通方向と交差する鉛直方向とする。
【００８０】
図６（ａ）に示すように、第５実施形態の液体流路５５は、第１流路形成部材の一例としての第１流通部１３１と、第２流路形成部材の一例としての第２流通部１３２と、第１流通部１３１と第２流通部１３２との間に介在するシール部材１３３とを備えている。なお、第１流通部１３１及び第２流通部１３２は、液体を流通可能な円管（チューブ）である。
【００８１】
第１流通部１３１には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第１流路１３４が形成され、第２流通部１３２には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第２流路１３５が形成されている。第２流路１３５の流路断面積は、第１流路１３４の流路断面積よりも小さく、第２流路１３５の流路断面における周長は、第１流路１３４の流路断面における周長よりも短くなっている。
【００８２】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２流通部１３２の第１流通部１３１と接続される端部には、第２流路１３５の周囲を囲うように、環状溝１３６が凹設されている。ここで、環状溝１３６を構成する曲面のうち、第２流路１３５側に設けられる直径の小さい曲面を内側曲面１３６ａともいう。また、内側曲面１３６ａと対向するように設けられる直径の大きい曲面を外側曲面１３６ｂともいう。なお、環状溝１３６は、シール部材１３３を配置するために設けられた溝である。
【００８３】
シール部材１３３は、ゴム材料などの弾性材料で形成され、いわゆるガスケットやパッキンに相当する。このため、その内径は環状溝１３６の内側曲面１３６ａにおける直径よりも大きく、その外径は環状溝１３６の外側曲面１３６ｂにおける直径よりも小さくなっている。また、シール部材１３３の外径と内径との差分の半分の値に相当する同シール部材１３３の線径は、環状溝１３６の外側曲面１３６ｂにおける直径と内側曲面１３６ａにおける直径との差分の半分の値に相当する同環状溝１３６の幅よりも小さくなっている。
【００８４】
そして、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第１流路１３４の流路断面における上端が第２流路１３５の流路断面における上端と一致するようにして、第１流通部１３１の端部に、環状溝１３６にシール部材１３３を配置した第２流通部１３２の端部を突き合わせることで、第１流路１３４と第２流路１３５とが接続される。第１流通部１３１と第２流通部１３２とが突き合わされた状態では、第２流路１３５の流路断面における重心Ｇ５２が第１流路１３４の流路断面における重心Ｇ５１よりも鉛直上方に位置している点で、第１流路１３４に対して第２流路１３５が偏心している。また、同状態では、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位において、第２流路１３５の流路断面における重心Ｇ５２は、第１流路１３４の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置している。
【００８５】
また、第１流路１３４の流路断面における上端と第２流路１３５の流路断面における上端とが一致するように、第１流路１３４と第２流路１３５とを接続することで、第１流通部１３１と第２流通部１３２とは、鉛直方向にずれが生じた状態となっている。
【００８６】
その一方で、図６（ａ）に示すように、第１流通部１３１の端部と第２流通部１３２の端部とが突き合わされた状態では、第２流通部１３２の環状溝１３６内においてシール部材１３３が圧縮変形する。これにより、第１流通部１３１と第２流通部１３２とが鉛直方向にずれが生じていても、第１流通部１３１の端部と第２流通部１３２とが隙間なく接続される。
【００８７】
次に、本実施形態の液体流路５５の作用について説明する。
図６（ａ）に示すように、本実施形態の液体流路５５によれば、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位において、第１流路１３４の流路断面における上端と第２流路１３５の流路断面における上端とが一致している。このため、第１流路１３４から第２流路１３５に向かって流通する液体に気泡ＢＵが含まれていたとしても、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位に気泡ＢＵが留まりにくい。したがって、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、接続部位に留まっていた気泡ＢＵが液体噴射部２０に向かって移動することが抑制される。
【００８８】
上記実施形態によれば、各実施形態の効果（１），（２），（５），（６）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１０）第２流路１３５の流路断面における重心Ｇ５２が第１流路１３４の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置する場合には、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位における流路断面積は、第２流路１３５の流路断面積よりも小さくなる。このため、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位において、圧力損失が発生しやすい。そこで、上記実施形態では、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位において、第２流路１３５の流路断面における重心Ｇ５２が、第１流路１３４の流路断面における上端よりも鉛直下方に位置するようにした。これによれば、第２流路１３５の流路断面における重心Ｇ５２が第１流路１３４の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置する場合に比較して、第１流路１３４と第２流路１３５との接続部位における流路断面積を大きくすることができる。したがって、接続部位において流路断面積が小さくなることで生じる圧力損失を低減し、液体を効率よく流通させることができる。
【００８９】
（１１）上記実施形態では、第１流通部１３１と第２流通部１３２とを突き合わせることで第１流路１３４と第２流路１３５とを接続する。このため、第１流路１３４の内径に比べ第２流通部１３２の外径寸法が大きい場合など、第１流路１３４に第２流通部１３２の端部を差し込むことで第１流路１３４と第２流路１３５とを接続できない場合であっても、第１流路１３４と第２流路１３５とを接続することができる。
【００９０】
（第６実施形態）
次に、液体噴射装置１０の第６実施形態について図７及び図８を参照して説明する。第６実施形態の液体噴射装置１０は、第１実施形態の液体噴射装置１０と比較した場合、液体流路の構成が主に異なる。したがって、以降の説明においては、液体流路について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付して重複説明を省略する。なお、第６実施形態の液体流路５６は、例えば、液体噴射装置１０における液体供給路４３である。また、図７（ａ）及び図８（ａ）における左側（上流側）から右側（下流側）に向かう方向を液体の流通方向とし、図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）における上下方向を液体の流通方向と交差する鉛直方向とする。
【００９１】
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第６実施形態の液体流路５６（図８参照）は、第１流路形成部材の一例としての第１流通部１４１と、第２流路形成部材の一例としての第２流通部１４２と、第１流通部１４１と第２流通部１４２とを接続するための接続部材１４３とを備えている。なお、第１流通部１４１及び第２流通部１４２は、液体を流通可能な円管（チューブ）である。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、第１流通部１４１には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第１流路１４４が形成されている。第１流通部１４１の下流端となる端部の鉛直上部には、第１流路１４４の上端（上面）の一部を切り欠くように、同第１流通部１４１の長手方向に所定長さを有する切欠き部１４５が形成されている。
【００９３】
図７（ｂ）に示すように、第２流通部１４２には、液体の流通方向と交差する流路断面が円形をなす第２流路１４６が形成されている。第２流路１４６の流路断面積は、第１流路１４４の流路断面積よりも小さく、第２流路１４６の流路断面における周長は、第１流路１４４の流路断面における周長よりも短くなっている。また、第２流通部１４２の上流端となる端部の鉛直下部には、第２流路１４６の下端（底面）の一部を切り欠くように、同第２流通部１４２の長手方向において切欠き部１４５とほぼ等しい長さを有する切欠き部１４７が形成されている。
【００９４】
図７（ｃ）に示すように、接続部材１４３には、第１流通部１４１が挿入される第１凹部１４８と、第２流通部１４２が挿入される第２凹部１４９とが形成されている。第１凹部１４８は、接続部材１４３の一方（図７（ｃ）では左方）に向かって開口するように、接続部材１４３の一端面（図７（ｃ）では左端面）に凹設されている。第２凹部１４９は、接続部材１４３の他方（図７（ｃ）では右方）に向かって開口するように、接続部材１４３の他端面（図７（ｃ）では右端面）に凹設されている。
【００９５】
第１凹部１４８は、第１流通部１４１の外径形状に対応する形状をなし、第２凹部１４９は、第２流通部１４２の外径形状に対応する形状をなしている。すなわち、本実施形態では、第１流通部１４１及び第２流通部１４２は円管であるため、第１凹部１４８及び第２凹部１４９は、それぞれの凹設方向を深さ方向とする円形の穴である。
【００９６】
また、第１凹部１４８及び第２凹部１４９は、第２凹部１４９の上端が第１凹部１４８の上端よりも上方に位置する一方、第２凹部１４９の下端が第１凹部１４８の上端と下端との間に位置するように形成されている。このため、円形をなす第２凹部１４９の開口の中心は、同じく円形をなす第１凹部１４８の開口の中心よりも、鉛直上方に位置する。
【００９７】
接続部材１４３の内部において、第１凹部１４８と第２凹部１４９とは、それぞれの凹設方向（図７（ｃ）では左右方向）において重複する部分を有している。これにより、第１凹部１４８と第２凹部１４９とは互いに連通して、接続部材１４３の一端面から他方面に貫通している。
【００９８】
そして、図８（ａ），（ｂ）に示すように、接続部材１４３の第１凹部１４８に第１流通部１４１の端部を挿入し、同接続部材１４３の第２凹部１４９に第２流通部１４２の端部を挿入することで、接続部材１４３の内部において、第１流路１４４と第２流路１４６とが接続される。すなわち、第１凹部１４８の底面１４８ａに第１流通部１４１の端部が接触し、第２凹部１４９の底面１４９ａに第２流通部１４２の端部が接触する。さらに、第１流通部１４１の切欠き部１４５と第２流通部１４２の切欠き部１４７とが互いに係合する。
【００９９】
そして、第１流路１４４と第２流路１４６とが接続された状態では、接続部材１４３における第１凹部１４８と第２凹部１４９との鉛直方向の位置関係に起因して、第２流路１４６の流路断面における重心Ｇ６２が第１流路１４４の流路断面における重心Ｇ６１よりも鉛直上方に配置される。この点で、第１流路１４４に対して第２流路１４６が偏心している。また、同状態では、第１流路１４４の下流端と第２流路１４６の上流端とが、液体の流通方向に重複部分を有するように接続されている。そして、重複部分においては、第２流路１４６の上端は第１流路１４４の上端よりも鉛直上方に位置し、第２流路１４６の下端は第１流路１４４の上端と下端との間に位置している。さらに、重複部分においては、第２流路１４６の切欠き部１４７と第１流路１４４の切欠き部１４５とが鉛直方向に並ぶように配置されることによって、第１流路１４４と第２流路１４６とが鉛直方向に連通している。
【０１００】
次に、本実施形態の液体流路５６の作用について説明する。
図８（ａ）に示すように、本実施形態の液体流路５６によれば、第１流路１４４と第２流路１４６との接続部位において、第２流路１４６の流路断面における上端が第１流路１４４の流路断面における上端よりも鉛直上方に位置している。このため、第１流路１４４から第２流路１４６に向かって流通する液体に気泡ＢＵが含まれていたとしても、第１流路１４４と第２流路１４６との接続部位に気泡ＢＵが留まりにくい。したがって、液体噴射部２０が媒体Ｍに液体を噴射する際に、接続部位に留まっていた気泡ＢＵが液体噴射部２０に向かって移動することが抑制される。
【０１０１】
また、第１流通部１４１の下流端の鉛直上部に切欠き部１４５を形成するとともに第２流通部１４２の上流端の鉛直下部に切欠き部１４７を形成したため、第１流通部１４１と第２流通部１４２との重複部分において、第１流路１４４と第２流路１４６とが鉛直方向に連通する。例えば、第２流通部１４２に切欠き部１４７を形成しない場合、すなわち、図８（ａ）に二点鎖線で示すように第２流通部１４２の上流端部分が第１流路１４４中に突出する場合には、同接続部位において鉛直方向に流れようとする液体の流通を阻害することで圧力損失が発生する。これに対し、本実施形態では、重複部分において鉛直上方に流通する液体の流れを阻害する第２流路１４６の突出部分が切り欠かれているため、液体が流通する際の圧力損失が発生しにくく、図８（ａ）に実線矢印で示すように、液体を効率よく流通させることができる。
【０１０２】
上記実施形態によれば、各実施形態の効果（１），（５）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１２）第１流路１４４と第２流路１４６との重複部分において、第１流路１４４及び第２流路１４６が鉛直方向に連通させたので、第１流路１４４から第２流路１４６に液体が流通する際に液体の流通が阻害されにくい。したがって、第１流路１４４から第２流路１４６に液体を流通させる場合に生じる圧力損失を低減することができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・第１流路の流路断面積は、第２流路の流路断面積よりも大きくなくてもよい。この場合、第１流路の流路断面における周長が、第２流路の流路断面における周長よりも長いことが望ましい。これによっても、上記実施形態の効果（１）を得ることができる。
【０１０４】
・第１流路の流路断面における周長が、第２流路の流路断面における周長よりも長くなくてもよい。この場合、第１流路の流路断面積は、第２流路の流路断面積よりも大きいことが望ましい。これによっても、上記実施形態の効果（１）を得ることができる。
【０１０５】
・第１流路形成部材及び第２流路形成部材は、弾性部材で形成される弾性チューブであってもよいし、金属材料や樹脂材料などの硬質材料で形成されるパイプであってもよいし、その他の液体を流通可能な流路が形成された部材であってもよい。
【０１０６】
・第１流路と第２流路とを、鉛直方向と水平方向の間をなす方向に接続してもよい。この場合、第１流路と第２流路との接続部位において、第２流路の流路断面における重心が第１流路の流路断面における重心よりも鉛直上方に位置するように、第１流路に対して第２流路を偏心させて接続することが望ましい。
【０１０７】
・第１流路形成部材及び第２流路形成部材の少なくとも一方に鉛直方向を示す「位置決め部」の一例としての文字や記号を記してもよい。この場合には、鉛直方向を示すために第１流路形成部材または第２流路形成部材の形状を変更しなくてもよい。
【０１０８】
・第１流路形成部材及び第２流路形成部材の一方に凹部を設けるとともに、第１流路形成部材及び第２流路形成部材の他方に凸部を設け、第１流路と第２流路とを接続する場合に、凹部と凸部が互いに係合するようにしてもよい。この場合、凹部及び凸部を、鉛直方向を示す位置決め部として機能させることができる。
【０１０９】
・液体流路は、液体噴射装置１０以外の装置が備える液体流路に適用してもよい。例えば、医療分野における医療機器や、工業分野における実験機器及び生産設備などが備える液体流路に適用してもよい。
【０１１０】
・第１流路及び第２流路の流路断面形状は、円形形状でなくてもよい。例えば、多角形形状であってもよいし、楕円形状であってもよいし、複数の形状の組み合わせからなる形状であってもよい。この場合、第１流路の流路断面形状と第２流路の流路断面形状は相似形であってもよいし、相似形でなくてもよい。
【０１１１】
・液体噴射装置１０は、サーマルジェットプリンターに適用してもよいし、ソリッドインクジェットプリンターに適用してもよい。
・液体噴射装置１０は、シリアルプリンターに適用してもよいし、ラインプリンターに適用してもよいし、ページプリンターに適用してもよい。
【０１１２】
・液体噴射ヘッド２２が噴射する液体は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…液体噴射装置、２０…液体噴射部、５１〜５６…液体流路、６０…液体導入部（第１流路形成部材の一例）、６１，１０３，１１４，１２３，１３４，１４４…第１流路、６２，１０５…挿通部、７０，１１３，１３３…シール部材、８０…供給針（第１流路形成部材の一例）、８１，１０４，１１５，１２５，１３５，１４６…第２流路、１０１，１１１，１２１，１３１，１４１…第１流通部（第１流路形成部材の一例）、１０２，１１２，１２２，１３２，１４２…第２流通部（第２流路形成部材の一例）、１２４，１２６…平面部（位置決め部の一例）、１１３ａ…内周部、１１３ｂ…外周部、Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ４１，Ｇ４２，Ｇ５１，Ｇ５２，Ｇ６１，Ｇ６２…重心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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