(57)【要約】【課題】本発明の目的は、現像剤容器と封止部材との溶着時の面圧を低減することができ、容器のヒケに対してヒートシールで熱溶着する方式よりも有利な現像剤収納容器の製造方法を提供する。【解決手段】現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材とを、レーザー光を照射することによって溶着する現像剤収納容器の製造方法であって、前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、光透過性を有する押圧部材により前記封止部材を前記現像剤容器に押圧し、前記押圧部材と前記封止部材の光透過性を有する部分を通して前記現像剤容器の光吸収性を有する部分にレーザー光を照射して、前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着する。【選択図】    図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材とを、レーザー光を照射することによって溶着する現像剤収納容器の製造方法であって、
前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、
前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、
前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、光透過性を有する押圧部材により前記封止部材を前記現像剤容器に押圧し、
前記押圧部材と前記封止部材の光透過性を有する部分を通して前記現像剤容器の光吸収性を有する部分にレーザー光を照射して、
前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着することを特徴とする現像剤収納容器の製造方法。
【請求項２】
現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材とを、レーザー光を照射することによって溶着する現像剤収納容器の製造方法であって、
前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、
前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、
前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、光透過性を有する押圧部材により前記現像剤容器を前記封止部材に押圧し、
前記押圧部材と前記現像剤容器の光透過性を有する部分を通して前記封止部材の光吸収性を有する部分にレーザー光を照射して、
前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着することを特徴とする現像剤収納容器の製造方法。
【請求項３】
前記現像剤容器又は前記封止部材の少なくとも前記光吸収性を有する部分にカーボンを含有させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項４】
前記光透過性を有する前記現像剤容器又は前記封止部材は、シーラント層を含む多層構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記封止部材又は前記現像剤容器を押圧するための凸部を有し、
前記凸部の幅が、前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着する幅と同一であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項６】
前記レーザー光の照射幅を前記凸部の幅よりも大きくして、前記光透過性を有する部分を通して前記光吸収性を有する部分に照射されるレーザー光の照射幅を、前記押圧部材にマスキングをすることにより決定していることを特徴とする請求項５に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項７】
前記押圧部材の凸部の先端に透過性のある弾性体を取り付けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項８】
前記押圧部材は、レーザー光を透過する部材であり、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ガラスであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項９】
前記現像剤容器は可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項１０】
現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材と、を有し、前記現像剤容器と前記封止部材とがレーザー光の照射によって溶着される現像剤収納容器であって、
前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、
前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、
前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、前記現像剤容器の光吸収性を有する部分が溶けて前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着していることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項１１】
現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部を有する封止部材と、を有し、前記現像剤容器と前記封止部材とがレーザー光の照射によって溶着される現像剤収納容器であって、
前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、
前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、
前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、前記封止部材の光吸収性を有する部分が溶けて前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着していることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記現像剤容器又は前記封止部材の少なくとも前記光吸収性を有する部分にカーボンを含有させたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
前記光透過性を有する前記現像剤容器又は前記封止部材は、シーラント層を含む多層構造を有することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
前記現像剤収納容器は、前記現像剤容器が可撓性を有し、前記封止部材により前記排出部を封止し現像剤を収納した前記現像剤容器を枠体に収納したものであることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１５】
前記枠体の内部に設けられ前記封止部材を移動させて前記現像剤容器の排出部を開封する開封部材を有し、
前記封止部材は、前記現像剤容器の内部領域を形成する接合部よりも外側に突出していることを特徴とする請求項１４に記載の現像剤収納容器。
【請求項１６】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器と前記現像剤容器の排出部を封止する封止部材とを溶着する現像剤収納容器の製造方法、及び現像剤収納容器、及び前記現像剤収納容器を有するプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、現像剤収納容器とは、現像剤容器の排出部を封止部材で封止したものである。また、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体、現像剤担持体、及び前記現像剤収納容器を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００４】
このようなプロセスカートリッジでは、現像剤（トナー、キャリア等）を収納する現像剤収容枠体に設けた開口部を封止部材で封止し、使用時に封止部材を引き剥がすことで開口部が開封され現像剤の供給が可能となる方式が広く採用されている。
【０００５】
ここで、封止手段の例としては図２８に示すようなシート状の封止部材３２を現像剤収容枠体３１の開口部周辺にヒートシール等で熱溶着する方式がある（特許文献１）。熱溶着により形成された溶着部３３を引き剥がす時のユーザーの負荷を低減するために、封止部材３２の自由端を折り返し、折り返し部とは逆方向（図２８の矢印方向）に引くことが可能な構成が広く用いられている。
【０００６】
また、昨今においてはレーザー光を用いて容器間を溶着結合するレーザー溶着方法が用いられはじめている。レーザー溶着法は、レーザー光を通す透過側の容器と、レーザー光を受ける吸収側の容器を一定の圧力で固定させ、透過側よりレーザー光を照射する。そして、透過側を通過したレーザー光が吸収側で吸収され、熱に変換されて発熱し、その熱により樹脂が溶融して吸収側の熱伝導により透過側も溶融し、その後冷却されて固定されるものである（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４８６５３９号
【特許文献２】特開２００１−７１３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記ヒートシール等で熱溶着する方式は、通常、現像剤容器の溶着面の真裏面を受け治具で直受けして、その溶着面に対する封止部材の均一な当たり調整（例えば、スペーサを入れたり、テープを貼る）を行う。しかし、昨今、現像剤容器が小型化、複雑形状化するのに伴い、現像剤容器の溶着面の真裏面を受け治具で直受けできない場合もある。この場合、現像剤容器の溶着面に対する封止部材の均一な当たり調整を行うのが困難であり、場合によっては、封止部材を別部品に溶着してからその別部品と現像剤容器と合体することがあり、部品費用及び合体に要する作業費用がかかる。
【０００９】
また、現像剤容器の溶着面に存在するヒケ（樹脂の収縮に伴う凹部）があっても溶着し密閉する必要があるため、現像剤容器の溶着面に封止部材を圧接する面圧が高くなってしまっている。その結果、上述のように、現像剤容器の溶着面の真裏面を受け治具で直受けし、かつ溶着面に対する封止部材の均一な当たり調整をする必要がある。
【００１０】
さらに、前述の如く面圧が高いと、形状が保てなくなるほどの変形ではないが、容器に部分的な変形の恐れがあるため、溶着面に対する封止部材の均一な当たり調整のために、治具だけでなく、容器側のフランジの厚み公差を厳しく管理する必要もある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、現像剤容器と封止部材との溶着時の面圧を低減することができ、容器のヒケに対してヒートシールで熱溶着する方式よりも有利な現像剤収納容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材とを、レーザー光を照射することによって溶着する現像剤収納容器の製造方法であって、前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、光透過性を有する押圧部材により前記封止部材を前記現像剤容器に押圧し、前記押圧部材と前記封止部材の光透過性を有する部分を通して前記現像剤容器の光吸収性を有する部分にレーザー光を照射して、前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、現像剤を内包し、前記現像剤を排出するための排出部を有する現像剤容器と、前記排出部を覆う封止部材とを、レーザー光を照射することによって溶着する現像剤収納容器の製造方法であって、前記現像剤容器のうち少なくとも前記封止部材が前記排出部を覆う部分の外周部が光透過性を有し、前記封止部材のうち少なくとも前記排出部を覆う部分の外周部が光吸収性を有し、前記現像剤容器の排出部を前記封止部材で覆い、光透過性を有する押圧部材により前記現像剤容器を前記封止部材に押圧し、前記押圧部材と前記現像剤容器の光透過性を有する部分を通して前記封止部材の光吸収性を有する部分にレーザー光を照射して、前記封止部材と前記現像剤容器とを溶着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤容器と封止部材との溶着時の押圧力を低減することができ、ヒートシールで熱溶着する方式ほどの現像剤容器と封止部材との均一な当たり調整をする必要がなく、容器のヒケに対してヒートシールで熱溶着する方式よりも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１におけるプロセスカートリッジの主断面図である。
【図２】実施例１における画像形成装置の主断面図である。
【図３】実施例１における現像剤袋、封止部材の断面からの斜視図である。
【図４】実施例１における現像剤収容ユニットの断面図である。
【図５】実施例１における封止部の説明図である。
【図６】実施例１における現像剤収容ユニットの断面図である。
【図７】実施例１における現像剤収容ユニットの断面図である。
【図８】実施例１における現像剤収容ユニットの断面図である。
【図９】実施例１における現像剤収容ユニットの説明図である。
【図１０】開封困難な現像剤収容ユニットの説明図である。
【図１１】開封困難な現像剤収容ユニットの断面図である。
【図１２】実施例１における現像剤袋の製造概略説明図である。
【図１３】実施例１における現像剤袋の製造概略説明図である。
【図１４】実施例１における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図１５】従来のヒートシール法による弊害を説明する図である。
【図１６】本実施例におけるレーザー溶着法の説明図である。
【図１７】従来のヒートシール法による弊害を説明する図である。
【図１８】実施例２におけるトナー枠体とトナーシールのレーザー溶着時の状態説明図である。
【図１９】実施例２におけるプロセスカートリッジの断面図である。
【図２０】実施例２における画像形成装置の断面図である。
【図２１】実施例２におけるトナー枠体とトナーシールのレーザー溶着時の最良条件の状態説明図である。
【図２２】レーザー溶着時の最良条件の状態説明図である。
【図２３】レーザー溶着時の状態説明図である。
【図２４】図２２に示す溶着条件にてレーザー溶着した溶着部近傍の断面写真である。
【図２５】図２３に示す溶着条件にてレーザー溶着した溶着部近傍の断面写真である。
【図２６】ヒケが発生したトナー枠体の溶着面にトナーシールをレーザー溶着した状態説明図である。
【図２７】実施例２におけるトナーシールの断面図である。
【図２８】従来例を説明する図である
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
〔実施例１〕
図１に本発明を適用できる現像剤収容ユニットを有するプロセスカートリッジの主断面図、図２に本発明を適用できる画像形成装置の主断面図を図示する。
【００１８】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
このプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体に像を形成する現像装置、像担持体表面に残留した現像剤（トナー、キャリア等を含む）を除去するためのクリーニング手段がある。
【００１９】
本実施形態のプロセスカートリッジＡは、図１に示すように像担持体である感光体ドラム１１の周囲に帯電手段である帯電ローラ１２、そしてクリーニング手段として弾性を有するクリーニングブレード１４とを有するクリーナーユニット２４を設けている。また現像手段である現像ローラ１３と現像ブレード１５、現像剤を内包する現像剤袋１６、そして現像ローラ１３、現像ブレード１５を支持する第一の枠体１７と、第二の枠体１８を有する現像剤収容ユニット２５を設けている。そしてクリーナーユニット２４と現像剤収容ユニット２５を一体的にプロセスカートリッジＡとし、図２に示すように画像形成装置Ｂに対して着脱可能に構成している。
【００２０】
＜画像形成装置の構成概要＞
このプロセスカートリッジＡは図２に示すような画像形成装置Ｂに装着されて画像形成に用いられる。画像形成は装置下部に装着されたシートカセット６から搬送ローラ７によってシートＳを搬送し、このシート搬送と同期して、感光体ドラム１１に露光装置８から選択的な露光をして潜像を形成する。その後、現像剤を、現像ブレード１５により現像ローラ１３表面に薄層担持する。そして現像剤担持体である現像ローラ１３に現像バイアスを印加することによって、潜像に応じて現像剤を供給する。この像を転写ローラ９へのバイアス電圧印加によって搬送されるシートＳに転写し、そのシートＳを定着装置１０へ搬送して画像定着し、排出ローラ１によって装置上部の排出部３に排出する。
【００２１】
＜現像剤袋の構成概要＞
次に現像剤袋１６の構成及び開封について図３、図４を用いて述べる。ここで図３は現像剤袋１６、封止部材１９、開封部材２０の断面からの斜視図、図４は現像剤収容ユニット２５の断面図である。
【００２２】
現像剤袋１６は、可撓性を有する現像剤容器であり、内部の現像剤を排出する現像剤排出部１６ｂを有している。また前記排出部１６ｂは、開封が進行する方向Ｅに対して略垂直な方向Ｆに複数の前記開口部１６ｃおよび複数の開口部１６ｃを定義する連結部１６ｇとを有している。
【００２３】
上記複数の開口部１６ｃは、後述するようにそれを通して現像剤を排出することを考慮すると、現像剤袋１６の外周領域に存在するのが好ましい。
【００２４】
次に図４と、図４の矢印Ｇ方向から見た図である図５を用いて説明する。封止部材１９は、排出部１６ｂを覆う封止部１９ａと、開封部材２０に保持される固定部１９ｂと、封止部１９ａと保持される固定部１９ｂとを連結する封止部材連結部１９ｃを有している。そして封止部材連結部１９ｃを折り返して、封止部材１９が排出部１６ｂを覆う部分の外周部である開口部１６ｃの周囲１６ｆを後述する方法による貼り合わせを行い、開口部１６ｃを封止している。
【００２５】
このように現像剤袋１６の排出部を封止部材１９で封止して現像剤収納容器を形成している。なお、この現像剤収納容器は、後述するように開封部材２０とともに現像剤収容ユニット２５の枠体に収められる。
【００２６】
上述のように開口部１６ｃが現像剤袋１６の外周領域にあることに従って、それを貼り合わせる領域（開口部１６ｃの周囲１６ｆ）も現像剤袋１６の外周領域にある。従って、上記封止部材１９を後述のように開封部材２０に固定するためには、内部領域を形成する接合部よりも外側に突出する必要がある。
【００２７】
次に各部の固定について述べる。各固定部の固定の手段としては熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着が挙げられる。封止部材１９は前述のように、封止部１９ａと、張り合わされている端とは異なる端の固定部１９ｂで開封部材２０に固定されている。固定手段としては熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着に加え、クリップ形状による挟み込み、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。
【００２８】
上記のようにして作製した現像剤袋１６と、封止部材１９、開封部材２０は、現像剤収容ユニット２５の第一の枠体１７に収められる。そして第二の枠体１８で覆われ、第一の枠体１７と第二の枠体１８が溶着、接着等で接合され、現像剤収容ユニット２５内に収容される。この際に現像剤袋１６には固定部１６ａが設けられている。固定部１６ａは、例えば、両面テープ、楔状部材、フック形状部材、熱溶着、超音波溶着、接着によって第一の枠体１７と第二の枠体１８の少なくともどちらかに固定される。
【００２９】
次に、現像剤袋１６における各部材の詳細と相互関係について図３、図４、図５を用いて説明をする。現像剤袋１６は前述の通り排出部１６ｂを有し、封止部材１９によって塞がれている。その他の辺は袋材の折り返し部であるかまたは袋材同士が熱溶着、超音波溶着、接着等で強固に貼り合わせられていることで袋形状を成している。
【００３０】
前述の構成により開封を実現するためには必ず排出部１６ｂが最初に引き剥がされる必要があり、従って現像剤袋１６における全ての張り合わせ部位において、封止部材１９と現像剤袋１６の張り合わせ部の強度、つまり剥離力が最も弱いことが必須である。他の部位に対しても同様のことが言える。封止部材１９と開封部材２０の固定力、現像剤袋１６と第一の枠体１７もしくは第二の枠体１８との固定力等、に対して前記剥離力が最も弱いことが必須である。
【００３１】
一方で、現像剤収容ユニット２５はその機能上トナーを内包するため、封止性の観点からは前記剥離力ができるだけ大きい方が有利である。前記剥離力が大きければ、予期せぬ力（例えば、落下時の衝撃力）がかかった場合において意図した状態（画像形成装置Ｂ内にセットされた状態）以外で開封してしまう事態を回避できる可能性が高いからである。以上のことから、前記剥離力は所望の値になるように設定する必要がある。
【００３２】
次に、前記剥離力を所望の値にする方法について説明をする。本実施例では前記剥離力を所望の値（ここでは、トナー封止性を保てる範囲内でできるだけ小さい力）にするために、主に２つの方法をとっている。
【００３３】
１つ目は、封止部材１９にイージーピール性（ＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度）を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材を適用している。そして袋部材１６ｈには前記特殊シーラント層と溶着可能で可撓性のあるシート材質（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）を適用することで該剥離部においてイージーピール性を発揮する方法である。特殊シーラント層の処方及び張り合わせる材質の組み合わせを変えることにより剥離力を低減させることが可能である。
【００３４】
２つ目は、図４、図５、図６に示すように現像剤袋１６の排出部１６ｂを開封が進む方向（図中矢印Ｅ）に対して折り返された状態にする方法である。例えば図４の状態で開封部材２０を回転（図中矢印Ｃ）させ封止部材１９を開封部材２０で引っ張られる方向（図中矢印Ｄ）に引っ張ることにより、現像剤袋１６と封止部材１９は図４に示すような傾斜剥離（９０°〜１８０°剥離）の位置関係になる。従来傾斜剥離にすることにより両者の引き剥がしに必要な剥離力を低減できることが知られている。従って、開封が進む方向（図中矢印Ｅ）に対して折り返された状態にすることで前記剥離力を低減することができる。
【００３５】
次に、本実施例をとることによって得られる効果について説明する。前述の通り現像剤袋１６と封止部材１９の張り合わせ部の形状工夫及びイージーピール性を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材の使用により小さい力（開封される部分の剥離力は３Ｎ／１５ｍｍ程度）で現像剤袋１６を開封することができる。
【００３６】
尚、本実施例において使用する材料に関しては、更に以下のような特性が求められる。
【００３７】
まず、封止部材１９に関しては、光透過性を有し、光透過率が高いことが必要である。後述するように、封止部材１９と袋部材１６ｈとの界面を接合するにあたって、封止部材側を通して照射したレーザー光を上記二部材の界面にて吸収させ、良好な接合を行うためである。通常、染料や顔料を添加しない場合には、光透過率を８０％以上とすることができる。
【００３８】
尚、光透過率を高める必要があるのは、封止部材１９全ての領域である必要はなく、少なくとも後述のレーザー溶着をする部分だけで構わない。ここでレーザー溶着をする部分とは、封止部材１９のうち少なくとも現像剤袋１６の排出部１６ｂを覆う部分の外周部（後述の溶着部）である。
【００３９】
一方、袋部材１６ｈに関しては、光吸収性を有し、光吸収率が高いことが必要である。光吸収率を高める方法としては、染料や有機顔料を材料樹脂に混練する方法もあるが、カーボン粉末等の光吸収性の高い材料を若干量混練した材料を使用するのが好ましい。カーボンは染料や有機顔料と比べてレーザー照射により気化する可能性が小さく、従って発生ガスによる接合不良が発生しにくいからである。カーボンを少量混練することによって、溶着性を阻害することなく光吸収率を８０％以上とすることが可能である。
【００４０】
尚、光吸収率を高める必要があるのは、袋部材１６ｈ全ての領域である必要はなく、少なくとも後述のレーザー溶着をする部分だけで構わない。ここで現像剤袋１６のレーザー溶着をする部分とは、現像剤袋１６のうち少なくとも封止部材１９が現像剤袋１６の排出部１６ｂを覆う部分の外周部（後述の溶着部）である。
【００４１】
封止部材１９と袋部材１６ｈの両部材において、光透過率が高いこと、光吸収率が低いことは、使用するレーザー光の波長においての光透過率、光吸収率という意味である。レーザー光の波長は使用する物質によって様々で、例えば、炭酸ガスレーザーであれば１０．６μｍ、ＹＡＧレーザーであれば１０６４ｎｍ、半導体レーザーであれば調合によって３００ｎｍ〜３０００ｎｍ程度の波長のものが使用可能である。
【００４２】
樹脂に関しては、本実施例で用いた波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーが良好に使用できる。
【００４３】
＜現像剤袋の製造概要＞
図１２、図１３には、図３、図４、図５等で示した現像剤袋１６および封止部材１９の製造過程を示している。以下、図１２に従って１つの方向の封止状態の形成について説明する。
【００４４】
図１２（ａ）は、現像剤袋１６を袋状にする前のシート断面を表示したものである。現像剤袋１６の構成材である袋部材１６ｈはロール状に巻かれた長尺のシート材料を使用している。そして送りローラで長手方向（図中紙面垂直方向）に送られながら、位置規制部材（不図示）によって所定の形状に折り曲げられたり、他の部品と合流／接合を行ったりして、連続的に加工することができる。もちろん、長方形のカットシートを用いて同様の加工を行うことも可能である。またこの時点で袋部材１６ｈには穴開け加工を行い開口部１６ｃを形成している。
【００４５】
図１２（ｂ）では、図１２（ａ）で述べたように位置規制部材（不図示）を送り方向に配置することで、送り動作を利用して袋部材１６ｈを折り返し、折り返した一方の端部の断面１６ｉが対応する他方の端部の断面１６ｐと同一方向に向かうように配置する。
【００４６】
図１２（ｃ）では、前述の如く折り返した袋部材１６ｈの重ね合わされた端部を、受け台２６ｃと熱溶着ヘッド２６ｄとで所定温度、所定圧力で所定時間だけ挟み込むことによって熱溶着を行って接合部１６ｊを形成する。
【００４７】
図１２（ｄ）では、まず、前述の如く熱溶着された袋部材１６ｈの開口部１６ｃをふさぐように封止部材１９を供給する。
【００４８】
次に、袋部材１６ｈの開口部１６ｃ周辺を含む一定領域の片面側に受け台２６ｅを配置し、反対側に光透過性を有する押圧部材としての光透過性部材２６ｆ（例えば、石英ガラス等）を配置して、所定圧力で加圧を行う。すなわち、光透過性部材２６ｆにより封止部材１９を現像剤袋１６に所定の圧力で押圧する。
【００４９】
そして、光透過性部材２６ｆと光透過性の高い封止部材１９を通して光吸収性の高い袋部材１６ｈの表面にレーザー光２６ｇの照射を行う。レーザー光源としては、ここでは上述のようにＹＡＧレーザー（不図示）を使用する。溶着部１６ｄ，１６ｅは線状で形成する必要があるので、レーザー光２７は停止状態で照射するのではなく、高速で移動する状態で照射する必要がある。レーザー光源自体を駆動手段（不図示）で移動させる方法や、光源自体は固定してレーザー光の方向を変更するミラーの角度を変更することで照射位置を移動させる方法が有効に用いうる。
【００５０】
以上によって、光吸収性の高い袋部材１６ｈの表面を発熱させて両材料の界面近辺のみを溶融させることができる。その後、照射が終了するとともに、両部材は急速に冷却されて封止部材１９と袋部材１６ｈとの溶着（接合）が完了する。
【００５１】
上記のようにして、現像剤袋１６と封止部材１９の間に、開封時に最初に開封が行われる第一の接合部である第一の溶着部１６ｄと、第一の溶着部より後に開封される第二の接合部である第二の溶着部１６ｅを形成する。
【００５２】
以上のようにして、図１２（ｅ）に示すような、溶着部１６ｄ並びに溶着部１６ｅの形成によって中空のチューブ１６ｋが完成する。チューブ１６ｋは、袋部材１６ｈの可撓性を利用して自在に変形して内部空間を持つようにできるため、その内部に現像剤を内包することができようになる。
【００５３】
上記のチューブ１６ｋの形成において、図１２（ｃ）で用いた熱溶着ではなくレーザー照射を用いたのは以下の理由（１）〜（３）による。
【００５４】
（１）熱溶着による方法では溶着すべきでない面が溶着される。この事情を図１５に示す。図１５において、２６ｉ，２６ｐは図１２に示す袋部材、１９は封止部材、２６ａは溶着受け台、２６ｂは溶着ヘッドを表す。
【００５５】
熱溶着では伝熱現象を利用していて加熱が緩慢である。そのため、図１５に示すように封止部材１９と袋部材２６ｐの間の溶着したい部分である溶着部１６ｄを溶着可能な温度まで昇温させると、袋部材２６ｐと袋部材２６ｉとの間（図中１６ｍ）も同程度の温度まで昇温してしまうために溶着される。それによって、封止部材１９と袋部材２６ｐの間の溶着したい部分である溶着部１６ｄを意図通りチューブ状に形成することができない。
【００５６】
この熱溶着に対して、レーザー溶着を使用した場合を図１６に示す。図１６において、図１２に示す部材と同じ部材は同じ符号で示す。
【００５７】
図１６において、十分な出力のレーザー光を用いれば、加熱時間は数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃ程度で袋部材２６ｐと封止部材１９との界面を必要な温度まで上げることができる。その場合、過渡状態から定常状態に移る前に加熱が終了するために、部材内の厚み方向の温度分布は急峻となる。それによって、袋部材２６ｉと袋部材２６ｐとの界面が昇温しないうちに、封止部材１９と袋部材２６ｐの間の溶着したい部分である溶着部１６ｄの溶着は終了する。そのため、レーザー溶着によれば、必要な部分だけを溶着することが可能となる。
【００５８】
（２）上記の（１）の理由によって、図１２（ｄ）のレーザー溶着と図１２（ｃ）の熱溶着の順番を変えた場合には、作業性・生産性が著しく阻害される。
【００５９】
即ち、封止部材１９の下側に袋部材１６ｈ間の溶着部１６ｊを形成することが必要である都合上、封止部材１９を先にレーザー溶着した場合、封止部材１９をめくって袋部材１６ｈを熱溶着することが必要となるからである。
【００６０】
その様子を図１７に表す。図１７において、２６ｉ，２６ｐはそれぞれ袋部材、１９は封止部材、２６ｃは溶着受け台、２６ｄは溶着ヘッドを表す。
【００６１】
図１７からわかるように、溶着部１６ｊを形成するためには、溶着部１６ｊ近傍にある封止部材１９を図１７に示すようにめくらなければならない。熱溶着ヘッド２６ｄは袋部材２６ｐ，２６ｉを溶融して溶着できる程度に昇温しているわけであるから、封止部材１９に対して熱的損傷を与えないように熱遮蔽板の追加、加熱時間の短縮化等の対策が必要となる。
【００６２】
（３）熱溶着によって形成された溶着部の封止性、剥離力が安定しない。熱溶着においては、加熱部分と加圧部分が同じ部位であるため、溶着ヘッドの加圧によって溶融した樹脂が沈み込むからである。
【００６３】
図１５に示す通り、樹脂が沈み込んだ状態では、溶着部の直近部が薄くなり、封止部材１９の伸びや破断等の問題が起きやすい。また、ここでは封止部材１９は特殊シーラント層１９ｆと基材１９ｅで構成されているが、熱溶着で特殊シーラント層１９ｆが薄くなることも起きやすい。その場合には、基材１９ｅが袋部材２６ｐと直接に熱溶着されてしまって、開封に必要な力が極端に上がってしまう。
【００６４】
この熱溶着に対し、レーザー溶着においては、図１６に示すように、シート材である袋部材２６ｉ、袋部材２６ｐ、封止部材１９は、受け台２６ｅと光透過性部材２６ｆとで挟んで加圧する。しかし、その加圧領域は溶着部１６ｄと比較してはるかに広い領域を加圧するように設定できる。この場合には、光透過性部材２６ｆによる加圧領域は大きく、レーザー光の照射による加熱領域は小さくできるので、図１５に示すような部材の変形は生じない。即ち、シート材（ここでは封止部材、袋部材）に対する負荷が低減されるとともに安定した溶着が可能である。
【００６５】
尚、上記実施例では、袋部材２６の全域に光吸収性があり、封止部材１９の全域に光透過性がある構成を例示したが、当然のごとく溶着を行う部分、即ち封止部材１９が袋部材１６ｈの排出部１６ｂを覆う外周部のみがそうなっていれば足りる。
【００６６】
また、上記実施例では、袋部材２６に光吸収性、封止部材１９に光透過性を付与したが、これに限定されるものではない。すなわち、袋部材２６に光透過性、封止部材１９に光吸収性を付与し、レーザー光の照射方向を逆にして袋部材２６を通して封止部材１９に照射することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図１３に、図１２で述べた現像剤袋１６及び封止部材１９の長手方向と直交する短手方向の封止形成について示す。
【００６８】
図１３（ａ）は図１２（ａ）〜（ｅ）で作成した封止部材１９で封止された現像剤袋１６であるチューブ１６ｋである。
【００６９】
図１３（ｂ）において、上記チューブ１６ｋの長手方向の一端を、図１２（ｃ）で説明したのと同様の方法で熱溶着を行い、接合部１６ｍを形成する。接合部１６ｍは、第一の溶着部１６ｄと第二の溶着部１６ｅおよび接合部１６ｊを必ず横切るように配置する。これは、熱溶着の連続性を保ち内容物の封止を確実に行うためである。
【００７０】
図１３（ｃ）において、上記チューブ１６ｋの長手方向の他端を広げて、その内部に現像剤を充填する。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００７１】
図１３（ｄ）において、前述の如く現像剤を充填した後に、図１３（ｂ）において熱溶着した長手方向の一端とは反対側の長手方向の他端を熱溶着して接合部１６ｎを形成し、内部の現像剤をチューブ１６ｋ内部に封入する。接合部１６ｍと同様の理由で、接合部１６ｎは、第一の溶着部１６ｄと第二の溶着部１６ｅおよび接合部１６ｊを必ず横切るように配置する。
【００７２】
このように現像剤袋１６の排出部を封止部材１９で封止して現像剤を充填した現像剤収納容器を、前述したように開封部材２０とともに現像剤収容ユニット２５の枠体に収める。
【００７３】
＜現像剤袋の開封概要＞
次に現像剤袋１６の開封について説明する。まず図３、図４に示すように開封部材２０は矢印Ｃ方向に回転する。この回転に伴い開封部材２０に固定された封止部材１９が矢印Ｄ方向に引っ張られる。ここで現像剤袋１６は現像剤袋の固定部１６ａが枠体１７，１８ｂのいずれかに固定されているため、第一の溶着部１６ｄの部分に矢印Ｈ方向に力がかかり（図４、図５）、排出部１６ｂの開封が始まる（図６）。開封部材２０の回転が進むに連れて矢印Ｅ方向に開封が進み、開口部１６ｃが露出し（図７（ａ））、最後に開封方向下流側の第二の溶着部１６ｅが剥がれ、開封が完了する。現像剤袋１６内部の現像剤が排出部１６ｂの開口部１６ｃを通り矢印Ｉ方向に排出される（図７（ｂ））。
【００７４】
ここで現像剤袋１６の開封動作において、大きな役割を果たしている開口部１６ｃを定義する連結部１６ｇの概要を述べる。
【００７５】
図９は、最初に開封する第一の溶着部１６ｄの部分の剥離を終えて、開口部１６ｃが露出した時の図であり、第二の溶着部１６ｅはまだ剥離を終えていない状態である。
【００７６】
前述した通り、排出部１６ｂは開封が進行する方向Ｅに対して略垂直方向Ｆに複数の開口部１６ｃを有している。そのため排出部１６ｂの開口部１６ｃ以外の複数の開口部を定義する連結部１６ｇも矢印Ｆ方向に配される。これにより複数の連結部１６ｇは、排出部１６ｂの開封が進行する矢印Ｅ方向において、第一の溶着部１６ｄと第二の溶着部１６ｅを連結していることになる。そのため、第一の溶着部１６ｄの開封を終えた図７（ａ）の状態の時に、第二の溶着部１６ｅに対して開封部材２０を現像剤袋１６から剥す力を伝えることができる。そのため第二の溶着部１６ｅの開封も可能となるのである。
【００７７】
ここで本実施例を適用せず、図１０、図１１で示すように連結部１６ｇが存在せず開封が困難になる場合を述べる。この場合、図１１で示すように、第一の溶着部１６ｄの剥離を終えた後に開封部材２０の引っ張る方向（矢印Ｄ）に封止部材１９が引っ張られ、第二の溶着部に矢印Ｄ方向に力がかかる。この場合、第二の溶着部１６ｅには、図４、図６に示すような傾斜剥離（９０°〜１８０°剥離）の位置関係にならず、図１１に示すように、せん断剥離（略０°剥離）となるため、剥離が困難となる。そのため第二の溶着部１６ｅの特に長手中央付近の開口部１６ｃが図１０に示すように大きく開いてしまい、開封部材２０に巻き込まれ開封ができない。
【００７８】
＜開封部材の概要＞
次に開封部材２０は、第一の枠体１７に回転自在に支持されている軸形状のものである。
【００７９】
本実施例では開封部材２０は、四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１９の固定部１９ｂを固定し、また現像剤袋１６の押す押圧手段２１を固定している。また押圧手段２１は現像剤袋１６から排出された現像剤の攪拌手段、現像ローラ１３側への搬送手段を兼ねている。
【００８０】
＜現像剤袋からの現像剤排出概要＞
上述の開封後更に開封部材２０の回転が進むと、開封部材２０に固定された現像剤袋１６を押す押圧手段２１も回転し、図７（ｂ）に示すように現像剤袋１６により開封部材２０に巻き着く。ここで押圧手段２１は弾性を有しているため、もとの形状に回復しようとする。そのため、現像剤袋１６は押圧手段２１により矢印Ｊ方向に押されることで内容積が減少し、内部の現像剤が押し出されて開口部１６ｃより排出される（図８（ａ）、矢印Ｉ）。
【００８１】
そして図８（ｂ）に示すように更に開封部材２０の回転が進み、押圧手段２１が現像剤袋１６から離れる。この時、現像剤袋１６は弾性を有しているため、押圧される前の状態に回復しようと膨らむ（図８（ｂ）、矢印Ｋ）。そしてまた押圧手段２１も回転し、図８（ａ）に示すように現像剤袋１６を押し、現像剤が開口部１６ｃより排出される。このようなサイクルを繰り返すことにより、現像剤袋１６の内部の現像剤は開口部１６ｃより排出される。
【００８２】
以上のように、封止部材１９を一方向（図中矢印Ｄ）に引っ張るだけで開封が可能となり現像剤袋１６の確実で安定的な開封が可能となる。また、プロセスカートリッジＡにおける短手方向に引くことで開封が可能であるため、従来プロセスカートリッジの長手２倍程度の距離であった剥離距離を大幅に短縮することができる。開封後の封止部材１９が開封部材２０に固定されていることで、プロセスカートリッジから廃材を出すことなく開封ができる。
【００８３】
さらに押圧手段２１により現像剤袋１６の内部からの現像剤の排出も確実に行われる。さらに封止部材１９が開封部材２０と共に運動することが可能であるため、プロセスカートリッジ内においてトナーの攪拌効果が期待できる。さらに、現像剤袋１６が袋形態をとることにより現像剤をユニットとして扱えるため、現像剤充填工程をプロセスカートリッジの組立工程から分離できる。
【００８４】
また本実施例によれば、現像剤袋１６と封止部材１９との溶着時の押圧力を低減することができる。これにより、溶着時の押圧力による部材の変形を抑え、安定した溶着が可能であり、溶着によって形成された溶着部の封止性、剥離性を安定させることができる。
【００８５】
なお、上述した実施例において開封部材２０の回転により現像剤袋１６の開封を行う構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１４に示すように開封部材２０が現像剤袋１６から離れる方向（矢印Ｌ方向）に移動する構成としてもよい。この構成によっても実施例１と同様に、開封部材２０に固定された封止部材１９が引っ張られ、現像剤袋１６を開封することができる。
【００８６】
また、上述した実施例において開封部材に固定した押圧手段が、現像剤袋１６から排出された現像剤の攪拌手段、現像ローラ１３側への搬送手段を兼ねる構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤袋１６から排出された現像剤の攪拌手段、現像ローラ１３側への搬送手段を、前述の押圧手段とは別に設けてもよい（不図示）。
【００８７】
〔実施例２〕
以下、図面を参照して、実施例２に係る現像剤収納容器を備えたプロセスカートリッジ、及び現像剤収納容器の製造方法について詳細に説明する。
【００８８】
以下の説明で像担持体の長手方向と、像担持体に作用するプロセス手段を備えたカートリッジ（以下プロセスカートリッジ）の長手方向とは、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向をいう。
【００８９】
〔プロセスカートリッジおよび装置本体の説明〕
図１９に本実施例に係るプロセスカートリッジの主断面図、図２０に本実施例に係る電子写真画像形成装置（以下画像形成装置という）の主断面図を図示する。このプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体にトナー像を形成する現像手段、像担持体表面に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段等がある。
【００９０】
プロセスカートリッジＡは、図１９に示すように、現像枠体６４と、クリーニング枠体６３と、トナーを収納した現像剤収納枠体（以下トナー枠体）６１によって構成されている。現像枠体６４は、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）５７、その周囲に帯電手段である帯電ローラ５８及び現像手段である現像ローラ５９ｃ、現像ブレード５９ｄ、吹き出し防止シート６５を有している。クリーニング枠体６３は、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０ａ、スクイシート６０ｃを配している。
【００９１】
このプロセスカートリッジＡは、図２０に示すような画像形成装置Ｂに着脱可能に装着されて画像形成に用いられる。装置下部に装着された給送カセット５３ａから記録媒体５２をピックアップローラ５３ｂで送り出し、ついで搬送ローラ５３ｃ、５３ｄによって記録媒体５２を搬送し、レジストローラ５３ｅで記録媒体５２を待機させる。一方、感光体ドラム５７に露光装置５１から選択的な露光をして潜像を形成する。その後、トナー枠体６１に収納したトナーを現像ブレード５９ｄにより現像ローラ５９ｃ表面に薄層担持し、現像ローラ５９ｃに現像バイアスを印加することによって、潜像に応じて感光体ドラム５７にトナーを供給しトナー像を形成する。
【００９２】
前記感光体ドラム５７上のトナー像の形成とタイミングを合せてレジストローラ５３ｅから転写ローラ５４と感光体ドラム５７の対向部へ記録媒体２を送り出す。このトナー像を搬送される記録媒体５２上に転写ローラ５４へのバイアス電圧印加によって転写する。転写後、クリーニング手段によって感光体ドラム５７上の残留トナーを除去する。またトナー像が転写された記録媒体５２は、定着装置５５へ搬送されて画像定着され、排出ローラ５３ｇ，５３ｈによって装置上部の排出トレイ５６に排出される。
【００９３】
〔現像ユニットの説明〕
図１９と図２１を用いて現像ユニット７０について説明する。
【００９４】
プロセスカートリッジＡの現像ローラ５９ｃを支持する現像枠体６４は、現像剤収納容器であるトナー枠体６１に溶着され、一体化されて現像ユニット（現像装置）７０を形成している。トナー枠体６１は、トナーを収納する現像剤収納部（現像剤容器）であるトナー収納部６１ａと、トナー収納部６１ａのトナーを現像室６４ａに供給するためのトナー供給開口（排出部）６１ｂを形成している。さらにトナー枠体６１は、トナー収納部６１ａ内にトナー送り部材５９ｂを回動可能に支持している。
【００９５】
なお、トナー供給開口６１ｂは、プロセスカートリッジＡが使用される時までは、封止部材であるトナーシール７１によって封止されている。トナー供給開口６１ｂは、プロセスカートリッジＡの最初の使用時にユーザーによってトナーシール７１が引き抜かれることによってトナーが供給可能となる。現像枠体６４は、トナー枠体６１とともに現像手段を構成する現像ローラ５９ｃ及び現像ブレード５９ｄを支持している。
【００９６】
〔トナーシール〕
次に図２７を用いて、前記現像ユニット７０の構成の一部であるトナーシール７１に関して詳細に説明する。
【００９７】
図２７は、本実施例に係るトナーシール７１の断面図である。トナーシール７１は、第１基材７１ａと第２基材７１ｂ、クッション層７１ｃ及びシーラント層７１ｄで構成される多層構造を有している。
【００９８】
第１基材７１ａとしては、厚さ１０μｍ〜３０μｍ程度の２軸延伸ポリエステルフィルム、又は１軸延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム等が用いられる。しかし、フィルムに吸湿性があるとトナーシール７１がカールしやすくなり、溶着時の作業性が低下する点から、２軸延伸ポリエステルフィルム、又は１軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。また、フィルム強度の点から、最も好ましくは２軸延伸ポリエステルフィルムが好ましく用いられる。
【００９９】
第２基材７１ｂとしては、トナーシール７１に伸び強度（高靭性）を持たせるため、厚さ１０μｍ〜３０μｍ程度の延伸ポリアミド層を用いるか、又は同様な厚さの２軸延伸ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１００】
更に、印刷を施さなくてもよい場合は、第１基材７１ａ及び第２基材７１ｂの一方を省略してもよい。
【０１０１】
クッション層７１ｃとしては、厚さ２０μｍ〜４０μｍ程度のポリエチレン層を用いるが、溶着時のクッション効果を大きくするために、１万程度の低分子量のものが好ましく用いられる。
【０１０２】
シーラント層７１ｄは、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と記す）を含むものであり、ポリエチレンに対し、ＥＶＡを３重量％〜２０重量％混合したものをベースとしている。
【０１０３】
また、前記トナーシール７１は、上記のいずれの処方であっても、近赤外線に対する透過性が必要である。
【０１０４】
なお、本実施例のトナーシール７１は、第１基材７１ａとして厚さ１６μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム、第２基材７１ｂとして厚さ２５μｍの延伸ポリアミド層、クッション層７１ｃとして厚さ３０μｍで分子量１万の低分子量のポリエチレン層、シーラント層７１ｄとしてポリエチレンに対してＥＶＡを８重量％の割合で混合したもの、を用いている。
【０１０５】
〔トナー枠体の取り付け方法〕
次に、本実施例に係るトナーシール７１のトナー枠体６１への取り付け方法（溶着方法）について、図１８〜図２５を用いて説明する。図１８は本実施例のレーザー溶着時の状態説明図である。図２１はレーザー溶着時の最良条件の状態説明図である。図２２はレーザー溶着時の最良条件の状態説明図（詳細）である。図２３はレーザー溶着時の状態説明図である。図２４は最良条件にてレーザー溶着した溶着部近傍の断面写真である。図２５はレーザー溶着した溶着部近傍の断面写真である。
【０１０６】
本実施例においては、トナーシール７１とトナー枠体６１の溶着にはレーザー光ｅを用いたレーザー溶着法を用いている。ここでは、レーザー光ｅを通す光透過性を有する部材（以下、透過部材）としてトナーシール７１を、レーザー光ｅを受ける光吸収性を有する部材（以下、吸収部材）としてトナー枠体６１を例示して説明する。
【０１０７】
レーザー溶着法を簡単に説明する。レーザー光ｅを通す透過部材と、レーザー光ｅを受ける吸収部材を一定の圧力で密着させ、透過部材側よりレーザー光を照射することで、透過部材を通過したレーザー光ｅは吸収部材側で吸収される。吸収されたレーザー光ｅは熱に変換されて発熱し、その熱により吸収部材の表面近傍（トナー枠体６１の６１ｃ部分）が溶融する。その結果、吸収部材側からの熱伝導により透過部材側も溶融し、その後冷却されて各々固定される。
【０１０８】
それでは、図１８、図２１〜図２５を用いて以下に本実施例のトナーシール７１とトナー枠体６１の溶着方法について、溶着手順（手順１〜３）を説明する。
【０１０９】
前述レーザー光ｅ及びトナー枠体６１の材料については、後述する。
【０１１０】
（手順１）
トナー枠体６１の溶着面６１ｄとトナーシール７１のシーラント層７１ｄ側を重ね合わせ、押圧部材（以下、押圧治具９０）で、トナーシール７１の第１基材７１ａ側からトナー枠体６１の溶着面６１ｄ側に押圧（図２１の図中矢印）する。
【０１１１】
（手順２）
押圧治具９０側からトナーシール７１を通してトナー枠体６１の溶着面６１ｄに向けてレーザー照射ヘッド８０よりレーザー光ｅを照射する。
【０１１２】
照射されたレーザー光ｅは、共に透過性のある押圧治具９０、トナーシール７１を透過して、吸収側であるトナー枠体６１の溶着面６１ｄで吸収される。吸収されたレーザー光は熱に変換され、トナー枠体６１の表面近傍６１ｃが発熱し、その発熱によりトナーシール７１のシーラント層７１ｄに熱が伝わり、溶融させ、トナー枠体６１とトナーシール７１を溶着させることが可能となる。
【０１１３】
（手順３）
図１８に示すように、前記レーザー照射ヘッド８０よりレーザー光ｅを連続的に照射しながら、レーザー照射ヘッド８０を矢印８０ａに示したように移動させ、溶着パターン（以下シールパターン）６１ｅを形成する。このレーザー照射ヘッド８０の移動により形成される溶着パターン６１ｅは、トナーシール７１がトナー枠体６１のトナー供給開口６１ｂを覆う部分の外周部である。
【０１１４】
図２２を用いて、レーザー光ｅ、押圧治具９０、受け治具９１について更に説明する。
【０１１５】
押圧治具９０に幅ｆ２の凸部９０ａを設ける。凸部９０ａの幅ｆ２は、製品機能上必要となる溶着幅とほぼ同一幅である。ここでは、凸部９０ａの幅ｆ２を０．７ｍｍ、凸部９０ａの高さｆ３を１．０ｍｍとした。
【０１１６】
レーザー照射ヘッド８０によるレーザー光ｅのスポット径は、溶着幅（≒凸部９０ａの幅ｆ２）よりも大きく設定し、不要なレーザー光ｅは、押圧治具９０にマスキング９０ｂすることでカットし、溶着幅を均一にすることが可能となる。ここでは、凸部９０ａの幅ｆ２が０．７ｍｍに対し、マスキング９０ｂの開口幅ｆ１を１．１ｍｍとした。また、その際の溶着面６１ｄにあたるレーザー光ｅの照射幅ｅ１は０．９ｍｍである。
【０１１７】
一方、図２３に示すように凸部９０ａの幅ｆ２とマスキング９０ｂの開口幅ｆ１を同一とする、もしくはレーザー光ｅのスポット径を幅ｆ２と同一とするΦ０．７ｍｍ程度まで絞った場合は、溶着面６１ｄにあたるレーザー光ｅの照射幅ｅ２は０．５ｍｍである。
【０１１８】
このレーザー光のスポット径を凸部９０ａの幅ｆ２と同一とする場合においても、トナーシール７１とトナー枠体６１の溶着は可能であるが、レーザー光のスポット径を凸部９０ａの幅ｆ２より大きく設定した場合と比べて、溶着状態が異なる。
【０１１９】
この溶着状態の具体的な差異を図２４、図２５に示す溶着状態の断面写真を用いて説明する。
【０１２０】
図２４は図２２に示す溶着条件で溶着したものであり、図２５は図２３に示す溶着条件で溶着したものである。
【０１２１】
図２４の範囲９２は、従来法であるヒートシール法と同様のシールエッジ（シーラント層７１ｄとトナー枠体６１の溶着面６１ｄの液たまり部）である。このシールエッジ９２が、溶着幅を大きくせずに、製品機能上必要となる溶着強度を確保するためには必要である。
【０１２２】
このようなシールエッジを形成するメカニズムは、押圧治具９０の凸部９０ａの幅ｆ２よりも大きい照射幅ｅ１でトナー枠体６１の溶着面６１ｄ、及びトナーシール７１のその対向面を発熱させ、溶融する。そして、凸部９０ａの加圧により、凸部９０ａの加圧面のすぐ脇に、溶融したトナー枠体６１及びトナーシール７１のシーラント層７１ｄが溶け出すことにより図２４に示すようにシールエッジ９２が形成される。
【０１２３】
一方、図２５には、前述のシールエッジはほとんど認められない。しかしながら、溶着幅自体を大きくすれば、溶着強度が確保できるので、後述するトナー枠体６１の溶着面６１ｄのヒケに関しては、ヒートシール法に対して有効（マージンがある）である。
【０１２４】
〔押圧治具〕
前記押圧治具９０はレーザー光ｅに対して透過性があり、かつ、トナーシール７１とトナー枠体６１の溶着面６１ｄ全域を加圧することが可能な剛性が必要なため、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ガラス等が好ましい。
【０１２５】
また、溶着面６１ｄを有しているトナー枠体６１は樹脂材料からなっているため、成形時のヒケ、ソリ、変肉等が生じてしまう。そこで、前記押圧治具９０の凸部９０ａの先端に透過性のある弾性体を取り付けている。これにより、トナーシール７１とトナー枠体６１の溶着面６１ｄとの密着性を向上させることが可能になる。具体的には、例えば押圧治具９０の構成を、アクリル樹脂に弾性体として硬度５０°（ＪＩＳ  Ｋ６３０１Ａ）、厚さ０．５ｍｍのシリコーンゴムを透過性のある両面テープにて貼り付ける等があげられる。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
トナー枠体６１の溶着面６１ｄはフラットであることが望ましいが、溶着面６１ｄにヒケ（樹脂の収縮にともなう凹部）があっても溶着し密閉する必要があり、従来のヒートシール法の条件（面圧等）を決定する大きな要因となっていた。しかし、本レーザー溶着法では、図２６を用いて説明するが、トナー枠体６１の溶着面６１ｄが加熱溶融することで熱膨張しトナーシール７１とのスキマＫを埋めることが可能となる。
【０１２８】
後述するトナー枠体６１の材料においては、スキマ（ヒケ量）Ｋが０．３ｍｍまでは熱膨張により埋めることが可能であった。従来のヒートシール法においては、埋めることが可能であったスキマ（ヒケ量）は０．０６ｍｍ程度であった。
【０１２９】
また、上記のように、レーザー溶着法ではトナー枠体６１にかかる総圧が、ヒートシール法に対し約１／３となっているため、受け治具９１は押圧治具９０の凸部９０ａの真裏面を直受けしなくても良くなった。すなわち、受け治具９１は押圧治具９０の凸部９０ａの真裏面から距離ｇ（図２１参照）だけ離れた位置で受けても良くなった。具体的には、図２１に示す受け治具９１と押圧治具９０との距離ｇが５ｍｍでも充分可能であった。
【０１３０】
〔レーザーのエネルギー密度〕
本実施例に関して、前述のトナーシールとトナー枠体の溶着に用いたレーザー光は近赤外線（７５０〜３０００ｎｍ）であれば特に限定はされないが、今回はファインディバイス社のＦＤ２００（波長：９６０ｎｍ）を用いた。また、溶着するにあたっては、溶着部エネルギー密度が０．０５〜１．２Ｊ／ｍｍ２であることが好ましく、今回は、速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、出力２０Ｗ、スポット径φ１．２ｍｍ（照射幅は０．９ｍｍ）とした。
【０１３１】
また、スキャン方式のレーザーではなく、一括照射式のレーザーでももちろんかまわない。
【０１３２】
〔トナー枠体〕
トナー枠体の材質として好適に用いることのできるスチレン系樹脂組成物としては、ゴム変性スチレン系材料であるＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）が挙げられる。本材料は、安価でかつ流動性が良いＰＳ（ポリスチレン）に、耐衝撃性を向上するため、ゴム状重合体、またはゴム状共重合体を混合したものである。
【０１３３】
ゴム状重合体或いはゴム状共重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム及びエチレン−プロピレン共重合体からなるグループから選択される重合体が好ましく用いられる。
【０１３４】
また、前記枠体（容器）材料には、火災に対する安全性として、ＵＬ−９４のＶ２ランクの難燃性が求められる。そのために、スチレン系樹脂組成物には、第１の難燃剤として臭素系難燃剤（例えば、エチレンビスペンタブロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、ポリ臭化脂肪族エーテル誘導体など）やリン酸エステル系難燃剤（例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェート）など）が添加される。
【０１３５】
更に、第２の難燃剤を添加することで第１の難燃剤の添加量を減らすことが可能となり、ベースポリマーとなるスチレン系樹脂組成物の耐熱性の低下を防ぐこともできる。第１の難燃剤として臭素系難燃剤を用いる場合には、通常、第２の難燃剤としては三酸化アンチモンが最も効果が高いため好ましく用いられる。
【０１３６】
本実施例においては、トナー枠体はレーザー光吸収体として用いる。そのため、重量平均分子量２２００００のスチレン系樹脂１００質量部あたりに、着色材として個数平均粒径１６ｎｍのカーボンブラックを０．７質量部、個数平均粒径１．８μｍのゴムを８質量部、また難燃剤としてリン酸エステル系を含有しているものを用いた。この材料は板厚２ｍｍのもので透過率０．５％であった。
【０１３７】
本実施例によれば、トナー枠体６１とトナーシール７１との溶着時の押圧力を低減することができる。よって、ヒートシールで熱溶着する方式ほどのトナー枠体とトナーシールとの均一な当たり調整をする必要がなく、トナー枠体の溶着面のヒケに対してヒートシールで熱溶着する方式よりも有利である。
【０１３８】
なお、前述した実施例１，２では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおける現像剤収納容器を例示して説明したが、これに限定されるものではない。現像剤容器と封止部材とを溶着して現像剤を充填したトナーカートリッジなどの現像剤収納容器に適用しても同様の効果が得られる。
【０１３９】
また前述した実施例１，２では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジ又は現像剤収納容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
Ａ    …プロセスカートリッジ
Ｂ    …画像形成装置
ｅ    …レーザー光
１３  …現像ローラ
１６  …現像剤袋
１６ｂ …排出部
１６ｃ …開口部
１６ｄ，１６ｅ …溶着部
１６ｇ …連結部
１６ｈ …袋部材
１６ｉ …断面
１６ｊ …接合部
１６ｋ …チューブ
１６ｐ …断面
１９  …封止部材
２０  …開封部材
２１  …押圧手段
２１ｄ …シーラント層
２５  …現像剤収容ユニット
２６ｃ …受け台
２６ｄ …熱ヘッド
２６ｅ …受け台
２６ｆ …光透過性部材
６１  …トナー枠体
６１ａ …トナー収納部
６１ｂ …トナー供給開口
６１ｄ …溶着面
６１ｅ …溶着パターン
６３  …クリーニング枠体
６４  …現像枠体
６４ａ …現像室
７０  …現像ユニット
７１  …トナーシール
８０  …レーザー照射ヘッド
９０  …押圧治具
９０ａ …凸部
９０ｂ …マスキング
９１  …受け治具
９２  …シールエッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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