(57)【要約】【課題】光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出する。【解決手段】第１および第２光ケーブルの状態を監視するための監視光をクロージャからセンター装置に伝送する第３および第４光ファイバ（３１ｂ，３２ｂ）と、第１光ファイバおよび第２光ファイバの一方を伝送される光信号の一部を折り返し、他方の光ファイバに入射する折り返し手段（４３−１）と、第３および第４光ファイバに対して監視光をそれぞれ導入する導入手段（４１，４２）と、第１および第２光ファイバの一方を選択し、光信号を送出する選択手段（２５−１）と、折り返された光信号の状態および導入された監視光の状態を参照し、第１および第２光ファイバの障害の有無を判定する判定手段（２１）と、判定手段の判定結果に基づいて選択手段を制御して、第１および第２光ファイバの一方を選択する制御手段（２１）と、を有する。【選択図】図１
2015115785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と、クロージャと、前記センター装置と前記クロージャの間で光信号を伝送する第１および第２光ファイバをそれぞれ有する第１および第２光ケーブルと、を備える光伝送システムにおいて、
前記第１および第２光ケーブルは、
第１および第２光ケーブルの状態を監視するための監視光を前記クロージャから前記センター装置に伝送する第３および第４光ファイバをそれぞれ有し、
前記クロージャは、
前記第１光ファイバおよび前記第２光ファイバの一方を伝送される光信号の一部を折り返し、他方の光ファイバに入射する折り返し手段と、
前記第３および第４光ファイバに対して前記監視光をそれぞれ導入する導入手段と、を有し、
前記センター装置は、
前記第１および第２光ファイバの一方を選択し、前記光信号を送出する選択手段と、
前記折り返し手段によって折り返された前記光信号の状態および前記導入手段によって導入された前記監視光の状態を参照し、前記第１および第２光ファイバの障害の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記選択手段を制御して、前記第１および第２光ファイバの一方を選択する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記第１および第２光ケーブルは、前記センター装置から前記クロージャに前記監視光を伝送する第５および第６光ファイバを有し、
前記導入手段は、前記第５および第６光ファイバを伝送された前記監視光を折り返して、前記第３および第４光ファイバにそれぞれ導入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記監視光は、前記光信号の一部を分配して生成されることを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記監視光は、前記光信号とは異なる光源から生成されることを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記導入手段は、前記第１または第２光ファイバを伝送される信号光の一部を折り返して、前記第３および第４光ファイバにそれぞれ導入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記第１および第２光ファイバには上り光信号が波長多重されて伝送され、
前記判定手段は、前記上り光信号を光フィルタによって減衰することで、前記折り返し手段によって折り返された前記光信号を抽出し、抽出した前記光信号に基づいて障害の有無を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記第１および第２光ケーブルは、前記第１および第２光ファイバ以外に、光信号を伝送する少なくとも１の他の光ファイバをそれぞれ有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記第１および第２光ファイバには映像信号および通信信号のいずれか一方が伝送され、前記他の光ファイバには前記映像信号および前記通信信号の他方が伝送されることを特徴とする請求項７に記載の光伝送システム。
【請求項９】
前記第１および第２光ファイバには、映像信号および通信信号が波長多重された光信号が伝送されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記クロージャの下流側には、光信号の種類に応じてＶ−ＯＮＵ、Ｄ−ＯＮＵ、または、Ｒ−ＯＮＵが接続されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムおよびセンター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）方式に代表される１対Ｎ型の光伝送路を用いた放送サービスの代表的なシステム構成を図１５に示す。この例では、伝送路始端である放送事業者の局舎等に配置されたセンター装置１０の光送信機１０ａにおいて放送信号が光に変換され、光増幅器１０ｂにおいて光が増幅され、光カプラ１０ｃにおいて分波された後、光伝送路２０に送出される。光伝送路２０に送出された光は、上位側光伝送路２０ａを経由した後、クロージャ２０ｂ−１〜２０ｂ−ｍに配置された光カプラ２０ｃ−１〜２０ｃ−ｍにおいて分波され、加入者宅に配置された光端末装置３０−１〜３０−ｎに到達する。
【０００３】
放送サービスを展開する事業者にとって、光送信機１０ａもしくは光増幅器１０ｂの故障または光伝送路２０の障害等により放送が中断することは、サービスの停止に直結するため、防ぐ必要性が高い。
【０００４】
光伝送路２０は、１対Ｎ型の光伝送路であるため、光端末装置まで光伝送路を二重化すると、光端末装置分の冗長化された光伝送路が必要なだけでなく、光端末装置と同数の光切換部が必要となるため、加入者向けのサービスとしては物理的、費用的な課題がある。但し、上位側光伝送路２０ａは、障害が発生するとそれ以降の全ての加入者に影響が及ぶ可能性があることから重要度が高く、冗長化させたいという希求が高い。しかし、光伝送路２０はパッシブ機器（電源を有しない機器）によって構成されるため、冗長化するには困難が伴う。
【０００５】
このような光伝送路を冗長化するための技術として、特許文献１に示す技術がある。特許文献１に開示された技術では、図１６に示すように、光伝送路１２０を光ケーブルによって構成される第１および第２の光伝送路１２１，１２２によって冗長化している。第１および第２の光伝送路１２１，１２２を介して伝送された光は、光カプラ１２４によって光受信器１３１と光カプラ１２５に分波される。光カプラ１２５に入射された光は、折り返し光として第１および第２の光伝送路１２１，１２２を介してセンター装置１１０に返信される。センター装置１１０では、図１７に示すように、折り返し光を光電気変換部（Ｏ／Ｅ）１４１，１４２において電気信号にそれぞれ変換し、制御部１４３に与える。制御部１４３が電気信号より得られた折り返し光の強度と所定の閾値との比較結果に基づいて、スイッチ部１４４を制御して選択することで、最適な伝送経路を選択することができる。
【０００６】
また、特許文献２に開示された技術では、図１８に示すように、加入者端末群８０側に発光部７１０を配置し、この発光部７１０から送信される上り光信号をセンター装置１０側で検出することで、光伝送路３０の状態を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０６５６５号
【特許文献２】特願２０１３−１３３２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された技術では、下りと上りで別々の光ファイバを使用することから、例えば、サービスを提供する光信号を伝送する下り光用の光ファイバに障害が発生していない場合でも、上り光用の光ファイバに障害が発生している場合には、障害が発生したと誤判断される場合がある。すなわち、鳥害等で光ケーブルに収容されている一部の光ファイバのみ障害が発生する場合に対して、安定的なサービスを提供できない恐れがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術では、電源を必要とする発光部７１０をクロージャより下流に設置する必要があるが、管理者が常時管理でき、かつ電源を供給可能な設置場所の確保が困難な場合が多い。この為、加入者宅に発光部７１０を配置する必要性が出てくるが、加入者の誤操作によって発光部７１０への電源の供給が遮断される場合があり、その場合には光ファイバに障害が発生していると誤判断される場合がある。また、加入者宅に発光部７１０を配置することから、加入者の契約解除や引越しにより容易に運用が途絶えてしまう等その管理が困難であるとともに、加入者に対して発光部７１０で消費される電力に対する料金を負担してもらう必要が生じるという問題点もある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出するとともに、電源を要する設備はセンター局にのみ設置し、管理が容易な光伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、センター装置と、クロージャと、前記センター装置と前記クロージャの間で光信号を伝送する第１および第２光ファイバをそれぞれ有する第１および第２光ケーブルと、を備える光伝送システムにおいて、前記第１および第２光ケーブルは、第１および第２光ケーブルの状態を監視するための監視光を前記クロージャから前記センター装置に伝送する第３および第４光ファイバをそれぞれ有し、前記クロージャは、前記第１光ファイバおよび前記第２光ファイバの一方を伝送される光信号の一部を折り返し、他方の光ファイバに入射する折り返し手段と、前記第３および第４光ファイバに対して前記監視光をそれぞれ導入する導入手段と、を有し、前記センター装置は、前記第１および第２光ファイバの一方を選択し、前記光信号を送出する選択手段と、前記折り返し手段によって折り返された前記光信号の状態および前記導入手段によって導入された前記監視光の状態を参照し、前記第１および第２光ファイバの障害の有無を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記選択手段を制御して、前記第１および第２光ファイバの一方を選択する制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出するとともに、光伝送システムの管理が容易となる。
【００１２】
また、本発明は、前記第１および第２光ケーブルは、前記センター装置から前記クロージャに前記監視光を伝送する第５および第６光ファイバを有し、前記導入手段は、前記第５および第６光ファイバを伝送された前記監視光を折り返して、前記第３および第４光ファイバにそれぞれ導入する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、監視光を伝送する独立した光ファイバを用いることで、光信号の影響を受けることなく、光ケーブルの状態を監視することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記監視光は、前記光信号の一部を分配して生成されることを特徴とする。
このような構成によれば、光信号の一部を分配して監視光を生成することで構成を簡略化することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記監視光は、前記光信号とは異なる光源から生成されることを特徴とする。
このような構成によれば、監視光を光信号とは異なる光源から生成することで、光信号の影響を受けずに光ケーブルの状態を監視することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記導入手段は、前記第１または第２光ファイバを伝送される信号光の一部を折り返して、前記第３および第４光ファイバにそれぞれ導入する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、使用する光ファイバの本数を減らしてシステムの構成を簡略化することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記第１および第２光ファイバには上り光信号が波長多重されて伝送され、前記判定手段は、前記上り光信号を光フィルタによって減衰することで、前記折り返し手段によって折り返された前記光信号を抽出し、抽出した前記光信号に基づいて障害の有無を判定する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、光フィルタを用いることで上り光信号の影響を受けることなく、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記第１および第２光ケーブルは、前記第１および第２光ファイバ以外に、光信号を伝送する少なくとも１の他の光ファイバをそれぞれ有することを特徴とする。
このような構成によれば、光ケーブルに多芯の光ファイバが収容されている場合であっても、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出することが可能になる。
【００１８】
また、本発明は、前記第１および第２光ファイバには映像信号および通信信号のいずれか一方が伝送され、前記他の光ファイバには前記映像信号および前記通信信号の他方が伝送されることを特徴とする。
このような構成によれば、１の光ケーブルを用いて、映像信号と通信信号を併せて伝送する場合であっても、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、前記第１および第２光ファイバには、映像信号および通信信号が波長多重された光信号が伝送されることを特徴とする。
このような構成によれば、映像信号と通信信号の２種類の信号を少ない本数の光ファイバで伝送する場合であっても、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、前記クロージャの下流側には、光信号の種類に応じてＶ−ＯＮＵ、Ｄ−ＯＮＵ、または、Ｒ−ＯＮＵが接続されていることを特徴とする。
このような構成によれば、様々な種類の光伝送システムに対応することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、光信号を伝送する光ファイバに障害が発生したことを確実に検出するとともに、電源を要する設備はセンター局にのみ設置し、管理が容易な光伝送システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す光伝送システムの判定部の判定結果と状態との関係を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第６実施形態の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第７実施形態の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第８実施形態の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第９実施形態の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第１０実施形態の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第１１実施形態の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の変形実施形態の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の変形実施形態の構成例を示す図である。
【図１５】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図１６】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図１７】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図１８】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
（Ａ）本発明の第１実施形態の構成の説明
図１は、本発明の第１実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。この図に示すように、光伝送システムは、光送信器１０、光増幅器１１、光分岐部１２，１３、センター装置２０、光ケーブル３１，３２、クロージャ４０、および、Ｖ−ＯＮＵ（Visual-optical Network Unit）５０−１−１〜５０−ｎ−ｒを有している。
【００２５】
ここで、光送信器１０は、映像信号を含む光信号を生成して出力する。光増幅器１１は、光送信器１０から出力される光信号を増幅して出力する。光分岐部１２は、光増幅器１１から出力される光信号を分岐して出力する。光分岐部１３は、光増幅器１１から出力される光信号を分岐して出力する。
【００２６】
センター装置２０は、制御部２１、受光判定部２２，２３，２４−１〜２４−ｎ、および、２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎを有しており、光分岐部１２から出力される光信号を、光ケーブル３１，３２を介してクロージャ４０に伝送するとともに、光ケーブル３１，３２の障害の発生の有無を判定する。
【００２７】
ここで、制御部２１は、受光判定部２２，２３，２４−１〜２４−ｎの判定結果に基づいて光ケーブル３１，３２の状態を推定するとともに、推定結果に基づいて２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎを切り換える制御を行う。
【００２８】
受光判定部２２は、判定部２２ａおよび受光部２２ｂを有する。受光部２２ｂは、光ファイバ３１ａ、光ファイバ３１ｂを介して受信した光信号を電気信号に変換する。判定部２２ａは、受光部２２ｂから供給される電気信号のレベルに基づいて光ケーブル３１の障害の有無を判定し、判定結果を制御部２１に伝える。
【００２９】
受光判定部２３は、判定部２３ａおよび受光部２３ｂを有する。受光部２３ｂは、光ファイバ３１ａ、光ファイバ３２ｂを介して受信した光信号を電気信号に変換する。判定部２３ａは、受光部２３ｂから供給される電気信号のレベルに基づいて光ケーブル３２の障害の有無を判定し、判定結果を制御部２１に伝える。
【００３０】
受光判定部２４−１〜２４−ｎは、判定部２４−１ａ〜２４−ｎａおよび受光部２４−１ｂ〜２４−ｎｂをそれぞれ有する。受光部２４−１ｂは、光ファイバ３１ｃ−１、３２ｃ−１を介して受信した光信号を２×２光スイッチ２５−１から受け取り、電気信号に変換する。判定部２４−１ａは、受光部２４−１ｂから供給される電気信号のレベルに基づいて光ファイバ３１ｃ−１及び３２ｃ−１の障害の有無を判定し、判定結果を制御部２１に伝える。
【００３１】
受光部２４−２ｂ〜２４−ｎｂは、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎ、３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを介して受信した光信号を２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎから受け取り、電気信号に変換する。判定部２４−２ａ〜２４−ｎａは、受光部２４−２ｂ〜２４−ｎｂから供給される電気信号のレベルに基づいて光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎ及び３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎの障害の有無を判定し、判定結果を制御部２１に伝える。
【００３２】
２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎは、制御部２１によって制御され、図１において実線で示される接続経路または破線で示される接続経路のいずれか一方を選択し、光信号の経路を切り換える。
【００３３】
光ケーブル３１は、光ファイバ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎを有し、また、光ケーブル３２は、光ファイバ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを有している。
【００３４】
クロージャ４０は、折り返し部４１，４２、折り返し部４３−１〜４３−ｎ、合波部４４−１〜４４−ｎを有しており、光ケーブル３１，３２を介して伝送された光信号を分波してＶ−ＯＮＵ５０−１〜５０−ｎに供給するとともに、光信号を折り返してセンター装置２０に送信する。
【００３５】
ここで、折り返し部４１は、光ファイバ３１ａを伝送される監視光を折り返し、光ファイバ３１ｂに入射する。折り返し部４２は、光ファイバ３２ａを伝送される監視光を折り返し、光ファイバ３２ｂに入射する。折り返し部４３−１は、光ファイバ３１ｃ−１が現用系として選択されている場合（２×２光スイッチ２５−１が実線で示された状態の場合）には光ファイバ３１ｃ−１を伝送される光信号を折り返して光ファイバ３２ｃ−１に入射し、光ファイバ３２ｃ−１が現用系として選択されている場合（２×２光スイッチ２５−１が破線で示された状態の場合）には光ファイバ３２ｃ−１を伝送される光信号を折り返して光ファイバ３１ｃ−１に入射する。同様に、折り返し部４３−２〜４３−ｎは、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎが現用系として選択されている場合（２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎが実線で示された状態の場合）には光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎを伝送される光信号をそれぞれ折り返して光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎに入射し、光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎが現用系として選択されている場合（２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎが破線で示された状態の場合）には光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを伝送される光信号を折りそれぞれ返して光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎに入射する。
【００３６】
合波部４４−１は、光ファイバ３１ｃ−１および光ファイバ３２ｃ−１を伝送される光信号を合波するとともに、分波してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐに出力する。同様に、合波部４４−２〜４４−ｎは、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎおよび光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎをそれぞれ伝送される光信号を合波するとともに、分波してＶ−ＯＮＵ５０−２−１〜５０−ｎ−ｒに出力する。
【００３７】
Ｖ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−ｎ−ｒは、加入者宅に配置され、クロージャ４０から供給される光信号を電気信号に変換し、同軸ケーブルを介してテレビジョン受像機等に供給する。
【００３８】
（Ｂ）本発明の第１実施形態の動作の説明
つぎに、第１実施形態の動作について説明する。以下では、光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系に設定され、光ケーブル３２（光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ）が予備系に設定された場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが実線で示された状態の場合）を例に挙げて説明する。光送信器１０から出力された光信号は、光増幅器１１で増幅された後、光分岐部１２と光分岐部１３に供給される。光分岐部１２は、光増幅器１１から供給された光信号を分岐して２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎにそれぞれ供給する。光分岐部１３は、光増幅器１１から供給された光信号を分岐して光ファイバ３１ａおよび光ファイバ３２ａにそれぞれ供給する。
【００３９】
光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系として設定されている場合、制御部２１は、２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎの接続状態を図１に示す実線の状態に制御しているので、２×２光スイッチ２５−１に入射された光信号は、光ファイバ３１ｃ−１に出力される。また、２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに入射された光信号は、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎにそれぞれ出力される。
【００４０】
光ファイバ３１ｃ−１に入射された光信号は、折り返し部４３−１によって一部が折り返され、光ファイバ３２ｃ−１に入射されるとともに、残りの光信号は合波部４４−１に供給される。同様に、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎに入射された光信号は、折り返し部４３−２〜４３−ｎによって一部が折り返され、光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎにそれぞれ入射されとともに、残りの光信号は合波部４４−２〜４４−ｎにそれぞれ供給される。
【００４１】
合波部４４−１は、光ファイバ３１ｃ−１から供給された光信号を分波してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐに供給する。この結果、Ｖ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐが配置された加入者宅では映像を視聴することができる。また、合波部４４−２〜４４−ｎは、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎから入射された光信号を分波してＶ−ＯＮＵ５０−２−１〜５０−ｎ−ｒに供給する。この結果、Ｖ−ＯＮＵ５０−２−１〜５０−ｎ−ｒが配置された加入者宅では映像を視聴することができる。
【００４２】
一方、折り返し部４３−１によって折り返された光信号は、光ファイバ３２ｃ−１を介して２×２光スイッチ２５−１に入射される。２×２光スイッチ２５−１に入射された光信号は、受光判定部２４−１の受光部２４−１ｂに入射され、そこで電気信号に変換され、判定部２４−１ａに供給される。判定部２４−１ａは、例えば、受光部２４−１ｂから供給された電気信号のレベルに基づいて、光ファイバ３１ｃ−１，３２ｃ−１の障害の有無を判定し、判定結果を制御部２１に通知する。例えば、受光部２４−１ｂから供給された電気信号のレベルが所定の閾値以下である場合には、光ファイバ３１ｃ−１，３２ｃ−１に障害が発生していると判定して制御部２１に通知する。同様に、折り返し部４３−２〜４３−ｎによって折り返された光信号は、光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを介して２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎにそれぞれ入射される。２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに入射された光信号は、受光判定部２４−２〜２４−ｎの受光部２４−２ｂ〜２４−ｎｂにそれぞれ入射され、そこで電気信号に変換され、判定部２４−２ａ〜２４−ｎａにそれぞれ供給される。判定部２４−２ａ〜２４−ｎａは、例えば、受光部２４−２ｂ〜２４−ｎｂから供給された電気信号のレベルに基づいて、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎの障害発生の有無を判定し、判定結果を制御部２１に通知する。
【００４３】
光分岐部１３によって分岐された光信号の一方は、光ファイバ３１ａを介して伝送され、折り返し部４１によって折り返され、光ファイバ３１ｂに入射される。光ファイバ３１ｂに入射された光信号は、受光判定部２２の受光部２２ｂに入射され、そこで電気信号に変換され、判定部２２ａに入力される。判定部２２ａは、例えば、受光部２２ｂから供給される電気信号のレベルが所定の閾値以下である場合には、光ファイバ３１ａ，３１ｂに障害が発生していると判定し、制御部２１に通知する。
【００４４】
光分岐部１３によって分岐された光信号の他方は、光ファイバ３２ａを介して伝送され、折り返し部４２によって折り返され、光ファイバ３２ｂに入射される。光ファイバ３２ｂに入射された光信号は、受光判定部２３の受光部２３ｂに入射され、そこで電気信号に変換され、判定部２３ａに入力される。判定部２３ａは、例えば、受光部２３ｂから供給される電気信号のレベルが所定の閾値以下である場合には、光ファイバ３２ａ，３２ｂに障害が発生していると判定し、制御部２１に通知する。
【００４５】
制御部２１は、判定部２２ａ，２３ａ，２４−１ａ〜２４−ｎａの出力に基づいて、光ケーブル３１，３２に内蔵されている光ファイバの状態を推定する。図２は、判定部２２ａ，２２ａ，２４−１ａの判定結果と、それから推定される状態との関係を示す図である。なお、図２では、光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系として選択されている場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが実線で示された状態の場合）を示している。この図２に示すように、判定部２２ａ，２３ａ，２４−１ａの判定結果が全て〇（異常なし）である場合には、状態はＡであると判定される。なお、状態Ａは、全てが正常であることを示す。
【００４６】
また、判定部２３ａの判定結果が〇であり、判定部２２ａと判定部２４−１ａの判定結果が×（異常あり）の場合には状態はＢであると推定される。なお、状態Ｂは、光信号を伝送する光ファイバ３１ｃ−１を含めた光ケーブル３１に障害が発生していると推定される状態である。すなわち、判定部２４−１ａの判定結果が×であることから、光ファイバ３１ｃ−１および光ファイバ３２ｃ−１の少なくとも一方が異常な状態であると推定されるが、判定部２３ａの判定結果が〇であることから光ケーブル３２に異常が生じている可能性は低いと推定され、また、判定部２２ａの判定結果が×であることから光ケーブル３１に異常が発生している可能性が高いと推定される。
【００４７】
判定部２３ａと判定部２４−１ａの判定結果が〇であり、判定部２２ａの判定結果が×の場合には状態はＣであると推定される。なお、状態Ｃは、光ケーブル３１の一部に障害が発生しているが、信号を伝送する光ファイバ３１ｃ−１は正常と推定される状態である。すなわち、判定部２２ａの判定結果が×であることから光ケーブル３１の一部に障害が発生していると推定されるが、判定部２４−１ａの判定結果が〇であることから光信号を伝送している光ファイバ３１ｃ−１は正常であると推定される。また、判定部２３ａの判定結果が〇であり、また、判定部２４−１ａの判定結果も〇であることから光ケーブル３２は正常であると推定される。
【００４８】
判定部２２ａと判定部２３ａの判定結果が〇であり、判定部２４ａ−１の判定結果が×の場合には状態はＤであると推定される。なお、状態Ｄは、監視光を伝送する光ファイバ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは正常であるが、光ファイバ３１ｃ−１および光ファイバ３２ｃ−１の少なくとも一方に障害が発生していると推定される状態である。すなわち、判定部２２ａおよび判定部２３ａの判定結果が〇であることから３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは正常であると推定される。しかしながら、判定部２４−１ａの判定結果が×であることから、光ファイバ３１ｃ−１および光ファイバ３２ｃ−１の少なくとも一方に障害が発生していると推定される。
【００４９】
制御部２１は、以上の推定結果に基づいて、必要に応じて２×２光スイッチ２５−１を切り換える制御を行う。より詳細には、例えば、状態Ｂであると推定された場合には、制御部２１は、２×２光スイッチ２５−１の接続状態を、図１に示す実線の状態から破線の状態に切り換える。これにより、光ファイバ３２ｃ−１が現用系として選択されることになる。また、状態Ｃと判定された場合には、２×２光スイッチ２５−１の接続状態を、図１に示す実線の状態から破線の状態に切り換えるか、または、そのままの状態を維持するかを選択することができる。さらに、状態Ｄと判定された場合には、制御部２１は、アラーム等を発出することで、管理者に障害発生の可能性を通知することができる。なお、アラームとしては、警報ランプまたは警報ブザー、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネージャからのポーリングへの応答、または、ＳＮＭＰで管理サーバから端末を監視する際に、端末からサーバへ能動的に発信される通知であるＴＲＡＰの送出等がある。もちろん、管理者に認知させることができれば、これら以外の手段でもよい。なお、状態Ｂ、状態Ｃの場合でも制御部２１は、アラームを発出することが可能である。
【００５０】
以上に説明したように、第１実施形態では、現用系の光ケーブル３１が有する光ファイバ３１ｃ−１からの光信号を折り返し部４３−１によって折り返し、予備系の光ケーブル３２が有する光ファイバ３２ｃ−１に導入し、受光判定部２４−１で受光して判定するようにするとともに、現用系および予備系の光ケーブルに監視光を伝送する光ファイバ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを設け、受光判定部２２，２３で受光して判定するようにした。このため、例えば、監視光を受信する受光判定部２２が障害発生と判定した場合であっても、受光判定部２４−１が障害発生と判定しない場合（状態Ｃの場合）には、経路を切り換えない選択肢も設けることができる。これにより、光信号を伝送する光ファイバ３１ｃ−１は正常で、監視光を伝送する光ファイバ３１ａ，３１ｂが異常な場合に、直ちに経路が切り換えられることを防止できる。このような切り換えを防止することで、不要なサービスの一時断を防ぐことができる。さらに、監視光を受信する受光判定部２２が障害発生と判定しない場合であっても、受光判定部２４−１が障害発生と判定した場合（状態Ｄの場合）には、アラーム等を発出することで、管理者に障害発生の可能性を通知することができ、直ちに障害対応を行うことができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、加入者宅に電源を必要とする光源等を配置する必要がなくなるので、加入者の誤操作等によって、経路異常と誤判定されることを防ぐとともに、電力料金を加入者に負担させることを防ぐことができる。また、加入者の契約解除や引越し等、管理面の課題もなくなる。
【００５２】
なお、図２の説明では、説明を簡略化するために受光判定部２３が障害発生と判定する場合を除外したが、受光判定部２３が障害発生と判定する場合を含めて推定するようにしてもよい。具体的には、受光判定部２３が障害発生と判定する場合の組み合わせは、受光判定部２２と受光判定部２４−１の判定結果が（〇，〇）、（〇，×）、（×，〇）、（×，×）の４通りである。まず、（〇，〇）の場合には、光ケーブル３２の一部に障害が発生しているが、信号を伝送している光ファイバ３１ｃ−１は正常と推定される状態である。また、（〇，×）の場合は、光ケーブル３２に障害が発生していると推定される状態である。また、（×，〇）の場合は光ケーブル３１，３２の一部に障害が発生しているが、光信号を伝送する光ファイバ３１ｃ−１，３２ｃ−１は正常と推定される状態である。さらに、（×，×）の場合は全てに障害が発生していると推定される状態である。制御部２１は、以上に述べた状態に基づいて、例えば、アラームを発出したり、経路を切り換えたりすることができる。
【００５３】
また、以上の第１実施形態では、受光判定部２４−１の判定結果のみに注目して説明を行ったが、受光判定部２４−２〜２４−ｎについても受光判定部２４−１と同様の判定を行い、その結果に基づいて制御部２１が推定を行ってアラームを発出したり、２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎをそれぞれ切り換えるようにしたりしてもよい。なお、受光判定部２４−１〜２４−ｎの判定結果が同じである場合には、２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎまたはアラームについては同じ制御を行うようにすればよいが、受光判定部２４−１〜２４−ｎの判定結果が異なる場合には、その個数に応じて処理を切り分けるようにしてもよい。例えば、受光判定部２４−１のみが異常と判定し、受光判定部２４−２〜２４−ｎは正常と判定している場合には光ケーブル３１は正常である可能性が高いので、その場合にはアラームを発出するのみとするか、あるいは、２×２光スイッチ２５−１のみを切り換えるようにすることができる。
【００５４】
（Ｃ）本発明の第２実施形態の説明
つぎに、第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態の構成例を示す図である。なお、図３において図１と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図３は、図１と比較すると、光分岐部１３がケーブル監視用光源６０に置換されている。それ以外の構成は図１と同様である。ここで、ケーブル監視用光源６０は、光信号とは異なる光源を有し、監視光を生成して出力する。なお、ケーブル監視用光源６０が生成する監視光は、光信号と波長が同じでも異なってもよい。
【００５５】
つぎに、第２実施形態の動作について説明する。第２実施形態では、光ファイバ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを伝送される監視光がケーブル監視用光源６０から供給される以外は前述した図１の場合と同様である。なお、ケーブル監視用光源６０によって監視光を生成することで、光送信器１０から光信号が出力されていない状態であっても、光ケーブル３１，３２に監視光を入射することができる。
【００５６】
（Ｄ）本発明の第３実施形態の説明
つぎに、第３実施形態について説明する。図４は第３実施形態の構成例を示す図である。なお、図４において図１と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図４は、図１と比較すると、光分岐部１３が除外されている。また、光ファイバ３１ａ，３２ａが除外されている。さらに、合波部４４−１が合波・分岐部４５−１に置換されている。これら以外の構成は図１の場合と同様である。ここで、合波・分岐部４５−１は、光ファイバ３１ｃ−１または光ファイバ３２ｃ−１を伝送される光信号を分岐してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐに供給するとともに、光信号の一部を折り返して光ファイバ３１ｂおよび光ファイバ３２ｂに導入する。
【００５７】
つぎに、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態では、例えば、光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系に設定されている場合、光ファイバ３１ｃ−１を伝送される光信号は、合波・分岐部４５−１によって分岐されてＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐに供給されるとともに、一部が折り返されて光ファイバ３１ｂと光ファイバ３２ｂに監視光として入射される。光ファイバ３１ｂを伝送された監視光は受光判定部２２に入射され、一方、光ファイバ３２ｂを伝送された監視光は受光判定部２３に入射される。受光判定部２２，２３は、入射された監視光のレベルを参照することで、光ファイバ３１ｂおよび光ファイバ３２ｂの障害の有無を判定することができる。
【００５８】
第３実施形態では、光ファイバ３１ｃ−１または光ファイバ３２ｃ−１を伝送される光信号から監視光を生成しているので、現用系の光ファイバに障害が発生した場合には、受光判定部２２，２３，２４−１の全ての判定結果が×の状態となる。このため、受光判定部２２，２３，２４−１の全ての判定結果が×の状態となった場合には制御部２１は２×２光スイッチ２５−１を切り換えるようにすることができる。切り換えた後に、受光判定部２２，２３の判定結果の両方またはいずれかが〇となるか確認し、２×２光スイッチ２５−１を切り替えた状態で運用を継続するか判断することもできる。一方、受光判定部２２，２３，２４−１の少なくとも１つの判定結果が〇の場合、光ファイバ３１ｃ−１または光ファイバ３２ｃ−１には障害は生じていないと判定することができるので、その場合には２×２光スイッチ２５−１の切り換えを行わないようにすることもできる。
【００５９】
図４では図１における合波部４４−１のみ合波・分岐部４５−１に置き換える構成としたが、図１における合波部４４−２〜４４−ｎについても合波・分岐部４５−２〜４５−ｎに置き換え、監視光を折り返して別途用意された光ファイバを介して伝送し新たに設けられた受光判定部で監視するようにしても良い。
【００６０】
以上に説明したように、本発明の第３実施形態によれば、受光判定部２２，２３，２４−１の判定結果に基づいて光ファイバの障害発生の有無を判定するようにしたので、例えば、監視光用の光ファイバ３１ｂまたは光ファイバ３２ｂに障害が発生し、光ファイバ３１ｃ−１は正常な場合に経路の切り換えが発生することを防止できる。また、加入者宅側に光源等を配置する必要がないことから、加入者の誤操作によって、光ファイバの障害が発生したと誤判定されることを防止できるとともに、加入者に電気料金を負担させることを防止できる。
【００６１】
（Ｅ）本発明の第４実施形態の説明
つぎに、第４実施形態について説明する。図５は第４実施形態の構成例を示す図である。なお、図５において図１と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図５は、図１と比較すると、光送信器１０、光増幅器１１、および、光分岐部１２が、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）７０、および、光分岐部７１に置換されている。また、Ｖ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−ｎ−ｒがＤ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒに置換されている。また、受光判定部２４−１〜２４−ｎに、光フィルタ２４−１ｃ〜２４−ｎｃが追加されている。これら以外の構成は図１の場合と同様である。ここで、ＯＬＴ７０は、電気信号から光信号へ変換したり、光信号を電気信号へ変換したりする通信信号用終端装置である。光分岐部７１は、ＯＬＴ７０から出力される光信号を分岐して２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎにそれぞれ供給し、２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎから受信した上り光信号を合波してＯＬＴ７０へ供給する。Ｄ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒは、合波部４４−１〜４４−ｎから供給される光信号を電気信号に変換して、例えば、ホームネットワークに供給するとともに、ホームネットワークから供給される電気信号を光信号に変換して、上り光信号として光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを介してセンター装置２０に伝送する。すなわち、上り光信号は合波部４４−１〜４４−ｎで分岐され、光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系に設定されている場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが実線で示された状態の場合）、一方は光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎを介して２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎに到達し、光分岐部７１を経てＯＬＴ７０へ供給される。もう一方は光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを介して２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに到達し、受光判定部２４−１〜２４−ｎに入射される。光ケーブル３２（光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ）が現用系に設定されている場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが破線で示された状態の場合）は、光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを介して伝送される光信号が２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎ、光分岐部７１を経てＯＬＴ７０へ供給され、光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎを介して伝送される光信号が２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎを経て受光判定部２４−１〜２４−ｎに入射される。光フィルタ２４−１ｃ〜２４−ｎｃは、光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎまたは光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを介して伝送される光信号に含まれる上り光信号を減衰するとともに、折り返し部４３−１〜４３−ｎによって折り返された光信号を抽出し、受光部２４−１ｂ〜２４−ｎｂに供給する。
【００６２】
つぎに、第４実施形態の動作について説明する。第４実施形態では、センター装置２０から伝送される光信号が通信信号となっている点、および、Ｄ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒから上り光信号が出力される点が異なっている。これら以外の動作は図３の場合と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６３】
以上に説明したように、第４実施形態では、第１実施形態の場合と同様に、光信号を伝送する光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ及び光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎが正常である場合に監視光を伝送する光ファイバ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂに障害が発生しても、光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎを含む光ケーブル３１全体および光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎを含む光ケーブル３２全体に障害が発生したと誤判定されることを防止できる。また、加入者宅に光伝送路監視用の光源を配置する必要がないことから、加入者の誤操作による誤判定の発生を防ぐとともに、電気料金を加入者に負担させることを防止できる。また、加入者の契約解除や引越し等、管理面の課題もなくなる。
【００６４】
（Ｆ）本発明の第５実施形態の説明
つぎに、第５実施形態について説明する。図６は第５実施形態の構成例を示す図である。なお、図６において図５と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図６は、図５と比較すると、ケーブル監視用光源６０、光ファイバ３１ａ，３２ａ、および、折り返し部４１，４２が除外され、合波部４４−１が合波・分岐部４５−１に置換されている。これら以外の構成は図５の場合と同様である。
【００６５】
つぎに、第５実施形態の動作について説明する。第５実施形態は、センター装置２０から伝送される光信号が通信信号となっている点、および、Ｄ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒからセンター装置２０に対して上り光信号が伝送される点が異なっているが、基本的な動作は図４に示す第3実施形態の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６６】
図６では図５における合波部４４−１のみ合波・分岐部４５−１に置き換える構成としたが、図５における合波部４４−２〜４４−ｎについても合波・分岐部４５−２〜４５−ｎに置き換え、監視光を折り返して別途用意された光ファイバを介して伝送し新たに設けられた受光判定部で監視するようにしても良い。
【００６７】
第５実施形態によれば、通信信号を伝送する場合であっても、図４に示す第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（Ｇ）本発明の第６実施形態の説明
つぎに、本発明の第６実施形態について説明する。図７は第６実施形態の構成例を示す図である。なお、図７において、図５と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図７は、図５と比較すると、光送信器１０、光増幅器１１、および、光分岐部１２が追加され、光分岐部１２の出力は２×２光スイッチ２５−１に接続されている。また、光分岐部７１の出力は、２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに接続されている。また、受光判定部２４−１から光フィルタ２４−１ｃが除外され、合波部４４−１にはＤ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−１−ｐに代えて、Ｖ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐが接続されている。それ以外の構成は、図５の場合と同様である。
【００６９】
つぎに、第６実施形態の動作について説明する。第６実施形態では、２×２光スイッチ２５−１には映像信号を含む光信号が供給され、この光信号は、合波部４４−１を介してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐに供給される。一方、光分岐部７１から出力された通信信号を含む光信号は２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎおよび合波部４４−２〜４４−ｎを介してＤ−ＯＮＵ５１−２−１〜５１−ｎ−ｒに伝送される。また、Ｄ−ＯＮＵ５１−２−１〜５１−ｎ−ｒから出力される上り光信号は合波部４４−２〜４４−ｎで分岐され、光ケーブル３１（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ）が現用系に設定されている場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが実線で示された状態の場合）、一方は光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎを介して２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに到達し、光分岐部７１を経てＯＬＴ７０へ供給される。もう一方は光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを介して２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに到達し、受光判定部２４−２〜２４−ｎに入射される。光ケーブル３２（光ファイバ３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ）が現用系に設定されている場合（２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎが破線で示された状態の場合）は、光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを介して伝送される光信号が２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎ、光分岐部７１を経てＯＬＴ７０へ供給され、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎを介して伝送される光信号が２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎを経て受光判定部２４−１〜２４−ｎに入射される。受光判定部２４−２〜２４−ｎでは、光フィルタ２４−２ｃ〜２４−ｎｃによって上り光信号が減衰されるとともに、折り返し部４３−２〜４３−ｎによって折り返された光信号が抽出され、判定部２４−２ａ〜２４−ｎａに供給され、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎおよび光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎの障害発生の有無が判定される。
【００７０】
なお、図７では光ファイバ１系統（光ファイバ３１ｃ−１、光ファイバ３２ｃ−１）を映像用とし、その他（光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎ、光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎ）を通信用としたが、映像用の光ファイバ系統を増やしても良い。
【００７１】
以上に説明したように、第６実施形態では、映像信号と通信信号が一の光ケーブル内にて伝送されている場合であっても、図３に示す第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００７２】
（Ｈ）本発明の第７実施形態の説明
つぎに、本発明の第７実施形態について説明する。図８は第７実施形態の構成例を示す図である。なお、図８において、図７と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図８は、図７と比較すると、ケーブル監視用光源６０、光ファイバ３１ａ，３２ａ、および、折り返し部４１，４２が除外され、合波部４４−１が合波・分岐部４５−１に置換されている。これら以外の構成は、図７と同様である。
【００７３】
つぎに、第７実施形態の動作について説明する。第７実施形態は、図４に示す第３実施形態と比較すると、光ファイバ３１ｃ−２〜３１ｃ−ｎおよび光ファイバ３２ｃ−２〜３２ｃ−ｎを伝送される光信号が通信信号を含むこと、上り光信号が伝送されることが異なっているが、それ以外は図４の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
図８では図７における合波部４４−１のみ合波・分岐部４５−１に置き換える構成としたが、図７における合波部４４−２〜４４−ｎについても合波・分岐部４５−２〜４５−ｎに置き換え、監視光を折り返して別途用意された光ファイバを介して伝送し新たに設けられた受光判定部で監視するようにしても良い。
【００７５】
以上に説明したように、本発明の第７実施形態によれば、映像信号と通信信号が一の光ケーブル内にて伝送されている場合であっても、前述した図４に示す第３実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（Ｉ）本発明の第８実施形態の説明
つぎに、本発明の第８実施形態について説明する。図９は第８実施形態の構成例を示す図である。なお、図９において、図７と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図９は、図７と比較すると、光分岐部１２，７１と２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎの間に光フィルタ８０−１〜８０−ｎが挿入されている。また、受光判定部２４の代わりに受光判定部２４−１が配置され、光フィルタ２４−１ｃが追加され、合波部４４−１〜４４−ｎにはＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−ｎ−ｒおよびＤ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒが接続されている。それ以外の構成は、図７と同様である。ここで、光フィルタ８０−１は、光分岐部１２から供給される光信号と、光分岐部７１から供給される光信号を合波して２×２光スイッチ２５−１に入射するとともに、２×２光スイッチ２５−１から供給される上り光信号を抽出して光分岐部７１に供給する。光フィルタ８０−２〜８０−ｎも同様に、光分岐部１２から供給される光信号と、光分岐部７１から供給される光信号を合波して２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎに入射するとともに、２×２光スイッチ２５−２〜２５−ｎから出力される上り光信号を抽出して光分岐部７１に供給する。
【００７７】
つぎに、第８実施形態の動作について説明する。第８実施形態では、光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎには映像信号を含む光信号と通信信号を含む光信号とが波長多重された光信号が伝送され、合波部４４−１〜４４−ｎに接続されたＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−ｎ−ｒおよびＤ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒに供給される。また、Ｄ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒから出力された上り光信号は、合波部４４−１〜４４−ｎ、光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ、および、光フィルタ８０−１〜８０−ｎを介して光分岐部７１に供給される。なお、これ以外の動作は、図７と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
以上に説明したように、第８実施形態によれば、映像信号と通信信号が波長多重された光信号を光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎに伝送する場合であっても、図３に示す第２実施形態と同様の効果を期待することができる。
【００７９】
（Ｊ）本発明の第９実施形態の説明
つぎに、本発明の第９実施形態について説明する。図１０は第９実施形態の構成例を示す図である。なお、図１０において、図９と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図１０は、図９と比較すると、ケーブル監視用光源６０、光ファイバ３１ａ，３２ａ、および、折り返し部４１，４２が除外され、合波部４４−１が合波・分岐部４５−１に置換されている。それ以外の構成は図９の場合と同様である。
【００８０】
つぎに、第９実施形態の動作について説明する。第９実施形態の動作は、図９に示す第８実施形態と比較すると、光ファイバ３１ｂ，３２ｂを伝送される監視光が、合波・分岐部４５−１によって生成される以外は、図９に示す第８実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
図１０では図９における合波部４４−１のみ合波・分岐部４５−１に置き換える構成としたが、図９における合波部４４−２〜４４−ｎについても合波・分岐部４５−２〜４５−ｎに置き換え、監視光を折り返して別途用意された光ファイバを介して伝送し新たに設けられた受光判定部で監視するようにしても良い。
【００８２】
以上に説明したように、第９実施形態によれば、映像信号と通信信号が波長多重された光信号を光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎに伝送する場合であっても、図４に示す第３実施形態と同様の効果を期待することができる。
【００８３】
（Ｋ）本発明の第１０実施形態の説明
つぎに、本発明の第１０実施形態について説明する。図１１は第１０実施形態の構成例を示す図である。なお、図１１において、図９と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図１１は、図９と比較すると、ＯＬＴ７０および光分岐部７１が除外され、ＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System）９１、光送信器９２−１〜９２−３、および、光受信器９３−１〜９３−３が追加され、また、Ｖ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−ｎ−ｒおよびＤ−ＯＮＵ５１−１−１〜５１−ｎ−ｒがＲ−ＯＮＵ（RFoG(RF Over Glass)）５２−１−１〜５２−ｎ−ｒに置換されている。これら以外の構成は、図９と同様である。ここで、ＣＭＴＳ９１は、ケーブルテレビシステムにおいてネットワークとの接続を可能とするための装置である。光送信器９２−１〜９２−３は、ＣＭＴＳ９１から出力される電気信号を光信号に変換して出力する。光受信器９３−１〜９３−３は、２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎから出力される光信号を電気信号に変換してＣＭＴＳ９１に出力する。Ｒ−ＯＮＵ５２−１−１〜５２−ｎ−ｒは、合波部４４−１〜４４−ｎから出力される光信号を電気信号に変換するとともに、電気信号を光信号に変換して合波部４４−１〜４４−ｎに出力する。
【００８４】
つぎに、第１０実施形態の動作について説明する。第１０実施形態では、ＣＭＴＳ９１から供給される通信信号を含む電気信号が光送信器９２−１〜９２−３によって光信号に変換されて出力される。また、光分岐部１２からは映像信号を含む光信号が出力される。光フィルタ８０−１〜８０−ｎは通信信号を含む光信号と、映像信号を含む光信号を波長多重して出力する。また、光フィルタ８０−１〜８０−ｎは、２×２光スイッチ２５−１〜２５０ｎから供給される上り光信号を抽出して光受信器９３−１〜９３−３に供給する。なお、これ以外の動作は、図９の場合と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８５】
以上に説明したように、第１０実施形態によれば、映像信号とＣＭＴＳを用いた通信信号が波長多重された光信号を光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎに伝送する場合であっても、図３に示す第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（Ｌ）本発明の第１１実施形態の説明
つぎに、本発明の第１１実施形態について説明する。図１２は第１１実施形態の構成例を示す図である。なお、図１２において、図１１と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図１２は、図１１と比較すると、ケーブル監視用光源６０、光ファイバ３１ａ，３２ａ、および、折り返し部４１，４２が除外され、合波部４４−１が合波・分岐部４５−１に置換されている。それ以外の構成は図１１の場合と同様である。
【００８７】
つぎに、第１１実施形態の動作について説明する。第１１実施形態の動作は、図１１に示す第１０実施形態と比較すると、光ファイバ３１ｂ，３２ｂを伝送される監視光が、合波・分岐部４５−１によって生成される以外は、図１１に示す第１０実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８８】
以上に説明したように、第１１実施形態によれば、映像信号とＣＭＴＳを用いた通信信号が波長多重された光信号を光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎに伝送する場合であっても、図４に示す第３実施形態と同様の効果を期待することができる。
【００８９】
（Ｍ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、各光ケーブルはｎ本の光信号用の光ファイバ（光ファイバ３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ）を有し、センター装置２０にはｎ台の受光判定部（受光判定部２４−１〜２４−ｎ）を設けるようにしたが、光ファイバと同じ台数ではなく、光ファイバの本数よりも少ない台数の受光判定部を設けるようにしてもよい。もちろん、台数を１としてもよい。
【００９０】
また、以上の各実施形態では、各ケーブルにつき一系統の監視光を伝送する光ファイバを設けた構成としたが、各ケーブルにつき二系統以上の監視光用の光ファイバを設けてもよい。
【００９１】
また、以上の各実施形態では、説明を簡略化するために受光判定部２４−１に注目して説明を行ったが、もちろん、前述した判定と同様の判定は他の受光判定部２４−２〜２４−ｎにおいても実行することができる。この場合、制御部２１は、各受光判定部２４−１〜２４−ｎの判定結果を参照し、光ケーブル３１に障害が発生している可能性が高い場合には２×２光スイッチ２５−１〜２５−ｎを一括して切り換えるようにしても良い。また、一部の受光判定部のみが障害が発生していると判定している場合には、障害が発生していると判定している受光判定部に対応する２×２光スイッチのみを切り換えるようにしてもよい。もちろん、一部の受光部のみが障害が発生していると判定している場合には誤判定の可能性があるので、アラームだけ発出し、切り換えは保留するようにしてもよい
【００９２】
また、以上の各実施形態では、図２に示すように、判定部２３ａの判定結果が〇の場合を例に挙げて説明を行ったが、判定部２３ａの判定結果が×の場合も判定対象とするようにしてもよい。
【００９３】
また、以上の各実施形態ではセンター装置２０とクロージャ４０が対向で配置される例を示したが、センター装置２０に対して複数のクロージャがループ状に配置される光伝送システム（後述する図１３参照）や複数のクロージャが縦列に並んで配置される光伝送システム（後述する図１４参照）、また、これらが組み合わせられた光伝送システムにも適用可能である。
【００９４】
例えば、クロージャがループ状に配置される光伝送システムに第１実施形態を拡張した構成例を図１３に示す。この例ではセンター装置２０に対して、２つのクロージャ４０１，４０２が光ケーブル３１，３２，３３を介して接続され、それぞれのクロージャ４０１，４０２が有する合波部４４１−１，４４２−１に対してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐ，５０−２−１〜５０−２−ｒがそれぞれ接続されている。この構成においても第１実施形態に示した手法により光ファイバの障害発生の有無を判定することができる。
【００９５】
すなわち、合波部４４１−１に光信号を伝送する光ファイバの障害検出については、光ファイバ３１１ａを介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４１１によって折り返され、光ファイバ３１１ｂに入射され、受光判定部２２１に到達する監視光の判定結果と、光ファイバ３２１ａを介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４１２によって折り返され、光ファイバ３２１ｂに入射され、受光判定部２３１に到達する監視光の判定結果と、２×２光スイッチ２５１−１から出力され、光ファイバ３１１ｃ−１または３２１ｃ−１を介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４３１−１により折り返されて、光ファイバ３２１ｃ−１または３１１ｃ−１に入射され、２×２光スイッチ２５１−１を介して受光判定部２４１−１に到達する光信号の判定結果とは、合波部４４１−１に着目してみれば、それぞれ図１における受光判定部２２、受光判定部２３、受光判定部２４−１の判定結果と同様に扱うことができる。
【００９６】
また、合波部４４２−１に光信号を伝送する光ファイバの障害検出については、光ファイバ３１２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２１によって折り返され、光ファイバ３１２ｂに入射され、受光判定部２２２に到達する監視光の判定結果と、光ファイバ３２２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２２によって折り返され、光ファイバ３２２ｂに入射され、受光判定部２３２に到達する監視光の判定結果と、２×２光スイッチ２５２−１から出力され、光ファイバ３１２ｃ−１または３２２ｃ−１を介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４３２−１により折り返されて、光ファイバ３２２ｃ−１または３１２ｃ−１に入射され、２×２光スイッチ２５２−１を介して受光判定部２４２−１に到達する光信号の判定結果とは、合波部４４２−１に着目してみれば、それぞれ図１における受光判定部２２、受光判定部２３、受光判定部２４−１の判定結果と同様に扱うことができる。
【００９７】
なお、図１３では光ファイバ３１１ａと光ファイバ３１２ａとが別芯となる例を示したが、光ファイバ３１１ａを省略し、光ファイバ３１２ａを介して伝送される監視光の一部をクロージャ４０１に配置した折り返し部（不図示）によって折り返して光ファイバ３１１ｂに入射し、光ファイバ３１２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２１で折り返される監視光を光ファイバ３１２ｂへ入射するようにしても良い。同様に、図１３では光ファイバ３２１ａと光ファイバ３２２ａとが別芯となる例を示したが、光ファイバ３２２ａを省略し、光ファイバ３２１ａを介して伝送される監視光の一部をクロージャ４０２に配置した折り返し部（不図示）によって折り返して光ファイバ３２２ｂに入射し、光ファイバ３２１ａを介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４１２で折り返される監視光を光ファイバ３２１ｂへ入射するようにしても良い。
【００９８】
なお、図１３では簡略化のためクロージャに配置される合波部が１つの場合を例として説明したが、図１と同様に合波部が複数配置されるようにし、複数の光ファイバを経由して、センター装置２０内に配置される複数の２×２光スイッチにそれぞれ接続されるようにしても良い。
【００９９】
つぎに、例えば、クロージャが縦列に並んでいる光伝送システムに第１実施形態を拡張した構成例を図１４に示す。この例ではセンター装置２０に対して、光ケーブル３１，３２を介してクロージャ４０１が接続され、光ケーブル３１，３３および光ケーブル３２，３４を介してクロージャ４０２が接続され、それぞれのクロージャ４０１，４０２が有する合波部４４１−１，４４２−１に対してＶ−ＯＮＵ５０−１−１〜５０−１−ｐ，５０−２−１〜５０−２−ｒがそれぞれ接続されている。この構成においても第１実施形態に示した手法により光ファイバの障害発生の有無を判定することができる。
【０１００】
すなわち、合波部４４１−１に光信号を伝送する光ファイバの障害検出については、光ファイバ３１１ａを介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４１１によって折り返され、光ファイバ３１１ｂに入射され、受光判定部２２１に到達する監視光の判定結果と、光ファイバ３２１ａを介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４１２によって折り返され、光ファイバ３２１ｂに入射され、受光判定部２３１に到達する監視光の判定結果と、２×２光スイッチ２５１−１から出力され、光ファイバ３１１ｃ−１または光ファイバ３２１ｃ−１を介して伝送され、クロージャ４０１に配置した折り返し部４３１−１により折り返されて、光ファイバ３２１ｃ−１または光ファイバ３１１ｃ−１に入射され、２×２光スイッチ２５１−１を介して受光判定部２４１−１に到達する光信号の判定結果とは、合波部４４１−１に着目してみれば、それぞれ図１における受光判定部２２、受光判定部２３、受光判定部２４−１の判定結果と同様に扱うことができる。
【０１０１】
また、合波部４４２−１に光信号を伝送する光ファイバの障害検出については、光ファイバ３１２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２１によって折り返され、光ファイバ３１２ｂに入射され、受光判定部２２２に到達する監視光の判定結果と、光ファイバ３２２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２２によって折り返され、光ファイバ３２２ｂに入射され、受光判定部２３２に到達する監視光の判定結果と、２×２光スイッチ２５２−１から出力され、光ファイバ３１２ｃ−１または光ファイバ３２２ｃ−１を介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４３２−１により折り返されて、光ファイバ３２２ｃ−１または３１２ｃ−１に入射され、２×２光スイッチ２５２−１を介して受光判定部２４２−１に到達する光信号の判定結果は、合波部４４２−１に着目してみれば、それぞれ図１における受光判定部２２、受光判定部２３、受光判定部２４−１の判定結果と同様に扱うことができる。
【０１０２】
なお、図１４では光ファイバ３１１ａと光ファイバ３１２ａとが別芯となる例を示したが、光ファイバ３１１ａを省略し、光ファイバ３１２ａを介して伝送される監視光の一部をクロージャ４０１に配置した折り返し部（不図示）によって折り返して光ファイバ３１１ｂに入射し、光ファイバ３１２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２１で折り返される監視光を光ファイバ３１２ｂへ入射するようにしても良い。同様に、図１４では光ファイバ３２１ａと光ファイバ３２２ａとが別芯となる例を示したが、光ファイバ３２１ａを省略し、光ファイバ３２２ａを介して伝送され監視光の一部をクロージャ４０１に配置した折り返し部（不図示）によって折り返して光ファイバ３２１ｂに入射し、光ファイバ３２２ａを介して伝送され、クロージャ４０２に配置した折り返し部４２２で折り返される監視光を光ファイバ３２２ｂへ入射するようにしても良い。
【０１０３】
なお、図１４では簡略化のためクロージャに配置される合波部が１つの場合を例として説明したが、図１と同様に合波部が複数配置されるようにし、複数の光ファイバを経由して、センター装置２０内に配置される複数の２×２光スイッチと接続されるようにしても良い。
【０１０４】
なお、図１３、図１４では第１実施形態を拡張した構成例を示したが、第２〜第１１実施形態にも適用可能である。更に、図１３、図１４ではクロージャが２個の例を示したが、３個以上配置される光伝送システムにも適用可能である。
【０１０５】
また、以上の各実施形態では、各光ケーブルについて監視光を設ける構成としたが、必要に応じて、例えば現用系のみ監視したい場合は、予備系の監視光を省略することもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  光送信器
１１  光増幅器
１２，１３  光分岐部
２０  センター装置
２１  制御部
２２，２３，２４−１〜２４−ｎ，２２１，２２２，２３１，２３２，２４１−１，２４２−１  受光判定部
２５−１〜２５−ｎ，２５１−１，２５２−２  ２×２光スイッチ
３１，３２  光ケーブル
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ−１〜３１ｃ−ｎ，３１１ａ，３１１ｂ，３１２ａ，３１２ａ，３１１ｃ−１，３１２ｃ−１  光ファイバ
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ−１〜３２ｃ−ｎ，３２１ａ，３２１ｂ，３２２ａ，３２２ｂ，３２１ｃ−１，３２２ｃ−１  光ファイバ
４０，４０１，４０２  クロージャ
４１，４２，４１１，４１２，４２１，４２２  折り返し部
４３−１〜４３−ｎ，４３１−１，４３２−１  折り返し部
４４−１〜４４−ｎ  合波部
５０−１−１〜５０−ｎ−ｒ  Ｖ−ＯＮＵ
５１−１−１〜５１−ｎ−ｒ  Ｄ−ＯＮＵ
５２−１−１〜５２−ｎ−ｒ  Ｒ−ＯＮＵ
６０  ケーブル監視用光源
７０  ＯＬＴ
７１  光分岐部
８０−１〜８０−ｎ  光フィルタ
９１  ＣＭＴＳ
９２−１〜９２−３  光送信器
９３−１〜９２−３  光受信器
【図１】
2015115785.tif 000003
【図２】
2015115785.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015115785.tif 000006
【図５】
2015115785.tif 000007
【図６】
2015115785.tif 000008
【図７】
2015115785.tif 000009
【図８】
2015115785.tif 000010
【図９】
2015115785.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015115785.tif 000013
【図１２】
2015115785.tif 000014
【図１３】
2015115785.tif 000015
【図１４】
2015115785.tif 000016
【図１５】
2015115785.tif 000017
【図１６】
2015115785.tif 000018
【図１７】
2015115785.tif 000019
【図１８】
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