(57)【要約】【課題】水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤、洗浄剤用ビルダー、洗剤組成物等に好適であり、例えば、洗浄剤用ビルダーとして活性剤と共に用いると、高い洗浄力を発揮する変性アルキレンイミン系重合体、その製造方法及び用途を提供する。【解決手段】本発明は、アルキレンイミン構成単位を有する変性アルキレンイミン系重合体であって、前記重合体中のポリアルキレンイミン鎖中のＮＨ基に、アクリル酸やマレイン酸等の不飽和カルボン酸化合物及び疎水基を有するエポキシ化合物が付加した構造を有するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンイミン構成単位を有する変性アルキレンイミン系重合体であって、
前記変性ポリアルキレンイミン系重合体の窒素原子に、
下記一般式（１−１）で表されるカルボキシルアルキルの構造を有し、且つ、
下記（２）または（３）の構造を有する
ことを特徴とする変性アルキレンイミン系重合体。
【化１】
2015189857.tif 000009
（一般式（１−１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
（２）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３
（３）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ４
（式中、Ｒ３は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ４は、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）
【請求項２】
ポリアルキレンイミン系重合体と、
下記一般式（１−２）で表される不飽和カルボン酸化合物と、
下記（ａ）および（ｂ）からなる群より選択される少なくとも一つの化合物とを、
反応させることを特徴とする変性アルキレンイミン系重合体の製造方法。
【化２】
2015189857.tif 000010
（一般式（１−２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
（ａ）炭素原子数１〜２０のアルキル基または炭素原子数２〜２０のアルケニル基を有するグリシジルエーテル、又は炭素原子数６〜２０のアリールグリシジルエーテル
（ｂ）炭素原子数２〜２０のエポキシアルケン、又は炭素原子数６〜２０のアリール基含有エポキシアルカン
【請求項３】
請求項１に記載の変性アルキレンイミン系重合体を含む水処理剤、又は、繊維処理剤、又は、無機顔料分散剤、又は、洗剤ビルダー、又は、洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性アルキレンイミン系重合体に関する。より詳しくは、水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤、洗浄剤用ビルダー、洗剤組成物等に好適であり、例えば、洗浄剤用ビルダーとして活性剤と共に用いると、高い洗浄力を発揮する変性アルキレンイミン系重合体、その製造方法及び用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンイミンを主鎖とし、エチレンオキシド等がポリアルキレンイミン中の窒素原子に付加した重合体は、ポリエチレンイミンエトキシレート変性体とも呼ばれ、例えば、高分子系ビルダーとして作用することができるものである。このような重合体は、液体洗浄剤中に溶けるという性質を有することから、液体洗浄剤を構成する成分として欠かすことができないものとなっている。ポリエチレンイミンエトキシレート変性体を活性剤と共に洗浄剤中に含有させると、洗濯により取り除かれた汚れによる再汚染を防止して、高い洗浄力を発揮することになる。
【０００３】
また、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリマーとしては、ポリエチレンイミンのアミノ基がカルボン酸によってアルキル化されたＮ−アルキルカルボン酸−エチレンイミンポリマーが、洗浄剤の配合成分として開示されている。（特許文献１〜３）
【０００４】
さらに、ポリアルキレンイミンに、炭素原子５〜２０の有機基からなる疎水基を有するエポキシ化合物を反応させて、疎水基を導入したアルキレンイミン系重合体が、分散剤に配合している例が開示されている。（特許文献４）
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８６３４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８１４４号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４９９９号公報
【特許文献４】特開２００５−１７０９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの先行技術に於いては、洗浄剤用途で用いる場合に、高分子系ビルダーとしてより好適なものとすることにより、親水性の粒子や水溶性汚れだけでなく、疎水性汚れの再汚染を充分に防止して洗浄力を向上させたり、また、その他の用途における基本性能を向上させたりするために、ポリエチレンイミンのアミノ基に不飽和カルボン酸を付加した重合体について、疎水基を導入する工夫の余地があった。
【０００７】
また、ポリアルキレンイミンに炭素原子５〜２０の有機基からなる疎水基を有するエポキシ化合物を反応させて、疎水基を導入したアルキレンイミン系重合体に於いては、疎水性汚れの再汚染防止能に効果があるものの、親水性汚れに対する再汚染防止能が低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、臭気も問題のならないレベルまでに低減でき、疎水性の汚れの洗浄力を向上させることができ、洗浄剤用ビルダー、洗浄剤、水処理剤、分散剤等の用途に於いて好適であり、洗浄力等の点で高い基本性能を発揮することができる変性アルキレンイミン系重合体、その製造方法及び用途を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、疎水基を有する変性アルキレンイミン系重合体について種々検討したところ、このような重合体に於いては、カルボキシル基及び疎水性基を導入することで、従来のポリアルキレンイミン系重合体とは異なる作用効果を発揮することに着目した。
そして、ポリアルキレンイミンの窒素原子の一部を１）カルボキシルアルキル基、及び、２）疎水基の特定構造とすると、前記課題をみごとに解決することができることに想到した。例えば、洗浄剤分野に於いて用いる場合に、このような重合体はポリエチレンイミンに起因するカチオン性によりアニオン性を有する親水性汚れや泥などの親水性粒子に付着するものと考えられる。また、特定の疎水性基を有する重合体とすると、疎水性汚れに吸着するものと考えられる。また、カルボキシル基によりこれらの汚れを吸着した重合体を分散させると考えられる。これらの作用が相乗的に発揮されて洗浄力等の基本性能が向上することになる。更に、ポリアルキレンイミン系重合体を特定の化合物と反応させて前記重合体を製造すると、前記作用効果を発揮することを見いだし、また、このような重合体が水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤、洗浄剤用ビルダー、洗剤組成物の用途に好適であることも見いだし、本発明に到達したものである。
【００１０】
＜１＞
すなわち、本発明の重合体は、
アルキレンイミン構成単位を有する変性アルキレンイミン系重合体であって、
前記変性ポリアルキレンイミン系重合体の窒素原子に、
下記一般式（１−１）で表されるカルボキシルアルキルの構造を有し、且つ、
下記（２）または（３）の構造を有する
ことを特徴とする変性アルキレンイミン系重合体である。
【００１１】
【化１】
2015189857.tif 000002
（一般式（１−１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
（２）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３
（３）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ４
（式中、Ｒ３は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ４は、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）
【００１２】
＜２＞
また、本発明の重合体の好ましい形態としては、前記変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量が、３００〜１，０００，０００である。
【００１３】
＜３＞
更に、本発明の重合体の別の好ましい形態としては、
ポリアルキレンイミン系重合体の前記一般式（１−１）の構造は窒素原子１モルに対して、０．２〜０．９８モルであり、
前記ポリアルキレンイミン系重合体の前記（２）又は前記（３）の構造は窒素原子1モルに対して、０．００１〜０．９モルであり、且つ、
前記ポリアルキレンイミン系重合体の前記（２）又は前記（３）に含まれる炭素原子は窒素原子1モルに対して、０．００１〜４モルである。
＜４＞
本発明の重合体の製造方法は、
ポリアルキレンイミン系重合体と、
下記一般式（１−２）で表される不飽和カルボン酸化合物と、
下記（ａ）および（ｂ）からなる群より選択される少なくとも一つの化合物とを、
反応させることを特徴とする変性アルキレンイミン系重合体の製造方法。
【００１４】
【化２】
2015189857.tif 000003
（一般式（１−２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
（ａ）炭素原子数１〜２０のアルキル基または炭素原子数２〜２０のアルケニル基を有するグリシジルエーテル、又は炭素原子数６〜２０のアリールグリシジルエーテル
（ｂ）炭素原子数２〜２０のエポキシアルケン、又は炭素原子数６〜２０のアリール基含有エポキシアルカン
【００１５】
＜５＞
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の用途は、水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤、洗剤ビルダー、洗剤組成物から選ばれる１種以上である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途に於いて優れた性能を発揮しうる新規な変性アルキレンイミン系重合体、その製造方法およびその用途を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる変性エチレンイミン系重合体、その製造方法およびその用途について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００１８】
〔変性アルキレンイミン系重合体〕
本発明の変性アルキレンイミン系重合体は、不飽和カルボン酸化合物及び疎水基を有するエポキシ化合物が、ポリアルキレンイミン鎖に付加したものである。なお、本発明の変性アルキレンイミン系重合体は、後述する本発明の変性アルキレンイミン系重合体の製造方法によって容易に得ることができるのであるが、該本発明の製造方法によって得られたものに限定されるものではない。
【００１９】
本発明における前記ポリアルキレンイミン鎖としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン等のポリアルキレンイミンが挙げられる。これらポリアルキレンイミンとしては、分岐状のものが好ましく、特に、分岐状ポリアルキレンイミン中に存在する第一アミン、第二アミンおよび第三アミンのうち第三アミンの割合が１〜５０モル％であることが好ましく、５〜４５モル％であることがより好ましく、１０〜４０モル％であることがさらに好ましい。なお、分岐状ポリアルキレンイミン中の第三アミンの割合はＮＭＲ分析等により測定することができる。ポリアルキレンイミン鎖は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２０】
前記変性アルキレンイミン系重合体は、アルキレンイミン構成単位を有するポリアルキレン系重合体の窒素原子に下記一般式（１−１）の構造を有している。
【００２１】
【化３】
2015189857.tif 000004
（一般式（１−１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
一般式（１−１）の好ましい形態としては、例えば、
ア）Ｒ１及びＲ２が、水素原子である構造、
イ）Ｒ１が水素原子、Ｒ２が、メチル基である構造、
ウ）Ｒ１がカルボキシル基、Ｒ２が水素原子である構造が挙げられる。
【００２２】
前記ア）の場合、アクリル酸が、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基にマイケル付加反応して得られた構造であり、
前記イ）の場合、メタクリル酸が、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基にマイケル付加反応して得られた構造であり、
前記ウ）の場合、マレイン酸が、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基にマイケル付加反応して得られた構造である。
【００２３】
前記ポリアルキレンイミン系重合体の前記一般式（１−１）の構造は窒素原子１モルに対して、０．２〜０．９８モルが好ましく、０．２〜０．９５モルがより好ましく、０．２５〜０．９３モルがさらに好ましく、０．３〜０．９モルが特に好ましく、０．４〜０．９モルが水溶性の点から最も好ましい。
【００２４】
前記変性アルキレンイミン系重合体は、アルキレンイミン構成単位を有するポリアルキレン系重合体の窒素原子に下記（２）または（３）の構造を有している。
（２）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３
（３）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ４
前記（２）の式に於いて、Ｒ３は、炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、炭素数２〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数３〜１５のアルキル基がさらに好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基がよりさらに好ましく、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２‐エチルへキシル基、オクチル基が特に好ましく、ブチル基、２−エチルへキシル基が最も好ましい。
炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数３〜１５のアルケニル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルケニル基がさらに好ましく、炭素数４〜１０のアルケニル基が特に好ましい。
炭素原子数６〜２０のアリール基（アルキル基を含んでいてもよい）としては、炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、炭素数６〜１２のアリール基がさらに好ましく、フェニル基、トルイル基、ナフチル基が特に好ましく、フェニル基が最も好ましい。
【００２５】
前記（３）の式に於いて、Ｒ４は、炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数３〜１５のアルケニル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルケニル基がさらに好ましい。炭素原子数６〜２０のアリール基（アルキル基を含んでいてもよい）としては、炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、炭素数６〜１２のアリール基がさらに好ましく、フェニル基、トルイル基、ナフチル基が特に好ましい。
前記（２）の式及び前記（３）の式の構造は、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基に、エポキシ基の開環付加反応によって導入される。
【００２６】
前記ポリアルキレンイミン系重合体の前記（２）又は前記（３）の構造は窒素原子１モルに対して、０．００１〜０．９モルが好ましく、０．００２〜０．７モルがより好ましく、０．００４〜０．５モルがさらに好ましく、０．００５〜０．４モルが特に好ましく、０．０１〜０．２モルが水溶性の点から最も好ましい。
【００２７】
前記ポリアルキレンイミン系重合体の前記（２）又は前記（３）に含まれる炭素原子は窒素原子１モルに対して、０．００１〜４モルが好ましく、０．０１〜３モルがより好ましく、０．０２〜２モルがさらに好ましく、０．０３〜２モルが特に好ましく、０．０４〜１モルが水溶性の点から最も好ましい。
【００２８】
本発明の変性アルキレンイミン系重合体は、具体的には下記一般式Ｘとなる。
【００２９】
【化４】
2015189857.tif 000005
一般式（Ｘ）中、Ｒ１、及び、Ｒ２は、前記一般式（１−１）、及び、前記一般式（１−２）中のＲ１、及び、Ｒ２と同一である。
Ｙは、前記式（２）と前記（３）の式より由来する構造であり、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３、又は、−Ｒ４から選ばれる１種以上である。Ｒ３、及び、Ｒ４は、前記（２）、及び、前記（３）のＲ３、及び、Ｒ４と同一である。
ｌは、４．９〜７９．９モル％であり、ｍは、２０〜９５モル％であり、ｎは、０．１〜９０モル％である。
【００３０】
前記（２）と前記（３）の式は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよいが、好ましくは１種であるのがよい。なお、２種以上のアルキル基などを選択する場合、２種以上のアルキル基のうちの各アルキル基の割合は、特に制限されるものではない。２種以上のアルキル基などを選択する場合の好ましい組み合わせとしては、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基から選ばれる組み合わせが、合成のし易さ等の点から好ましい。また、このとき、２種以上のアルキル基の比率は、各アルキル基が１〜９９モル％であることが好ましく、より好ましくは２〜９８モル％、さらに好ましくは３〜９７モル％であるのがよい。
【００３１】
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、３００〜１，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２００，０００、特に好ましくは３，０００〜５０，０００であるのがよい。重量平均分子量が大きすぎると、取扱いが煩雑となる恐れがあり、一方、小さすぎると、ポリマーとしての性能が発現されにくくなり、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途に於いて優れた性能を発現し得ない恐れがある。
【００３２】
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の数平均分子量は、２００〜７５０，０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜３００，０００、さらに好ましくは７００〜１００，０００であるのがよい。数平均分子量が大きすぎると、取扱いが煩雑となる恐れがあり、一方、小さすぎると、ポリマーとしての性能が発現されにくくなり、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途に於いて優れた性能を発現し得ない恐れがある。
【００３３】
なお、本発明の変性アルキレンイミン系重合体は、さらに変性されていてもよく、例えば、多官能性の化合物でポリマー同士を結合させて分子量を上げたりすることができる。
【００３４】
〔変性アルキレンイミン系重合体の製造方法〕
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の製造方法は、ポリアルキレンイミン系重合体と、
下記一般式（１−２）で表される不飽和カルボン酸化合物と、
【００３５】
【化５】
2015189857.tif 000006
（一般式（１−２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、カルボキシル基から選ばれる１種で表され、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。）
前記一般式（１−２）で表される不飽和カルボン酸の具体例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イソクロトン酸である。
中でも、アクリル酸、マレイン酸であると、カルボン酸変性率が高く汚れの分散能力が優れているため好ましい。
【００３６】
下記（ａ）および（ｂ）からなる群より選択される少なくとも一つの化合物とを反応させることで、変性アルキレンイミン系重合体が得られる。
（ａ）炭素原子数１〜２０のアルキル基または炭素原子数２〜２０のアルケニル基を有するグリシジルエーテル、又は炭素原子数６〜２０のアリール（アルキル基を有していてもよい）グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化合物
（ｂ）炭素原子数２〜２０のエポキシアルケン、又は炭素原子数６〜２０のアリール基含有エポキシアルカン等のエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物
【００３７】
炭素原子数１〜２０のアルキル基を有するグリシジルエーテルとしては、炭素数２〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数３〜１５のアルキル基がさらに好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基がよりさらに好ましく、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２‐エチルへキシル基、オクチル基が特に好ましく、ブチル基、２−エチルへキシル基が最も好ましい。
炭素原子数２〜２０のアルケニル基を有するグリシジルエーテルとしては、炭素数３〜１５のアルケニル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルケニル基がさらに好ましく、炭素数４〜１０のアルケニル基が特に好ましい。炭素原子数６〜２０のアリール（アルキル基を有していてもよい）グリシジルエーテルとしては、炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、炭素数６〜１２のアリール基がさらに好ましく、フェニル基、トルイル基、ナフチル基が特に好ましく、フェニル基を有するグリシジルエーテルが最も好ましい。
【００３８】
また、炭素原子数２〜２０のエポキシアルケンとしては、炭素数３〜１５のエポキシアルケンが好ましく、炭素数４〜１２のエポキシアルケンがさらに好ましい。
炭素原子数６〜２０のアリール基含有エポキシアルカンとしては、炭素数６〜１５のアリール基含有エポキシアルカンが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基含有エポキシアルカンがさらに好ましく、フェニル基、トルイル基、ナフチル基を有するアリール基含有エポキシアルカンがより好ましく、スチレンオキシドが特に好ましい。
【００３９】
前記一般式（１−２）で表される不飽和カルボン酸化合物は、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基にマイケル付加反応により、導入される。
一方、前記（ａ）及び（ｂ）のエポキシ化合物は、前記ポリアルキレンイミン鎖のＮＨ基にエポキシ基の開環付加反応により導入される。
【００４０】
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の製造方法に於いて、変性前の前記ポリアルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、３００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは４００〜２００，０００、さらに好ましくは６００〜１００，０００、特に好ましくは１，０００〜５０，０００であるのがよい。ポリアルキレンイミン系重合体の重量平均分子量が大きすぎると、得られる変性アルキレンイミン系重合体におけるグリシジルエーテル化合物およびエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物の付加量が低下する傾向があり、一方、小さすぎると、得られる変性アルキレンイミン系重合体が発現しうる再汚染防止能や洗浄効果等が不充分となる恐れがある。
【００４１】
本発明の変性アルキレンイミン系重合体の製造方法に於いて、変性前の前記ポリアルキレンイミン系重合体の数平均分子量は、２００〜４００，０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜１５０，０００、さらに好ましくは４００〜８０，０００であるのがよい。ポリアルキレンイミン系重合体の数平均分子量が大きすぎると、得られる変性アルキレンイミン系重合体におけるグリシジルエーテル化合物およびエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物の付加量が低下する傾向があり、一方、小さすぎると、得られる変性アルキレンイミン系重合体が発現しうる再汚染防止能や洗浄効果等が不充分となる恐れがある。
【００４２】
前記ポリアルキレンイミンに前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際の開環付加反応に於いて、用いる前記ポリアルキレンイミンと前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物との使用割合は、得られるポリアルキレンイミン系重合体の窒素原子に対する導入量が〔ポリアルキレンイミン系重合体〕の項で前述した範囲になるように、適宜設定すればよいが、ポリアルキレンイミン重合体１重量部に対して、前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物との使用割合は、０．１〜２．０重量部が好ましく、０．０５〜１．０重量部がより好ましく、０．０３〜０．６重量部がさらに好ましく、０．０２〜０．４重量部が特に好ましく、０．０１〜０．２重量部が最も好ましい。
【００４３】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際の付加方法としては、特に制限はないが、無溶媒反応が好ましく、この場合、攪拌下、静置下のいずれでもよいが攪拌下で行うのが好ましい。
【００４４】
前記溶液反応の際に溶媒を加える際には、水系溶媒が好ましく、さらに好ましくは水であるのがよい。また、水系溶媒以外の溶媒を１０重量％以下の範囲で適宜加えてもよい。水系溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等から１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。
【００４５】
前記溶液反応を行う際の原料濃度は、特に限定されないが、反応時間の短縮化という観点からは、前記ポリアルキレンイミンと前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物との合計量が、１０〜９０重量％となるようにすることが好ましく、２０〜８０重量％となるようにすることがより好ましく、３０〜７０重量％となるようにすることがさらに好ましい。
【００４６】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際には、前記ポリアルキレンイミン系重合体と前記不飽和カルボン酸とを全て一括仕込みしてもよいし、いずれかを初期仕込みして残りを滴下するようにしてもよいし、全てを滴下してもよいが、ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を滴下する方が好ましい。前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際には、触媒は基本的に不要であるが、必要に応じて反応に悪影響を及ぼさないものであれば適宜使用してもよく、３級アミンが好ましい。
【００４７】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際には、重合禁止剤を用いてもよい。特に、重合性の高いグリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を用いる場合には、重合禁止剤を用いることが好ましい。
【００４８】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際の反応温度は、特に制限されないが、２０〜１２０℃とすることが好ましい。特に、副反応を抑制するためにはやや低い温度の方が好ましく、例えば、３０〜１１０℃とすることが好ましく、４０〜１００℃とすることがより好ましく、５０〜９０℃とすることがさらに好ましい。
【００４９】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際の反応時間は、特に制限されないが、１０分間〜５０時間とすることが好ましく、１５分間〜４０時間とすることがより好ましく、３０分間〜３０時間とすることがさらに好ましい。
【００５０】
前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させる際、得られる誘導体の着色を抑えるためには窒素雰囲気下で反応を行うことが好ましいので、付加反応の際の雰囲気は得られる誘導体の使用目的に応じて適宜設定すればよい。なお、反応は、常圧（大気圧）、加圧、減圧のいずれで行ってもよい。
【００５１】
なお、前記ポリアルキレンイミン系重合体に前記グリシジルエーテル化合物やエーテル結合を含まないエポキシ含有化合物を付加させた後、得られた変性アルキレンイミン系重合体をさらに変性してもよく、例えば、不飽和カルボン酸を反応させて親水性を付与させたり、多官能性の化合物でポリマー同士を結合させて分子量を上げたり、することができる。
【００５２】
〔洗浄剤、洗浄剤用ビルダー〕
本発明の洗浄剤、洗浄剤用ビルダーは、前記変性アルキレンイミン系重合体を必須成分として含有することを特徴とする。
これにより、汚れを効率よく分散して、該汚れが被洗浄物に再付着することを防止することができ、洗浄剤として優れた性能を発揮するものとなるのである。
【００５３】
本発明の洗浄剤中に占める前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量は、０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．０５〜１０重量％であることがより好ましく、０．１〜５重量％であることがさらに好ましい。前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量が多すぎると、洗浄剤が着色することがあり、一方、少なすぎると、充分な洗浄能を発現し得ない恐れがある。
【００５４】
本発明における洗浄剤は、例えば、粉末状、液体状、ジェル状等のいずれの形態であってもよい。以下、代表的な例として、粉末状の粉末洗浄剤と、液体状の液体洗浄剤について詳しく説明する。
【００５５】
本発明の洗浄剤が粉末洗浄剤である場合、前記変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、３００〜１，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜５０，０００であるのがよい。一方、本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合、前記変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、３００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは２，０００〜５０，０００であるのがよい。
【００５６】
本発明の洗浄剤は、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、ゼオライト、層状シリケートからなる群より選ばれる１種以上（以下「成分Ａ」と称する）を含むことが好ましい。特に、本発明の洗浄剤が粉末洗浄剤である場合には、優れた洗浄効果と再汚染防止能とを発揮させるためには、前記成分Ａが必須となる。一方、本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合には、前記成分Ａは、必ずしも含有している必要はないが、この場合も、成分Ａを含有することにより、洗浄効果と再汚染防止能とをより向上させることができる。なお、本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合であって、透明な液体洗浄剤としたい場合には、前記成分Ａのうち、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、層状シリケートからなる群より選ばれる１種以上を選択することが好ましい。
【００５７】
前記ポリカルボン酸（塩）としては、例えば、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリグリオキシル酸、アミノカルボン酸系重合体（例えば、ポリアスパラギン酸等）およびこれらの塩等が挙げられる。前記塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。なお、これらポリカルボン酸（塩）の重量平均分子量は、５００〜２００，０００であることが好ましく、１，０００〜１００，０００であることがより好ましく、２，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
【００５８】
前記クエン酸塩としては、例えば、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５９】
前記ゼオライトとしては、例えば、水和ゼオライトＡ、Ｘ、Ｂ、ＨＳ等が挙げられる。
【００６０】
前記層状シリケートとしては、例えば、層状ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６１】
本発明の洗浄剤が粉末洗浄剤である場合、洗浄剤中に占める前記成分Ａの含有量は、合計で、０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜４０重量％であることがより好ましく、１〜３０重量％であるのがさらに好ましい。成分Ａの合計含有量が多すぎると、界面活性能が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現し得ない恐れがある。なお、本発明の洗浄剤が粉末洗浄剤である場合、成分Ａのうち各々の含有量については、その種類によって適宜設定すればよいが、例えば、ポリカルボン酸（塩）やクエン酸塩の場合は、それぞれ０〜３０重量％であるのが好ましく、ゼオライトや層状シリケートの場合は、それぞれ０〜５０重量％であるのが好ましい。
【００６２】
本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合、洗浄剤中に占める前記成分Ａの含有量は、合計で、０〜５０重量％であることが好ましく、０〜４０重量％であることがより好ましく、０〜３０重量％であることがさらに好ましい。成分Ａの合計含有量が多すぎると、界面活性能が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現し得ない恐れがある。なお、本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合、成分Ａのうち各々の含有量については、その種類によって適宜設定すればよいが、例えば、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、層状シリケートの場合は、０〜３０重量％であるのが好ましく、ゼオライトの場合は、０〜２０重量％であるのが好ましい。
【００６３】
本発明の洗浄剤は、さらに、通常、洗浄剤に配合されている界面活性剤をも含有していてもよい。界面活性剤としては、具体的には、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種また
は２種以上を使用することができる。
【００６４】
前記アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩等を挙げることができる。
【００６５】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等を挙げることができる。
【００６６】
前記カチオン系界面活性剤としては、例えば、第４アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００６７】
前記両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシル型またはスルホベタイン型両性界面活性剤等を挙げることができる。
【００６８】
本発明の洗浄剤が粉末洗浄剤である場合、洗浄剤中に占める前記界面活性剤の含有量は、特に制限されないが、通常、５〜７０重量％とするのが好ましく、１０〜６０重量％とするのがより好ましく、１５〜５０重量％とするのがさらに好ましい。界面活性剤が多すぎると、経済性が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗浄剤性能を発揮できなくなる恐れがある。
【００６９】
本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合、洗浄剤中に占める前記界面活性剤の含有量は、５〜７０重量％とするのが好ましく、１０〜６５重量％とするのがより好ましく、１５〜６０重量％とするのがさらに好ましい。界面活性剤が多すぎると、相溶性が低下する傾向があるとともに、経済性も低下するので好ましくなく、一方、少なすぎると、充分な洗浄剤性能を発揮できなくなる恐れがある。
【００７０】
本発明の洗浄剤は、さらに、従来公知の洗浄剤用ビルダーを含有していてもよい。洗浄剤用ビルダーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムやカリウム、多糖類のカルボキシル誘導体、フマル酸（共）重合体塩などの水溶性重合体等が挙げられる。なお、これら洗浄剤ビルダーをも含有する場合、その含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定すればよい。
【００７１】
本発明の洗浄剤は、さらに、洗浄剤に慣用されている種々の添加剤を含有していてもよい。具体的には、例えば、汚染物質の再沈着を防止するためのカルボキシメチルセルロースナトリウム、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等のよごれ抑制剤、アルカリ剤（ｐＨ調節のためのアルカリ性物質）、香料、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、過炭酸ナトリウムや過ホウ酸ナトリウム等の漂白剤、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩やテトラアセチルエチレンジアミン等の漂白活性剤、酵素、染料、水等の溶媒等が挙げられる。なお、これらの添加剤をも含有する場合、その含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定すればよい。
【００７２】
本発明の洗浄剤が液体洗浄剤である場合には、前記添加剤の中でも、洗浄力と再汚染防止能を向上させるため、アルカリ剤を含むことが特に好ましい。アルカリ剤としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミンやジエタノールアミン等のアルカノールアミン、珪酸塩、炭酸塩などが挙げられる。この場合、洗浄剤中のアルカリ剤の含有量は、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。アルカリ剤が０．１重量％未満であると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現しにくくなる傾向があり、一方、２０重量％を超えると、肌に付着した際に肌荒れ等が起こる恐れがあるために好ましくない。
【００７３】
なお、本発明の洗浄剤は、洗浄剤の中間体、すなわち洗浄剤として必要な他の成分をさらに配合して洗浄剤とされるものであってもよいし、洗浄剤自体、すなわちそのままの状態で洗浄剤として用いられるものであってもよい。また、本発明の洗浄剤は、衣類用、食器用、住居用、自動車用、身体用、ペット用、外壁用、電子部品用、医療用、繊維工業用、眼鏡用、食品用、植物用、入れ歯用、歯磨き用など、各種の洗浄剤として用いることができるほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗浄剤等の特定の用途にのみ用いられる
洗浄剤も含む。
【００７４】
〔水処理剤〕
本発明の水処理剤は、前記変性アルキレンイミン系重合体を必須成分として含有することを特徴とする。
これにより、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛やシリカなどのスケール生成を抑制することやスケール生成物質などの粒子を効率よく分散することができ、水処理剤として優れたスケール防止能を発揮するものとなるのである。また、防食剤としても使用することができる。
本発明の水処理剤は、冷却水、ボイラー水、地熱発電、海水などのかん水などの淡水化
プロセスに用いられる。
【００７５】
本発明の水処理剤中に占める前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量は、１〜１００重量％であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましく、１０〜９０重量％であることがさらに好ましい。前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量が１重量％未満であると、充分な性能を発揮しえないことになる。
【００７６】
本発明の水処理剤は、冷却水などに０．０１〜１，０００ｐｐｍを添加することが好ましく、０．０２〜８００ｐｐｍがさらに好ましく、０．０３〜５００ｐｐｍがより好ましく、０．０５〜３００ｐｐｍが特に好ましく、０．１〜１００ｐｐｍが最も好ましい。
【００７７】
本発明の水処理剤における前記変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であるのがよい。
【００７８】
本発明の水処理剤は、必要に応じて、前記変性アルキレンイミン系重合体以外のポリマーを本発明の効果を損なわない範囲で含有していてもよい。前記変性アルキレンイミン系重合体以外のポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸系ポリマー、スルホン酸系ポリマー等が挙げられる。
前記水処理剤における変性アルキレンイミン系重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の水処理剤に用いることができる殺菌剤や脱酸素剤などの各種成分、及び、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。
【００７９】
〔分散剤〕
本発明の分散剤は、前記変性アルキレンイミン系重合体を必須成分として含有することを特徴とする。
前記分散剤は、水系の分散剤であればよく、例えば、顔料分散剤、セメント分散剤、炭酸カルシウムの分散剤、カオリンの分散剤、酸化鉄などの鉄粒子の分散剤、ゼオライトなどのアルミナケイ酸塩分散剤、アルミナ分散剤、石膏分散剤等に好適である。
【００８０】
前記分散剤は、変性アルキレンイミン系重合体が本来有する極めて優れた分散能を発現することができる。また、長期間保存しても性能低下や低温保持時の不純物析出なども生じることのない極めて高品質高性能で安定性に優れた分散剤とすることができる。
【００８１】
本発明の分散剤中に占める前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量は、１〜１００重量％であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましく、１０〜９０重量％であることがさらに好ましい。前記変性アルキレンイミン系重合体の含有量が１重量％未満であると、充分な性能を発揮しえないことになる。
【００８２】
本発明の分散剤は、分散粒子に対して０．０１〜１０％を添加することが好ましく、０．０２〜８％がさらに好ましく、０．０３〜５％がより好ましく、０．０５〜３％が特に好ましく、０．１〜１％が最も好ましい。
【００８３】
本発明の分散剤における前記変性アルキレンイミン系重合体の重量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であるのがよい。
【００８４】
前記分散剤における変性アルキレンイミン系重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の分散剤に用いることができる殺菌剤などの各種成分、及び、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、特に断りのない限り、「重量部」を単に「部」と、「重量％」を単に「％」と記す。
得られたポリエチレンイミン誘導体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析は、下記の条件で測定した。
装置：東ソー社製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ、ＵＶ（２１４ｎｍ）
カラム：東ソー社製  「ＴＳＫ−ＧＥＬ  α」＋「ＴＳＫ−ＧＥＬ  α−Ｍ」「ＴＳＫ−ＧＥＬ  α−２５００」
カラム温度：４０℃
較正曲線：ジーエルサイエンス社製「分子量スタンダードＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＧｌｙｃｏｌ」および「分子量スタンダードＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＯｘｉｄｅ」を用い、これらのピークトップ分子量（Ｍｐ）の対数（ｌｏｇＭｐ）と保持時間との関係を三次式で近似して作成
溶離液：１００ｍＭホウ酸（ｐＨ９．２）／アセトニトリル＝８０／２０（ｗｔ／ｗｔ）
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
【００８６】
＜クレー分散能＞
グリシン６７．５６ｇ、塩化ナトリウム５２．６ｇ、ＮａＯＨ２．４ｇに純水を加え、６
００ｇとした（これをバッファーとする）。バッファー６０ｇに塩化カルシウム二水和物
０．０８２ｇを加え、更に純水を加え、１０００ｇとした（これをバッファーとする）。試験管（ＩＷＡＫＩ  ＧＬＡＳＳ製：直径１８ｍｍ、高さ１８０ｍｍ）にＪＩＳ１１種クレー３．０ｇを入れた後、測定対象の共重合体の０．１重量％水溶液（固形分重量換算）３ｇと、バッファーを２７ｇ加え、密封した。試験管を振り、クレーを分散させた。その後、試験管を暗所に１６時間静置した。１６時間後、分散液の上澄みを５ｃｃ取り、ＵＶ分光器（島津製作所、ＵＶ−１２００；１ｃｍセル、波長３８０ｎｍ）で吸光度を測定した。
【００８７】
＜カーボンブラック（ＣＢ）分散能＞
グリシン６７．５６ｇ、塩化ナトリウム５２．６ｇ、ＮａＯＨ２．４ｇに純水を加え、６
００ｇとした（これをバッファーとする）。バッファー６０ｇに塩化カルシウム二水和物
０．０８２ｇを加え、更に純水を加え、１０００ｇとした（これをバッファーとする）。試験管（ＩＷＡＫＩ  ＧＬＡＳＳ製：直径１８ｍｍ、高さ１８０ｍｍ）にカーボンブラック０．０３ｇを入れた後、測定対象の共重合体の０．１重量％水溶液（固形分重量換算）３ｇと、バッファーを２７ｇ加え、密封した。試験管を振り、カーボンブラックを分散させた。その後、試験管を暗所に２０時間静置した。２０時間後、分散液の上澄みを５ｃｃ取り、ＵＶ分光器（島津製作所、ＵＶ−１２００；１ｃｍセル、波長３８０ｎｍ）で吸光度を測定した。
【００８８】
＜クレー再汚染防止能の評価＞
（１））Ｔｅｓｔ  ｆａｂｒｉｃ社より入手した綿布を５ｃｍ×５ｃｍに切断し、白布を作製した。この白布を予め日本電色工業社製の測色色差計ＳＥ６０００型を用いて、白色度を反射率にて測定した。
（２）塩化カルシウム２水和物７．５ｇに純水を加えて１７ｋｇとし、硬水を調製した。
（３）ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル４．０ｇ、に、純水を加えて、１００．０ｇとし、界面活性剤水溶液を調製した。ｐＨは、水酸化ナトリウムで８．５に調整した。
（４）ターゴットメーターを２５℃にセットし、硬水１Ｌと界面活性剤水溶液１ｇ、固形分換算で５％の重合体水溶液１ｇ、ＪＩＳ１１種クレー１ｇをポットに入れ、１００ｒｐｍで１分間撹拌した。その後、白布５枚を入れ、１００ｒｐｍで１０分間撹拌した。
（５）手で白布の水を切り、２５℃にした硬水１Ｌをポットに入れ、１００ｒｐｍで２分間撹拌した。
（６）白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度、白布の白度を反射率にて測定した。
（７）以上の測定結果から、下式により再汚染防止能を求めた。
（８）再汚染防止能（％）＝〔（洗浄後の白色度）／（原白布の白色度）〕×１００。
【００８９】
＜カーボンブラック（ＣＢ）再汚染防止能の評価＞
（１）Ｔｅｓｔ  ｆａｂｒｉｃ社より入手したポリエステル布を５ｃｍ×５ｃｍに切断し、白布を作製した。この白布を予め日本電色工業社製の測色色差計ＳＥ６０００型を用いて、白色度を反射率にて測定した。
（２）塩化カルシウム２水和物７．５ｇに純水を加えて１７ｋｇとし、硬水を調製した。
（３）ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル４．０ｇ、に、純水を加えて、１００．０ｇとし、界面活性剤水溶液を調製した。ｐＨは、水酸化ナトリウムで８．５に調整した。
（４）ターゴットメーターを２５℃にセットし、硬水１Ｌと界面活性剤水溶液１ｇ、固形分換算で５％の重合体水溶液１ｇ、カーボンブラック０．１ｇをポットに入れ、１００ｒｐｍで１分間撹拌した。その後、白布５枚を入れ、１００ｒｐｍで１０分間撹拌した。
（５）手で白布の水を切り、２５℃にした硬水１Ｌをポットに入れ、１００ｒｐｍで２分間撹拌した。
（６）白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度、白布の白度を反射率にて測定した。
（７）以上の測定結果から、下式により再汚染防止能を求めた。
（８）再汚染防止能（％）＝〔（洗浄後の白色度）／（原白布の白色度）〕×１００。
【００９０】
＜実施例１＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の５００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミンＡ（分子量１０，０００）５４．０ｇを仕込み、純水８１．６ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を８０℃まで昇温し、８０％アクリル酸水溶液５１．３ｇを攪拌しながら３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに８時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体１を得た。
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体１を、４６．８ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。ブチルグリシジルエーテル１．８ｇを加え、攪拌下４時間反応させ、重合体（１）を得た。
【００９１】
＜実施例２＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体１を、４６．８ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。ブチルグリシジルエーテル７．２ｇを加え、攪拌下６時間反応させ、重合体（２）を得た。
【００９２】
＜実施例３＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体１を、４６．８ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。デナコールＥＸ−１２１（２−エチルヘキシルグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）０．２４ｇを加え、攪拌下８時間反応させ、重合体（３）を得た。
【００９３】
＜実施例４＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体１を仕込み、昇温した。デナコールＥＸ−１２１（２−エチルヘキシルグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）を加え、攪拌下数時間反応させ、重合体（４）を得た。
【００９４】
＜実施例５＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体１を仕込み、昇温した。デナコールＥＸ−１９２（Ｃ１１−Ｃ１５アルキルグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）を加え、攪拌下数時間反応させ、重合体（５）を得た。
各種評価を行ったところ、満足な結果が得られた。
【００９５】
＜実施例６＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の５００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミンＡ（分子量１０，０００）５４．０ｇを仕込み、純水９７．３ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を８０℃まで昇温し、８０％アクリル酸水溶液１０１．７ｇを攪拌しながら３０分間かけて滴下した。滴下終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液３７．７ｇを撹拌しながら１０分間かけて滴下し、さらに８時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体２を得た。
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体２を、４８．３ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。ブチルグリシジルエーテル０．７ｇを加え、攪拌下８時間反応させ、重合体（６）を得た。
【００９６】
＜実施例７＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の５００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミンＢ（分子量７０，０００）を仕込み、純水を加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を昇温し、８０％アクリル酸水溶液を攪拌しながら３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに数時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体３を得た。
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体３を仕込み、昇温した。ブチルグリシジルエーテルを加え、攪拌下数時間反応させ、重合体（７）を得た。
各種評価を行ったところ、満足な結果が得られた。
【００９７】
＜実施例８＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の５００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミンＣ（分子量１，８００）を仕込み、純水を加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を昇温し、８０％アクリル酸水溶液を攪拌しながら３０分間かけて滴下した。滴下終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液を撹拌しながら１０分間かけて滴下し、さらに、数時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体４を得た。
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の１００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミン誘導体４を仕込み、昇温した。ブチルグリシジルエーテルを加え、攪拌下数時間反応させ、重合体（８）を得た。
各種評価を行ったところ、満足な結果が得られた。
【００９８】
＜比較例１＞
ポリエチレンイミンＡを比較重合体１とし、各種評価を行った。
【００９９】
＜比較例２＞
ポリエチレンイミン誘導体１を比較重合体２とし、各種評価を行った。
【０１００】
＜比較例３＞
還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の５００ｍｌセパラブルフラスコにポリエチレンイミンＡ（分子量１０，０００）５４．０ｇを仕込み、純水８８．４ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を８０℃まで昇温した。ブチルグリシジルエーテル７．４ｇを加え、攪拌下８時間反応させ、比較重合体（３）を得た。
【０１０１】
【表１】
2015189857.tif 000007
【０１０２】
表１の結果より、重合体（１）〜（３）の変性アルキレンイミン系重合体は、末端構造が変化していない比較重合体（１）〜（３）に比べて、クレー分散能及びカーボンブラック分散能が同時に向上していた。
【０１０３】
【表２】
2015189857.tif 000008
【０１０４】
表２の結果より、重合体（１）、（３）及び（６）の変性アルキレンイミン系重合体は、末端構造が変化していない比較重合体（１）〜（３）に比べて、クレー分散能及びカーボンブラック分散能が同時に向上していた。
【０１０５】
なお、特開２００３−２８６３４４号公報、特開２００５−２４８１４４号公報、及び、特開２００５−１０４９９９号公報に記載の重合体は、比較重合体（１）に相当し、特開２００５−１７０９７７号公報に記載の重合体は、比較重合体（３）に相当する。