(57)【要約】【課題】適用期間を限っての値割引を容易に実現する。【解決手段】  実施形態の決済処理装置は、決済手段を備える。決済手段は、電子マネー口座の識別情報および適用期間の組み合わせと値割引情報との関連付けをそれぞれ表した関連付け情報に中に、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および現時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報が含まれるならば、当該関連付け情報で関連付けられた値割引情報が表す値割引を商品金額に適用して求まる決済金額を決済に用いる電子マネー口座の在高から引き去る決済手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー口座の識別情報および適用期間の組み合わせと値割引情報との関連付けをそれぞれ表した関連付け情報の中に、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および現時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報が含まれるならば、当該関連付け情報で関連付けられた前記値割引情報が表す値割引を商品金額に適用して求まる決済金額を前記決済に用いる電子マネー口座の在高から引き去る決済手段を備えることを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
決済に用いる電子マネー口座の識別情報を取得する第１の取得手段と、
現時点に関する時間情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記識別情報と前記第２の取得手段により取得された前記時間情報から特定される時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報で関連付けられた前記値割引情報を取得する第３の取得手段とをさらに備え、
前記決済手段は、前記第３の取得手段により取得された前記値割引情報が表す値割引を商品金額に適用して求まる決済金額を前記第１の取得手段により取得された識別情報により識別される電子マネー口座の在高から引き去ることを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記決済手段は、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および現時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報が含まれないならば、前記商品金額を前記決済に用いる電子マネー口座の在高から引き去ることを特徴とする請求項１または２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記決済手段は、決済に用いる電子マネー口座の識別情報に関して、有期限の適用期間との組み合わせと、無期限の適用期間との組み合わせがそれぞれ含まれる場合、前記有期限の適用期間に現時点が含まれるならば、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および前記有期限の適用期間との組み合わせに関する関連付け情報で関連付けられた前記値割引情報を前記値割引に適用し、前記前記有期限の適用期間に現時点が含まれないならば、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および前記無期限の適用期間との組み合わせに関する関連付け情報で関連付けられた前記値割引情報を前記値割引に適用することを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記関連付け情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、電子マネー口座の識別情報および適用期間の組み合わせと値割引情報との関連付けをそれぞれ表した関連付け情報に中に、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および現時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報が含まれるならば、当該関連付け情報で関連付けられた前記値割引情報が表す値割引を商品金額に適用して求まる決済金額を前記決済に用いる電子マネー口座の在高から引き去る決済手段として機能させるための決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済処理装置およびその決済処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーやプリペイド方式の決済サービスでは、特定の口座からの決済の場合、決済金額を商品金額に対して値割引することが行われていた。
【０００３】
具体的に決済処理装置においては、値割引の適用対象として予め登録された口座からの決済が要求された場合、値割引のための処置を行っていた。
【０００４】
このため、値割引を短期的に実施する場合には、値割引の適用対象とする口座を、値割引の開始タイミングで登録し、さらにその登録を終了タイミングで解除するための作業を人為的に行う必要があり、面倒であった。
【０００５】
このような事情から、適用期間を限っての値割引を容易に実現できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、適用期間を限っての値割引を容易に実現できる決済処理装置およびその決済処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の決済処理装置は、決済手段を備える。決済手段は、電子マネー口座の識別情報および適用期間の組み合わせと値割引情報との関連付けをそれぞれ表した関連付け情報に中に、決済に用いる電子マネー口座の識別情報および現時点が含まれる適用期間との組み合わせに関する関連付け情報が含まれるならば、当該関連付け情報で関連付けられた値割引情報が表す値割引を商品金額に適用して求まる決済金額を決済に用いる電子マネー口座の在高から引き去る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末のブロック図。
【図２】設定テーブルの一例を示す図。
【図３】割引率テーブルの一例を示す図。
【図４】図１中のＣＰＵによる決済処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、決済処理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末１００のブロック図である。
【００１２】
ＰＯＳ端末１００は、サーバ２００とともにＰＯＳシステムを構成する。
【００１３】
ＰＯＳ端末１００は、買上商品の登録、買上金額の算出、決済、あるいはポイント処理などのような商品販売に係わる各種のデータ処理を行う。
【００１４】
サーバ２００は、ＰＯＳ端末１００が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、ＰＯＳ端末１００が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ２００は、ＰＯＳ端末１００およびその他のＰＯＳ端末（図示せず）でそれぞれ生成された販売データを集計したり、各ＰＯＳ端末で使用するデータを管理したりする。ＰＯＳ端末１００は、通信ネットワーク３００を介してサーバ２００と通信可能である。通信ネットワーク３００としては、例えばＬＡＮ（local area network）またはインターネットが単独で、あるいはＬＡＮおよびインターネットを組み合わせて利用される。サーバ２００としては、例えば既存の汎用のコンピュータ装置がハードウェアとして利用される。そして、上記のコンピュータ装置に上記の各種の機能を実現するためのプログラムを実行させることにより、サーバ２００としての機能が実現される。
【００１５】
ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ（central processing unit）１、ＲＯＭ（read-only memory）２、ＲＡＭ（random-access memory）３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）６、スキャナ７、キーボード８、オペレータ用タッチパネル９、客面タッチパネル１０、プリンタ１１、無線通信ユニット１２、通信ユニット１３および伝送システム１４を含む。
【００１６】
ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３および補助記憶ユニット４は、伝送システム１４により接続されてコンピュータを構成する。
【００１７】
ＣＰＵ１は、上記のコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１００としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
ＲＯＭ２は、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００１９】
ＲＡＭ３は、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２０】
補助記憶ユニット４は、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット４は、例えばＨＤＤ（hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）などであり、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２１】
ＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する決済処理に関して記述した決済処理プログラムを含む。ＰＯＳ端末１００の譲渡は一般的に、決済処理プログラムがＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶された状態にて行われる。しかし、ＰＯＳ端末１００が、決済処理プログラムがＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して決済処理プログラムが譲渡され、この決済処理プログラムが上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１００の補助記憶ユニット４に書き込まれても良い。
【００２２】
時計ユニット５は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット５には、例えばＴＯＤ（time of day）時計が利用できる。時計ユニット５は、第２の取得手段の一例である。
【００２３】
入出力ポート６は、ＣＰＵ１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワユニット４００を駆動するための駆動信号をドロワユニット４００に対して出力する。ドロワユニット４００は、駆動信号を受けてドロワを開放する。
【００２４】
スキャナ７は、伝票あるいは割引券に印刷されたバーコードを読み取って、そのバーコードが表す情報を出力する。スキャナ７には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。
【００２５】
キーボード８は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００２６】
オペレータ用タッチパネル９は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などのオペレータに対して提示すべき任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（liquid crystal display）等の周知のデバイスが利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面へのオペレータのタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ３１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスが利用できる。
【００２７】
客面タッチパネル１０は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などの顧客に対して提示すべき任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスが利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への顧客のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ３１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスが利用できる。
【００２８】
プリンタ１１は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することによりレシート等を発行する。
【００２９】
無線通信ユニット１２は、電子マネーカード、プリペイドカード（プリペイドタイプのギフトカードを含む）、あるいは携帯情報端末などの媒体５００に組み込まれたＩＣタグ５０１との間で、無線通信によってデータを授受する。無線通信ユニット１２としては、例えばＮＦＣ（near field communication）に対応した周知のデバイスを利用できる。かくして無線通信ユニット１２は、第１の取得手段の一例である。
【００３０】
なおＩＣタグ５０１は、個々を識別可能に定められた識別情報を記憶している。ＩＣタグ５０１は、カード媒体に組み込まれることが一般的であることから、上記の識別情報は、カード番号と称されることがある。そこで本実施形態においては、「カード番号」と記載することとする。またＩＣタグ５０１は、在高を記憶している。かくして、ＩＣタグ５０１のそれぞれに関して、カード番号により識別される口座が存在している。
【００３１】
通信ユニット１３は、通信ネットワーク３００を介してサーバ２００と通信する。通信ユニット１３としては、例えば既存のＬＡＮ通信デバイスやインターネット通信デバイスを適用できる。
【００３２】
伝送システム１４は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、入出力ポート６、スキャナ７、キーボード８、オペレータ用タッチパネル９、客面タッチパネル１０、プリンタ１１、無線通信ユニット１２および通信ユニット１３の間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１４は、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００３３】
補助記憶ユニット４は、設定テーブルおよび割引率テーブルを記憶する。
【００３４】
図２は設定テーブルの一例を示す図である。
【００３５】
設定テーブルは、カードグループ、開始日、終了日、リンク券種および複数のカード番号のフィールドを含んだデータレコードの集合である。
【００３６】
カードグループフィールドには、カードグループを識別するためのグループ番号が記述される。開始日フィールドには、適用期間の開始時点とする年月日が記述される。終了日フィールドには、適用期間の終了時点とする年月日が記述される。リンク券種フィールドには、割引率テーブルの見出しとなるリンク券種が記述される。複数のカード番号フィールドには、それぞれ異なるカード番号が記述される。ただし、カード番号フィールドは、ヌル値である場合もある。なお、開始日および終了日のフィールドには、時刻を追加するか、あるいは年月のみとするなどの変更が可能である。
【００３７】
かくして設定テーブルは、カード番号フィールドに記述されたカード番号で識別される口座に関して、開始日フィールドに記述された年月日から終了日フィールドに年月日までの適用期間に、リンク券種フィールドに記述されたリンク券種を見出しとして割引率テーブルに記述された割引率の値割引を行うことを表している。なおカードグループフィールドに記述されたグループ番号が同一であるデータレコードは、カード番号フィールドに記述されたカード番号が同一であり、開始日フィールド、終了日フィールドおよびリンク券種フィールドの記述内容がそれぞれ異なり、かつ適用期間は重複しない。
【００３８】
なお、開始日フィールドおよび終了日フィールドの値としては「００００００００」を記述することも可能である。この値は、開始日および終了日を特定しないことを表す。つまり開始日フィールドおよび終了日フィールドのいずれの値としても「００００００００」が記述される場合、適用期間は無期限となる。
【００３９】
以上のように、設定テーブルに含まれる情報は、関連付け情報に相当する。従って補助記憶ユニット４は、記憶手段の一例である。
【００４０】
図３は割引率テーブルの一例を示す図である。
【００４１】
割引率テーブルは、リンク券種、総額割引、ドリンク割引およびフード割引のフィールドを含んだデータレコードの集合である。
【００４２】
リンク券種フィールドには、割引率テーブルのデータレコードのそれぞれを識別するための番号が記述される。そしてこのリンク券種フィールドの値の１つが、設定テーブルのリンク券種フィールドに記述される。総額割引フィールドには、飲食代金の総額に対する値割引の割引率が記述される。ドリンク割引フィールドには、ドリンク類の代金の合計額に対する値割引の割引率が記述される。フード割引フィールドには、フード類の代金の合計額に対する値割引の割引率が記述される。
【００４３】
なお、図３は、ＰＯＳ端末１００が飲食店における飲食代金の決済のために利用される場合であり、かつ上記の飲食店において、総額割引、ドリンク割引およびフード割引が適用され得る場合を示している。割引率テーブルは、ＰＯＳ端末１００の用途に応じて適宜に設計される。
【００４４】
次にＰＯＳ端末１００の動作について説明する。
【００４５】
ＣＰＵ１は、買上商品の登録処理などの決済処理以外のＰＯＳ端末における各種の処理は、既存のＰＯＳ端末で行われているのと同様にして行う。そしてＣＰＵ１は、決済処理に必要な金額を算出し終えたならば、ＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶される決済処理プログラムに従って決済処理を開始する。本実施形態でＣＰＵ１は、ドリンク類に関する代金の総額と、フード類に関する代金の総額と、これら２つの総額の和としての全ての商品の代金の総額とをそれぞれ算出することとする。
【００４６】
図４は決済処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４７】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１は、適用する決済方法が、電子マネーまたはプリペイドカードによる決済であるか否かを確認する。具体的には、オペレータ用タッチパネル９に決済方法を選択するための操作画面を表示させた上で、オペレータによるオペレータ用タッチパネル９へのタッチ操作による決済方法の指定を受け付け、その決済方法が電子マネーまたはプリペイドカードによる決済であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、別の方法による決済方法が指定されたのであるならばＮＯと判定し、その指定された決済方法に応じた処理へと進む。なお、このときの処理は、例えば既存のＰＯＳ端末で行われているのと同様に行われてよく、本実施形態の特徴とするところではないので、その説明は省略する。
【００４８】
ＣＰＵ１は、電子マネーまたはプリペイドカードによる決済が指定されたのであれば、Ａｃｔ１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００４９】
上記のように電子マネーまたはプリペイドカードによる決済を指定したオペレータは、顧客にＩＣタグ５０１を搭載した電子マネーカードやプリペイドカードなどを無線通信ユニット１２に近付けるように促す。そしてこれに応じて顧客は、電子マネーカードやプリペイドカードなどを無線通信ユニット１２に近付ける。
【００５０】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１は、無線通信ユニット１２にＩＣタグ５０１との通信を行わせ、ＩＣタグ５０１が記憶しているカード番号を取得する。
【００５１】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１は、Ａｃｔ２にて取得したカード番号が、設定テーブルに含まれるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、Ａｃｔ２にて取得したカード番号が設定テーブルから見つかったならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００５２】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１は、Ａｃｔ２にて取得したカード番号を含むデータレコードの全てを、対象レコードとして抽出する。
【００５３】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１は、対象レコードの中に、時計ユニット５が出力する現時点の年月日が適用期間内となるものが存在するか否かを確認する。ただしＣＰＵ１はここでは、開始日フィールドおよび終了日フィールドのいずれかとして具体的な年月日が記述された対象レコードのみについて上記の確認を行う。そしてＣＰＵ１は、該当する対象レコードがあったためにＹＥＳと判定したならば、Ａｃｔ６へと進む。
【００５４】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１は、上記の該当する対象レコードに基づいて割引率を判定する。具体的にはＣＰＵ１は、該当する対象レコードに含まれたリンク券種フィールドに記述されたリンク券種をキーとして割引率テーブルを検索する。そしてＣＰＵ１は、この検索によりヒットしたデータレコードに含まれた割引率を判定する。例えばＣＰＵ１は、時計ユニット５が出力する年月日の情報が「２０１４０１２０」であり、Ａｃｔ２で取得したカード番号が「２００１２０１４」であるとするならば、割引率テーブルにおいてリンク券種「９０１」を含んだデータレコードから、「総額割引＝１０％、ドリンク割引＝０％、フード割引＝０％」を判定する。
【００５５】
一方ＣＰＵ１は、Ａｃｔ５において該当する対象レコードがなかったためにＮＯと判定したならば、Ａｃｔ７へと進む。
【００５６】
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１は、適用期間が無期限とされた対象レコードがあるか否かを確認する。つまりＣＰＵ１は、開始日フィールドおよび終了日フィールドのいずれとしても「００００００００」が記述された対象レコードが存在するか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、該当する対象レコードが存在するためにＹＥＳと判定したならば、Ａｃｔ８へと進む。
【００５７】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１は、開始日フィールドおよび終了日フィールドのいずれとしても「００００００００」が記述された対象レコードに基づいて割引率を判定する。具体的にはＣＰＵ１は、該当する対象レコードに含まれたリンク券種フィールドに記述されたリンク券種をキーとして割引率テーブルを検索する。そしてＣＰＵ１は、この検索によりヒットしたデータレコードに含まれた割引率を判定する。例えばＣＰＵ１は、時計ユニット５が出力する年月日の情報が「２０１４０２２２」であり、Ａｃｔ２で取得したカード番号が「２００１２０１４」であるとするならば、割引率テーブルにおいてリンク券種「９０３」を含んだデータレコードから、「総額割引＝０％、ドリンク割引＝３％、フード割引＝０％」を判定する。
【００５８】
かくしてＣＰＵ１は、Ａｃｔ６またはＡｃｔ８にて値割引に関する情報を取得することになる。従って決済処理プログラムに基づいて上記の決済処理をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは第３の取得手段として機能する。そしてＣＰＵ１は、Ａｃｔ６またはＡｃｔ８からＡｃｔ９へと進む。
【００５９】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１は、判定した割引率を用いた値割引処理を行う。具体的にはＣＰＵ１は、ドリンク類に関しての代金総額をドリンク割引の割引率で割り引いた金額と、フード類に関しての代金総額をフード割引の割引率で割り引いた金額との合計額を求め、さらにこの合計額を総額割引の割引率で割り引いた金額として決済額を算出する。そしてＣＰＵ１は、こののちにＡｃｔ１０へと進む。
【００６０】
なおＣＰＵ１は、Ａｃｔ２にて取得したカード番号が設定テーブルに含まれないためにＡｃｔ３にてＮＯと判定したならば、Ａｃｔ４−９をパスしてＡｃｔ１０へと進む。またＣＰＵ１は、適用期間が無期限とされた対象レコードがないためにＡｃｔ７にてＮＯと判定したならば、Ａｃｔ８，９をパスしてＡｃｔ１０へと進む。そしてＣＰＵ１はこれらの場合には、全ての商品代金の総額をそのまま決済額とする。
【００６１】
Ａｃｔ１０においてＣＰＵ１は、無線通信ユニット１２と通信状態にあるＩＣタグ５０１に記憶された在高から上記の決済額を引き去るための処理を行う。この処理は、既存の電子マネー処理にて行われているのと同様な処理でよい。かくして決済処理プログラムに基づいて上記の決済処理をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【００６２】
そしてＣＰＵ１は、引き去り処理が完了したならば、決済処理を終了する。
【００６３】
以上のようにＰＯＳ端末１によれば、設定テーブルにて設定された適用期間内に、その適用期間に関連付けられたカード番号で識別される口座からの決済を行う場合には、値割引が自動的に行われる。逆に、同じカード番号で識別される口座からの決済を行う場合であっても、そのカード番号に関連付けて現時点を含む適用期間が設定されていなければ、値割引は行われない。従って、適用期間を限っての値割引が容易に実現される。
【００６４】
またＰＯＳ端末１によれば、同じカード番号で識別される口座からの決済に関して、複数の適用期間を設定可能とし、それらの適用期間のそれぞれで別々の割引内容を適用することができる。従って、例えば「入会後の一定期間は高い割引率を適用し、その後は割引率を低下させる。」といった運用を容易に実現できる。
【００６５】
またＰＯＳ端末１によれば、同じカード番号で識別される口座からの決済に関して、有期限の適用期間と無期限の適用期間との双方が設定されている場合には、有期限の適用期間内においてはその有期限の適用期間に関して設定された割引率を適用する。従って、例えば「通常は低い割引率を定常的に適用しながら、一定期間に限ってより高い割引率を適用する。」といった運用を容易に実現できる。
【００６６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００６７】
カード番号の取得は、接触式の通信や、磁気読み取り、光学的読み取りなどによっても良い。そしてこの場合には、無線通信ユニット１２に代えて、それぞれの方式に応じたユニットを備える。複数の方式に応じたユニットをそれぞれ備えて、複数の方式を選択的に用いてカード番号を取得できるようにしても良い。
【００６８】
在高の情報は、サーバ２００等のＩＣタグ５０１の外部にて、カード番号に関連付けて管理されていても良い。この場合にＣＰＵ１は、在高を管理する装置にアクセスして、Ａｃｔ２で取得したカード番号に関連付けられた在高を判定する。
【００６９】
設定テーブルおよび割引率テーブルの一方または双方が、例えばサーバ２００などのＰＯＳ端末１００外に設けられた記憶デバイスに記憶されていても良い。
【００７０】
無線通信ユニット１２はＰＯＳ端末１には備えずに、独立したものがＰＯＳ端末１に外付けされても良い。
【００７１】
前記実施形態においては、決済処理を行う機能を一機能として備えたＰＯＳ端末１について説明したが、決済処理を行う機能を一機能として備えたキャッシュレジスタなどの他の装置として実現されても良いし、決済処理を行う機能を主体とした決済処理装置として実現されても良い。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１００…ＰＯＳ端末、１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…補助記憶ユニット、５…時計ユニット、６…入出力ポート、７…スキャナ、８…キーボード、９…オペレータ用タッチパネル、１０…客面タッチパネル、１１…プリンタ、１２…無線通信ユニット、１３…通信ユニット、１４…伝送システム、５０１…ＩＣタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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