(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体がアウタブラケットの装着孔内に安定して保持されて、所期の防振性能が安定して発揮され得る、新規な構造の防振装置を提供する。【解決手段】防振装置１０において、アウタブラケット１４の装着孔６０が一方の開口部６２から他方の開口部６４に向かって次第に小さくなるテーパ部６６を有すると共に、アウタブラケット１４における装着孔６０の少なくとも片方の開口部にはテーパ部６６の拡開側への本体ゴム弾性体１８の抜け出しを阻止する当接部５８が設けられており、他方の開口部６４が本体ゴム弾性体１８を圧縮変形させることで挿入可能な大きさとされて、本体ゴム弾性体１８がアウタブラケット１４におけるテーパ部６６と当接部５８により装着孔６０の長さ方向に位置決め保持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材を備えた本体ゴム弾性体がアウタブラケットの装着孔に嵌入されて、該本体ゴム弾性体の外周面に該アウタブラケットが非接着で固着されている防振装置において、
前記アウタブラケットの前記装着孔が一方の開口部から他方の開口部に向かって次第に小さくなるテーパ部を有すると共に、該アウタブラケットにおける該装着孔の少なくとも片方の開口部には該テーパ部の拡開側への前記本体ゴム弾性体の抜け出しを阻止する当接部が設けられており、該他方の開口部が該本体ゴム弾性体を圧縮変形させることで挿入可能な大きさとされて、該本体ゴム弾性体が該アウタブラケットにおける該テーパ部と該当接部により該装着孔の長さ方向に位置決め保持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記アウタブラケットが前記装着孔の前記一方の開口部において突出する抜止突部を備えており、該抜止突部によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の該一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体が前記取付部材から前記装着孔の内周面に向かって該装着孔の周方向に拡がりながら延び出していると共に、該本体ゴム弾性体の延出端部に補強部材が固着されており、該補強部材を固着された該本体ゴム弾性体の延出端部が該装着孔に嵌入されて非接着で固着されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記装着孔の前記テーパ部の内面に沿って、前記補強部材が該装着孔の長さ方向で傾斜されている請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の前記延出端部における周方向両側面が、前記装着孔の前記テーパ部の内面にそれぞれ重ね合わされていると共に、
該延出端部に固着された前記補強部材が、該延出端部の該周方向両側面にまで広がって配設されている請求項３又は４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体の延出端部には、延び出し方向と反対側に向かって開口して前記装着孔の長さ方向に延びる溝状凹部が、該延出端部の周方向で相互に離隔して両側に形成されている請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記補強部材における前記装着孔の前記他方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる当接突部が設けられており、該当接突部が前記装着孔の長さ方向で当接される前記アウタブラケットにおける該装着孔の該他方の開口部側の端面によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されている請求項３〜６の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記補強部材における前記装着孔の前記一方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる係止突部が設けられており、前記アウタブラケットにおける該装着孔の該一方の開口部側の端面に対して該係止突部が係止されることによって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記他方の開口部側への移動を規制する係止機構が構成されている請求項３〜７の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項９】
前記アウタブラケットは、一対の脚部の各一端が梁部で相互に連結された門形部材と、該一対の脚部の各他端を相互に連結する別体の底板部材とが固着された構造を有しており、該アウタブラケットの前記装着孔がそれら門形部材と底板部材で囲まれて形成されて、該門形部材の該一対の脚部の間に前記本体ゴム弾性体の延出端部が挟まれて非接着で固着されている一方、
該門形部材の該一対の脚部が該装着孔の前記一方の開口部から前記他方の開口部に向かって相互に接近する対向内面を有することで該装着孔に前記テーパ部が形成されている請求項１〜８の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記アウタブラケットが前記装着孔の前記一方の開口部において突出する抜止突部を備えていると共に、該抜止突部が前記底板部材における該装着孔の該一方の開口部側の端部が折り曲げられることにより形成されており、該抜止突部によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の該一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されている請求項９に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記アウタブラケットに対して、前記本体ゴム弾性体が前記装着孔の前記他方の開口部から嵌め入れられて非接着で固着されている請求項１〜１０の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項１２】
前記補強部材における前記装着孔の前記一方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる係止突部が設けられていると共に、前記アウタブラケットにおける該装着孔の該一方の開口部側の端面に対して該係止突部が係止されることによって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記他方の開口部側への移動を規制する係止機構が構成されており、
該係止突部が、該アウタブラケットに対して該本体ゴム弾性体が該装着孔の該他方の開口部から嵌め入れられてから、該補強部材の突出先端が外周側へ変形されることで形成されるようになっている請求項１１に記載の防振装置。
【請求項１３】
前記アウタブラケットの前記装着孔の長さが、前記本体ゴム弾性体における該装着孔へ嵌入されていない自由状態での長さ以下とされている請求項１〜１２の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られている。かかる防振装置の一種として、例えば、特許第５１５０３７４号公報（特許文献１）に示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる取付部材を備えた本体ゴム弾性体が、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるアウタブラケットの装着孔に嵌め入れられて、本体ゴム弾性体にアウタブラケットが非接着で固着された構造のものが知られている。
【０００３】
このような防振装置では、本体ゴム弾性体の外周面がアウタブラケットに非接着で組み付けられていることから、製造工程の簡略化が図られるだけでなく、本体ゴム弾性体の変形自由度が大きくされて防振性能の向上が図られると共に、アウタブラケットによる本体ゴム弾性体の変形拘束に起因する応力集中が回避されて耐久性の向上も図られ得る。
【０００４】
ところで、かくの如き防振装置では、非接着で組み付けられた本体ゴム弾性体のアウタブラケットからの抜け出しを確実に防止して、耐荷重性能を十分に確保することが重要となる。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の如き従来構造の防振装置では、アウタブラケットの装着孔の内周面に設けた突起に対して、本体ゴム弾性体の外周面に設けた係合溝を係止させただけの係止構造が採用されているに過ぎなかった。それ故、装着孔の軸方向への荷重入力に際して本体ゴム弾性体における係合溝の両側部分が弾性変形することで、ブラケットの突起に対する本体ゴム弾性体の係合溝の係止構造が外れやすく、本体ゴム弾性体を装着孔内に安定して保持することが難しかった。
【０００６】
なお、本体ゴム弾性体が嵌め入れられた装着孔の両側開口部に、それぞれ環状の蓋板部材を溶着することで、本体ゴム弾性体の装着孔からの抜け出しを防止することも考えられる。しかし、本体ゴム弾性体を嵌め入れた後に、本体ゴム弾性体を圧縮変形させた状態を保ちつつ蓋板部材を溶着する作業が難しく、現実的でない。加えて、本体ゴム弾性体を嵌め入れた後に、本体ゴム弾性体に当接させた蓋板部材を溶着すると、本体ゴム弾性体が熱損傷して目的とする防振性能や耐久性に悪影響が及ぼされるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１５０３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体がアウタブラケットの装着孔内に安定して保持されて、所期の防振性能が安定して発揮され得る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、取付部材を備えた本体ゴム弾性体がアウタブラケットの装着孔に嵌入されて、該本体ゴム弾性体の外周面に該アウタブラケットが非接着で固着されている防振装置において、前記アウタブラケットの前記装着孔が一方の開口部から他方の開口部に向かって次第に小さくなるテーパ部を有すると共に、該アウタブラケットにおける該装着孔の少なくとも片方の開口部には該テーパ部の拡開側への前記本体ゴム弾性体の抜け出しを阻止する当接部が設けられており、該他方の開口部が該本体ゴム弾性体を圧縮変形させることで挿入可能な大きさとされて、該本体ゴム弾性体が該アウタブラケットにおける該テーパ部と該当接部により該装着孔の長さ方向に位置決め保持されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、テーパ部および当接部を設けることにより、本体ゴム弾性体が装着孔における長さ方向で位置決めされて、本体ゴム弾性体が装着孔における両側の開口部から抜けるのを防止できる。このように、装着孔の少なくとも片方の開口部に当接部を設ける簡単な構造によって、本体ゴム弾性体の装着孔からの抜けが両側で有効に防止されて、本体ゴム弾性体に対するアウタブラケットの装着状態が保持されることから、所期の防振性能を安定して得ることができる。
【００１２】
また、装着孔の他方の開口部が本体ゴム弾性体を圧縮状態で挿入可能な大きさとされていることから、例えば本体ゴム弾性体を他方の開口部から装着孔に嵌め入れることができると共に、装着孔の開口部には予め当接部を形成しておくこともできる。例えばこのように当接部を予め形成しておけば、本体ゴム弾性体の装着孔への嵌入後に、アウタブラケットに他部材の溶着や折り曲げなどの後加工を施して当接部を形成する必要がなく、製造が容易であると共に、溶接時の熱による本体ゴム弾性体の損傷やプレス加工によるアウタブラケットの損傷などを回避することもできる。なお、本体ゴム弾性体は、装着孔に挿入される際に挿入方向の全長に亘って圧縮変形が必要な大きさとされている必要はない。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットが前記装着孔の前記一方の開口部において突出する抜止突部を備えており、該抜止突部によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の該一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、本体ゴム弾性体と抜止突部の係止によって、本体ゴム弾性体が装着孔から一方の開口部側に抜けるのを防止できると共に、本体ゴム弾性体とテーパ部の当接によって、本体ゴム弾性体が装着孔から他方の開口部側に抜けるのを防止できる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記取付部材から前記装着孔の内周面に向かって該装着孔の周方向に拡がりながら延び出していると共に、該本体ゴム弾性体の延出端部に補強部材が固着されており、該補強部材を固着された該本体ゴム弾性体の延出端部が該装着孔に嵌入されて非接着で固着されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、補強部材によって変形剛性が高められた本体ゴム弾性体の延出端部が装着孔に嵌入されることから、装着孔からの抜け出しがより確実に阻止されて、アウタブラケットが本体ゴム弾性体に対して所期の装着状態により安定して保持される。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載された防振装置において、前記装着孔の前記テーパ部の内面に沿って、前記補強部材が該装着孔の長さ方向で傾斜されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、補強部材が装着孔のテーパ部に沿って傾斜していることから、本体ゴム弾性体において装着孔のテーパ部に当接する部分の変形剛性が大きくされて、他方の開口部側への抜け落ちが一層確実に防止される。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第三又は第四の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の前記延出端部における周方向両側面が、前記装着孔の前記テーパ部の内面にそれぞれ重ね合わされていると共に、該延出端部に固着された前記補強部材が、該延出端部の該周方向両側面にまで広がって配設されているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、補強部材が延出端部の周方向両側面にまで広がって配設されることから、本体ゴム弾性体の変形剛性が一層向上されて、本体ゴム弾性体が装着孔内でより確実に保持され得る。なお、補強部材は、装着孔への重ね合わせ面が本体ゴム弾性体からなる被覆ゴムで覆われて、該被覆ゴムを介して補強部材が装着孔のテーパ部の内面に重ね合わされることが望ましい。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の延出端部には、延び出し方向と反対側に向かって開口して前記装着孔の長さ方向に延びる溝状凹部が、該延出端部の周方向で相互に離隔して両側に形成されているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、例えば治具を溝状凹部内へ挿し入れて、当該治具で溝状凹部の外側壁を外方へ押し広げて、補強部材が設けられた延出端部の周方向両側面を装着孔のテーパ部の対向内面と重ね合わせることができる。また、かかる溝状凹部が設けられていることにより、補強部材や溝状凹部の拡開変形に際しての引張応力を小さく抑えることができて、耐久性の向上も図ることができる。なお、かかる治具の溝状凹部への差入れおよび拡開変形は、本体ゴム弾性体の装着孔への嵌入と同時に行ってもよいし、本体ゴム弾性体の装着孔への嵌入後に行ってもよい。
【００２３】
本発明の第七の態様は、第三〜第六の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記補強部材における前記装着孔の前記他方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる当接突部が設けられており、該当接突部が前記装着孔の長さ方向で当接される前記アウタブラケットにおける該装着孔の該他方の開口部側の端面によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されているものである。
【００２４】
第七の態様によれば、補強部材における装着孔の他方の開口部側の端部が、外周側に広がる当接突部とされており、当該当接突部と装着孔の他方の開口部側の端面とが重ね合わされることで、本体ゴム弾性体が装着孔の長さ方向で位置決めされる。即ち、本態様の当接突部と当接部との当接により、本体ゴム弾性体の装着孔における一方の開口部からの抜けが防止されると共に、装着孔のテーパ部により、本体ゴム弾性体の装着孔における他方の開口部からの抜けが防止される。これにより、本体ゴム弾性体が装着孔内で安定して位置決め保持され得る。なお、本態様の当接部は、前記第二の態様に係る当接部と併せて設けても良い。
【００２５】
本発明の第八の態様は、第三〜第七の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記補強部材における前記装着孔の前記一方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる係止突部が設けられており、前記アウタブラケットにおける該装着孔の該一方の開口部側の端面に対して該係止突部が係止されることによって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記他方の開口部側への移動を規制する係止機構が構成されているものである。
【００２６】
第八の態様によれば、補強部材における一方の開口部側の端部が、本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる係止突部とされていることから、本体ゴム弾性体に対して他方の開口部側への抜け力が及ぼされても、突出端部が装着孔の一方の開口部側の端面に引っ掛かって、本体ゴム弾性体の他方の開口部側への移動が制限される。特に、前記第七の態様と組み合わせることにより、補強部材の両端部が外周側に広がって、装着孔の両開口部端面に重ね合わされることから、本体ゴム弾性体が装着孔の長さ方向においてより確実に精度良く位置決めされ得る。
【００２７】
本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットは、一対の脚部の各一端が梁部で相互に連結された門形部材と、該一対の脚部の各他端を相互に連結する別体の底板部材とが固着された構造を有しており、該アウタブラケットの前記装着孔がそれら門形部材と底板部材で囲まれて形成されて、該門形部材の該一対の脚部の間に前記本体ゴム弾性体の延出端部が挟まれて非接着で固着されている一方、該門形部材の該一対の脚部が該装着孔の前記一方の開口部から前記他方の開口部に向かって相互に接近する対向内面を有することで該装着孔に前記テーパ部が形成されているものである。
【００２８】
第九の態様によれば、補強部材を埋設された本体ゴム弾性体の延出端部が、装着孔の周壁を構成する門形部材の一対の脚部で挟まれることにより、本体ゴム弾性体がアウタブラケットに非接着で有効に固定される。更に、取付部材が門形部材の内周側に配されることから、取付部材と門形部材の当接によって、取付部材とアウタブラケットの相対変位量を制限するストッパ手段を構成することもできる。また、装着孔の周壁を構成する門形部材の一対の脚部が、装着孔の一方の開口部から他方の開口部に向かって次第に接近するように配置されることで、装着孔のテーパ部を容易に設定することができる。
【００２９】
本発明の第十の態様は、第九の態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットが前記装着孔の前記一方の開口部において突出する抜止突部を備えていると共に、該抜止突部が前記底板部材における該装着孔の該一方の開口部側の端部が折り曲げられることにより形成されており、該抜止突部によって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の該一方の開口部側からの抜け出しを阻止する前記当接部が構成されているものである。
【００３０】
第十の態様によれば、装着孔の周壁を構成する底板部材の端部を折り曲げることで抜止突部が形成されていることから、抜止突部を別部材で形成する場合に比して、部品点数の少ない簡単な構造とすることができる。
【００３１】
本発明の第十一の態様は、第一〜第十の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットに対して、前記本体ゴム弾性体が前記装着孔の前記他方の開口部から嵌め入れられて非接着で固着されているものである。
【００３２】
第十一の態様によれば、第二の態様や第七の態様に記載の如き当接部を予め設けておくと共に、他方の開口部側から本体ゴム弾性体を嵌め入れることにより、当接部を形成するための後加工が不要となり、防振装置の組付けが容易に実現され得る。
【００３３】
本発明の第十二の態様は、第十一の態様に記載された防振装置において、前記補強部材における前記装着孔の前記一方の開口部側の端部には、前記本体ゴム弾性体から突出して外周側へ広がる係止突部が設けられていると共に、前記アウタブラケットにおける該装着孔の該一方の開口部側の端面に対して該係止突部が係止されることによって、前記本体ゴム弾性体における該装着孔の前記他方の開口部側への移動を規制する係止機構が構成されており、該係止突部が、該アウタブラケットに対して該本体ゴム弾性体が該装着孔の該他方の開口部から嵌め入れられてから、該補強部材の突出先端が外周側へ変形されることで形成されるようになっているものである。
【００３４】
第十二の態様によれば、補強部材の一方の開口部側の端部である係止突部が、補強部材が装着孔に挿入されてから外周側に折り曲げられて形成されていることから、補強部材の装着孔への挿入に際して係止突部が干渉することがない。
【００３５】
本発明の第十三の態様は、第一〜第十二の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットの前記装着孔の長さが、前記本体ゴム弾性体における該装着孔へ嵌入されていない自由状態での長さ以下とされているものである。
【００３６】
第十三の態様によれば、本体ゴム弾性体を装着孔の長さ方向に予圧縮して、ばね特性の調整や引張応力の低減による耐久性の向上などが実現される。しかも、本体ゴム弾性体が装着孔の内周面に長さ方向の広い範囲で嵌着されることから、装着孔からの抜け出しが一層効果的に防止され得る。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、アウタブラケットの装着孔には一方の開口部から他方の開口部に向かって次第に小さくなるテーパ部が設定されると共に、装着孔の少なくとも片方の開口部には抜止突部が形成されて、本体ゴム弾性体がテーパ部と抜止突部によって装着孔に保持される。これにより、装着孔の少なくとも片方の開口部に抜止突部を設けた簡単な構造によって、本体ゴム弾性体の装着孔からの抜けを両側で防ぐことができる。
【００３８】
さらに、装着孔の他方の開口部が本体ゴム弾性体を圧縮変形させることで挿入可能な大きさとされていることから、抜止突部が予め設けられたアウタブラケットに対して、本体ゴム弾性体を他方の開口部から差し入れることも可能である。これにより、本体ゴム弾性体のアウタブラケットへの嵌入後に、アウタブラケットに抜止突部を設けるための後加工を施す必要がなく、製造が容易になると共に、本体ゴム弾性体やアウタブラケットの損傷が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す平面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの左側面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントの分解斜視図であって、マウント本体とアウタブラケットの組付け前の構造を示す図。
【図７】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す左側面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図７に示すエンジンマウントにおいて補強部材に対して拡開変形を施す前の状態を説明する説明図であって、図８に対応する図。
【図１０】図７に示すエンジンマウントの分解斜視図であって、マウント本体とアウタブラケットの組付け前の構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１，２には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、マウント本体１２にアウタブラケット１４が非接着で取り付けられた構造とされており、マウント本体１２は、取付部材１６に本体ゴム弾性体１８が固着された構造とされている。なお、以下の説明において、原則として、前後方向とは車両装着状態において車両の前後方向となる図１中の上下方向を、左右方向とは車両左右方向となる図１中の左右方向を、上下方向とは車両上下方向となる図２中の上下方向を、それぞれ言う。
【００４２】
より詳細には、取付部材１６は、図３に示すように、固着筒部２０にインナブラケット２２が非接着で嵌め入れられた構造を有している。固着筒部２０は、鉄やアルミニウム合金等の金属などで形成された高剛性の部材であって、略矩形筒状とされていると共に、内周面が嵌合ゴム層２４で略全体に亘って被覆されている。一方、インナブラケット２２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、略矩形ロッド状の嵌合部２６と、嵌合部２６の一端から突出して広がる板状の取付部２８とを、一体で備えている。更に、インナブラケット２２の取付部２８には厚さ方向に貫通する複数のボルト孔３０，３０，３０が貫通形成されており、各ボルト孔３０に挿通される図示しないボルトによって、インナブラケット２２が図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００４３】
そして、固着筒部２０の中心孔にインナブラケット２２の嵌合部２６が嵌め入れられて、それら固着筒部２０とインナブラケット２２が連結されることにより、取付部材１６が構成されている。本実施形態では、鉄製の固着筒部２０とアルミニウム合金製のインナブラケット２２との間に嵌合ゴム層２４が介在することによって、嵌入時のかじりによる損傷や異種金属接触腐食などが回避されるようになっている。
【００４４】
また、取付部材１６には、本体ゴム弾性体１８が固着されている。本体ゴム弾性体１８は、図２に示すように、取付部材１６の固着筒部２０から下方に向かって前後方向で次第に拡がりながら延び出していると共に、延出端部である下部３４が前後方向に大きく突出する略矩形ブロック形状を呈している。これにより、本実施形態の本体ゴム弾性体１８は、上部３２と下部３４の前後方向の大きさが段差３６を挟んで大きく異なる段付き形状とされており、前後方向寸法の小さい上部３２が固着筒部２０の外周面に加硫接着されている。
【００４５】
さらに、本体ゴム弾性体１８の下部３４には、貫通孔３８が形成されている。貫通孔３８は、本体ゴム弾性体１８の下部３４を左右方向に貫通する孔であって、全体として上方に向かって前後寸法が小さくなる扁平な断面形状を有している。これにより、本体ゴム弾性体１８は、前後外側に広がって斜め下方に延びる一対のゴム腕が貫通孔３８を挟んだ前後に設けられた構造とされており、本体ゴム弾性体１８のばねが貫通孔３８によって調整されている。
【００４６】
更にまた、前後方向の寸法が大きい本体ゴム弾性体１８の下部３４には、補強部材４０が固着されている。補強部材４０は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、上下左右に広がる略平板状の一対の側壁部４２，４２の各下端を前後左右に広がる略平板状の底壁部４４で相互に連結した構造とされており、左右方向に略一定の溝形断面で延びている。そして、補強部材４０が本体ゴム弾性体１８の下部３４に略埋設された状態で固着されており、本体ゴム弾性体１８の下部３４の変形剛性が補強部材４０によって高められている。本実施形態では、補強部材４０が本体ゴム弾性体１８の左右方向の略全長に亘って固着されることで、広い範囲に亘って本体ゴム弾性体１８の下部３４の変形剛性が大きくされている。また、底壁部４４は、下部３４の前後方向の略全長に亘って延びており、即ち側壁部４２，４２は下部３４の周方向両側面にまで広がって配設されている。なお、両側壁部４２，４２における前後方向外方の面は外部に露出することなく、それぞれ本体ゴム弾性体１８により被覆されている。
【００４７】
さらに、補強部材４０の底壁部４４が貫通孔３８よりも下方で延びており、補強部材４０が本体ゴム弾性体１８の一対のゴム腕を繋ぐように設けられている。なお、補強部材４０は、一対の側壁部４２，４２の上端面と、底壁部４４の中央部分の上面とが、それぞれ本体ゴム弾性体１８から露出しているが、これは本体ゴム弾性体１８の加硫成形時に補強部材４０を成形用金型のキャビティ内で位置決め支持するためであって、補強部材４０は実質的に本体ゴム弾性体１８に埋設されている。
【００４８】
このような構造とされたマウント本体１２には、アウタブラケット１４が取り付けられている。アウタブラケット１４は、金属などで形成された高剛性の部材であって、全体として略矩形筒形とされている。より詳細には、本実施形態のアウタブラケット１４は、門形部材４６と底板部材４８を組み合わせた構造とされている。
【００４９】
門形部材４６は、一対の脚部５０，５０の各上端が一体形成された梁部５２によって相互に連結された構造とされている。本実施形態では、一対の脚部５０，５０と梁部５２が何れも左右方向に所定の幅を有する板形状とされており、例えば平板材をプレス加工することで形成されている。また、門形部材４６の左右両端部は、外側に折り曲げられて補強リブ５４を構成しており、門形部材４６の剛性が高められている。
【００５０】
底板部材４８は、前後方向に長手の略板形状を呈する部材であって、門形部材４６よりも前後寸法が大きくされている。更に、底板部材４８の前後両端部には、厚さ方向に貫通するボルト孔５６がそれぞれ形成されており、ボルト孔５６，５６に挿通される図示しないボルトによってアウタブラケット１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００５１】
更にまた、底板部材４８の左右一方の端部が前後方向の全長に亘って上方に屈曲されることにより、上方に向かって突出する抜止突部としての抜止壁部５８が底板部材４８に一体形成されている。本実施形態の抜止壁部５８は、後述する装着孔６０の一方の開口部６２上に突出する前後方向の中央部分が、両端部分よりも突出寸法を大きくされている。また、本実施形態の抜止壁部５８は、底板部材４８の剛性を高める補強用のリブとしても機能するようになっている。
【００５２】
そして、門形部材４６の一対の脚部５０，５０の各下端が、底板部材４８の前後方向の中央部分に溶接などの手段でそれぞれ固着されて、それら一対の脚部５０，５０の各下端が底板部材４８で相互に連結されることにより、本実施形態のアウタブラケット１４が形成されている。なお、門形部材４６の左右一方の端面が底板部材４８の抜止壁部５８に当接されることにより、門形部材４６と底板部材４８が左右方向で容易に位置決めされるようになっている。また、底板部材４８の前後両端部が門形部材４６を外れて外側まで延び出しており、底板部材４８のボルト孔５６，５６が門形部材４６よりも前後外側に形成されている。
【００５３】
さらに、門形部材４６の一対の脚部５０，５０の各下端が底板部材４８で相互に連結されることで、アウタブラケット１４には装着孔６０が形成されている。本実施形態の装着孔６０は、門形部材４６と底板部材４８で囲まれて形成されており、略矩形断面で左右方向に貫通している。そして、この装着孔６０にマウント本体１２が差し入れられることにより、アウタブラケット１４がマウント本体１２に非接着で取り付けられている。
【００５４】
すなわち、マウント本体１２を構成する取付部材１６を備えた本体ゴム弾性体１８は、取付部材１６からの延出端部である下部３４が装着孔６０に嵌入される。これにより、本体ゴム弾性体１８の下部３４がアウタブラケット１４の一対の脚部５０，５０の対向間で挟まれて、本体ゴム弾性体１８の下部３４にアウタブラケット１４が非接着で固着されている。換言すれば、本体ゴム弾性体１８の下部３４における周方向両側面が、アウタブラケット１４の一対の脚部５０，５０の内面にそれぞれ重ね合わされている。そして、マウント本体１２に対するアウタブラケット１４の装着状態において、本体ゴム弾性体１８は、取付部材１６から装着孔６０の内周面に向かって、装着孔６０の周方向に拡がりながら延び出している。
【００５５】
なお、図示しない車両装着状態において、取付部材１６は、門形部材４６の内周側に配置されて、門形部材４６の一対の脚部５０，５０および梁部５２に対して、それぞれ所定の距離を隔てて対向配置される。そして、取付部材１６と門形部材４６が、本体ゴム弾性体１８の上部３２で構成されたストッパゴムを介して当接することにより、取付部材１６とアウタブラケット１４の相対変位量を制限するストッパ手段が構成される。
【００５６】
ここにおいて、図４に示すように、装着孔６０には、一方の開口部６２から他方の開口部６４に向かって孔内寸法を次第に小さくする方向に傾斜したテーパ部６６が設けられている。本実施形態では、一対の脚部５０，５０が装着孔６０の一方の開口部６２から他方の開口部６４に向かって次第に相互に接近するように配置されており、それら一対の脚部５０，５０の対向内面がテーパ面６８，６８とされていることにより、装着孔６０の略全長に亘ってテーパ部６６が設定されている。以上からも明らかなように、本実施形態のテーパ部６６では、前後寸法が左右全長に亘って変化する一方で、上下寸法は左右全長に亘って略一定とされている。
【００５７】
さらに、テーパ部６６を外側に外れた装着孔６０の開口部６２，６４を構成する一対の脚部５０，５０の左右両端部は、それぞれ装着孔６０の外側に向かって拡開する円弧状の湾曲断面を有している。更に、湾曲形状とされた開口部６２，６４の内周面は、テーパ面６８，６８に対して、折れ点や凹凸を持つことなく滑らかに繋がっている。
【００５８】
更にまた、装着孔６０の他方の開口部６４は、前後方向で補強部材４０よりも大きくされて、本体ゴム弾性体１８を圧縮状態で挿入可能な大きさとされている。なお、本実施形態では、装着孔６０の一方の開口部６２の前後寸法が、本体ゴム弾性体１８の自由状態での前後寸法と略同じとされていると共に、装着孔６０の他方の開口部６４の前後寸法が、本体ゴム弾性体１８の自由状態での前後寸法よりも小さくされている。
【００５９】
また、開口面積が大きい装着孔６０の一方の開口部６２には、底板部材４８の抜止壁部５８が下方から突出している。これにより、装着孔６０の一方の開口部６２の下部が抜止壁部５８で覆われており、開口部６２が抜止壁部５８によって上下方向に狭められて開口面積を小さくされている。なお、本実施形態では、抜止壁部５８が形成されることによって、装着孔６０の開口部６２の上下寸法が、マウント本体１２の上下寸法よりも小さくされている。
【００６０】
このような構造とされたアウタブラケット１４の装着孔６０にマウント本体１２が嵌入されることにより、本体ゴム弾性体１８の下部３４がテーパ面６８，６８と抜止壁部５８との間で装着孔６０の長さ方向に挟まれて、装着孔６０内に保持されている。そして、本体ゴム弾性体１８の下部３４が抜止壁部５８に当接係止されることによって、マウント本体１２が装着孔６０から一方の開口部６２側に抜けるのが防止される。即ち、本実施形態では、装着孔６０の一方の開口部６２側に設けられた抜止壁部５８によって、マウント本体１２の、テーパ部６６の拡開側である一方の開口部６２側への抜出しを阻止する当接部が構成されている。
【００６１】
一方、本体ゴム弾性体１８の下部３４がテーパ面６８，６８に当接係止されることにより、マウント本体１２が装着孔６０から他方の開口部６４側に抜けるのが防止される。これらによって、マウント本体１２がアウタブラケット１４の装着孔６０から脱落することなく、装着孔６０の長さ方向において所定の取付位置に位置決めされて保持されるようになっている。
【００６２】
また、底板部材４８に重ね合わされる補強部材４０の一方の端縁部が、抜止壁部５８に対して左右方向に対向配置されており、補強部材４０と抜止壁部５８が本体ゴム弾性体１８を介して当接することで、マウント本体１２が装着孔６０から一方の開口部６２側に抜けるのを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、図５に示すように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１８の下部３４に固着された補強部材４０の一対の側壁部４２，４２が、装着孔６０の他方の開口部６４付近において、アウタブラケット１４の一対の脚部５０，５０に近接して配置されている。これにより、装着孔６０の他方の開口部６４付近において、補強部材４０と一対の脚部５０，５０との間で本体ゴム弾性体１８が大きく圧縮変形せしめられている。
【００６４】
更にまた、装着孔６０の長さは、装着孔６０へ嵌入されていない自由状態、換言すれば、アウタブラケット１４を装着する前のマウント本体１２の単体状態における本体ゴム弾性体１８の長さ以下とされている。これにより、本実施形態では、装着孔６０への嵌入によって本体ゴム弾性体１８が左右方向に圧縮されている。
【００６５】
なお、マウント本体１２とアウタブラケット１４は、図６に示すように、例えば、門形部材４６と底板部材４８を溶接などの手段で固着して、装着孔６０の一方の開口部６２に抜止壁部５８を予め備えたアウタブラケット１４を形成した後で、マウント本体１２を他方の開口部６４から装着孔６０に押し込んで差し入れることにより組み立てられる。
【００６６】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０によれば、少ない部品点数と簡単な構造によって、マウント本体１２とアウタブラケット１４を装着孔６０の長さ方向で安定して位置決め保持することができて、所期の防振性能を安定して得ることができる。
【００６７】
しかも、装着孔６０に一方の開口部６２から他方の開口部６４に向かって小さくなるテーパ部６６が設定されていることから、一方の開口部６２だけに抜止壁部５８を設けることによって、本体ゴム弾性体１８をテーパ部６６と抜止壁部５８の間に保持して、マウント本体１２の装着孔６０からの抜けを両側で阻止することができる。従って、アウタブラケット１４の小型化や軽量化が図られると共に、底板部材の両端部に設けられた抜止壁部の間に門形部材４６を差し入れる必要がないことから、寸法誤差による門形部材４６と底板部材４８の組付け不良なども回避され得る。
【００６８】
また、本体ゴム弾性体１８が湾曲形状とされた装着孔６０の他方の開口部６４を乗り越えて装着孔６０に差し入れられるようになっており、本体ゴム弾性体１８が板状とされた抜止壁部５８を乗り越えることなく、マウント本体１２がアウタブラケット１４の装着孔６０に収容されるようになっている。これにより、本体ゴム弾性体１８の装着孔６０への嵌入が容易となっており、マウント本体１２とアウタブラケット１４の組立作業が簡単であると共に、抜止壁部５８のエッジに押し当てられて本体ゴム弾性体１８が損傷するのも回避される。
【００６９】
また、補強部材４０の一対の側壁部４２，４２が、装着孔６０の他方の開口部６４付近においてアウタブラケット１４の一対の脚部５０，５０に近接しており、補強部材４０と一対の脚部５０，５０との間で本体ゴム弾性体１８が充分に圧縮されている。それ故、マウント本体１２が装着孔６０から左右に抜けるのを効果的に防止することができると共に、前後方向の入力に対して補強部材４０と一対の脚部５０，５０の間のゴムが特性に影響するのを抑えることができる。
【００７０】
さらに、本体ゴム弾性体１８の下部３４が補強部材４０で補強されていることから、本体ゴム弾性体１８の下部３４がアウタブラケット１４の一対の脚部５０，５０のテーパ面６８，６８に強く押し当てられて、本体ゴム弾性体１８と一対の脚部５０，５０との間に作用する摩擦抵抗が大きく発揮される。それ故、本体ゴム弾性体１８のアウタブラケット１４に対する非接着での固着力を、より大きく得ることができる。
【００７１】
特に本実施形態の補強部材４０は、テーパ面６８，６８に押し当てられる本体ゴム弾性体１８における下部３４の前後端部に埋設される一対の側壁部４２，４２が底壁部４４で相互に連結された構造であることから、本体ゴム弾性体１８の変形剛性が大きく確保されて、抜止強度が大きく設定される。
【００７２】
また、本実施形態では、一対の脚部５０，５０の対向面がテーパ面６８，６８とされており、それらテーパ面６８，６８が装着孔６０の内周面を構成することでテーパ部６６が設定されている。それ故、車両への装着状態で、取付部材１６とアウタブラケット１４の間に上下方向の分担支持荷重が入力されて、取付部材１６の上面に固着されたゴム弾性体が門形部材４６の梁部５２から離隔しても、本体ゴム弾性体１８の前後側面が一対の脚部５０，５０のテーパ面６８，６８に対して当接状態に保持されて、マウント本体１２のアウタブラケット１４からの抜けが有効に阻止される。特に、分担支持荷重が上下方向で入力されて、本体ゴム弾性体１８が上下方向で圧縮されると、本体ゴム弾性体１８が前後方向に膨出変形する。これにより、本体ゴム弾性体１８の下部３４がテーパ面６８，６８により強く押し当てられて、マウント本体１２のアウタブラケット１４からの抜けがより効果的に防止される。
【００７３】
次に、図７，８には本発明に従う構造とされた防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント７０が示されている。本実施形態のエンジンマウント７０は、前記第一の実施形態と同様に、マウント本体７１がアウタブラケット１４の装着孔６０に嵌入されたものであるが、前記第一の実施形態のエンジンマウント１０に対して、本体ゴム弾性体と補強部材の形状が異ならされている。なお、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７４】
すなわち、本実施形態の本体ゴム弾性体７２の下部３４において、周方向両側には、前後方向に相互に離隔する一対の溝状凹部７４，７４が形成されている。これらの溝状凹部７４，７４はそれぞれ上方に開口して左右方向に延びており、溝状凹部７４，７４の前後方向外側の壁面が上下方向に延びる鉛直面とされている一方、前後方向内側の壁面が下方に行くに従って前後方向外側に傾斜する傾斜面とされている。そして、溝状凹部７４，７４の底壁面は、底壁部４４よりも僅かに上方に位置する湾曲面とされており、前後方向外側の壁面と前後方向内側の壁面とが底壁面により滑らかに接続されている。
【００７５】
溝状凹部７４，７４がかかる形状とされることにより、本体ゴム弾性体７２の下部３４は、図７において、溝状凹部７４，７４に挟まれた前後方向中間部分７６が略台形断面を有するブロック形状とされていると共に、溝状凹部７４，７４よりも外方の前後方向両端部分７８ａ，７８ｂが略矩形断面を有するブロック形状とされている。そして、これら中間部分７６と両端部分７８ａ，７８ｂとが、溝状凹部７４，７４の形成位置において薄肉とされた部分により接続された形状とされている。
【００７６】
さらに、本体ゴム弾性体７２の下部３４には、補強部材８０が固着されている。この補強部材８０は、前記第一の実施形態に記載の補強部材４０と略同様の形状とされており、底壁部４４が本体ゴム弾性体７２の下端部分の表面近くにおいて略埋設されている一方、底壁部４４の両端部から立ち上がる側壁部８２，８２が、本体ゴム弾性体７２の下部３４において、前後方向両端部分７８ａ，７８ｂの表面近くに略埋設状態で固着されている。これにより、下部３４における前後方向両端部分７８ａ，７８ｂは、側壁部８２，８２の形成領域においてそれぞれ本体ゴム弾性体７２の中央部分から前後方向で略分断されたようになっている。
【００７７】
また、これら側壁部８２，８２は、下部３４における前後方向両端部分７８ａ，７８ｂから左右方向両側（装着孔６０の長さ方向両側）にそれぞれ突出している。即ち、側壁部８２，８２の左右方向両端部分には、本体ゴム弾性体７２から突出する係止突部８４，８４および当接突部８６，８６が形成されている。なお、側壁部８２，８２において他方の開口部６４側に突出する当接突部８６，８６は、本体ゴム弾性体７２と一体形成された被覆ゴム層８８，８８によって被覆されている。
【００７８】
かかる側壁部８２，８２は、装着孔６０のテーパ部６６の内面に沿って設けられている。即ち、補強部材８０における側壁部８２，８２の長さ方向中間部分は右方に行くにつれて前後方向外方に傾斜しており、当該側壁部８２，８２よりも外方のゴム層を介して脚部５０，５０のテーパ面６８，６８に実質的に当接状態で重ね合わされている。
【００７９】
さらに、側壁部８２，８２において一方の開口部６２側に突出する係止突部８４，８４は湾曲して外周側に広がっており、側壁部８２，８２よりも外方のゴム層を介して、それぞれ装着孔６０における一方の開口部６２側の端面である補強リブ５４の外面に重ね合わされている。従って、これら係止突部８４，８４と装着孔６０における一方の開口部６２側の端面とにより、本体ゴム弾性体７２の他方の開口部６４側への移動を規制する係止機構が構成されている。
【００８０】
また、側壁部８２，８２において他方の開口部６４側に突出する当接突部８６，８６は湾曲して外周側に広がっている。そして、これら当接突部８６，８６が、当該当接突部８６，８６の外周面に設けられた被覆ゴム層８８，８８を介してそれぞれ装着孔６０の他方の開口部６４側の端面９０である補強リブ５４の外面に重ね合わされている。従って、アウタブラケット１４における装着孔６０の他方の開口部６４側の端面９０により、当接突部８６，８６と当接する当接部が構成されており、これら当接部と当接突部８６，８６とが当接することにより、本体ゴム弾性体７２の一方の開口部６２側からの抜出しが阻止されている。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、当接部としての抜止壁部５８および装着孔６０における他方の開口部６４側の端面９０により、本体ゴム弾性体７２が装着孔６０における一方の開口部６２側から抜け落ちることが防止されていると共に、テーパ部６６および係止機構により、本体ゴム弾性体７２が装着孔６０における他方の開口部６４側から抜け落ちることが防止されている。要するに、本体ゴム弾性体７２が、抜止壁部５８およびテーパ部６６への当接反力に加えて、当接突部８６の当接反力と係止突部８４の係止力により、装着孔６０の長さ方向で位置決め保持されている。
【００８２】
ここにおいて、かかる形状とされた本実施形態のエンジンマウント７０を製造するには、例えば、図９，１０に示されるように、補強部材８０の側壁部８２，８２における一方の開口部６２側の突出端部８４’，８４’が湾曲していない状態のマウント本体７１’を、本体ゴム弾性体７２を圧縮変形させつつテーパ部６６の対向面間距離の小さい開口部側から挿し入れることで、アウタブラケット１４に対して他方の開口部６４側から挿入する。かかる状態では、図９に示されるように、補強部材８０の側壁部８２，８２は、装着孔６０のテーパ部６６と重ね合わされず、左右方向に直線状に延びている。なお、マウント本体７１’をアウタブラケット１４に対して他方の開口部６４側から挿入する際には、その移動端は、本体ゴム弾性体７２の下部３４が抜止壁部５８に当接したり、当接突部８６，８６が装着孔６０における他方の開口部６４側の端面９０である補強リブ５４の外面に当接することで規定される。
【００８３】
そして、かかるマウント本体７１’のアウタブラケット１４への挿入と同時に又は挿入後に、図示しない治具を、装着孔６０の一方の開口部６２側から両溝状凹部７４，７４に差し入れて、当該治具により、補強部材８０の側壁部８２，８２における一方の開口部６２側を前後方向外方に押し広げる。これにより、図８に示すように、側壁部８２，８２を装着孔６０の長さ方向で傾斜せしめてテーパ部６６を構成する脚部５０，５０に重ね合わせる。更にその後、側壁部８２，８２の一方の開口部６２側の突出端部８４’，８４’を外周側へ折り曲げることで係止突部８４，８４を形成して、当該係止突部８４，８４を一方の開口部６２側の補強リブ５４に重ね合わせる。これにより、本実施形態のエンジンマウント７０が製造され得る。なお、治具の拡開前の状態では、下部３４の前後方向両端部分７８ａ，７８ｂにおいて、側壁部８２，８２よりも内方のゴム層に比べて側壁部８２，８２よりも外方のゴム層の方が厚さ寸法が大きくされているが、治具を拡開させることにより、側壁部８２，８２よりも外方のゴム層が脚部５０，５０との間で圧縮されて、側壁部８２，８２よりも内方のゴム層と厚さ寸法が略等しくなるようにされている。
【００８４】
上記の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント７０においても、前記第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様の効果が発揮され得る。
【００８５】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント７０では、装着孔６０の一方の開口部６２側に当接部としての抜止壁部５８が設けられて本体ゴム弾性体７２の下部３４と当接していると共に、他方の開口部６４側の端面９０が当接部とされて、補強部材８０における当接突部８６，８６に重ね合わされていることから、マウント本体７１の一方の開口部６２側からの抜けが一層確実に防止され得る。
【００８６】
さらに、補強部材８０の側壁部８２，８２の一方の開口部６２側が拡開変形せしめられてテーパ部６６に重ね合わされていることにより、マウント本体７１に対して他方の開口部６４側への抜け力が及ぼされた際には、テーパ部６６の狭幅とされた部分に対して側壁部８２，８２が引っ掛かり作用を発揮することから、マウント本体７１の他方の開口部６４側からの抜けが一層安定して防止され得る。
【００８７】
また、本体ゴム弾性体７２の下部３４に溝状凹部７４，７４が形成されていることから治具の差し入れが容易となると共に、本体ゴム弾性体７２の下部３４が周方向両側へ向かってテーパ部６６に沿うようにして外方に変形せしめられても、本体ゴム弾性体７２の中間部分７６における、側壁部８２，８２の拡開変形に伴う引張応力を小さくすることができて、耐久性の向上が図られ得る。また、側壁部８２，８２が拡開変形することに起因する本体ゴム弾性体７２の中間部分７６のばね特性への影響も抑えられ得る。
【００８８】
更にまた、側壁部８２，８２において、一方の開口部６２側の突出端部８４’，８４’が外周側に折り曲げられることで係止突部８４，８４が形成されて、当該係止突部８４，８４が一方の開口部６２側の補強リブ５４に重ね合わされていることにより、マウント本体７１の他方の開口部６４側への抜けが一層確実に防止され得る。特に、側壁部８２，８２の左右方向両端部がそれぞれ当接突部８６，８６および係止突部８４，８４として外周側へ広がっており、装着孔６０の長さ方向両端面を挟み込んでいることから、マウント本体７１が装着孔６０の長さ方向で更に高精度に位置決めされて、マウント本体７１の装着孔６０からの脱落がより確実に防止され得る。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、テーパ部は必ずしも装着孔の全長に亘って連続して設けられる必要はなく、例えば、装着孔の長さ方向で部分的に設けられていても良い。
【００９０】
また、前記実施形態では、装着孔６０の内周面に周上で部分的に一対のテーパ面６８，６８が形成されることによって、テーパ部６６が構成されていたが、例えば、装着孔の内周面が全周に亘って他方の開口部側に向かって小さくなるように傾斜するテーパ面とされることによって、テーパ部が構成されていても良い。また、一対のテーパ面６８，６８の傾斜角度は特に限定されるものではなく、要求される抜止強度や本体ゴム弾性体１８のアウタブラケット１４への差し入れ易さなどを考慮して、適宜に設定され得る。
【００９１】
また、本体ゴム弾性体は、必ずしも取付部材から一方向に向かって突出する形状に限定されるものではなく、例えば筒状の取付部材から径方向一方向の両側に突出する形状なども採用され得る。
【００９２】
また、前記実施形態では、一対の脚部５０，５０のテーパ面６８，６８に押し当てられる本体ゴム弾性体１８の下部３４の前後両面が、アウタブラケット１４装着前の自由状態において、互いに平行に上下左右で広がっているが、例えば、本体ゴム弾性体の下部の前後両面は、装着孔の一方の開口部から他方の開口部に向かって相互に接近又は離隔するように傾斜していても良い。なお、本体ゴム弾性体の下部の前後両面を、装着孔の一方の開口部から他方の開口部に向かって相互に接近するように傾斜させることにより、本体ゴム弾性体の下部の前後両面における応力集中が緩和される一方、相互に離隔するように傾斜させることにより、本体ゴム弾性体が部分的により大きく圧縮されて、抜止強度をより有利に得ることが可能となる。
【００９３】
また、抜止突部は、本体ゴム弾性体に当接して本体ゴム弾性体の装着孔からの抜けを防止するようになっていれば良く、例えば、装着孔の一方の開口部に門形部材および底板部材とは別体の抜止突部を溶接などによって固設することもできる。更に、抜止突部は、平板形状に限定されるものではなく、湾曲板状や突起状などであっても良い。なお、本体ゴム弾性体の装着孔への配設状態において、本体ゴム弾性体が抜止突部に常に当接している必要はなく、装着孔の長さ方向で隙間をもって対向配置されていても良い。
【００９４】
特に、マウント本体１２を装着孔６０の他方の開口部６４から嵌入する場合には、抜止壁部５８を予め突設しておくに際しても、マウント本体１２の組付け作業性を考慮することなく抜止壁部５８を充分に大きくできる。それ故、例えば、装着孔６０の一方の開口部６２側において本体ゴム弾性体１８の抜け抗力が特に大きく要求される場合でも、構造や製造作業性を損なうことなく容易に対応することが可能である。
【００９５】
また、前記実施形態では、予め形成された抜止壁部５８を備えるアウタブラケット１４の装着孔６０に対して、マウント本体１２を他方の開口部６４から嵌入する組立て方法が例示されているが、例えば、抜止壁部５８のないアウタブラケット１４に一方の開口部６２からマウント本体１２を嵌入した後で、底板部材４８の端部を折り曲げて抜止壁部５８を後形成することもできる。
【００９６】
また、本発明は、防振ブッシュなどの筒形防振装置にも適用可能である。即ち、取付部材としてのインナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が固着されて、本体ゴム弾性体がインナ軸部材から軸直外方に突出していると共に、本体ゴム弾性体が略円筒形状のアウタブラケットに嵌入されて非接着で固着された構造を有する筒形防振装置において、アウタブラケットの中央孔である装着孔には一方の開口部から他方の開口部に向かって縮径するテーパ部が設けられていると共に、アウタブラケットには一方の開口部に突出する抜止突部が設けられている構造を採用することもできる。
【００９７】
また、本体ゴム弾性体に固着される補強部材の具体的な構造は、前記実施形態の記載によって限定解釈されるものではなく、適宜に変更され得る。更に、補強部材はなくても良く、省略することも可能である。また、本体ゴム弾性体に形成される貫通孔も必須ではない。
【００９８】
また、前記実施形態では、エンジンマウント１０が車両に対して図１中の上下方向が車両前後方向となるように装着される場合について説明したが、エンジンマウント１０の車両への装着方向は特に限定されるものではなく、例えば、車両の前後方向が図１中の左右方向となるようにも装着され得る。
【００９９】
さらに、前記第二の実施形態では、装着孔６０の一方の開口部６２側に当接部としての抜止壁部５８が設けられていると共に、装着孔６０の他方の開口部６４側の端面９０が当接部とされていたが、当接部は少なくとも一つが設けられてアウタブラケット１４の一方の開口部６２側へのマウント本体１２の抜けが阻止されていればよい。例えば、端面９０のみが当接部とされる場合は当接突部８６，８６の少なくとも一つを設ける必要がある一方、抜止壁部５８のみが当接部とされる場合は何れの当接突部８６，８６も設ける必要はない。また、端面９０のみが当接部とされて、当該端面９０への当接突部８６，８６の当接によってアウタブラケット１４の一方の開口部６２側へのマウント本体１２の抜けが阻止される場合には、アウタブラケット１４の底板部材４８として、抜止壁部５８が形成されていない略平板形状の板金具などを採用することも可能となる。
【０１００】
なお、前記実施形態において、本体ゴム弾性体１８，７２のアウタブラケット１４への組付け前の状態では、本体ゴム弾性体１８，７２の最大幅寸法（前後方向寸法）は装着孔６０の他方の開口部６４側の幅寸法より大きくされて、組付け時に、本体ゴム弾性体１８，７２が装着孔６０の他方の開口部６４側で圧縮されるようになっていた。これにより、アウタブラケットの装着孔のテーパ部への本体ゴム弾性体の当接組付状態での当接圧による固定力の確保と、本体ゴム弾性体における引張応力の低減による耐久性の向上が図られていた。尤も、かかる態様のほか、本体ゴム弾性体のアウタブラケットへの組付け前の状態では、本体ゴム弾性体の最大幅寸法を装着孔の他方の開口部側の幅寸法より小さく設定しておいて、例えば前記第二の実施形態のように、組付け時に補強部材が拡開変形されることで、装着孔の他方の開口部側において、本体ゴム弾性体が、補強部材と装着孔内面との間で圧縮されるようにしてもよい。
【０１０１】
本発明の適用範囲は、自動車用の防振装置に限定されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる防振装置にも適用可能である。また、本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウントなどにも好適に適用され得る。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，７０：エンジンマウント（防振装置）、１２，７１：マウント本体、１４：アウタブラケット、１６：取付部材、１８，７２：本体ゴム弾性体、３４：下部（本体ゴム弾性体の延出端部）、４０，８０：補強部材、４６：門形部材、４８：底板部材、５０：脚部、５２：梁部、５８：抜止壁部（抜止突部、当接部）、６０：装着孔、６２：一方の開口部、６４：他方の開口部、６６：テーパ部、７４：溝状凹部、８４：係止突部、８６：当接突部、９０：端面（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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