(57)【要約】【課題】  熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器を製造する。【解決手段】  本発明においては、熱収縮性フィルム４を筒状に形成した筒状体２と前記筒状体２の下端部に設けられ且つ近赤外線発熱性化合物を含む発熱層３とを有する熱収縮性筒状ラベル１を、容器７に外装した後、熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射して発熱層３を発熱させて筒状体２を部分的に熱収縮させた後、加熱手段にて筒状体全体に熱を加えることにより、熱収縮性筒状ラベル１の全体を熱収縮させる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に設けられ且つ近赤外線を吸収して発熱する近赤外線発熱性化合物を含む発熱層と、を有する熱収縮性筒状ラベルを、容器に外装する装着工程、
熱収縮性筒状ラベルに近赤外線を照射して発熱層を発熱させて筒状体の一部分を熱収縮させる部分収縮工程、
加熱手段にて筒状体全体に熱を加える全体加熱工程、を有するラベル付き容器の製造方法。
【請求項２】
前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、筒状体の周方向に帯状に延びる領域に設けられており、
前記容器が、縮径部と、前記縮径部よりも相対的に大径な大径部と、を有し、
前記装着工程において、前記発熱層が設けられた領域が容器の縮径部に対応するように、熱収縮性フィルムを容器に外装し、
前記部分収縮工程の後に、前記全体加熱工程を行う、請求項１に記載のラベル付き容器の製造方法。
【請求項３】
前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、筒状体の周方向に帯状に延びる領域に設けられており、
前記容器が、縮径部と、前記縮径部よりも相対的に大径な大径部と、を有し、
前記装着工程において、前記発熱層が設けられた領域が容器の縮径部に対応するように、熱収縮性フィルムを容器に外装し、
前記全体加熱工程の後に、前記部分収縮工程を行う、請求項１に記載のラベル付き容器の製造方法。
【請求項４】
前記発熱層が筒状体の上端部及び下端部の少なくとも何れか一方部に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラベル付き容器の製造方法。
【請求項５】
前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、前記筒状体の上下方向に帯状に延びる領域を除く領域に設けられており、
前記部分収縮工程の後に、前記全体加熱工程を行う、請求項１に記載のラベル付き容器の製造方法。
【請求項６】
前記発熱層が透明であり、その透明な発熱層が前記筒状体の最外層に配置されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラベル付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器などに熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮によって飲料容器などに装着可能な包装材の１つであり、シュリンクフィルム或いは筒状シュリンクなどとも呼ばれる。熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性フィルムを有するラベル基材の第１側端部の表面に第２側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成された筒状体である。この熱収縮性筒状ラベルは、それを容器に外装した後に加熱することにより、熱収縮して容器に装着できる。
【０００３】
ところで、胴部に縮径した部分を有する容器に前記熱収縮性筒状ラベルを外装し、加熱すると、熱収縮性筒状ラベルが熱収縮する際に、熱収縮性筒状ラベルが容器に対して位置ずれしたり、或いは、収縮後の熱収縮性筒状ラベルに皺が生じるという問題点がある。
かかる問題を防止する方法として、特許文献１には、容器に熱収縮性筒状ラベルを外装した後、（熱収縮性筒状ラベルの全体を一度に熱収縮させるのではなく）遮蔽体によってスチームなどの加熱媒体の拡散を規制して、先ず、熱収縮性筒状ラベルの所定領域を熱収縮させることにより、熱収縮性筒状ラベルを部分的に容器に密着させた後、熱収縮性筒状ラベルの残る領域を熱収縮させることが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法は、遮蔽板によって加熱媒体の拡散を規制しなければならないが、スチームなどの加熱媒体の規制を精度良く行うことは非常に困難である。それ故、前記の方法にあっては、本来、先ず所定領域を熱収縮させるべきところ、その領域の精度が悪くなり、予定した領域を精度良く熱収縮させることが困難である。さらに、既存の多くのラベラー（筒状ラベル装着装置）には、前記遮蔽板が具備されていないので、前記の方法を実施するためには、既存のラベラーに遮蔽板及びこの板を操作する機械類を新たに取り付けなければならず、設備コストが嵩むという問題点もある。
【０００５】
また、熱収縮性筒状ラベルには、印刷などによって様々な表示が表されているが、熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させると、この表示が歪むことがある。特に、前記表示が２次元コードなどの機械的読取表示である場合、機械が読み取りエラーを起こすおそれがあるので、その改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−００１５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のラベル付き容器の製造方法は、熱収縮性フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に設けられ且つ近赤外線を吸収して発熱する近赤外線発熱性化合物を含む発熱層と、を有する熱収縮性筒状ラベルを容器に外装する装着工程、熱収縮性筒状ラベルに近赤外線を照射して発熱層を発熱させて筒状体の一部分を熱収縮させる部分収縮工程、及び、加熱手段にて筒状体全体に熱を加える全体加熱工程、を有することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、筒状体の周方向に帯状に延びる領域に設けられており、前記容器が、縮径部と、前記縮径部よりも相対的に大径な大径部と、を有し、前記装着工程において、前記発熱層が設けられた領域が容器の縮径部に対応するように、熱収縮性フィルムを容器に外装し、前記部分収縮工程の後に、前記全体加熱工程を行う。
好ましくは、前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、筒状体の周方向に帯状に延びる領域に設けられており、前記容器が、縮径部と、前記縮径部よりも相対的に大径な大径部と、を有し、前記装着工程において、前記発熱層が設けられた領域が容器の縮径部に対応するように、熱収縮性フィルムを容器に外装し、前記全体加熱工程の後に、前記部分収縮工程を行う。
好ましくは、前記発熱層が筒状体の上端部及び下端部の少なくとも何れか一方部に設けられている。
【００１０】
好ましくは、前記熱収縮性筒状ラベルの発熱層が、前記筒状体の上下方向に帯状に延びる領域に設けられており、前記部分収縮工程の後に、前記全体加熱工程を行う。
好ましくは、前記発熱層が、透明であり、前記筒状体の最外層に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器を得ることができる。
特に、好ましい製造方法では、熱収縮性筒状ラベルの位置ずれを防止して、容器に対して熱収縮性筒状ラベル精度良く熱収縮させることができ、熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器を得ることができる。
また、他の好ましい製造方法では、熱収縮性筒状ラベルを容器の縮径部に完全に密着させることができ、熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器を得ることができる。
さらに、他の好ましい製造方法では、熱収縮性筒状ラベルの所定の表示の歪みを抑制しつつ熱収縮させることができ、熱収縮性筒状ラベルが容器に綺麗に装着されたラベル付き容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の熱収縮性筒状ラベルの斜視図。ただし、発熱層が設けられた領域を判りやすく図示するために、その領域に無数のドットを付与している（以下、他の正面図についても同様に、その領域に無数のドットを付与している）。
【図２】扁平状に畳んだ状態の同熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図３】扁平状に畳んだ状態の同熱収縮性筒状ラベルの背面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】被装着体である容器の一例を示す正面図。
【図６】第１実施形態の熱収縮性筒状ラベルを容器に装着する工程を示す正面図。
【図７】第１実施形態の第１変形例の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図８】第１実施形態の第２変形例の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図９】同第２変形例の熱収縮性筒状ラベルを容器に外装後、発熱層が設けられた領域のみを熱収縮させた状態の正面図。
【図１０】第１実施形態の第３変形例の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図。
【図１２】被装着体である容器の他例を示す正面図。
【図１３】同第３変形例の熱収縮性筒状ラベルを容器に装着する工程を示す正面図。
【図１４】第２実施形態の熱収縮性筒状ラベルを容器に装着する工程を示す正面図。
【図１５】第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図１６】扁平状に畳んだ状態の同熱収縮性筒状ラベルの背面図。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した断面図。
【図１８】図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線で切断した断面図。
【図１９】第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルを容器に装着する工程を示す正面図。
【図２０】第３実施形態の変形例の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線で切断した断面図。
【図２２】第４実施形態の変形例の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図２３】他の実施形態の熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図２４】同熱収縮性筒状ラベルの背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「表面」は、筒状に形成した際に（つまり、熱収縮性筒状ラベルとした際に）、その筒状の外側になる面を指し、「裏面」は、その筒状の内側になる面を指す。また、方向を示す用語としての「上」及び「下」は、容器を自立させた状態及びこの状態の容器に装着される熱収縮性筒状ラベルを基準にしている。さらに、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
なお、各図において、厚みや寸法などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１４】
［第１実施形態］
第１実施形態のラベル付き容器の製造方法は、熱収縮性筒状ラベルを容器に外装した後（装着工程の後）、その熱収縮性筒状ラベルに対して近赤外線を作用させて発熱層を発熱させることにより筒状体の一部分を熱収縮させた後（部分収縮工程の後）、さらに、その熱収縮性筒状ラベルに対して加熱手段を作用させて筒状体全体に熱を加える（全体加熱工程）ことを特徴とする。
【００１５】
（熱収縮性筒状ラベル）
図１乃至図４に示すように、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性フィルム４及び印刷層５を有するラベル基材を筒状に形成した筒状体２と、前記筒状体２の少なくとも一部分に設けられた発熱層３と、を有する。
例えば、前記熱収縮性筒状ラベル１は、ラベル基材の裏面側を内側にして丸め、その一方向（主たる熱収縮方向）が周方向となるように、ラベル基材の第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わせて接着してセンターシール部Ｓを形成することにより得られる。
【００１６】
熱収縮性フィルム４は、所要温度（例えば、７０℃〜１２０℃）に加熱されると熱収縮する性質を有するフィルムである。
熱収縮性フィルム４は、少なくとも一方向（一方向は、筒状に形成された際に周方向となる）に熱収縮性を有するフィルムである。
熱収縮性フィルム４は、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも熱収縮又は熱伸張するものを用いてもよい。
熱収縮性フィルム４の熱収縮率は、特に限定されない。熱収縮性フィルム４の、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、例えば、３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。
なお、熱収縮性フィルム４が他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−１０％〜１５％であり、好ましくは−３％〜１０％である。前記他方向の熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
【００１７】
前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００１８】
熱収縮性フィルム４は、透明（可視光の透過率の高いもの）でもよいし、不透明でもよいが、印刷層５を熱収縮性フィルム４の裏面側に設ける場合には、印刷層５を外部から視認できるようにするために、透明なフィルムが用いられる。本発明において透明は、有色透明又は無色透明を含むが、好ましくは無色透明である。前記不透明な熱収縮性フィルム４としては、例えば、乳白色のフィルムなどが挙げられる。なお、不透明な熱収縮性フィルム４を用いる場合、印刷層５は、フィルムの表面側に設けられる。
熱収縮性フィルム４の透明性の度合いは、適宜設定できる。
ここで、本発明において透明は、例えば、全光線透過率（可視光の透過率）が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上である。
前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００１９】
また、熱収縮性フィルム４は、近赤外線透過率が高いものでもよいし、近赤外線透過率が低いもの（近赤外線を吸収又は反射する割合の高いもの）でもよい。例えば、熱収縮性フィルム４は、近赤外線透過率が５０％以上のフィルムでもよいし、或いは、近赤外線透過率が５０％未満のフィルムでもよい。
発熱層３が最外層に配置されている場合、熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射したときに、（その外側に任意の層がなく）直接的に発熱層３に近赤外線が当たるので、熱収縮性フィルム４の近赤外線透過率は問題とならない。つまり、発熱層３の外側に、熱収縮性フィルム４や印刷層５などの任意の層が存在している場合、近赤外線を照射したとき、その層が近赤外線を吸収することにより発熱層３への近赤外線の入射量が小さくなり、筒状体２のうち、発熱層３に対応する領域が十分に熱収縮しないおそれがある。この点、発熱層３が筒状の最外層に配置されている場合には、照射される近赤外線の略全てが発熱層３に入射するようになる。なお、本発明においては、発熱層３が熱収縮性フィルム４の裏面側（筒状体２の内面側）に配置されている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよいが、その場合、近赤外線透過率が高い熱収縮性フィルム４（例えば、近赤外線透過率が５０％以上のフィルム）を用いることが好ましい。
【００２０】
熱収縮性フィルム４は、単層のフィルムでもよいし、複数の層が積層一体化された積層フィルムでもよい。
熱収縮性フィルム４が複数層の積層フィルムである場合、熱収縮性フィルム４の全体として、前記熱収縮性を有していることを条件として、その複数層の中に熱収縮性を有さない層が含まれていてもよい。
熱収縮性フィルム４の厚みは、特に限定されないが、一般に、１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００２１】
熱収縮性フィルム４の形成材料は、特に限定されず、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。その形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂、ポリスチレンなどのポリスチレン樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種を主成分とするもの、又は２種以上の混合物などを主成分とするものが挙げられる。熱収縮性フィルム４が複数層の積層フィルムである場合、それらの各層は、同種の樹脂又は互いに異なる樹脂からそれぞれ形成されていてもよい。
【００２２】
熱収縮性フィルム４は、前記形成材料を製膜した後、さらに、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に延伸することにより得ることができる。必要に応じて、形成材料を成膜した後、一方向及び他方向に延伸してもよい。
延伸は、テンター法、チューブラー法などの公知の方法で行うことができる。延伸処理は、通常、７０℃〜１１０℃の温度で、一方向に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸すればよい。さらに、必要に応じて、他方向にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。得られたフィルムは、少なくとも一方向に熱収縮しうる一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムとなる。
【００２３】
印刷層５は、公知のインキを公知の印刷法によって所要の表示が表された層である。印刷層５は、１回の印刷又は複数回の重ね印刷によって形成できる。
印刷層５の表示は特に限定されず、例えば、絵柄などのデザイン表示；製造者や消費期限などの製造情報、説明書き、成分などの必要的表示；バーコードや２次元コードなどの機械的読取表示；などが挙げられる。
印刷層５の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜１０μｍである。
印刷層５は、透明（可視光の透過率の高いもの）でもよいし、不透明でもよい。また、印刷層５は、近赤外線を透過するものでもよいし、近赤外線を吸収又は反射するものでもよい。本発明においては、発熱層３の表面側（発熱層３の外側）に印刷層５が配置されている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよいが、その場合、上述と同様の理由から、近赤外線透過率が高い印刷層５（例えば、近赤外線透過率が５０％以上の印刷層５）が好ましい。
【００２４】
筒状体２は、前記熱収縮性フィルム４及び印刷層５を有するラベル基材から形成されている。例えば、ラベル基材を熱収縮性フィルム４の一方向が周方向となるように筒状に丸め、ラベル基材の第１側端部２１の表面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせて接着してセンターシール部Ｓを形成することにより、筒状体２が得られる。筒状体２は、その内周長が熱収縮性筒状ラベル１を装着する容器の外周長よりも少し大きくなるように設計される。例えば、筒状体２の内周長は、容器の外周長の１．０５倍〜１．３倍であり、好ましくは、１．０５倍〜１．２倍である。
なお、前記ラベル基材の第１側端部２１は、ラベル基材の端部のうち、一方向第１側において上下方向に延びる帯状領域部であり、第２側端部２２は、一方向第２側（第１側とは反対側）において上下方向に延びる帯状領域部である。
前記熱収縮性フィルム４には、前記印刷層以外の従来公知の層が設けられていてもよいし、或いは、ミシン目線や切込みなどの従来公知の構成が付与されていてもよい。
【００２５】
印刷層５は、熱収縮性フィルム４の表面若しくは裏面又は表裏面の双方に設けることができるが、傷付き防止の観点から、好ましくは熱収縮性フィルム４の裏面に設けられる。また、印刷層５は、熱収縮性フィルム４の全体に設けられていてもよいし、一部分に設けられていてもよい。図示例では、熱収縮性フィルム４の全体に設けられている。ただし、第１側端部２１と第２側端部２２を接着した部分であるセンターシール部Ｓには、両側端部の接合面を強固に接着するために、印刷層５が設けられていないことが好ましい。このような観点から、図示例では、熱収縮性フィルム４の第２側端部２２の裏面には、印刷層が設けられていない。従って、図示例では、印刷層５は、第２側端部２２を除く熱収縮性フィルム４の裏面全体に設けられている。
【００２６】
発熱層３は、近赤外線により発熱する近赤外線発熱性化合物を含み、この化合物が発熱することにより、その周囲（発熱層３を構成する他の成分及び筒状体２）に熱が伝搬し、筒状体２（熱収縮性フィルム４）のうちその発熱した発熱層３に対応する領域が収縮する。発熱層３に対応する領域は、筒状体２の面内において発熱層３が設けられた領域である。以下、発熱層３に対応する領域を「発熱層対応領域」という場合がある。
発熱層３は、透明でもよいし、不透明でもよい。発熱層３が印刷層５よりも外側に配置される場合には、印刷層５を透視するため、透明な発熱層３が用いられる。例えば、発熱層３が筒状体２の最外層に配置される場合には、透明なものが用いられる。
発熱層３の近赤外線透過率は、例えば、５０％以下であり、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは、３０％以下である。このような発熱層３は、近赤外線を十分に吸収し、大きく発熱し得る。特に、発熱層３が筒状体２の最外層に設けられる場合には、前記範囲の近赤外線透過率を有する発熱層３が好ましい。
【００２７】
発熱層３は、例えば、次の関係を満たすようなものが好ましく用いられる。
関係：発熱層３の熱によって収縮させた際の熱収縮性フィルム４の熱収縮量＞加熱手段によって熱収縮性フィルム４を収縮させた際の熱収縮性フィルム４の熱収縮量
前記関係において、後者の熱収縮量は、加熱手段として９５℃のスチームを用いた場合である。
【００２８】
発熱層３は、近赤外線により発熱する近赤外線発熱性化合物と、それを固定するマトリックス樹脂と、必要に応じて含有される各種の添加剤と、からなる。
近赤外線発熱性化合物としては、近赤外線を吸収し発熱するものであれば特に限定されないが、例えば、ジイモニウム塩化合物が挙げられる。ジイモニウム塩化合物を用いると、透明性に優れた発熱層３を形成できる。ジイモニウム塩化合物の具体例は、例えば、特開２０１０−２４９９６４に開示されているものを用いることができる。
本発明に使用できるジイモニウム塩化合物として、特開２０１０−２４９９６４の［００２４］乃至［００５０］に開示されたものを本明細書に記載したものとして、その記載は省略する。
近赤外線発熱性化合物として、ジイモニウム塩化合物以外に、シアニン系化合物、ジチオール金属錯体化合物、フタロシアニン系化合物、カーボンブラック、酸化チタン、アルミ顔料なども例示できる。近赤外線発熱性化合物は、これらの化合物の１種又は２種以上を混合して使用できるが、少なくともジイモニウム塩化合物を含んでいることが好ましい。
【００２９】
発熱層３は、近赤外線発熱性化合物、マトリックス樹脂及び添加剤を含む組成物を、熱収縮性フィルム４などに塗布し、それを固化することにより形成できる。
発熱層３の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜５μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
マトリックス樹脂は、特に限定されず、公知の印刷インキに使用されている樹脂成分、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
前記組成物は、溶剤に溶解された溶剤型でもよいし、水系溶媒に分散されたエマルジョン型でもよい。
また、マトリックス樹脂として、紫外線硬化型などの活性エネルギー線硬化型樹脂を用いてもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂の具体例及びその樹脂を用いて近赤外線発熱性化合物を含む層の形成方法として、特開２０１０−２４９９６４の［００５１］乃至［００６０］に開示されたものを本明細書に記載したものとして、その記載は省略する。
【００３０】
前記発熱層３は、筒状体２の一部分に設けられている。なお、一部分とは、１つの部分という意味ではなく、筒状体２の面内における１つの部分のみならず、独立した２つ以上の部分も含まれる。
発熱層３を設ける位置は、容器に応じて適宜設定できるが、容器が縮径部を有する場合には、熱収縮性筒状ラベル１を容器に外装した際に、その縮径部に対応するような位置に設けられる。好ましくは、発熱層３は、筒状体２の面内において、筒状体２の周方向全体に亘って帯状に延びる領域に設けられ、より好ましくは、筒状体２の面内において、筒状体２の上端部及び下端部のうち少なくとも何れか一方部の周方向全体に亘って帯状に延びる領域に設けられている。前記周方向に帯状に設けられる発熱層３の幅は、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜１０ｍｍである。
図示例では、１つの発熱層３が、筒状体２の下縁を含む下端部に周方向全体に帯状に設けられている。
熱収縮性フィルム４、発熱層３及び印刷層５の積層順序は、適宜設計できるが、図示例では、表面側から裏面側に向かって（ラベル基材が筒状に形成された際には、外面側から内面側に向かって）、発熱層３、熱収縮性フィルム４及び印刷層５の順で積層接着されている。
【００３１】
発熱層３は、熱収縮性フィルム４（筒状体２）の表面若しくは裏面又は表裏面の双方に設けることができるが、近赤外線を十分に受け得るようにするために、熱収縮性フィルム４の表面側に設けることが好ましく、さらに、熱収縮性フィルム４の最表面（筒状体２の最外面）に設けることが好ましい。
図示例では、内側から外側に向かって順に、印刷層５、熱収縮性フィルム４及び発熱層３が配置されている。従って、発熱層３は筒状体２の最も外側に配置され、印刷層５は筒状体２の最も内側に配置されている。
なお、第１側端部２１と第２側端部２２を接着した部分であるセンターシール部Ｓには、両側端部の接合面を強固に接着するために、発熱層３が設けられていないことが好ましいことから、熱収縮性フィルム４の第１側端部２１の表面には発熱層が設けられていない。
その他、必要に応じて、発熱層３の表面及び／又は印刷層５の裏面に、公知の透明なオーバーコート層（保護層）を適宜設けてもよい（図示せず）。かかるオーバーコート層は、例えば、無色透明なメジウムインキやニスなどによって形成できる。オーバーコート層は、概念上、それが設けられた層（例えば、発熱層３や印刷層５など）の一部を成す。
【００３２】
（ラベル付き容器の製造）
上記熱収縮性筒状ラベルを容器に装着することによって得られるラベル付き容器の製造手順を説明する。
容器７は、図５に示すように、縮径部を有する中空柱状である。容器７の内部に充填される内容物は、特に限定されず、飲料、ゲル状又は顆粒状の食品、調味料、医薬品などが挙げられる。
図示例の容器７は、いわゆるボトル型の容器７である。この容器７は、底面部７１と、底面部７１から上方に延びる胴部７２と、胴部７２の上端に開口された注出部を開閉する蓋部７３と、を有する。底面部７１は、容器７を水平面に自立させた際に、当該水平面に接する部分である。前記胴部７２は、内容物を収容する部分であり、全体に亘って直胴状でない。前記容器７の胴部７２をその外形に従って区分すると、前記容器７の胴部７２は、直胴状の大径部８と、前記大径部８との対比においてその大径部８よりも相対的に小径な縮径部であって上方に向かうに従って径が小さくなっている上方縮径部９１と、前記大径部８との対比においてその大径部８よりも相対的に小径な縮径部であって下方に向かうに従って径が小さくなっている下方縮径部９２と、からなる。前記上方縮径部９１は、大径部８と注出部の間に形成されており、下方縮径部９２は、大径部８と底面部７１の間に形成されている。
なお、前記直胴状の大径部８は、容器７の最大径部である。ただし、前記大径部８は、必ずしも直胴状に限られず、一部分において縮径した部分、凹んだ部分又は突出した部分を有していてもよい。
また、図示例の容器７の胴部７２は、中空略円柱状であるが、円形に限られず、略四角柱状などでもよい。
【００３３】
（装着工程）
この容器７の胴部７２に、上記熱収縮性筒状ラベル１を外装する。具体的には、図２乃至図４に示す扁平状に畳まれていた熱収縮性筒状ラベル１を、公知のラベラーを用いて拡げ、容器７の上方（又は下方）から容器７を囲繞するように外装する。この際、発熱層３が設けられた領域が容器７の下方縮径部９２に向かい合うように、熱収縮性筒状ラベル１を容器７に外装する。熱収縮性筒状ラベル１が容器７に外装された状態では、図６（ａ）に示すように、熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性筒状ラベル１の内周長と容器７の外周長の差によって、容器７に密着していない。
【００３４】
（部分収縮工程）
次に、この外装された熱収縮性筒状ラベル１の外側から近赤外線照射装置（図示せず）を用いて近赤外線を照射する。照射する近赤外線の波長は、波長７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲であり、好ましくは、９００ｎｍ〜１４００ｎｍである。
熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射することにより、近赤外線発熱性化合物を含む発熱層３が近赤外線を吸収して発熱し、その熱が筒状体２の発熱層対応領域（筒状体２の下端部）に伝搬する。そのため、図６（ｂ）に示すように、筒状体２の下端部のみが先ず熱収縮し、容器７の下方縮径部９２に密着する。なお、近赤外線を当てる距離にもよるが、上記熱収縮性筒状ラベル１によれば、近赤外線照射後、熱収縮性フィルム４が３秒以内にその温度での熱収縮率の略最大値にまで達することも可能である。
近赤外線は、熱収縮性筒状ラベル１の全体の周囲に対して照射してもよいし、熱収縮性筒状ラベル１の下端部の周囲に対して照射してもよい。上記のように、発熱層３が筒状体２の全体でなく一部分（熱収縮させたい部分）に設けられている場合には、筒状体２のうち発熱層３が設けられていない領域においては、近赤外線を照射しても（実質的に発熱せず）実質的に熱収縮しないので、熱収縮性筒状ラベル１の全体に近赤外線を照射してもよい。もっとも、比較的小型の近赤外線照射装置を用いることができることから、熱収縮性筒状ラベル１の下端部の周囲に対して近赤外線を照射することが好ましい。
発熱層３が筒状体２の一部分に設けられている本実施形態によれば、上述のように、発熱層対応領域以外の領域に近赤外線が当たっても、発熱層対応領域のみを熱収縮させることができる。このため、従来のように、遮蔽板などを用いる必要性がないのである。
ただし、発熱層対応領域のみが熱収縮するとは、厳密な意味ではなく、発熱層対応領域以外の領域であっても、発熱層３の縁に隣接している部分は、若干熱収縮することもある。
【００３５】
（全体加熱工程）
最後に、前記下端部が容器７の下方縮径部９２に密着した熱収縮性筒状ラベル１の外側から、加熱手段を用いて熱媒体を作用させ、筒状体全体に熱を加える。加熱手段は、外部から筒状体に対して直接的に熱を与えることができる手段である。この点、近赤外線は、熱収縮性筒状ラベルの構成要素の１つである発熱層自体を発熱させるものであり、直接的に筒状体に熱を与える前記加熱手段とは異なる。
加熱手段としては、従来から熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させるために用いられているものを利用でき、例えば、スチーム、ドライスチーム、温風、遠赤外線（輻射熱）などが挙げられる。加熱手段は、これらから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。前記スチームは、１００℃未満の水蒸気であり、ドライスチームは、１００℃以上の水蒸気である。前記スチームの温度は、例えば、９０℃〜９９℃、ドライスチームの温度は、１００℃〜１３０℃、温風の温度は、１５０℃〜４００℃などが例示できる。遠赤外線の波長としては、４０００ｎｍ〜１０００μｍである。
前記加熱手段による熱媒体を熱収縮性筒状ラベル１の全体の周囲に対して作用させることにより、筒状体２（熱収縮性フィルム４）の全体が熱収縮して容器７に密着し、図６（ｃ）に示すような、ラベル付き容器１０が得られる。
本実施形態のように、熱収縮性筒状ラベル１の全体を熱収縮させる前に、熱収縮性筒状ラベル１のうち容器７の縮径部に対応する部分を先ず容器７に密着させておくことにより、熱収縮性筒状ラベル１の位置ずれを防止できる。図示例のように、熱収縮性筒状ラベル１の下端部を先ず容器７の下方縮径部９２に密着させた場合には、熱収縮性筒状ラベル１の全体を熱収縮させる際に、それが上方にずれることを防止できる。
このように本発明によれば、熱収縮性筒状ラベル１を精度良く熱収縮させることができ、熱収縮性筒状ラベル１が容器７の所定位置に綺麗に装着されたラベル付き容器１０を得ることができる。
【００３６】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
上記では、発熱層３は、筒状体２の下端部のみに設けられているが、例えば、図７に示すように、発熱層３が、筒状体２の上縁を含む上端部に周方向全体に帯状に設けられていてもよい。この熱収縮性筒状ラベル１も、上記と同様にして容器７に装着される。発熱層３が上端部のみに設けられた熱収縮性筒状ラベル１を用いれば、部分収縮工程後に全体加熱工程を行った際、それが下方に位置ずれすることを防止できる。
【００３７】
さらに、図８に示すように、上端部及び下端部にそれぞれ発熱層３が設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。この熱収縮性筒状ラベル１も上記と同様にして容器７に装着される。かかる熱収縮性筒状ラベル１を用いれば、図９に示すように、部分収縮工程を行うと、容器７の上方縮径部９１及び下方縮径部９２に、熱収縮性筒状ラベル１の上端部及び下端部が密着するので、事後、全体加熱工程を行った際、それが上下に位置ずれすることを防止できる。もっとも、熱収縮性筒状ラベル１の上端部及び下端部の双方を先に容器７に密着させると、熱収縮性筒状ラベル１の中間領域（上端部及び下端部を除いた領域）を熱収縮させる際に前記中間部と容器７の間の空気が逃げにくいので、上端部又は下端部の何れか一方部を密着させる方が好ましい。
【００３８】
また、図１０及び図１１に示すように、発熱層３が筒状体２の上下方向中途部において周方向全体に帯状に設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。
かかる熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、図１２に示すような、胴部７２の上下方向中途部に縮径部を有する容器７に装着される。この容器７は、上記と同様に、底面部７１、胴部７２、注出部及び蓋部７３を有する。その胴部７２を外形に従って区分すると、前記容器７の胴部７２は、直胴状の第１大径部８１及び第２大径部８２と、前記第１大径部８１との対比においてその大径部８よりも相対的に小径な縮径部であって上方に向かうに従って径が小さくなっている上方縮径部９１と、前記第２大径部８２との対比においてその大径部８よりも相対的に小径な縮径部であって下方に向かうに従って径が小さくなっている下方縮径部９２と、第１大径部８１と第２大径部８２の間に形成された中途縮径部９３と、からなる。前記中途縮径部９３は、第１大径部８１及び第２大径部８２にそれぞれ向かうに従って径が大きくなっている。
【００３９】
この容器７の胴部７２に、図１３（ａ）に示すように、上記熱収縮性筒状ラベル１を外装した後、近赤外線を照射することにより、図１３（ｂ）に示すように、筒状体２の上下方向中途部（発熱層対応領域）のみが先ず熱収縮し、容器７の中途縮径部９３に密着する。事後、加熱手段により、熱収縮性筒状ラベル１の全体を加熱することにより、図１３（ｃ）に示すようなラベル付き容器１０が得られる。なお、図示例では、容器７の上方縮径部９１及び下方縮径部９２にまで装着されないような熱収縮性筒状ラベル１を用いているが、容器７の上方縮径部９１及び／又は下方縮径部９２にまで装着され得る長さの熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。
この熱収縮性筒状ラベル１及び容器７を用いた場合には、部分収縮工程の後、全体加熱工程を行う際に、熱収縮性筒状ラベル１が上下に位置ずれすることを防止できる。
また、本発明において、上端部、下端部及び中途部の全てに発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベル１、或いは、上端部及び下端部３の何れか一方と中途部に発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。
【００４０】
［第２実施形態］
第２実施形態のラベル付き容器１０の製造方法は、熱収縮性筒状ラベルを容器に外装した後（装着工程の後）、その熱収縮性筒状ラベルに対して加熱手段を作用させて筒状体２全体に熱を加えた後（全体加熱工程の後）、その熱収縮性筒状ラベルに対して近赤外線を作用させて発熱層を発熱させることにより筒状体の一部分に熱を加える（部分収縮工程）ことを特徴とする。
以下、第２実施形態の製造方法を説明するが、第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略する。
【００４１】
第２実施形態においては、例えば、図７に示すような、発熱層３が筒状体２の上縁を含む上端部に周方向全体に帯状に設けられている熱収縮性筒状ラベル１が用いられる。
【００４２】
（装着工程）
この熱収縮性筒状ラベル１を、図１４（ａ）に示すように、容器７の胴部７２に外装する。
【００４３】
（全体加熱工程）
次に、この外装された熱収縮性筒状ラベル１の外側から、加熱手段を用いて熱媒体を作用させ、筒状体２の全体に熱を加えることにより、図１４（ｂ）に示すように、筒状体２（熱収縮性フィルム４）の全体が熱収縮して容器７に密着する。
【００４４】
（部分収縮工程）
最後に、熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射することにより、発熱層３が近赤外線を吸収して発熱し、その熱によって熱収縮性筒状ラベル１の上端部が更に熱収縮して容器７の上方縮径部９１に完全に密着する。このようにして、図１４（ｃ）に示すようなラベル付き容器１０が得られる。
【００４５】
一般に、比較的大きく縮径した縮径部を有する容器７の当該縮径部を含んで熱収縮性筒状ラベル１を外装し、それを加熱手段のみによって熱収縮させた際には、図１４（ｂ）に示すように、その縮径部９１に完全に密着するほどまでに熱収縮性筒状ラベル１が熱収縮しないことがある。特に、縮径部のうち熱収縮性筒状ラベル１が装着される部位における縮径部の外周長の最小値が、熱収縮性筒状ラベル１が装着される胴部の外周長の最大値の０．７倍以下である容器の場合に、前記のような不完全密着が生じ易い。これは、加熱手段のみでは、熱収縮性フィルム４を収縮限界にまで収縮させるほどの熱量を熱収縮性筒状ラベル１に付与できないことがあり、熱収縮性筒状ラベル１が十分に熱収縮しないからである。熱収縮性筒状ラベル１の一部分が十分に熱収縮していないと、その部分が容器７から浮き上がり、外観が悪くなる。特に、その部分が、図１４（ｂ）に示すように、熱収縮性筒状ラベル１の上縁を含む上端部である場合、外観が悪いだけでなく、その部分が異物に引っ掛かったり、その隙間から異物が混入するおそれがある。
この点、本発明によれば、全体加熱工程の後、部分収縮工程を行うことにより、発熱層対応領域である熱収縮性筒状ラベル１の上端部を、精度良く熱収縮させることができるので、熱収縮性筒状ラベル１が綺麗に容器７に密着したラベル付き容器１０を得ることができる。特に、本発明によれば、前記のような縮径部の外周長の最小値が胴部の外周長の最大値の０．７倍以下（好ましくは０．３倍〜０．７倍）の容器７を用いた場合でも、熱収縮性筒状ラベル１を綺麗に容器７に密着させることが可能である。
【００４６】
なお、本実施形態においても、熱収縮性筒状ラベル１として、下端部に発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベル１（図２）、上端部及び下端部に発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベル１（図８）、中途部に発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベル１（図１０）などの様々な変形例に係る熱収縮性筒状ラベル１を適宜用いてもよい。
【００４７】
［第３実施形態］
第３実施形態のラベル付き容器の製造方法は、熱収縮性筒状ラベルを容器に外装した後（装着工程の後）、前記熱収縮性筒状ラベルに近赤外線を照射して発熱層を発熱させて筒状体の一部分に熱を加えた後（部分収縮工程の後）、さらに、その熱収縮性筒状ラベルに対して加熱手段を作用させて筒状体全体に熱を加える（全体加熱工程）。第３実施形態では、発熱層が筒状体の上下方向に帯状に延びる領域に設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いることを特徴する。
以下、第３実施形態の製造方法を説明するが、第１及び第２実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略する。
【００４８】
第３実施形態で用いられる熱収縮性筒状ラベル１は、図１５乃至図１８に示すように、発熱層３が、筒状体２の面内のうち上下方向に帯状に延びる領域に設けられている。具体的には、発熱層３は、筒状体２の一部分に設けられている。発熱層３は、筒状体２の上縁から下縁にまで上下方向に延びる帯状の領域に設けられている。他方、筒状体２の面内には、発熱層３が設けられていない領域を有し、その発熱層３が設けられていない領域も同様に、筒状体２の上縁から下縁にまで上下方向に延びる帯状の領域である。発熱層３が設けられた領域の周方向長さは、特に限定されず、適宜設定できるが、例えば、筒状体２の周長の１／５倍〜１９／２０倍であり、好ましくは、１／４倍〜９／１０倍である。図示例では、発熱層３は、筒状体２の周長の９／１０倍程度の上下帯状領域に設けられ、筒状体２の周長の１／１０倍程度の上下帯状領域には発熱層３が設けられていない。
この発熱層３が設けられていない領域には、所定の表示Ｍが表されている。前記所定の表示Ｍは、印刷層５に表された表示であり、熱収縮性筒状ラベル１の外部から視認できる。前記所定の表示Ｍは、特に限定されず、上述のデザイン表示、必要的表示、機械的読取表示などが挙げられる。本実施形態によれば、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた後も所定の表示Ｍが歪み難くなることから、所定の表示Ｍは、デザイン表示及び機械的読取表示を含むことが好ましく、機械的読取表示を含むことがより好ましい。
【００４９】
（装着工程）
第３実施形態の熱収縮性筒状ラベル１を、容器７の胴部７２に外装する。具体的には、図１５乃至図１８に示す扁平状に畳まれていた熱収縮性筒状ラベル１を、公知のラベラーを用いて拡げ、容器７の上方（又は下方）から容器７を囲繞するように外装する（図１９（ａ））。この際、所定の表示Ｍが容器７の大径部８に向かい合うように（換言すると、所定の表示Ｍが容器７の縮径部に向かい合わないように）、熱収縮性筒状ラベル１を容器７に外装する。
【００５０】
（部分収縮工程）
次に、この外装された熱収縮性筒状ラベル１の外側から近赤外線を照射する。
熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射することにより、筒状体２のうち発熱層対応領域が周方向に熱収縮する。発熱層３は筒状体２の一部分であって上縁から下縁にまで延びる帯状領域に設けられているので、発熱層対応領域が収縮することによって、熱収縮性筒状ラベル１が全体的に縮径し、図１９（ｂ）に示すように、熱収縮性筒状ラベル１が容器７の大径部８に密着する。なお、発熱層３が設けられていない領域は熱収縮しないが、発熱層３が設けられた領域が熱収縮するので、熱収縮性筒状ラベル１の全体として縮径して熱収縮性筒状ラベル１は容器７の大径部８に密着する。
【００５１】
（全体加熱工程）
最後に、前記大径部８に密着した熱収縮性筒状ラベル１の外側から、加熱手段を用いて熱媒体を作用させ、筒状体全体に熱を加えることにより、発熱層３が設けられていない領域のうち上端部及び下端部が熱収縮し、容器７の上方縮径部９１及び下方縮径部９２に密着する。このようにして、図１９（ｃ）に示すような、ラベル付き容器１０が得られる。
発熱層３が設けられていない領域のうち大径部８に対応する部分は、前記部分収縮工程において発熱層対応領域が十分に熱収縮することによって大径部８に密着しているので、全体加熱工程を行った際に、その大径部８に対応する部分は実質的に熱収縮しない。このため、部分収縮工程及び全体加熱工程の双方において、発熱層３が設けられていない領域のうち容器７の大径部８に対応する部分は、実質的に熱収縮しないので、それに表された所定の表示Ｍが歪むことを抑制できる。
本実施形態によれば、所定の表示Ｍの歪みを抑制しつつ熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させることができ、熱収縮性筒状ラベル１が容器７に綺麗に装着されたラベル付き容器１０を得ることができる。前記所定の表示Ｍが機械的読取表示である場合、機械が読み取りエラーを起こすことなくその表示を読み取ることができる。
【００５２】
なお、本実施形態に使用される熱収縮性筒状ラベル１として、図２０及び図２１に示すように、発熱層３が複数独立して設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。この場合、各発熱層３が設けられた領域の周方向長さは、特に限定されないが、複数の発熱層３を合計したものが、例えば、筒状体２の周長の１／５倍〜１９／２０倍であり、好ましくは、１／４倍〜９／１０倍である。
【００５３】
［第４実施形態］
第４実施形態のラベル付き容器の製造方法は、熱収縮性筒状ラベルを容器に外装した後（装着工程の後）、その熱収縮性筒状ラベルに対して加熱手段を作用させて筒状体全体に熱を加えた後（全体加熱工程の後）、その熱収縮性筒状ラベルに対して近赤外線を作用させて発熱層を発熱させることにより筒状体の一部分に熱を加える（部分収縮工程）。第４実施形態では、発熱層が所定の表示に重なって設けられている又は所定の表示Ｍの周辺に設けられている熱収縮性筒状ラベルを用いることを特徴する。
以下、第４実施形態の製造方法を説明するが、第１乃至第３実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略する。
【００５４】
第４実施形態で用いられる熱収縮性筒状ラベル１は、図２２に示すように、発熱層３が、筒状体２の面内のうち所定の表示Ｍに重なって設けられている。具体的には、発熱層３は、筒状体２の一部分に設けられている。前記所定の表示Ｍは、印刷層５によって表された表示であって特に限定されないが、上述のデザイン表示が好ましい。図示例では、便宜上、このデザイン表示を菱形で表している。このデザイン表示に重ねて発熱層３が設けられている。
【００５５】
この熱収縮性筒状ラベル１を容器７の胴部７２に外装した後、加熱手段により筒状体２全体に熱を加えることにより、筒状体２（熱収縮性フィルム４）の全体が熱収縮して容器７に密着する。その後、熱収縮性筒状ラベル１に近赤外線を照射することにより、発熱層対応領域が更に熱収縮する。
なお、本実施形態に使用される熱収縮性筒状ラベル１として、（発熱層が所定の表示に重ならず又は一部所定の表示に重なり）発熱層３が所定の表示Ｍの周辺に設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いてもよい。この場合、所定の表示Ｍの周辺が若干凹んだラベル付き容器１０が得られ、この周辺が凹んでいることによって所定の表示Ｍが際立つようになる。
【００５６】
［他の実施形態］
上記第１及び第２実施形態において、発熱層３は筒状体２の周方向全体に亘って帯状に設けられているが、図２３及び２４に示すように、発熱層３が、筒状体２の周方向の帯状領域に断続的に設けられていてもよい。このように発熱層３が設けられていても、上記第１及び第２実施形態と同様な効果を奏する。なお、図２３及び図２４では、発熱層３が筒状体２の下端部において周方向に設けられている場合を例示したが、上記各実施形態のとおり、筒状体２の上端部又は中途部において周方向に断続的に設けられていてもよい。
【００５７】
さらに、上記各実施形態では、発熱層３が筒状体２の一部分に設けられている熱収縮性筒状ラベル１を用いているが、発熱層３が筒状体２の全体に設けられている熱収縮性筒状ラベルを用いることも可能である（図示せず）。全体に発熱層３が設けられた熱収縮性筒状ラベルを用いる場合、部分収縮工程において、筒状体の一部分（近赤外線にて熱収縮させたい部分）に近赤外線が集中的に当たるように、近赤外線を照射すればよい。好ましくは、近赤外線をスポット的に照射できる近赤外線装置を用いれば、筒状体の一部分に近赤外線を集中的に照射できる。
【００５８】
その他、本発明は、上記第１乃至第４実施形態に限られず、これらの実施形態を適宜組み合わせてもよいし、これらの実施形態を本発明の意図する範囲内で様々に変更してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  熱収縮性筒状ラベル
２  筒状体
３  発熱層
４  熱収縮性フィルム
５  印刷層
７  容器
８，８１，８２  容器の大径部
９１，９２，９３  縮径部
１０  ラベル付き容器
【図１】
2015182793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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