(57)【要約】【課題】電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際のクラックの発生を抑制し、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得る樹脂組成物を提供する。【解決手段】  アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン単位の含有量が０．１〜１０ｍｏｌ％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、８０℃においてｎ−デカンに可溶な成分量が０．１〜１５質量％である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂が、構成モノマーとして少なくともプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料であって、
前記シーラント層が、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物により形成された層を含む、電池用包装材料。
【請求項６】
樹脂組成物により形成された層の厚みが、１〜２０μｍである、請求項５に記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記シーラント層の厚みが、４０μｍ以下である、請求項５または６に記載の電池用包装材料。
【請求項８】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項５〜７のいずれかに記載の電池用包装材料に封止されてなる、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得る樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていたが、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００３】
そこで、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材層／接着層／金属層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなフィルム状の電池用包装材料では、シーラント層同士を対向させて周縁部をヒートシールにて熱溶着させることにより電池素子を封止できるように形成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材が開示されている。
【０００５】
近年、電池の薄型化や軽量化の要求に伴い、さらに薄い電池用包装材料が求められており、シーラント層についても、厚みをより一層薄くすることが求められている。しかしながら、シーラント層の厚みが薄くなると、電池用包装材料の絶縁性が低下しやすくなる。特に、電池の製造過程において、電池用包装材料によって電子素子を封止する際には、電池用包装材料をヒートシールした後に、ヒートシール部を内側に屈曲して成形されることがある。このような場合、シーラント層のヒートシール部またはその近傍部分において、クラックが発生するなどして、絶縁性が特に低下しやすくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況下、本発明は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際のクラックの発生を抑制し、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得る樹脂組成物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際のクラックの発生を抑制し、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【０００９】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。
項２．  前記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン単位の含有量が０．１〜１０ｍｏｌ％である、項１に記載の樹脂組成物。
項３．  前記ポリオレフィン系樹脂は、８０℃においてｎ−デカンに可溶な成分量が０．１〜１５質量％である、項１または２に記載の樹脂組成物。
項４．  前記ポリオレフィン系樹脂が、構成モノマーとして少なくともプロピレンを含む、項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
項５．  少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料であって、
前記シーラント層が、項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物により形成された層を含む、電池用包装材料。
項６．  樹脂組成物により形成された層の厚みが、１〜２０μｍである、項５に記載の電池用包装材料。
項７．  前記シーラント層の厚みが、４０μｍ以下である、項５または６に記載の電池用包装材料。
項８．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項５〜７のいずれかに記載の電池用包装材料に封止されてなる、電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際のクラックの発生を抑制し、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得る樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、当該樹脂組成物をシーラント層に用いた電池用包装材料、及び電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電池用包装材料の略図的断面図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする。以下、本発明の樹脂組成物、これをシーラント層に用いた電池用包装材料、及び電池について詳述する。
【００１３】
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、例えば後述するような電池用包装材料のシーラント層に用いられる樹脂組成物であって、アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂を含む。なお、ポリオレフィン系樹脂のアイソタクチック分率（ｍｍ）は、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定により得られた値である。
【００１４】
上述の通り、電池の製造過程においては、電池用包装材料によって電子素子を封止する際に、ヒートシール部を内側に屈曲して成形する場合がある。このとき、シーラント層のヒートシール部またはその近傍部分においてクラックが発生し、電池用包装材料の絶縁性が低下しやすくなる。特に、ヒートシール部が薄く（例えば４０μｍ以下）形成されると、絶縁性の低下が顕著になるという問題がある。これに対して、本発明の樹脂組成物を電池用包装材料のシーラント層に用いることにより、シーラント層を薄く形成した場合にも、ヒートシール部を屈曲した際の絶縁性の低下を効果的に抑制することができる。本発明の樹脂組成物をシーラント層に用いることにより、シーラント層の厚みを薄くした場合にも、絶縁性が高められる機序の詳細は必ずしも明らかではないが、例えば、次のように考えることができる。すなわち、本発明の樹脂組成物に含まれるアイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるポリオレフィン系樹脂は、高分子鎖の立体規則性が低く、結晶性が低い。このため、本発明の樹脂組成物により形成された層がシーラント層に含まれる場合、電池用包装材料のヒートシール部が屈曲された際に加わる外部応力に対してもシーラント層が追従しやすくなり、クラックの発生が抑制され、結果として絶縁性が高められていると考えられる。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂のアイソタクチック分率（ｍｍ）としては、９９％以下であれば特に制限されないが、シーラント層を薄く形成した場合にも、電池用包装材料に高い絶縁性を付与し得る観点からは、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、さらに好ましくは９５％以上が挙げられる。
【００１６】
本発明の樹脂組成物に含まれるポリオレフィン系樹脂は、上記のアイソタクチック分率を充足するものであれば、特に制限されない。ポリオレフィン系樹脂は、１種類の樹脂により構成されていてもよいし、２種類以上の樹脂により構成されていてもよい。ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリオレフィンにより構成することができる。ポリオレフィンについては、上記の物性を有するものであれば、特に制限されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、耐熱性の点で、好ましくは、少なくともプロピレンを構成モノマーとして有するポリオレフィン、更に好ましくは、プロピレン−エチレンのランダムコポリマー、プロピレン−エチレン−ブテンのターポリマー、及びプロピレンのホモポリマーが挙げられ、特に好ましくはプロピレン−エチレンのランダムコポリマーが挙げられる。これらのポリオレフィンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂を構成する樹脂として、ポリオレフィン以外の樹脂としては、例えば、酸変性ポリオレフィンが挙げられる。酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸でグラフト重合すること等により変性したポリマーである。酸変性されるポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、耐熱性の点で、好ましくは、少なくともプロピレンを構成モノマーとして有するポリオレフィン、更に好ましくは、エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー、及びプロピレン−エチレンのランダムコポリマーが挙げられる。変性に使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸の中でも、好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸が挙げられる。これらの酸変性ポリオレフィンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際の絶縁性をより一層高める観点からは、ポリオレフィン系樹脂は、エチレン単位の含有量が０．１〜１０ｍｏｌ％程度であることが好ましく、１〜８ｍｏｌ％程度であることがより好ましく、１〜６ｍｏｌ％程度であることがさらに好ましい。ポリオレフィン系樹脂のエチレン単位の含有量がこのような範囲にあることにより、ポリオレフィン系樹脂を構成する分子鎖の可動性が高まり、柔軟性が高められると考えられる。このため、電池用包装材料のヒートシール部が屈曲された際に加わる外部応力に対してもシーラント層がより追従しやすくなり、クラックの発生が抑制され、結果として絶縁性がより高められていると考えられる。なお、本発明において、ポリオレフィン系樹脂のエチレン単位の含有量は、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定により得られた値である。
【００１９】
また、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際の絶縁性をより一層高める観点からは、ポリオレフィン系樹脂は、８０℃においてｎ−デカンに可溶な成分量が０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１２質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。立体規則性の低い高分子ほどｎ−デカンに溶出しやすい傾向を有するため、ポリオレフィン系樹脂の８０℃におけるｎ−デカンに可溶な成分量がこのような範囲にあることにより、ポリオレフィン系樹脂を構成する分子鎖の可動性が高まり、柔軟性が高められると考えられる。このため、電池用包装材料のヒートシール部が屈曲された際に加わる外部応力に対してもシーラント層がより追従しやすくなり、クラックの発生が抑制され、結果として絶縁性がより高められていると考えられる。なお、ポリオレフィン系樹脂において、ｎ−デカンに可溶な成分量は、１００質量部のポリオレフィン系樹脂を８０℃で１０００質量部のｎ−デカン中で攪拌し、溶解しなかったポリオレフィン系樹脂の量から算出した値である。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂のアイソタクチック分率、エチレン単位の含有量、８０℃においてｎ−デカンに可溶な成分量などの物性は、ポリオレフィン系樹脂の分子量、構成モノマーの種類や比率等によって定まる。ポリオレフィン系樹脂においては、少なくともアイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下の物性となるように、その分子量、構成モノマーの種類や比率等が設定される。
【００２１】
２．電池用包装材料
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層４をこの順に有する積層体からなる。図１に示すように、本発明の電池用包装材料は、基材層１と金属層３との間に接着層２を有していてもよい。本発明の電池用包装材料が電池に使用される際には、基材層１が最外層になり、シーラント層４が最内層（電池素子側）になる。電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士を接面させて熱溶着することにより電池素子が密封され、電池素子が封止される。また、本発明の電池用包装材料は、図２に示すように、金属層３とシーラント層４との間に接着層５を有していてもよい。
【００２２】
３．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層を形成する層である。基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００２３】
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。ポリエステルは、耐電解液性に優れ、電解液の付着に対して白化等が発生し難いという利点があり、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００２４】
また、ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）等の脂環系ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。延伸ポリアミドフィルムは延伸性に優れており、成形時の基材層１の樹脂割れによる白化の発生を防ぐことができ、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００２５】
基材層１は、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルムで形成されていてもよく、また未延伸の樹脂フィルムで形成してもよい。中でも、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルム、とりわけ２軸延伸された樹脂フィルムは、配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材層１として好適に使用される。また、基材層１は、上記の素材を金属層３上にコーティングして形成されていてもよい。
【００２６】
これらの中でも、基材層１を形成する樹脂フィルムとして、好ましくはナイロン、ポリエステル、更に好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ナイロンが挙げられる。
【００２７】
基材層１は、耐ピンホール性及び電池の包装体とした時の絶縁性を向上させるために、異なる素材の樹脂フィルム及びコーティングの少なくとも一方を積層化することも可能である。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造や、２軸延伸ポリエステルと２軸延伸ナイロンとを積層させた多層構造等が挙げられる。基材層１を多層構造にする場合、各樹脂フィルムは接着剤を介して接着してもよく、また接着剤を介さず直接積層させてもよい。接着剤を介さず接着させる場合には、例えば、共押出し法、サンドラミ法、サーマルラミネート法等の熱溶融状態で接着させる方法が挙げられる。また、接着剤を介して接着させる場合、使用する接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型、ＵＶやＥＢなどの電子線硬化型等のいずれであってもよい。接着剤の成分としてポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、シリコン系樹脂が挙げられる。
【００２８】
基材層１には、成形性を向上させるために低摩擦化させておいてもよい。基材層１を低摩擦化させる場合、その表面の摩擦係数については特に制限されないが、例えば１．０以下が挙げられる。基材層１を低摩擦化するには、例えば、マット処理、スリップ剤の薄膜層の形成、これらの組み合わせ等が挙げられる。
【００２９】
マット処理としては、予め基材層１にマット化剤を添加し表面に凹凸を形成したり、エンボスロールによる加熱や加圧による転写法や、表面を乾式又は湿式ブラスト法やヤスリで機械的に荒らす方法が挙げられる。マット化剤としては、例えば、粒径が０．５ｎｍ〜５μｍ程度の微粒子が挙げられる。マット化剤の材質については、特に制限されないが、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物等が挙げられる。また、マット化剤の形状についても、特に制限されないが、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。マット化剤として、具体的には、はタルク，シリカ，グラファイト、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイト、合成マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛，酸化マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ネオジウム，酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム，硫酸バリウム、炭酸カルシウム，ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム，シュウ酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ類、高融点ナイロン、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。これらのマット化剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのマット化剤の中でも、分散安定性やコスト等の観点から、好ましくはりシリカ、硫酸バリウム、酸化チタンが挙げられる。また、マット化剤には、表面に絶縁処理、高分散性処理等の各種表面処理を施しておいてもよい。
【００３０】
スリップ剤の薄膜層は、基材層１上にスリップ剤をブリードアウトにより表面に析出させて薄層を形成させる方法や、基材層１にスリップ剤を積層することで形成できる。スリップ剤としては、特に制限されないが、例えば、脂肪酸アマイド、金属石鹸、親水性シリコーン、シリコーンをグラフトしたアクリル、シリコーンをグラフトしたエポキシ、シリコーンをグラフトしたポリエーテル、シリコーンをグラフトしたポリエステル、ブロック型シリコーンアクリル共重合体、ポリグリセロール変性シリコーン、パラフィン等が挙げられる。これらのスリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
基材層１の厚さとしては、例えば、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
【００３２】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３とを接着させるために、必要に応じて設けられる層である。
【００３３】
接着層２は、基材層１と金属層３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着層２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００３４】
接着層２の形成に使用できる接着剤の樹脂成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂；フッ化エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上の接着剤成分の組み合わせ態様については、特に制限されないが、例えば、その接着剤成分として、ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドとポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、展延性、高湿度条件下における耐久性や応変抑制作用、ヒートシール時の熱劣化抑制作用等が優れ、基材層１と金属層３との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を効果的に抑制するという観点から、好ましくはポリウレタン系２液硬化型接着剤；ポリアミド、ポリエステル、又はこれらと変性ポリオレフィンとのブレンド樹脂が挙げられる。
【００３５】
また、接着層２は異なる接着剤成分で多層化してもよい。接着層２を異なる接着剤成分で多層化する場合、基材層１と金属層３とのラミネーション強度を向上させるという観点から、基材層１側に配される接着剤成分を基材層１との接着性に優れる樹脂を選択し、金属層３側に配される接着剤成分を金属層３との接着性に優れる接着剤成分を選択することが好ましい。接着層２は異なる接着剤成分で多層化する場合、具体的には、金属層３側に配置される接着剤成分としては、好ましくは、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリエステルを含む樹脂等が挙げられる。
【００３６】
接着層２の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
【００３７】
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００３８】
金属層３の厚さについては、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００３９】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは少なくともシーラント層４側の面、更に好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層３の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。
【００４０】
【化１】
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【００４１】
【化２】
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【００４２】
【化３】
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【００４３】
【化４】
2015053132.tif 000005
【００４４】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。ことができる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００４５】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。更に、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、更に好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００４７】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属層３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００４８】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属層３の表面に塗布した後に、金属層３の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層３に化成処理を施す前に、予め金属層３を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層３の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
【００４９】
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。シーラント層４は、本発明の樹脂組成物により形成された１層により構成されていてもよいし、当該樹脂組成物により形成された複数の層により構成されていてもよい。また、シーラント層４は、本発明の樹脂組成物により形成された層に加えて、さらに本発明の樹脂組成物により形成されていない他の層を１層以上有していてもよい。例えば、本発明電池用包装材料において、シーラント層４は、金属層３側に位置する第１シーラント層と、シーラント層４の中でも最内層に位置する第２シーラント層により形成されており、第２シーラント層が本発明の樹脂組成物により形成された層に該当し、第１シーラント層が本発明の樹脂組成物により形成されていない他の層に該当する層構成を有していてもよいし、その逆の層構成などを有していてもよい。
【００５０】
なお、本発明の樹脂組成物により形成された層は、アイソタクチック分率が９９％を超えるポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。また、本発明の樹脂組成物により形成された層は、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物により形成された層が、アイソタクチック分率が９９％を超えるポリオレフィン系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含む場合、当該層中のアイソタクチック分率が９９％以下のポリオレフィン系樹脂の含有量については、本発明の効果を妨げない限り特に制限されないが、好ましくは５０質量％以上が挙げられる。本発明の樹脂組成物により形成された層は、実質的にアイソタクチック分率が９９％以下のポリオレフィン系樹脂のみにより形成されていてもよい。
【００５２】
シーラント層４において、本発明の樹脂組成物により形成された層の融点Ｔm1としては、特に制限されないが、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際の絶縁性をより一層高める観点からは、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１０５〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１４０℃が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物により形成された層の軟化点Ｔs1としては、特に制限されないが、融点と同様の観点からは、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは６５〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃が挙げられる。
【００５３】
ここで、上記の融点Ｔm1は、本発明の樹脂組成物により形成された層を構成する樹脂成分の融点をＪＩＳ  Ｋ６９２１−２（ＩＳＯ１８７３−２．２：９５）に準拠しＤＳＣ法により測定した値である。また、この層が複数の樹脂成分を含むブレンド樹脂で形成されている場合には、その融点Ｔm1は、当該ブレンド樹脂をＪＩＳ  Ｋ６９２１−２（ＩＳＯ１８７３−２．２：９５）に準拠しＤＳＣ法に供し、総ピーク面積を１として各樹脂成分に該当する融点のピーク面積の比率を算出し、各樹脂成分に該当する融点と当該ピーク面積の比率を掛けた値（融点×面積比）を算出し、更に融点毎に算出された当該値（融点×面積比）を加算することにより求められる。
【００５４】
また、上記の軟化点Ｔs1は、ビカット軟化温度試験法ＪＩＳ  Ｋ７２０６により測定される値である。また、この層が、複数の樹脂成分を含むブレンド樹脂で形成されている場合には、その軟化点Ｔs1は、当該ブレンド樹脂の構成成分の軟化点×配合分率の和により求められる。
【００５５】
電池用包装材料の高い絶縁性を維持しつつ、シーラント層４をできるだけ薄く形成する観点からは、本発明の樹脂組成物により形成された層の厚みとしては、例えば、１〜２０μｍ、好ましくは３〜１８μｍ、更に好ましくは５〜１５μｍが挙げられる。
【００５６】
一方、本発明の樹脂組成物により形成されておらず、任意に設けられる他の層を形成する樹脂としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、例えば、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンなどの酸変性ポリオレフィンや、ポリオレフィン、環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００５７】
ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）などの結晶性または非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマーなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、ポリエチレン及びポリプロピレンが好ましい。
【００５８】
環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体である。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。また、環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネンなどの環状アルケン；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエンなどの環状ジエンなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、環状アルケンが好ましく、ノルボルネンがさらに好ましい。
【００５９】
カルボン酸変性ポリオレフィンとは、上記のようなポリオレフィンをカルボン酸で変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００６０】
カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸またはその酸無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸またはその酸無水物をブロック共重合またはグラフト共重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンは、上記の環状ポリオレフィンと同様とすることができる。また、変性に使用されるカルボン酸としては、上記の酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に用いられるものと同様とすることができる。
【００６１】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは酸変性ポリオレフィン、結晶性または非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；さらに好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種類以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【００６２】
他の層は、１種類の樹脂成分のみから形成されていてもよく、２種類以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーから形成されていてもよい
【００６３】
シーラント層４において、他の層の融点Ｔm2としては、特に制限されないが、電池用包装材料のヒートシール部を屈曲した際の絶縁性をより一層高める観点からは、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１０５〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１４０℃が挙げられる。また、他の層の軟化点Ｔs2としては、特に制限されないが、融点と同様の観点からは、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは６５〜１４０℃、さらに好ましくは７５〜１２０℃が挙げられる。
【００６４】
なお、他の層の融点Ｔm2及び軟化点軟化点Ｔs2の算出方法は、上記の本発明の樹脂組成物により形成された層の融点Ｔm1及び軟化点Ｔs1の場合と同様である。
【００６５】
（シーラント層４の総厚み）
シーラント層４の総厚みとしては、電池用包装材料の高い絶縁性を維持しつつ、シーラント層４をできるだけ薄く形成する観点からは、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは２０〜４０μｍが挙げられる。
【００６６】
［接着層５］
電池用包装材料においては、金属層３とシーラント層４を強固に接着させることなどを目的として、金属層３とシーラント層４との間に接着層５をさらに設けてもよい。
【００６７】
接着層５は、金属層３と後述のシーラント層４とを接着可能な接着剤成分によって形成される。接着層５の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。また、接着層５の形成に使用される接着剤成分の接着機構についても、特に限定されず、例えば、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型などが挙げられる。
【００６８】
接着層５の形成に使用できる接着剤成分の具体的としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミドなどのポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂などのアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどのゴム；シリコーン系樹脂などが挙げられる。これらの接着剤成分は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
接着層５の厚みとしては、特に制限されないが、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５〜２０μｍが挙げられる。
【００７０】
３．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法が例示される。
【００７１】
まず、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材１と必要に応じて表面が化成処理された金属層３とを、接着層２を形成する接着剤を用いて、サーマルラミネート法、サンドラミネート法、又はこれらの組み合わせ等によって積層させることにより行われる。
【００７２】
サーマルラミネート法による積層体Ａの形成は、例えば、基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、接着層２に金属層３を重ね合わせて加熱ロールにより、基材層１と金属層３で接着層２を挟持しながら熱圧着することにより行うことができる。また、サーマルラミネート法による積層体Ａの形成は、金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、加熱した金属層３と接着層２に基材層１を重ね合わせて基材層１と金属層３で接着層２を挟持しながら熱圧着することにより行ってもよい。また、基材層１と金属層３とは、接着層２を介さずに、直接積層してもよい。
【００７３】
なお、サーマルラミネート法において予め用意する基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムは、基材層１を構成する樹脂フィルムに接着層２を構成する接着剤を溶融押し出し又は溶液コーティング（液状塗工）により積層して乾燥させた後、接着層２を構成する接着剤の融点以上の温度で焼付けて形成する。焼付けを行うことにより、金属層３と接着層２との接着強度が向上する。また、サーマルラミネート法において予め用意する金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムについても、同様に金属層３を構成する金属箔に接着層２を構成する接着剤を溶融押し出し又は溶液コーティングにより積層して乾燥させた後、接着層２を構成する接着剤の融点以上の温度で焼付けることにより形成される。
【００７４】
また、サンドラミネート法による積層体Ａの形成は、例えば、接着層２を構成する接着剤を金属層３の上面に溶融押し出しして基材層１を構成する樹脂フィルムを金属層に貼り合わせることにより行うことができる。このとき、樹脂フィルムを貼り合わせて仮接着した後、再度加熱して本接着を行うことが望ましい。なお、サンドラミネート法においても接着層２を異なる樹脂種で多層化してもよい。この場合、基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、金属層３の上面に接着層２を構成する接着剤を溶融押出して多層の樹脂フィルムとサーマルラミネート法により積層すればよい。これにより、多層フィルムを構成する接着層２と、金属層３の上面に積層された接着層２とが接着して２層の接着層２が形成される。接着層２を異なる樹脂種で多層化する場合には、金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、基材層１上に接着層２を構成する接着剤を溶融押出して、これを金属層３上の接着層２と積層してもよい。これにより、多層の樹脂フィルと基材層１との間に２層の異なる接着剤で構成される接着層２が形成される。
【００７５】
次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層させる。積層体Ａの金属層３上へのシーラント層４の積層は、共押出し法、サーマルラミネート法、サンドラミネート法、コーティング方、又はこれらの組み合わせ等によって行うことができる。例えば、接着層５を設けない場合、シーラント層４は、金属層３の上にシーラント層４を溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などにより形成することができる。また、接着層５を設ける場合、金属層３の上に接着層５を溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などにより形成した後、同様の方法でシーラント層４を形成することができる。また、金属層３の上に、接着層５とシーラント層４とを同時に溶融押出しする共押出し法を行ってもよい。また、金属層３上に接着層５を溶融押出しすると共に、フィルム状のシーラント層４を貼り合わせるサンドラミネート法を行うこともできる。シーラント層４が２層により形成されている場合、例えば、金属層３上に接着層５とシーラント層４の１層を共押出しした後、シーラント層４の他の１層をサーマルラミネート法で貼り付ける方法が挙げられる。また、金属層３上に接着層５とシーラント層４の１層を共押出しすると共に、フィルム状のシーラント層４の他の１層を貼り合わせる方法なども挙げられる。なお、シーラント層４を３層以上にする場合、さらに溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などによってシーラント層４を形成することができる。
【００７６】
上記のようにして、基材層１／必要に応じて設けられる接着層２／必要に応じて表面が化成処理された金属層３／必要に応じて設けられる接着層５／シーラント層４からなる積層体が形成される。接着層２の接着性を強固にするために、更に、熱ロール接触、熱風、近又は遠赤外線照射、誘電加熱、熱抵抗加熱等の加熱処理に供してもよい。このような加熱処理の条件としては、例えば１５０〜２５０℃で１〜１０時間が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００７８】
４．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質などの電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００７９】
具体的には、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、正極及び負極の各々に接続された金属端子を外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして、本発明の電池用包装材料で被覆する。次に、フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、本発明の電池用包装材料で密封された電池が提供される。本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント層４が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００８０】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれにも用いることができるが、特に二次電池に用いることが適している。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類としては、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシタなどが挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００８２】
実施例１−１６及び比較例１−４
［電池用包装材料の製造］
二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）からなる基材層の上に、両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）からなる金属層をドライラミネーション法により積層させた。具体的には、アルミニウム箔の一方面に、２液型ウレタン接着剤（ポリエステル系の主剤とイソシアネート系の硬化剤）を塗布し、金属層上に接着層（厚さ４μｍ）を形成した。次いで、金属層上の接着層と基材層を加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層／接着層／金属層の積層体を調製した。なお、金属層として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をクロムの塗布量が１０ｍｇ／ｍ2（乾燥重量）となるように、ロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。
【００８３】
次いで、前記積層体の金属層側に第１シーラント層を形成する樹脂と第２シーラント層を形成する樹脂を溶融状態で共押し出しすることにより、金属層３上に第１シーラント層と第２シーラント層を積層させた。各シーラント層を形成する樹脂、厚み、及び融点については、表１に示す通りである。また、第２シーラント層を形成する樹脂について、エチレン単位の含有量（ｍｏｌ％）、アイソタクチック分率（％）、及びｎ―デカンに可溶な成分量（質量％）は、それぞれ、表２の通りである。斯して、基材層１／接着層２／金属層３／第１シーラント層４ａ／第２シーラント層４ｂが順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。
【００８４】
なお、各樹脂の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された値である。また、エチレン単位の含有量及びアイソタクチック分率（ｍｍ）は、それぞれ、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定により得られた値である。また、樹脂のｎ−デカンに可溶な成分量は、１００質量部の樹脂を８０℃で１０００質量部のｎ−デカン中で攪拌し、溶解しなかった樹脂の量から算出した。
【００８５】
次に、実施例１〜１６及び比較例１〜４で得られた電池用包装材料について、以下の様にして、シール部を屈曲した後の絶縁性を評価した。
【００８６】
＜シール部を１回屈曲した後の絶縁性の評価＞
電池用包装材料を６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）のシート片に裁断した。次に、これらのシート片をＭＤ方向に２つ折りし、対向する２辺を７ｍｍ巾でヒートシールして１辺が開口を有するパウチタイプの外装体を作製した。次に、得られた外装体を、開口する１辺から金属端子が外部に延出するようにセルを含むリチウムイオン電池本体を封入し、電解液を入れ金属端子を挟持しながら、開口部を３ｍｍ巾で密封シールして、リチウムイオン電池を作製した。このとき、ヒートシールは、面圧２．０ＭＰａ、シール温度１７０℃、シール時間５．０秒の条件で行なった。次に、得られたリチウムイオン電池のヒートシールした部分を内側に屈曲し、元に戻した。次に、インパルス印加方式（株式会社日本テクナート製、リチウムイオン電池絶縁試験器）を用いて、クラックに対する絶縁性評価試験を実施した。まず、上記リチウムイオン電池を、それぞれ２０個用意して、各リチウムイオン電池の負極端子とアルミニウム箔との間に印加電圧１００Ｖのインパルス電圧を印加し、９９ｍｓｅｃ後の電圧降下が２０Ｖ以内のものを合格とした。合格品の割合を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2015053132.tif 000006
【００８８】
表１に記載の樹脂は、以下の通りである。
ＰＰａ（１）：酸変性ランダムポリプロピレン、融点１６０℃
ＰＰａ（２）：酸変性ランダムポリプロピレン、融点１４０℃
ＰＰ（１）：ランダムポリプロピレン、融点１５０℃
ＰＰ（２）：ランダムポリプロピレン、融点１５５℃
ＰＰ（３）：ランダムポリプロピレン、融点１４０℃
ＰＰ（４）：ランダムポリプロピレン、融点１４５℃
ＰＰ（５）：ランダムポリプロピレン、融点１５０℃
ＰＰ（６）：ランダムポリプロピレン、融点１５５℃
ＰＰ（７）：ランダムポリプロピレン、融点１３０℃
ＰＰ（８）：ランダムポリプロピレン、融点１３５℃
ＰＰ（９）：ランダムポリプロピレン、融点１５６℃
ＰＰ（１０）：ランダムポリプロピレン、融点１４１℃
ＰＰ（１１）：ランダムポリプロピレン、融点１５７℃
ＰＰ（１２）：ランダムポリプロピレン、融点１３８℃
【００８９】
表１に示されるように、アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９％以下であるランダムポリプロピレンを用いた実施例１〜１６の電池用包装材料においては、いずれも、シール部を１回屈曲した後の絶縁性の評価において、合格品の割合が７５％以上と高かった。一方、アイソタクチック分率（ｍｍ）が９９．５％であった比較例１〜４では、いずれも、ヒートシール部を１回屈曲した後の絶縁性の評価において、合格品の割合が非常に低かった。
【符号の説明】
【００９０】
１  基材層
２  接着層
３  金属層
４  シーラント層
５  接着層
【図１】
2015053132.tif 000007
【図２】
2015053132.tif 000008