(57)【要約】【課題】アドレス割り当て方法が異なるシステムにおいてもアドレスの一貫性を保証する。【解決手段】通信装置であって、当該通信装置が構築する無線ネットワークに接続している第１の他の通信装置に対して、第１のアドレス割り当て方式に基づいてアドレスを割り当てる第１の割り当て部と、第１のアドレス割り当て方式とは異なる第２のアドレス割り当て方式に基づいて第１の他の通信装置にアドレスを割り当てる第２の割り当て部と、第２の割り当て部により第１の他の通信装置にアドレスを割り当て済みである場合に、第１の割り当て部を起動しないように制御する制御部とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が構築する無線ネットワークに接続している第１の他の通信装置に対して、第１のアドレス割り当て方式に基づいてアドレスを割り当てる第１の割り当て手段と、
前記第１のアドレス割り当て方式とは異なる第２のアドレス割り当て方式に基づいて前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当てる第２の割り当て手段と、
前記第２の割り当て手段により前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当て済みである場合に、前記第１の割り当て手段を起動しないように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の割り当て手段により前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当て済みでない場合、前記第１の割り当て手段を起動することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第２の他の通信装置を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記第２の他の通信装置が前記通信装置に対して前記第１の割り当て方式によるアドレスの割り当てを要求している場合、前記第１の割り当て手段を起動することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の割り当て手段が前記第１の他の通信装置に対してアドレスを割り当てる際、当該割り当てるアドレスが前記無線ネットワークにおいて他の通信装置が使用済みのアドレスであるか否かを確認する確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の割り当て手段は、前記無線ネットワークにおいて他の通信装置が使用済みのアドレスとは異なるアドレスを前記第１の他の通信装置に対して割り当てることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の割り当て方式は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に準拠した方式であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
第１の割り当て手段が、前記通信装置が構築する無線ネットワークに接続している第１の他の通信装置に対して、第１のアドレス割り当て方式に基づいてアドレスを割り当てる工程と、
第２の割り当て手段が、前記第１のアドレス割り当て方式とは異なる第２のアドレス割り当て方式に基づいて前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当てる工程と、
制御手段が、前記第２の割り当て手段により前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当て済みである場合に、前記第１の割り当て手段を起動しないように制御する工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの電子機器に無線ＬＡＮクライアント機能を搭載し、電子機器を他の機器と接続して使用するケースが増えてきている。特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
また、電子機器同士を互いに直接接続するために無線ＬＡＮのアクセスポイント機能を内蔵することも多くなってきている。電子機器に無線ＬＡＮアクセスポイント機能を搭載した場合には、ＩＰアドレスの割り当てをより簡易にするため、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能も搭載することが多い。
【０００４】
また非特許文献１には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって制定されたＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔという標準仕様が記載されている。本仕様は、複数の機器が直接接続して通信グループを形成するためのものであり、通信グループを形成する際に各機器がアクセスポイントまたはクライアントのいずれかとして動作するかを決定する。この動作の決定後、通信に必要な各種パラメータをアクセスポイントからクライアントへ提供して、設定する。本仕様においてはＩＰアドレスの割り当てにはＤＨＣＰを利用することが規定されている。
【０００５】
また、非特許文献２には、同様にＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにて制定されたＷｉ−Ｆｉ  ＩＢＳＳ ｗｉｔｈ Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐという標準仕様が記載されている。本仕様においては、ＩＰアドレスもまた、通信パラメータとして提供することが規定されている。
【０００６】
一方、ユーザの初期設定を容易にするため、ＮＦＣ、ＵＳＢ、二次元バーコードによる通信パラメータの設定を行う方式も公知である。それらで設定する通信パラメータにはＩＰアドレスが含まれている場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Specification v1.2
【非特許文献２】IBSS with Wi-Fi Protected Setup Technical Specification v1.0.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように電子機器同士を無線ＬＡＮで接続するための通信パラメータの簡易的な設定方法が各種存在しており、ＩＰアドレスが通信パラメータとして伝達される場合と伝達されない場合とがある。
【００１０】
そのため、ＩＰアドレス割り当て方法が異なる通信パラメータ提供方法が存在することによって、同一ネットワークにおけるＩＰアドレスの一貫性が保たれなくなることが起こりうるという課題がある。
【００１１】
上記の課題に鑑み、本発明は、アドレス割り当て方法が異なるシステムにおいてもアドレスの一貫性を保証する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
前記通信装置が構築する無線ネットワークに接続している第１の他の通信装置に対して、第１のアドレス割り当て方式に基づいてアドレスを割り当てる第１の割り当て手段と、
前記第１のアドレス割り当て方式とは異なる第２のアドレス割り当て方式に基づいて前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当てる第２の割り当て手段と、
前記第２の割り当て手段により前記第１の他の通信装置にアドレスを割り当て済みである場合に、前記第１の割り当て手段を起動しないように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アドレス割り当て方法が異なるシステムにおいてもアドレスの一貫性を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成例を示す図
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置のソフトウェア機能ブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係るネットワーク構成の一例を示す図
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信装置間のシーケンスの一例を示す図
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信装置Ａの処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信装置Ｂの処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信装置Ｂの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１６】
（第１実施形態）
＜１．通信装置のハードウェア構成＞
まず図１を参照して、本発明の一実施形態に係る通信装置のハードウェア構成例を説明する。通信装置１０１は、制御部１０２と、記憶部１０３と、無線部１０４と、表示部１０５と、アンテナ制御部１０６と、アンテナ１０７と、入力部１０８とを備えている。
【００１７】
制御部１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより通信装置全体の動作を制御する。制御部１０２は、他の通信装置との間での通信パラメータの設定制御も行う。記憶部１０３は、制御部１０２が実行する制御プログラムや、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１８】
無線部１０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行う機能を有する。表示部１０５は、各種表示を行う。ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は、視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。アンテナ制御部１０６は、アンテナ１０７を制御する。入力部１０８は、ユーザから各種入力を受け付ける。
【００１９】
＜２．通信装置のソフトウェア構成＞
次に図２を参照して、本発明の一実施形態に係る通信装置のソフトウェア構成例を説明する。当該ソフトウェアによって後述の通信制御機能が実現される。通信装置２０１は、通信装置１０１を異なる側面から説明するものであり、通信装置１０１と同一である。
【００２０】
通信装置２０１は、ＡＲＰ制御部２０２と、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２０３と、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）クライアント制御部２０４と、ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と、無線ＬＡＮパケット受信部２０６と、無線ＬＡＮパケット送信部２０７と、無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８と、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９と、データ記憶部２１０と、ＩＰアドレス割り当て制御部２１１とを備えている。
【００２１】
ＡＲＰ制御部２０２は、ＡＲＰプロトコルを制御する。ＡＲＰプロトコルは、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスを対応付けて保持するプロトコルであり、その対応表であるＡＲＰテーブルを管理している。
【００２２】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２０３は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた各種処理を実施する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能（無線ＬＡＮクライアント機能）を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。これらの役割はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルで決定され、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で規定されている（非特許文献１参照）。詳細については非特許文献１を参照されたい。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯの確立した無線ネットワークをＰ２Ｐグループと称する。
【００２３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２０３は、ＧＯとＣＬの役割を決定した後、ＷＰＳプロトコルに基づいて、ＧＯからＣＬに無線ＬＡＮで通信するためのＳＳＩＤ、暗号鍵等のパラメータを提供することも実施する。具体的には、ＧＯがＷＰＳレジストラ機能を動作させ、ＣＬがＷＰＳエンローリ機能を動作させる（ＷＰＳプロトコルについては非特許文献１および非特許文献２参照）。
【００２４】
ＤＨＣＰクライアント制御部２０４は、ＤＨＣＰクライアント機能を実行する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５は、ＤＨＣＰサーバ機能を実行する。通信装置２０１の役割に応じてＤＨＣＰクライアント機能を実行するか、ＤＨＣＰサーバ機能を実行するかが決定され、該当する処理部が動作を実行する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５は、割り当てたＩＰアドレスの管理表であるＤＨＣＰアドレステーブルを持っている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格においては、ＧＯがＤＨＣＰサーバ機能を作動させ、ＣＬがＤＨＣＰクライアント機能を作動させる。
【００２５】
無線ＬＡＮパケット受信部２０６および無線ＬＡＮパケット送信部２０７は、上位プロトコルを含めてあらゆるパケットの送受信を制御する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８は、電子機器が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰ２Ｐクライアント時も動作する。
【００２６】
無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９は、電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作する場合の認証・暗号処理および通信相手装置の管理を実施する。無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰ２Ｐグループオーナー時も動作する。
【００２７】
無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９は、どちらか一方の機能を動作もしくは両方の機能を同時に動作することが可能である。データ記憶部２１０は、ソフトウェアプログラムそのものや、ＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶している。
【００２８】
ＩＰアドレス割り当て制御部２１１は、本実施形態に係るＩＰアドレス割り当ての制御を実施する。ＩＰアドレス割り当て制御部２１１の指示により、ＤＨＣＰクライアント制御部２０４やＤＨＣＰサーバ制御部２０５などが制御される。また、ＩＰアドレス割り当て制御部２１１は、通信相手となる通信装置がどの方法を用いてＩＰアドレスが割り当てられているか、これから割り当てようとしているのかを判定する機能も有する。
【００２９】
なお、全ての機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェア的に相互関係を有するものである。また、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３０】
＜３．各通信装置の間の処理シーケンス＞
図３は、第１の通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、第２の通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、第３の通信装置Ｃ３４（以下、ＳＴＡ−Ｃ）、および、ＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−ＢおよびＳＴＡ−Ｃを含むネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての通信装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３１】
図４は、ＩＰアドレスをＷＰＳシーケンスの中で割り当てる機能を有しているＳＴＡ−Ｂと、ＩＰアドレスをＤＨＣＰプロトコルで割り当てる機能を有しているＳＴＡ−Ｃとが、両機能に対応しているＳＴＡ−Ａと接続する場合の処理の一例を示したシーケンス図である。本実施形態では、ＤＨＣＰプロトコルを起動するか否かをＩＰアドレス割り当て状況およびネットワークの状況に応じて制御する例を説明する。
【００３２】
ユーザ指示を受けたＳＴＡ−Ｂは、通信相手となる機器を検索するために、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号をブロードキャスト送信する（Ｆ４０１）。ＳＴＡ−ＡはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を受信すると、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号をＳＴＡ―Ｂへ返信する（Ｆ４０２）。ＳＴＡ−Ｂは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信することで、通信相手となる候補の装置として、ＳＴＡ−Ａが存在することを認識できる。
【００３３】
その後、ＳＴＡ−ＢはＳＴＡ−Ａに対してユーザが所望とするサービスが利用可能かを知るために、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号を送信する（Ｆ４０３）。ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号とは、送信先の通信装置が所望のサービスを提供しているか否かを問い合わせるための問い合わせ信号である。ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号は全サービスを検索するワイルドカード指定による検索処理でもよいし、所望の特定のサービスを決め打ちした検索処理でもよい。そしてＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号による問い合わせは通信装置同士が無線ＬＡＮによる接続を実施する前（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ状態）に実施可能である。
【００３４】
ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号を受信したＳＴＡ−Ａは、その応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を送信する（Ｆ４０４）。ＳＴＡ−Ａは、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号送信時に、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号を送信したＳＴＡ−ＢのＭＡＣアドレス等の識別情報を保持している。
【００３５】
なお、ここではＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号により通信装置の検索を行った後に、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号により提供サービスの問い合わせを行う例について説明した。しかし、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号に、アプリケーションレイヤのサービスに関連する追加情報要素を付与し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号のみで相手装置のサービスも含めて検索を行ってもよい。この場合は、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号およびＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号のやり取りは行わなくてもよい。ただし、お互いのＭＡＣアドレス等の識別情報の保持は同様に実施する。また、そもそもサービス情報のやり取りを行わずに無線ＬＡＮ接続処理を実施してもよい。
【００３６】
サービス情報のやり取りの後、無線ＬＡＮ接続処理を実施する。本実施形態においては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に基づいた無線ＬＡＮ接続処理を実施するため、Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実施する（Ｆ４０５）。
【００３７】
本処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２０３により制御される。Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理とは、前述の通り、２台の通信装置のどちらがＧＯになり、どちらがＣＬになるかを決定する役割決定処理である。
【００３８】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２０３による役割決定処理の結果、ＳＴＡ−ＡがＧＯとして動作を開始し（Ｆ４０６）、ＳＴＡ−ＢがＣＬとして動作を開始するものとする（Ｆ４０７）。その後、ＳＴＡ−ＡをＷＰＳレジストラとし、ＳＴＡ−ＢをＷＰＳエンローリとして、ＷＰＳパラメータ交換処理が実行される（Ｆ４０８）。ここでのＳＴＡ−ＡおよびＳＴＡ−Ｂは、ＷＰＳパラメータ交換処理内でＩＰアドレス割り当ても行うため、ＤＨＣＰによるアドレス割り当ては実行されないことになる。ここで、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ＬＡＮ以外の方法によって、ＷＰＳパラメータ交換処理を実施した場合は、ＤＨＣＰサーバを起動しないという制御を行っても良い。
【００３９】
なお、本実施形態においては、ＷＰＳパラメータ交換処理内でＩＰアドレスを割り当てる例について説明をしたが、ＩＰアドレス割り当てはＷＰＳパラメータ交換シーケンス内でなく、例えば、Ｆ４０５に示したＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理内や、ＳＴＡ−ＢがＳＴＡ−Ａに接続する処理シーケンス中の任意のポイントで実行してもよい。さらには、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号または、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号にＩＰアドレス割り当てについての追加情報要素を付与し、当該追加情報要素を参照することでＩＰアドレス割り当て方法を判定するように構成してもよい。また、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間で、無線ＬＡＮによる接続に先だって、近接無線であるＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によってＩＰアドレスが割り当てられたことを認識した場合にも、ＤＨＣＰによるアドレス割り当てを実行しない制御を行ってもよい。さらに、無線通信を使わずに、ＵＳＢや二次元バーコードによる無線ＬＡＮパラメータおよびＩＰアドレスの設定・割り当て処理が行われたことを認識した場合も、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス割り当てを実行しない制御を行ってもよい。
【００４０】
特に、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ＬＡＮ以外の方法によってＩＰアドレスが割り当てられた際には、ＤＨＣＰサーバを起動しないという制御を行っても良い。
【００４１】
なお、ＤＨＣＰによるアドレス割り当てを実施しない場合であっても、データ記憶部２１０に存在するＤＨＣＰアドレステーブルにおいては、相手の通信装置に割り当てたＩＰアドレスは割り当て済みと設定してもよい。本処理により、その後ＤＨＣＰサーバ機能を起動した際の不一致発生を防ぐことが可能となる。
【００４２】
次に、三台目の端末であるＳＴＡ−ＣがＳＴＡ−ＡおよびＳＴＡ−Ｂが構築したネットワークに参加する場合を考える。
【００４３】
ユーザ指示を受けたＳＴＡ−Ｃは、通信相手となる機器を検索するために、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号をブロードキャスト送信する（Ｆ４０９）。
【００４４】
ＳＴＡ−ＡはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を受信すると、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号をＳＴＡ―Ｃへ返信する（Ｆ４１０）。ＳＴＡ−Ｂは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信することで、通信相手となる候補の装置として、ＳＴＡ−Ａが存在することを認識できる。
【００４５】
引き続き、無線ＬＡＮ接続処理を実施する。本実施形態においては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた無線ＬＡＮ接続処理を実施するが、既にＳＴＡ−ＡはＧＯとして動作しているため、ＳＴＡ−ＣはＣＬとして動作を開始する。
【００４６】
したがって、ＳＴＡ−ＡをＷＰＳレジストラとし、ＳＴＡ−ＣをＷＰＳエンローリとして、ＷＰＳパラメータ交換処理が実行される（Ｆ４１１）。
【００４７】
ＳＴＡ−ＡはＷＰＳパラメータ交換処理内でＩＰアドレス割り当ても行うことができるが、対向装置であるＳＴＡ−Ｃが該機能を未サポートであるため、ＳＴＡ−ＡがＤＨＣＰにサーバを起動し（Ｆ４１２）、ＤＨＣＰによるアドレス割り当てを実行する（Ｆ４１３）。もちろん、ＳＴＡ−ＡがＳＴＡ―Ｃに割り当てるＩＰアドレスは、ＳＴＡ−ＡがＳＴＡ−Ｂに割り当てたＩＰアドレスとは異なるものである。以上で図４のシーケンスが終了する。
【００４８】
ＩＰアドレス割り当てが未サポートか否かの判定情報は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号やＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号などに含んでもよいし、ＷＰＳパラメータ交換のシーケンス内で判定情報をやり取りしてもよい。
【００４９】
＜４．通信装置Ａ３２（ＳＴＡ−Ａ）が実施する処理＞
以下、図５のフローチャートを参照して、図４におけるＳＴＡ−Ａが実施する処理手順を説明する。前述の通り、ＳＴＡ−Ａは、ＩＰアドレスをＷＰＳシーケンスの中で割り当てる機能と、ＩＰアドレスはＤＨＣＰプロトコルで割り当てる機能との両機能を有している。
【００５０】
まずＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理で自装置（ＳＴＡ−Ａ）の役割がＧＯに決定する（Ｓ５０１）。ＳＴＡ−Ａが構築するネットワークに接続している通信装置（たとえばＳＴＡ−Ｂ）に、ＤＨＣＰプロトコル方式以外の他の方式でＩＰアドレスを割り当て済みであるか否かを判定する（Ｓ５０２）。ＩＰアドレスがＤＨＣＰプロトコルにより割り当てられているか、それ以外の方式で割り当てられているかは、クライアントデバイス（通信装置）からの要求信号の有無で判断することが可能である。それ以外に、ＷＰＳパラメータ交換処理内の特定の識別子のやりとりや、Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理中での特定の識別子のやりとりや、任意の通知パケットの送受信などの各種の方法を利用して識別してもよい。
【００５１】
また、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間で、無線ＬＡＮによる接続に先だって、近接無線であるＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって割り当てられたことを認識した場合にも、ＤＨＣＰによるアドレス割り当ては実行しない制御を行ってもよい。さらに、無線通信を使わないＵＳＢや二次元バーコードによる無線ＬＡＮパラメータおよびＩＰアドレスの設定・割り当て処理が行われたことを認識した場合も、ＤＨＣＰによるアドレス割り当ては実行しない制御を行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ５０２における判定の結果、ＩＰアドレスを未割当の場合は、Ｓ５０５へ進み、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に記載の通りＳＴＡ−Ａの有するＤＨＣＰサーバ機能（所定のアドレス割り当て機能）を起動する（Ｓ５０５）。
【００５３】
一方、ステップＳ５０２における判定の結果、すでに他の方法でＩＰアドレスを割り当て済みの場合は、Ｓ５０３へ進み、クライアントデバイス（たとえば、ＳＴＡ−Ｃ）を検出したか否かを判定する（Ｓ５０３）。なお、未検出の場合は、検出するまで待機する。
【００５４】
ステップＳ５０３においてクライアントデバイスを検出した場合は、Ｓ５０４へ進み、検出した該クライアントデバイスのＩＰアドレス設定方法を判定する（Ｓ５０４）。クライアントデバイスがＤＨＣＰプロトコルによるＩＰアドレス割り当てを要求していた場合は、Ｓ５０６へ進み、ＳＴＡ−Ａの有するＤＨＣＰサーバ機能を起動する（Ｓ５０６）。
【００５５】
一方、該クライアントデバイスが既にＤＨＣＰ以外のアドレス割り当て方法によりＩＰアドレスが割り当て済みであることが判明した場合は、そのまま処理を終了する。ここでのＤＨＣＰ以外のアドレス割り当て方法とは、例えば、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ＬＡＮ以外の方法を含み、ＤＨＣＰ以外のＡｕｔｏＩＰなどの異なるプロトコルによる割り当て方法も含む。
【００５６】
ここでＤＨＣＰサーバ機能を用いてＩＰアドレス割り当てを行う際に、ＤＨＣＰプロトコル以外の方法でＩＰアドレスが割り当てられている可能性がある。
【００５７】
そのため、ＤＨＣＰサーバ機能（所定のＩＰアドレス割り当て機能）を起動して相手の通信装置にＩＰアドレスを割り当てる際は、事前にＡＲＰプロトコルを用いて、同一ネットワークの他の通信装置において、割り当てようとするＩＰアドレスが既に使用済みでないことを確認し、使用済みではないＩＰアドレスを割り当てる。
【００５８】
なお、ＳＴＡ−ＡがＤＨＣＰプロトコル以外の方法でクライアントデバイスにＩＰアドレスを割り当てた際は、ＩＰアドレスを静的割り当て扱いとし、該当のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ機能にて割り当てないように予約しておいてもよい。
【００５９】
また、既にＤＨＣＰプロトコル以外によりＩＰアドレスを割り当て済みのクライアントデバイスからＩＰアドレス指定でＤＨＣＰプロトコルによるＩＰアドレス割り当て依頼が到着した場合は、別プロトコルで該クライアントデバイスに割り当て済みであるか否かを判定し、同一ＩＰアドレスであることが判明した場合は、そのＩＰアドレスをＤＨＣＰプロトコルにて改めて割り当てるか、静的割り当て扱いとする。
【００６０】
このように、ＤＨＣＰサーバ機能以外の他のアドレス割り当て機能によりＩＰアドレスを割り当て済みの場合は、ＤＨＣＰサーバ機能を起動せず、その後、他の通信装置（レガシー機器）が参加してきた場合は、ＤＨＣＰサーバ機能を起動する。また、その際に割り当てるＩＰアドレスについては、割り当てようとするＩＰアドレスが同一ネットワークの他の通信装置において既に使用済みでないことを事前にＡＲＰプロトコルを用いて確認してから割り当てを行う。
【００６１】
＜５．通信装置Ｂ３３（ＳＴＡ−Ｂ）が実施する処理＞
次に、図６のフローチャートを参照して、図４におけるＳＴＡ−Ｂが実施する処理手順を説明する。前述の通り、ＳＴＡ−Ｂは、ＩＰアドレスをＷＰＳシーケンスの中で割り当てる機能と、ＩＰアドレスはＤＨＣＰプロトコルで割り当てる機能との両機能を有している。
【００６２】
まず、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理でＣＬに自装置の役割が決定している（Ｓ６０１）。次に、ＤＨＣＰプロトコル以外の他の方法でＩＰアドレスが割り当てられているか否かを判定する（Ｓ６０２）。判定の結果、ＩＰアドレスが未割当の場合は、Ｓ６０３へ進み、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に記載の通りＳＴＡ−Ｂの有するＤＨＣＰクライアント機能を起動する（Ｓ６０３）。
【００６３】
ＤＨＣＰクライアント機能を起動したが、ＤＨＣＰサーバである端末からの応答がない場合は、表示部１０５にエラー表示を行い、処理の継続をするかをユーザに通知するか、処理を停止する。
【００６４】
一方、ステップＳ６０２における判定において、すでに他の手法でＩＰアドレスが割り当て済みの場合は、これ以上の設定処理は不要であるので、そのまま処理を終了する。この際にＤＨＣＰクライアント機能は起動しない。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態では、所定のアドレス割り当て機能（ＤＨＣＰサーバ機能）を有する通信装置（ＳＴＡ−Ａ）が構築するネットワークに接続している第２の通信装置（ＳＴＡ−Ｂ）に対して、所定のアドレス割り当て機能（ＤＨＣＰサーバ機能）以外の他のアドレス割り当て機能によりアドレスを割り当て済みでない場合、所定のアドレス割り当て機能（ＤＨＣＰサーバ機能）を起動する。一方、第２の通信装置（ＳＴＡ−Ｂ）に対して、他のアドレス割り当て機能によりアドレスを割り当て済みである場合、所定のアドレス割り当て機能（ＤＨＣＰサーバ機能）を起動しないように制御する。
【００６６】
これにより、通信装置同士を直接続接続した際にＩＰアドレスの重複が発生することを防止することができ、ＩＰアドレス割り当て方法が異なるシステムにおいてもＩＰアドレスの一貫性を保証することが可能になる。
【００６７】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態において図６を参照して説明した通信装置Ｂ３３（ＳＴＡ−Ｂ）が実施する処理とは異なる処理について説明する。
【００６８】
＜通信装置Ｂ３３（ＳＴＡ−Ｂ）が実施する処理＞
図７のフローチャートを参照して、図４におけるＳＴＡ−Ｂが実施する第２実施形態に係る処理手順を説明する。前述の通り、ＳＴＡ−Ｂは、ＩＰアドレスをＷＰＳシーケンスの中で割り当てる機能と、ＩＰアドレスはＤＨＣＰプロトコルで割り当てる機能との両機能を有している。
【００６９】
図６と同様にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理でＣＬに自装置の役割が決定している（Ｓ７０１）。次に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に記載の通りＳＴＡ−Ｂの有するＤＨＣＰクライアント機能を起動する（Ｓ７０２）。
【００７０】
ＤＨＣＰクライアント機能は起動するが、当該機能の起動後、既にＩＰアドレスをＤＨＣＰプロトコル以外の方法で取得済みであるか否かを確認する（Ｓ７０３）。未取得である場合は、ＤＨＣＰサーバを探すためにＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲを送信する（Ｓ７０４）。その後、通常のＤＨＣＰプロトコルシーケンスによりＩＰアドレッシング処理を実施する。
【００７１】
一方、ステップＳ７０３において、ＩＰアドレスを取得済みであった場合は、該取得済みのＩＰアドレスをＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴに付与して、ＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスの割り当て要求を実施する（Ｓ７０５）。本動作により、ＤＨＣＰサーバの情報を更新することが可能となり、ＤＨＣＰサーバ側でのＩＰアドレスの矛盾発生を防止することが可能となる。ＤＨＣＰサーバへの問い合わせの結果、異なるＩＰアドレスが割り当てられた場合は、ＳＴＡ―ＢのＩＰアドレスを更新してもよいし、ネットワークに不具合が発生しているとみなして無線通信を切断してもよい。ＤＨＣＰクライアント機能を起動したが、ＤＨＣＰサーバである端末からの応答がない場合は、表示部１０５にエラー表示を行い、処理の継続をするかをユーザに通知するか、処理を停止する。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１：通信装置、１０２：制御部、１０３：記憶部、１０４：無線部、１０５：表示部、１０６：アンテナ制御部、１０７：アンテナ、１０８：入力部、２０１：通信装置、２０２：ＡＲＰ制御部、２０３：ＤＩＲＥＣＴ制御部、２０４：ＤＨＣＰクライアント制御部、２０５：ＤＨＣＰサーバ制御部、２０６：無線ＬＡＮパケット受信部、２０７：無線ＬＡＮパケット送信部、２０８：無線ＬＡＮステーション機能制御部、２０９：無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部、２１０：データ記憶部、２１１：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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