(57)【要約】    【課題】流動性に優れ、寸法安定性、靱性、ウェルド強度、低反り性とに優れた成形品を得ることのできる熱可塑性樹脂組成物を提供すること。    【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５０〜９５重量部および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート５〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）金属炭酸塩６〜２０重量部と、（Ｄ）含窒素化合物０．０５〜１．２重量部を配合してなり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）強化繊維３０〜２５０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５０〜９５重量部および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート５〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）金属炭酸塩６〜２０重量部と、（Ｄ）含窒素化合物０．０５〜１．２重量部を配合してなり
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）強化繊維３０〜２５０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対して、（Ｆ）非晶性樹脂２５〜１２０重量部を配合してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｆ）非晶性樹脂が、アクリロニトリル−スチレンおよび／またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンである請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）金属炭酸塩が炭酸カルシウムである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）含窒素化合物がスルホンアミド化合物の金属塩である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）含窒素化合物の融点が３６０〜３８０℃である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）含窒素化合物の数平均粒子径が１０μｍ以下であり、かつ、含水率が３％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートおよび（Ｆ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対して、（Ｇ）多官能性化合物０．３〜１．５重量部を配合してなる請求項２〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、金属炭酸塩、含窒素化合物、強化繊維、非晶性樹脂を配合してなる熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記することがある。）は、電気特性、耐薬品性、耐熱性、寸法安定性などに優れているため、各種の電気・電子機器部品、自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、その他の一般工業製品製造用材料として、広く使用されている。
【０００３】
ＰＢＴは、上記特性に優れることからＥＣＵケース、ドアロックハウジング、パワーウィンドウモーターハウジングといった車載用電装部品などの箱形状部品に多く使用されることが多い。これら電装部品の多くは、樹脂製ケース内部に電子部品やギアなどを取り付けた後、樹脂製カバーで覆うためケースとカバーの勘合性が重要であり、使用される樹脂には、低反り性が要求される。ＰＢＴの反り性を改良する手段としては、非晶性樹脂やガラス繊維、フィラー等を配合し、剛性を高くすることが一般的である。
【０００４】
さらに、これら車載用電装部品は、基盤や電子部品などの金属部品を樹脂でオーバーモールドしていることやケースとカバーの接合にスナップフィットを用いていることから、低ソリであることに加え、高ウェルド強度、高靱性、寸法安定性などの特性が要求される。しかし、低反り性、高ウェルド強度、高靱性の両立は難しく、これら特性の両立は樹脂材料の課題であった。
【０００５】
成形品の低反り、高靱性の両立手法として、ＰＢＴまたはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある）樹脂に、金属炭酸塩、アクリロニトリル−スチレン（以下、ＡＳと略記することもある）またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（以下、ＡＢＳと略記することもある）を配合した時樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。非晶性樹脂であるＡＳ樹脂の配合により剛性を向上させ、ゴムを含むＡＢＳ樹脂の配合により靱性を向上させることができるが、電装部品の使用温度条件下では、ＰＥＴの結晶化が進むことによる成形品の寸法の変化が課題であった。
【０００６】
一方、ポリエステル樹脂の結晶化を促進する方法として、窒素化合物（スルホンアミド化合物の金属塩）の配合が提案されている（例えば、特許文献３参照）。窒素化合物（スルホンアミド化合物の金属塩）を配合することで、ポリエステル樹脂の結晶化が促進され熱処理後の成形品の寸法変化を抑制している。しかし、樹脂組成物の流動性、成形品の靱性が不十分であるといった課題があった。
【０００７】
低反り化手法のひとつとして、結晶化度の低い樹脂の配合が提案されている。（例えば、特許文献４参照）ＰＢＴに対し固化速度が遅く、結晶化度の低いＰＥＴを配合することで、成形品の低反り性、靱性、ウェルド強度を向上させることができるが、結晶性樹脂のみの組み合わせでは靱性改良には不十分である課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１５８０５号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／１４４５０２号
【特許文献３】特開２００９−９６８３３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記背景技術の課題に鑑み、低反り性に優れ、靱性、ウェルド強度、寸法安定性、流動性に優れた成形品を得ることのできる熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次の構成を有する。
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５０〜９５重量部および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート５〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）金属炭酸塩６〜２０重量部と、（Ｄ）含窒素化合物０．０５〜１．２重量部を配合してなり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）強化繊維３０〜２５０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（２）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対して、（Ｆ）非晶性樹脂２５〜１２０重量部を配合してなる（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）前記（Ｆ）非晶性樹脂が、アクリロニトリル−スチレンおよび／またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンである（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）前記（Ｃ）金属炭酸塩が炭酸カルシウムである（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）前記（Ｄ）含窒素化合物がスルホンアミド化合物の金属塩である（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）前記（Ｄ）含窒素化合物の融点が３６０〜３８０℃である（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）前記（Ｄ）含窒素化合物の数平均粒子径が１０μｍ以下であり、かつ、含水率が３％以下である（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（８）さらに前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートおよび（Ｆ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対して、（Ｇ）多官能性化合物０．３〜１．５部配合してなる（２）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は流動性に優れ、これを成形することにより低反り性、靱性、ウェルド強度、寸法安定性に優れる成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートを配合してなる。
【００１３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする原料から、重縮合反応等の通常の重合方法によって得られる重合体である。テレフタル酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸の低級アルキルエステル等が挙げられる。より具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステル等が挙げられる。
【００１４】
ポリブチレンテレフタレートの特性を損なわない範囲、例えば、原料中２０重量％程度以下の範囲で、他の共重合成分を共重合したものであってもよい。他の共重合成分としては、例えば、ジオール類（Ｃ３〜Ｃ６アルキレングリコール（トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の直鎖状又は、分岐鎖状アルキレングリコール等）、（ポリ）オキシアルキレングリコール、ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体、ジカルボン酸類（Ｃ６〜Ｃ１２脂肪族ジカルボン酸、非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール等））などが挙げられる。
【００１５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）等が挙げられる。ここで、「／」は共重合体を示す。これらを２種以上配合してもよい。
【００１６】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．６０〜１．６０の範囲にあることが好ましい。固有粘度が０．６０以上であれば、機械特性に優れる成形品を得ることができる。０．８０以上がより好ましい。一方、固有粘度が１．６０以下であれば、流動性をより向上させることができる。
【００１７】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを挙げることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による重縮合反応のいずれも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。
【００１８】
なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、有機チタン化合物の中でも、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルがより好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。スズ化合物の中でも、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズが好ましい。触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量は、後述する（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートとの合計１００重量部に対して、５０〜９５重量部の範囲である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が５０重量部未満であると、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下し、成形品の寸法安定性が低下する。６０重量部以上が好ましい。一方、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が９５重量部を超えると、成形品のウェルド強度が低下し、反り量が増大する。８０重量部以下が好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体を重縮合することにより得られるポリエステルである。テレフタル酸のエステル形成性誘導体としては、先述した低級アルキルエステル等が挙げられる。本発明の目的を損なわない範囲であれば、テレフタル酸またはその誘導体および、エチレングリコールまたはその誘導体とともに、他のジカルボン酸またはその誘導体を共重合したものであってもよいし、他のジオールを共重合したものであってもよい。共重合成分として用いられるジカルボン酸またはその誘導体としては、イソフタル酸、アジピン酸、シュウ酸等が挙げられる。共重合成分として用いられるジオール成分としては１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。共重合成分は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体を重縮合することにより得られるポリエステルに対して２０モル％以下であることが好ましい。
【００２１】
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートおよび共重合体の好ましい例としては、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）等が挙げられる。ここで、「／」は共重合体を示す。これらを２種以上配合してもよい。
【００２２】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．４５〜１．１５の範囲にあるものが得られる組成物の衝撃強度、成形性の点から好適である。
【００２３】
本発明に用いられる（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを挙げることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による重縮合反応のいずれも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。
【００２４】
なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物などが挙げられるこれらを２種以上用いてもよい。これらの中でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、有機チタン化合物の中でも、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルがより好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。スズ化合物の中でも、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズが好ましい。触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートとの合計１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲である。（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの配合量が５重量部未満であると、ウェルド強度が低下し、反り量が増大する２０重量部以上が好ましい。一方、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの配合量が５０重量部を超えると、流動性が低下し、成形品の寸法安定性が低下する。４０重量部以下が好ましい。
【００２６】
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートとしては、フィルム成形工程、溶融紡糸工程および射出成形工程からなる群から選ばれる１種の工程を経たポリエチレンテレフタレート樹脂を含むことが好ましい（以下、再生材と略記することもある）。これらの工程を経たポリエチレンテレフタレートは、これらの工程を経ていないバージンのポリエチレンテレフタレートと比較して、熱履歴を多く受けているため、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上する。ポリエチレンテレフタレートは、前記工程を複数回経てもよいし、２種以上の工程を経てもよいが、工程回数および工程種類が多ければ多いほど、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性がより向上する。具体的には、いわゆる工場等から出る再生材と、一般の消費者によって消費された後に出る再生材があり、前者はＰＥＴの重縮合の際、加工の際の生産廃棄物、例えば射出成形加工の際のスプルー、射出成形加工または押し出しの際の出発品、または押し出された板またはフィルムからの縁部の断片が挙げられる。後者は、エンドユーザーによる利用の後に収集され、且つ処理されたプラスチック物品等である。量的に広く普及している物品は、ミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュース用のブロー成形ＰＥＴボトルである。
【００２７】
再生材は、粉砕材でも顆粒の形態でもよいが、消費者によって消費された後に出る再生材は、分離されて精製された後、押出機内で溶融されて造粒される。これにより、多くの場合、さらなる加工段階のための操作性、流動性、および計量性が良くなる。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｃ）金属炭酸塩を配合してなる。金属炭酸塩は、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートのような結晶性樹脂に配合することで、その補強効果、等方性により、成形品の反りを抑制することが出来る。（Ｃ）金属炭酸塩の例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウムなどが挙げられるが、特に炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させることで得られる。また、カルファインよりＫＳＳ−１０００という商品名で購入できる。
【００２９】
本発明において、（Ｃ）金属炭酸塩の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対し、６〜２０重量部である。（Ｃ）金属炭酸塩の配合量が６重量部未満であると、成形品の反りが悪化する。一方、（Ｃ）金属炭酸塩の配合量が２０重量部を超えると、流動性と成形品のウェルド強度が低下し、湿熱処理時にブリードアウトを起こす。１２重量部が好ましい。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）含窒素化合物を配合してなる。含窒素化合物は、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートのような結晶性樹脂の結晶化を促進する核剤効果を有する。このため、成形品の熱処理等により起こる結晶化（後収縮）を抑制し、寸法安定性に優れる成形品を得ることが出来る。かかる（Ｄ）含窒素化合物は、特に数平均粒子径が１０μｍ以下かつ含水率が３％以下であることが望ましく、下記一般式（１）
【００３１】
【化１】
2015189786.tif 000002
【００３２】
（式（１）中、Ｍ１は、アルカリ金属原子、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜３０の環状基、又はＡｌ（ＯＨ）２を表し、Ｒ及びＲ’は各々独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アミノ基、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜３０の環状基、又はこれらの組み合わせ（これらの組み合わせの構造は、水素原子をハロゲン原子と置換されたものでもよい）を表し、ＲとＲ’が連結して環状基を形成してもよく、ハロゲン原子はＳ及びＮに直結することはない）、
下記一般式（２）、
【００３３】
【化２】
2015189786.tif 000003
【００３４】
（式（２）中、Ｍ２は２価の金属原子（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム又はバリウム）、Ａｌ（ＯＨ）、又は連結基（分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数２〜１２のアルケニレン基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基、置換基を有してもよく、エーテル結合を有する炭素原子数４〜２０のアルキレン基、置換基を有してもよく、シクロアルキレン基で中断された炭素原子数５〜２０のアルキレン基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリーレン基、又はこれらの組み合わせ（これらの組み合わせの構造は、水素原子をハロゲン原子と置換されたものでもよい）を表し、Ｒ及びＲ’は、前記式（１）中と同じものを表し、複数あるＲ及びＲ’は各々異なるものであってもよい）、
及び下記一般式（３）、
【００３５】
【化３】
2015189786.tif 000004
【００３６】
（式（３）中、Ｍ３は、前記式（２）中のＭ２と同じものを表し、Ｒ’及びＲ”は各々独立して、前記式（２）中のＲ及びＲ’と同じものを表し、Ｒ’とＲ”が連結して環状基を形成してもよく、複数あるＲ’及びＲ”は各々異なるものであってもよい）からなる群から選択されるスルホンアミド化合物の金属塩であることが望ましい。
【００３７】
また、本発明においてより好適には、前記一般式（１）におけるＭ１が、アルカリ金属原子であるスルホンアミド化合物の金属塩を用い、さらに好適には前記アルカリ金属原子がナトリウムであるスルホンアミド化合物の金属塩を用いる。
【００３８】
さらに、本発明においてより好適には、前記一般式（１）におけるＲが、置換基を有してもよい炭素原子数３〜３０の環状基を表し、Ｒ’が水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数３〜３０の環状基であるスルホンアミド化合物の金属塩を用いる。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物に用いられるスルホンアミド化合物の金属塩におけるアルカリ金属原子とは、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられるが、特にナトリウムは本発明の効果が顕著であるので特に好ましく使用される。
【００４０】
前記スルホンアミド化合物の金属塩におけるＭ１、Ｒ、Ｒ’及びＲ”で表される分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、デシル等が挙げられ、かかるアルキル基中の任意の−ＣＨ２−は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＳｉＨ２−で置換されていてもよく、一部あるいは全部の水素原子が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、−ＳＯ２−ＮＲ１−Ｍ４、又は、−ＮＭ４−ＳＯ２−Ｒ２で置換されていてもよい（Ｍ４はアルカリ金属原子を表し、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリール基を表す）。
【００４１】
前記スルホンアミド化合物の金属塩におけるＭ１、Ｒ、Ｒ’及びＲ”で表される分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等が挙げられ、かかるアルコキシ基中の任意の−ＣＨ２−は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＳｉＨ２−で置換されていてもよく、一部あるいは全部の水素原子が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、−ＳＯ２−ＮＲ１−Ｍ４、又は、−ＮＭ４−ＳＯ２−Ｒ ２で置換されていてもよい（Ｍ４はアルカリ金属原子を表し、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリール基を表す）。
【００４２】
前記スルホンアミド化合物の金属塩におけるＭ１、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”、ＲとＲ’が連結したもの、及びＲ’とＲ”が連結したもので表される置換基を有してもよい炭素原子数３〜３０の環状基とは、単環、多環、縮合環又は集合環であってもよく、芳香族環状基、飽和脂肪族環状基の区別無く使用することができ、環の炭素原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子等に置換されていてもよく、環の水素原子の一部又は全部が、炭素原子数１〜２１のアルキル基、炭素原子数１〜２１のアルコキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、−ＳＯ２−ＮＲ１−Ｍ４、又は、−ＮＭ４−ＳＯ２−Ｒ２等で置換されていてもよい（Ｍ４はアルカリ金属原子を表し、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリール基を表す）。
【００４３】
かかる環状基としては、例えば、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、フェニル、ナフチル、アントラセン、ビフェニル、トリフェニル、２−メチルフェニル（ｏ−トリル、クレジル）、３−メチルフェニル（ｍ−トリル）、４−メチルフェニル（ｐ−トリル）、４−クロロフェニル、４−ヒドロキシフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−第三ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル（キシリル）、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル、２，５−ジ第三ブチルフェニル、２，６−ジ−第三ブチルフェニル、２，４−ジ第三ペンチルフェニル、２，５−ジ第三アミルフェニル、２，５−ジ第三オクチルフェニル、２，４−ジクミルフェニル、シクロヘキシルフェニル、ビフェニル、２，４，５−トリメチルフェニル（メシチル）、４−アミノフェニル、５−ジメチルアミノナフチル、６−エトキシ−ベンゾチアゾーリル、２，６−ジメトキシ−４−ピリミジル、５−メチル−１，３，４−チアジアゾール−２−イル、５−メチル−３−イソキサゾールイル等が挙げられる。これらの中でも特にフェニルが好ましい。
【００４４】
前記スルホンアミド化合物の金属塩におけるＭ２及びＭ３で表される連結基とは、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数２〜１２のアルケニレン基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基、置換基を有してもよく、エーテル結合を有する炭素原子数４〜２０のアルキレン基、置換基を有してもよく、シクロアルキレン基で中断された炭素原子数５〜２０のアルキレン基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリーレン基、又はこれらの組み合わせで表される。
【００４５】
ここで、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基としては、例えば、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン等、分岐又は置換基を有してもよい炭素原子数２〜１２のアルケニレン基としては、ビニレン、プロペニレン等、置換基を有してもよい炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基としては、シクロプロペン、シクロヘキセン等、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリーレン基としては、フェニレン、ナフチレン等が挙げられる。
【００４６】
（Ｄ）含窒素化合物は、融点が３６０〜３８０℃であることが好ましい。融点が３６０℃以上であると、溶融混練時に分解しにくく、且つ３８０℃以下であると熱可塑性樹脂組と混ざりやすい。（Ｄ）含窒素化合物の数平均粒子径は、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下が特に好ましい。１０μｍ以下であると、ＰＢＴおよびＰＥＴに対する結晶化作用が充分になる。５μｍ以下であると、生成する結晶のサイズが小さく、熱処理によって結晶化が進んだ場合の寸法変化がより少ない。
【００４７】
（Ｄ）含窒素化合物の含水率は、３％以下が好ましく、１％以下が特に好ましい。３％以下の場合、輸送時や長期保存時の凝集が抑制され、ブロッキングがしにくくなる。このような上記含水率を有する含窒素化合物を使用すると、成形加工して得られる成形品の表面にブツの発生を抑制でき、外観を損ねることがない。なお、（Ｄ）含窒素化合物の融点（℃）は、試料を示差走査熱量測定機（ダイアモンド；パーキンエルマー社製）にて、２０℃／ｍｉｎの速度で４００℃まで昇温することで測定できる。また、平均粒子径（μｍ）は、試料３０ｍｇをイソプロパノール１５ｇと混合し、超音波を３分間照射後、数平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ２１００；(株)島津製作所）によって測定することで求めることができる。また、含水率（％）は試料１ｇについて、カールフィッシャー水分計（ＭＫＣ−５１０；京都電子工業(株)）によって測定することで求めることができる。
【００４８】
本発明における（Ｄ）含窒素化合物の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対し、０．０５〜１．２重量部である。（Ｄ）含窒素化合物の配合量が０．０５重量部未満であると、成形品の寸法安定性が悪化する。一方、（Ｄ）含窒素化合物の配合量が１．２重量部を超えると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの分解が起こり、成形品にした際に靭性が低下する。０．５重量部以上が好ましい。本発明における（Ｄ）含窒素化合物は、例えばＡＤＥＫＡより”アデカスタブ”(商標登録)ＮＡ−０５という商品名で購入できる。
【００４９】
本発明における（Ｅ）強化繊維は、成形品の機械強度を向上させることができる。（Ｅ）成分としては、例えば、ガラス繊維、ワラステナイト、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが挙げられ、ガラス繊維が好ましい。これらを２種以上配合してもよい。これらは、シラン系、エポキシ系あるいはチタネート系などのカップリング剤で予備処理されてなることが好ましく、成形品の機械強度をより向上させることができる。かかる予備処理が施されたガラス繊維としては、例えば、日東紡社製ＣＳＦ３ＰＥ９４1Ｈ、日本電気硝子社製ＥＣＳ０３Ｔ１８７などが市販されている。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｅ）強化繊維の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対し、３０〜２５０重量部である。（Ｅ）強化繊維の配合量が３０重量部未満であると、成形品の靭性低下、成形品の反りが悪化する。一方、（Ｅ）強化繊維の配合量が２５０重量部を超えると、流動性が低下する。７５重量部以上がより好ましい。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに（Ｆ）非晶性樹脂を配合してなる。（Ｆ）非晶性樹脂は、結晶性樹脂に配合することで、樹脂組成物を成形した際に成形品の反りを抑制する効果がある。さらに（Ｆ）非晶性樹脂を配合することにより、成形品にレーザー透過性を付与できる。（Ｆ）非晶性樹脂の例としては、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂などがある。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂は、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくは芳香族化合物（特にビスフェノール化合物）である。ビスフェノール化合物としては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンなどが挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。
【００５３】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物あるいはそのエステル、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体など）との共重合体（例えば、ＡＳ樹脂など）；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、例えば、ゴム成分に、少なくともスチレン系単量体、例えば、スチレン系単量体単独、又はスチレン系単量体とビニル単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリル及び（メタ）アクリル酸エステルから選択された少なくとも一種の単量体と、必要によりカルボキシル基又は酸無水物基を有する単量体やマレイミド系単量体など）とをグラフト重合した樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂など）が例示できる。ゴム成分としては、ポリブタジエン、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムなどが例示できる。
【００５４】
本発明に用いる（Ｆ）非晶性樹脂は、特にアクリロニトリルースチレンおよび／または、アクリロニトリルーブタジエンースチレンであることが望ましい。また、両者を併用することで、成形品の反りの抑制に加え、靭性を高める効果も得られる。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｆ）非晶性樹脂の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対し、２５〜１２０重量部であることが好ましい。（Ｆ）非晶性樹脂の配合量が２５重量部以上であると、成形品の靭性、反りが良好となる。一方、（Ｆ）非晶性樹脂の配合量が１２０重量部以下の場合は、流動性、成形品のウェルド強度が良好となる。５９重量部以下がより好ましい。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに多官能性化合物を配合することができる。多官能性化合物を配合することで、熱可塑性樹脂組成物の流動性を改良する効果がある。また、本発明の樹脂組成物においては、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合することが好ましい。３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合することで熱可塑性樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。３つ以上の官能基を有する多官能性化合物としては、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。このような３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有することが好ましい。３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂組成物の流動性により優れるため分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。なかでも、３価または４価の水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは３価の水酸基を有するものである。３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が３価または４価の水酸基を有することで、特に熱可塑性樹脂組成物の流動性がより向上する。なお、（Ｇ）多官能性化合物には含窒素化合物は含まない。
【００５７】
また、熱可塑性樹脂組成物の流動性をより向上させる観点から、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例としては、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が好ましく、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位が挙げられる。本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。
本発明で用いる３つ以上の官能基を有する多官能性化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が、０．１以上２０以下であることが好ましく、０．５以上１０以下であることがより好ましく、１以上５以下であることがさらに好ましい。
【００５８】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。中でもポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテルが好ましい。
特に好ましい多官能性化合物であるポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテルは、日本乳化剤（株）からＴＭＰ−Ｆ３２という商品名で入手できる。
【００５９】
多官能性化合物の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｆ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対し、０．３〜１．５重量部である。多官能性化合物の配合量が０．３重量部以上であると、流動性改良効果が得られやすい。多官能性化合物の配合量が１．５重量部以下の場合は、成形品の機械的強度の低下を抑制できる。
【００６０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、安定剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を配合することができる。
【００６１】
例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらにリン系安定剤を配合することができる。リン系安定剤は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートのエステル交換反応を抑制し、成形性を向上させる効果がある。リン系安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（ホスファイト化合物）、ホスフェート系安定剤（ホスフェート化合物）が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。中でも、ホスフェート系安定剤は、熱可塑性樹脂組成物の成形性を向上させる効果が高いため好ましい。  ホスファイト系安定剤としては、例えば、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル） −５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジホスファイトなどが挙げられる。少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、例えば、トリス（２，４ −ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。中でも、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイトなどが好ましく使用できる。これらホスファイト系安定剤の具体的な商品名としては、ＡＤＥＫＡの“アデカスタブ”（登録商標）ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−１１Ｃ、ＰＥＰ −２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２１１２、２６０、５２２Ａ、３２９Ａ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、チバスペシャリティケミカル社の“イルガフォス”（登録商標）１６８、住友化学社の“スミライザー”（登録商標）Ｐ−１６、クラリアント社の“サンドスタブ”（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、ＧＥ社の“ウエストン” （登録商標）６１８、６１９Ｇ、６２４などが挙げられる。なお、リン系安定剤には含窒素化合物は含まない。
【００６２】
ホスフェート系安定剤としては、例えば、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。中でも、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートが好ましい。これらのホスフェート系安定剤の具体的な商品名としては、チバスペシャリティケミカル社の“イルガノックス”ＭＤ１０２４、イーストマン・コダック社の“インヒビター” （登録商標）ＯＡＢＨ、ＡＤＥＫＡの“アデカスタブ” （登録商標）ＣＤＡ−１、ＣＤＡ−６、ＡＸ−７１、三井東圧ファイン社の“Ｑｕｎｏｘ” （登録商標）、ユニロイアル社の“ナウガード” （登録商標）ＸＬ−１などを挙げることができる。
【００６３】
リン系安定剤の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対して、０．００２〜０．０２重量部が好ましい。（Ｅ）リン系安定剤の配合量が０．００２重量部未満であると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートのエステル交換の抑制効果が得られない。一方、リン系安定剤の配合量が０．０２重量部以上であれば、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートに対する（Ｄ）含窒素化合物の結晶化促進効果が抑制される。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｆ）および必要によりその他成分が均一に分散されていることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは二軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００６５】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、例えば、単軸あるいは二軸の押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩、（Ｄ）含窒素化合物、（Ｆ）非晶性樹脂および必要に応じてその他成分を供給し、スクリュー吐出口手前側に設置した副投入口から（Ｅ）強化繊維を供給し溶融混練する方法が挙げられる。
【００６６】
溶融混練温度は、流動性および機械特性により優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば二軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００６７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することにより、各種成形部品に加工し利用することができる。射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２４０℃以上が好ましい。成形部品としては例えば、射出成形部品、押出成形部品、ブロー成形部品、フィルム、シート、繊維などが挙げられる。
【００６８】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛星用品など各種用途に利用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性に優れ、寸法安定性、靭性、ウェルド強度、低反り性に優れた成形品を得ることができるため、自動車のモーターギアハウジングやＥＣＵケースとして特に好適である。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．７５）（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６５）（Ｃ）金属炭酸塩：炭酸カルシウム（カルファイン製  ＫＳＳ−１０００（商品名））
（Ｄ）含窒素化合物：スルホンアミド化合物の金属塩（ＡＤＥＫＡ製、“アデカスタブ”（登録商標）ＮＡ−０５（商品名）、融点：３６４℃、粒子径：３．３μｍ、含水率：０．５％）（Ｄ）窒素化合物の上記の特性は、以下に示す方法で測定した。
（１）融点（℃）：試料を示差走査熱量測定機（ダイアモンド；パーキンエルマー社製）にて、２０℃／ｍｉｎの速度で４００℃まで昇温し、融点を求めた。
（２）平均粒子径（μｍ）：試料３０ｍｇをイソプロパノール１５ｇと混合し、超音波を３分間照射後、数平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ２１００；(株)島津製作所）によって測定した。
（３）含水率（％）：試料１ｇについて、カールフィッシャー水分計（ＭＫＣ−５１０；京都電子工業(株)）によって測定した。
（Ｅ）強化繊維（日本電気硝子製、ＥＣＳ０３Ｔ１８７（商品名））
（Ｆ）非晶性樹脂
（Ｆ−１）アクリロニトリル−スチレン（スチレンとアクリロニトリルを懸濁重合してビーズ状のビニル系共重合体を調製した。アクリロニトリル／スチレン共重合体各成分の重量比は２４／７６重量％である。）
（Ｆ−２）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％）６０部（固定分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体を調製した。）
（Ｇ）多官能性化合物（ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、日本乳化剤製  ＴＭＰ−Ｆ３２（商品名））
【００７０】
実施例および比較例における評価方法を以下にまとめて示す。
【００７１】
（１）流動性
日精樹脂工業射出成形機“ＰＳ４０”を用い、各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物を、厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型に８秒間射出し、得られた短冊型成形品の長さ（流動長）を測定した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧力５０ＭＰａで実施した。流動長が大きければ、熱可塑性樹脂組成物の流動性は良好と判断できる。
【００７２】
（２）靱性
各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物から、住友重工業製射出成形機“ＳＧＥ７５ＤＵ”を用いて、ＩＳＯ１７９−１：２０００に準拠して試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４．０ｍｍ）を５本作製した。得られた試験片に、８ｍｍ残るようにノッチを入れ、各試験片の衝撃強度をＩＳＯ１７９に準拠して測定した。衝撃強度が高いほど、靱性は良好と判断できる。
【００７３】
（３）反り性
日精樹脂工業射出成形機“ＰＳ４０”を用い、各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物から、箱型成形品（３０ｍｍ×３０ｍｍ×３０ｍｍ  側面１．５ｍｍ厚、底面２．０ｍｍ厚）を５個作製した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１０秒、冷却時間１０秒、射出圧力は各樹脂組成物の下限圧力＋７ＭＰａで実施した。得られた成形品の反ゲート面の反り量を、ミツトヨ製三次元寸法測定機“ＫＮ−８５  マイクロパック２８００”を用いて測定した。反り量が小さいほど、反り性は良好と判断できる。
【００７４】
（４）ウェルド強度
各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物から、日精樹脂工業射出成形機“ＰＳ４０”を用いて、２点サイドゲートにて、ＡＳＴＭ１号ウェルドダンベルを５本作製した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１０秒、冷却時間１０秒、射出圧力は各樹脂組成物の下限圧力＋７ＭＰａで実施した。
得られた試験片の引張強度をＡＳＴＭ−Ｄ−６３８に準拠して測定した。引張強度が大きいほどウェルド強度は良好と判断できる。
【００７５】
（５）寸法安定性
各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物から、住友重工業製射出成形機“ＳＥ１００ＤＵ”を用いて、１点天面ゲートにて、平箱成形品（１５０ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍ、２ｍｍ厚）を７個作成した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１０秒、冷却時間１０秒、射出圧力は各樹脂組成物の下限圧力＋７ＭＰａで実施した。得られた成形品の平面度をミツトヨ製三次元寸法測定機“ＫＮ−８５  マイクロパック２８００”を用いて測定した。これらの成形品をさらに冷熱衝撃試験機を用いて、−３０〜８０℃(８０℃×１５．５ｈ、２３℃×０．５ｈ、−３０℃×２ｈを一サイクルとして、合計４サイクル)の条件で処理を行い、再度、成形品の平面度を測定した。未処理の成形品の平面度に対する、冷熱処理後の平面度の変化の割合（％）を寸法安定性とする。この割合が、小さいほど、寸法安定性が良好であると判断できる。
【００７６】
［実施例１〜１６］
表１に示す配合組成に従い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）成分をシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆Ｐｆｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ５７）の元込め部から、（Ｅ）成分についてはサイドから供給し、溶融混練を行った。ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物について、上記方法で評価した結果を表１に記した。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
得られた熱可塑性樹脂組成物は、いずれも流動性に優れ、寸法安定性、靱性、ウェルド強度、低反り性に優れた成形品を得ることができた。
【００７９】
［比較例１〜９］
表２に示す配合組成に変更した以外は実施例１〜１４と同様にして、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性樹脂組成物について、実施例１〜１４と同様に評価した結果を表２に記した。
【００８０】
比較例１〜３に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が９５重量部を超えると、ウェルド強度が低下し、反りの増大が見られた。一方、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの配合量が５０重量部を超えると、ウェルド強度の向上、成形品の反りの抑制効果が見られたが、流動性が低下し、成形品の寸法安定性が低下した。
【００８１】
比較例４、５に示すように、（Ｃ）金属炭酸塩の配合量が（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対し、２０重量部を超えると、流動性と成形品のウェルド強度が見られる。また、（Ｃ）金属炭酸塩の配合量が６重量部未満であると、成形品の反りが悪化が見られた。
【００８２】
比較例６、７に示すように、（Ｄ）含窒素化合物の配合量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対し、１．２重量部を超えると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの分解反応が起こり、成形品の靭性の低下が見られる。また、（Ｄ）含窒素化合物の配合量が０．０５重量部未満であると、成形品の寸法安定性の悪化が見られた。
【００８３】
比較例８、９に示すように、（Ｅ）強化繊維の配合量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対し、２５０重量部を超えると、流動性の低下が見られた。また、（Ｅ）強化繊維の配合量が３０重量部未満であると、成形品の靭性低下、成形品の反りの悪化が見られた。
【００８４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛星用品など各種用途に利用することができる。流動性に優れ、寸法安定性、靭性、ウェルド強度、低反り性に優れた成形品を得ることができる特性を活かして、自動車のモーターギアハウジングやＥＣＵケースとして特に好適である。