(57)【要約】【課題】簡単な構成で利用者を速やかに搬送することができるとともに、利用者を安全に避難させることができる避難用梯子を提供する。【解決手段】避難用梯子７は、車両と軌道１との間で乗客及び乗務員を避難させるための装置である。避難用梯子７は、乗客及び乗務員を軌道１上に退避させるときに使用される昇降用梯子として機能するとともに、歩行による移動行動に何らかの制約が生じている乗客を軌道１上で搬送するときに使用される搬送用梯子としても機能する。避難用梯子７は、この避難用梯子７の長さ方向とレール２Ｒ，２Ｌの長さ方向とが略直交するように、レール２Ｒ，２Ｌ上に走行可能に載せられる。避難用梯子７は、例えば、車両の床下又は車内の空間に着脱自在に設置したり、トンネル内に所定の間隔をあけて配置されている退避所内の空間に着脱自在に設置したりする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と軌道との間で利用者を避難させるための避難用梯子であって、
前記軌道のレール上を走行する車輪を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【請求項２】
請求項１に記載の避難用梯子において、
前記利用者が載る搭載部を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【請求項３】
請求項２に記載の避難用梯子において、
前記搭載部を着脱自在に装着する装着部を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【請求項４】
請求項１に記載の避難用梯子において、
前記利用者が足を掛ける足掛部と前記利用者が載る搭載部とを兼ねる足掛／搭載部を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【請求項５】
請求項４に記載の避難用梯子において、
前記足掛／搭載部の角度を変更することによって、この足掛／搭載部を前記足掛部として機能する状態と前記搭載部として機能する状態とに切り替える切替部を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【請求項６】
請求項５に記載の避難用梯子において、
前記足掛部として機能する状態と前記搭載部として機能する状態とに前記足掛／搭載部を固定する固定部を備えること、
を特徴とする避難用梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両と軌道との間で利用者を避難させるための避難用梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難誘導装置は、自動車が通過することによって発電する圧電発電部と、この圧電発電部が発電する電力を蓄電する蓄電部と、この圧電発電部又はこの蓄電部からの電力によってトンネル内の内壁の蓄光体を発光させる非常用表示サインなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の避難誘導装置では、圧電発電部を路上又は路中に設置し、トンネル内の自動車が通過するときに圧電発電部が発生する電力を利用して非常用表示サインを発光させ、火災発生時などの非常時に避難者を非常口に誘導し避難させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2012-105737号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
山岳トンネルなどで列車火災が発生し、かつ、脱線などにより列車が走行不能となった場合には、乗務員らが避難のために乗客を降車させ、降車した乗客から順次、トンネル出口に誘導案内することが必要になる。避難時のトンネル内の照度は著しく低く、トンネル内の路面は通常歩き難いとともに、トンネル内の壁面には退避所による凹凸があったり、設備機器などが存在したりして、トンネル内の壁面も一様ではない。一般に、トンネル内の壁面や路面が分からなくても、乗務員などにより明確な避難誘導や誘導案内があれば、トンネル坑口に乗客が到着することは可能であると考えられる。
【０００５】
鉄道の乗客には、高齢者、乳幼児、肢体不自由者及び視覚障害者など多種多様な属性を持つものが含まれる。これらの移動制約者のうち視覚障害者は、通常の鉄道利用時においても駅員などの助けが必要なことがあり、その必要性に応じて駅員なども個別対応を行っている。車いす利用者、足腰に著しく不自由のある人及び乳幼児などは、トンネル列車火災時においてトンネル内を移動する際には行動面の援護が必要な者（以下、要援護者という）となる。また、非常ブレーキなどの衝撃で障害を負った乗客が要援護者となることも考えられる。
【０００６】
山岳トンネル内での火災などにおいては、事実上、要援護者を人が背負って移動するしかない。トンネル内の路面には凹凸のある場所があり足元が悪く、照度が著しく低い状況下では、トンネルの長さや火災事故の発生場所によっては、長距離を歩かなければならず、歩行速度も著しく低下するおそれがある。また、煙が充満若しくは後から煙が追ってくるような事態では、速やかに移動しないと煙にまかれるおそれもある。
【０００７】
乗務員などは、安全確認、種々の必要な連絡や乗客への放送案内、梯子の設置と乗客の降段時の介助及びトンネル坑口までの案内など、多岐にわたる作業が求められる。しかし、限られた人的リソースを有効活用しなければならないため、特定の乗客に複数の乗務員がつきっきり若しくは交代でトンネル坑口まで誘導案内することは困難であり、いかに誘導するかは鉄道事業者にとって課題の一つであるが、これを支援するツールがない状態である。
【０００８】
この発明の課題は、簡単な構成で利用者を速やかに搬送することができるとともに、利用者を安全に避難させることができる避難用梯子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図４に示すように、車両（３）と軌道（１）との間で利用者（Ｍ1〜Ｍ3）を避難させるための避難用梯子であって、前記軌道（１）のレール（２Ｒ，２Ｌ）上を走行する車輪（４Ｒ，４Ｌ）を備えることを特徴とする避難用梯子（７）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の避難用梯子において、図２及び図４に示すように、前記利用者が載る搭載部（１４）を備えることを特徴とする避難用梯子である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の避難用梯子において、図２に示すように、前記搭載部を着脱自在に装着する装着部（１５）を備えることを特徴とする避難用梯子である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載の避難用梯子において、図１０及び図１１に示すように、前記利用者が足を掛ける足掛部と前記利用者が載る搭載部とを兼ねる足掛／搭載部（１６）を備えることを特徴とする避難用梯子である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の避難用梯子において、前記足掛／搭載部の角度を変更することによって、この足掛／搭載部を前記足掛部として機能する状態と前記搭載部として機能する状態とに切り替える切替部（１７）を備えることを特徴とする避難用梯子である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の避難用梯子において、図１２に示すように、前記足掛部として機能する状態と前記搭載部として機能する状態とに前記足掛／搭載部を固定する固定部（１８，１９）を備えることを特徴とする避難用梯子である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、簡単な構成で利用者を速やかに搬送することができるとともに、利用者を安全に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の昇降時の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の搬送時の使用状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の昇降時の使用状態を示す側面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の搬送時の使用状態を示す側面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の平面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の側面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の正面図である。
【図８】図５のVIII-VIIIで切断した状態を示す断面図である。
【図９】図４のIX-IXで切断した状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る避難用梯子の昇降時の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る避難用梯子の搬送時の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る避難用梯子の固定部の動作を説明するための概念図であり、（Ａ）は足掛／搭載部を搭載部として機能する状態に固定したときの側面図であり、（Ｂ）は足掛／搭載部を搭載部として機能する状態から固定解除したときの側面図であり、（Ｃ）は足掛／搭載部を足掛部として機能する状態に固定したときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図３に示す軌道１は、車両３が走行する通路（線路）である。軌道１は、レール２Ｒ，２Ｌなどを備えている。レール２Ｒ，２Ｌは、車両３の車輪４Ｒ，４Ｌを支持し案内してこの車両３を走行させる部材である。レール２Ｒ，２Ｌは、図２〜図４及び図６〜図９に示すように、レール頭部２ａと、レール底部（フランジ部）２ｂと、レール腹部（ウェブ部）２ｃなどを備えている。レール頭部２ａは、図３に示すように、車両３の車輪４Ｒ，４Ｌと接触する部分であり、この車輪４Ｒ，４Ｌを直接支持する頭頂面（頭部上面）２ｄなどを備えている。レール底部２ｂは、支持体に取り付けられる部分であり、まくらぎ又は軌道スラブなどの支持体（支承体）にレール締結装置によって着脱自在に取り付けられている。レール腹部２ｃは、レール頭部２ａとレール底部２ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部２ａに作用する輪重及び横圧をレール底部２ｂに伝達する。
【００１８】
図１及び図３に示す車両３は、軌道１に沿って走行する移動体である。車両３は、例えば、電車、気動車又は客車などの鉄道車両である。車両３は、図３に示す車輪４Ｒ，４Ｌと、図１及び図３に示す車体５と、図１に示すドア６などを備えている。図３に示す車輪４Ｒ，４Ｌは、レール２Ｒ，２Ｌと回転接触する部材である。図３に示す車輪４Ｒ，４Ｌは、図２及び図３に示すレール頭部２ａの頭頂面２ｄと接触して摩擦抵抗を受ける踏面４ａと、脱輪を防止するために車輪４Ｒ，４Ｌの外周部に連続して形成されたフランジ面４ｂとを備えている。図１及び図３に示す車体５は、利用者Ｍ1〜Ｍ3を積載し輸送するための構造物である。車体５は、図１に示すように、車体５の床構体を構成する床面５ａと、ドア６の外側から床面５ａに雨水などが回り込むのを防止する水切り５ｂと、車体５の側構体を構成する側面５ｃなどを備えている。ドア６は、利用者Ｍ1，Ｍ2が乗降するときに使用する出入口である。ドア６は、車体５の側面５ｃに形成された側出入口（客扉）である。ドア６は、互いに反対方向に開閉する２枚の両引戸６ａと、この両引戸６ａの先端部に取り付けられた戸先ゴム６ｂと、両引戸６ａをそれぞれ収納する戸袋６ｃと、両引戸６ａを開閉自在に案内する引戸レール６ｄなどを備えている。
【００１９】
図３に示す利用者Ｍ1，Ｍ2は、車両３を利用する乗客である。利用者Ｍ1，Ｍ2は、避難時に車両３のドア６から軌道１に下降する。図３に示す利用者Ｍ1は、例えば、利用者Ｍ3の助けを必要としない健常者である。図３及び図４に示す利用者Ｍ2は、例えば、車いす利用者、肢体不自由者、視覚障害者などの身体障害者、高齢者、足腰に著しく不自由のある者、妊婦又は乳幼児などの歩行による移動行動に何らかの制約が生じている移動制約者（要援護者）である。
【００２０】
図３及び図４に示す利用者Ｍ3は、車両３に乗務する係員（乗務員）である。利用者Ｍ3は、例えば、鉄道車両を操縦するために、この鉄道車両に乗務する運転士、又は鉄道車両のドア６の開閉を操作するために、この鉄道車両に乗務する車掌などである。
【００２１】
図１〜図９に示す避難用梯子７は、車両３と軌道１との間で利用者Ｍ1〜Ｍ3を避難させるための装置である。避難用梯子７は、例えば、山岳トンネルなどで列車火災が発生したような異常時に、鉄道利用者を避難誘導するために使用されるレール走行可能な梯子である。避難用梯子７は、図１及び図３に示すように、利用者Ｍ1〜Ｍ3を軌道１上に退避させるときに使用される昇降用梯子として機能するとともに、図２及び図４に示すように、利用者Ｍ2を軌道１上で搬送するときに使用される搬送用梯子としても機能する。避難用梯子７は、利用者Ｍ2をトンネル坑口まで速やかに搬送し誘導するときに搬送台車として使用される。避難用梯子７は、図２、図４及び図６に示すように、この避難用梯子７の長さ方向とレール２Ｒ，２Ｌの長さ方向とが略直交するように、レール２Ｒ，２Ｌ上に走行可能に載せられる。図１〜図９に示す避難用梯子７は、例えば、車両３の床下又は車内の空間に着脱自在に設置したり、トンネル内に所定の間隔をあけて配置されている退避所内の空間に着脱自在に設置したりする。
【００２２】
避難用梯子７は、図１及び図３に示すように、使用時には利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3によって組み立てられてこの避難用梯子７の一端部が車両３のドア６に装着され、この避難用梯子７の他端部が軌道１上に設置される。一方、避難用梯子７は、非使用時には主要な構成部分が板状に分解されて積み重ねた状態で収納される。避難用梯子７は、図２及び図４に示すように、軌道１上で避難用梯子７を走行させているときに軌道回路を確実に短絡させて、信号機に停止信号（赤信号）を現示させ、他の列車がこの避難用梯子７に衝突するのを防止する必要がある。避難用梯子７は、左右のレール２Ｒ，２Ｌを電気的に短絡して軌道回路を確実に短絡するように導電性部材によって形成されている。避難用梯子７は、例えば、アルミニウムなどの板状及び棒状の軽量金属を組み立てて形成されている。避難用梯子７は、図１、図２、図５及び図８に示す足掛部８と、図１〜図９に示す桁部９と、図１〜図６及び図８に示す掛け止め部１０と、図１〜図９に示す手すり部１１と、図１〜図７及び図９に示す装着部１２と、図１〜図４及び図６〜図９に示す台車部１３Ｒ，１３Ｌと、図２及び図４〜図９に示す搭載部１４と、図２及び図５〜図９に示す装着部１５などを備えている。
【００２３】
図１、図２、図５及び図８に示す足掛部８は、昇降時に利用者Ｍ1〜Ｍ3が足を掛ける部分である。足掛部８は、桁部９の長さ方向に所定の間隔をあけて配置されている。足掛部８は、避難用梯子７の踏み段（踏みざん）部分を構成する板状部材であり、両端部が左右一対の桁部９に溶接又はボルトなどによって固定されている。足掛部８は、この足掛部８の表面に圧延などによって連続した滑り止め用の突起が形成されている。
【００２４】
図１〜図９に示す桁部９は、避難用梯子７の縦材を構成する部分である。桁部９は、例えば、外観が略四角形状の長板状部材であり、避難用梯子７の側面及び底面を構成している。桁部９は、図１及び図２に示すように、足掛部８、掛け止め部１０及び手すり部１１を支持する。桁部９は、図１、図２、図５及び図９に示すようにこの桁部９の内側側面を足掛部８によって連結されることによって互いに平行に配置されている。
【００２５】
図１〜図６及び図８に示す掛け止め部１０は、避難用梯子７を車両３に掛け止めする部分である。掛け止め部１０は、桁部９の上端部に溶接又はボルトなどによって固定された板状部材であり、図１に示すように車両３のドア６の近くの床面５ａ上に搭載して装着される。掛け止め部１０は、車両３に装着されたときに避難用梯子７を所定の姿勢に維持し、利用者Ｍ1〜Ｍ3の昇降時に避難用梯子７の傾き及び位置ずれを防止する。
【００２６】
図１〜図９に示す手すり部１１は、利用者Ｍ1〜Ｍ3がつかまる部分である。手すり部１１は、図３に示すように、避難用梯子７によって利用者Ｍ1〜Ｍ3が昇降するときや、図４に示すように避難用梯子７によって利用者Ｍ2が搬送されるときに、これらの利用者Ｍ1〜Ｍ3が体を支えるためにつかまる。手すり部１１は、図３に示す利用者Ｍ1〜Ｍ3の昇降中の転落を防止するとともに、図４に示す利用者Ｍ2の搬送中に利用者Ｍ2が転落するのを防止することによって、避難用梯子７の安全性を向上させる。手すり部１１は、図２〜図４、図６及び図８に示すように、１本の管状部材の両端部を略直角に折り曲げるとともに、この管状部材に複数本の管状部材の上端部を溶接又はボルトなどによって固定することによって、外観が柵状に形成されている。手すり部１１は、図４に示すように、避難用梯子７上に利用者Ｍ2を搭載した状態でこの避難用梯子７を軌道１上で走行させるときに、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が手動で押す手押し操作部としても機能する。
【００２７】
図１〜図７及び図９に示す装着部１２は、手すり部１１を桁部９に着脱自在に装着する部分である。装着部１２は、図９に示すように、手すり部１１の両端部の外径よりも僅かに内径が大きく底部を有する管状部材である。装着部１２は、桁部９の外側側面に溶接又はボルトなどによって固定されている。
【００２８】
図１〜図４及び図６〜図９に示す台車部１３Ｒ，１３Ｌは、桁部９を支持した状態で軌道１上を走行する部分である。図２、図４、図６及び図８に示すように、台車部１３Ｒは桁部９の長さ方向の一方の端部寄りに配置されており、台車部１３Ｌは桁部９の長さ方向の他方の端部寄りに配置されている。台車部１３Ｒ，１３Ｌは、図１〜図４及び図６〜図９に示すように、車輪１３ａと軸受部１３ｂなどを備えている。台車部１３Ｒ，１３Ｌは、図４に示すように、搭載部１４上に利用者Ｍ2を搭載したときに避難用梯子７全体が傾くのを防止するために、桁部９の長さ方向の中央部を中心として点対称（等距離）に配置されている。台車部１３Ｒ，１３Ｌは、軌間1067mmの在来線の軌道と軌間1435mmの新幹線の軌道など軌間に合わせて避難用梯子７を使用可能なように、桁部９の長さ方向に位置調整可能に配置されている。
【００２９】
図１〜図４及び図６〜図９に示す車輪１３ａは、軌道１のレール２Ｒ，２Ｌ上を走行する部材である。車輪１３ａは、図３に示す車両３側の車輪４Ｒ，４Ｌと同様にレール２Ｒ，２Ｌと回転接触する。車輪１３ａは、図６及び図８に示すように、レール頭部２ａの頭頂面２ｄと接触して摩擦抵抗を受ける踏面１３ｃと、脱輪を防止するために車輪１３ａの外周部に連続して形成されたフランジ面１３ｃとを備えている。図１〜図４及び図６〜図９に示す軸受部１３ｂは、車輪１３ａを回転自在に支持する部分である。軸受部１３ｂは、車輪１３ａの車軸の両端部を回転自在に支持した状態で、桁部９の下側底面に着脱自在に固定されている。
【００３０】
図２及び図４〜図９に示す搭載部１４は、利用者Ｍ2が載る部分である。搭載部１４は、図２及び図５に示すように、足掛部８及び桁部９上に隙間なく並べて配置されるように、この搭載部１４の幅が一対の桁部９の間隔と略同じに形成されており、この搭載部１４の長さが足掛部８の間隔と略同じに形成されている。搭載部１４は、避難用梯子７の座席部分を構成する板状部材であり、利用者Ｍ2を搭載した状態で十分な強度を有する程度の厚さに形成されている。搭載部１４は、図２及び図４〜図９に示すように、利用者Ｍ2を搭載するとき及び避難用梯子７を収納するときには、足掛部８及び桁部９に装着される。一方、搭載部１４は、図１及び図３に示すように、利用者Ｍ1〜Ｍ3が昇降するときには足掛部８及び桁部９から取り外される。
【００３１】
図２及び図５〜図９に示す装着部１５は、搭載部１４を着脱自在に装着する部分である。装着部１５は、桁部９の上面及び搭載部１４の上端面であり、搭載部１４の下面と接触してこの搭載部１４を支持する。装着部１５は、搭載部１４の下面と密着するように平坦に形成されている。
【００３２】
次に、この発明の第１実施形態に係る避難用梯子の使用方法を説明する。
例えば、山岳トンネル内で列車火災が発生したような場合には、車両３内の所定の設置場所から避難用梯子７を利用者Ｍ3が取り出したり、車両３の停止位置付近の退避所の所定の設置場所から避難用梯子７を利用者Ｍ3が取り出したりする。次に、図３に示すように、利用者Ｍ3が安全を確認した後に車両３のドア６を開くとともに、避難用梯子７を利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が組み立てる。非使用時には避難用梯子７が分解状態で板状に収納されており、避難用梯子７の一対の桁部９上に搭載部１４が搭載されており、手すり部１１が桁部９から取り外された状態でこの搭載部１４上に積み重ねられている。使用時には手すり部１１の下端部を装着部１２に利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が嵌め込むとともに、全ての搭載部１４を桁部９から利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が取り外す。次に、図１に示すように、車両３のドア６付近の床面５ａ上に避難用梯子７の掛け止め部１０の下面を利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が装着するとともに、図３に示すように避難用梯子７の下端部を軌道１上に利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が設置して、避難用梯子７を車両３に立て掛けた状態にする。この状態で、利用者Ｍ3が利用者Ｍ1，Ｍ2を案内して避難用梯子７によって利用者Ｍ1，Ｍ2を車両３内から軌道１上に利用者Ｍ3が誘導する。
【００３３】
図３に示す利用者Ｍ1〜Ｍ3が車両３内から軌道１上に全員避難した後に、避難用梯子７の掛け止め部１０を車両３の床面５ａから利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が取り外す。図３に示す利用者Ｍ1については利用者Ｍ3の指示に従って山岳トンネルの坑口に向かって自力で歩行可能であるが、利用者Ｍ2については利用者Ｍ3の指示を受けても山岳トンネルの坑口に向かって自力で歩行困難である。このため、避難用梯子７を利用して利用者Ｍ2をトンネル坑口まで安全に搬送する必要がある。図２、図６及び図８に示すように、避難用梯子７を利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が持ち上げて、台車部１３Ｒ，１３Ｌの車輪１３ａを軌道１のレール２Ｒ，２Ｌに利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が載せる。次に、図２に示す全ての搭載部１４を装着部１５に利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が取り付けて、図４に示すように避難用梯子７の搭載部１４に利用者Ｍ3が利用者Ｍ2を誘導し、搭載部１４に利用者Ｍ2が乗り込みこの搭載部１４上に利用者Ｍ2が座り込む。利用者Ｍ2の搭乗を利用者Ｍ3が確認した後に利用者Ｍ3が手すり部１１を押すと、レール２Ｒ，２Ｌ上を台車部１３Ｒ，１３Ｌの車輪１３ａが転動して軌道１に沿って避難用梯子７が移動する。図３に示す利用者Ｍ3が利用者Ｍ1，Ｍ2の避難誘導のために余裕がない場合には、利用者Ｍ3が利用者Ｍ1に依頼して利用者Ｍ3に代わって利用者Ｍ1が手すり部１１を押して、軌道１に沿って避難用梯子７を利用者Ｍ1が移動させる。このとき、図４に示すように、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が一人で対応する場合には、左右のレール２Ｒ，２Ｌ間を利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が一人で避難用梯子７を押しながら移動する。利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が二人で対応する場合には、左右のレール２Ｒ，２Ｌの外側に利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が一人ずつで避難用梯子７を押しながら移動する。その結果、避難用梯子７に利用者Ｍ2を搭載した状態で、山岳トンネルの坑口に向かって利用者Ｍ2が安全に避難誘導される。
【００３４】
この発明の第１実施形態に係る避難用梯子には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、車両３と軌道１との間で利用者Ｍ1〜Ｍ3を避難させるための避難用梯子７がこの軌道１のレール２Ｒ，２Ｌ上を走行する車輪１３ａを備えている。このため、例えば、山岳トンネル内の火災発生による避難時に、行動面の援護が必要な要援護者である利用者Ｍ2を利用者Ｍ1や利用者Ｍ3が背負って長距離を移動する必要がなくなって、速やかに利用者Ｍ2をトンネル坑口まで安全に運ぶことができる。また、レール２Ｒ，２Ｌ上を走行する従来のトロッコや台車によって利用者Ｍ2を搬送する場合には、このようなトロッコや台車を収納する収納スペースを車両３内に確保することが困難である。しかし、この実施形態では、強度があり軽量で小型の避難用梯子７によって利用者Ｍ2を簡単に搬送することができるとともに、車両３内の限られた収納スペースに避難用梯子７を容易に搭載し設置することができる。
【００３５】
(2) この第１実施形態では、利用者Ｍ2を搭載部１４が載せる。このため、トンネル内の列車火災時などに、要援護者である利用者Ｍ2を載せてレール２Ｒ，２Ｌ上を走行させる要援護者の搬送ツールとして避難用梯子７を利用することができる。また、搭載部１４上に利用者Ｍ2を座った状態で安全な場所まで容易に短時間で搬送することができる。
【００３６】
(3) この第１実施形態では、搭載部１４を装着部１５が着脱自在に装着する。このため、利用者Ｍ1〜Ｍ3が避難用梯子７によって車両３と軌道１との間を昇降するときには、搭載部１４を簡単に取り外すことができる。また、利用者Ｍ2を避難用梯子７に載せて搬送するときや、避難用梯子７を収納するときには、搭載部１４を簡単に取り付けることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図９に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１０〜図１２に示す避難用梯子７は、図１〜図９に示す避難用梯子７とは異なり、足掛／搭載部１６と、切替部１７と、固定部１８，１９などを備えている。図１０〜図１２に示す足掛／搭載部１６は、利用者Ｍ1〜Ｍ3が足を掛ける足掛部と利用者Ｍ2が載る搭載部とを兼ねる部分である。足掛／搭載部１６は、避難用梯子７の踏み段部分と座席部分とを構成する板状部材であり、角度を変更可能である。足掛／搭載部１６は、図２及び図５に示す足掛部８及び搭載部１４と同様に、この足掛／搭載部１６の幅が一対の桁部９の間隔と略同じに形成されており、利用者Ｍ1〜Ｍ3が昇降し利用者Ｍ2が載った状態で十分な強度を有する程度の厚さに形成されている。足掛／搭載部１６は、図１０に示すように、利用者Ｍ1〜Ｍ3が避難用梯子７を昇降するときには、桁部９の長さ方向に所定の間隔をあけて足掛部になる。一方、足掛／搭載部１６は、図１１に示すように、利用者Ｍ2が避難用梯子７によって搬送されるときには、桁部９の長さ方向に隙間なく並び搭載部となる。
【００３８】
図１０〜図１２に示す切替部１７は、足掛／搭載部１６の角度を変更することによって、この足掛／搭載部１６を足掛部として機能する状態と搭載部として機能する状態とに切り替える部分である。切替部１７は、図１０に示すように、利用者Ｍ1〜Ｍ3が足掛／搭載部１６を昇降するときには、足掛／搭載部１６の角度を傾斜させて足掛／搭載部１６が足掛部として機能する状態に切り替える。一方、切替部１７は、図１１に示すように、利用者Ｍ2が足掛／搭載部１６によって搬送されるときには、この足掛／搭載部１６の角度を略水平にして足掛／搭載部１６が搭載部として機能する状態に切り替える。切替部１７は、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3の手動操作によって、足掛／搭載部１６の角度を可変して足掛部の状態と搭載部の状態とに切り替える。切替部１７は、図１０〜図１２に示すように、連結部１７ａ，１７ｂとリンク部材１７ｃなどを備えている。切替部１７は、桁部９、足掛／搭載部１６及び連結部１７ａ，１７ｂによって回転自在に連結したリンク機構を構成しており、リンク部材１７ｃが略平行な直線を描く平行クランク機構（平行運動機構）である。
【００３９】
連結部１７ａは、足掛／搭載部１６と桁部９とを回転自在に連結する部分であり、連結部１７ｂは足掛／搭載部１６とリンク部材１７ｃとを回転自在に連結する部分である。連結部１７ａは、足掛／搭載部１６の一方の端部と桁部９とを回転自在にピン結合（ヒンジ結合）する軸状の部材であり、連結部１７ｂは足掛／搭載部１６の他方の端部とリンク部材１７ｃとを回転自在にピン結合（ヒンジ結合）する軸状の部材である。リンク部材１７ｃは、連結部１７ａを回転中心として足掛／搭載部１６を回転動作させる部材である。リンク部材１７ｃは、平行運動が可能な板状又は棒状の部材であり、桁部９と平行になるように配置されている。
【００４０】
図１０〜図１２に示す固定部１８，１９は、足掛部として機能する状態と搭載部として機能する状態とに足掛／搭載部１６を固定する部分である。固定部１８は、図１０及び図１２（Ｃ）に示すように、桁部９の下面に溶接又はボルトなどによって固定されている。一方、固定部１９は、図１２に示すように、桁部９の側面にスライド自在に取り付けられている。
【００４１】
固定部１８は、図１０及び図１２（Ｃ）に示すように、足掛／搭載部１６が足掛部の状態に切り替わったときに、この足掛／搭載部１６の回転を規制するストッパ部として機能する。固定部１８は、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が避難用梯子７をＡ1方向に回転させたときに、足掛／搭載部１６の底面と接触してこの足掛／搭載部１６の回転を制限する。固定部１８は、各足掛／搭載部１６に対応して配置されている。
【００４２】
固定部１９は、図１１及び図１２（Ａ）に示すように、足掛／搭載部１６が搭載部の状態に切り替わったときに、この足掛／搭載部１６の回転を規制するストッパ部として機能する。固定部１９は、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が避難用梯子７をＡ2方向に回転させたときに、リンク部材１７ｃの先端部を保持してこの足掛／搭載部１６の回転を制限する。固定部１９は、図１２に示すように、掛け止め部１９ａと、ガイド部１９ｂと、付勢部１９ｃなどを備えている。
【００４３】
図１２に示す掛け止め部１９ａは、リンク部材１７ｃの先端部を掛け止めする部分であり、外観が略Ｕ字状に形成された切欠部を有する板状部材である。ガイド部１９ｂは、掛け止め部１９ａをスライド自在にガイドする部分である。ガイド部１９ｂは、掛け止め部１９ａをＢ1，Ｂ2方向に進退可能なように、桁部９の長さ方向に掛け止め部１９ａをガイドする。ガイド部１９ｂは、掛け止め部１９ａに形成されて桁部９の長さ方向に伸びる長孔１９ｄと、桁部９に固定されて長孔１９ｄに嵌合するピン１９ｅと、桁部９の下面と面接触してこの桁部９の下面に沿って進退自在にガイドされるガイド面１９ｆなどを備えている。付勢部１９ｃは、掛け止め部１９ａを所定方向に付勢する部分である。付勢部１９ｃは、一方の端部が掛け止め部１９ａに連結され他方の端部が桁部９に連結されている引張コイルばねである。付勢部１９ｃは、この付勢部１９ｃが発生する付勢力（ばね力）によって掛け止め部１９ａをＢ1方向に常時付勢しており、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3がＢ2方向に掛け止め部１９ａを手動操作でスライドさせたときに付勢力に抗して伸長する。
【００４４】
次に、この発明の第２実施形態に係る避難用梯子の使用方法を説明する。
図３に示すように、利用者Ｍ1〜Ｍ3が避難用梯子７を昇降するときには、避難用梯子７の掛け止め部１０を車両３のドア６付近の床面５ａ上に引っ掛けて避難用梯子７を立て掛ける。この状態で、図１２（Ａ）に示すように、付勢部１９ｃの付勢力に抗して掛け止め部１９ａを利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3がＢ2方向に引っ張る。ガイド部１９ｂの長孔１９ｄの端面とピン１９ｅの外周面とが接触するまで、掛け止め部１９ａがガイド部１９ｂにガイドされながら、付勢部１９ｃの付勢力に抗して掛け止め部１９ａがＢ2方向に移動すると、図１２（Ｂ）に示すようにリンク部材１７ｃの先端部が掛け止め部１９ａから外れる。その結果、図１０に示すように足掛／搭載部１６及びリンク部材１７ｃの自重によって、リンク部材１７ｃがＢ2方向に移動するとともに、このリンク部材１７ｃの平行移動に連動して、連結部１７ａを回転中心として足掛／搭載部１６がＡ1方向に回転する。図１２（Ｂ）に示すように、リンク部材１７ｃの先端部が掛け止め部１９ａから外れたときに、掛け止め部１９ａから利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が手を放すと、ガイド部１９ｂの長孔１９ｄの端面とピン１９ｅの外周面とが接触するまで、掛け止め部１９ａがガイド部１９ｂにガイドされながら、付勢部１９ｃの付勢力によって掛け止め部１９ａがＢ1方向に移動する。図１０及び図１２（Ｃ）に示すように、足掛／搭載部１６がＡ1方向に回転して足掛／搭載部１６の底面が固定部１８の上面と接触すると、足掛／搭載部１６が足掛部の状態に切り替わり、足掛／搭載部１６に足を掛けて利用者Ｍ1〜Ｍ3が避難用梯子７を昇降する。
【００４５】
図４に示すように、利用者Ｍ2が避難用梯子７に載るときには、避難用梯子７の掛け止め部１０を車両３のドア６付近の床面５ａから外して避難用梯子７を寝かせる。この状態で、図１２（Ｃ）に示すように、利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3がリンク部材１７ｃをＢ1方向に移動すると、リンク部材１７ｃの平行移動に連動して、連結部１７ａを回転中心として足掛／搭載部１６がＡ2方向に回転する。その結果、図１１に示すように、一対の桁部９の間を足掛／搭載部１６が隙間なく塞ぎ、足掛／搭載部１６が搭載部の状態に切り替わる。この状態で、図１２（Ｃ）に示すように、付勢部１９ｃの付勢力に抗して掛け止め部１９ａを利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3がＢ2方向に引っ張ると、図１２（Ｂ）に示すようにガイド部１９ｂの長孔１９ｄの端面とピン１９ｅの外周面とが接触するまで、掛け止め部１９ａがガイド部１９ｂにガイドされながら移動する。次に、掛け止め部１９ａから利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が手を放すと、図１２（Ｂ）に示すように付勢部１９ｃの付勢力によって掛け止め部１９ａがＢ1方向に移動して、図１２（Ａ）に示すようにリンク部材１７ｃの先端部が掛け止め部１９ａに嵌り込み掛け止めされる。その結果、図１１に示すように、足掛／搭載部１６が搭載部の状態に切り替わり、足掛／搭載部１６に利用者Ｍ2が載る。
【００４６】
この発明の第２実施形態に係る避難用梯子には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、利用者Ｍ1〜Ｍ3が足を掛ける足掛部と利用者Ｍ2が載る搭載部とを兼ねる足掛／搭載部１６を避難用梯子７が備えている。このため、第１実施形態に比べて搭載部１４を別部品とする必要がなくなって、避難用梯子７をコンパクトにすることができるとともに、限られた狭い設置スペース内に避難用梯子７を設置することができる。
【００４７】
(2) この第２実施形態では、足掛／搭載部１６の角度を変更することによって、この足掛／搭載部１６を足掛部として機能する状態と搭載部として機能する状態とに切替部１７が切り替える。このため、利用者Ｍ1，Ｍ3が切替部１７を操作して足掛／搭載部１６を足掛部の状態と搭載部の状態とに簡単に短時間で切り替えることができる。その結果、利用者Ｍ1〜Ｍ3を迅速に車両３内から軌道１上に避難させることができるとともに、軌道１に沿って利用者Ｍ2を安全な場所に短時間で搬送することができる。
【００４８】
(3) この第２実施形態では、足掛部として機能する状態と搭載部として機能する状態とに足掛／搭載部１６を固定部１８，１９が固定する。このため、避難用梯子７の足掛／搭載部１６に利用者Ｍ1〜Ｍ3が足を掛けて安全に昇降することができるとともに、避難用梯子７の足掛／搭載部１６に利用者Ｍ2を載せて安全に搬送させることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、利用者Ｍ1，Ｍ2が乗降するときに使用する側出入口（客扉）に避難用梯子７を設置する場合を例に挙げて説明したが、避難用梯子７の設置個所を限定するものではない。例えば、利用者Ｍ3が乗降するときに使用する側出入口（乗務員扉）、前後の車両間を利用者Ｍ1〜Ｍ3が移動するときに使用する車両妻面の妻入口（貫通扉）や、緊急避難時に安全装置を外して開閉する非常口（非常扉）などに避難用梯子７を設置することもできる。また、この実施形態では、避難用梯子７を車両３内に収納する場合を例に挙げて説明したが、トンネル内の所定箇所に避難用梯子７を設置することもできる。この場合には、列車火災時などに利用者Ｍ1又は利用者Ｍ3が避難用梯子７を組み立てて現場まで軌道１上を走行させ、利用者Ｍ2を避難用梯子７に載せて現場から避難することもできる。
【００５０】
(2) この実施形態では、避難用梯子７の長さ方向を車両３の側面５ｃと直交する方向に向けて設置する場合を例に挙げて説明したが、避難用梯子７の長さ方向を車両３の側面５ｃと平行する方向に向けて設置することもできる。また、この実施形態では、避難用梯子７によって利用者Ｍ2を搬送する場合を例に挙げて説明したが、緊急時に避難用梯子７によってトンネル坑口から車両３まで物資を搬送して軌道１上から車両３内に進入する場合についてもできる。
【００５１】
(3) この実施形態では、避難用梯子７の長さ方向と軌道１のレール２Ｒ，２Ｌの長さ方向とが略直交するように、避難用梯子７をレール２Ｒ，２Ｌ上で走行させる場合を例に挙げて説明したが、避難用梯子７の長さ方向と軌道１のレール２Ｒ，２Ｌの長さ方向とが略一致するように、避難用梯子７をレール２Ｒ，２Ｌ上で走行させることもできる。この場合に、桁部９に対して台車部１３Ｒ，１３Ｌを水平面内で旋回自在にすることによって、避難用梯子７の姿勢を任意の姿勢に設定してレール２Ｒ，２Ｌ上で避難用梯子７を走行させることもできる。また、この実施形態では、避難用梯子７が走行する軌道１の軌間が1067mm又は1435mmである場合を例に挙げて説明したが、台車部１３Ｒ，１３Ｌを位置調整することによってこれらの軌間以外の軌間であっても避難用梯子７を走行させることができる。さらに、この実施形態では、手すり部１１を桁部９に着脱自在に装着する場合を例に挙げて説明したが、手すり部１１を桁部９に折畳自在にヒンジ結合することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１  軌道
２Ｒ，２Ｌ  レール
３  車両
４Ｒ，４Ｌ  車輪
５  車体
５ａ  床面
５ｃ  側面
６  ドア
７  避難用梯子
８  足掛部
９  桁部
１０  掛け止め部
１１  手すり部
１２  装着部
１３Ｒ，１３Ｌ  台車部
１３ａ  車輪
１３ｂ  軸受部
１４  搭載部
１５  装着部
１６  足掛／搭載部
１７  切替部
１８，１９  固定部
Ｍ1，Ｍ2  利用者（乗客）
Ｍ3  利用者（乗務員）
【図１】
2015182522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015182522.tif 000009
【図８】
2015182522.tif 000010
【図９】
2015182522.tif 000011
【図１０】
2015182522.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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