Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】コンタクトレンズケースを使用、保存しやすく、また、空のケースを簡単に乾かせる目的の物はなかった。本発明は、コンタクトレンズケースと眼鏡を立体的に収納できるものとして提供する。【解決手段】筒状の眼鏡立て部（６）と土台部とからなるコンタクトレンズケース置きであり、土台部は、下部と上部に分かれる構造で、上部にはコンタクトケースの蓋を置く、置き部が２カ所、コンタクトケースを水切り、乾燥させるメッシュ部が設けられている事を特徴とするコンタクトレンズケースと眼鏡の立体収納具。【選択図】図１
2015166838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の眼鏡立て部（６）と土台部とからなるコンタクトレンズケース置きであり、土台部は、下部と上部に分かれる構造で、上部にはコンタクトケースの蓋を置く、置き部が２カ所、コンタクトケースを水切り、乾燥させるメッシュ部が設けられていることを特徴とするコンタクトレンズケースと眼鏡の立体収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、使う、保存するを目的としたコンタクトレンズケースと眼鏡の立体収納に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、眼鏡は眼鏡ケースに戻し、コンタクトレンズケースは別の場所に置いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録  ３０７９４４８
【特許文献２】実開平  ０４−１１０５２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】コンタクトレンズケースを衛生的に乾かせる目的のものはなく、コンタクトレンズケースと眼鏡を一か所に収納できるものはなかった。
本発明は、以上の問題点を解決できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】筒状の眼鏡立て部（６）と土台部とからなるコンタクトレンズケース置きであり、土台部は、下部と上部に分かれる構造で、上部にはコンタクトケースの蓋を置く、置き部が２カ所、コンタクトケースを水切り、乾燥させるメッシュ部が設けられている事を特徴とするコンタクトレンズケースと眼鏡の立体収納具。
【発明の効果】
【０００６】立体収納することにより、コンタクトレンズケースの衛生面、利便性が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、筒状の眼鏡立て部（６）と土台部とからなるコンタクトレンズケース置きである。
眼鏡立てと土台部は着脱可能である。
土台部は、下部と上部に分かれる構造である。上部にはコンタクトケースの蓋を置く、置き部が２カ所、コンタクトケースを水切り、乾燥させるメッシュ部を設けている。
【０００９】置き部は、蓋の形状に合わせた半円形の浅い溝が設けられ、その溝を挟むように突起が設けられている（図３）。
また、メッシュ部は、上部の一部を網目状にして設ける。
もしくは、上部の一部に穴を設け、その穴に嵌め合わさるように、上部と別体のメッシュ部としてもよい（図４）。
また、図２に示すように、各、眼鏡立て上部分を留め具で挟み合わせる。
本発明は以上のような構造である。
【００１０】本発明を使用する時は、土台部、上部（１）下部（２）メッシュ部（３）の上にコンタクトレンズを保存液に入れた状態のケースを置く。
コンタクト使用中の空のケースを洗い、メッシュ部（３）にふせ、ケース蓋立て部（４）（５）に蓋を立て掛け、自然乾燥させる。
眼鏡は、眼鏡立て部（６）に立て掛ける。
眼鏡立て部（６）の上部分を、留め具（７）で挟み合わせることにより、ひとつの商品作成で、だき合わせ可能とする。
土台部、上部（１）下部（２）、メッシュ部（３）、眼鏡立て部（６）、留め具（７）は取り外し可能とする。
【符号の説明】
【００１１】１  上部、２  下部、３  メッシュ部、４、５  蓋立て部、６  眼鏡立て部、７  留め具
【図１】
2015166838.tif 000003
【図２】
2015166838.tif 000004
【図３】
2015166838.tif 000005
【図４】
2015166838.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】室内でヘルメットを保管する際、ヘルメットを外部からの物の落下や接触などの衝撃から守り、収納されたケース内部でもヘルメットを動かさないよう固定し、傷や破損から保護して、ヘルメットを安全に収納、保管するあごひも固定式ヘルメット収納ケースを提供する。【解決手段】収納ケース１の底部に底板２を設け、収納ケースの背面に背面板３を設け、収納ケースの天井部に天井板４を設け、収納ケースの左右側面に側面板５を設け、収納ケースの正面に正面扉６を設ける。底板と天井板の間にあごひも固定板７を設ける。あごひも固定板にあごひも固定用ベルト引っ掛け溝８を設け、あごひも固定用ベルト引っ掛け溝にあごひも固定用ベルト９を備え付ける。【選択図】図２
2015166260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースの底部に底板を設け、収納ケースの背面に背面板を設け、収納ケースの天井部に天井板を設け、収納ケースの左右側面に側面板を設け、収納ケースの正面に正面扉を設け、底板と天井板の間にあごひも固定板を設け、あごひも固定板にあごひも固定用ベルト引っ掛け溝を設け、あごひも固定用ベルト引っ掛け溝にあごひも固定用ベルトを備え付けたことを特徴とするあごひも固定式ヘルメット収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室内でヘルメットを収納、保管する、あごひも固定式ヘルメット収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、室内でヘルメットを保管する際には、ヘルメットをそのままむき出しで置かれたりしていた。また、収納する場合、布製の袋やダンボール箱、収納可能なサイズのケース等に入れて保管されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  室内でヘルメットを保管する際、ヘルメットをそのままむき出しで置いたり、布製の袋やダンボール箱に収納、保管しておくと、物の落下や接触などの衝撃により、ヘルメットに傷や破損を与えてしまう場合があった。また、ヘルメットを収納可能なサイズのケースに入れて収納、保管しても、ケース外部から物の落下や接触などの衝撃を受けると、ケース内部でヘルメットが動いてしまい、ヘルメットに傷や破損を与えてしまっていた。ヘルメットを外部からの物の落下や接触などの衝撃から守り、収納されたケース内部でヘルメットを動かさないよう固定し、傷や破損から保護して収納、保管することは不可能であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  収納ケースの底部に底板を設け、収納ケースの背面に背面板を設け、収納ケースの天井部に天井板を設け、収納ケースの左右側面に側面板を設け、収納ケースの正面に正面扉を設ける。底板と天井板の間にあごひも固定板を設ける。あごひも固定板にあごひも固定用ベルト引っ掛け溝を設け、あごひも固定用ベルト引っ掛け溝にあごひも固定用ベルトを備え付ける。
以上の構成よりなる、あごひも固定式ヘルメット収納ケース。
【発明の効果】
【０００５】  従来不可能とされていた、室内でヘルメットを保管する際、ヘルメットを外部からの物の落下や接触などの衝撃から守り、収納されたケース内部でもヘルメットを動かさないよう固定し、傷や破損から保護して、ヘルメットを安全に収納、保管することを本発明により可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）収納ケース（１）の底部に底板（２）を設ける。
（ロ）収納ケース（１）の背面に背面板（３）を設ける。
（ハ）収納ケース（１）の天井部に天井板（４）を設ける。
（ニ）収納ケース（１）の左右側面に側面板（５）を設ける。
（ホ）収納ケース（１）の正面に正面扉（６）を設ける。
（ヘ）底板（２）と天井板（４）の間にあごひも固定板（７）を設ける。
（ト）あごひも固定板（７）にあごひも固定用ベルト引っ掛け溝（８）を設け、あごひも      固定用ベルト引っ掛け溝（８）にあごひも固定用ベルト（９）を備え付ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する時は、収納ケース（１）の正面扉（６）を開け、あごひも固定用ベルト（９）をあごひも固定板（７）の下部からあごひも固定用ベルト引っ掛け溝（８）の前後に通し、あごひも固定板（７）の上部で結べる状態にしておく。
あごひも（１０）を結んだ状態のヘルメット（１１）をあごひも固定板（７）の上に乗せ、あごひも（１０）の上であごひも固定用ベルト（９）を結び、固定させる。定位置を決めてヘルメット（１１）のあごひも（１０）、あごひも固定用ベルト（９）を強く締め付けるとヘルメット（１１）は、固定され、ケース内部で動かない状態となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）収納ケース、（２）底板、（３）背面板、（４）天井板、（５）側面板、（６）正面扉、（７）あごひも固定板、（８）あごひも固定用ベルト引っ掛け溝、（９）あごひも固定用ベルト、（１０）あごひも、（１１）ヘルメット
【図１】
2015166260.tif 000003
【図２】
2015166260.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車のキャリヤへのバッグの固定において、ぐらつき無くワンタッチで固定する為の固定具を提供する。【解決手段】固定具１０は馬蹄板、スライド板、受け板の３部品で構成され、この固定具１０をバッグ２０に予めこれをボルト、ナットにて２セット取り付けておく。これにより、バッグとキャリヤがぐらつく事なく固定するこＴができ、ハンドル操作において微動なバッグの移動がなくなり、より快適な自転車の走行ができる。また、容易に着脱できるようになった。【選択図】図１
2015166206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ20に固定具10を取り付けておき、キャリヤ21への取付に当たり固定具10の馬蹄板11の溝がキャリヤ21のパイプ及び丸棒に嵌る事で、キャリヤ21のパイプ方向に対し直角方向を拘束する。その後パイプ及び丸棒の下側に固定具10からスライド板12を開き端から閉じ端に移動させる事で、上下方向を拘束する。
【請求項２】
固定具10はスライド板12のガイドピンが馬蹄板11のガイド溝に嵌っているので、スライド板12はガイド溝形状に倣ってのみ移動する。U形形状したスライド板12は開き端から移動を始めるとハの字形状に変形し、閉じ端で元の形状に戻る。スライド板12は材質としてバネ性を持っている事から、結果として開き端及び閉じ端は位置の保持力を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自転車キャリヤに容易にバッグを取り付ける為の固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車のキャリヤは色々な形状やサイズが有り、自転車に取り付けるバッグもニーズに応じた形状やサイズが有る為、バッグの固定方法に当たり、ベルトやマジックテープを使って形状の変化に対応してきた。ベルトの方法は、バッグ側に固定する為のベルト等が取り付けて有って、このベルトを自転車のキャリヤに巻き付ける事によってバッグとキャリヤを固定した。
この方法だと、ぐらつきの無い固定が難しく、バッグの着脱がワンタッチで出来ないでいた。
他の方法として、専用金具を自転車側に取り付け、この金具にワンタッチ取付出来る専用バッグを使用する事でバッグの着脱を容易にした物が有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、バッグの固定が不安定な点とワンタッチで取付られない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、キャリヤのパイプ位置に予め合わせておいた固定具をバッグに取り付けてある為、双方の組合せにおいて位置ズレが無く、
又固定具の構造がワンタッチで出来るようした点である。
【発明の効果】
【０００５】
バッグとキャリヤがぐらつき無く固定出来る為、ハンドル操作において微動なバッグの移動が無くなり、より快適な自転車の走行が出来る様になった。又、容易に着脱出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図1は固定具の実施方法を示した全体図です。
【図２】図2は固定具を分解した図です。
【図３】図3は固定具10のスライド板12の閉じ端図です
【図４】図4は固定具10のスライド板12の開き端図です。
【実施例】
【０００７】
固定具10は馬蹄板11、スライド板12、受け板13の3部品で構成され、この固定具10をバッグ20に予めボルト、ナットにて2セット固定しておく。バッグ20をキャリヤ21上に載せる時、馬蹄板11の馬蹄溝をキャリヤ21の丸パイプ及び丸棒にはまる様にセットする。これにより固定具10はキャリヤ21のパイプ方向に対し直角方向が拘束され、更にスライド板12をキャリヤ21の丸パイプ及び丸棒下側に移動させる事で上下方向が拘束される。スライド板12のガイドピンは馬蹄板11のガイド溝に嵌っているので、スライド板12はガイド溝形状に倣ってのみ移動する。U形形状したスライド板12は開き端から移動を始めるとハの字形状に変形し、閉じ端で元の形状に戻る。スライド板12は材質としてバネ性を持っている事から開き端か閉じ端から移動させるには、ハの字形状の変形力に打ち勝つ力が必要となる為、結果として開き端及び閉じ端は位置の保持力を有する。サイクリングでの実際の使用時に於いてはバッグをキャリヤに載せた後、スライド板12をバッグの両サイドから指で押す事によりワンタッチでロックさせる事が出来る。又バッグの取り外しにおいてもスライド板12をバッグの両サイドから指で引く事でワンタッチでアンロックさせる事が出来る。なおスライド板12はガイドピンが馬蹄板11のガイド溝に嵌っている事からスライド板12に不可的な外力が掛っても形状が必要以上に変形する事は無い。
【符号の説明】
【０００８】
10  固定具
11  馬蹄板
12  スライド板
13  受け板
14  座板
15  ボルト
16  ナット
20  バッグ
21  キャリア
【図１】
2015166206.tif 000003
【図２】
2015166206.tif 000004
【図３】
2015166206.tif 000005
【図４】
2015166206.tif 000006
(57)【要約】【課題】シロキサンが存在する環境でのメタノールの測定用のフィルタを提供すること。【解決手段】水分含有率１５％以下で平均粒径が0.32〜0.70ｍｍで、平均細孔直径が１〜６０ｎｍであるマクロポーラスを有するスチレンとジビニルベンゼンとの共重合物からなる合成吸着剤を使用すること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分含有率１５％以下のマクロポーラスを有するスチレンとジビニルベンゼンとの共重合物からなる合成吸着剤を使用したメタノール測定用シロキサン除去フィルタ。
【請求項２】
前記合成吸着剤の平均粒径が0.32〜0.70ｍｍで、平均細孔直径が１〜６０ｎｍである請求項１に記載のメタノール測定用シロキサン除去フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析対象であるメタノールを吸着することなくシロキサンを吸着除去する分析装置用のフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性ガスを検出する場合には接触燃焼式ガスセンサが使用されるが、環境にシロキサンが存在すると、ガスセンサを構成する触媒層に付着して可燃性ガスの検出感度が低下するという問題がある。
【０００３】
このため特許文献１に見られるように被検出ガスを、スルホン化スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、パーフルオロスルホン酸イオノマー、スルホン化スチレン−オレフィン共重合体、及びスルホン化ポリホスファゼンから選択された少なくとも一種のスルホン酸基を有する樹脂を吸着剤に使用したフィルタを通してガスセンサに導入することが提案されている。
【０００４】
しかしながらこのフィルタを利用して可燃性ガスであるメタノールを検出しようとすると、フィルタを構成する吸着剤がメタノールを吸着してメタノールの測定に誤差が生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは分析対象であるメタノールを吸着することなくシロキサンを吸着除去する分析装置用のフィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を達成するために本発明は水分含有率１５％以下のマクロポーラスを有するスチレンとジビニルベンゼンとの共重合物からなる合成吸着剤を使用する。  
【発明の効果】
【０００８】
環境中のシロキサンを確実に吸着してメタノールを速やかに通過させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のフィルタを使用した場合と使用しない場合との指示値の経時特性を示す線図。
【図２】本発明のフィルタを使用した場合と使用しない場合との指示値の応答特性を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
平均粒径が0.32〜0.70ｍｍで平均細孔直径が１〜６０ｎｍの範囲のマクロポーラスを有するスチレンとジビニルベンゼンとの共重合物の合成吸着剤（以下、スチレン系合成吸着剤という）の疎水性のスチレン系合成吸着剤、例えばＳＡＰ−9210、9230、9240、9270、9280（ムロマチテクノス（株）の商品名）を脱水処理して構成されている。
【００１１】
上記脱水処理はスチレンとジビニルベンゼンとの共重合物の合成吸着剤（以下、スチレン系合成吸着剤という）の物理的性質を変性させず、かつ水分を揮発させることができる程度の温度と時間、例えば温度１０５℃で６時間の加熱処理により行われる。
この加熱処理は、スチレン系合成吸着剤が含有、もしくは吸着されている60〜70％程度の水分を１５％以下、好ましくは３％程度にまで脱水させる。これにより吸着剤としてのマクロポーラスの物理的性質を維持しつつ乾燥させて疎水性を高することができる。
【００１２】
この結果、マクロポーラスの物理的性質によりシロキサンに対する吸着力を維持しつつ疎水性によりメタノールに対する吸着力が極端に低下する。
もとより、スチレン系合成吸着剤のマクロポーラスに対するメタノールの吸着力は極めて低い。
【００１３】
図１は、空気中にシロキサンを２ｐｐｍ、メタノールを５０％ＬＥＬ含むサンプルガスを本発明のフィルタを使用して測定した場合と、使用せずに測定した場合のセンサの感度の時間経過を示すものである。
すなわち、図中符号Ａは平均粒径0.6〜0.75ｍｍ、また符号Ｂは本発明のフィルタを使用しない場合の感度の変化を示すものである。
【００１４】
また図２は、メタノールの爆発下限界濃度（LEL）５０％（空気中３.７５％VOL）の気体を本発明のフィルターを使用して測定した場合の応答特性（図中  実線）と、フィルタを使用せずに測定した場合との応答特性（図中  点線）を示すものである。
この図２からも本発明のフィルタによる応答特性の低下、及び指示値の低下はほとんど生じないことが分かった。
【００１５】
なお、比較のため他の高分子、つまりアクリル系吸着剤（例えばマクロポーラスタイプPAP-9210（ムロマチテクノス（株）の商品名））、及びフェノール系吸着剤（例えばマクロポーラスタイプWAP-9211（ムロマチテクノス（株）の商品名））を上述と同様の乾燥処理を行ったが、これら吸着剤は親水性と疎水性との中間的な性状を有してメタノールを吸着するため、メタノールの検出用のフィルタとして使用することはできなかった。
【図１】
2015166696.tif 000002
【図２】
2015166696.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来よりも安定な電子回路を従来より安く簡単な回路で高い技術を必要とせずに作れる電子回路を得ること。【解決手段】  前段に（１）従来の電圧安定器を１個もしくは２個以上直列に配し、その後に（１）従来の電圧安定器の負荷となるように（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路を繋ぐ。最終段の電圧安定器には、（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路のバイポーラトランジスタのベース・エミッタ間の温度変化によるベース・エミッタ間の電圧変化が最終段の電圧安定器の電圧と合うように（１）従来の電圧安定器のアース端子に（２）ダイオードを直列に入れた電源とする。これらを１つの集合回路とし（４）熱伝導の良い基板の上に組み立てた。【選択図】図１
2015115056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段に（１）従来の電圧安定器を１個もしくは２個以上直列に配し、その後に（１）従来の電圧安定器の負荷となるように（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路を繋ぐ。最終段の（１）従来の電圧安定器に、（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路のバイポーラトランジスタのベース・エミッタ間の温度変化によるベース・エミッタ間の電圧変化が、最終段の（１）従来の電圧安定器と（２）ダイオードからなる電源の電圧変化と合うように最終段の（１）従来の電圧安定器のアース端子にダイオードを直列に入れた電源としたもの。これらを１つの（４）熱伝導の良い基板の上に組み立てて集合回路としたもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
電子計測器，電子制御装置，電圧安定器，電流安定器，アナログ電子回路など。
【背景技術】  従来の技術ではバイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路と電源回路が別々に組立てられ組合わせられていたため、アナログ電子回路の温度変化と電源回路の温度変化が異なり、温度変化によりバイポーラトランジスタのベース電流が変動し、コレクタ電流が変動していた。そのため出力も変動し、非常に不安定であった。また電流帰還バイアス回路では、バイポーラトランジスタの出力電流が大きい時はエミッタ抵抗を小さくしなければならず、エミッタ抵抗によるコレクタ電流の安定化がむつかしくなり熱暴走がおこりやすくなる。そして最悪には損壊し、周辺の機器にまで悪影響を及ぼしかねない。これは大変な経済的損失である。
【発明が解決しようとする課題】
温度変化や消費電力の変化で、アナログ回路における設定値の変動をできるだけ小さくすること。
【課題を解決するための手段】
前段に（１）従来の電圧安定器を１個もしくは２個以上直列に配し、その後に（１）従来の電圧安定器の負荷となるように（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路を繋ぐ。最終段の（１）従来の電圧安定器には、（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路のバイポーラトランジスタのベース・エミッタ間の温度変化によるベース・エミッタ間の電圧変化が最終段の電圧安定器の電圧変化と合うように、（１）従来の電圧安定器のアース端子に（２）ダイオードを直列に入れた電源とする。これらを１つの（４）熱伝導の良い基板の上に組み立てて集合回路とした。
【作用】
（１）従来の電圧安定器は、温度が変化しても出力電圧が一定であると仮定して説明する。
最終段の（１）従来の電圧安定器と（２）ダイオードからなる最終段の電源の電圧が、（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路のバイポーラトランジスタのベース・エミッタ間の温度変化によるベース・エミッタ間の電圧変化が合うように最終段の（１）従来の電圧安定器と（２）ダイオードからなる最終段の電源の電圧が変化するので、ベース電流が一定となり、コレクタ電流が一定となる。そのため、消費電力が変動してバイポーラトランジスタの温度変化がおきても設定値が変化しない。これは、半導体のダイオードならば、どんな材料であっても、温度変化における立ち上がりの電圧変化が共通しているからである。その上（４）熱伝導の良い基板の上に組み立てて集合回路としているので、最終段の電源と（３）バイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路の温度変化がほぼ同時になる。そのため双方の電圧変化が同じになり不具合が生じない。
【発明による効果】
本発明によれば、回路構成が簡単である。
技術的に高度な技術を必要とせず、初歩的な技術で簡単に作ることができる。
熱伝導が良くなり温度的に安定する。
温度変化や消費電力の変化に対しドリフトが小さい。
部品点数が少なくなり誤配線が少なくなる。
基板の面積が小さくなり省資源化ができる。
配線工数が少なくなり組み立て工数も少なくなる。
といった効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回路
【符号の説明】１は従来の電圧安定器
２はダイオード
３はバイポーラトランジスタより構成されたアナログ電子回路
４は熱伝導の良い基板
５は電源入力端子
６はアース端子
７は出力端子
【図１】
2015115056.tif 000003
(57)【要約】【課題】フラックスの溶媒の揮発を抑制することでフラックスの濃度変化を抑制し、フラックス塗布によるはんだ付け性を安定させる。【解決手段】はんだ対象物に対してはんだ付け前にフラックス１を塗布するフラックス塗布方法において、容器１０に入れられたフラックス１の表層部を、当該フラックス１の溶媒に対して比重が小さく、かつ当該溶媒との溶解性が低い薬液２で覆う。【選択図】図１
2015115493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ対象物に対してはんだ付け前にフラックスを塗布するフラックス塗布方法において、
容器に入れられた前記フラックスの表層部を、当該フラックスの溶媒に対して比重が小さく、かつ当該溶媒との溶解性が低い薬液で覆う
ことを特徴とするフラックス塗布方法。
【請求項２】
前記薬液は、ノルマルヘキサン、ノルマルペンタン、ジエチルエーテル、イソペンタン又は１−ヘキセンである
ことを特徴とする請求項１記載のフラックス塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、はんだ対象物に対してはんだ付け前にフラックスを塗布するフラックス塗布方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルのリード線へのはんだ付け性を上げる目的で、はんだ付け前のリード線にフラックスを塗布している（例えば特許文献１参照）。このフラックスは、通常、ロジンや活性剤等をＩＰＡ（イソプロピルアルコール）溶液に分散させた状態で販売されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３０９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フラックスの溶媒として用いられるＩＰＡは揮発性が非常に高い。そのため、長時間にわたってプロセスを繰返し行う生産工程では、図３の（ａ）から（ｂ）に示すように、ＩＰＡの揮発によりフラックス濃度が変化してしまう（図では、ハッチングが密になるほどフラックス濃度が濃いことを表している）。その結果、フラックス塗布によるはんだ付け性が安定しないという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、フラックスの溶媒の揮発を抑制することでフラックスの濃度変化を抑制し、フラックス塗布によるはんだ付け性を安定させることができるフラックス塗布方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るフラックス塗布方法は、はんだ対象物に対してはんだ付け前にフラックスを塗布するフラックス塗布方法において、容器に入れられたフラックスの表層部を、当該フラックスの溶媒に対して比重が小さく、かつ当該溶媒との溶解性が低い薬液で覆うものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、フラックスの溶媒の揮発を抑制できフラックスの濃度変化を抑制できるため、フラックス塗布によるはんだ付け性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るフラックス塗布方法を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るフラックス塗布方法において用いられる薬液の一例を示す表である。
【図３】従来のフラックス塗布方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るフラックス塗布方法を示す図である。
フラックス１は、ケーブルのリード線（はんだ対象物）へのはんだ付け性を上げる目的で、はんだ付け前のリード線に塗布されるものである。このフラックス１は、ロジンや活性剤等が用いられ、通常はＩＰＡ（イソプロピルアルコール）溶液により分散させられた状態で販売されている。そして、本発明のフラックス塗布方法では、図１に示すように、容器１０に入れられた上記フラックス１の表層部を、薬液２で覆う。この薬液２は、フラックス１の溶媒として用いられるＩＰＡに対して比重（密度）が小さく、かつＩＰＡとの溶解性の低いものである。
【００１０】
図１に示すように、フラックス１の表層部を、フラックス１の溶媒として用いられるＩＰＡに対して比重が小さく、かつＩＰＡとの溶解性が低い薬液２で覆うことで、ＩＰＡの揮発を抑制することができる。その結果、長時間にわたってプロセスを繰返し行う生産工程に上記フラックス１を用いる場合であっても、フラックス１の濃度変化を抑制でき、フラックス１の塗布によるはんだ付け性を安定させることができる。
【００１１】
図２に、この発明の実施の形態１に係るフラックス塗布方法において用いられる薬液２の一例を示す。図２では、ＩＰＡと各薬液（ノルマルヘキサン、ノルマルペンタン、ジエチルエーテル、イソペンタン、１−ヘキセン）２に対して、その性質（比重、沸点、ＳＰ値、極性）が示されている。なお、ＳＰ値は溶解パラメータであり、ＩＰＡのＳＰ値に対して差があるほどＩＰＡとの溶解性が低いことを示す。また、ＩＰＡは極性であり、非極性のものとは溶解性が低い。
図２に示す薬液２は、フラックス１の溶媒として用いられるＩＰＡに対して比重が小さく、かつＩＰＡとの溶解性が低い（ＳＰ値に差がある、極性が異なる）。このような薬液２を用いることで、ＩＰＡとの揮発を抑制することができ、フラックス１の濃度変化を抑制することができる。なお図２に示す例の中では、生産工程において取扱い易い、沸点が極力高いノルマルヘキサンやヘキセンが本発明に用いる薬液２として特に適していると考えられる。
【００１２】
以上のように、この実施の形態１によれば、容器１０に入れられたフラックス１の表層部を、フラックス１の溶媒として用いられるＩＰＡに対して比重が小さく、かつＩＰＡとの溶解性が低い薬液２で覆うように構成したので、フラックス１の溶媒として用いられるＩＰＡの揮発を抑制できフラックス１の濃度変化を抑制できるため、フラックス１の塗布によるはんだ付け性を安定させることができる。
また、ＩＰＡの揮発を抑制できるため、フラックス１の液面変化が少なくなり、生産工程の治具化・自動化を行い易いという利点がある。なお本発明のフラックス塗布方法は、ケーブルのリード線に限らず、フラックス１の塗布を行うはんだ対象物全般に幅広く適用可能である。
【００１３】
また上記では、フラックス１の溶媒としてＩＰＡを用いた場合について示した。しかしながら、これに限るものではなく、他の溶媒を用いた場合についても同様に本発明を適用可能である。すなわち、フラックス１の表層部を、フラックス１の溶媒に対して比重が小さく、かつ当該溶媒との溶解性が低い薬液２で覆う。これにより、当該溶媒の揮発を抑制できフラックス１の濃度変化を抑制できるため、フラックス１の塗布によるはんだ付け性を判定させることできる。
【００１４】
また、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  フラックス
２  薬液
１０  容器
【図１】
2015115493.tif 000003
【図２】
2015115493.tif 000004
【図３】
2015115493.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、街路灯支柱はコンクリート基礎にアンカーボルトを植付け、長さは３ｍから４ｍに達する一体支柱構造で出来ており、重機で釣りアンカーボルトに取り付けられている為に、施工には２人以上の作業者を必要とし、支柱頭部の発光街路灯部の保守点検は高所作業車を必要とし危険が伴う作業である。【解決手段】街路灯主支柱は２分割構造で、下部主支柱は高さ１５０ｃｍ程度の位置に、９０度三方継手の重力と直交方向の分岐管中心軸を回転軸として、支える軸受構造を有し、上部主支柱管を支える切り離し可能なフランジ構造を有し、ここに上部主支柱管を接続できる構造とし、下部主支柱管を分岐管中心軸を回転軸で９０度回転させ水平に置き、主支柱取り付けを含む上部構造体を地表上約１５０ｃｍの作業位置で作業し、接続作業完了後直交方向の分岐管中心軸を回転軸とし９０度回転正立させ下部主支柱体の根部を固定する構造とする。【選択図】  図１
2015115135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
街路灯主支柱は２分割構造で、下部主支柱は高さ１５０ｃｍ程度の位置に、９０度三方継手の重力と直交方向の分岐管中心軸を回転軸として、支える軸受構造を有し、重力方向と並行な三方継手上部は、上部主支柱管を支える切り離し可能なフランジ構造を主支柱根部より約２ｍの位置に有し、ここに同様のフランジ構造を有する上部主支柱管を接続できる構造とし、下部主支柱管を分岐管中心軸を回転軸で９０度回転させ水平に置き、主支柱取り付けを含む上部構造体を地表上約１５０ｃｍの作業位置で作業し、接続作業完了後直交方向の分岐管中心軸を回転軸とし９０度回転正立させ下部主支柱体の根部をフランジ等で固定する構造とする、施工及びメンテナンスが一人で可能な街路灯支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街路灯支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、街路灯支柱はコンクリート基礎にアンカーボルトを植付け、風速毎秒６０ｍに耐える強度の肉厚パイプで出来ており、長さは３ｍから４ｍに達し重機で釣りアンカーボルトに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３０９１６１号
【特許文献２】特開２００８−１１６８８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、街路灯支柱はコンクリート基礎にアンカーボルトを植付け、風速毎秒６０ｍに耐える強度の肉厚パイプで出来ており、長さは３ｍから４ｍに達する一体支柱構造で出来ており、重機で釣りアンカーボルトに取り付けられている為に、施工には２人以上の作業者を必要とし、支柱頭部の発光街路灯部の保守点検は高所作業車を必要とし危険が伴う作業である。また、通常道路端にある街路灯で使用する作業車は交通妨害等を起こす。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
街路灯主支柱は２分割構造で、下部主支柱は高さ１５０ｃｍ程度の位置に、９０度三方継手の重力と直交方向の分岐管中心軸を回転軸として、支える軸受構造を有し、重力方向と並行な三方継手上部は、上部主支柱管を支える切り離し可能なフランジ構造を主支柱根部より約２ｍの位置に有し、ここに同様のフランジ構造を有する上部主支柱管を接続できる構造とし、下部主支柱管を分岐管中心軸を回転軸で９０度回転させ水平に置き、主支柱取り付けを含む上部構造体を地表上約１５０ｃｍの作業位置で作業し、接続作業完了後直交方向の分岐管中心軸を回転軸とし９０度回転正立させ下部主支柱体の根部をフランジ等で固定する構造とする。
重機などを必要とせず一人で施工組立が出来、メンテナンス時には、主支柱を９０度回転させた水平状態に倒立することで、大型機械を必要としないメンテナンスしやすい構造とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、重機などを必要とせず一人で施工組立が出来、メンテナンス時には、支柱を９０度回転させた水平状態に倒立することで、大型機械を必要とせず安全で頻繁なメンテナンスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】施工及びメンテナンスが一人で可能な街路灯の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
コンクリート基礎にアンカーボルト１を植付け、支柱を接続する為の金属基礎盤２を固定し、回転軸受３を支える２本の支柱４を金属盤上にボルトで固定する。下部主支柱５の回転軸６を、回転軸受３に挿入し引き抜き防止のピン７を差し込み、下部主支柱５を水平状態にする。下部主支柱５に上部主支柱８を接続固定し太陽光パネル９や発光灯体１０などを固定した後、主支柱を回転軸６を中心に９０度回転させて直立させ、主支柱根部１１を金属基礎盤２に、回転軸６を回転軸受３にそれぞれボルトで固定すれば施工完了となる。
【００１０】
メンテナンス時には回転軸６と回転軸受３の固定ボルトを外し、主支柱根部１１と金属基礎盤２を鎖１２などでつないだ状態で主支柱を９０度倒立させれば、太陽光パネル９や発光体１０などのメンテナンス必要部が、回転軸６と同じ高さになり容易にメンテナンスが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
街路灯は防犯目的の照明などの為数多く設置されているが、未だ設置が望まれている場所は多く残されており、また街路灯は日常の風雨や降雪降灰により故障し易い為、設置やメンテナンスにかかるコストは莫大なものとなる。これらの施工及びメンテナンス費用を大幅に削減することに貢献出来る。
【符号の説明】
【００１２】
１  アンカーボルト
２  金属基礎盤
３  回転軸受
４  支柱
５  下部主支柱
６  回転軸
７  引き抜き防止ピン
８  上部主支柱
９  太陽光パネル
１０  発光灯体
１１  主支柱根部
１２  鎖
【図１】
2015115135.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】原発事故で発生した漏洩放射性セシウムを利用した放射線源を提供する。【解決手段】プルシアンブルー型錯体ナノ粒子を担持した不織布２に、放射性セシウムが溶出している液体から該放射性セシウムを吸着させる。その不織布２を丸パイプ１である容器に収容し、丸パイプ１の両端部３、４をプレスし密閉することで、放射性セシウムからγ線を放出する放射線源とする。また、放射線源取り付けのため、両端部３、４に貫通孔５、６を設ける。【選択図】図１
2015055554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルシアンブルー型錯体ナノ粒子に放射性セシウムを吸着させ、前記プルシアンブルー型錯体ナノ粒子を容器に入れて密封する事を特徴とするセシウムγ線源体の製作方法。
【請求項２】
プルシアンブルー型錯体ナノ粒子に吸着された放射性セシウムを容器に入れて密封したことを特徴とするセシウムγ線源体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原発事故で汚染された自然環境の放射線核種を除染する過程で出る、放射性セシウムを適度な濃度に濃縮させて滅菌などのγ線源として利用する方法に関するが、除染だけに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
従来から青色顔料である紺青はプルシアンブルーなどとも呼ばれていて、セシウムを選択的に吸着する性質がある事は良く知られていた。下記の特許文献１は福島第一原発事故で環境中に漏洩した放射能核種のうち、選択的に放射性セシウムをプルシアンブルー型錯体ナノ粒子に高濃度で吸着させて除去できる事が開示されている。
又、下記ネット情報１には代表的なγ線源の構造が示されていて、放射性セシウムがγ線源になる事も公知の事である。
また下記の特許文献１においては放射性セシウムの溶液からの除去方法は開示されてはいるが、除去後のプルシアンブルー型錯体ナノ粒子の利用法については何も開示されて無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６０６６６公報
【０００４】
【非特許文献１】http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/08/08010303/10.gif
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、放射性セシウムをプルシアンブルー型錯体ナノ粒子に吸着させた後に容器に入れて密封して、これをγ線源にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１はプルシアンブルー型錯体ナノ粒子に吸着された放射性セシウムを、容器に入れて密封する方法であり、該ナノ粒子とそれを坦持している坦持物や、更にカラム中に該ナノ粒子を納めてある場合などは、それも含めて、さらに密封までの処理工程で付着ないし浸透する少量の空気や水分、場合によっては不活性ガスや放射性核種が無いゼオライト等の無機物なども同時に密封しても良いし、ガラス固化体のようにしても良い。要は放射性セシウムを吸着したプルシアンブルー型錯体ナノ粒子が容器に入っていることであって、しかも内容物が外部に漏れないようにすれば良い。  容器の形状と材質は特にこだわらないが、ただ安全で長持ちすれば良いのであり、この観点から封入容器は現状ではＳＵＳ３１６Ｌが好ましいし、安全のために１層でなく何重にしても良い。
【０００７】
請求項２は請求項１の方法によって製造したγ線源の本体その物で、以後これをセシウムγ線源体と呼ぶ事にする。
【発明の効果】
【０００８】
プルシアンブルー型錯体ナノ粒子はセシウムの吸着に選択性があるので、他の放射性核種を吸着しない、従って、本発明のγ線源体の格納過程での遮蔽壁などの厚さや材質をβ線とγ線と制動放射によるX線だけを考慮すれば良いので、中性子の遮蔽が不要になる利点がある。仮に選択性が無いゼオライトのようなものであると、今回のような原発事故による核種の放出では、何が放出したのか解らないので、へたをすれば中性子を出す核種まで吸着する可能性があり危険である。
又、将来、本γ線源体を分解してバリウムとして利用する可能性も無視できない、その時、長寿命の核種などがあっては危険であるがプルシアンブルー型錯体ナノ粒子を使用する事で、高確率でこれを防ぐ事ができるし、捨て場のない負の価値と思われていた物に、プラスの価値を付加する経済的効果も非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のガンマ線源体構造の１実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本ガンマ線源体を製造するには、放射能核種を扱う既存の製造施設と設備と同様で、しかも厳重な管理は勿論のこと、プルシアンブルーは構造中にシアノ基を含むし、ナノ粒子なので、本発明の物の製造や取り扱いに関しては法律や放射線や化学の知識を相当有する方々の指導のもとに、厳重な注意と自覚を持って作業に望む必要がある。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明のγ線源体の１実施例の説明略図であり、容器として、肉厚約１ｍｍで直径約１０ｍｍ、で、長さが１５０ｍｍのSUS3０４の丸パイプ１の中に、放射性セシウムを吸着したプルシアンブルー型錯体ナノ粒子を坦持した不織布２を入れて、丸パイプ１の両端部３，４をプレスして密封し、そこに直径約５ｍｍの遠隔操作用機械器具の取り付け用の貫通穴５，６を設けた物で、これが本発明のガンマ線源体の１実施例で極めて低線量で試作した実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
石油のようなオイルを生産すると言われている、オーランチオキトリウムのような従属栄養性の藻類の栄養に下水施設で大量に発生する余剰汚泥を使用する場合の汚泥の滅菌用としての利用の可能がある。
又、今回の原発事故で本出願人の家の周りは放射線で一杯であり、注意して見ていると、コケや、シダ類、そして、石クラゲなどのシアノバクテリアやヘマトコッカスなどの微小藻類が元気で増殖しているし、日蔭の雑草も緑が濃くなっているので、微量のγ線は、原始的な生物のエネルギー源になると思えるので、科学的に、この事が証明されると、これらの類の生物の培養や栽培に本γ線源体の放射線量の低い物が利用できる可能性もある。
【符号の説明】
【００１３】
１は丸パイプ
２はプルシアンブルー型錯体ナノ粒子を坦持した不織布
３、４はパイプをつぶした部分
５、６は取り付け用の貫通穴
【図１】
2015055554.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の帯枕は、帯を持ち上げ固定する役割のみの機能しかなく、さらに帯枕のガーゼ等を隠すために帯揚げを上からかぶせる手間がかかる。【解決手段】ゴム付き枕は、帯結びを枕上部に２本のゴムで固定しながら結ぶ事により、安定された帯結びが可能になり華やかなアレンジも自在にすることができる。帯枕に初めから帯揚げを被せることで、楽に装着することが可能になり２つの効率的な機能を提供できる。【選択図】図１
2015055027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯を結ぶ際、枕にゴムを装着することで帯結びの安定と、形状の維持更に複数の帯結びアレンジを簡単にすることが出来るよう工夫されたゴム付き枕。
【請求項２】
帯結びで使用する枕に、帯揚げの機能も併せ使用できるよう枕カバーを付け名古屋帯、袋帯の場合は通常の帯揚げとして使用でき半幅帯に使用する場合は帯前で飾り結びを施して、華やかに装うことも出来るよう工夫されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、帯結びの機能向上を図った帯枕に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の帯枕には、装着時に体に負担の少ない紐をゴムで使用する物がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、お太鼓を前で結ぶ事のできる物がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−２２７０１７号公報
【特許文献２】  特開２０００−１９９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の帯枕は、帯を持ち上げ固定する役割のみの機能しかなく、さらに帯枕のガーゼ等を隠すために帯揚げを上からかぶせる手間をかけている。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、帯結びを２本のゴムにより枕上部で効率的に固定し、アレンジ形成を容易にするものである。さらに、帯揚げをあらかじめカバーとして付けることで簡単で楽な帯枕使用を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、帯枕に２本のゴムを付け帯を枕上部に固定し形状を安定させ、２本のゴムに左右交互に挟むことにより容易に帯結びのアレンジ形成が可能となり、型崩れしにくい帯結びが可能となっている。【０００７】  また第２の課題解決手段は、帯揚げの用をなす布を帯枕に筒状にし被せる事により、帯枕を隠す為に使用する帯揚げを使用する必要がなくなり、また筒状形成した状態で枕に固定されている為、余分なしわも出来にくく利用できるものである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明のゴム付き枕は、帯結びを枕上部に２本のゴムで固定しながら結ぶ事により、安定された帯結びが可能になり華やかなアレンジも自在にすることができる。帯枕に初めから帯揚げを被せることで、楽に装着することが可能になり２つの効率的な機能を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施形態を示すゴム付き枕の上面図
【図２】  同ゴム付き枕の帯揚げカバー装着の側面図
【図３】  同ゴム付き枕の帯揚げカバー装着の底面図
【図４】  同ゴム付き枕の帯揚げカバー装着図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】  本発明のゴム付き枕の参考使用図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１１】  ［図３］においては、１は帯を固定する枕で４の帯枕カバー布で包み、６は２ａ，２ｂの平ゴムを、５の底面縫合線で固定し３ａ、３ｂは枕のずれを防止する為の縫合線になっている。
【００１２】  ［図４］においては、１は枕で半円型に形成され底面は平らで体に懐くようになっており、上面側は丸く厚みをつけ帯を乗せ固定しやすくなっている。
【００１３】  ［図１］においては、２ａ、２ｂは、２本の平ゴムで、左右交互に使用することで帯を傷めず簡単にアレンジ固定するのに必要な役割を果たす部品である。
【００１４】  ［図１］においては、３は１の枕が使用時に移動しないように位置を固定するための縫合線である。
【００１５】  ［図１］においては、４は、帯揚げの用途と帯枕固定の２つの用途を合わせ持つ帯枕カバーである。
【００１６】  ［図３］においては、５は４を底面で縫合し筒状に形成する縫合線であり、６の部分で２ａ、２ｂの平ゴムを一緒に縫合固定させ、使用時の２のゴムのずれを解消する物である。
【００１７】  ［図５］においては、参考の利用方法を説明する物である。本発明のゴム付き枕を、前で結び帯を枕の上で結ぶ。長いほうを２０ｃｍの輪にして２ａのゴムに挟む、残りの帯をまた２０ｃｍの輪にして２ｂのゴムに挟む、残りを１５ｃｍの輪にして２ａのゴムに挟む、また残りを１５ｃｍの輪にして２ｂのゴムに挟む。
残してある帯を、枕の上からかぶせて仕上がりである。最後に、帯を後ろに回し前で帯枕カバー布をリボンに飾る等のアレンジも出来る。
【符号の説明】
【００１９】１  半円枕
２ａ，２ｂ  平ゴム
４  帯枕カバー布
【図１】
2015055027.tif 000003
【図２】
2015055027.tif 000004
【図３】
2015055027.tif 000005
【図４】
2015055027.tif 000006
【図５】
2015055027.tif 000007
(57)【要約】【課題】原子炉の冷却装置。【解決手段】本発明は原子炉の発熱を外部に搬出する際に、放射能を除去し、熱だけを搬出するもので、特にメルトダウン後の原子力発電用原子炉の冷温停止工程に有効で有るが、通常運転時にも利用する場合も有る。【選択図】図１
2015055621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてメルトダウン後の原子力発電用原子炉の冷温停止工程に際し、鉛、はんだ等の放射線を通し難く、熱伝達の良い金属を介して炉の熱を、伝導に依って、放射線の軽微又は天然値の地点まで運び出し、其処で水冷、空冷、冷媒等で廃棄させる、原子力発電用原子炉の冷温停止装置。通常運転時に利用する場合も含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は原子炉の発熱を外部に搬出する際に、放射能を除去し、熱だけを搬出するもので、特にメルトダウン後の原子力発電用原子炉の冷温停止工程に有効で有るが、通常運転時にも利用する場合も有る。
【背景技術】
【０００２】現在、福島でメルトダウンした原子炉の長期間を要する冷温停止工程に於いて、メルトダウンした燃料に直接水を掛けて居る為、大量の汚染水が発生し、処理が難航して居る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】外周にプールを設けて、緊急時に海水を注入する方法は公知で有るが、地震に依る炉の亀裂や、メルトダウンした原子炉では、大量の汚染水が発生し、困難に成る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】鉛、はんだ等の様に、融点が低くて、溶かして炉の外壁に融着させ易く、放射線を通し難く、熱伝達の良い金属を介して炉の熱を、伝導に依って、放射線の軽微又は天然値の地点まで運び出し、其処で水冷、空冷等で熱を廃棄させる。【０００５】メルトダウン時の冷温停止工程の他、通常運転時にも利用する場合も有る。【０００６】加圧水型原子炉は、燃料に接触する１次冷却水の熱を、炉壁を介して２次冷却水に移すが、本装置を介して２次冷却水に移す場合も有る。【０００７】原子炉の上蓋の外周の本体との合わせ面に電熱線を仕込み、蓋を閉めた際、通電してはんだを溶かして密封し、蓋を開く際は、再び通電してはんだを溶かしてから開く方式は先願特許にて公知で有る。本装置も同様の接着手段を取る場合も有る。【０００８】メルトダウン時は室内の線量が高い場合が予想されるので、建屋の外壁に有人、又は無人リモコンでマンホールを開け、炉の外面にはんだが乗り易くする為の下地処理を行った後、マンホールからディビダーク工法の様に釣り込んで炉壁に接触させる場合も有る。【０００９】はんだの様な熱伝達用の金属は、建屋の外からガイド鋳型に流し込み、押し湯を建屋の外に導いて、湯周りを確認する場合も有る。【００１０】水冷の場合のラジエーターは、自動車用が流用可能で有るが、是には、低気圧に備えて圧力キャップが装着されて居る。是を更に高圧にして冷却効率の向上を図る場合も有る。【００１１】ラジエーターの水に直接海水を使ったり。ラジエーターを海水に漬けたり、空冷用の冷却フィンを延長して海水の井戸に漬ける等で、脱電源化や、動力を節減を図る場合も有る。【００１２】炉と冷却機との間に、炉側を低温とする熱電変換素子を挿入して、冷却効率を向上させる場合も有る。【００１３】自動車用ラジエーターの代わりに、冷凍機を使用し、熱交換器に低温の冷媒を流す事で、冷却効率を向上させる場合も有る。
【発明の効果】
【００１４】原子炉の発する放射能を有効に遮断する事が出来る。従ってメルトダウン時の他、通常運転時に利用しても、補機に必要なエネルギーの節減が可能で有る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る原子炉の冷却装置の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る原子炉の冷却装置の全体構成を示す図である。
【００１７】図において１は原子炉圧力容器、２は原子炉格納容器、３は圧力抑制室で、４は圧力容器の底に解け落ちた燃料で、鉛５を流し込んで封じ込めて有る。６は格納容器の底に解け落ちた燃料で、鉛７を流し込んで封じ込めて有る。８は放射能を遮断する建屋で、９はマンホールで有る。１０は鋳込み用ガイドで、１１は放射能の遮断性能は高く、熱伝導性の良い部材で、１２は其の鋳込み口、１３は押し湯口で有る。１４は耐熱ゴムパッキン、又は密封用電熱線とはんだのセットで有る。１５空冷用フィン。１６はモーター駆動のファン、１７は水冷の熱交換機で、水は図示されない水ポンプで、ゴム管１８より、ラジエーター１９に入り、ゴム管２０より戻る。ラジエーター１９は図示されないファンで空冷される場合も有る。２１は加圧式ラジエーターキャップである。
【００１８】伝熱材１１の途中に、図示されない熱電変換素子を挿入する場合も有る
【００１９】ラジエーター１９の代わりに、冷凍機を使用し、熱交換器１７に低温の冷媒を流す場合も有る。
【符号の説明】
【００２０】１・・・原子炉圧力容器、２・・・原子炉格納容器、３・・・圧力抑制室、
４・・・解け落ちた燃料、５・・・流し込んだ鉛、６・・・解け落ちた燃料、
７・・・流し込んだ鉛、８・・・建屋、９・・・マンホール、１０・・・ガイド、
１１・・・放射能遮断兼熱伝導部材、１２・・・鋳込み口、１３・・・は押し湯口、
１４・・・パッキン。１５・・・フィン、１６・・・ファン、１７・・・熱交換機、
１９・・・ラジエーター、２１・・・ラジエーターキャップ。
【図１】
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