(57)【要約】【課題】携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止することにある。【解決手段】携帯端末１を、利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部２０１と、外部から受信した操作禁止エリアデータ信号２０２に含まれる、操作禁止エリア１０５を指定する操作禁止エリアデータを記憶する操作禁止エリアデータ記憶部２０４と、現在の位置を測定する測位部２０５と、該測位部２０５により測定された現在の位置が操作禁止エリアデータ記憶部２０４に記憶された操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア１０５内に存在する場合に、利用者により入力部２０１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部２０９とから構成して、携帯端末１の操作を制限できるようにする。【選択図】      図２
2015115759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
該測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
現在の時刻を出力する時計部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記時計部から出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っている場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
現在の時刻を出力する時計部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在し、且つ、前記時計部から出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っており、且つ、前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
該測位ステップにおいて測定された現在の位置が、前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項７】
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記携帯端末の時計部が現在の時刻を出力する時刻出力ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記時刻出力ステップにおいて出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っている場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項８】
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が、前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項９】
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記携帯端末の時計部が現在の時刻を出力する時刻出力ステップと、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在し、且つ、前記時刻出力ステップにおいて出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っており、且つ、前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項１０】
利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および携帯端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される多機能な携帯端末の普及により、利用者が携帯端末を操作して、通話だけでなく、メールの送受信を行ったり、携帯端末に記憶された種々のアプリケーションソフト（例えば、ゲームソフトや地図ソフト等）を利用したり、インターネットで提供される種々のＷＥＢサービスを利用したりすることが可能になってきている。
【０００３】
しかしながら、このような多機能な携帯端末の普及に伴い、利用者が携帯端末の操作に集中するあまり、周囲への利用者の注意力が散漫となり、利用者の転倒、駅のホームから線路への利用者の落下および利用者と他人や自転車や車両との接触といったような様々な事故も増加している。
【０００４】
特許文献１には、携帯電話端末を使用してはならない場所（病院内、劇場内および電車内等）での通話を禁止するために、サーバ装置が、基地局装置を介して各携帯電話端末から周期的に送信されて来る位置情報を監視し、該位置情報に基づき、ある携帯電話端末が所定の通話禁止エリア内に入り、その時の時刻が当該所定の禁止エリアに割り当てられた時間帯内にある場合に、当該携帯電話端末に通話（発信および着信）およびメールの送受信を禁止させるようにする携帯電話システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、携帯端末のユーザが静止中、歩行中、走行中（自転車移動中）および車両移動中のいずれの状態にあるかに応じて、携帯端末で実行される動作プログラムにより表示される表示内容を制御する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、携帯情報端末のユーザの移動速度および歩数を計測する手段を設け、その計測結果に基づき、ユーザが走行状態であるか歩行状態であるかを判定し、走行状態と歩行状態との切り換わり時点の位置を車両の駐車位置と判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７７８０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２９３２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された携帯電話システムでは、通話禁止エリア内に存在する携帯電話端末で禁止されるのは通話およびメールの送受信のみであり、当該携帯電話端末に記憶された種々のアプリケーションソフトを利用したり、インターネットで提供される種々のＷＥＢサービスを利用したりすることは可能であるため、上述したような、携帯電話端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故の防止には十分な効果がないという問題点がある。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載された携帯電話システムでは、サーバ装置が多くの携帯電話端末から周期的に送信されてくる多くの位置情報を監視しなければならないため、サーバ装置の負担が非常に重くなるという問題点もある。
【００１０】
なお、特許文献２および３のいずれにも、特定のエリア（地域）内に存在する携帯端末で、通話を行ったり、メールの送受信を行ったり、当該携帯端末に記憶された種々のアプリケーションソフトを利用したり、インターネットで提供される種々のＷＥＢサービスを利用したりすることを禁止する技術については何ら記載されていない。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点を解決した携帯端末および携帯端末制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の携帯端末は、
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
該測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成される。
【００１３】
また、本発明の第２の携帯端末は、
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
現在の時刻を出力する時計部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記時計部から出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っている場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成される。
【００１４】
また、本発明の第３の携帯端末は、
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成される。
【００１５】
また、本発明の第４の携帯端末は、
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
外部から受信した操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて記憶する操作禁止エリアデータ記憶部と、
現在の位置を測定する測位部と、
現在の時刻を出力する時計部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記測位部により測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在し、且つ、前記時計部から出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っており、且つ、前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成される。
【００１６】
また、本発明の第５の携帯端末は、
利用者が行う各入力操作に対応した情報を入力するための入力部と、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知部と、
前記利用者が歩行中であることを前記歩行検知部が検知した場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御部と
から構成される。
【００１７】
さらに、本発明の第１の携帯端末制御方法は、
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が、前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含む。
【００１８】
また、本発明の第２の携帯端末制御方法は、
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記携帯端末の時計部が現在の時刻を出力する時刻出力ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記時刻出力ステップにおいて出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っている場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含む。
【００１９】
また、本発明の第３の携帯端末制御方法は、
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が、前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在する場合であって、且つ、前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含む
また、本発明の第４の携帯端末制御方法は、
操作禁止エリアデータ信号を受信し、該操作禁止エリアデータ信号に含まれる、操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと当該操作禁止エリアに対して設定された操作禁止時間帯を示す操作禁止時間帯データとを対応付けて携帯端末の操作禁止エリアデータ記憶部に記憶する操作禁止エリアデータ記憶ステップと、
前記携帯端末の現在の位置を測定する測位ステップと、
前記携帯端末の時計部が現在の時刻を出力する時刻出力ステップと、
前記利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記測位ステップにおいて測定された現在の位置が前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止エリアデータにより指定される操作禁止エリア内に存在し、且つ、前記時刻出力ステップにおいて出力された現在の時刻が当該操作禁止エリアを指定する前記操作禁止エリアデータと対応付けて前記操作禁止エリアデータ記憶部に記憶された前記操作禁止時間帯データで示される操作禁止時間帯に入っており、且つ、前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含む。
【００２０】
また、本発明の第５の携帯端末制御方法は、
利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを検知する歩行検知ステップと、
前記利用者が歩行中であることが前記歩行検知ステップにおいて検知された場合に、前記利用者により前記携帯端末の入力部に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする制御ステップと
を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明には、操作禁止エリア内において、携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を概念的に示す図である。
【図２】第１の実施形態を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における操作禁止エリアデータテーブルを示す図である。
【図４】第１の実施形態における四角形の操作禁止エリアに、携帯端末が存在するか否かを判定する方法を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態を示すブロック図である。
【図６】第２の本実施形態における操作禁止エリアデータテーブルを示す図である。
【図７】第３の実施形態を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、以下で説明する本発明の各実施形態に共通の構成を概念的に示す図である。
【００２５】
図１において、通信エリア１０４は、携帯端末１が基地局１０２に無線接続可能な範囲である。また、少なくとも一つの操作禁止エリア１０５は、通信エリア１０４内にあり、操作禁止エリア内においては、携帯端末１は、無条件にまたは所定の条件を満たした場合に、利用者により携帯端末１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作（携帯端末１に設けられたキーを押下したり、タッチパネルの画面に触れたりすること等による情報や指示等を入力する操作）に応じた処理を実行しない。
【００２６】
通信エリア１０４は、例えば、基地局１０２を中心とした半径約５Ｋｍ（キロメートル）の円形である。また、操作禁止エリア１０５は、例えば、一辺が約０．１Ｋｍ前後の四角形である。尚、通信エリア１０４や操作禁止エリア１０５の大きさや形状は、これらの大きさや形状には限定されるものではない。
【００２７】
また、位置測位装置１０３は、例えば、ＧＰＳ（「Ｇｌｏｂａｌ＿Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）」の略称。）衛星に搭載され、該衛星の軌道情報（位置情報）と原子時計からの時刻情報とを含む測位データ信号を発信している。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態は、携帯端末１と、基地局１０２と、位置測位装置１０３とから構成される。
【００３１】
携帯端末１は、入力部２０１と、操作禁止エリアデータ記憶部２０４と、測位部２０５と、制御部２０９とを含む。
【００３２】
入力部２０１は、利用者が情報や指示等を携帯端末１に入力するための各種のキー、各種のボタンおよび／またはタッチパネル等である。
【００３３】
測位部２０５は、所定の時間が経過する毎に、少なくとも４つのＧＰＳ衛星のそれぞれに搭載された位置測位装置１０３（図２では、簡単のため１つのみを示している。）から送信されて来る測位データ信号２０３（当該衛星の軌道情報（位置情報）と原子時計からの時刻情報とを含む。）に基づき、携帯端末１が存在する位置の経度および緯度を計算し、それらを経度情報および緯度情報として制御部２０９に渡す。
【００３４】
なお、複数のＧＰＳ衛星から送信される複数の測位データ信号に含まれる軌道情報および時刻情報から、それらの信号を受信した携帯端末１等の受信機の位置の経度および緯度を計算する方法については、位置測位技術の分野で一般的によく知られているため、その説明は省略する。
【００３５】
また、携帯端末１等の受信機の現在位置の測定の方法には、ＧＰＳ衛星を利用する方法以外にも、例えば、複数の携帯電話の基地局の位置情報を使用する方法等、種々の方法があり、本発明はＧＰＳ衛星を利用する方法に限定されるものではない。
【００３６】
基地局１０２は、常時、操作禁止エリアデータ信号２０２を送信している。
【００３７】
携帯端末１は、所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号の受信動作を実行している。
【００３８】
携帯端末１は、基地局１０２の通信エリアに入ると、操作禁止エリアデータ信号２０２を受信し、操作禁止エリアデータ信号２０２に含まれる各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルに登録する。
【００３９】
ここで、携帯端末１は、所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号２０２の受信動作を実行しているため、操作禁止エリアデータ信号２０２を受信する度に、受信した操作禁止エリアデータ信号２０２に基づいて操作禁止エリアテーブルの内容を書き換える。
【００４０】
なお、このような、同じ内容の操作禁止エリアデータ信号２０２による操作禁止エリアテーブルの頻繁な書き換えを行わないようにするために、例えば、基地局１０２に固有の基地局識別情報を操作禁止エリアデータ信号２０２に含め、同じ基地局識別情報を含む操作禁止エリアデータ信号２０２を受信した時には、操作禁止エリアテーブルの書き換え動作は行わないようにしてもよい。
【００４１】
また、操作禁止エリアデータは、例えば、操作禁止エリアが四角形である場合には、その四角形の２つの対角線のうちの一つの両端（以下、その一端を「第１の対頂点」、他端を「第２の対頂点」と言う。）の経度および緯度の値からなる。なお、操作禁止エリアは四角形に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。例えば、操作禁止エリアが円形であるとすれば、操作禁止エリアデータは、その円の中心の経度および緯度の値と該円の半径の長さとからなる。
【００４２】
以下では、全ての操作禁止エリアが四角形である場合について説明する。
【００４３】
ここで、このような各操作禁止エリアについて、図４を参照して簡単に説明しておく。
【００４４】
図４に示すように、各操作禁止エリアは、第１乃至第４の頂点を有する四角形であり、第１の頂点と第２の頂点とを結ぶ線はある緯線Ｘ２上にあり、第３の頂点と第４の頂点とを結ぶ線は別の緯線Ｘ１上にあり、第１の頂点と第４の頂点とを結ぶ線はある経線Ｙ１上にあり、第２の頂点と第３の頂点とを結ぶ線は別の経線Ｙ２上にあるものとする。
【００４５】
また、本実施形態では、各操作禁止エリアの中央部から見て、北西側にある第１の頂点が第１の対頂点であり、南東側にある第３の頂点が第２の対頂点であると予め取り決められているものとする。なお、各操作禁止エリアの中央部から見て、南西側にある第４の頂点を第１の対頂点、北東側にある第２の頂点を第２の対頂点と取り決めてもよい。
【００４６】
図３は操作禁止エリアデータ信号２０２に含まれる複数の操作禁止エリアデータが登録された、操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の、操作禁止エリアテーブルの一例を示す図である。
【００４７】
図３を参照すると、操作禁止エリアテーブルは、「第１の対頂点座標」欄と、「第２の対頂点座標」欄とから成り、各欄はさらに「経度情報欄」および「緯度情報欄」に細分化されている。
【００４８】
各対頂点座標欄の経度情報欄および緯度情報欄には、各操作禁止エリアの各対頂点の経度の値および緯度の値が登録されている。
【００４９】
例えば、操作禁止エリアテーブルの３行目には、ある操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータから、「第１の対頂点座標」欄の「経度情報」欄および「緯度情報」欄に、当該操作禁止エリアの第１の対頂点の経度の値「１３９．４２．００．９５０」および当該操作禁止エリアの第１の対頂点の緯度の値「３５．３９．３４．５５６」並びに「第２の対頂点座標」欄の「経度情報」欄および「緯度情報」欄に、当該操作禁止エリアの第２の対頂点の経度の値「１３９．４２．０２．５４８」および当該操作禁止エリアの第２の対頂点の緯度の値「３５．３９．３３．７６４」が登録されている。
【００５０】
ここで、上述した経度情報および緯度情報は、「ＷＷ．ＸＸ．ＹＹ．ＺＺＺ」の形式で表され、点「．」で区切られたアルファベットで記載した箇所は、数値であり、その単位は、左から順に「度」、「分」、「秒」および「秒の千分の１」である。経度情報における「度」の位は、０度から３５９度までの値をとり、０度は、基準子午線である。また、緯度情報における「度」の位は、赤道面を０度とし、北緯９０度および南緯９０までの値をとる。
【００５１】
また、「分」は、「度」の６０分の１の単位であり、「秒」は、「分」の６０分の１の単位である。
【００５２】
このように、本実施形態では、経度および緯度情報を、「度」と、６０進数で表される「分」および「秒」とを用いて表しているが、経度情報および緯度情報は、「度」と、１０進数で表される「分」および「秒」とを用いて表すようにしてもよい。
【００５３】
制御部２０９は、測位部２０５から経度情報および緯度情報を受け取る度に、操作禁止エリアテーブル内の各行の操作禁止エリアデータを参照し、測位部２０５から受け取った経度情報および緯度情報により示される経度および緯度の値で指定される位置が、操作禁止エリアテーブル内の各操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在するか否かを判定する。この判定は具体的には次のようにして行われる。
【００５４】
今、ある操作禁止エリアの第１の対頂点の経度および緯度の値をそれぞれＡ１およびＢ１とし、当該操作禁止エリアの第２の対頂点の経度および緯度の値をそれぞれＡ２およびＢ２とし、携帯端末１の位置の経度および緯度の値をそれぞれＣおよびＤとすると、Ａ１≦Ｃ≦Ａ２であり、且つ、Ｂ２≦Ｄ≦Ｂ１であるという条件を満たした場合に、当該操作禁止エリア内に携帯端末１が存在すると判断できる。
【００５５】
制御部２０９は、測位部２０５から経度情報および緯度情報（すなわち、携帯端末１の位置の経度および緯度の値）を受け取る度に、操作禁止エリアテーブル内の各行に登録された対応する操作禁止エリアの第１の対頂点の経度および緯度の値（当該行の「第１の対頂点座標」欄の「経度情報」欄および「緯度情報」欄に登録された値）および第２の対頂点の経度および緯度の値（当該行の「第２の対頂点座標」欄の「経度情報」欄および「緯度情報」欄に登録された値）を参照して、上記条件を満足する第１の対頂点の経度および緯度の値並びに第２の対頂点の経度および緯度の値が登録された行（すなわち、操作禁止エリア）が存在するか否を判断する。
【００５６】
例えば、図４は、操作禁止エリアテーブルの３行目に登録されたある操作禁止エリアを示しており、該操作禁止エリアの第１の対頂点および第２の対頂点の経度の値はそれぞれ「１３９．４２．００．９５０」および、「１３９．４２．０２．５４８」であり、第１の対頂点および第２の対頂点の緯度の値はそれぞれ「３５．３９．３４．５５６」および「３５．３９．３３．７６４」である。
【００５７】
ここで、制御部２０９が、測位部２０５から受け取った経度情報および緯度情報（すなわち、携帯端末１の位置３０５の経度および緯度の値）が、「１３９．４２．０１．７０４」および「３５．３９．３４．１７８」であるとすると、経度に関して「１３９．４２．００．９５０≦１３９．４２．０１．７０４≦１３９．４２．０２．５４８」であり、且つ、緯度に関して「３５．３９．３３．７６４≦３５．３９．３４．１７８≦３５．３９．３４．５５６」であり、上記条件を満足するので、携帯端末１は、図４に示す操作禁止エリア内に存在すると判定される。
【００５８】
上述した判定の結果、携帯端末１が、ある操作禁止エリア内に存在すると判定された場合、制御部２０９は、利用者により携帯端末１の入力部２０１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作（入力部２０１に設けられたキーを押下したり、入力部２０１に設けられたタッチパネルの画面に触れたりすること等により情報や指示等を携帯端末１に入力する操作）に応じた処理が実行されないようにする。ここで、上記所定の入力操作とは、例えば、携帯端末１の電源を切るための電源キーの押下であり、この場合、電源キーの押下に応じた電源切断処理は実行され、携帯端末１の電源が切断されることになる。
【００５９】
こうして、携帯端末１を所持する利用者は、操作禁止エリア内に移動すると、所持している携帯端末１に対する入力操作に応じた処理が実行されなくなるので、携帯端末１の操作に集中して、周囲への注意が散漫となり、事故を引き起こすことを防ぐことができる。
【００６０】
その後、携帯端末１は所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号の受信動作を実行しているため、携帯端末１を所持した利用者が基地局１０２とは別の基地局の通信エリアに移動すると、携帯端末１は、その基地局から新たな操作禁止エリアデータ信号を受信することになり、その新たな操作禁止エリアデータ信号に含まれる操作禁止エリアデータで操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルの内容を書き換え、上述した動作と同様の動作を行う。
【００６１】
以上の説明では、基地局が操作禁止エリアデータ信号を常時送信している例を示したが、携帯端末が自身に割り当てられた端末識別情報を含む信号を常時送信し、基地局がその信号を受信した時に、その基地局は、１回だけその携帯端末宛に操作禁止エリアデータ信号を送信し、操作禁止エリアデータ信号を送信したその携帯端末の端末識別情報をその基地局内の所定の記憶領域に記憶しておき、該所定の記憶領域にその端末識別情報が記憶されている限り、その携帯端末には同じ操作禁止エリアデータ信号を送信せず、その携帯端末がその基地局の通信エリアから出て、その携帯端末から端末識別情報を含む信号を受信しなくなった時に、上記所定の記憶領域に記憶していたその携帯端末の端末識別情報を削除するようにしてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態には、操作禁止エリア内において、携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止することができるという効果がある。
【００６３】
その理由は、操作禁止エリア内において、利用者が携帯端末に対して入力操作を行ったとしても、その操作に応じた処理が実行されないため、利用者は携帯端末の利用をあきらめるからである。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６５】
本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じであるため、以下では、本実施形態における特徴的な点を中心に説明し、第１の実施形態の構成要素と同一の本実施形態のそれらには、同一の参照番号を付与し、それらの構成要素についての重複する説明は省略する。
【００６６】
図５は、本実施形態を示すブロック図である。
【００６７】
本実施形態においては、図２に示す第１の実施形態における携帯端末１に、現在の時刻を出力する時計部２０７が追加されるとともに、制御部２０９に代えて制御部３０９が設けられている。
【００６８】
時計部２０７は、基地局から定期的に正確な時刻を示す信号を受信し、この正確な時刻と時計部２０７の出力する時刻とが異なっている場合には、この正確な時刻を出力するように時刻補正を行う。さらに、携帯端末１の利用者が、時計部２０７の出力する時刻を任意の時刻に変更することはできない。
【００６９】
また、図６は、本実施形態における操作禁止エリアデータテーブルを示す図である。図６に示す操作禁止エリアデータテーブルは、図３に示す操作禁止エリアテーブルに「操作禁止時間帯」欄が追加されており、さらに、「操作禁止時間帯」欄は、携帯端末の操作を禁止する時間帯の開始時刻が登録される「開始時刻」欄および操作を禁止する時間帯の終了時刻が登録される「終了時刻」欄に細分化されている。
【００７０】
次に、本実施形態の動作について以下に説明する。
【００７１】
基地局１０２は、常時、各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと、各該操作禁止エリアにおける操作禁止の開始時刻および終了時刻からなる操作禁止時間帯データとを含む操作禁止エリアデータ信号３０２を送信し、携帯端末１は、所定の時間間隔で、操作禁止エリアデータ信号３０２の受信動作を実行している。
【００７２】
携帯端末１は、基地局１０２の通信エリア１０４に入ると、操作禁止エリアデータ信号３０２を受信し、操作禁止エリアデータ信号３０２に含まれる各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと、各該操作禁止エリアにおける操作禁止の開始時刻および終了時刻からなる操作禁止時間帯データとを操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルに図６に示すように登録する。
【００７３】
ここで、携帯端末１は、所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号３０２の受信動作を実行しているため、操作禁止エリアデータ信号３０２を受信する度に、受信した操作禁止エリアデータ信号３０２に基づいて操作禁止エリアテーブルの内容を書き換える。
【００７４】
なお、このような、同じ内容の操作禁止エリアデータ信号３０２による操作禁止エリアテーブルの頻繁な書き換えを行わないようにするために、例えば、基地局１０２に固有の基地局識別情報を操作禁止エリアデータ信号３０２に含め、同じ基地局識別情報を含む操作禁止エリアデータ信号３０２を受信した時には、操作禁止エリアテーブルの書き換え動作は行わないようにしてもよい。
【００７５】
そして、制御部３０９は、測位部２０５から経度情報および緯度情報を受け取る度に、図６に示す操作禁止エリアテーブル内の各行の操作禁止エリアデータを参照し、測位部２０５から受け取った経度情報および緯度情報により示される経度および緯度の値で指定される位置（すなわち、携帯端末１の位置）が、操作禁止エリアテーブル内の各操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在するか否かを判定する。
【００７６】
この判定の方法は、第１の実施形態において説明した方法と同じである。
【００７７】
制御部３０９は、上記判定の結果、携帯端末１の位置が、ある操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在していると判定した場合には、更に、操作禁止エリアテーブルの当該操作禁止エリアデータが登録された行の開始時刻欄および終了時刻欄にそれぞれ登録された開始時刻および終了時刻で指定される操作禁止時間帯に、時計部２０７から出力される現在の時刻が入っているか否かを判定する。
【００７８】
例えば、図６に示す操作禁止エリアテーブルの３行目に登録された操作禁止エリアデータ（すなわち、３行目の第１および第２の対頂点座標欄の経度情報欄に登録された経度の値および緯度情報欄に登録された緯度の値）で示される操作禁止エリア内に存在すると判定された場合、同じ３行目の開始時刻欄に登録された時刻「０７：３０」（７時３０分）から終了時刻欄に登録された時刻「２０：３０」（２０時３０分）までの操作禁止時間帯に、時計部２０７から出力される現在の時刻が入っているか否かが判定される。
【００７９】
そして、制御部３０９は、携帯端末１が何れかの操作禁止エリア内に存在し、且つ、現在時刻が当該操作禁止エリアに対して指定された操作禁止時間帯に入っていると判定した場合に、利用者により携帯端末１の入力部２０１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする。
【００８０】
なお、以上の説明では、説明を簡単化するため、各操作禁止エリアに１つの操作禁止時間帯が設定される例を挙げたが、操作禁止エリアに設定する操作禁止時間帯の数は２つ以上であってもよい。
【００８１】
また、携帯端末１は所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号の受信動作を実行しているため、携帯端末２００を所持した利用者が基地局１０２とは別の基地局の通信エリアに移動すると、携帯端末１は、その基地局から新たな操作禁止エリアデータ信号を受信することになり、その新たな操作禁止エリアデータ信号に含まれる操作禁止エリアデータおよび操作禁止時間帯データで操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルの内容を書き換え、上述した動作と同様の動作を行う。
【００８２】
また、第１の実施形態においても説明したが、基地局が操作禁止エリアデータ信号を常時送信するのではなく、携帯端末が自身に割り当てられた端末識別情報を含む信号を常時送信し、基地局がその信号を受信した時に、その基地局は、１回だけその携帯端末宛に操作禁止エリアデータ信号を送信し、操作禁止エリアデータ信号を送信したその携帯端末の端末識別情報をその基地局内の所定の記憶領域に記憶しておき、該所定の記憶領域にその端末識別情報が記憶されている限り、その携帯端末には同じ操作禁止エリアデータ信号を送信せず、その携帯端末がその基地局の通信エリアから出て、その携帯端末から端末識別情報を含む信号を受信しなくなった時に、上記所定の記憶領域に記憶していたその携帯端末の端末識別情報を削除するようにしてもよい。
【００８３】
以上、本実施形態には、操作禁止エリア内において、操作禁止時間帯に、携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止するとともに、操作禁止エリア内においても操作禁止時間帯以外の時間には携帯端末の利用が可能であるため、第１の実施形態に比べてきめ細かい携帯端末の利用制限が可能になるという効果がある。
【００８４】
その理由は、操作禁止エリア内において、操作禁止時間帯に、利用者が携帯端末に対して入力操作を行った場合にのみ、その操作に応じた処理が実行されないようにしたためである。
【００８５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８６】
本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じであるため、以下では、本実施形態における特徴的な点を中心に説明し、第１の実施形態の構成要素と同一の本実施形態のそれらには、同一の参照番号を付与し、それらの構成要素についての重複する説明は省略する。
【００８７】
図７は、本実施形態を示すブロック図である。
【００８８】
本実施形態においては、図２に示す第１の実施形態における携帯端末１に、携帯端末１を所持する利用者が歩行中であるか否かを検知する歩行検知部２０６が追加されるとともに、制御部２０９に代えて制御部４０９が設けられている。
【００８９】
歩行検知部２０６は、例えば、携帯端末１を所持する利用者が歩行する際に生じる加速度の値を検知する加速度センサを有し、その検知された加速度の値に基づき、その利用者が歩行中であるか非歩行中であるかを判定し、その判定結果に基づき、歩行中または非歩行中を示す歩行状態情報を制御部４０９に渡す。なお、人が歩行中であるか非歩行中であるかを加速度センサを用いて判定する方法については、例えば、特許文献２に詳細に記載されているため、その説明は省略する。
【００９０】
次に、本実施形態の動作について以下に説明する。
【００９１】
基地局１０２は、常時、各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを含む操作禁止エリアデータ信号２０２を送信し、携帯端末１は、所定の時間間隔で、操作禁止エリアデータ信号２０２の受信動作を実行している。
【００９２】
携帯端末１は、基地局１０２の通信エリア１０４に入ると、操作禁止エリアデータ信号２０２を受信し、操作禁止エリアデータ信号２０２に含まれる各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータを操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルに図３に示すように登録する。
【００９３】
図３に示すこの操作禁止エリアテーブルについては、第１の実施形態の説明において既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００９４】
ここで、携帯端末１は、所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号２０２の受信動作を実行しているため、操作禁止エリアデータ信号２０２を受信する度に、受信した操作禁止エリアデータ信号２０２に基づいて操作禁止エリアテーブルの内容を書き換える。
【００９５】
なお、このような、同じ内容の操作禁止エリアデータ信号２０２による操作禁止エリアテーブルの頻繁な書き換えを行わないようにするために、例えば、基地局１０２に固有の基地局識別情報を操作禁止エリアデータ信号２０２に含め、同じ基地局識別情報を含む操作禁止エリアデータ信号２０２を受信した時には、操作禁止エリアテーブルの書き換え動作は行わないようにしてもよい。
【００９６】
そして、制御部４０９は、測位部２０５から経度情報および緯度情報を受け取る度に、図３に示す操作禁止エリアテーブル内の各行の操作禁止エリアデータを参照し、測位部２０５から受け取った経度情報および緯度情報により示される経度および緯度の値で指定される位置（すなわち、携帯端末１の位置）が、操作禁止エリアテーブル内の各操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在するか否かを判定する。
【００９７】
この判定の方法は、第１の実施形態において説明した方法と同じである。
【００９８】
制御部４０９は、上記判定の結果、携帯端末１の位置が、ある操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在していると判定した場合には、更に、歩行検知部２０６から渡される歩行状態情報に基づき、利用者が携帯端末１を所持して歩行中であるか非歩行中であるかを判定する。
【００９９】
そして、制御部４０９は、携帯端末１の位置が何れかの操作禁止エリア内に存在し、且つ、その携帯端末１を所持する利用者が歩行中であると判定した場合に、利用者により携帯端末１の入力部２０１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする。
【０１００】
なお、携帯端末１は所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号の受信動作を実行しているため、携帯端末１を所持した利用者が基地局１０２とは別の基地局の通信エリアに移動すると、携帯端末１は、その基地局から新たな操作禁止エリアデータ信号を受信することになり、その新たな操作禁止エリアデータ信号に含まれる操作禁止エリアデータおよび操作禁止時間帯データで操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルの内容を書き換え、上述した動作と同様の動作を行う。
【０１０１】
また、第１および第２の実施形態においても説明したが、基地局が操作禁止エリアデータ信号を常時送信するのではなく、携帯端末が自身に割り当てられた端末識別情報を含む信号を常時送信し、基地局がその信号を受信した時に、その基地局は、１回だけその携帯端末宛に操作禁止エリアデータ信号を送信し、操作禁止エリアデータ信号を送信したその携帯端末の端末識別情報をその基地局内の所定の記憶領域に記憶しておき、該所定の記憶領域にその端末識別情報が記憶されている限り、その携帯端末には同じ操作禁止エリアデータ信号を送信せず、その携帯端末がその基地局の通信エリアから出て、その携帯端末から端末識別情報を含む信号を受信しなくなった時に、上記所定の記憶領域に記憶していたその携帯端末の端末識別情報を削除するようにしてもよい。
【０１０２】
以上、本実施形態には、操作禁止エリア内において、利用者が歩行しながら携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止するとともに、操作禁止エリア内においても、利用者が非歩行中であれば携帯端末の利用が可能であるため、第１の実施形態に比べてきめ細かい携帯端末の利用制限が可能になるという効果がある。
【０１０３】
その理由は、操作禁止エリア内において、歩行中の利用者が携帯端末に対して入力操作を行った場合にのみ、その操作に応じた処理が実行されないようにしたためである。
【０１０４】
尚、本実施形態では、操作禁止エリア内で歩行中の場合にのみ、入力操作に応じた処理が実行されないようにしているが、操作禁止エリア内という制限を設けずに、歩行中であれば無条件に入力操作に応じた処理が実行されないようにしてもよい。その場合には、操作禁止エリアデータ記憶部２０４および測位部２０５は不要となる。
【０１０５】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０６】
図８は、本実施形態を示すブロック図である。
【０１０７】
本実施形態においては、図５に示す第２の実施形態における携帯端末１に、図７に示す第３の実施形態における歩行検知部２０６が追加されるとともに、第２の実施形態における制御部３０９に代えて制御部５０９が設けられている。尚、本実施形態における時計部２０７および歩行検知部２０６の構成および動作は、それぞれ第２および第３の実施形態におけるそれらと同一であるため、以下では、それらについての説明は省略する。  次に、本実施形態の動作について以下に説明する。
【０１０８】
基地局１０２は、常時、各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと、各該操作禁止エリアにおける操作禁止の開始時刻および終了時刻からなる操作禁止時間帯データとを含む操作禁止エリアデータ信号３０２を送信し、携帯端末１は、所定の時間間隔で、操作禁止エリアデータ信号３０２の受信動作を実行している。
【０１０９】
携帯端末１は、基地局１０２の通信エリア１０４に入ると、操作禁止エリアデータ信号３０２を受信し、操作禁止エリアデータ信号３０２に含まれる各操作禁止エリアを指定する操作禁止エリアデータと、各該操作禁止エリアにおける操作禁止の開始時刻および終了時刻からなる操作禁止時間帯データとを操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルに図６に示すように登録する。
【０１１０】
図６に示すこの操作禁止エリアテーブルについては、第２の実施形態の説明において既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
ここで、携帯端末１は、所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号３０２の受信動作を実行しているため、操作禁止エリアデータ信号３０２を受信する度に、受信した操作禁止エリアデータ信号３０２に基づいて操作禁止エリアテーブルの内容を書き換える。
【０１１２】
なお、このような、同じ内容の操作禁止エリアデータ信号３０２による操作禁止エリアテーブルの頻繁な書き換えを行わないようにするために、例えば、基地局１０２に固有の基地局識別情報を操作禁止エリアデータ信号３０２に含め、同じ基地局識別情報を含む操作禁止エリアデータ信号３０２を受信した時には、操作禁止エリアテーブルの書き換え動作は行わないようにしてもよい。
【０１１３】
そして、制御部５０９は、測位部２０５から経度情報および緯度情報を受け取る度に、図６に示す操作禁止エリアテーブル内の各行の操作禁止エリアデータを参照し、測位部２０５から受け取った経度情報および緯度情報により示される経度および緯度の値で指定される位置（すなわち、携帯端末１の位置）が、操作禁止エリアテーブル内の各操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在するか否かを判定する。
【０１１４】
この判定の方法は、第１の実施形態において説明した方法と同じである。
【０１１５】
制御部５０９は、上記判定の結果、携帯端末１の位置が、ある操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在していると判定した場合には、更に、操作禁止エリアテーブルの当該操作禁止エリアデータが登録された行の開始時刻欄および終了時刻欄にそれぞれ登録された開始時刻および終了時刻で指定される操作禁止時間帯に、時計部２０７から出力される現在の時刻が入っているか否かを判定する。
【０１１６】
この判定の方法は、第２の実施形態において説明した方法と同じである。
【０１１７】
制御部５０９は、上記判定の結果、携帯端末１の位置が、ある操作禁止エリアデータで示される操作禁止エリア内に存在していると判定した場合であって、且つ、操作禁止エリアテーブルの当該操作禁止エリアデータが登録された行の開始時刻欄および終了時刻欄にそれぞれ登録された開始時刻および終了時刻で指定される操作禁止時間帯に、時計部２０７から出力される現在の時刻が入っている場合には、更に、歩行検知部２０６から渡される歩行状態情報に基づき、利用者が携帯端末１を所持して歩行中であるか非歩行中であるかを判定する。
【０１１８】
そして、制御部５０９は、携帯端末１の位置が何れかの操作禁止エリア内に存在し、且つ、現在の時刻が当該操作禁止エリアに設定された操作禁止時間帯に入っており、且つ、その携帯端末１を所持する利用者が歩行中であると判定した場合に、利用者により携帯端末１の入力部２０１に対して行われる全ての、または所定の入力操作以外の、入力操作に応じた処理が実行されないようにする。
【０１１９】
なお、以上の説明では、説明を簡単化するため、各操作禁止エリアに１つの操作禁止時間帯が設定される例を挙げたが、操作禁止エリアに設定する操作禁止時間帯の数は２つ以上であってもよい。
【０１２０】
また、携帯端末１は所定の時間間隔で操作禁止エリアデータ信号の受信動作を実行しているため、携帯端末１を所持した利用者が基地局１０２とは別の基地局の通信エリアに移動すると、携帯端末１は、その基地局から新たな操作禁止エリアデータ信号を受信することになり、その新たな操作禁止エリアデータ信号に含まれる操作禁止エリアデータおよび操作禁止時間帯データで操作禁止エリアデータ記憶部２０４内の操作禁止エリアテーブルの内容を書き換え、上述した動作と同様の動作を行う。
【０１２１】
また、第１乃至第３の実施形態においても説明したが、基地局が操作禁止エリアデータ信号を常時送信するのではなく、携帯端末が自身に割り当てられた端末識別情報を含む信号を常時送信し、基地局がその信号を受信した時に、その基地局は、１回だけその携帯端末宛に操作禁止エリアデータ信号を送信し、操作禁止エリアデータ信号を送信したその携帯端末の端末識別情報をその基地局内の所定の記憶領域に記憶しておき、該所定の記憶領域にその端末識別情報が記憶されている限り、その携帯端末には同じ操作禁止エリアデータ信号を送信せず、その携帯端末がその基地局の通信エリアから出て、その携帯端末から端末識別情報を含む信号を受信しなくなった時に、上記所定の記憶領域に記憶していたその携帯端末の端末識別情報を削除するようにしてもよい。
【０１２２】
以上、本実施形態には、操作禁止エリア内において、操作禁止時間帯に、利用者が歩行しながら携帯端末の操作に集中することにより発生する転倒、駅のホームからの落下および他人や車との接触といったような様々な事故を十分に防止するとともに、操作禁止エリア内においても、操作禁止時間帯以外の場合および／または利用者が非歩行中であれば携帯端末の利用が可能であるため、第１乃至第３の実施形態に比べてきめ細かい携帯端末の利用制限が可能になるという効果がある。
【０１２３】
その理由は、操作禁止エリア内において、操作禁止時間帯に、歩行中の利用者が携帯端末に対して入力操作を行った場合にのみ、その操作に応じた処理が実行されないようにしたためである。
【符号の説明】
【０１２４】
１    携帯端末
１０２    基地局
１０３    位置測位装置
１０４    通信エリア
１０５    操作禁止エリア
２０１    入力部
２０２    操作禁止エリアデータ信号
２０３    測位データ信号
２０４    操作禁止エリアデータ記憶部
２０５    測位部
２０６    歩行検知部
２０７    時計部
２０９    制御部
３０２    操作禁止エリアデータ信号
３０５    携帯端末１の位置
３０９    制御部
４０９    制御部
５０９    制御部
【図１】
2015115759.tif 000003
【図２】
2015115759.tif 000004
【図３】
2015115759.tif 000005
【図４】
2015115759.tif 000006
【図５】
2015115759.tif 000007
【図６】
2015115759.tif 000008
【図７】
2015115759.tif 000009
【図８】
2015115759.tif 000010