(57)【要約】【課題】偏光板とした際の接着強度及び外観に優れた位相差フィルムの製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる工程を備えた位相差フィルムの製造方法であって、上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。上記エステル系有機溶剤の上記アルコール系有機溶剤に対する体積混合比率としては５／９５以上６０／４０以下が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる工程を備えた位相差フィルムの製造方法であって、
上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
上記エステル系有機溶剤の上記アルコール系有機溶剤に対する体積混合比率が５／９５以上６０／４０以下である請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記エステル系有機溶剤の沸点が上記アルコール系有機溶剤の沸点より高い請求項１又は請求項２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させて得られる位相差フィルムであって、
上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項５】
ヘーズ値が０．５％以下であり、
面内位相差値の位相差変化率が５％以下である請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法、位相差フィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる偏光板が、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピューター等の液晶表示装置の構成物品として幅広く用いられるようになっている。特にこれらの中でも、位相差フィルムとして環状オレフィン樹脂系位相差フィルムを用いたものが、複屈折が生じ難いため、多く用いられるようになっている。しかし、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度が弱いと両者の界面で剥離等が発生し、製品不良の原因となる。そのため、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度の向上が求められている。
【０００３】
上記要求に対して、特定の有機溶剤又はその水溶液を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる位相差フィルムの製造方法が開発されている（特開２０１２−１７７８９０号公報及び韓国公開特許第２０１２−９２２６５号公報参照）。しかし、上記製造方法は、今日のようなより高い接着強度が求められる状況下では必ずしも満足のいくものではなく、また有機溶剤の位相差フィルムへの過接触により位相差フィルムの外観不良が発生するという不都合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８９０号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２０１２−９２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記不都合に鑑みてなされたものであり、偏光板とした際の接着強度及び外観に優れた位相差フィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる工程を備えた位相差フィルムの製造方法であって、上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させて得られる位相差フィルムであって、上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする位相差フィルムである。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる偏光板である。
【０００９】
ここで、「有機基」とは、少なくとも１個の炭素原子を含む基をいう。「炭化水素基」には、鎖状炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基が含まれる。この「炭化水素基」は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。
【発明の効果】
【００１０】
当該位相差フィルムの製造方法を用いることで、偏光板とした際の接着強度及び外観に優れた位相差フィルムを提供することができる。そのため、当該位相差フィルムは偏光板用の部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜位相差フィルムの製造方法＞
当該位相差フィルムの製造方法は、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる工程（接触工程）を備えた位相差フィルムの製造方法であって、上記有機溶剤がエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことを特徴とする。
【００１２】
当該位相差フィルムの製造方法は、その他の工程として、
接触工程前に、環状オレフィン系樹脂組成物を延伸する工程（延伸工程）と、
接触工程後に、位相差フィルムを乾燥する工程（乾燥工程）とを任意に備えていてもよい。以下、各工程及びその原料について詳説する。
【００１３】
（環状オレフィン系樹脂組成物）
延伸工程において使用する環状オレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂を含有し、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を任意に含有していてもよい。
【００１４】
（環状オレフィン系樹脂）
環状オレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂を含有するため、分子を配向させたときに分子の配向による複屈折が生じ難く、また熱可塑性に加えて、透明性、耐熱性、耐薬品性等に優れる。なお、環状オレフィン系樹脂は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（シクロオレフィン）系単量体に由来する構造単位を有する限り特に限定されないが、本発明の効果を損なわない限り、その他の単量体に由来する構造単位を任意に含んでいてもよい。
【００１６】
環状オレフィン系単量体としては、例えば、
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロドデセン、ノルボルネン等の二重結合を１つ有する環状オレフィン又はその置換体；
１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエン等の二重結合を複数有する環状オレフィン又はその置換体などが挙げられる。
【００１７】
環状オレフィン系樹脂は公知の方法に従って製造することができるが、市販品を用いてもよい。環状オレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、ポリプラスチックス社の「ＴＯＰＡＳ」、ＪＳＲ社の「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、同社の「アートンフィルム」、日本ゼオン社の「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」、同社の「ゼオノアフィルム」、同社の「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学社の「アペル」、積水化学工業社の「エスシーナ」、同社の「ＳＣＡ４０」等が挙げられる。
【００１８】
環状オレフィン系樹脂としては、偏光板とした際に接着強度がより優れる観点から、下記式（１）で表される構造単位で表される構造単位を有する環状オレフィン系樹脂が好ましい。
【００１９】
【化１】
2015055748.tif 000002
【００２０】
上記式（１）中、ｍは、０、１又は２である。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の有機基又は極性基である。但し、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、極性基であり、かつ炭素数１〜１０の有機基である。
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ１４で表される極性基としては、下記式（２）で表される基が好ましい。
【００２２】
【化２】
2015055748.tif 000003
【００２３】
上記式（２）中、ｐは、０〜５の整数である。Ｒ’は、炭素数１〜９の炭化水素基である。但し、上記式（２）に含まれる炭素数は１〜１０である。
【００２４】
ｐとしては、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなり耐熱性が向上する観点から、０又は１が好ましい。
【００２５】
Ｒ’としては、同様の観点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００２６】
上記式（１）で表される構造単位は、例えば、下記式（１’）で表される環状オレフィン系単量体（以下、「環状オレフィン系単量体（１）」ともいう。）を開環共重合するか、又はさらに水素添加して得ることができる。
【００２７】
【化３】
2015055748.tif 000004
【００２８】
上記式（１’）中、ｍ及びＲ１〜Ｒ４は、上記式（１）と同義である。
【００２９】
環状オレフィン系単量体（１）の共重合比率は、全単量体の合計を１００質量部とした場合、通常環状オレフィン系単量体（１）が５０〜９０質量部であり、環状オレフィン系単量体（１）が５０〜８０質量部であることが好ましい。環状オレフィン系単量体（１）が９０質量部を越えると、得られる重合体のガラス転移温度が高くなり過ぎて成形が困難になる場合がある。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）としては、通常８，０００以上１，０００，０００以下であり、１０，０００以上５００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましい。
【００３１】
環状オレフィン系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常１０，０００以上３，０００，０００以下であり、２０，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、３０，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
【００３２】
分子量が上記下限未満であると、得られるフィルムの強度が低いものとなることがある。一方、分子量が上記上限を超えると、溶液粘度が高くなりすぎて環状オレフィン系樹脂の生産性や加工性が悪化することがある。
【００３３】
環状オレフィン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、通常１．５以上１０以下であり、１．７以上８以下が好ましく、１．９以上５以下がより好ましい。
【００３４】
本明細書における重合体のＭｗ及びＭｎは、以下の条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される値である。
ＧＰＣカラム：東ソー社の「Ｇ２０００ＨＸＬ」２本、同社の「Ｇ３０００ＨＸＬ」１本、同社の「Ｇ４０００ＨＸＬ」１本
カラム温度：４０℃
溶出溶媒：テトラヒドロフラン（和光純薬工業社）
流速：１．０ｍＬ／分
試料濃度：１．０質量％
試料注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計
標準物質：単分散ポリスチレン
【００３５】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常１１０℃以上２５０℃以下であり、１１５℃以上２２０℃以下が好ましく、１２０℃以上２００℃以下がより好ましい。Ｔｇを上記範囲とすることで、環状オレフィン系樹脂は優れた耐熱性を有する傾向がある。Ｔｇが１１０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また得られるフィルムにおける温度による光学特性の変化は大きくなるおそれがある。一方、Ｔｇが２５０℃を超える場合には、延伸加工する際に加工温度が高くなりすぎて環状オレフィン系樹脂は熱劣化するおそれがある。
【００３６】
環状オレフィン系樹脂はＤＳＣの微分示差走査熱量曲線が単ピークを示し、かつ当該ピークの立ち上がり温度幅であるＴｇ分布が４０℃以下という狭い分布を有していることが好ましい。なお、本発明において用いられるＤＳＣの微分示差走査熱量曲線は、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定して得られるものである。また、ピークの立ち上がり温度幅とは、ベースラインからピークが立ち上がる変曲点間の幅である。さらに、環状オレフィン系開環共重合体のＴｇとは、微分示差走査熱量の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より２０℃低い温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。
【００３７】
その他の単量体としては、例えば、
エチレン、プロピレン等の鎖状オレフィン；
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系単量体などが挙げられる。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂がその他の単量体を含む場合、環状オレフィン系樹脂中の環状オレフィン系単量体に由来する構造単位の含有割合は、通常１０ｍｏｌ％以上であり、１０ｍｏｌ％以上９５ｍｏｌ％以下が好ましく、１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下がより好ましい。上記含有量を上記範囲とすることで、偏光板とした際に接着強度がより優れる傾向がある。上記含有量が上記下限未満であると、上記接着強度が不十分となるおそれがある。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、環状オレフィン系単量体の開環重合体であってよく、上記開環重合体の水素添加物であってもよい。
【００４０】
環状オレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、その水素原子が極性基で置換されていてもよい。極性基としては、例えば、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。
【００４１】
（その他の成分）
環状オレフィン系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有していてもよい。
【００４２】
その他の成分としては、例えば、
ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等のその他の樹脂成分；
二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム等の滑剤；
オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物等の紫外線吸収剤；
層状結晶化合物、無機微粒子、熱安定剤、光安定剤、対候安定剤、可塑剤、染料、顔料、帯電防止剤などが挙げられる。
【００４３】
（延伸工程）
本工程では、環状オレフィン系樹脂組成物を延伸することで、環状オレフィン樹脂系位相差フィルムを得ることができる。より具体的には、環状オレフィン系樹脂組成物に延伸（延伸配向処理）を施すことにより分子鎖を一定の方向に配向し、透過光に位相差を与える機能を有する位相差フィルムとすることができる。
【００４４】
延伸方法としては、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。より具体的には、例えば、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、円周の異なる二組のロールを利用する縦一軸延伸法、横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等が挙げられる。
【００４５】
延伸倍率としては、通常１．０１倍以上１０倍以下であり、１．０３倍以上５倍以下が好ましい。
【００４６】
得られた環状オレフィン樹脂系位相差フィルムの厚さとしては、通常５μｍ以上２００μｍ以下であり、７μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００４７】
（接触工程）
本工程では、エステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含む有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させることで、位相差フィルムを得ることができる。このようにして得られた位相差フィルムは偏光板とした際の接着強度及び外観に優れる。
【００４８】
当該位相差フィルムの製造方法が上記構成を有することで上記効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、例えば、以下のように推察することができる。即ち、エステル系有機溶剤は環状オレフィン系樹脂との親和性に優れる。そのため、有機溶剤がエステル系有機溶剤のみを含む場合、環状オレフィン樹脂系位相差フィルム表面の配向を大きく緩和することができるものの、エステル系有機溶剤の過接触により環状オレフィン樹脂系位相差フィルムは外観不良を引き起こすおそれがある。他方、アルコール系有機溶剤は環状オレフィン系樹脂との親和性に劣るものの、エステル系有機溶剤との相溶性に優れるため、混合溶剤としての均一性が高い。そのため、有機溶剤はエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むことで、環状オレフィン樹脂系位相差フィルムの表層のみを均一かつ穏やかに配向緩和することができる。その結果、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる易接着処理により、偏光板とした際の接着強度及び外観に優れた位相差フィルムを得ることができる。また、外観不良を低減することで位相差フィルムの位相差、面内位相差値の低下を抑制することもできる。なお、配向緩和は正面位相差変化にてモニターすることができる。
【００４９】
有機溶剤は、エステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含むが、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の有機溶剤を任意に含んでいてもよい。なお、有機溶剤は１種又は２種以上を用いることができる。
【００５０】
エステル系有機溶剤としては、例えば、
ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート；
酢酸メチル、酢酸エチル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉｓｏ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ｎ−ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリグリコール等の酢酸エステル；
プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｉｓｏ−アミル等のプロピオン酸エステル；
シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル等のシュウ酸エステル；
乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル等の乳酸エステル；
マロン酸ジエチル等のマロン酸エステル；
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル等のフタル酸エステルなどが挙げられる。
【００５１】
エステル系有機溶剤としては、これらの中で、環状オレフィン樹脂系位相差フィルム表面の配向をより緩和することができる観点から、酢酸エステルが好ましく、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉｓｏ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチルがより好ましく、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチルがさらに好ましい。
【００５２】
エステル系有機溶剤の沸点としては、通常３０℃以上１４０℃以下であり、４０℃以上１３０℃以下が好ましい。エステル系有機溶剤の沸点を上記範囲とすることで配向緩和を十分に行い得る傾向がある。エステル系有機溶剤の沸点が上記上限を超えると、エステル系有機溶剤の乾燥に長時間を要するおそれがある。エステル系有機溶剤の沸点が上記下限未満であると、配向緩和が不十分となるおそれがある。
【００５３】
アルコール系有機溶剤としては、例えば、
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｉｓｏ−ペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のモノアルコール；
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等の多価アルコール；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等の多価アルコール部分エーテルなどが挙げられる。
【００５４】
アルコール系有機溶剤としては、これらの中で、エステル系有機溶剤との相溶性の観点から、モノアルコールが好ましく、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールがより好ましく、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールがさらに好ましい。
【００５５】
アルコール系有機溶剤の沸点としては、通常７０℃以上１３０℃以下であり、８０℃以上１２０℃以下が好ましい。アルコール系有機溶剤の沸点を上記範囲とすることでエステル系溶剤と混合溶剤とした際の配向緩和を十分に行い得る傾向がある。アルコール系有機溶剤の沸点が上記上限を超えると、アルコール系有機溶剤の乾燥に長時間を要するおそれがある。アルコール系有機溶剤の沸点が上記下限未満であると、配向緩和が不均一となるおそれがある。
【００５６】
エステル系有機溶剤の沸点はアルコール系有機溶剤の沸点より高いことが好ましく、エステル系有機溶剤の沸点はアルコール系有機溶剤の沸点より４５℃以内で高いことが好ましい。エステル系有機溶剤の沸点はアルコール系有機溶剤の沸点より高いことで、配向緩和を十分に行うことができる。エステル系有機溶剤の沸点がアルコール系有機溶剤の沸点から４５℃より高いと、位相差フィルムの外観不良を発生するおそれがある。
【００５７】
エステル系有機溶剤のアルコール系有機溶剤に対する体積混合比率としては、５／９５以上６０／４０以下が好ましく、１５／８５以上５５／４５以下がより好ましい。上記体積混合比率を上記範囲とすることで、環状オレフィン樹脂系位相差フィルムの表層のみをより均一かつ穏やかに配向緩和することができる。上記体積混合比率が上記上限を超えると、位相差フィルムの外観不良が発生するおそれがある。上記体積混合比率が上記下限未満であると、配向緩和が不十分となるおそれがある。
【００５８】
その他の有機溶剤としては、例えば、エーテル系溶媒、ケトン系有機溶媒、アミド系溶媒、炭化水素系溶媒等が挙げられる。その他の有機溶剤は、エステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤を含む全有機溶剤中、通常４０容量％以下、好ましくは２０容量％以下含んでいても良い。
【００５９】
接触方法としては、例えば、流延法、バーコート法、グラビアコート法、カンマコート法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等の公知の方法が挙げられる。これらの中では、バーコート法、ダイコート法が好ましい。
【００６０】
上記接触は、環状オレフィン樹脂系位相差フィルムの両面に行ってもよく、偏光子と貼り合わせる面にのみ行ってもよい。
【００６１】
（乾燥工程）
本工程では、位相差フィルムを乾燥することで、有機溶媒が除去された位相差フィルムを得ることができる。
【００６２】
乾燥方法としては、例えば、熱乾燥、自然乾燥、風乾燥等が挙げられる。これらの中では、熱乾燥が好ましく、環状オレフィン系樹脂のガラス転移点以下での熱乾燥がより好ましい。なお、本工程は接触工程において行ってもよい。
【００６３】
＜位相差フィルム＞
当該位相差フィルムはエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤とを含む有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触して得られる位相差フィルムである。そのため、当該位相差フィルムは偏光板とした際の接着強度及び外観に優れる。
【００６４】
当該位相差フィルムのヘーズ値としては、０．５％以下が好ましく、０．４％以下がより好ましい。
【００６５】
当該位相差フィルムの面内位相差値（Ｒｅ）の位相差変化率としては、５％以下が好ましく、４％以下がより好ましい。なお、「面内位相差値（Ｒｅ）の位相差変化率」とは、有機溶剤の接触前後における面内位相差値の変化率をいう。
【００６６】
面内位相差値（Ｒｅ）は、そのフィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚みをｄとして、以下の式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００６７】
当該位相差フィルムのヘーズ値が０．５％以下で、かつ位相差変化率が５％以下であることで、液晶表示装置の構成物品としてより好適に用いることができる。
【００６８】
位相差フィルムの厚さとしては、通常５μｍ以上２００μｍ以下であり、１０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
＜偏光板＞
一例を挙げれば、当該偏光板は本発明に係る位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる工程を備えた製造方法により得ることができる。即ち、当該偏光板は当該位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる偏光板である。当該位相差フィルムは上述の特性を有するため、当該偏光板は接着強度に優れる。
【００７０】
偏光子は、例えば、
樹脂フィルムを二色性色素で染色する工程（染色工程）と、
二色性色素で染色した樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸水溶液処理工程）と、
ホウ酸水溶液で処理した樹脂フィルムを水洗する工程（水洗工程）とを備えた偏光子の製造方法により得ることができる。
【００７１】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、エチレン−酢酸ビニル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系フィルム等が挙げられる。
【００７２】
樹脂フィルムとしては、これらの中で、二色性物質による染色性に優れるポリビニルアルコール系フィルム、トリアセチルセルロース系フィルムが好ましい。
【００７３】
樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、流延法、キャスト法、押出法等が挙げられる。樹脂フィルムは染色工程前、染色工程中又は染色工程後に延伸してもよい。
【００７４】
二色性色素としては、例えば、ヨウ素、ジスアゾ化合物、トリスアゾ化合物、テトラキスアゾ化合物等が挙げられる。二色性色素は１種又は２種以上を用いることができる。
【００７５】
偏光子の厚さとしては、通常５μｍ以上４０μｍ以下であり、６μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００７６】
偏光子及び位相差フィルムの貼り合わせ面には、接着強度向上の観点から、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム処理、ケン化処理等の表面処理を行ってもよい。
【００７７】
偏光子は、上記製造方法に従って製造してもよく、市販品を用いてもよい。
【００７８】
接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。これらの中では、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤が好ましい。接着剤は１種又は２種以上を用いることができる。
【００７９】
接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、シランカップリング剤、可塑剤、耐電防止剤等を含有していてもよい。
【００８０】
当該偏光板は、塗布方法として、例えば、流延法、バーコート法、グラビアコート法、カンマコート法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等の公知の方法を用いて接着剤を位相差フィルム又は偏光子の表面に塗布し、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせ、次いで接着剤を乾燥することで得ることができる。
【００８１】
乾燥温度としては、通常４０℃以上１００℃以下であり、５０℃以上９０℃以下が好ましい。乾燥時間としては、通常２０秒以上１２００秒以下であり、３０秒以上１０００秒以下が好ましい。
【００８２】
当該偏光板は接着強度に優れる。具体的には、当該偏光板の接着強度としては、０．４Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、０．８Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００８３】
当該偏光板は、偏光子の位相差フィルムを貼り合わせていない表面に保護フィルムをさらに貼り合わせてもよい。
【００８４】
保護フィルムとしては、例えば、酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム等が挙げられる。
【００８５】
保護フィルムの厚さとしては、通常１０μｍ以上２００μｍ以下であり、２０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。評価方法を以下に示す。
【００８７】
＜評価方法＞
（外観）
外観は、有機溶剤を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させた後、位相差フィルムの接触面を目視にて観察し、以下のように評価した。
○：荒れが表面に確認できない。
△：微小な荒れ（凹凸）が表面に確認できる。
×：荒れ（凹凸）が表面に確認できる。
【００８８】
（ヘーズ値（％））
ヘーズ値（％）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準拠してヘーズ・透過率計（村上色彩技術研究所社の「ＨＡＺＥＭＥＴＡＲ  ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
【００８９】
（面内位相差値（Ｒｅ）（ｎｍ））
面内位相差値（Ｒｅ）（ｎｍ）は、位相差測定装置（王子計測機器社の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定した。
【００９０】
（接着強度（Ｎ／２５ｍｍ））
接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ８６５４−１：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第一部：９０℃はく離」に準拠して測定した。具体的には、環状オレフィン樹脂系位相差フィルムとしてのＪＳＲ社の極性基を有する環状オレフィン系樹脂「ＡＲＴＯＮ」（重量平均分子量（Ｍｗ）５０，０００）の表面にコロナ処理を表面に施した後、そのコロナ処理面に以下の製造例１で調製した接着剤組成物を２３℃の雰囲気下で塗布した。接着剤塗布面に偏光子としての酢酸セルロース系樹脂フィルム（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系フィルム）を貼り合わせ、乾燥機にて温度８０℃で５分間乾燥処理を実施した。乾燥処理後、温度２３℃の条件下で１日静置した。得られた貼合フィルム（偏光板）を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片に裁断し、万能引張り試験機（島津製作所社の「ＡＧ−１」）を用いて試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の酢酸セルロース系樹脂フィルムを掴み、温度２３℃の条件化で、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で９０℃剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ８６５４−１：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第一部：９０℃はく離」に準拠する）を行い、環状オレフィン系樹脂と酢酸セルロース系樹脂との間の接着力を評価した。
【００９１】
［製造例１］接着剤組成物の調製
ポリビニルアルコール（クラレ社の「ＫＬ−３１８」）を純水に溶解し、３０質量％濃度の水溶液を調製した。このポリビニルアルコール水溶液に、架橋剤となるエポキシ樹脂（田岡化学工業社の「Ｓｒｚ．６５０」）を固形分濃度でポリビニルアルコール：エポキシ樹脂＝２．５：１．０となる量を加え、さらに水１００質量部に対してポリビニルアルコールが２．５質量部となるように純水で希釈して、接着剤組成物を調製した。
【００９２】
［実施例１］
上記環状オレフィン系樹脂の表面に、塗工機（安田精機製作所社の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＯＲ」）を用いて酢酸ｎ−ブチル：２−プロパノール＝３：７（体積比）で混合して得た混合溶剤を塗工し、乾燥機にて８０℃で３分間乾燥処理を行って位相差フィルムを得た。処理後の環状オレフィン系樹脂の面内位相差値、ヘーズ値の測定結果を表１に示した。溶剤処理された環状オレフィン系樹脂フィルムの処理面にコロナ処理を施した後、環状オレフィン系樹脂と酢酸セルロース系樹脂とを貼り合せ、偏光板の接着強度を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例２］
混合溶液を酢酸ｎ−ブチル／１−ブタノール＝１：９（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９４】
［実施例３］
混合溶液を酢酸ｎ−ブチル／エタノール＝３：７（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９５】
［実施例４］
混合溶液を酢酸エチル／２−プロパノール＝３：７（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９６】
［比較例１］
有機溶剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９７】
［比較例２］
混合溶液を酢酸ｎ−プロピル／エチルシクロヘキサン＝７：３（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９８】
［比較例３］
混合溶液を酢酸ｎ−ブチル／メチルエチルケトン＝３：７（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９９】
［比較例４］
混合溶液をエタノール／エチルシクロヘキサン＝７：３（体積比）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【０１００】
表１に、実施例及び比較例で用いた有機溶剤並びに評価結果を示す。表１中の「−」は、該当する有機溶剤を用いなかったことを示す。
【０１０１】
【表１】
2015055748.tif 000005
【０１０２】
表１の結果から明らかなように、実施例では偏光板とした際の接着強度及び外観に優れるのに対し、比較例ではこれらの性能は不十分なものがあった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
当該位相差フィルムの製造方法を用いることで、偏光板とした際の接着強度及び外観に優れた位相差フィルムを提供することができる。そのため、当該位相差フィルムは偏光板用の部材として好適に用いることができる。