(57)【要約】【課題】１対１の通信を確立するときに、ユーザに対する利便性を向上させることができる通信機器を提供する。【解決手段】他の通信機器と情報を通信するテレビ１００であって、他の通信機器との間において、ＨＤＭＩ（登録商標）  ＣＥＣによる第一通信を行う第一通信部１１０と、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる通信である第二通信を行う第二通信部１２０と、他の通信機器を一意に識別するための機器ＩＤと、他の通信機器に関する情報とを関連付けた関連情報を第一通信で取得する情報取得部１３０と、を備え、第二通信部１２０は、（ｉ）第二通信を確立するときに、情報取得部１３０が関連情報を取得しているか否かの判定を行い、（ｉｉ）情報取得部１３０が関連情報を取得していると判定すれば、情報取得部１３０が取得した関連情報を再利用することにより第二通信を確立する。【選択図】図２
2015089038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器と情報を通信する通信機器であって、
前記他の通信機器との間において、第一通信規格による通信である第一通信を行う第一通信部と、
前記他の通信機器との間において、前記第一通信規格よりも通信の精度が悪い第二通信規格による通信である第二通信を行う第二通信部と、
前記他の通信機器を一意に識別するための機器ＩＤと、前記他の通信機器に関する情報とを関連付けた関連情報を前記第一通信で取得する情報取得部と、を備え、
前記第二通信部は、（ｉ）前記第二通信を確立するときに、前記情報取得部が前記関連情報を取得しているか否かの判定を行い、（ｉｉ）前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより前記第二通信を確立する
通信機器。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記第二通信規格による通信接続において前記他の通信機器を認証するための情報である認証情報が、前記他の通信機器に関する情報として関連付けられた、前記関連情報を取得し、
前記第二通信部は、前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより、前記第二通信にかかる処理の一部を省略して前記第二通信を確立する
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記第二通信規格は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトであり、
前記情報取得部は、前記機器ＩＤとしてのＭＡＣアドレスと、前記認証情報としての、Ｉｎｔｅｎｔ、Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、およびＯｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌとが関連付けられた前記関連情報を取得し、
前記第二通信部は、前記第二通信にかかる処理の一部であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを省略して前記第二通信を確立する
請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
さらに、
表示部を備え、
前記情報取得部は、前記他の通信機器の機器名称を示す名称情報が、前記他の通信機器に関する情報として関連付けられた、前記関連情報を取得し、
前記第二通信部は、前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより、前記表示部に前記名称情報によって示される前記他の通信機器の機器名称を表示する
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
さらに、
前記他の通信機器が前記第二通信に対応しているか否かを判定する判定部を備え、
前記判定部により前記他の通信機器が前記第二通信に対応していないと判定された場合に、前記情報取得部は、前記関連情報を取得しない
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記第一通信規格および前記第二通信規格は、Ｐ２Ｐ通信である
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第一通信規格は、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを用いた通信のうちで、ＨＤＭＩ  ＣＥＣによる通信規格である
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
他の通信機器との間において、第一通信規格による通信である第一通信を行う第一通信部と、前記他の通信機器との間において、前記第一通信規格よりも通信の精度が悪い第二通信規格による通信である第二通信を行う第二通信部とを有する通信機器が前記他の通信機器と情報を通信するための通信を確立する通信方法であって、
前記第一通信部が前記第一通信を行っているときに、前記他の通信機器を一意に識別するための機器ＩＤと、前記他の通信機器に関する情報とを関連付けた関連情報を取得する情報取得ステップと、
前記第一通信部が前記第一通信を行った後に前記第二通信部が前記第二通信を試みた場合に、前記情報取得ステップにおいて取得された前記関連情報を再利用する再利用ステップと、を含む
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信機器と情報を通信する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近点、テレビやＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃプレーヤ、レコーダなどのＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器、その他家電機器に、ネットワークに対応するものが増加している。これらの機器では、有線でネットワークに接続するための配線の煩わしさを解消するため、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能に対応した機器が増えている。また、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末にも３ＧやＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの携帯電話回線だけではなく無線ＬＡＮに対応した端末が普及してきている。
【０００３】
ところで、シンク機器とソース機器とが１対１で無線ＬＡＮを用いた無線ネットワークを構築し、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）通信を行うことができる規格（Ｗｉ−Ｆｉダイレクト）がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザへの利便性があまり考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、１対１の通信を確立するときに、ユーザに対する利便性を向上させることができる通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る通信装置は、他の通信機器と情報を通信する通信機器であって、前記他の通信機器との間において、第一通信規格による通信である第一通信を行う第一通信部と、前記他の通信機器との間において、前記第一通信規格よりも通信の精度が悪い第二通信規格による通信である第二通信を行う第二通信部と、前記他の通信機器を一意に識別するための機器ＩＤと、前記他の通信機器に関する情報とを関連付けた関連情報を前記第一通信で取得する情報取得部と、を備え、前記第二通信部は、（ｉ）前記第二通信を確立するときに、前記情報取得部が前記関連情報を取得しているか否かの判定を行い、（ｉｉ）前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより前記第二通信を確立する。
【０００８】
これによれば、第一通信において情報取得部により取得された関連情報を再利用することにより第二通信を確立することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０００９】
例えば、前記情報取得部は、前記第二通信規格による通信接続において前記他の通信機器を認証するための情報である認証情報が、前記他の通信機器に関する情報として関連付けられた、前記関連情報を取得し、前記第二通信部は、前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより、前記第二通信にかかる処理の一部を省略して前記第二通信を確立してもよい。より具体的には、前記第二通信規格は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトであり、前記情報取得部は、前記機器ＩＤとしてのＭＡＣアドレスと、前記認証情報としての、Ｉｎｔｅｎｔ、Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、およびＯｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌとが関連付けられた前記関連情報を取得し、前記第二通信部は、前記第二通信にかかる処理の一部であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを省略して前記第二通信を確立してもよい。
【００１０】
これによれば、他の通信機器を認証するための情報である認証情報を関連情報として再利用することにより第二通信を確立するため、第二通信の確立にかかる処理の一部を省略できる。このため、第二通信の確立にかかる時間を低減でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１１】
例えば、さらに、表示部を備え、前記情報取得部は、前記他の通信機器の機器名称を示す名称情報が、前記他の通信機器に関する情報として関連付けられた、前記関連情報を取得し、前記第二通信部は、前記情報取得部が前記関連情報を取得していると判定すれば、前記情報取得部が取得した前記関連情報を再利用することにより、前記表示部に前記名称情報によって示される前記他の通信機器の機器名称を表示してもよい。
【００１２】
これによれば、他の通信機器の機器名称を示す名称情報を関連情報として再利用することにより第二通信を確立するため、第二通信の確立時に、表示部に他の通信機器の機器名称を表示することができる。これにより、ユーザは第二通信が確立されようとしている機器を機器名称で確認できる。このため、ユーザの利便性を向上できる。
【００１３】
例えば、さらに、前記他の通信機器が前記第二通信に対応しているか否かを判定する判定部を備え、前記判定部により前記他の通信機器が前記第二通信に対応していないと判定された場合に、前記情報取得部は、前記関連情報を取得しなくてもよい。
【００１４】
情報取得部は、第二通信に再利用するための情報を関連情報として取得するものであり、他の通信機器が第二通信に対応していなければ関連情報を取得する必要はない。このため、第二通信に対応していない通信機器であっても関連情報を取得する場合と比較して、情報取得部による余分な処理を省略することができる。
【００１５】
例えば、前記第一通信規格および前記第二通信規格は、Ｐ２Ｐ通信であってもよい。
【００１６】
例えば、前記第一通信規格は、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを用いた通信のうちで、ＨＤＭＩ  ＣＥＣによる通信規格であってもよい。
【００１７】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える通信装置として実現することができるだけでなく、通信装置に含まれる特徴的な処理部が実行する処理をステップとする通信方法として実現することができる。また、通信装置に含まれる特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムまたは通信方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施の形態１にかかる通信機器と他の通信機器とを示す外観図である。
【図２】図２は、本実施の形態１にかかる、ＨＤＭＩケーブルにより接続されているテレビとスマートフォン２００とのブロック図である。
【図３】図３は、ＨＤＭＩケーブル３００による通信接続時に行われる第一通信接続処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、記憶部１４０に記憶される関連情報の一例である。
【図５】図５は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続時に行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第二通信の確立の際に、テレビ１００の表示部１５０にテレビ１００の第二通信の相手の機器に関する情報を表示する表示処理について説明するための図である。
【図７】図７は、表示処理で表示部１５０に表示される機器名称の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態２にかかる、ＨＤＭＩケーブル３００により接続されているテレビ１００ａとスマートフォン２００とのブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる、ＨＤＭＩケーブル３００による通信接続時に行われる第一通信接続処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施の形態３にかかる第二通信接続処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２１】
（実施の形態１）
本実施の形態１にかかる通信機器は、他の通信機器とＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信の確立時にユーザへの利便性を考慮したものである。
【００２２】
図１は、本実施の形態１にかかる通信機器と他の通信機器とを示す外観図である。
【００２３】
図１に示すように、通信機器としてのテレビ１００と、他の通信機器としてのスマートフォン２００とは、ＨＤＭＩケーブル３００により接続されることにより、ＨＤＭＩ  ＣＥＣ（第一通信規格）を用いた通信である第一通信を行うことができる構成となっている。また、テレビ１００は、スマートフォン２００との間で１対１の無線ＬＡＮ通信であるＷｉ−Ｆｉダイレクト（第二通信規格）での第二通信を行うことができる構成となっている。
【００２４】
上記の第一通信および第二通信を実現するための具体的な構成については、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態１にかかる、ＨＤＭＩケーブルにより接続されているテレビとスマートフォン２００とのブロック図である。
【００２５】
テレビ１００は、図２に示すように、第一通信部１１０と、第二通信部１２０と、情報取得部１３０と、記憶部１４０と、表示部１５０とにより構成される。
【００２６】
第一通信部１１０は、他の通信機器（本実施の形態ではスマートフォン２００）との間において、ＨＤＭＩ  ＣＥＣによる通信である第一通信を行う。
【００２７】
第二通信部１２０は、他の通信機器との間において、ＨＤＭＩ  ＣＥＣよりも通信の精度が悪いＷｉ−Ｆｉダイレクトによる通信である第二通信を行う。なお、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる通信は、通信相手の機器名称やＶｅｎｄｏｒ名などを示す情報が、ユーザにとってわかりにくい文字列であることが多い反面、ＨＤＭＩケーブルでの通信では、通信相手の機器名称やＶｅｎｄｏｒ名などを示す情報が、ユーザにとってわかりやすい文字列（機器名称そのものや、型式など）であることが多い。このため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信は、ＨＤＭＩ  ＣＥＣよりも通信の精度が悪い。また、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信は、通信の確立に後述する３つの処理を行う必要があるが、ＨＤＭＩケーブルでのＨＤＭＩ  ＣＥＣを用いた通信ではそのような処理は必要ない。このため、このため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信は、ＨＤＭＩ  ＣＥＣよりも通信の精度が悪い。
【００２８】
そして、第二通信部１２０は、第二通信を確立するときに、情報取得部１３０が関連情報を取得しているか否かの判定を行う。また、第二通信部１２０は、当該判定の結果、情報取得部１３０が関連情報を取得していると判定すれば、情報取得部１３０が取得した関連情報を再利用することにより第二通信を確立する。具体的には、第二通信部１２０はまた、前記判定の結果、情報取得部１３０が関連情報を取得していると判定すれば、情報取得部１３０が取得した関連情報を再利用することにより、第二通信にかかる処理の一部であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（後述参照）を省略して第二通信を確立する。
【００２９】
情報取得部１３０は、第一通信部１１０が第一通信を行っているときに、他の通信機器を一意に識別するための機器ＩＤと、他の通信機器に関する情報とを関連付けた関連情報を第一通信で取得する。具体的には、情報取得部１３０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続において他の通信機器を認証するための情報である認証情報が、他の通信機器に関する情報として関連付けられた、関連情報を取得する。関連情報は、具体的には、機器ＩＤとしてのＭＡＣアドレスと、前記認証情報としての、Ｉｎｔｅｎｔ、Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、およびＯｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌとが関連付けられた情報である。
【００３０】
さらに、情報取得部１３０は、他の通信機器の機器名称を示す名称情報が、他の通信機器に関する情報として関連付けられた、関連情報を取得してもよい。このとき、第二通信部１２０は、情報取得部１３０が関連情報を取得していると判定すれば、情報取得部１３０が取得した関連情報を再利用することにより、表示部１５０に名称情報によって示される他の通信機器の機器名称を表示してもよい。また、情報取得部１３０は、他の通信機器の名称情報だけでなく、当該他の通信機器のＶｅｎｄｏｒ名を示すＶｅｎｄｏｒ情報が、他の通信機器に関する情報として関連付けられた関連情報を取得してもよい。この場合には、第二通信部１２０は、情報取得部１３０が関連情報を取得していると判定すれば、情報取得部１３０が取得した関連情報を再利用することにより、表示部１５０に名称情報およびＶｅｎｄｏｒ情報によって示される他の通信機器の機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名を表示してもよい。なお、名称情報とＶｅｎｄｏｒ情報とは、いずれか一方を取得して、取得した情報が示す機器名称またはＶｅｎｄｏｒ名を表示するようにしてもよい。
【００３１】
なお、情報取得部１３０は、関連情報を取得するために、情報要求を他の通信機器に送信している。他の通信機器は、情報要求を受信したときに関連情報を送信する。つまり、情報取得部１３０は、情報要求を他の通信機器に送信することで、他の通信機器が関連情報をテレビ１００に送信するようにさせている。情報取得部１３０は、情報要求としてＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｍｍａｎｄを用いることにより、他の通信機器からＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに必要な情報であるＭＡＣアドレスと、認証情報とが関連付けられた関連情報を取得する。また、情報取得部１３０は、情報要求としてＧｉｖｅ  ＯＳＤ  Ｎａｍｅを用いることにより、他の通信機器から、当該他の通信機器の名称情報を取得する。また、情報取得部１３０は、情報要求としてＧｉｖｅ  Ｖｅｎｄｏｒ  ＩＤを用いることにより、他の通信機器から、当該他の通信機器のＶｅｎｄｏｒ情報（ＶｅｎｄｏｒＩＤ）を取得する。
【００３２】
記憶部１４０は、情報取得部１３０により取得された関連情報を記憶する。また、記憶部１４０は、テレビ１００自身の情報である、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに必要な情報であるＭＡＣアドレスと、認証情報とが関連付けられた関連情報や、名称情報およびＶｅｎｄｏｒ情報が関連付けられた関連情報などを記憶していてもよい。具体的には、記憶部１４０は、不揮発性のメモリであってもよいし、ハードディスクであってもよい。
【００３３】
表示部１５０は、例えば、図１に示すようなテレビ１００のディスプレイであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどにより実現される。
【００３４】
スマートフォン２００は、図２に示すように、第一通信部２１０と、第二通信部２２０と、情報送信部２３０と、記憶部２４０と、表示部２５０とを備える。
【００３５】
第一通信部２１０は、テレビの第一通信部１１０と同じ機能を有し、第二通信部２２０は、第二通信部１２０と同じ機能を有するため説明を省略する。
【００３６】
情報送信部２３０は、テレビ１００の情報取得部１３０により、情報要求を受信した場合に、上述したように、情報要求に応じた関連情報をテレビ１００に送信する。なお、情報取得部１３０および情報送信部２３０により行われる情報の送受信は、第一通信で行われる。
【００３７】
記憶部２４０は、スマートフォン２００自身の情報である、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに必要な情報であるＭＡＣアドレスと、認証情報とが関連付けられた関連情報や、名称情報およびＶｅｎｄｏｒ情報が関連付けられた関連情報などを記憶している。具体的には、記憶部１４０は、不揮発性のメモリであってもよいし、ハードディスクであってもよい。
【００３８】
表示部２５０は、例えば、図１に示すようなテレビ１００のディスプレイであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどにより実現される。
【００３９】
（第一通信接続処理：情報取得ステップ）
図３は、ＨＤＭＩケーブル３００による通信接続時に行われる第一通信接続処理を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
まず、図１に示すように、テレビ１００とスマートフォン２００とがＨＤＭＩケーブル３００により接続されることにより、当該処理は開始される。この処理は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続がユーザにとって容易にするための通信処理である。ただし、この処理は、テレビ１００とスマートフォン２００とがＨＤＭＩケーブルにて接続された時に行われる。つまり、当該処理は、ユーザが、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続のための処理が行われることを知らなくても、テレビ１００でスマートフォン２００で撮影した画像または動画を閲覧したいと思ってＨＤＭＩケーブル３００でテレビ１００およびスマートフォン２００を接続したときであっても行われる。
【００４１】
まず、第一通信部１１０は、新しい機器がＨＤＭＩ接続されたか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【００４２】
次に、新しい機器がＨＤＭＩ接続されたと第一通信部１１０が判定すれば（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、ＨＤＭＩ接続された新しい機器から、情報取得部１３０が、認証情報が機器ＩＤと関連付けられた関連情報を取得し、記憶部１４０が情報取得部１３０により取得された関連情報を記憶する（Ｓ３０２）。反対に、新しい機器がＨＤＭＩ接続されていないと第一通信部１１０が判定すれば（Ｓ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００４３】
次に、情報取得部１３０は、ＨＤＭＩ接続された新しい機器から名称情報を取得する（Ｓ３０３）。
【００４４】
次に、記憶部１４０は、情報取得部１３０により取得された名称情報をＭＡＣアドレスと関連付けて記憶する（Ｓ３０４）。なお、ここで、名称情報と関連付けて記憶されるＭＡＣアドレスは、ステップＳ３０３において取得された関連情報に含まれる。
【００４５】
次に、情報取得部１３０は、ＨＤＭＩ接続された新しい機器からＶｅｎｄｏｒ情報を取得する（Ｓ３０５）。
【００４６】
次に、記憶部１４０は、情報取得部１３０により取得されたＶｅｎｄｏｒ情報をＭＡＣアドレスと関連付けて記憶する（Ｓ３０６）。なお、ここで、Ｖｅｎｄｏｒ情報と関連付けて記憶されるＭＡＣアドレスは、ステップＳ３０３において取得された関連情報に含まれる。
【００４７】
ステップＳ３０６が終了すれば、ステップＳ３０１に戻る。
【００４８】
このようにして、テレビ１００とスマートフォン２００との間で第一通信が行われることにより、テレビ１００は、スマートフォン２００とのＷｉ−Ｆｉダイレクト接続に使用可能な関連情報を予め取得しておくことができる。
【００４９】
例えば、ステップＳ３０２、ステップＳ３０４、およびステップＳ３０６で記憶された、認証情報、名称情報、およびＶｅｎｄｏｒ情報はＭＡＣアドレスと関連付けられることにより、記憶部１４０が、図４に示すような情報として記憶する。図４は、記憶部１４０に記憶される関連情報の一例である。
【００５０】
（第二通信接続処理：再利用ステップ）
図５は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続時に行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
まず、テレビ１００とスマートフォン２００とのそれぞれにおいて、ユーザがＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信を行うための予め定められた入力を行うことにより、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続のための処理が開始される。
【００５２】
まず、第二通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求があるか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【００５３】
次に、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求があると判定すれば（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、第二通信部１２０は、当該新しい機器のＭＡＣアドレスからＨＤＭＩケーブル３００による接続にて各種関連情報を取得済みかを確認する（Ｓ５０２）。具体的には、第二通信部１２０は、記憶部１４０に記憶されている情報の中に、当該新しい機器のＭＡＣアドレスが関連付けられている情報があるか否かを確認する。反対に、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求がないと判定すれば（Ｓ５０１：Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻る。
【００５４】
次に、第二通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの接続確立を以下のステップＳ５０３〜Ｓ５０５のステップにより行う。
【００５５】
ところで、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトの接続確立までには、以下の３つの処理が必要である。３つの処理とは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、およびＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）である。
【００５６】
そこで、第二通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの接続確立の処理として、まず、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを行う（Ｓ５０３）。
【００５７】
Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、具体的には、ＷＰＳで行われる認証方法の指定を行う処理である。具体的には、ＷＰＳ接続をＰＢＣ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）で行うかＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）で行うかを指定する処理である。また、ＰＩＮでＷＰＳ接続を行う場合には、互いに通信を行う２台の機器のどちらでＰＩＮを生成して接続するかが指定される。
【００５８】
次に、ＨＤＭＩケーブル３００による接続にて各種関連情報を取得済みであるか否かを、第二通信部１２０が判定する（Ｓ５０４）。
【００５９】
各種関連情報を取得済みであると第二通信部１２０が判定すれば（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを省略して、ＷＰＳを行う（Ｓ５０５）。
【００６０】
なお、ＷＰＳは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで決定された認証方法で接続を行う処理である。
【００６１】
各種関連情報を取得済みでないと第二通信部１２０が判定すれば（Ｓ５０４：Ｎｏ）、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行い（Ｓ５０６）、その後にＷＰＳが行われる（Ｓ５０５）。
【００６２】
なお、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、ネットワーク接続を行う複数の機器のうちで親機を決定するための処理である。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトの対応機器は、任意の整数をＩｎｔｅｎｔとして有しているため、Ｉｎｔｅｎｔを比較することで親機を決めている。ここで、親機に決定された機器は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信において予め定められた親機の役割の処理を行うことになる。また、その他の機器は、予め定められた子機の役割の処理を行うことになる。
【００６３】
（表示処理：再利用ステップ）
図６は、第二通信の確立の際に、テレビ１００の表示部１５０にテレビ１００の第二通信の相手の機器に関する情報を表示する表示処理について説明するための図である。
【００６４】
この処理は、例えば、図５のフローチャートのステップＳ５０１の直後に行われてもよい。
【００６５】
まず、機器のＭＡＣアドレスからＨＤＭＩケーブル３００による接続にて各種関連情報を取得済みかを確認する（Ｓ６０１）。ステップＳ６０１は、表示処理がステップＳ５０１の直後に行われる場合には、ステップＳ５０２と共に行われてもよい。
【００６６】
次に、ＨＤＭＩケーブル３００による接続にて各種関連情報を取得済みであるか否かを、第二通信部１２０が判定する（Ｓ６０２）。ステップＳ６０２は、表示処理がステップＳ５０１の直後に行われる場合には、ステップＳ５０４と共に行われてもよい。
【００６７】
次に、第二通信部１２０は、関連情報（名称情報およびＶｅｎｄｏｒ情報）を取得済みであると判定すれば（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、情報取得部１３０が取得した名称情報およびＶｅｎｄｏｒ情報が示す機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名とを表示部１５０に表示する（Ｓ６０３）。
【００６８】
一方で、第二通信部１２０は、各種関連情報を取得済みでないと判定すれば（Ｓ６０２：Ｎｏ）、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト接続のパケット内で取得できるＤｅｖｉｃｅ  ｎａｍｅを表示する（Ｓ６０４）。
【００６９】
図７は、表示処理で表示部１５０に表示される機器名称の一例を示す図である。図７の（ａ）は、ステップＳ６０３の処理が行われた場合に表示される機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名称の表示例１７０を示す図である。図７の（ｂ）は、ステップＳ６０４の処理が行われた場合に表示される機器名称の表示例１８０を示す図である。
【００７０】
図７に示すように、ステップＳ６０３の処理が行われた（第一通信接続処理において取得された情報が再利用された）場合、ユーザにわかりやすい機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名を表示させることができる。しかしながら、ステップＳ６０３の処理が行われずにステップＳ６０４の処理が行われた（第一通信処理において情報が取得されていない）場合、従来と同様にユーザにわかりにくいＤｅｖｉｃｅ名（例えばＭＡＣアドレスなどの文字列）しか表示できない。
【００７１】
本実施の形態１にかかる通信装置としてのテレビ１００によれば、ＨＤＭＩケーブル３００による接続による第一通信において情報取得部１３０により取得された関連情報を再利用することによりＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信（第二通信）を確立することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態１にかかるテレビ１００によれば、他の通信機器を認証するための情報である認証情報を関連情報として再利用することによりＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信を確立するため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信の確立にかかる処理の一部（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）を省略できる。このため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信の確立にかかる時間を低減でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態に１に係るテレビ１００によれば、他の通信機器の機器名称を示す名称情報を関連情報として再利用することによりＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信の確立時に、表示部１５０に他の通信機器の機器名称を表示することができる。これにより、ユーザは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信が確立されようとしている機器を機器名称で確認できる。このため、ユーザの利便性を向上できる。
【００７４】
（実施の形態２）
図８は、本実施の形態２にかかる、ＨＤＭＩケーブル３００により接続されているテレビ１００ａとスマートフォン２００とのブロック図である。
【００７５】
テレビ１００ａは、第一通信部１１０と、第二通信部１２０と、情報取得部１３０ａと、記憶部１４０と、表示部１５０と、判定部１６０を備える。第一通信部１１０と、第二通信部１２０と、記憶部１４０と、表示部１５０とは、実施の形態１と同一の機能を有しているため説明を省略する。
【００７６】
判定部１６０は、他の通信機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応しているか否かを判定する。
【００７７】
情報取得部１３０ａは、実施の形態１にかかる情報取得部１３０の機能に加えてさらに、判定部１６０により他の通信機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応していないと判定された場合に、認証情報が関連付けられている関連情報を取得しない。
【００７８】
図９は、実施の形態２にかかる、ＨＤＭＩケーブル３００による通信接続時に行われる第一通信接続処理を説明するためのフローチャートである。実施の形態２にかかる第一通信接続処理は、実施の形態１にかかる第一通信接続処理と比較して、ステップＳ９０２が新たに追加されている。それ以外のステップＳ３０１〜Ｓ３０６については、実施の形態１にかかる第一通信接続処理と同様であるため説明を省略する。このため、以下では、異なる部分のみ説明する。
【００７９】
新しい機器がＨＤＭＩ接続されたと第一通信部１１０が判定すれば（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、当該新しい機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応している機器であるか否かを判定部１６０が判定する（Ｓ９０２）。
【００８０】
新しい機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応している機器であると判定部１６０が判定すれば（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２を行う。
【００８１】
新しい機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応している機器であると判定部１６０が判定しなければ（Ｓ９０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００８２】
つまり、情報取得部１３０ａは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続に再利用するための情報を関連情報として取得するが、他の通信機器がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応していなければ、関連情報を取得する必要はない。このため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応していない通信機器であっても関連情報を取得する場合と比較して、情報取得部１３０ａによる余分な処理を省略することができる。
【００８３】
（実施の形態３）
図１０は、本実施の形態３にかかる第二通信接続処理を説明するためのフローチャートである。実施の形態３にかかる第二通信接続処理は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトの接続処理において実施の形態１にかかる表示処理が行われる点が異なる。以下、図１０を参照して説明する。
【００８４】
まず、第二通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求があるか否かを判定する（Ｓ１００１）。
【００８５】
次に、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求があると判定すれば（Ｓ１００１：Ｙｅｓ）、第二通信部１２０は、当該新しい機器のＭＡＣアドレスからＨＤＭＩケーブル３００による接続にて各種関連情報を取得済みかを確認する（Ｓ６０１）。具体的には、第二通信部１２０は、記憶部１４０に記憶されている情報の中に、当該新しい機器のＭＡＣアドレスが関連付けられている情報があるか否かを確認する。反対に、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続要求がないと判定すれば（Ｓ１００１：Ｎｏ）、ステップＳ９０１に戻る。
【００８６】
ここで、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０４の処理は、図６で説明した表示処理と同じであるので説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ６０３またはステップＳ６０４が終了すれば、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトの接続処理である、３つの処理（Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、およびＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ））を行い、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続を確立する（Ｓ１００２）。
【００８８】
本実施の形態３のように、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信を確立するときにＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを省略する処理を行わなくてもよい。この場合には、情報取得部１３０は、第一通信接続処理において、認証情報が関連付けられた関連情報を取得していなくてもよい。つまり、図３や図９におけるステップＳ３０２は行われていなくてもよい。このような場合であっても、テレビ１００は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続時の通信相手の機器名称やＶｅｎｄｏｒ名などを表示部１５０に表示させることができるため、ユーザはＷｉ−Ｆｉダイレクトでテレビ１００に接続しようとしている機器を容易に把握することができると言う効果を奏する。このため、実施の形態３にかかるテレビであっても有用である。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態に係るテレビ１００について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、通信機器としてテレビ１００を例に挙げたが、通信機器はテレビ１００に限らずに、ＨＤＭＩ接続可能であり、かつ、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでの通信に対応している機器であれば、スマートフォン、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、レコーダ、ＰＣなどであってもよい。また他の通信機器としても、スマートフォン２００を例に挙げたが、通信機器と同様に、テレビ、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、レコーダ、ＰＣなどであってもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態１〜３では、第一通信をＨＤＭＩケーブルでの通信とし、第二通信をＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信としているが、機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名などを示す情報を取得する場合には、これに限らずに、第一通信をＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信とし、第二通信をＨＤＭＩケーブルでの通信としてもよい。第一通信がＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信であっても、機器名称およびＶｅｎｄｏｒ名などを示す情報を予め取得しておくことは可能であるので、当該情報をＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信で取得したのちに、ＨＤＭＩケーブルでの通信時においてＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信で取得した情報を表示させる処理を行ってもよい。
【００９２】
また、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９３】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９４】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９５】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【００９６】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。
【００９７】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００９８】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【００９９】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１００】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、ＨＤＭＩ接続およびＷｉ−Ｆｉダイレクトでの通信接続時が可能な、テレビ、スマートフォン、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、レコーダ、ＰＣなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００、１００ａ    テレビ
１１０    第一通信部
１２０    第二通信部
１３０、１３０ａ    情報取得部
１４０    記憶部
１５０    表示部
１６０    判定部
２００    スマートフォン
２１０    第一通信部
２２０    第二通信部
２３０    情報送信部
２４０    記憶部
２５０    表示部
３００    ＨＤＭＩケーブル
【図１】
2015089038.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015089038.tif 000009
【図８】
2015089038.tif 000010
【図９】
2015089038.tif 000011
【図１０】
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