(57)【要約】【課題】トナー像の定着性に優れるとともに、高品質な画像が得られる湿式現像装置および湿式画像形成装置、を提供する。【解決手段】湿式現像装置１１０は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤５０を用いた湿式現像装置である。湿式現像装置１１０は、潜像を担持搬送する像担持体３１と、像担持体３１と接触する抵抗層を有し、抵抗層に液体現像剤５０を担持搬送して像担持体３１に受け渡し、像担持体３１上の潜像を現像する現像剤担持体２４とを備える。液体現像剤５０は、キャリア液に可溶な、トナー粒子の分散剤を実質的に含まない。抵抗層の単位面積当たりの抵抗は、１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下である。【選択図】図１
2015055663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置であって、
潜像を担持搬送する像担持体と、
前記像担持体と接触する抵抗層を有し、前記抵抗層に前記液体現像剤を担持搬送して前記像担持体に受け渡し、前記像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体とを備え、
前記液体現像剤は、前記キャリア液に可溶な、前記トナー粒子の分散剤を実質的に含まず、
前記抵抗層の単位面積当たりの抵抗が、１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下である、湿式現像装置。
【請求項２】
前記抵抗層の単位面積当たりの抵抗が、１×１０６Ω・ｃｍ２以上１×１０７Ω・ｃｍ２以下である、請求項１に記載の湿式現像装置。
【請求項３】
前記抵抗層は、導電性の基体上に積層される複数の層を含み、
前記複数の層のうち最も外側に配置される表層の抵抗は、他の層の抵抗よりも大きい、請求項１または２に記載の湿式現像装置。
【請求項４】
前記表層の厚みは、前記他の層の厚みよりも小さい、請求項３に記載の湿式現像装置。
【請求項５】
前記表層の硬度は、前記他の層の硬度よりも大きい、請求項３または４に記載の湿式現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の湿式現像装置と、
前記現像剤担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置とを備える、湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、湿式現像装置および湿式画像形成装置に関し、より特定的には、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤（湿式現像剤）を用いた湿式電子写真方式の湿式現像装置、およびこのような湿式現像装置を備えた湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の湿式現像装置および湿式画像形成装置に関して、たとえば、特開２００６−２２７５２９号公報には、画像形成装置の無端移動するトナー移動用電極の体積抵抗率のばらつきの画像への影響を少なくすることにより、画像品質の向上を図ることを目的とした、画像形成装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されたプリンタ（画像形成装置）は、潜像担持体としての感光体ドラムと、感光体ドラムと等速に回転しながら現像ニップを形成する現像ローラとを有する。現像動作時、現像ローラの表面には、着色剤および樹脂よりなる結着材を主成分とし、これに電荷制御材を添加したトナーと、高絶縁性、低誘電率の溶媒を主成分とする液体キャリアとを含有する液体現像剤の薄膜が形成される。現像ニップに形成される現像電界により、液体現像剤中のトナーが感光体ドラム上の静電潜像に向けて電気泳動して付着することによって、静電潜像が現像される。
【０００４】
また、特開２００９−２５１０８５号公報には、保管安定性および定着性を確保しながら、トナー粒子の帯電性を調整することを目的とした、湿式現像剤が開示されている（特許文献２）。特許文献２に開示された湿式現像剤は、少なくともキャリア液、トナー粒子および高分子分散剤を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２７５２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献に開示されるように、湿式電子写真方式を利用した湿式画像形成装置が種々提案されている。湿式電子写真方式は、乾式電子写真方式と比べて、小径のトナー粒子を用いて高画質な画像出力が可能である。
【０００７】
このような湿式電子写真方式で用いられる液体現像剤としては、トナー粒子をキャリア液中に分散させる目的で、キャリア液に可溶の分散剤を使用したものが挙げられる。この場合、分散剤がトナー粒子表面に吸着することでトナー粒子の分散を維持し、トナー粒子間の凝集を防止する。また、トナー粒子の荷電を制御するために、キャリア液に可溶な荷電制御剤を添加することもしばしば行われる。荷電制御剤は、キャリア液に溶解し、その一部がトナー粒子表面に吸着することにより、トナー粒子の荷電を補助することが提案されているが、さらにトナー粒子の分散を補助する働きがあり、キャリア液に可溶の上記分散剤と同様の働きをする。
【０００８】
しかしながら、キャリア液中に溶解した分散剤（荷電制御剤）を添加すると、トナー粒子表面に吸着した分散剤が、トナー像の定着時にトナー粒子同士の結合を妨げてしまう。これにより、トナー像の定着性が悪化するという、キャリア液中に溶解した分散剤を用いた場合の共通の課題が生じる。一方、キャリア液に可溶の分散剤を用いない場合、トナー粒子の定着性を妨げるという上記課題は生じないものの、以下に説明する新たな課題が生じる。
【０００９】
キャリア液に可溶な分散剤を用いた液体現像剤においては、キャリア液中にトナー粒子に吸着した分散剤に合わせて、トナー粒子に吸着せず、キャリア液中に溶解した分散剤が存在する。この場合、このキャリア液中に存在する分散剤によって、現像時のトナー粒子の移動電界が適度に抑えられ、トナー粒子の移動速度の抑制効果が働く。これに対して、キャリア液に可溶の分散剤を用いない場合、上記分散剤によるトナー粒子の移動速度の抑制効果が得られないため、トナー粒子の移動速度が速くなりすぎて、ニップ部の手前でトナー粒子が液体現像剤の液面まで移動する現象が起こる。この場合、粒状ムラと呼ばれる微小な画像ノイズが発生して、画像濃度の低下や濃度ムラが引き起こされる懸念が生じる。
【００１０】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、トナー像の定着性に優れるとともに、高品質な画像が得られる湿式現像装置および湿式画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に従った湿式現像装置は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置である。湿式現像装置は、潜像を担持搬送する像担持体と、像担持体と接触する抵抗層を有し、抵抗層に液体現像剤を担持搬送して像担持体に受け渡し、像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体とを備える。液体現像剤は、キャリア液に可溶な、トナー粒子の分散剤を実質的に含まない。抵抗層の単位面積当たりの抵抗は、１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下である。
【００１２】
このように構成された湿式現像装置によれば、キャリア液に可溶な、トナー粒子の分散剤を実質的に含まない液体現像剤を用いることによって、トナー像の定着時にトナー粒子同士の結合を回避し、優れた定着性を得ることができる。
【００１３】
この際、抵抗層の単位面積当たりの抵抗を１×１０５Ω・ｃｍ２以上とすることにより、像担持体および現像剤担持体間のニップ部の手前で過度の電界が形成されることを抑制し、ニップ部の手前でのトナー粒子の移動を遅らせる。また、抵抗層の単位面積当たりの抵抗を１×１０８Ω・ｃｍ２以下とすることにより、現像剤担持体の表面電位が上昇する現象（チャージアップ）を防ぎ、像担持体および現像剤担持体間で放電が発生することを防止する。これらにより、粒状ムラや放電ムラの発生が抑えられた高品質な画像を得ることができる。
【００１４】
また好ましくは、抵抗層の単位面積当たりの抵抗が、１×１０６Ω・ｃｍ２以上１×１０７Ω・ｃｍ２以下である。このように構成された湿式現像装置によれば、粒状ムラや放電ムラの発生をより効果的に抑え、高品質な画像を得ることができる。
【００１５】
また好ましくは、抵抗層は、導電性の基体上に積層される複数の層を含む。複数の層のうち最も外側に配置される表層の抵抗は、他の層の抵抗よりも大きい。このように構成された湿式現像装置によれば、像担持体および現像剤担持体間のニップ部において速やかな電界形成が可能となるため、現像効率を高く維持することができる。
【００１６】
また好ましくは、表層の厚みは、他の層の厚みよりも小さい。また好ましくは、表層の硬度は、他の層の硬度よりも大きい。このように構成された湿式現像装置によれば、像担持体および現像剤担持体間のクッション性を、相対的に厚いまたは相対的に低硬度の他の層により十分に確保することができる。
【００１７】
この発明に従った湿式画像形成装置は、上述のいずれかに記載の湿式現像装置と、現像剤担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置とを備える。
【００１８】
このように構成された湿式画像形成装置によれば、トナー像の定着性に優れるとともに、高品質な画像が得られる湿式画像形成装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上に説明したように、この発明に従えば、トナー像の定着性に優れるとともに、高品質な画像が得られる湿式現像装置および湿式画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１における湿式現像装置および湿式画像形成装置を模式的に表す図である。
【図２】現像ニップ部およびその上流部における液体現像剤の様子を模式的に表した断面図である。
【図３】現像剤（液体現像剤）の条件と、トナー粒子の移動性（トナー移動性指標）および粒状ムラに関する評価結果とを示す表である。
【図４】図３中の現像剤１〜２１におけるトナー移動性指標をグラフ化したものである。
【図５】トナー移動性指標の測定において、現像剤担持体に印加するバイアス電圧の波形を示すグラフである。
【図６】現像剤担持体へのバイアス電圧の印加時のトナー移動電流の一例を示すグラフである。
【図７】図１中の湿式画像形成装置において、現像ニップ部の上流部に現像電界が形成される様子を模式的に表した断面図である。
【図８】図１中の湿式画像形成装置に用いられる現像剤担持体の一例を示す断面図である。
【図９】現像剤担持体の抵抗層を単層構造とした実施例および比較例において、実験条件および評価結果を示す表である。
【図１０】現像剤担持体の抵抗層を２層構造とした実施例および比較例において、実験条件および評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２２】
［実施の形態１］
（湿式画像形成装置の全体構成および動作の説明）
図１は、この発明の実施の形態１における湿式現像装置および湿式画像形成装置を模式的に表す図である。図１を参照して、湿式画像形成装置１００は、トナー像を作成するための湿式現像装置１１０と、湿式現像装置１１０で作成されたトナー像を、記録材としての記録媒体４５に転写するための転写装置１２０とを有する。
【００２３】
湿式現像装置１１０は、像担持体（感光体）３１と、帯電装置３２と、露光装置３３と、現像剤供給部１１５と、像担持体クリーニング装置３７と、イレーサランプ３６とを有する。
【００２４】
像担持体３１は、円筒形状を有し、その表面には図示しない感光体層が形成されている。像担持体３１は、矢印１０１に示す方向に回転可能に設けられている。像担持体３１の外周上には、その回転方向に沿って、帯電装置３２、露光装置３３、現像剤供給部１１５、後述する中間転写体４１、像担持体クリーニング装置３７およびイレーサランプ３６が順に設けられている。
【００２５】
帯電装置３２は、像担持体３１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置３３は、像担持体３１の表面に光を照射することによって、照射領域内の帯電レベルを低下させ、静電潜像を形成する。
【００２６】
現像剤供給部１１５は、像担持体３１の表面に形成された静電潜像を現像する。すなわち、現像剤供給部１１５は、像担持体３１に対して液体現像剤５０を供給し、その液体現像剤５０に含まれるトナー粒子を静電潜像に付着させることによってトナー像を形成する。
【００２７】
現像剤供給部１１５は、現像剤担持体（現像ローラ）２４と、汲み上げ部材２６と、供給部材２５と、現像剤槽２２と、トナー帯電装置２７と、現像剤担持体クリーニング装置２８と、規制ブレード２９とを有する。
【００２８】
現像剤槽２２には、液体現像剤５０が貯留されている。なお、本実施の形態で用いられる液体現像剤については、後の項目で詳細に説明する。汲み上げ部材２６は、円筒形状を有する。汲み上げ部材２６は、その表面を現像剤槽２２内の液体現像剤５０と接触させるように設けられている。汲み上げ部材２６は、その回転に伴って、現像剤槽２２内の液体現像剤５０を汲み上げ、供給部材２５に向けて搬送する。
【００２９】
規制ブレード２９は、汲み上げ部材２６の表面に当接して設けられている。規制ブレード２９は、汲み上げ部材２６によって搬送される液体現像剤５０を一定の膜厚に規制する。供給部材２５は、円筒形状を有する。供給部材２５は、その回転に伴って、汲み上げ部材２６から受け渡された液体現像剤５０を現像剤担持体２４に向けて搬送する。
【００３０】
現像剤担持体２４は、導電性の基体と、その基体上に設けられる抵抗層とから構成されている。現像剤担持体２４は、円筒形状を有し、矢印１０２に示す方向に回転可能に設けられている。なお、現像剤担持体２４の構造については、後の項目で詳細に説明する。
【００３１】
現像剤担持体２４の外周上には、その回転方向に沿って、供給部材２５、トナー帯電装置２７、像担持体３１および現像剤担持体クリーニング装置２８が順に設けられている。
【００３２】
現像剤担持体２４は、回転に伴って、その表面に液体現像剤５０を担持し、像担持体３１に向けて搬送する。トナー帯電装置２７は、たとえばコロトロンチャージャーや帯電ローラなどにより構成され、液体現像剤５０中のトナー粒子に対して電荷を付与する。現像剤担持体クリーニング装置２８は、現像に使用されず、現像剤担持体２４の表面上に残存する液体現像剤５０を、現像剤担持体２４から回収する。
【００３３】
像担持体クリーニング装置３７は、一次転写後に像担持体３１の表面上に残存する液体現像剤５０を、像担持体３１から回収する。イレーサランプ３６は、像担持体３１の表面上に残留する荷電を消去する。
【００３４】
転写装置１２０は、中間転写体４１と、中間転写ローラ４６と、中間転写体クリーニング装置４８とを有する。
【００３５】
中間転写体４１は、円筒形状を有し、矢印１０５に示す方向に回転可能に設けられている。中間転写体４１の外周上には、その回転方向に沿って、像担持体３１、中間転写ローラ４６および中間転写体クリーニング装置４８が順に設けられている。
【００３６】
中間転写体４１は、像担持体３１と接触して設けられ、その接触領域（ニップ部）に一次転写部５６を形成している。一次転写部５６においては、像担持体３１から中間転写体４１の表面にトナー像が転写される。
【００３７】
中間転写ローラ４６は、記録媒体４５を介して中間転写体４１と対向して設けられ、その対向領域に二次転写部５７を形成している。中間転写ローラ４６は、矢印１０６に示す方向に回転可能に設けられている。二次転写のタイミングに合わせて、記録媒体４５が矢印１０７に示す方向に搬送される。二次転写部５７においては、中間転写体４１から記録媒体４５の表面にトナー像が転写される。
【００３８】
中間転写体クリーニング装置４８は、二次転写後に中間転写体４１の表面上に残存する液体現像剤５０を、中間転写体４１から回収する。
【００３９】
湿式画像形成装置１００は、定着部としての一対の定着ローラ４９をさらに有する。定着ローラ４９は、加熱源（不図示）を有し、記録媒体４５の搬送経路を挟んで互いに対向するように配置されている。定着ローラ４９は、記録媒体４５を加圧し、加熱することにより、トナー像を記録媒体４５に定着させる。
【００４０】
なお、定着方法としては、定着ローラ４９による加熱加圧を利用した定着方法に限定されず、非接触加熱ヒータからの輻射を利用した定着方法、熱風を付与する定着方法、またはこれらを組み合わせた定着方法などを適宜選択することができる。
【００４１】
続いて、本実施の形態における湿式画像形成装置１００の動作について説明する。まず、帯電装置３２により像担持体３１の表面を所定の表面電位に一様に帯電する。次に、露光装置３３により画像情報の露光を行ない、像担持体３１の表面に静電潜像を形成する。
【００４２】
一方、現像剤供給部１１５においては、回転する汲み上げ部材２６により、現像剤槽２２に貯留された液体現像剤５０を汲み上げる。規制ブレード２９により一定の膜厚に規制された液体現像剤５０を、汲み上げ部材２６から供給部材２５に受け渡す。さらに、供給部材２５により搬送される液体現像剤５０を、供給部材２５と現像剤担持体２４との対向部において現像剤担持体２４に受け渡す。
【００４３】
回転する現像剤担持体２４の表面に、液体現像剤５０を担持させ、像担持体３１に向けて搬送する。この際、トナー帯電装置２７により、像担持体３１に向けて搬送される液体現像剤５０中のトナー粒子を帯電させる。
【００４４】
次に、現像剤供給部１１５により液体現像液を像担持体３１の表面に供給し、像担持体３１上の静電潜像を現像する。この際、電源供給装置（不図示）から現像剤担持体２４にバイアス電圧を印加する。これにより、像担持体３１上の静電潜像の電位と現像剤担持体２４の電位とのバランスで生じた電界に従って、液体現像剤５０中のトナー粒子が像担持体３１の潜像部分に静電吸着され、像担持体３１上の静電潜像が現像される。この結果、像担持体３１の表面には静電潜像の形状に対応したトナー像が形成される。
【００４５】
現像剤担持体クリーニング装置２８により、現像に使用されず現像剤担持体２４上に残存する液体現像剤５０を回収する。なお、回収された液体現像剤５０は、元の液体現像剤５０とトナー濃度が異なるため、現像剤槽２２とは別のタンク（不図示）に回収され、トナー濃度を調整後、再び現像剤槽２２に戻される。
【００４６】
次に、一次転写部５６において、像担持体３１上のトナー像を中間転写体４１に転写する（一次転写工程）。この際、電源供給装置（不図示）から中間転写体４１にバイアス電圧を印加することにより、像担持体３１と中間転写体４１との間にトナー粒子とは逆極性の電界を形成する。これにより、像担持体３１上のトナー像が、中間転写体４１に転写される。トナー像が中間転写体４１に転写されると、像担持体クリーニング装置３７により像担持体３１上の残存トナーを除去し、次の画像形成を行なう。
【００４７】
次に、二次転写部５７において、中間転写体４１上のトナー像を記録媒体４５に転写する（二次転写工程）。この際、電源供給装置（不図示）から中間転写ローラ４６にバイアス電圧を印加することにより、中間転写体４１と中間転写ローラ４６との間に電界を形成する。これにより、中間転写体４１上のトナー像が、中間転写体４１と中間転写ローラ４６との間を通過する記録媒体４５上へ静電吸着され、記録媒体４５に転写される。トナー像が記録媒体４５に転写されると、中間転写体クリーニング装置４８が中間転写体４１上の残存トナーを除去し、次の一次転写を行なう。
【００４８】
その後、定着ローラ４９により、記録媒体４５を加圧し、加熱することによって、トナー像を記録媒体４５に定着させる。
【００４９】
なお、図１中では、１組の像担持体３１および現像剤担持体２４を備える単色の画像形成装置が示されているが、カラーの画像形成装置に対しても本発明は適用可能である。一例として、カラーの画像形成装置は、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）に対応する４組の像担持体３１および現像剤担持体２４を備え、各色の画像を中間転写体４１上で重ね合わせることによってカラー画像を得る。その他、従来から用いられる電子写真の各種プロセス技術が、画像形成装置の目的に応じて任意の構成と組み合わされてもよい。
【００５０】
（液体現像剤の詳細な説明）
本実施の形態において用いられる液体現像剤について説明する。液体現像剤の構成としては、溶媒であるキャリア液体中に、少なくとも結着樹脂および着色剤からなるトナー粒子が分散されている。キャリア液としては、絶縁性の溶媒が用いられる。
【００５１】
液体現像剤は、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤で構成されている。トナー粒子を分散させる目的で使用する分散剤は、キャリア液と親和性の高い部位（官能基）と、トナー粒子成分と親和性の高い部位（官能基）との両方を有し、トナー粒子成分と親和性の高い部位がトナー粒子の表面に吸着し、キャリア液と親和性の高い部位がトナー粒子の逆側（キャリア液側）に配向することによりトナー粒子間の凝集を防いでいる。しかしながら、トナー粒子を安定的に分散維持するために必要なキャリア液中に可溶の分散剤を添加すると、トナー粒子に十分吸着していない分散剤がキャリア液中に存在することになる。また、トナー粒子を分散させるという効果の一方で、トナー粒子に吸着したキャリア液中に溶解な分散剤が、定着部でのトナー粒子同士の溶融・結合を阻害するという副作用がある。
【００５２】
本実施の形態で用いられる液体現像剤は、キャリア液に可溶の分散剤を含まず、トナー粒子自体の材料構成成分の中に分散機能を有する材料を含む。
【００５３】
具体的には、分散機能を付与するために、トナー粒子の構成材料中にキャリア液と親和性の高い部位（官能基）を有する材料を存在させることにより、キャリア液中に可溶の分散剤を使用することなくキャリア液中でトナー粒子を分散させることが可能となる。その一例として、自己乳化作用を有する材料が挙げられ、たとえばＬＭＡ（ラウリルメタクリレート）のような長鎖アルキル基を有する成分を添加することにより、キャリア液に可溶な分散剤を使用することなく、自己乳化作用によりトナー粒子をキャリア液中に分散させることが可能となる。
【００５４】
具体的なトナー粒子の製造例としては、ＬＭＡ（ラウリルメタクリレート）３０質量部、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）６０質量部、ＭＡＡ（メタクリル酸）１０質量部の共重合体を合成する。ここで合成されたＬＭＡ−ＭＭＡ−ＭＡＡ共重合体の８０質量部を結着樹脂として用い、着色剤として銅フタロシアニン顔料２０質量部と十分混合した上で、３本ロール等の混練装置で溶融混練する。これにより、結着樹脂中に顔料を均一に微分散させた上で、フェザーミル等の粉砕装置で１〜２ｍｍ程度のトナーバルク粒子を作成する。さらに、絶縁性の溶剤からなるキャリア液７５質量部に対してトナーバルク粒子２５質量部を入れ、メディアにφ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて所望の粒径となるまで、ジャケットを冷却しながらサンドミルで粉砕を続けることにより、液体現像剤を得る。
【００５５】
結着樹脂中に自己乳化作用を有する素材を含む液体現像剤の一例を挙げたが、キャリア液に可溶の分散剤を使用しなくてもトナー粒子を上記と同様に分散させることが可能な方法であれば、特に本手段に限定させるものではない。また、本実施の形態においては、着色剤を結着樹脂中で良好な分散を得る目的でいわゆる顔料分散剤を用いることができるが、キャリア液に実質的に溶解しないことが必要であり、可溶な分散剤を用いると上記で説明してきたキャリア液中に可溶なトナー分散剤を使用した場合と同様の副作用が発生する。ここで実質的に溶解しないとは、キャリア液への溶解が５質量％未満、より好ましくは１質量％未満であることを意味する。５質量％以上溶解する顔料分散剤を使用した場合においては、上記と同様の課題が発生する。
【００５６】
すなわち、液体現像剤が顔料分散剤を含む場合であっても、その顔料分散剤のキャリア液への溶解が５質量％未満である場合には、液体現像剤は、キャリア液に可溶なトナー粒子の分散剤を実質的に含まない。
【００５７】
トナー粒子の体積平均粒子径は、０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましい。トナー粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上である場合、現像性に優れる。一方、平均粒子径が５μｍ以下である場合、ドットやベタを含めた画像の品質に優れる。さらに好ましくは、トナー粒子の体積平均粒子径は、１μｍ以上２μｍ以下の範囲である。平均粒子径が１μｍ以上である場合、クリーニング性に優れ、平均粒子径が２μｍ以下である場合、ベタ部の均一性に優れる。
【００５８】
液体現像剤に対するトナー粒子の割合は、１０質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましい。トナー粒子の割合が１０重量％以上である場合、トナー粒子の沈降が生じ難く、長期保管時の経時的な安定性に優れる。また、所望の画像濃度を得るために多量の現像剤を供給する必要がないため、記録媒体（紙）に付着するキャリア液が増加し、定着工程時の乾燥時に多量の蒸気が発生するという環境上の問題を回避できる。トナー粒子の割合が５０質量％以下である場合、液体現像剤の粘度が高くなりすぎないため、製造性や取り扱いにおいて優れる。
【００５９】
（現像剤供給部の詳細な説明）
汲み上げ部材２６としては、ウレタンやＮＢＲ製のゴムローラや、表面に凹部が設けられたアニロックスローラが用いられる。供給部材２５としては、ウレタンやＮＢＲ製のゴムローラが用いられる。なお、供給部材２５を設けることなく、汲み上げ部材２６が供給部材２５の機能を兼ねる構成としてもよい。また、図１中に示す現像剤供給部１１５内の各ローラ間の相対的な回転方向の関係が異なってもよい。
【００６０】
現像剤担持体２４としては、金属などの導電性の基体の上に、抵抗を有する抵抗層が設けられたものが用いられる。抵抗層の単位面積当たりの抵抗は、１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下である。さらに好ましくは、抵抗層の単位面積当たりの抵抗は、１×１０６Ω・ｃｍ２以上１×１０７Ω・ｃｍ２以下である。
【００６１】
基体の材質としては、たとえば、アルミ系、ステンレス系または鉄系などの金属材料や、これらの合金を用いることができる。抵抗層としては、たとえば、樹脂材料中に導電性のフィラーを分散させたものを用いることができる。抵抗層の樹脂材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等のゴム材料や、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化樹脂の発泡体や、ポリエチレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂のゴム発泡体や、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂材料が例として挙げられる。
【００６２】
導電性のフィラーとしては、ケッチンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子や、これらの混合物が挙げられる。なお、抵抗層の抵抗値の調整は、フィラーの含有比率によって調整することができる。
【００６３】
（現像剤担持体の抵抗層の抵抗値の測定方法）
現像剤担持体２４の抵抗層の抵抗値は、以下に説明する測定方法により特定される。
【００６４】
現像剤担持体２４を平面状の金属板に０．４［Ｎ／ｃｍ２］の圧力で接触させ、現像剤担持体２４と金属板との間にニップ部を形成する。その状態で現像剤担持体２４の基体（芯金）と金属板との間に１００［Ｖ］の電圧を印加し、電流Ｉ［Ａ］を測定する。別途、現像剤担持体２４と金属板との間のニップ部の面積Ｓ［ｃｍ２］を測定する。以下の式から、現像剤担持体２４の抵抗層の単位面積当たりの抵抗値Ｒを算出する。
【００６５】
抵抗値Ｒ＝（Ｖ／Ｉ）×Ｓ［Ω・ｃｍ２］
上記式から、ニップ部の面積や現像剤担持体２４の抵抗層の厚みに左右されない、単位面積当たりの厚み方向通しての抵抗値が導かれる。この値が、現像剤担持体２４における抵抗がどの程度トナー粒子の移動を抑制するかの指標となる。
【００６６】
（キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤の課題）
キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤を用いて画像形成した場合、次のような画像ノイズが発生することが確認された。
【００６７】
特にベタ画像を含む画像を形成した際に、そのベタ画像部を顕微鏡などで拡大すると、紙面の全面に均一にトナーが付着しておらず、数１０μｍ程度の一定周期のドット状にトナーが付着している状態となっていた。本明細書においては、このような画像ノイズを「粒状ムラ」と呼ぶ。
【００６８】
この粒状ムラが画像形成工程のどの段階で発生し出しているかを確認し、生成場所を突き止めるために、画像形成の過程で画像形成装置を停止して各部の画像を確認した。その結果、粒状ムラが、現像剤担持体および像担持体間のニップ部（以下、現像ニップ部ともいう）の上流部から発生し出していることが分かった。さらにその発生原因について検討を実施した結果、次のようなことが分かった。
【００６９】
図２は、現像ニップ部およびその上流部における液体現像剤の様子を模式的に表した断面図である。図２を参照して、現像ニップ部６６の上流部６７では、現像電界が作用しだし、荷電したトナー粒子５１が現像剤担持体２４側から像担持体３１側へ移動し始める。このとき、トナー粒子５１の移動が遅く、トナー粒子５１の液体現像剤（キャリア液）５０の表面への到達が現像ニップ部６６への突入後であれば粒状ムラは発生しない。
【００７０】
一方、トナー粒子５１の移動が早く、現像ニップ部６６への突入前にトナー粒子５１がキャリア液の表面に到達してしまう場合は、トナー粒子は上流部６７の空間でさらに電界によって移動しようとし、キャリア液の表面を押し上げようとする。しかしながら、もともと上流部６７の空間を全て占有するほどの液量は存在しないため、キャリア液の液面５０ａはある周期でまばらに押し上げられることとなる。このように押し上げられてできた液柱の中に、トナー粒子５１が現像ニップ部６６前の電界で入り込むことによって、トナー粒子５１の配置が乱され、トナー粒子５１のドット状の偏在化が促進される。最終的に、画像としては、ドット状にトナー粒子が密な部分とその周辺のトナー粒子が疎な部分とが周期的に表れる粒状ムラが発生する。
【００７１】
すなわち、粒状ムラは、キャリア液中におけるトナー粒子５１の移動が早い場合に発生し、遅い場合には発生しない現象ということである。
【００７２】
なお、粒状ムラの周期は比較的小さいため、ドットが直接人間の目にノイズとして認識されるわけではないが、粒状ムラが発生すると、ベタ部においてトナー粒子が被覆しない部分が生じるため、未発生時と比較すると、同じトナー量が現像されている場合でも平均的な画像濃度が低下する。また、ベタ部の中で粒状ムラの程度にバラツキが出ると、トナー付着量が均一であっても濃度ムラとして認識されたりする。
【００７３】
上記の粒状ムラとトナー粒子の移動性との関係を確かめるため、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤と、キャリア液に可溶の分散剤を用いた液体現像剤とにおいて、トナー粒子の移動性を評価するとともに、そのトナー粒子を用いて画像形成した場合の粒状ムラの発生状況を調べた。
【００７４】
図３は、現像剤（液体現像剤）の条件と、トナー粒子の移動性（トナー移動性指標）および粒状ムラに関する評価結果とを示す表である。図３を参照して、現像剤１〜３は、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤であり、次の方法により作成した。
【００７５】
ＬＭＡ（ラウリルメタクリレート）３０質量部、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）６０質量部、ＭＡＡ（メタクリル酸）１０質量部の共重合体を合成した。ここで合成されたＬＭＡ−ＭＭＡ−ＭＡＡ共重合体の８０質量部を結着樹脂として用い、着色剤として銅フタロシアニン顔料２０質量部と十分混合した上で３本ロール等の混練装置で溶融混練した。これにより、結着樹脂中に顔料を均一に微分散させた上で、フェザーミル等の粉砕装置で１〜２ｍｍ程度のトナーバルク粒子を作成した。さらに、絶縁性の溶剤からなるキャリア液としてＩＰソルベント２０２８（出光興産社製）７５質量部に対してトナーバルク粒子２５質量部を入れ、メディアにφ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて１．０μｍ、１．５μｍおよび２．０μｍの体積平均粒径となるまで、ジャケットを冷却しながらサンドミルで粉砕を続けることにより、現像剤１〜３を得た。
【００７６】
現像剤４〜１２は、キャリア液に可溶の分散剤を用いた現像剤であり、次の方法により作成した。
【００７７】
ポリエステル樹脂１００質量部および顔料（銅フタロシアニン）２０質量部を、現像剤１〜３と同様の方法で溶融混練した後、粗粉砕し、トナーバルク粒子を作成した。得られたトナーバルク粒子２５質量部に対して、キャリア液としてＩＰソルベント２０２８（出光興産社製）７５質量部を混合し、これも現像剤１〜３と同様の方法で所望の粒径となるまで粉砕を続けた。サンドミルの時間は、狙いの粒径に合わせてそれぞれ調整した。得られたトナー粒子とキャリア液混合物に、キャリア液に１００質量％可溶な分散剤としてのＶ２１６（ＩＰＳ社製）を添加した。分散剤は、各粒径でトナーの分散不良が発生しない最低限の分散剤量まで添加し、それを現像剤４、現像剤７、現像剤１０とした。また、各粒径での分散不良が発生しない最低限の分散剤量の２倍を添加したものを、現像剤５、現像剤８、現像剤１１とした。同様に３倍を添加したものを現像剤６、現像剤９、現像剤１２とした。
【００７８】
現像剤１３〜２１は、キャリア液に可溶の分散剤を用いた現像剤であり、トナー樹脂として現像剤１〜３と同じものを用い、分散剤として上記Ｖ２１６を用いた。また、現像剤１３〜２１における分散剤の添加量は、それぞれ、現像剤４〜１２に準じた量とした。
【００７９】
図４は、図３中の現像剤１〜２１におけるトナー移動性指標をグラフ化したものである。なお、トナー移動性指標の評価方法については後述する。
【００８０】
図３および図４を参照して、トナー移動性指標は、数値が大きいほどトナー粒子の移動が早いことを意味する。図４中のグラフから確認されるように、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤（現像剤１〜３）では、キャリア液中に可溶な分散剤を添加した現像剤（現像剤２〜２１）と比較して、トナー粒子の移動が早くなる。その理由としては、キャリア液に可溶な分散剤を添加した現像剤では、キャリア液中に溶解して存在する分散剤による電界抑制作用によって、現像時のトナー粒子の移動電界が抑えられ、トナー粒子の移動速度が抑制されている一方、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤では、そのような作用がなく、トナー粒子の移動速度が相対的に速くなっているためと考えられる。
【００８１】
上記の各種現像剤を用いて画像形成した時の粒状ムラの評価に当たっては、図１中の湿式画像形成装置１００において、現像剤担持体２４として抵抗層の抵抗が５．０×１０３Ω・ｃｍ２のものを用いて画像を作成した。作成した画像のベタ部を顕微鏡にて５００倍に拡大し、粒状ムラの有無を確認した。
【００８２】
図３および図４中に示す結果より、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤１〜３では、トナー移動性指標が分散剤を添加した現像剤４〜２１と比較して大きくなっており、キャリア液に可溶の分散剤がキャリア液中に存在しないことによりトナー粒子の移動を早めていること、また、それに呼応してキャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤１〜３では粒状ムラが発生していることが分かる。
【００８３】
以上の結果から、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤においては、キャリア液中に可溶な分散剤が存在しないことにより現像ニップ部の上流部におけるトナー粒子の移動性が早くなること、そして、これに伴って現像ニップ部の上流部で粒状ムラが発生することが確認できた。
【００８４】
（トナー移動性指標の測定方法）
図５は、トナー移動性指標の測定において、現像剤担持体に印加するバイアス電圧の波形を示すグラフである。図６は、現像剤担持体へのバイアス電圧の印加時のトナー移動電流の一例を示すグラフである。
【００８５】
現像剤担持体２４の表面に、ＰＥＴ樹脂の片面にアルミニウムを蒸着したシートをアルミニウム面が外側となるよう巻き付け、その上に現像剤層を形成して像担持体３１と当接させた。像担持体３１の表面電位を０Ｖにした状態で、現像剤担持体２４に、バイアス電圧として、図５中に示すように２ｍｓの間に−４００Ｖから＋４００Ｖまで直線的に電圧が変化する波形（周波数５００Ｈｚ、振幅４００Ｖののこぎり波を１周期）を、現像剤担持体２４を回転させながら印加し、電圧印加時のアルミ蒸着面への流れ込み電流を測定した。
【００８６】
図６中に示すように、−４００Ｖ〜０Ｖの間では、トナー粒子に作用する力が現像剤担持体２４に近接する方向であるためトナー粒子の移動は発生せず、バイアス電圧の変化に伴う一定の充電電流のみが流れる。バイアス電圧が０Ｖ以上になると、トナー粒子が像担持体３１に近接する方向に移動し、バイアス電圧の変化に伴う一定電流以外にトナー粒子の移動に伴う電流が充電電流にプラスして測定される。このトナー移動電流は、次のように推移する。
【００８７】
プラスの低バイアス電圧の印加時点では、電界で移動するトナー粒子は少なく、移動電流は小さい。バイアス電圧が大きくなっていくに従って移動するトナー粒子が増え、移動電流が大きくなっていき、移動電流のピーク（点Ａ）を迎える。その後、もともと現像剤担持体２４側にあったトナー粒子が像担持体３１側に移動することで移動できるトナー粒子が少なくなっていくと、トナー粒子の移動は終息していき、最終的にトナー移動電流が流れなくなる。トナー粒子の移動性を評価するに際しては、トナー移動電流がピークを迎える電圧に着目し、トナー移動性指標として、ピークを迎えた時の電圧（点Ｂ）の逆数の値を用いる。移動性が良いトナー粒子は小さい電圧でピークを迎えるため、トナー移動性指標は大きくなる。逆に移動性が悪いトナー粒子は大きい電圧でピークを迎えるため、トナー移動性指標は小さくなる。
【００８８】
（現像剤担持体の抵抗）
図７は、図１中の湿式画像形成装置において、現像ニップ部の上流部に現像電界が形成される様子を模式的に表した断面図である。
【００８９】
図７を参照して、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤を用いた場合の粒状ムラを解消するために、本実施の形態における湿式画像形成装置１００においては、現像剤担持体２４の抵抗層６２の単位面積当たりの抵抗が、１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下とされている。
【００９０】
既に説明したように、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤において粒状ムラが発生する原因としては、現像ニップ部６６の上流部６７においてトナー粒子の移動性が高すぎることが挙げられる。このため、粒状ムラを解消するには、分散剤添加以外の手段によって、トナー粒子の移動性を抑制してやればよい。
【００９１】
そこで本実施の形態では、現像剤担持体２４の抵抗によって、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない液体現像剤におけるトナー粒子の移動性を変化させる。具体的には、現像剤担持体２４の抵抗をローラ表面の単位面積当たりの基体６１からの抵抗値で、１×１０５Ω・ｃｍ２以上とする。このような構成によれば、抵抗層６２を１×１０５Ω・ｃｍ２以上の高抵抗層として設けることによって、現像ニップ部６６の上流部６７において、基体６１の表面上から抵抗層６２を通って現像剤担持体２４の表層に向かう電荷の移動速度を小さく抑える。これにより、上流部６７において過度の電界形成を抑制し、トナー粒子の移動を遅らせることにより、粒状ムラの発生を回避することが可能になる。本実施の形態では、バイアス電圧の大きさを制御することなく上流部６７におけるトナー粒子の移動性を変化させるため、現像ニップ部６６におけるトナー粒子の移動性が損なわれることを防止できる。
【００９２】
一方、現像剤担持体２４の抵抗層６２の抵抗が高すぎると、初期段階では問題なく画像形成できるものの、連続で画像形成を繰り返した場合に、現像剤担持体２４の表面に発生した電荷が次の現像時までに基体６１側に戻りきらない。このため、現像剤担持体２４の表面に電荷が蓄積していき、現像剤担持体２４の表面電位の上昇（チャージアップ）を招いてしまう。この場合、現像剤担持体２４と像担持体３１との間で不定期に放電が発生し、それによる放電ムラが画像内に発生する懸念がある。そこで本実施の形態では、抵抗層６２の単位面積当たりの抵抗を１×１０８Ω・ｃｍ２以下とすることによって、このような懸念を解消する。
【００９３】
（現像剤担持体の抵抗層の構成）
図８は、図１中の湿式画像形成装置に用いられる現像剤担持体の一例を示す断面図である。
【００９４】
現像剤担持体２４を実際に印刷現場で使用する場合の耐久面を考慮すると、現像剤担持体２４は、像担持体３１の表面を傷つけないように、一定厚み（具体的には０．５ｍｍ〜３０ｍｍ）の弾性層を有することが好ましい。このような厚い弾性層を抵抗層６２として設け、抵抗層全体に均一に抵抗を分布させて、全体として１×１０５Ω・ｃｍ２以上１×１０８Ω・ｃｍ２以下の高抵抗を達成した場合を想定する。この場合、現像ニップ部の上流部での過剰な電界形成やチャージアップによるリークの発生は回避できるが、現像ニップ部への突入後の現像電界の形成に時間がかかってしまい、特に高速画像形成において現像効率の低下を招く懸念がある。
【００９５】
図８を参照して、そのような懸念を解消するために、現像剤担持体２４の抵抗層６２を、相対的に低い抵抗を有する弾性層６２ｐと、弾性層６２ｐ上に設けられ、相対的に高い抵抗を有する表層６２ｑとからなる積層構造してもよい。この場合、主に、弾性層６２ｐにより、像担持体３１および現像剤担持体２４間のクッション機能が発揮され、表層６２ｑにより現像ニップ部の上流部における電界抑制機能が発揮される。
【００９６】
このような構成によれば、現像ニップ部の上流部での過剰な電界形成を抑制し、粒状ムラの発生を回避しつつ、現像ニップ部での速やかな電界形成が可能になり、高速画像形成時も現像効率の低下を起こすことなく画像形成することができる。
【００９７】
抵抗層６２は、表層６２ｑの厚みＴｑが弾性層６２ｐの厚みＴｐよりも小さくなるように構成されることが好ましい。抵抗層６２は、表層６２ｑの硬度が弾性層６２ｐの硬度よりも大きくなるように構成されることが好ましい。このような構成によれば、弾性層６２ｐによる像担持体３１および現像剤担持体２４間のクッション機能を十分に確保することができる。また、表層６２ｑを弾性層６２ｐよりも高硬度とした場合、像担持体３１と接触して現像ニップ部を形成する表層６２ｑの平滑性や耐久性を向上させることができる。
【００９８】
弾性層６２ｐの材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等のゴム材料、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化樹脂の発泡体、またはポリエチレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂のゴム発泡体などの発泡材料が例として挙げられる。
【００９９】
表層６２ｑの材料としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂材料を用いることができる。
【０１００】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における湿式現像装置１１０および湿式画像形成装置１００によれば、キャリア液に可溶な分散剤を添加した現像剤を用いた場合の課題となる定着性の悪化を解消しつつ、キャリア液に可溶の分散剤を使用しない現像剤の課題である粒状ムラの発生を解消することができる。その結果、定着性に優れ、濃度低下や画像ムラ等の画像品質の低下がない湿式電子写真方式用の現像装置およびそれを用いた画像形成装置を実現することができる。
【０１０１】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１で説明した湿式現像装置および湿式画像形成装置によって奏される作用効果を確認するための実験について説明する。図９は、現像剤担持体の抵抗層を単層構造とした実施例および比較例において、実験条件および評価結果を示す表である。図１０は、現像剤担持体の抵抗層を２層構造とした実施例および比較例において、実験条件および評価結果を示す表である。
【０１０２】
実験には、図１中に示す湿式画像形成装置１００を用いた。液体現像剤としては、実施の形態１で説明した図３中の現像剤１を用いた。本実験では、現像剤担持体２４の抵抗層の抵抗および構造（単層構造、２層構造）や、画像形成のシステムスピード（像担持体３１の周速度）を変えながら、粒状ムラの発生状況、連続画像形成時の放電ムラの発生状況および画像濃度の低下の発生状況を評価した。
【０１０３】
粒状ムラの発生状況については、ベタ部の画像を顕微鏡にて５００倍に拡大して観察することで確認した。観察により、粒状ムラが確認されなければ「Ｂ」とし、粒状ムラが確認されれば「Ｃ」として、図９および図１０中に評価結果を示した。
【０１０４】
放電ムラの発生状況については画像を目視にて確認し、放電ムラがどのページにも全く確認できなければ「Ａ」、ほとんどのページで確認できなければ「Ｂ」とし、概ねどのページにも放電ムラが発生するようになれば「Ｃ」として、図９および図１０中に評価結果を示した。
【０１０５】
画像濃度の低下の有無については、次の方法により判断した。予め紙面上に均一にトナー粒子を付着した時のトナー付着量に対する反射濃度の関係（理想画像濃度）を把握する。その上で、画像形成時の現像剤担持体２４上のトナー量（現像剤担持体２４上の液体現像剤量を重量から測定してトナー濃度をかけて算出）と、出力画像のベタ部の画像濃度とを測定し、均一付着時のトナー付着量と反射濃度との関係と比較する。画像出力時のトナー付着量のときの理想画像濃度に対して、実際の出力画像の画像濃度が９５％以上であれば「Ａ（濃度低下度合いが非常に良好）」とし、９０％以上であれば「Ｂ（濃度低下度合いが良好）」とし、９０％以下であれば「Ｃ（濃度低下が発生）」として、図９および図１０中に評価結果を示した。画像濃度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の反射濃度計SpetroEyeにて行なった。
【０１０６】
（実施例１〜４，比較例１〜４）
現像剤担持体２４の抵抗層として、単位面積当たりの抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ２の〜１×１０１０Ω・ｃｍ２に調整されたポリウレタン単層を備えたローラを用いた。抵抗層の厚みを３ｍｍとし、抵抗層の硬度をＪＩＳ−Ａ硬度５０°に調整した。現像剤担持体２４の周速を４００ｍｍ／ｓおよび１０００ｍｍ／ｓとして、画像形成を行なった。
【０１０７】
（実施例５〜８，比較例５〜８）
現像剤担持体２４の抵抗層として、厚み３ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度３０°、単位面積当たりの抵抗値１×１０３Ω・ｃｍ２のポリウレタンからなる弾性層の上に、厚み３０μｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度８５°のポリウレタン樹脂層（表層）を塗布したローラを用いた。弾性層と樹脂層の両方を含めた抵抗層としての単位面積当たりの抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ２〜１×１０１０Ω・ｃｍ２となるように、樹脂層中の導電フィラーの部数を調整した。
【０１０８】
現像剤担持体２４の周速を４００ｍｍ／ｓおよび１０００ｍｍ／ｓとして、画像形成を行なった。なお、弾性層の抵抗は、表層としての樹脂層を塗布する前に弾性層のみでの電気抵抗を測定することにより把握した。
【０１０９】
（結果）
図９を参照して、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０３Ω・ｃｍ２および１×１０４Ω・ｃｍ２の比較例１，２においては、現像剤担持体２４の抵抗によるトナー粒子の移動抑制効果が発揮されず、速度によらず粒状ムラが発生した。また、粒状ムラの発生によるものと思われる画像濃度低下が速度によらず生じた。
【０１１０】
現像剤担持体２４の抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ２および１×１０１０Ω・ｃｍ２の比較例３，４においては、粒状ムラの発生は見られないものの、連続画像形成時に現像剤担持体表面のチャージアップによるものと思われる放電ムラが速度によらず発生した。
【０１１１】
これに対して、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０５Ω・ｃｍ２〜１×１０８Ω・ｃｍ２の実施例１〜４においては、現像剤担持体２４の抵抗によるトナー粒子の移動抑制効果が発揮され、速度によらず粒状ムラの発生は見られなかった。４００ｍｍ／ｓでの画像形成では、実施例１において少し濃度低下の傾向があるものの、いずれも問題ないレベルに留まった。実施例１において、濃度低下のレベルが少し落ちる理由は、粒状ムラにはなっておらず顕微鏡では観察できないが、軽度の濃度ムラが生じていることが原因と考えられる。
【０１１２】
また、連続画像形成時においても、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０５Ω・ｃｍ２〜１×１０７Ω・ｃｍ２の実施例１〜３では、現像剤担持体表面のチャージアップによる放電ムラは速度によらず発生しなかった。現像剤担持体２４の抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ２の実施例４でも、一部のページで放電ムラの発生が見られるものの、大半のページでは、放電ムラは確認されなかった。
【０１１３】
一方、実施例１〜４の条件で、システムスピード１０００ｍｍ／ｓにて画像形成した場合には、画像濃度の低下が生じた。粒状ムラの発生がないにもかかわらず画像濃度が低下しているが、これらの場合には、現像剤担持体２４から像担持体３１へのトナー粒子の移動が不十分となり、現像効率の低下があったものと考えられる。
【０１１４】
図１０を参照して、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０３Ω・ｃｍ２および１×１０４Ω・ｃｍ２の比較例５，６においては、現像剤担持体２４の抵抗によるトナー粒子の移動抑制効果が発揮されず、速度によらず粒状ムラが発生した。また、粒状ムラの発生によるものと思われる画像濃度低下が速度によらず生じた。
【０１１５】
現像剤担持体２４の抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ２および１×１０１０Ω・ｃｍ２の比較例７，８においては、粒状ムラの発生は見られないものの、連続画像形成時に現像剤担持体表面のチャージアップによるものと思われる放電ムラが速度によらず発生した。
【０１１６】
これに対して、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０５Ω・ｃｍ２〜１×１０８Ω・ｃｍ２の実施例５〜８においては、実施例１〜４の結果と同様に、現像剤担持体２４の抵抗によるトナー粒子の移動抑制効果が発揮され、速度によらず粒状ムラの発生は見られなかった。４００ｍｍ／ｓでの画像形成では、実施例５において少し濃度低下の傾向があるものの、いずれも問題ないレベルに留まった。実施例５において濃度低下のレベルが少し落ちる理由は、実施例１の場合と同様に、粒状ムラにはなっておらず顕微鏡では観察できないが、軽度の濃度ムラが生じていることが原因と考えられる。
【０１１７】
また、連続画像形成時においても実施例１〜４の結果と同様であった。すなわち、現像剤担持体２４の抵抗が１×１０５Ω・ｃｍ２〜１×１０７Ω・ｃｍ２の実施例５〜７では、現像剤担持体表面のチャージアップによる放電ムラは速度によらず発生しなかった。現像剤担持体２４の抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ２の実施例８でも、一部のページで放電ムラの発生が見られるものの、大半のページでは、放電ムラは確認されなかった。
【０１１８】
さらに実施例１〜４の条件で発生したシステムスピード１０００ｍｍ／ｓで画像形成した場合における画像濃度の低下も生じることがなく、高速で画像形成した場合にも現像効率が低下していないことを確認できた。
【０１１９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
この発明は、主に、複写機、プリンタ、ファクシミリやこれらの複合機等の電子写真方式において、液体現像剤を用いた画像形成に適用される。
【符号の説明】
【０１２１】
２２  現像剤槽、２４  現像剤担持体、２５  供給部材、２６  汲み上げ部材、２７  トナー帯電装置、２８  現像剤担持体クリーニング装置、２９  規制ブレード、３１  像担持体、３２  帯電装置、３３  露光装置、３６  イレーサランプ、３７  像担持体クリーニング装置、４１  中間転写体、４５  記録媒体、４６  中間転写ローラ、４８  中間転写体クリーニング装置、４９  定着ローラ、５０  液体現像剤、５０ａ  液面、５１  トナー粒子、５６  一次転写部、５７  二次転写部、６１  基体、６２  抵抗層、６２ｐ  弾性層、６２ｑ  表層、６６  現像ニップ部、６７  上流部、１００  湿式画像形成装置、１１０  湿式現像装置、１１５  現像剤供給部、１２０  転写装置。
【図１】
2015055663.tif 000003
【図２】
2015055663.tif 000004
【図３】
2015055663.tif 000005
【図４】
2015055663.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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