(57)【要約】【課題】防水性の向上及び通音性の確保に適した防水通音膜を提供する。【解決手段】防水通音膜１０は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜２０を備えている。ＰＴＦＥ膜２０は、ＰＴＦＥシートを延伸して得られた複数のフィブリルと複数のフィブリルの間の空隙とを含む多孔構造を有するＰＴＦＥ多孔質膜の主面の一部のみをＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、又はＰＴＦＥ多孔質膜の主面の一部をこの一部を除く主面の残部よりも強くＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより得られる。ＰＴＦＥ膜２０は、多孔構造を有する低密度部２１と、低密度部２１よりも空隙率が小さい高密度部２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン膜を備えた防水通音膜の製造方法であって、
ポリテトラフルオロエチレンシートを延伸し、複数のフィブリルと前記複数のフィブリルの間の空隙とを含む多孔構造を有するポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を得る工程と、
前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の主面の一部のみを前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、又は前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の主面の一部を前記一部を除く前記主面の残部よりも強く前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、前記多孔構造を有する低密度部と、前記低密度部よりも空隙率が小さい高密度部と、を有するポリテトラフルオロエチレン膜を形成する工程と、
を具備する防水通音膜の製造方法。
【請求項２】
前記高密度部内に複数の前記低密度部が互いに離間して形成されるように前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を加圧する、請求項１に記載の防水通音膜の製造方法。
【請求項３】
平坦な基準面と前記基準面に形成された複数の後退部とを有する押圧面を備えた押圧部材の前記押圧面を前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の前記主面に押し付けることにより、前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を加圧する、請求項１に記載の防水通音膜の製造方法。
【請求項４】
前記ポリテトラフルオロエチレン膜の主面において、前記高密度部の面積と前記低密度部の面積との比率が、４０：６０〜９９：１である、請求項１から３のいずれか１項に記載の防水通音膜の製造方法。
【請求項５】
ポリテトラフルオロエチレン膜を備えた防水通音膜であって、
前記ポリテトラフルオロエチレン膜が、
複数のフィブリルと前記複数のフィブリルの間の空隙とを有し、前記ポリテトラフルオロエチレン膜の主面に露出する低密度部と、
前記低密度部よりも空隙率が小さく、前記主面に露出する高密度部と、を有する、防水通音膜。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン膜は、前記主面と前記主面と反対側の主面との間において通気性を有する、請求項５に記載の防水通音膜。
【請求項７】
前記ポリテトラフルオロエチレン膜は、前記低密度部において、前記高密度部よりも厚い、請求項５または６に記載の防水通音膜。
【請求項８】
前記高密度部内に複数の前記低密度部が互いに離間して形成されている、請求項５から７のいずれか１項に記載の防水通音膜。
【請求項９】
前記主面において、前記高密度部の面積と前記低密度部の面積との比率が、４０：６０〜９９：１である、請求項５から８のいずれか１項に記載の防水通音膜。
【請求項１０】
発音部及び／又は受音部と、
前記発音部及び／又は前記受音部を収容し、音を前記発音部から及び／又は前記受音部へと導く開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に接合された、請求項５から９のいずれか１項に記載の防水通音膜と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水通音膜の製造方法、防水通音膜及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン、携帯用オーディオ、携帯用ゲーム機器等の電子機器は、音声機能を備えている。音声機能を備えた電子機器の筐体の内部には、スピーカー、ブザー等の発音部及び／又はマイクロフォン等の受音部等が配置されている。典型的な筐体には、音を発音部から及び／又は受音部へと導く開口が設けられている。
【０００３】
電子機器の筐体の内部に水滴等の異物が進入することを防止する目的で、防水通音膜を用いて筐体の開口を塞ぐことが行われている。防水通音膜としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜が知られている（特許文献１〜３参照）。ＰＴＦＥ多孔質膜は、ＰＴＦＥファインパウダーと液状潤滑剤とを含む成形体を延伸して多孔化することにより製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３８７２号公報
【特許文献２】特開２００４−８３８１１号公報
【特許文献３】特表２００３−５０３９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防水通音膜の防水性を向上させることに対する要求が高まってきている。防水通音膜として無孔の膜を用いれば、防水通音膜の防水性は確保される。しかし、無孔の膜は、通音性において多孔質膜に劣る。通音性を大きく損なうことなく防水性が向上するように防水通音膜を改良することは容易ではない。
【０００６】
このような事情に鑑み、本発明は、防水性の向上及び通音性の確保に適した防水通音膜の製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、防水性の向上及び通音性の確保に適した防水通音膜及びこの防水通音膜を用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
ＰＴＦＥ膜を備えた防水通音膜の製造方法であって、
ＰＴＦＥシートを延伸し、複数のフィブリルと前記複数のフィブリルの間の空隙とを含む多孔構造を有するＰＴＦＥ多孔質膜を得る工程と、
前記ＰＴＦＥ多孔質膜の主面の一部のみを前記ＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、又は前記ＰＴＦＥ多孔質膜の主面の一部を前記一部を除く前記主面の残部よりも強く前記ＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、前記多孔構造を有する低密度部と、前記低密度部よりも空隙率が小さい高密度部と、を有するＰＴＦＥ膜を形成する工程と、
を具備する防水通音膜の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明は、その別の側面から、
ＰＴＦＥ膜を備えた防水通音膜であって、
前記ＰＴＦＥ膜が、
複数のフィブリルと前記複数のフィブリルの間の空隙とを有し、前記ＰＴＦＥ膜の主面に露出する低密度部と、
前記低密度部よりも空隙率が小さく、前記主面に露出する高密度部と、を有する、防水通音膜を提供する。
【０００９】
本発明は、さらにその別の側面から、
発音部及び／又は受音部と、
前記発音部及び／又は前記受音部を収容し、音を前記発音部から及び／又は前記受音部へと導く開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に接合された、本発明の防水通音膜と、
を備える電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防水性の向上及び通音性の確保に適した防水通音膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の防水通音膜の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す防水通音膜の斜視図である。
【図３】図１に示す防水通音膜の変形例を示す断面図である。
【図４】図１に示す防水通音膜の製造方法の工程図である。
【図５】本発明の防水通音膜の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の電子機器の例である携帯電話を示す正面図である。
【図７】図６に示す携帯電話の背面図である。
【図８】音響特性の評価システムの製造方法の工程図である。
【図９】評価用サンプルの拡大断面図である。
【図１０】実施例及び比較例における評価用サンプルの音響特性を示すグラフである。
【図１１】実施例におけるＰＴＦＥ膜の表面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）像である。
【図１２】実施例におけるＰＴＦＥ膜の裏面のＳＥＭ像である。
【図１３】実施例におけるＰＴＦＥ膜の表面の低密度部の周辺を拡大したＳＥＭ像である。
【図１４】実施例におけるＰＴＦＥ膜の表面の高密度部の周辺を拡大したＳＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明するが、以下は本発明の実施形態の例示に過ぎず、本発明を制限する趣旨ではない。
【００１３】
図１及び図２を用いて、本実施形態の防水通音膜を説明する。防水通音膜１０は、通音領域１１と、通音領域１１を囲む周縁領域１２とを有している。通音領域１１は、音を透過させるための領域である。周縁領域１２は、筐体への取り付けしろとして使用され、例えば筐体の表面に溶着され、また例えば粘着層が接合される。
【００１４】
本実施形態では、防水通音膜１０は、通音領域１１及び周縁領域１２の両方において、ＰＴＦＥ膜２０のみにより構成されている。
【００１５】
ＰＴＦＥ膜２０の表面２０ａと、表面２０ａの反対側の裏面２０ｂとは、通音領域１１において外気に接している。表面２０ａ及び裏面２０ｂ、すなわち両主面が外気に接している態様は、良好な通音性の実現に適している。
【００１６】
ＰＴＦＥ膜２０は、ＰＴＦＥシートを延伸して得られるＰＴＦＥ多孔質膜の表面の一部をこの一部を除く表面の残部よりも強くＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に加圧することにより、得ることができる。ＰＴＦＥシートを延伸して得られるＰＴＦＥ多孔質膜は、複数のフィブリルと複数のフィブリルの間の空隙とを含む特徴的な多孔構造を有する。ＰＴＦＥ膜２０は、この多孔構造の特徴が維持された低密度部２１と、低密度部２１よりも空隙率が小さくなるように圧縮された高密度部２２とを有する。なお、多孔構造は、複数のフィブリル及び複数のフィブリルの間の空隙とともに、複数のフィブリルを連結する結節（ノード）を含むことがある。低密度部２１及び高密度部２２は、それぞれＰＴＦＥ膜２０の表面２０ａ及び裏面２０ｂに露出している。高密度部２２は、低密度部２１よりも高密度であり、低密度部２１よりも小さい空隙率を有する。密度及び空隙率の大小関係は、例えば、ＳＥＭを用いてＰＴＦＥ膜２０の表面２０ａ又は裏面２０ｂを観察することにより、判定することができる。
【００１７】
ＰＴＦＥ膜２０では、高密度部２２内に複数の低密度部２１が互いに離間して形成されている。複数の低密度部２１は、表面２０ａ又は裏面２０ｂを垂直方向から観察したときに、実質的に同一形状であって、実質的に円形である。低密度部２１は、通音領域１１のみに配置されている。ただし、複数の低密度部２１は、その形状が互いに相違していてもよいし、その形状が矩形、楕円形等であってもよい。また、低密度部２１は、通音領域１１及び周縁領域１２に配置されていてもよい。
【００１８】
低密度部２１は、ＰＴＦＥ膜２０の表面２０ａにおいて、高密度部２２よりも突出した突出部２１ａを有している。ＰＴＦＥ膜２０の裏面２０ｂにおいては、低密度部２１と高密度部２２とが面一の裏面を形成している。したがって、ＰＴＦＥ膜２０は、低密度部２１において、高密度部２２よりも厚くなっている。
【００１９】
高密度部２２は、低密度部２１よりも強い押圧力でＰＴＦＥ多孔質膜の表面を加圧することにより形成される。高密度部２２は、ＰＴＦＥ多孔質膜中のフィブリルや空隙が押し潰されているため、表面２０ａから裏面２０ｂに至る貫通孔を有しない。すなわち、高密度部２２では、ＰＴＦＥ膜２０はその厚さ方向に通気性を有しない。ただし、高密度部２２は、両主面の間において通気性を有していてもよい。
【００２０】
低密度部２１は、ＰＴＦＥ多孔質膜の表面が押圧されないか、又は、高密度部２２よりも弱い押圧力でＰＴＦＥ多孔質膜の表面を加圧することにより形成される。低密度部２１では、ＰＴＦＥ膜２０はその厚さ方向に通気性を有する。この通気性は、表面２０ａから裏面２０ｂへと貫通するフィブリル間の空隙により確保されている。こうして、少なくとも低密度部２１によって、ＰＴＦＥ膜２０は、主面（表面２０ａ）と主面と反対側の主面（裏面２０ｂ）との間において通気性を有している。
【００２１】
図３に示すように、ＰＴＦＥ膜２０の裏面２０ｂにおいては、低密度部２１と高密度部２２との境界が判別しにくい状態になっていることがある。ただし、この形態においても、表面２０ａには、低密度部２１と高密度部２２とが明確に判別できる状態で露出している。このような構造は、表面２０ａから裏面２０ｂに進むにつれて高密度部２２に加えられた押圧力が低密度部２１に分散することが原因となって形成される。
【００２２】
再び図１を参照して説明すると、低密度部２１の厚さＡは、例えば１．１μｍ以上２０．０μｍ以下であり、高密度部２２の厚さＢは、例えば１．０μｍ以上１９．９μｍ以下である。低密度部２１の突出部２１ａの高さＣは、例えば０．１μｍ以上５．０μｍ以下である。高さＣは、厚さＡから厚さＢを差し引いた差分に相当する。低密度部２１の突出部２１ａの外径Ｄは、例えば０．１μｍ以上２０．０μｍ以下である。ＰＴＦＥ膜２０の主面（表面２０ａ）において、高密度部２２の面積と低密度部２１の面積との比率は、例えば４０：６０〜９９：１であり、好ましくは６０：４０〜９５：５である。
【００２３】
ＰＴＦＥ膜２０を製造する方法の一例を以下に説明する。
【００２４】
最初に、ＰＴＦＥ微粉末と加工助剤（液状潤滑剤）とを含む混合物を十分に混練し、押出成形用のペーストを準備する。次に、予備成形されたペーストを公知の押出法により成形し、シート状又はロッド状の成形体を得る。次に、シート状又はロッド状の成形体を圧延し、帯状のＰＴＦＥシートを得る。次に、圧延されたＰＴＦＥシートを乾燥機内で乾燥させる。乾燥工程により加工助剤が揮発し、加工助剤の含有量が十分に減じられたＰＴＦＥシートが得られる。次に、乾燥させたＰＴＦＥシートを長手方向（ＭＤ）と、長手方向に直交する幅方向（ＴＤ）とについてそれぞれ延伸する。なお、２軸方向に延伸されたＰＴＦＥシートをＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成してもよい。このようにして、ＰＴＦＥ多孔質膜が得られる。
【００２５】
次いで、得られたＰＴＦＥ多孔質膜の表面の一部をヒートプレス装置により加圧する。図４に示すように、ヒートプレス装置は、上型（押圧部材）３１及び下型３２を有する。上型３１は、平坦な基準面３１ａと、基準面３１ａに形成された複数の凹部３１ｂとを含む押圧面を有している。下型３２は、上型３１の押圧面に対向するように配置された平坦面を有している。ＰＴＦＥ多孔質膜３０を下型３２の平坦面上に配置した状態で、上型３１の押圧面をＰＴＦＥ多孔質膜３０の表面に押し付ける。ＰＴＦＥ多孔質膜３０の表面の一部は、基準面３１ａによって強い押圧力で押圧され、押圧されたＰＴＦＥ多孔質膜３０の一部が高密度部２２となる。ＰＴＦＥ多孔質膜３０の表面の残部は、複数の凹部３１ｂによって高密度部２２よりも弱い押圧力で押圧され、低密度部２１となる。低密度部２１には、高密度部２２よりも突出した突出部２１ａが形成される。
【００２６】
なお、凹部３１ｂが十分に深い場合には、低密度部２１が加圧されず、高密度部２２のみが加圧される。押圧部材３１は、凹部３１ｂに代えて貫通孔を有していてもよい。押圧部材３１は、凹部又は貫通孔である後退部を有していればよい。
【００２７】
ＰＴＦＥ膜２０の表面に低密度部２１及び高密度部２２を形成するための装置は、ヒートプレス装置に限られるものではなく、サーマルヘッド押圧装置及びヒートロール装置であってもよい。
【００２８】
ＰＴＦＥ膜のＡＳＴＭ（米国試験材料協会）Ｆ３１６−８６に準拠して測定した平均孔径は、例えば０．４μｍ以上０．８μｍ以下である。ＰＴＦＥ膜の気孔率は、例えば５％以上４０％以下である。防水性を確保する観点からは、平均孔径及び気孔率は小さいほうが（ゼロであるほうが）よい。しかし、通音性との両立のために、平均孔径及び気孔率の範囲は上記のように設定することが好ましい。
【００２９】
通音性と防水性とをより高いレベルで両立させる観点から、ＰＴＦＥ膜の厚さは、好ましくは１μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上７．５μｍ以下である。
【００３０】
防水性の指標としては、耐水圧が挙げられる。例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｌ１０９２：２００９に記載されている耐水度試験機（高水圧法）を用いて、ステンレスメッシュ（開口径：２ｍｍ）をＰＴＦＥ膜の加圧面の反対側に設けることによってＰＴＦＥ膜の変形を抑制した状態で測定したときのＰＴＦＥ膜の耐水圧は、５００ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００３１】
通音性の指標としては、１０００Ｈｚの音に対する挿入損失が挙げられる。防水通音膜の１０００Ｈｚの音に対する挿入損失は、３ｄＢ以下が好ましく、２ｄＢ以下がより好ましい。通音性の指標としては、所定の周波数範囲の音に対する挿入損失も挙げられる。防水通音膜の１００〜５０００Ｈｚの音に対する挿入損失は、３ｄＢ以下が好ましく、２ｄＢ以下がより好ましい。ただし、挿入損失が過度に小さい場合には、防水性が確保されにくい傾向がある。これを考慮して、防水通音膜の１０００Ｈｚの音に対する挿入損失は、１ｄＢ以上としてもよい。同様に、防水通音膜の１００〜５０００Ｈｚの音に対する挿入損失は、１ｄＢ以上であってもよい。挿入損失の測定方法の詳細は、実施例の欄において述べる。
【００３２】
通気性の指標としては、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている通気性測定法のＢ法（ガーレー法）により与えられる値が挙げられる。ＰＴＦＥ膜の厚さ方向の通気度は、この値にして、例えば３〜１０００秒／１００ｍＬである。
【００３３】
ＰＴＦＥ膜は、染料、顔料などの着色剤を用いて着色されていてもよい。好ましい着色剤はカーボンブラックである。
【００３４】
ＰＴＦＥ膜は、撥液処理されていてもよい。撥液処理には、パーフルオロアルキル基を有する高分子を含む撥液剤を用いることができる。
【００３５】
防水通音膜は、補強部材及び／又は粘着層を含んでいてもよい。図５に示す防水通音膜４０は、通音領域４１を囲む周縁領域４２において、ＰＴＦＥ膜２０に固定された補強部材５０と、ＰＴＦＥ膜２０から見て補強部材５０とは反対側でＰＴＦＥ膜２０に固定された粘着層６０とを備えている。補強部材５０を有するため、防水通音膜４０は補強され、防水通音膜４０を容易に取り扱うことができる。また、補強部材５０が掴みしろとして機能するため、防水通音膜４０を筐体に容易に取り付けることができる。補強部材５０は、マイク等の取り付けしろとしても機能する。補強部材５０にマイクが直接的又は間接的に取り付けられている場合、通音領域４１とマイクとの干渉が抑制される。また、粘着層６０を有するため、防水通音膜４０を筐体へと簡便に取り付けることができる。補強部材５０及び粘着層６０はリング状の形状を有している。補強部材５０に代えて、粘着層を配置してもよい。この場合は、周縁領域４２においてＰＴＦＥ膜２０を一対の粘着層が挟み込む。
【００３６】
補強部材５０は、樹脂、金属、これらの複合材料等により形成できる。ＰＴＦＥ膜２０と補強部材５０とは、熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着及び両面粘着テープによる接着等により接合できる。粘着層６０は、粘着剤のみにより構成されていてもよく、両面粘着テープであってもよい。
【００３７】
図６及び図７に、防水通音膜１０（防水通音膜４０であってもよい）を備える本発明の電子機器の一例を示す。図６及び図７に示す電子機器は、携帯電話８０である。携帯電話８０の筐体８９には、スピーカー８６、マイク８７、ブザー８８等の発音部及び受音部のための開口が設けられている。これらの開口を塞ぐように、防水通音膜１０が内側から筐体８９に取り付けられている。この例では、防水通音膜１０は、筐体８９の内部へ水や埃が侵入することを防止し、発音部及び受音部を保護する役割を担う。
【００３８】
防水通音膜１０は、ノートパソコン、スマートフォン、携帯用オーディオ、携帯用ゲーム機器のような音声機能を備えた各種電子機器にも適用可能である。要するに、本実施形態の電子機器は、発音部及び／又は受音部と、発音部及び／又は受音部を収容し、音を発音部から及び／又は受音部へと導く開口が設けられた筐体と、開口を塞ぐように筐体に接合された防水通音膜とを備えている。
【実施例】
【００３９】
実施例により、本発明を詳細に説明する。ただし、以下の実施例は、本発明の一例を示すものであり、本発明は以下の実施例に限定されない。まず、実施例又は比較例に係るＰＴＦＥ膜の評価方法を説明する。
【００４０】
［平均孔径］
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６の規定に準拠して、平均孔径を測定した。具体的には、この規定に準拠した自動測定が可能な市販の測定装置（Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ社製のＰｅｒｍ−Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて、平均孔径を測定した。
【００４１】
［厚さ］
実施例又は比較例のＰＴＦＥ膜を穴径４８ｍｍのポンチで打ち抜き、打ち抜いた部分を１０枚重ね合わせ、マイクロメータを用いて、１０枚分の厚さを測定し、これを１０で除することにより、厚さを求めた。
【００４２】
［気孔率］
体積及び重量からかさ密度を求め、ＰＴＦＥ膜の真密度を２．１８ｇ／ｃｍ3として、｛１−（重量［ｇ］／（厚さ［ｃｍ］×面積［ｃｍ2］×真密度［２．１８ｇ／ｃｍ3］））｝×１００（％）の式から、気孔率を求めた。
【００４３】
［耐水圧］
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９に記載されている耐水度試験機（高水圧法）を用いて、ＰＴＦＥ膜の耐水圧を測定した。ただし、この規定に示された試験片の面積では防水通音膜が著しく変形するので、ステンレスメッシュ（開口径：２ｍｍ）をＰＴＦＥ膜の加圧面の反対側に設けることによってＰＴＦＥ膜の変形を抑制した状態で、ＰＴＦＥ膜の耐水圧を測定した。
【００４４】
［通気度］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている通気性測定法のＢ法（ガーレー法）に準拠して、ＰＴＦＥ膜の通気度を評価した。
【００４５】
［音響特性（挿入損失）］
実施例又は比較例のＰＴＦＥ膜の音響特性を以下のように評価した。最初に、図８に示すように、評価用システムを作製した。まず、スピーカーケーブル１４２に接続されたスピーカー１４０（スター精密社製、ＳＣＧ−１６Ａ）と、ウレタンスポンジ製の充填材１３０とを準備した（図８（Ａ））。充填材１３０は、径が５ｍｍの通音孔１３２が形成された部品１３０ａと、充填材１３０の底部となるべき部品１３０ｃと、スピーカー１４０及びスピーカーケーブル１４２を収容するための溝が形成され、部品１３０ａと部品１３０ｃとの間に挟まれるべき部品１３０ｂとから構成される。次に、スピーカー１４０及びスピーカーケーブル１４２が部品１３０ｂの溝に収容された状態で、充填材１３０を組み立てた（図８（Ｂ））。次に、ポリスチレン製の模擬筐体１２０を準備した（図８（Ｃ））。模擬筐体１２０は、径が２ｍｍの通音孔１２２及び切欠１２４が形成された部品１２０ａと、模擬筐体１２０の底部となるべき部品１２０ｂとから構成される。次に、スピーカー１４０、スピーカーケーブル１４２及び充填材１３０が内部に収容され、かつスピーカーケーブル１４２が切欠１２４から模擬筐体１２０の外部へと導き出されるように、模擬筐体１２０を組み立てた（図８（Ｄ））。組み立て後の模擬筐体１２０の外寸は、６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍであった。次に、切欠１２４に基づく開口をパテで塞いだ。
【００４６】
次に、模擬筐体１２０の通音孔１２２の外側に、評価用サンプル１１０を貼り付けた（図９、図８（Ｄ））。評価用サンプル１１０は、厚さ０．２０ｍｍの両面粘着テープ１０７（日東電工社製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ）と、実施例又は比較例のＰＴＦＥ膜１０１（ＰＴＦＥ膜Ｅ１，Ｃ１，Ｃ２またはＣ３）と、厚さ０．０３ｍｍの両面粘着テープ１０６（日東電工社製、Ｎｏ．５６０３）と、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルム１０５とをこの順に積層した積層体である。両面粘着テープ１０７は、ポリエチレン系発泡体の基材をアクリル系粘着剤で挟んだものである。両面粘着テープ１０６は、ＰＥＴの基材をアクリル系粘着剤で挟んだものである。両面粘着テープ１０７、両面粘着テープ１０６及びＰＥＴフィルム１０５は、内径が２．５ｍｍ、外径が５．８ｍｍとなるように打ち抜かれたものであり、ＰＴＦＥ膜１０１は、外径が５．８ｍｍとなるように打ち抜かれたものである。
【００４７】
次に、ＰＴＦＥ膜１０１を覆うように、ＰＴＦＥ膜１０１の上方にマイクロフォン１５０（Ｋｎｏｗｌｅｓ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ社製、ＳＰＭ０４０５ＨＤ４Ｈ−ＷＢ）を設置した（図８（Ｅ））。また、スピーカーケーブル１４２とマイクロフォン１５０とを音響評価装置（Ｂ＆Ｋ社製、Ｍｕｌｔｉ−ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ３５６０−Ｂ−０３０）に接続した。スピーカー１４０とマイクロフォン１５０との距離は２１ｍｍであった。
【００４８】
このような状態で、音響評価装置からスピーカー１４０に入力された試験信号と、マイクロフォン１５０で受信された信号とから、信号の減衰量Ａを求めた。また、ＰＴＦＥ膜１０１を破ることによって径が２．５ｍｍである貫通孔を形成した状態で、同様に信号の減衰量Ｂ（ブランクの音圧レベル）を求めた。減衰量Ｂは、−２１ｄＢであった。減衰量Ｂから減衰量Ａを引くことによって、ＰＴＦＥ膜１０１の音の挿入損失を求めた。挿入損失が小さいほど、スピーカー１４０から出力された音量が維持されていると判断できる。この試験では、評価方式として、ＳＳＲ分析（定常状態応答分析、試験信号２０Ｈｚ〜１０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ）を選択した。また、この試験では、音響評価装置により、挿入損失を自動的に求めた。
【００４９】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（三井デュポン社製、６５０−Ｊ）１００重量部と、成形助剤であるｎ−ドデカン（ジャパンエナジー社製）２０重量部とを均一に混合した。得られた混合物をシリンダーによって圧縮し、その後ラム押出してシート状の混合物とした。得られたシート状の混合物を一対の金属ロールを通して厚さ０．１６ｍｍに圧延し、さらに１５０℃の加熱によって成形助剤を乾燥除去した。これにより、ＰＴＦＥのシート状成形体を得た。このシート状成形体を、２層重ねた。得られた積層体を、長手方向（圧延方向）に延伸温度２６０℃、延伸倍率５倍で延伸した。これにより、ＰＴＦＥ多孔質膜を得た。次に、このＰＴＦＥ多孔質膜を、撥液処理液に数秒間浸漬し、その後１００℃で加熱することにより溶媒を乾燥させて除去した。撥油処理液は、以下のようにして調製した。まず、下記の（式１）で示す直鎖状フルオロアルキル基を有する化合物１００ｇと、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇと、溶媒（信越化学社製、ＦＳシンナー）３００ｇとを、窒素導入管、温度計及び攪拌機を装着したフラスコの中に投入した。次に、このフラスコ内に窒素ガスを導入した。フラスコの内容物を撹拌しながら７０℃で１６時間付加重合を行い、フッ素含有重合体８０ｇを得た。このフッ素含有重合体の数平均分子量は、１０００００であった。このフッ素含有重合体の濃度が３．０質量％となるように、希釈剤（信越化学社製、ＦＳシンナー）で希釈して撥液処理液を調製した。
【００５０】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13  （式１）
【００５１】
次に、撥液処理されたＰＴＦＥ多孔質膜を延伸温度１５０℃、延伸倍率３０倍で幅方向に延伸し、さらに全体をＰＴＦＥの融点（３２７℃）を超える温度である３６０℃で焼成した。
【００５２】
次に、焼成して得られたＰＴＦＥ多孔質膜を、上型の押圧面の表面積に対する上型の凹部の開口面積の比率が３０％、上型の凹部の内径が６．０μｍ、上型の凹部の深さが１．１μｍであるヒートプレス装置を使用して、処理温度が１００℃、処理圧力が５ＭＰａ、処理時間が１０秒となる処理条件で、厚み方向に加圧した。これにより、低密度部及び高密度部が形成されたＰＴＦＥ膜Ｅ１を得た。ＰＴＦＥ膜Ｅ１の表面において、高密度部の面積と、低密度部の面積との比率は、７０：３０であった。ＰＴＦＥ膜Ｅ１の厚さは７．１μｍであった。
【００５３】
なお、低密度部の突出部の外形形状は、上型の凹部の形状と実質的に同一である。すなわち、低密度部の突出部の外径Ｄは上型の凹部の内径と実質的に同一であり、低密度部の突出高さＣは上型の凹部の深さと実質的に同一である。したがって、低密度部の突出部の外径Ｄが約６．０μｍであり、低密度部の突出高さＣが１．１μｍである。また、マイクロメータを用いてＰＴＦＥ膜Ｅ１の厚さを測定することは、低密度部の厚さＡを測定することと実質的に同一である。すなわち、低密度部の厚さＡはＰＴＦＥ膜Ｅ１の厚さと実質的に同一である。したがって、低密度部の厚さＡは７．１μｍである。一方、高密度部の厚さＢは、低密度部の厚さＡから低密度部の突出高さＣを差し引いた差分に相当する。したがって、高密度部の厚さＢは６．０μｍである。
【００５４】
（比較例１）
未焼成ＰＴＦＥ粉末の濃度が４０重量％である水性ディスパージョン（ＰＴＦＥ粉末の平均粒径０．２μｍ、ノニオン界面活性剤をＰＴＦＥ１００重量部に対し、６重量部配合）を用意した。この水性ディスパージョンに、フッ素系界面活性剤（大日本インキ社製、メガファックスＦ−１４２Ｄ）を、ＰＴＦＥ１００重量部に対しフッ素系界面活性剤が１重量部の割合になるように添加した。得られたディスパージョン中に、厚さ１２５μｍの長尺ポリイミド膜（基体）を浸漬して引上げた。次に、計量バーにより、基体上に塗布されたディスパージョンの厚さを１３ｍｍに調整した。次に、ディスパージョン（及び基体）を１００℃で１分間加熱することにより水を蒸発させて除去し、引き続いて３９０℃で１分間加熱することによりＰＴＦＥ粉末を相互に結着させた。同様の浸漬、塗布及び加熱を合計で３回繰り返した。これにより、基体の両面のそれぞれにＰＴＦＥ無孔膜を形成した。次に、基体からＰＴＦＥ無孔膜を剥離させた。これにより、ＰＴＦＥ膜Ｃ１を得た。ＰＴＦＥ膜Ｃ１の厚さは１４．０μｍであった。
【００５５】
（比較例２）
計量バーにより、浸漬、塗布及び加熱を合計で２回繰り返したこと以外は、比較例１と同様の手順によりＰＴＦＥ無孔膜を得た。このＰＴＦＥ無孔膜を、ＰＴＦＥ膜Ｃ２とした。ＰＴＦＥ膜Ｃ２の厚さは９．０μｍであった。
【００５６】
（比較例３）
実施例１における焼成して得られたＰＴＦＥ多孔質膜を、ＰＴＦＥ膜Ｃ３とした。ＰＴＦＥ膜Ｃ３の厚さは２０．０μｍであった。
【００５７】
ＰＴＦＥ膜Ｅ１及びＰＴＦＥ膜Ｃ１〜Ｃ３につき、平均孔径、厚さ、気孔率、耐水圧、通気度及び挿入損失を測定した結果を表１に示す。表１の挿入損失は、１０００Ｈｚの音を用いた場合の測定結果である。各ＰＴＦＥ膜についての、音の周波数と挿入損失との関係を図１０に示す。
【００５８】
【表１】
2015160856.tif 000003
【００５９】
なお、上型の押圧面が平滑面であるヒートプレス装置を使用したこと以外は、実施例１と同様の手順によりＰＴＦＥ膜を得た。このＰＴＦＥ膜の通気度は、「通気なし」であった。これにより、実施例１のＰＴＦＥ膜Ｅ１の高密度部の通気度は、「通気なし」であることが説明できた。
【００６０】
図１０に示すように、ＰＴＦＥ膜Ｅ１は、１００Ｈｚの音に対する挿入損失が２．３ｄＢであり、１０００Ｈｚの音に対する挿入損失が１．９ｄＢであり、５０００Ｈｚの音に対する挿入損失が１．６ｄＢであり、１００Ｈｚから５０００Ｈｚの間では周波数が高くなるにつれて挿入損失が低下している。ＰＴＦＥ膜Ｅ１は、１００〜５０００Ｈｚの音に対する挿入損失が３ｄＢ以下（より詳細には２ｄＢ以下）であった。表１及び図１０に示す結果から、ＰＴＦＥ膜Ｅ１は、良好な防水性と良好な通音性を兼ね備えていることが分かる。
【００６１】
ＳＥＭを用いてＰＴＦＥ膜Ｅ１の表面及び裏面を観察した。得られたＳＥＭ像を図１１〜図１４に示す。図１１は、ＰＴＦＥ膜の表面のＳＥＭ像であり、図１２は、ＰＴＦＥ膜の裏面のＳＥＭ像である。図１１及び図１２のＳＥＭ像は、倍率を１０００倍にして撮影したものである。図１３は、ＰＴＦＥ膜の表面の低密度部の周辺を拡大したＳＥＭ像であり、図１４は、ＰＴＦＥ膜の表面の高密度部の周辺を拡大したＳＥＭ像である。図１３及び図１４のＳＥＭ像は、倍率を５０００倍にして撮影したものである。図１２に示したように、ＰＴＦＥ膜Ｅ１の裏面においては、低密度部と高密度部との境界が判別しにくい状態になっている。しかし、ＰＴＦＥ膜Ｅ１の表面においては、低密度部及び高密度部が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の防水通音膜は、音響装置が収容されている電子機器、例えば、携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン、携帯用オーディオ、携帯用ゲーム機器等の電子機器の防水通音構造の実施に多大な利用価値を有する。
【符号の説明】
【００６３】
１０，４０  防水通音膜
１１，４１  通音領域
１２，４２  周縁領域
２０  ＰＴＦＥ膜
２０ａ  表面
２０ｂ  裏面
２１  低密度部
２１ａ  突出部
２２  高密度部
３０  ＰＴＦＥ多孔質膜
３１  上型
３１ａ  基準面
３１ｂ  凹部
３２  下型
【図１】
2015160856.tif 000004
【図２】
2015160856.tif 000005
【図３】
2015160856.tif 000006
【図４】
2015160856.tif 000007
【図５】
2015160856.tif 000008
【図６】
2015160856.tif 000009
【図７】
2015160856.tif 000010
【図８】
2015160856.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2015160856.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2015160856.tif 000015
【図１３】
2015160856.tif 000016
【図１４】
2015160856.tif 000017