(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、被着体を構成する複雑な形状部位に対して優れた防水性を付与でき、かつ、貼付した被着体を容易に分離可能なレベルの剥離性を備えた防水テープを提供することにある。【解決手段】本発明は、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する防水テープであって、前記粘着剤層が、厚さ５０μｍ以下であり、かつ、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）に厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの粘着剤層であることを特徴とする防水テープに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する防水テープであって、前記粘着剤層が、厚さ５０μｍ以下であり、かつ、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの粘着剤層であることを特徴とする防水テープ。
【請求項２】
前記発泡体基材が、厚さ８００μｍ以下で、層間強度６Ｎ／ｃｍ〜５０Ｎ／ｃｍで、かつ、２５％圧縮強度３０ｋＰａ以上である請求項１に記載の防水テープ。
【請求項３】
前記発泡体基材の見かけ密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３である請求項１又は２に記載の防水テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材が、ポリオレフィン系発泡体基材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水テープ。
【請求項５】
前記発泡体基材の両面に粘着剤層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の防水テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体基材を用いて得られる防水テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
防水テープは、電子機器等の内部に水等が侵入することを防止すべく、例えば携帯電話、カメラ、パソコン等の小型電子機器の製造場面で広く使用されている。
【０００３】
前記防水テープとしては、例えば支持体の少なくとも一方の面に、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０質量％〜９９質量％と、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマーと、前記単官能モノマー１００ｇに対して０．０５ｍｍｏｌ〜０．２５ｍｍｏｌの多官能メタクリレートとを含むモノマー成分を部分重合してなる部分重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層を有する粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、意匠性に優れた小型電子機器への需要の高まりに伴い、複雑な形状部位を有する筐体等の使用が検討されるなかで、前記したような防水テープでは、前記複雑な形状部位に対して実用上十分な濡れ性を発揮できず、その結果、小型電子機器の内部への水の浸入を引き起こす場合があった。
【０００５】
また、高機能化が進む小型電子機器には、比較的高価な部品が多く使用されている。そのため、前記電子機器の不具合などが生じた際に、正常な部品の再利用等を促進するうえで、前記部品から粘着シートを比較的容易に効率よく分離可能なレベルの剥離性を有することが防水テープに求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被着体を構成する複雑な形状部位に対して優れた防水性を付与でき、かつ、貼付した被着体を容易に分離可能なレベルの剥離性を備えた防水テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、下記構成からなる防水テープであれば、前記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する防水テープであって、前記粘着剤層が、厚さ５０μｍ以下であり、かつ、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）に厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの粘着剤層であることを特徴とする防水テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防水テープは、被着体を構成する複雑な形状部位に対して貼付した場合であっても優れた防水性を付与できることから、例えばデザイン性の要請の高いスマートフォンやタブレット型パソコンやノート型パソコン、ゲーム機等の携帯電子機器や壁掛けタイプのテレビやモニター、パソコンなどの電子機器の製造場面で好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の防水テープは、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する防水テープであって、前記粘着剤層が、厚さ５０μｍ以下であり、かつ、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの粘着剤層であることを特徴とするものである。
【００１２】
［発泡体基材］
本発明の防水テープを構成する発泡体基材としては、従来知られるものを使用することができるが、より一層優れた防水性を付与するうえで、８００μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、５０μｍ〜７００μｍのものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜６００μｍのものを使用することがさらに好ましい。
【００１３】
前記発泡体基材としては、６Ｎ／ｃｍ〜５０Ｎ／ｃｍの範囲の層間強度を有するものを使用することが好ましく、８Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍの範囲の層間強度を有するものを使用することがより好ましく、１０Ｎ／ｃｍ〜２０Ｎ／ｃｍの範囲の層間強度を有するものを使用することが、より一層優れた剥離性を備えた防水テープを得るうえで好ましい。
【００１４】
なお、上記層間強度は、以下の方法により測定される値を指す。発泡体基材の両面に、厚さ５０μｍの強粘着性（下記高速剥離試験時に被着体および発泡体基材から剥離しないもの）の粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、４０℃で４８時間熟成し、層間強度測定用の両面防水テープを作成する。
【００１５】
次に、片側の粘着面を厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍ（発泡体基材の流れ方向と幅方向）の両面防水テープ試料を、２３℃５０％ＲＨ下で厚さ５０μｍ、幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍのポリエステルフィルムに２ｋｇローラー１往復で加圧貼付し６０℃で４８時間静置する。２３℃で２４時間静置後、２３℃５０％ＲＨ下で厚さ５０μｍｍのポリエステルフィルムと貼り合わせた側を高速剥離試験機の取り付け治具に固定し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張り発泡体を引き裂いた際の最大強度を測定する。
【００１６】
前記発泡体基材としては、３０ｋＰａ〜５００ｋＰａの範囲の２５％圧縮強度を有するものを使用することが好ましく、５０ｋＰａ〜４５０ｋＰａの範囲の２５％圧縮強度を有するものを使用することがより好ましく、５０ｋＰａ〜１４０ｋＰａの範囲の２５％圧縮強度を有するものを使用することが、より一層優れた剥離性を備えた防水テープを得るうえで好ましい。
【００１７】
なお、前記２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、２５角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせる。試料より大きな面積のステンレス板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮した時の強度を測定する。
【００１８】
前記発泡体基材としては、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有するものを使用することが好ましく、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有するものを使用することがより好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有するものを使用することが、より一層優れた防水性と再剥離性とを両立した防水テープを得るうえでさらに好ましい。
【００１９】
なお、前記見かけ密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定される見かけ密度を指す。具体的には、前記見かけ密度は、４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を約１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定して得られる値である。
【００２０】
本発明に使用する発泡体基材の流れ方向および幅方向の平均気泡径は、特に制限されないが、１０μｍ〜７００μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜４００μｍであることが好ましい。流れ方向および幅方向の平均気泡径を当該範囲とすることで、被着体との密着性を確保しやすくなり、耐衝撃性や防水性を向上させやすくなる。また、単位幅当たりに存在する独立気泡を確保しやすくなる。
【００２１】
前記流れ方向と幅方向の平均気泡径の比率は特に限定されないが、流れ方向を１とした場合に０．２５〜４倍であることが好ましく、より好ましくは０．３３〜３倍、さらに好ましくは０．６〜１．５倍、特に好ましくは０．７〜１．３倍である。上記比率範囲であると発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００２２】
前記発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１５μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。厚さ方向の平均気泡径を当該範囲とすることで、好適な追従性とクッション性を実現でき、剛体同士の接合においても優れた密着性を確保できるため、より一層防水性に優れた防水テープを提供することができる。また、当該厚さ方向の平均気泡径は、発泡体基材の厚さの１／２以下、好ましくは１／３以下とすることで、発泡体基材の密度や強度を確保しやすいため好ましい。
【００２３】
発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する発泡体基材の流れ方向における平均気泡径の比（流れ方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）、および発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する、発泡体基材の幅方向における平均気泡径の比（幅方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）がともに１〜１５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１０、さらに好ましくは２〜８である。当該比率とすることで、落下衝撃時の発泡体層間破壊に対する耐久性を向上させやすく、また、厚さ方向に好適な追従性とクッション性を実現でき、剛体同士の接合においても、水が入り込む隙間を生じさせない良好な密着性を確保できるため、より一層防水性に優れた防水テープを提供することができる。
【００２４】
前記発泡体基材中の気泡の大きさとして、これら平均気泡径から算出される平均気泡容積に基づき、当該気泡を真球換算した場合の平均半径が、５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、７０μｍ〜１２０μｍであることがより好ましい。
【００２５】
なお、発泡体基材の幅方向と流れ方向、厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定した値を指す。はじめに、発泡体基材を幅方法、流れ方向とも１ｃｍに切断する。次に、切断した発泡体基材の切断面中央部分をデジタルマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨｉＲＯＸ社製）により、発泡体気泡部分を２００倍に拡大したのち、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長を観察する。得られた拡大画像において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡の気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出する。任意の１０カ所で測定した結果から平均気泡径を求める。
【００２６】
前記発泡体基材の気泡構造は独立気泡構造とすることにより、発泡体基材の切断面からの浸水を効果的に防ぐことができるため好ましい。独立気泡構造を形成する気泡の形状は、発泡体の厚さ方向の平均気泡径より、流れ方向や幅方向、もしくはその両方の平均気泡径が長い形状の独立気泡とすることにより、適度な追従性とクッション性を有するので好ましい。
【００２７】
前記発泡体基材は、流れ方向と幅方向の引張強さは特に限定されないが、それぞれ３００Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ２〜１２００Ｎ／ｃｍ２である。また、引張試験における切断時の引張伸度は特に限定されないが、流れ方向の引張伸度が１００％〜１２００％であることが好ましく、より好ましくは２００％〜１０００％、さらに好ましくは２００％〜６００％である。引張強さや引張伸度が当該範囲の発泡体基材により、発泡した柔軟な基材であっても防水テープの加工性の悪化や貼付作業性の低下を抑制できる。また、防水テープを剥がす際に発泡体の層間破壊やチギレが発生しにくく、層間割れが発生した場合でも防水テープの剥がし易さを付与できる。
【００２８】
なお、前記発泡体基材の流れ方向と幅方向の引張強さは、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、前記引張強さは、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度である。
【００２９】
発泡体基材の圧縮強度、密度、層間強度および引張強さなどは、使用する基材の素材や発泡構造により適宜調整できる。本発明に使用する発泡体基材の種類は、上記層間強度などを実現できるものであれば特に制限されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等からなるポリオレフィン系発泡体やポリウレタン系発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等からなるゴム系発泡体等を使用でき、なかでも被着体表面の凹凸への追従性や緩衝吸収性等に優れた薄い独立気泡構造の発泡体基材を作製しやすいため、ポリオレフィン系発泡体を好ましく使用できる。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂を使用したポリオレフィン系発泡体のなかでも、ポリエチレン系樹脂を使用することで、均一な厚さで製造しやすく、また好適な柔軟性を付与しやすいため好ましい。特にポリオレフィン系樹中におけるポリエチレン系樹脂の含有量が４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００３１】
前記ポリオレフィン系発泡体に使用するポリエチレン系樹脂としては、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂が、分子量分布が狭く、共重合体の場合、どの分子量成分にも共重合体成分がほぼ等しい割合で導入されることから、ポリオレフィン系発泡体を均一に架橋させることができる。このため、発泡シートを均一に架橋させていることから発泡シートを必要に応じて均一に延伸させやすく、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さを全体的に均一なものとしやすいため好ましい。
【００３２】
更に、ポリオレフィン系発泡体を構成しているポリオレフィン系樹脂には、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂が含有されていてもよい。このようなポリオレフィン系樹脂としては、上記以外のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３３】
このようなポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、これらは単独で使用されても二種以上が併用されてもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００３４】
また、上記ポリプロピレン系樹脂としては、特には限定されず、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０重量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、これらは単独で使用されても二種以上が併用されてもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００３５】
ポリオレフィン系発泡体としては、架橋構造を有するものを使用することが好ましい。架橋度は、より一層優れた防水性と剥離性とを備えた防水テープを提供するうえで、５質量％〜６０質量％が好ましく、２０質量％〜５５質量％がより好ましい。
【００３６】
前記架橋度は、以下の方法で測定した値を指す。具体的には、４０mm×５０mm角の発泡体基材５枚一組を試料とし、その合計質量（G１）を測定する。次に、試料をキシレン中に１２０℃で２４時間浸漬した後、キシレン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定する。以下の式に従って求めるキシレン不溶分を架橋度とする。
【００３７】
架橋度（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００３８】
前記ポリオレフィン系発泡体の製造方法としては、特に限定されず、例えば、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤と発泡助剤、発泡体を黒色や白色などに着色するための着色剤を含有する発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程と、この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを架橋させる工程と、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる工程と、得られた発泡シートを溶融又は軟化させ、流れ方向或いは幅方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートを延伸する工程を含有する方法が挙げられる。なお、発泡シートを延伸する工程は必要に応じて行われればよく、複数回行われてもよい。
【００３９】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡体基材を架橋させる方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法などが挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００４０】
電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。電離性放射線の線量は、ポリオレフィン系樹脂発泡体基材のゲル分率が前記の好ましい範囲になるように適宜調整されるが、５ｋＧｙ〜２００ｋＧｙの範囲が好ましい。また、電離性放射線の照射は、均一な発泡状態を得やすいことから、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの両面に照射するのが好ましく、両面に照射する線量を同じにするのがより好ましい。
【００４１】
有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートなどが挙げられ、これらは単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４２】
有機過酸化物の使用量は、適度な架橋密度を備え、かつ、有機過酸化物の分解残渣を抑制するうえで、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１質量部〜３質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の使用量は、ポリオレフィン系樹脂発泡体基材の発泡倍率に応じて適宜決定してよいが、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１質量部〜４０質量部であることが好ましく、１質量部〜３０質量部であることがより好ましい。
【００４４】
また、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる方法としては、特には限定されず、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法などが挙げられ、これらは併用してもよい。なかでも熱風により加熱する方法や赤外線により加熱する方法が、ポリオレフィン系樹脂発泡体基材表面の外観に、表裏での差異が少ないので好ましい。
【００４５】
発泡体基材の発泡倍率は特に限定されないが、薄型の厚さにおける２５％圧縮強度や密度、層間強度などを上記範囲に調整することでより一層優れた防水性及び剥離性を実現しやすいことから、１．５〜１０倍であることが好ましく、１．５〜６倍であることがより好ましく、１．８〜５．５倍であることがさらに好ましく、２．５〜５倍であることが特に好ましい。
【００４６】
そして、発泡体基材の延伸は、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後に行ってもよいし、或いは、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後、発泡体基材を延伸する場合には、発泡体基材を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体基材を延伸しても、或いは、発泡体基材を冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体基材を延伸してもよい。
【００４７】
ここで、発泡体基材の溶融状態とは、発泡体基材をその両面温度が、発泡体基材を構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上に加熱した状態をいう。また、発泡体基剤の軟化とは、発泡体基剤をその両面温度が、２０℃以上、発泡体基材を構成しているポリオレフィン系樹脂の融点温度未満までの温度に加熱した状態をいう。上記発泡体基材を延伸することによって、発泡体基材の気泡を所定方向に延伸し変形させて、気泡のアスペクト比が所定範囲内となったポリオレフィン系発泡体を製造することができる。
【００４８】
発泡体基材の延伸方向にあたっては、長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの流れ方向若しくは幅方向に向かって、又は、流れ方向および幅方向に向かって延伸させる。なお、発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって延伸させる場合、発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって同時に延伸してもよいし、一方向ずつ別々に延伸してもよい。
【００４９】
上記発泡体基材を流れ方向に延伸する方法としては、例えば、長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡後に長尺状の発泡シートを冷却しながら巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡体基材を流れ方向に延伸する方法、得られた発泡体基材を延伸工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡体基材を巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡体基材を流れ方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００５０】
なお、前者の方法において、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によって流れ方向に膨張するので、発泡体基材を流れ方向に延伸する場合には、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡による流れ方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡体基材が流れ方向に延伸されるように、発泡体基材の供給速度と巻取り速度とを調整する必要がある。
【００５１】
また、上記発泡体基材を幅方向に延伸する方法としては、発泡体基材の幅方向の両端部を一対の把持部材によって把持し、この一対の把持部材を互いに離間する方向に徐々に移動させることによって発泡体基材を幅方向に延伸する方法が好ましい。なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によって幅方向に膨張するので、発泡体基材を幅方向に延伸する場合には、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡による幅方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡体基材が幅方向に延伸されるように調整する必要がある。
【００５２】
ここで、ポリオレフィン系発泡体の延伸倍率としては、例えば流れ方向に次いで幅方向に延伸する場合の流れ方向における延伸倍率は、良好な柔軟性及び引張強度を維持するうえで、１．１〜２．０倍であることが好ましく、１．２〜１．５倍であることがより好ましい。
【００５３】
また、幅方向における延伸倍率は、良好な柔軟性及び引張強度を維持するうえで、１．２〜４．５倍が好ましく、１．５〜３．５倍がより好ましい。
【００５４】
なお、幅方向に次いで流れ方向に延伸する場合には、幅方向の延伸倍率を上記流れ方向の延伸倍率と同様とし、流れ方向の延伸倍率を上記幅方向の延伸倍率と同様とすることが好ましい。
【００５５】
前記発泡体基材は、本発明の防水テープに意匠性、遮光性や隠蔽性、光反射性、耐光性等を付与するうえで、着色されていてもよい。前記着色に使用する着色剤としては、従来知られるものを、単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５６】
防水テープに遮光性、隠蔽性、耐光性を付与する場合、前記発泡体基材としては、黒色に着色されたものを使用することが好ましい。
【００５７】
前記黒色の着色剤としては、カーボンブラック、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを用いることができる。なかでも、コスト、入手性、絶縁性、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や加熱発泡工程の温度に耐える耐熱性の観点から、カーボンブラックが好ましい。
【００５８】
防水テープに意匠性や光反射性などを付与する場合、発泡体基材としては、白色に着色されたものを使用することができる。
【００５９】
白色の着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、リン酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、などの無機系白色着色剤やシリコーン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、ウレタン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子などの有機系白色着色剤などを用いることができる。なかでも、コスト、入手性、色調、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や加熱発泡工程の温度に耐える耐熱性の観点から、酸化アルミニウムや酸化亜鉛が好ましい。
【００６０】
また、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物としては、ポリオレフィン系樹脂発泡体基材の物性を損なわない範囲で必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、酸化亜鉛などの発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの難燃剤、帯電防止剤、ガラス製やプラスチック製の中空バルーン・ビーズ、金属粉末、金属化合物等の充填材、導電性フィラー、熱伝導性フィラーなどの公知の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００６１】
前記着色剤や熱分解性発泡剤や発泡助剤などを発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物に配合する場合、色ムラや異常発泡や発泡不良防止の観点から、押し出し機に供給する前にあらかじめ発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物や発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物と相溶性が高い熱可塑性樹脂でマスターバッチ化することが好ましい。
【００６２】
発泡体基材は、粘着剤層や他の層との密着性を向上させるため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理、易接着処理剤の塗布等の表面処理がなされていてもよい。表面処理は、ぬれ試薬によるぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上、好ましくは４０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは４８ｍＮ／ｍとすることで、粘着剤との良好な密着性が得られる。密着性を向上させた発泡体基材は、連続工程で粘着剤層と貼り合わせてもよく、一旦巻き取り加工をしてもよい。発泡体基材を一旦巻き取る場合は、密着性が上がった発泡体基材同士のブロッキング現象を防止するため、発泡体基材を紙やポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステルなどのフィルムなどの合い紙とともに巻き取るのが好ましく、厚さ２５μｍ以下のポリプロピレンフィルムやポリエステルフィルムが好ましい。
【００６３】
［粘着剤層］
本発明の防水テープを構成する粘着剤層は、その厚さが５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ〜４０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。粘着剤層の厚さを当該範囲とすることで、例えば被着体を構成する複雑な形状部位に対する優れた防水性と、より一層優れた剥離性とを備えた防水テープを得ることができる。
【００６４】
また、前記粘着剤層の接着力は、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは０．４Ｎ／２０ｍｍ〜４Ｎ／２０ｍｍ、より好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ〜３Ｎ／２０ｍｍである。接着力を当該範囲とすることで、優れた防水性を損なうことなく、より一層優れた剥離性を備えた防水テープを得ることができる。
【００６５】
前記粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が好ましくは温度が−５０℃〜１５℃であることが好ましい。粘着剤層の損失正接のピーク値を当該範囲とすることで、より一層優れた防水性を付与することができる。特に低温環境下での耐落下衝撃性の向上に際しては、−４５℃〜１０℃であることがより好ましく、−４０℃〜６℃であることがさらに好ましい。
【００６６】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）から、ｔａｎδ＝Ｇ” ／ Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、厚さ約２ｍｍに形成した粘着剤層を同試験機の測定部である直径８ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−６０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）を測定する。
【００６７】
粘着剤層の引張試験における切断時の引張伸度は特に限定されないが、流れ方向の引張伸度が２００％〜６００％であることが好ましく、２５０％〜５５０％であることが、より一層優れた剥離性を付与するうえでより好ましい。
【００６８】
なお、粘着剤層の引張試験における切断時の引張伸度は、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で引っ張り、切断した際の伸度である。
【００６９】
本発明の防水テープを構成する粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤組成物としては、通常の防水テープに使用される粘着剤組成物を用いることができる。
【００７０】
前記粘着剤組成物としては、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられるが、アクリル系重合体を含有し、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等を含有する（メタ）アクリル系粘着剤組成物を使用することが好ましい。
【００７１】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の、炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを１種または２種以上使用することができる。なかでも、前記（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜９の直鎖または分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが更に好ましい。特にｎ−ブチルアクリレートを使用することが、被着体との密着性に優れた防水テープを得るうえで好ましい。
【００７２】
前記（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００７３】
また、本発明に使用するアクリル系重合体を製造する際には、前記単量体として極性ビニル単量体を使用することができる。前記極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等を１種または２種以上使用することができる。
【００７４】
水酸基を有するビニル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。
【００７５】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用することが好ましい。
【００７６】
また、アミド基を有するビニル単量体としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、等が挙げられる。
【００７７】
その他の極性ビニル単量体としては、例えば酢酸ビニル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有単量体、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の末端アルコキシ変性（メタ）アクリレートがあげられる。
【００７８】
極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対し０．２質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜６質量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００７９】
なお、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する官能基を有するビニル単量体としては水酸基を有するビニル単量体が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対し０．１質量％〜５．０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜２．５質量％が特に好ましい。
【００８０】
アクリル系重合体は、前記単量体を、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で重合することによって製造することができる。粘着剤の耐水性をより一層向上するうえで、溶液重合法や塊状重合法で製造することが好ましい。
【００８１】
前記重合の開始方法としては、重合開始剤を使用する方法が挙げられる。前記重合開始剤としては、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系の重合開始剤、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を使用することができる。
【００８２】
上記アクリル系重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が、４０万〜３００万、好ましくは８０万〜２５０万である。
【００８３】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
【００８４】
サンプル濃度：０．５質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００８５】
前記粘着剤層の形成に使用する粘着剤組成物としては、被着体との密着性や面接着強度をより一層向上することを目的として、粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００８６】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。前記粘着剤組成物としてエマルジョン型の粘着剤組成物を使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００８７】
前記粘着付与樹脂としては、前記したなかでも不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂を、１種または２種類以上使用することが好ましい。
【００８８】
粘着付与樹脂の軟化点は、特に規定されないが３０℃〜１８０℃、好ましくは７０℃〜１４０℃である。軟化点の高い粘着付与樹脂を配合することで、高い接着性能が期待できる。（メタ）アクリレート系の粘着付与樹脂の場合は、ガラス転移温度が３０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１６０℃である。
【００８９】
前記アクリル系重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、１質量部〜６５質量部であることが好ましく、４質量部〜５５質量部であることが好ましい。前記範囲の粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物を使用することによって、被着体との密着性をより一層向上することができる。
【００９０】
前記粘着剤組成物は、粘着剤層の凝集力をより一層向上することを目的として、架橋剤と組み合わせ使用することが好ましい。
【００９１】
前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。なかでも、前記アクリル系重合体の重合終了後に添加でき、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル系重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を使用することが好ましく、発泡体基材との密着性をより一層向上するうえでイソシアネート系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００９２】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００９３】
粘着剤層の架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、３０質量％〜９５質量％の範囲であることが好ましく、７０質量％〜９５質量％の範囲であることがより好ましく、８０質量％〜９３質量％の範囲であることが、凝集性と接着性とをより一層向上できるためさらに好ましい。
【００９４】
なお、ゲル分率の測定は下記の方法によって行う。
【００９５】
まず、剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤組成物と必要に応じて架橋剤とを含有する粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃で２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。
【００９６】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。
【００９７】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００９８】
前記粘着剤としては、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を使用することができる。
【００９９】
本発明の防水テープとしては、発泡体基材の片面に粘着剤層を有する片面防水テープ、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面防水テープを使用することができる。
【０１００】
前記両面防水テープは、発泡体基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、その他方の面に設けられた粘着剤層とが、それぞれ異なる１８０°引き剥がし接着力を有するものであってもよい。例えば前記両面防水テープとしては、発泡体基材の一方の面に、０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの範囲の１８０°引き剥がし接着力を有する粘着剤層を備え、他方の面に、前記範囲を超える１８０°引き剥がし接着力を有する粘着剤層（強粘着剤層など）を備えた両面防水テープを使用することができる。
【０１０１】
また、前記両面防水テープは、発泡体基材の両面に設けられた粘着剤層がいずれも前記所定範囲の１８０°引き剥がし接着力を有するものであってもよい。
【０１０２】
前記強粘着剤層としては、好適な剥離性を確保しやすいことから、０．３Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの範囲の１８０°引き剥がし接着力を有する粘着剤層（弱粘着剤層）と同等の厚さ５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ〜４０μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【０１０３】
また、強粘着剤層の接着力は、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）に厚さ２５μｍ粘着剤層を有する粘着テープを、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でＳＵＳ板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ〜２５Ｎ／２０ｍｍの粘着剤層であることが好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましい。また、強粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力が、弱粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力よりも１Ｎ／２０ｍｍ以上、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍ、より好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ〜１５Ｎ／２０ｍｍ大きい接着力とすることで、より選択的な剥離が容易となるため好ましい。
【０１０４】
強粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が好ましくは温度が−４０℃〜１５℃であることが好ましい。粘着剤層の損失正接のピーク値を当該範囲とすることで、常温下での被着体との良好な密着性を付与しやすくなる。特に低温環境下での耐落下衝撃性の向上に際しては、−３５℃〜１０℃であることがより好ましく、−３０℃〜６℃であることがさらに好ましい。
【０１０５】
強粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤組成物としては、通常の防水テープに使用される上記弱接着力の粘着剤層と同様の粘着剤組成物を用いることができ、なかでも（メタ）アクリル系粘着剤組成物を使用することが好ましい。
【０１０６】
アクリル系重合体としては、炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する単量体を重合して得られるアクリル系重合体を好ましく使用することがきる。
【０１０７】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、上記弱接着力の粘着剤層を形成可能な粘着剤組成物の製造に使用できるものとして例示した炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと同様のものを適宜選択し使用することができる。なかでも、前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜８の直鎖または分岐構造のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが更に好ましい。特にｎ−ブチルアクリレートを使用することが、より一層優れた防水性を付与できるため好ましい。
【０１０８】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１０９】
また、強粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤組成物に含まれる前記アクリル系重合体としては、前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとともに高極性ビニル単量体を共重合して得られるものを使用することができる。
【０１１０】
前記高極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等が挙げられ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【０１１１】
前記高極性ビニル単量体としては、上記弱粘着剤層を形成可能な粘着剤組成物の製造に使用できるものとして例示したものと同様のものから適宜選択し使用することができる。前記高極性ビニル単量体としては、カルボキシル基を有するビニル単量体を使用することが好ましく、アクリル酸を使用することがより好ましい。
【０１１２】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすく、より一層優れた防水性を付与できるためため好ましい。
【０１１３】
なお、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する官能基を有するビニル単量体としては水酸基含有ビニル単量体が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基含有ビニル単量体の含有量は、アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％が特に好ましい。
【０１１４】
上記アクリル系重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が、４０万〜３００万、好ましくは８０万〜２５０万である。ＧＰＣ法による分子量の測定は、上記弱接着力の粘着剤層と同様にして測定される。
【０１１５】
前記強粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤組成物としては、より一層優れた防水性を付与するうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【０１１６】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂等を使用することができる。エマルジョン型の粘着剤組成物に使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【０１１７】
なかでも、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１１８】
前記粘着付与樹脂の軟化点は、特に規定されないが３０〜１８０℃、好ましくは７０℃〜１４０℃である。軟化点の高い粘着付与樹脂を配合することで、高い接着性能が期待できる。（メタ）アクリレート系の粘着付与樹脂の場合は、ガラス転移温度が３０〜２００℃、好ましくは５０℃〜１６０℃である。
【０１１９】
アクリル系重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、５質量部〜６０質量部であることが好ましく、８質量部〜５０質量部であることが、より一層優れた防水性を付与できるためより好ましい。
【０１２０】
前記粘着剤組成物としては、強粘着剤層の凝集力を上げるために、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【０１２１】
前記架橋剤としては、上記、弱粘着剤層の形成に使用可能なものと同様の架橋剤を使用でき、なかでも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましく、発泡体基材との密着性が向上することからイソシアネート系架橋剤がより好ましい。イソシアネート系架橋剤としては、上記弱接着力の粘着剤層と同様の架橋剤を例示できる。
【０１２２】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは２５質量％〜７０質量％である。より好ましくは３０質量％〜６０質量％、更に好ましくは３０質量％〜５５質量％の範囲であれば、凝集性や密着性を確保し、剥離性や防水性が向上できるため好ましい。
【０１２３】
強粘着剤層は、前記弱粘着剤層と同様に、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を含有していてもよい。
【０１２４】
［防水テープ］
本発明の防水テープの実施形態としては、発泡体基材を中芯とし、当該基材の少なくとも一面、好ましくは両面に粘着剤層が設けられた構成を基本構成とする。基材と粘着剤層との間は直接積層されていても、他の層を有していても良い。これら態様は使用用途によって適宜選択すればよく、防水テープにさらに寸法安定性や引張強さを付与する場合には、ポリエステルフィルムなどのラミネート層を、テープに遮光性を付与する場合には遮光層を、光反射性を確保する際には光反射層を設けても良い。
【０１２５】
前記ラミネート層としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムやポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムをはじめとする各種樹脂製フィルムを使用できる。これらの厚さとしては、発泡体基材の追従性の面から１〜１６μｍが好ましく、２〜１２μｍがより好ましい。
【０１２６】
遮光層としては、顔料等の着色剤を含有するインキから形成されるものが簡便に用いられ、黒インキからなる層が、遮光性に優れるため好ましく用いられる。反射層としては、白色インキから形成される層を簡便に使用できる。これら層の厚さとしては２〜２０μｍが好ましく、なかでも４〜６μｍがより好ましい。厚さを当該範囲とすることで、インキの硬化収縮による基材のカールが発生しにくく、テープの加工性が良好となる。
【０１２７】
本発明の防水テープは、公知慣用の方法により製造できる。例えば、発泡体基材に直接、あるいは、発泡体基材上に積層された他の層の表面に、粘着剤組成物を塗布して乾燥させる直写法や、剥離シートに粘着剤組成物を塗布して乾燥させた後、発泡体基材や他の層表面に貼り合せる転写法が挙げられる。なお、粘着剤層を形成する際に、架橋剤を含有する粘着剤組成物を使用する場合は、前記方法で防水テープを作製した後、２０℃〜５０℃、好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日〜７日間の熟成構成を行うことが、発泡体基材と粘着剤層との密着性をより一層向上させ、かつ、粘着剤層の粘着物性をより安定化できるため好ましい。
【０１２８】
本発明の防水テープの厚さは、例えば小型、薄型の携帯電子機器の部品固定用に使用する場合であれば、８００μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、５０μｍ〜７００μｍのものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜６００μｍのものを使用することがさらに好ましい。防水テープ厚さを当該厚さとすることで、薄型・小型の携帯電子機器に対しても好適に適用でき、また良好な防水性と共に好適な剥離性とを付与することができる。
【０１２９】
本発明に使用する剥離シートとしては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されているものが例示できる。
【０１３０】
なかでも、厚さ１０〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙や、ポリエステルフィルムの基材の片面または両面に、シリコーン系剥離処理を施されている剥離シートが好ましい。
【０１３１】
本発明の防水テープは、上記発泡体基材の少なくとも一面、好ましくは両面に、上記粘着剤層を有することにより、より一層優れた防水性を備え、かつ、貼付した被着体を容易に分離可能なレベルの剥離性を備えることから、例えばスマートフォンやタブレット型パソコン等の携帯電子機器の製造や、液晶表示モジュール、有機ＥＬモジュール等の画像表示モジュールの固定等に好適に使用することができる。
【０１３２】
また、前記携帯電子機器等を構成する２以上のきょう体を固定する方法としては、防水性等を付与すべくゴム製のパッキンを介して、前記きょう体どうしをネジ止めする方法が実施されている。
【０１３３】
本発明の防水テープは、前記携帯電子機器等を構成する２以上のきょう体を固定する際に、従来使用されていたゴム製のパッキンの代替部材として好適に使用することができる。
【０１３４】
また、本発明の防水テープは、前記ネジ止め等によって圧縮された状態が長期間に及ぶ場合であっても、優れた防水性等を保持することが可能である。
【０１３５】
本発明の防水テープは、このような優れた特性を有することから、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、テレビ、ノート型パソコン、スマートフォン、タブレット型パソコン、ゲーム機等の携帯電子機器や壁掛けタイプのテレビやモニター、パソコンなどの電子機器等の製造場面で好適に使用できる。
【実施例】
【０１３６】
（粘着剤組成物（Ａ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８８質量部、２―メトキシエチルアクリレート８質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が２０２万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（１）溶液を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０質量％の粘着剤組成物（Ａ）を得た。
【０１３７】
（粘着剤組成物（Ｂ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８８．６質量部、メチルアクリレート１０質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１９７万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（２）溶液を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０質量％の粘着剤組成物（Ｂ）を得た。
【０１３８】
（粘着剤組成物（Ｃ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８３．６質量部、メチルアクリレート１５質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体溶液（３）を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０質量％の粘着剤組成物（Ｃ）を得た。
【０１３９】
（粘着剤組成物（Ｄ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート７３質量部、メチルアクリレート２５質量部、アクリル酸１質量部、２−ヒドロキエチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１３８万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（４）溶液を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０質量％の粘着剤組成物（Ｄ）を得た。
【０１４０】
（粘着剤組成物（Ｅ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．４質量部、アクリル酸３．５質量部、酢酸ビニル３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（５）溶液を得た。次に、アクリル系共重合体（５）溶液１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）９．４質量部と、ハリマ化成株式会社製「ハリタックＰＣＪ」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）９．４質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３８質量％の粘着剤組成物（Ｅ）を得た。
【０１４１】
（粘着剤組成物（Ｆ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部、アクリル酸２．０質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１２０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（６）溶液を得た。次に、アクリル系共重合体（６）溶液１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）２０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分５０質量％の粘着剤組成物（Ｆ）を得た。
【０１４２】
（粘着剤組成物（Ｇ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキブチルアクリレート０．０３質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（７）溶液を得た。次に、アクリル系共重合体（７）溶液１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）２５質量部と、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部、三井化学株式会社製「ＦＴＲ６１００」（スチレン系石油樹脂）を２０質量部添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０質量％の粘着剤組成物（Ｇ）を得た。
【０１４３】
（粘着剤組成物（H）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．５４質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２．２質量部、N−ビニル−２−ピロリドン１．２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、６０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（８）を得た。次に、アクリル系共重合体（８）１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１５質量部と、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）１２質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤溶液（H）を得た。
【０１４４】
［実施例１］
（両面防水テープの作製）
上記粘着剤組成物（Ａ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を０．８９質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の剥離処理面に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗工して、８０℃で３分間乾燥し弱粘着剤層を形成した。
【０１４５】
次に、上記粘着剤組成物（Ｅ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの剥離処理面に乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工して、８０℃で３分間乾燥し強粘着剤層（ｅ）を形成した。
【０１４６】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ：１００μｍ、層間強度：１２．６Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：１０３ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：１０８４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：７９０Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）からなる基材の片面に前記弱粘着剤層を、反対面に強粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、２３℃下線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１４７】
［実施例２］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｂ）を用い、粘着剤組成物（Ｂ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を０．６７質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を用い弱粘着層を形成したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１４８】
［実施例３］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｃ）を用い、粘着剤組成物（Ｃ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を０．８９質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を使用し弱粘着層を形成したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１４９】
［実施例４］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｄ）を用い、粘着剤組成物（Ｄ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．３３質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を使用し弱粘着層を形成したこと以外は、実施例１と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
［実施例５］
弱粘着剤層の厚さを２０μｍから２５μｍに変更すること以外は、実施例３と同一の方法で厚さ１５０μｍの両面防水テープを得た。
【０１５０】
［実施例６］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｈ）を用い、粘着剤組成物（Ｈ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を２．８質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を使用し弱粘着剤層を形成したこと以外は、実施例５と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
［実施例７］
弱粘着剤層の厚さを２５μｍから３０μｍに変更し、強粘着剤層の厚さを２５μｍから３０μｍに変更し、かつ、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（３）（厚さ：１４０μｍ、層間強度：１９．１Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：１３０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：９９４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：７１３Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例５と同一の方法で厚さ２００μｍの両面防水テープを得た。
【０１５１】
［実施例８］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｈ）を用い、粘着剤組成物（Ｈ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を２．８質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を使用し弱粘着剤層を形成し、その厚さを２５μｍから３０μｍに変更し、強粘着剤層の厚さを２５μｍから３０μｍに変更し、かつ、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（３）を使用すること以外は、実施例５と同一の方法で厚さ２００μｍの両面防水テープを得た。
【０１５２】
［実施例９］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（２）（厚さ：１００μｍ、層間強度：８．９Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．３３ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：７０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：７９９Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６２７Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
［実施例１０］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（３）（厚さ：１４０μｍ、層間強度：１９．１Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：１３０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：９９４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：７１３Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ１８５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５３】
［実施例１１］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（４）（厚さ：２００μｍ、層間強度：１２．９Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．２０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：５２ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：４９５Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：４１２Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ２４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５４】
［実施例１２］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（５）（厚さ：２００μｍ、層間強度：２７．４Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３３２ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：１０７２Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６７５Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ２４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５５】
［実施例１３］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（６）（厚さ：２００μｍ、層間強度：４４．２Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．４５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：４５０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：９６４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：６６６Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ２４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５６】
［実施例１４］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（７）（厚さ：３００μｍ、層間強度：２２Ｎ／ｃｍ、見かけ密度０．２０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：９０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：５３０Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：３４０Ｎ／ｃｍ２、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ３４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５７】
［実施例１５］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（８）（厚さ：５００μｍ、見かけ密度０．１４ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：９８ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：４１１Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：２４５Ｎ／ｃｍ２、層間強度：３０．０Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ５４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５８】
［実施例１６］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（９）（厚さ：５００μｍ、見かけ密度０．１０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３９ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：２１９Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：１７８Ｎ／ｃｍ２、層間強度：１３．９Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ５４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１５９】
［実施例１７］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（１０）（厚さ：８００μｍ、見かけ密度０．１３ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：７４ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：２６２Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：１６７Ｎ／ｃｍ２、層間強度：１６．１／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした、積水化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同一の方法で厚さ８４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１６０】
［比較例１］
粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｅ）を用い、粘着剤組成物（Ｅ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌して得た粘着剤を使用すること以外は、実施例１と同一の方法で厚さ１４５μｍの両面防水テープを得た。
【０１６１】
［比較例２］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、厚さ２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例３と同様の方法で厚さ７０μｍの両面防水テープを得た。
［比較例３］
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、厚さ５０μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例３と同様の方法で厚さ９５μｍの両面防水テープを得た。
【０１６２】
上記実施例及び比較例にて使用した発泡体基材、上記実施例及び比較例で得られた両面防水テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表に示す。
【０１６３】
［発泡体基材と防水テープとの厚さ］
発泡体基材と防水テープとの厚さは、株式会社尾崎製作所製ダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。防水テープの厚さは、剥離フィルムを剥がしたものの厚さを測定した。
【０１６４】
［発泡体基材の層間強度］
粘着剤組成物（Ｆ）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．３３質量部を混合し１５分攪拌して得た粘着剤を、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した。次に、層間強度を評価する発泡体の両面に、前記粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、２３℃下線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、層間強度測定用の両面防水テープを作製した。
【０１６５】
次に、前記両面防水テープの片側の粘着剤層の表面を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（粘着面と貼り合わせる側をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）を用いて裏打ちした幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）の両面防水テープ試料を、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨ下で、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（粘着面と貼り合わせる側をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に２ｋｇローラー１往復で加圧貼付し６０℃で４８時間静置した。
【０１６６】
前記静置を２３℃で２４時間行った後、高速剥離試験器（テスター産業（株）製  ＴＥ−７０３）の試験片取り付け台に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム側を固定用の両面防水テープで固定したのち、２３℃下、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム側を引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張り発泡体を引き裂いた（基材破壊した）際の最大強度を測定した。（単位：Ｎ／ｃｍ）
【０１６７】
［引張強さ］
発泡体基材及び両面防水テープ（剥離フィルムは剥がしたもの）を、標線間隔２ｃｍ（流れ方向、幅方向）、幅１ｃｍの大きさに裁断して得た試験片を、引張速度３００ｍｍ／分で引っ張り、それが切断した際の強度を測定した。前記測定値を試験片の厚さで除すことで引張強さを算出した。（単位：Ｎ／ｃｍ２）
【０１６８】
［引張伸度］
発泡体基材及び両面防水テープ（剥離フィルム剥がしたもの）を、前記発泡体基材の流れ方向に標線間隔２ｃｍ、幅１ｃｍの大きさに裁断して得た試験片を、引張速度３００ｍｍ／分で引っ張り、切断した際の伸度を引張伸度とした。
【０１６９】
［発泡体基材の流れ方向及び幅方向の平均気泡径］
発泡体基材を流れ方向、幅方向とも約１ｃｍに切断し、切断した発泡体基材の切断面中央部分をマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨＩＲＯＸ社製）で２００倍に拡大したのち、発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長に亘って写真に納まるように、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を写真撮影した。得られた写真において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。これを、任意の１０カ所で測定し、その平均値を流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の平均気泡径とした。
【０１７０】
［発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径］
発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は、発泡体基材の流れ方向の平均気泡径測定と同じ条件でマイクロスコープによる観察を行い、得られた写真において流れ方向または幅方向の気泡径を測定した気泡について厚さ方向の気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。これを、任意の１０カ所で測定し、その平均値を厚さ方向（ＣＤ）の平均気泡径とした。また、得られた厚さ方向（ＣＤ）の平均気泡径とした。
【０１７１】
［１８０°引き剥がし接着力（粘着剤層）］
以下の方法により、実施例及び比較例にて使用した各粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力を測定した。
（１）実施例及び比較例に記載の両面防水テープを製造する際に使用した各粘着剤を、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃３分間乾燥することによって粘着剤層を形成した。
次に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（粘着面と貼り合わせる側をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）に前記粘着剤層を貼り合わせたのち、２３℃下線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。次に、前記貼付物を４０℃で４８時間熟成し、接着力測定用の防水テープを作製した。
（２）前記接着力測定用の防水テープを、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下でステンレス板（ＳＵＳ３０４、＃３６０の耐水ペーパーでヘアライン加工した）に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着した。
（３）温度２３℃及び湿度５０％ＲＨ下で１時間静置後、温度２３℃及び５０％ＲＨ下にて引張速度３００ｍｍ／分で１８０度方向に剥がした際の強度を測定した（単位：Ｎ／２０ｍｍ）。
【０１７２】
［剥離性の評価方法（リワーク適正試験）］
（１）実施例及び比較例で得た両面防水テープを、外形が縦６４ｍｍ×横４３ｍｍで、幅２ｍｍの額縁状に裁断したものを試験テープとした。
（２）前記試験テープの一方の両面に、縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのアクリル板１をそれぞれ貼付し、それらの４辺をダブルクリップで固定した状態で、２３℃で２４時間静置することによって、２枚のアクリル板１が、前記額縁状の試験テープで接合された試験片を作製した。
（３）２３℃の環境下、前記試験片を構成する一方のアクリル板１を右手の親指と人差し指で固定し、他方のアクリル板１を左手の親指と人差し指で固定し、各アクリル板１を、それらの貼付面に対して垂直の方向に１分間引張した。
前記再剥離性は、以下の評価基準に基づいて評価した。
○：前記１分以内に、前記試験片を２枚のアクリル板に解体することができた。
△：２３℃の環境下では、１分以内に、前記試験片を２枚のアクリル板に解体することができなかった。しかし、前記試験片を５０℃の環境下に１０分間静置した後、再び２３℃の環境下で前記引張試験を行ったところ、１分以内に前記試験片を２枚のアクリル板１に解体することができた。
×：前記試験片を５０℃の環境下に１分間静置した後、再び２３℃の環境下で前記引張試験を行った場合であっても、１分間に前記試験片を解体することができなかった。
【０１７３】
［防水性１の評価方法］
（１）実施例及び比較例で得た両面防水テープを、外形が縦６４ｍｍ×横４３ｍｍで、幅２ｍｍの額縁状に裁断したものを試験テープとした。
（２）前記試験テープを構成する強粘着剤層の表面に、縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのアクリル板１を貼付した。
（３）縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍの大きさで、その表面に、縦１ｃｍ×横５ｍｍで深さ３０μｍのくさび形の凹部（段差部）を２か所備えたアクリル板２を用意した。
（４）前記２か所の凹部と、前記アクリル板１に貼付された前記試験テープの額縁部とが重なるように、前記試験テープを備えたアクリル板１と前記アクリル板２とを積層し、それらの４辺をダブルクリップで固定した状態で、２３℃で２４時間静置することによって、前記アクリル板１とアクリル板２とが、前記額縁状の試験テープで接合された試験片を作製した。
（５）前記試験片を、ダブルクリップで固定された状態で、水深１ｍに３０分静置した（ＪＩＳＣ０９２０のＩＰＸ７準拠）。
（６）前記静置後、前記試験片を目視で観察し、以下の評価基準にしたがって評価した。
○：前記試験片を構成する、額縁状の試験テープによって囲まれた内部（試験片の中央部）に、水が浸入していなかった。
×：前記試験片を構成する、額縁状の試験テープによって囲まれた内部（試験片の中央部）に、水が浸入していた。
【０１７４】
［防水性２の評価方法］
（１）実施例及び比較例で得た両面防水テープを、外形が縦６４ｍｍ×横４３ｍｍで、幅２ｍｍの額縁状に裁断したものを試験テープとした。
（２）前記試験テープを構成する強粘着剤層の表面に、縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのアクリル板１を貼付した。
（３）縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍの大きさで、その表面に、縦１ｃｍ×横５ｍｍで深さ３０μｍのくさび形の凹部（段差部）を２か所備えたアクリル板２を用意した。前記アクリル板２の外縁部に、［（試験テープの厚さ）−（発泡体の厚さ）×１／２］の高さのスペーサーを設けたものをアクリル板３とした。
（４）前記２か所の凹部と、前記アクリル板１に貼付された前記試験テープの額縁部とが重なるように、前記試験テープを備えたアクリル板１と前記アクリル板３とを積層し、それらの４辺をダブルクリップで固定した状態で、２３℃で２４時間静置することによって、前記アクリル板１とアクリル板３とが、前記額縁状の試験テープで接合された試験片を作製した。
（５）前記静置後、前記試験片の凹部に貼付された額縁状の試験テープを、光学顕微鏡を用いて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１７５】
◎：前記試験片を構成する凹部と前記額縁状の試験テープとの間に、浸水を引き起こしうる経路（試験テープの浮き等）が形成されていなかった。
【０１７６】
○：前記試験片を構成する凹部と前記額縁状の試験テープとの間のごく一部に空隙（試験テープの浮き等）が生じていたが、浸水を引き起こしうる経路は形成されていなかった。
【０１７７】
△：前記試験片を構成する凹部と前記額縁状の試験テープとの間に、浸水を引き起こしうる経路（試験テープの浮き等）がごくわずかに形成されていた。
【０１７８】
×：前記試験片を構成する凹部と前記額縁状の試験テープとの間に、浸水を引き起こしうる経路（試験テープの浮き等）が明確に形成されていた。
【０１７９】
【表１】
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【０１８０】
【表２】
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【０１８１】
【表３】
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