(57)【要約】【課題】内部温度を良好に維持することができる保冷保温箱体を提供する。【解決手段】保冷保温箱体１０は、天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備えている。天面パネル１１と、側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６は、真空断熱材２１を含む断熱性パネル２０を有する。隣り合う側面パネル１２、１３、１４、１５は一方の側面パネル１２、１３、１４、１５の端面が、他方の側面パネル１２、１３、１４、１５の内面に当接して接合され、各側面パネル１２、１３、１４、１５の端面が底面パネル１６の内面に当接して接合される。【選択図】図１
2015160620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの側面パネルと、
各側面パネルに固着された底面パネルと、
１つの側面パネルに揺動自在に取付けられた天面パネルとを備え、
各側面パネルと、底面パネルと、天面パネルは真空断熱材を含む断熱性パネルを有し、隣り合う側面パネルは、一方の側面パネルの端面が他方の側面パネルの内面に当接して接合され、
各側面パネルはその端面において、底面パネルの内面に当接して接合され、
天面パネルと側面パネルの揺動部外面を覆って可燒性断熱材が設けられていることを特徴とする保冷保温箱体。
【請求項２】
揺動部以外の３つの側面パネルと、天面パネルは周縁嵌合部により嵌合し、周縁嵌合部は天面パネル側の天面パネル側嵌合部と、天面パネル側嵌合部に嵌合する側面パネル側の側面パネル側嵌合部とを有することを特徴とする請求項１記載の保冷保温箱体。
【請求項３】
揺動部以外の３つの側面パネルと、天面パネルとの間の境界には、その外面を覆って可燒性断熱材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の保冷保温箱体。
【請求項４】
可燒性断熱材は天面パネル側の天面パネル側可燒性断熱材と、天面パネル側可燒性断熱材と重なる側面パネル側の側面パネル側可燒性断熱材とを有することを特徴とする請求項３記載の保冷保温箱体。
【請求項５】
天面パネルは断熱性パネルからなる天面パネル本体を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の保冷保温箱体。
【請求項６】
天面パネルは一枚の断熱性パネルからなる天面パネル本体と、天面パネル本体の周縁に設けられた断熱性周縁突起部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の保冷保温箱体。
【請求項７】
各側面パネルと、底面パネルと、天面パネルは、真空断熱材を含む断熱性パネルと、この断熱性パネルを覆う断熱性の外装材とを有する外装材付断熱性パネルからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の保冷保温箱体。
【請求項８】
隣り合う側面パネル間の接合部および各側面パネルと底面パネルとの間の接合部は、可燒性断熱材により保護されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の保冷保温箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部温度を良好に定温維持できる保冷保温箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が深刻な問題となっている。これに伴い、産業機械や、自動車等の車両分野、家電製品等の民生機器、住宅などの建築物、物流分野等の多岐の分野に渡る物品において省エネルギー化が推進されている。
【０００３】
いずれの分野においても、保冷保温箱体の内部の温度の定温維持に使用されるエネルギーは、消費されるエネルギー全体の大きな割合を占めている。従って、保冷保温箱体を構成する断熱材の定温維持性能の向上は、エネルギー消費の観点から、また、コスト削減の観点から重要視されている。
【０００４】
特に、移動を伴う自動車等の車両分野や物流分野においては、断熱材は、定温維持性能と同時に、断熱材の軽量化、省スペース化が求められている。このような用途においては、発泡体を用いた断熱材が知られている。
【０００５】
特許文献１には、保冷容器の各面内部に真空断熱材を設け、底部と短辺側の側壁の真空断熱材を分割して折り畳み可能に設けたものが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、容器の対向する底部の長辺側半面、長辺側側壁、長辺側蓋部が真空断熱材を有し、かつ各真空断熱材が組立てと折り曲げが可能となるように可撓部を介して連接されたものが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、冷凍商品を真空断熱材を用いて構成される保冷容器であって、この内部に保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車、常温庫に積載して配送する冷凍食品の配送方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３９１６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９２８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２４７５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで特許文献１および特許文献２に記載のものは、いずれも真空断熱材を含む容器であって、一定の断熱性能を実現できる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１においては、真空断熱材同士の隙間についての十分な断熱性を考慮しておらず、稜線部から外部の熱が流入する可能性がある。
【００１１】
また特許文献２において、蓋部と底部の真空断熱材同士の隙間については断熱性の考慮がなされておらず、また可撓性のある真空断熱材の繰り返し折り曲げたときの耐久性、耐屈性についても記載がなく、耐用性についての記載もない。仮に可撓部に亀裂が生じた場合には連結された真空断熱材全ての真空度が損なわれるため、実用性という点で課題が残る。
【００１２】
さらに特許文献３に記載のものは、容器に真空断熱材を含む容器を常温車等に積載する配送方法であるが、稜線や真空断熱材同士の隙間の断熱性についての記載がないため、高い保冷性を維持するにはまだ不十分という課題がある。仮に真空断熱材を用いない発泡体のみを含む保冷容器を、特に輸送箱などに用いた場合、輸送に要する体積が増加することにより収容量が減少する。この場合、収容量を確保しようとするとより大きな箱体を製作するしかなく、結果的に重量も増加することからトータルの輸送に要するエネルギーの増加を招き、また、輸送コストの増加を招く。
【００１３】
この場合、発泡体よりなる断熱層を薄くすると、輸送に要する体積は減少するが、断熱効果は十分に得られず内容物の保温が十分に保てなくなり内容物の品質を損ねてしまう。
【００１４】
この理由は、発泡体自体の熱伝導のため、時間とともに熱及び冷気が積層面から発泡体の方へ移行するとともに、発泡体の熱容量が大きいため、発泡体の中に熱及び冷気が閉じ込められる状況が発生するからである。つまり発泡体に蓄冷あるいは蓄熱を生じることとなる。発泡体に蓄冷あるいは蓄熱された冷気、及び熱は、いずれ断熱材を伝わって拡散、ついには冷気及び熱を発泡体から系外に放出（放冷または放熱）して逃がしてしまう。この結果、所定温度に維持する保冷・保温持続時間がその分、短縮化してしまう。
【００１５】
本発明はこのような点を考慮してなれされたものであり、内部温度を良好に維持することができる保冷保温箱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、４つの側面パネルと、各側面パネルに固着された底面パネルと、１つの側面パネルに揺動自在に取付けられた天面パネルとを備え、各側面パネルと、底面パネルと、天面パネルは真空断熱材を含む断熱性パネルを有し、隣り合う側面パネルは、一方の側面パネルの端面が他方の側面パネルの内面に当接して接合され、各側面パネルはその端面において、底面パネルの内面に当接して接合され、天面パネルと側面パネルの揺動部外面を覆って可燒性断熱材が設けられていることを特徴とする保冷保温箱体である。
【００１７】
本発明は、揺動部以外の３つの側面パネルと、天面パネルは周縁嵌合部により嵌合し、周縁嵌合部は天面パネル側の天面パネル側嵌合部と、天面パネル側嵌合部に嵌合する側面パネル側の側面パネル側嵌合部とを有することを特徴とする保冷保温箱体である。
【００１８】
本発明は、揺動部以外の３つの側面パネルと、天面パネルとの間の境界には、その外面を覆って可燒性断熱材が設けられていることを特徴とする保冷保温箱体である。
【００１９】
本発明は、可燒性断熱材は天面パネル側の天面パネル側可燒性断熱材と、天面パネル側可燒性断熱材と重なる側面パネル側の側面パネル側可燒性断熱材とを有することを特徴とする保冷保温箱体である。
【００２０】
本発明は、天面パネルは断熱性パネルからなる天面パネル本体を有することを特徴とする保冷保温箱体である。
【００２１】
本発明は、天面パネルは一枚の断熱性パネルからなる天面パネル本体と、天面パネル本体の周縁に設けられた断熱性周縁突起部とを有することを特徴とする保冷保温箱体である。
【００２２】
本発明は、各側面パネルと、底面パネルと、天面パネルは、真空断熱材を含む断熱性パネルと、この断熱性パネルを覆う断熱性の外装材とを有する外装材付断熱性パネルからなることを特徴とする保冷保温箱体である。
【００２３】
本発明は、隣り合う側面パネル間の接合部および各側面パネルと底面パネルとの間の接合部は、可燒性断熱材により保護されていることを特徴とする保冷保温箱体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、内部温度を良好に維持することができる。従って輸送に要する体積を軽減し、輸送に要するエネルギー及びコストを低減する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は本発明による保冷保温箱体の実施の形態を示す斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ部断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＣ部断面図。
【図２】図２は保冷保温箱体の開いた状態を示す斜視図。
【図３】図３は保冷保温箱体を示す底面図。
【図４】図４（ａ）は断熱性パネルを示す図、図４（ｂ）は断熱性パネルと外装材とを有する外装材付断熱性パネルを示す図。
【図５】図５は外装材付断熱性パネルを接合した状態を示す図。
【図６】図６（ａ）（ｂ）は、真空断熱材を示す図。
【図７】図７は保冷保温箱体の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施の形態＞
以下、図面を参照して本発明による保冷保温箱体について説明する。
ここで図１乃至図６は保冷保温箱体１０の実施の形態を示す図である。
【００２７】
まず図１乃至図３により折り畳み自在保冷保温箱体１０の概略を示す。図１乃至図３に示すように折り畳み自在保冷保温箱体１０は、天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備え、内部に保冷あるいは保温すべき物品を収納するようになっている。このような構成からなる保冷保温箱体１０内に物品を収納した後、保冷保温箱体１０は物品とともにコンテナ（図示せず）内に収納されて、自動車あるいは航空機による輸送される。
【００２８】
また天面パネル１１と、各側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６は、いずれも後述のように真空断熱材２１を含む断熱性パネル２０と、この断熱性パネル２０を覆う断熱性の外装材２５とを有する外装材付断熱性パネル２５Ａからなっている。
【００２９】
このうち外装材２５は可燒性および断熱性を有する材料からなる。
【００３０】
なお、天面１１と、各側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６は、上述のように外装材付断熱パネル２０Ａからなっているが、外装材をもたない断熱性パネル２０のみから構成してもよい。
【００３１】
また保冷保温箱体１０のうち、隣り合う側面パネル１２、１３、１４、１５、例えば側面パネル１２、１３は、一方の側面パネル１２の端面が他方の側面パネル１３の内面に当接して接着剤４０を用いて接合されている（図１（ｂ）参照）。
【００３２】
また各側面パネル１２、１３、１４、１５は、その端面において底面パネル１６の内面に当接して接合されている。
【００３３】
そして各側面パネル１２、１３、１４、１５間の接合部は、その外面が外面側の可燒性断熱材３４により覆われ、その内面が内面側可燒性断熱材３５により覆われている（図１（ｂ）参照）。
【００３４】
同様に、各側面パネル１２、１３、１４、１５と底面パネル１６との間の接合部は、その外面が外面側可燒性断熱材３４により覆われ、その内面が内面側可燒性断熱材３５により覆われている。
【００３５】
さらにまた、図２に示すように、天面パネル１１は、１つの側面パネル１２の上端に揺動部１７を介して揺動自在に取付けられている。
【００３６】
この場合、天面パネル１１は一枚の外装材付断熱性パネル２０Ａからなる天面パネル本体１１ａと、天板パネル本体１１ａの周縁に設けられた断熱性突部１１ｂとを有している。しかしながら天面パネル１１の構造はこのようなものに限ることはなく、天面パネル１１を外装材付断熱性パネル２０Ａからなる天面パネル本体１１ａのみから構成してもよい。
【００３７】
また、天面パネル１１と側面パネル１２との間の揺動部１７には、この揺動部１７外面を覆って可燒性断熱材３０が設けられている。
【００３８】
さらにまた、揺動部１７に対応する側面パネル１２以外の側面パネル１３、１４、１５と天面パネル１１ａは、周縁嵌合部３２を介して嵌合している。
【００３９】
この周縁嵌合部３２は、天面パネル１１側の天面パネル側嵌合部３２ａと、側面パネル１３、１４、１５側の側面パネル側嵌合部３２ｂとからなっている。
【００４０】
これら天面パネル側嵌合部３２ａと側面パネル側嵌合部３２ｂは、いずれも発泡ウレタン材からなる。
【００４１】
さらにまた天面パネル側嵌合部３２ａと側面パネル側嵌合部３２ｂの外面には、天面パネル側可燒性断熱材３１ａと側面パネル側可燒性断熱材３１ｂとが各々設けられている。
【００４２】
そして側面パネル１２に対して天面パネル１１が揺動して、天面パネル１１が閉となった場合、天面パネル側嵌合部３２ａと側面パネル側嵌合部３２ｂとが互いに嵌合する。同時に天面パネル側可燒性断熱材３１ａが側面パネル側可燒性断熱材３１ｂの外方にきて、天面パネル側可燒性断熱材３１ａと側面パネル側可燒性断熱材３１ｂが互いに重なり合う。
【００４３】
このように、天面パネル１１と側面パネル１２との間の揺動部１７外面を可燒性断熱材３０で覆い、天面パネル１１と側面パネル１３、１４、１５との間の境界外面を天面パネル側可燒性断熱材３１ａおよび側面パネル側可燒性断熱材３１ｂで覆うことにより、天面パネル１１と側面パネル１２、１３、１４、１５との間の境界の断熱性をより向上させることができる。
【００４４】
この場合、天面パネル側可燒性断熱材３１ａと天面パネル側可燒性断熱材３１ｂとにより、可燒性断熱材３１が構成される。
【００４５】
次に断熱性パネル２０、および断熱性パネル２０と外装材２５とからなる外装材付断熱性パネル２０Ａについて説明する。
【００４６】
まず断熱性パネル２０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の保護材２３、２３とを有している。
【００４７】
このうち真空断熱材２１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂとを有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが（図６（ａ）参照）、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい（図６（ｂ）参照）。
【００４８】
一対の保護材２３は、真空断熱材２１の剛性を高めるものである。
【００４９】
このような構成からなる断熱性パネル２０が可燒性および断熱性を有する外装材２５により覆われ、断熱性パネル２０と断熱性パネル２０を覆う外装材２５とにより外装材付断熱性パネル２０Ａが構成される（図４（ｂ）参照）。
【００５０】
また複数の外装材付断熱性パネル２０Ａを互いに隣接し、一方の外装材付断熱性パネル２０Ａの端面を他方の外装材付断熱性パネル２０Ａの内面に当接させて接着剤４０を用いて接合する（図５参照）。
【００５１】
このようにして接着剤４０により互いに接合された側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを構成することができる。
【００５２】
なお、互いに接合された２つの外装材付断熱性パネル２０Ａ、２０Ａの接合部には、その外面に外面側可燒性断熱材３４が接着剤４０により取付けられ、その内面に内面側可燒性断熱材３５が接着剤４０により取付けられ、これら可燒性断熱材３４により接合部の断熱性が保たれる。
【００５３】
次に各部の構成材料について説明する。
【００５４】
（断熱性パネル２０）
はじめに断熱性パネル２０の材料について述べる。断熱性パネル２０は上述のように、真空断熱材２１と、一対の保護材２３とを有し、このうち真空断熱材２１は芯材２１ａと、芯材２１ａを覆うガスバリア性の外被材２１ｂとからなる。
【００５５】
また保護材２３は、以下のようなものである。
すなわち真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して充分な断熱性を維持できない恐れがある。そこで本実施の形態では保護材２３により表裏を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１を繰り返し使用ができるようにしている。
【００５６】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に制限されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を少なくとも内面側に設けることが特にコスト、重量的に好ましい。
【００５７】
プラダンとしては、例えば、
東洋ユニコーン製「ダンプラ・エース」、
川上産業株式会社製「プラパール」、
養生材としては、例えば、
エムエフ株式会社製「Ｐボード」、
プラダンと発泡材の複合材としては、例えば、
エムエフ株式会社製「サンプライＦ」、等が挙げられる。
【００５８】
断熱性パネル２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。
【００５９】
断熱性パネル２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００６０】
また、断熱性パネル２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００６１】
断熱性パネル２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、種々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６２】
断熱性パネル２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性パネル２０が重くなり、保冷保温箱体１０全体が重くなって保冷保温箱体１０の取扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性パネル２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性パネル２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性パネル２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００６３】
本実施の形態による保冷保温箱体１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、軽量化できるだけでなく真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温箱体１０の重量や寸法を抑制できる。また断熱性パネル２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温箱体１０を軽量なものとすることができることで、物流コストを低減し、加工性を良好なものとすることができる。
【００６４】
（外装材２５）
次に外装材２５の材料について述べる。
外装材２５は断熱性をもつ柔軟な可撓性材料からなりＰＥＴ・アルミ箔・ポリエチレンフォーム等、あるいはＰＥＴ・アルミ箔・ペフ等で袋化したものを用いることができる。この場合、外装材２５として軟質の袋体を用いることで収納された断熱性パネル２０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００６５】
なお、外装材２５として、後述する可撓性断熱材３０、３１、３４，３５と同様の材料を用いることもできる。
【００６６】
（可撓性断熱材３０、３１、３４、３５）
次に可撓性断熱材３０、３１、３４、３５の材料について述べる。  
可撓性断熱材３０、３１、３４、３５としては、電子線架橋ポリオレフィンフォーム、ポリエチレンフォーム、独立気泡を有するエラストマーのうちから選択された材料を用いることができる。とりわけ可撓性断熱材３０、３１、３４、３５としては、以下のものを用いることができる。  
東レペフ加工株式会社製「ペフ」（架橋オレフィン樹脂）、６ｍｍ厚み・発泡倍率で熱伝導率 ３０倍で熱伝導率３５ｍＷ／ｍＫ、
積水化学工業株式会社製「ソフトロンＳ」（ポリエチレンフォーム）、厚み３ｍｍで熱伝導率３４．５ｍＷ／ｍＫ、
日商エアロ（株）製「エアロフレックス」（独立気泡を有するエラストマー）、厚み３ｍｍで熱伝導率３８ｍＷ／ｍＫ、
等が用いられる。
【００６７】
（接着剤）
外装材付断熱性パネル２５Ａ同士を接合したり、可燒性断熱材３０、３１、３４、３５を外装材付断熱性パネル２５Ａに接合するため接着剤４０が用いられる。
【００６８】
このような接着剤４０としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂、ウレタン系樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂を主成分とする共重合体を使用することもできる。なお、これら接着剤は１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、イソシアネートまたはポリイソシアネートあるいはエポキシアクリレート等を硬化剤とする二液硬化型ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂またはエポキシ系樹脂も適用し得る。
【００６９】
以上のように本実施の形態によれば、また保冷保温箱体１０のうち、隣り合う側面パネル１２、１３、１４、１５、例えば側面パネル１２、１３は、一方の側面パネル１２の端面が他方の側面パネル１３の内面に当接して接着剤４０を用いて接合されている。また各側面パネル１２、１３、１４、１５は、その端面において底面パネル１６の内面に当接して接合されている。
【００７０】
そして各側面パネル１２、１３、１４、１５間の接合部は、その外面が外面側の可燒性断熱材３４により覆われ、その内面が内面側可燒性断熱材３５により覆われている。同様に、各側面パネル１２、１３、１４、１５と底面パネル１６との間の接合部は、その外面が外面側可燒性断熱材３４により覆われ、その内面が内面側可燒性断熱材３５により覆われている。
【００７１】
また、天面パネル１１と側面パネル１２との間の揺動部１７には、この揺動部１７外面を覆って可燒性断熱材３０が設けられ、さらにまた、揺動部１７に対応する側面パネル１２以外の側面パネル１３、１４、１５と天面パネル本体１１ａは、周縁嵌合部３２を介して嵌合している。
【００７２】
このため、側面パネル１２に対して天面パネル１１が揺動して、天面パネル１１が閉となった場合、天面パネル側嵌合部３２ａと側面パネル側嵌合部３２ｂとが互いに嵌合する。同時に天面パネル側可燒性断熱材３１ａが側面パネル側可燒性断熱材３１ｂの外方にきて、天面パネル側可燒性断熱材３１ａと側面パネル側可燒性断熱材３１ｂが互いに重なり合う。このように、天面パネル１１と側面パネル１２との間の揺動部１７を可燒性断熱材３０で覆い、天面パネル１１と側面パネル１３、１４、１５との間の境界外面を天面パネル側可燒性断熱材３１ａおよび側面パネル側可燒性断熱材３１ｂで覆うことにより、天面パネル１１と側面パネル１２、１３、１４、１５との間の境界の断熱性をより向上させることができる。
【００７３】
以上のことから、断熱性に優れた保冷保温箱体を提供することができる。
【００７４】
＜変形例＞
次に本発明の変形例について、図７により説明する。
図７に示す変形例において、図１乃至図６に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
図７に示すように天面パネル１１内面には、蓋熱材または蓋冷材４２を収納するポケット状の収納部４５が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも天面パネル１１内面に設ける必要はなく、側面パネル１２、１３、１４、１５のいずれかの内面、あるいは底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  保冷保温箱体
１１  天面パネル
１２、１３、１４、１５  側面パネル
１６  底面パネル
２０  断熱性パネル
２０Ａ  外装材付断熱性パネル
２１  真空断熱材
２３  保護材
２５  外装材
３０、３１、３４、３５  可撓性断熱材
３２ａ  天面パネル側嵌合部
３２ｂ  側面パネル側嵌合部
【図１】
2015160620.tif 000003
【図２】
2015160620.tif 000004
【図３】
2015160620.tif 000005
【図４】
2015160620.tif 000006
【図５】
2015160620.tif 000007
【図６】
2015160620.tif 000008
【図７】
2015160620.tif 000009