(57)【要約】【課題】製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供する。【解決手段】ストリップ１及びジョイナ２をマンホールＭから老朽化した既設管Ｐに送り込み、ストリップ１を既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接するストリップ１同士をジョイナ２を使って嵌合し、連続した管体３を形成する製管機１００に備えられる支持機構７０であって、一端が枢軸２７に配設され、他端が案内ユニット４０ａより前方の既設管Ｐの底面Ｓに当接可能な支持部７１と、支持部７１を、他端が底面Ｓに当接する支持姿勢、または、他端が内面Ｓから少なくともストリップ１の厚みＴ１より大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備えている。【選択図】図１
2015182255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、
前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、
前記枢軸周りに回転可能に配設された嵌合ユニットとを有し、
少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、
前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構であって、
一端が前記枢軸に配設され、他端が少なくとも前記嵌合ユニットより前記前方の前記既設管の内面に当接可能な支持部と、
前記支持部を、前記他端が前記内面に当接する支持姿勢、または、前記他端が前記内面から少なくとも前記管体構成部材の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備えていることを特徴とする支持機構。
【請求項２】
前記姿勢変更機構は、前記支持部の長さを伸縮する伸縮機構を備え、
前記伸縮機構は、前記支持部の長さを伸張して前記支持姿勢とし、前記支持部の長さを短縮して前記非支持姿勢とすることを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記伸縮機構は、
前記嵌合ユニットを前記枢軸周りに転動させている間は、前記支持部を前記支持姿勢に維持し、
前記嵌合ユニットを前記枢軸周りに転動させていない間にのみ、前記支持部を前記非支持姿勢に変更可能なことを特徴とする請求項２に記載の支持機構。
【請求項４】
前記支持部の他端には、前記既設管の内面を前記車体の進行方向に沿って転動可能な車輪機構が備えられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の支持機構。
【請求項５】
前記管体構成部材は、前記前方から供給される帯板状部材で構成され、または、前記帯板状部材と、隣接する前記帯板状部材同士を嵌合するために前記前方もしくは前記車体の進行方向後方から供給される嵌合部材とで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の支持機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の支持機構を備えたことを特徴とする製管機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、前記枢軸に周設された筒体と、前記筒体に夫々アームを介して配設された案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットとを有し、前記案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットは前記前方からこの順に配設され、少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記案内ユニットによって前記送りユニットに案内し、前記送りユニットによって前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構、及び該支持機構を備えた製管機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、硬質塩化ビニル製の帯板状部材及び嵌合部材をマンホールから老朽化した既設管に送り込み、前記帯板状部材を前記既設管の内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接する前記帯板状部材同士を前記嵌合部材を使って嵌合し、連続した管体を形成し、前記帯板状部材と前記既設管との間に充填材を充填することで、前記既設管と一体化した複合管を形成する更生工法が知られている。
【０００３】
このような更生工法には、特許文献１に開示されるような製管機が用いられる。
前記製管機は、以下のように構成されている。
前記製管機の車体には、操作ユニット、走行ユニット、旋回ユニット、駆動源、及び車輪が備えられている。
前記旋回ユニットは、前記車体の進行方向前方に向けて延びる回転軸心周りに回転する回転軸を備えている。前記回転軸には複数のアームが備えられ、各アームの先端には夫々案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットが前記前方からこの順に備えられている。
【０００４】
前記操作ユニットの操作により、前記駆動源からの動力が前記車輪に伝達され、前記車体は前記既設管内を管軸方向に走行するとともに、前記駆動原からの動力が前記旋回ユニットに伝達され、前記回転軸が回転することにより、前記回転軸に備えられた前記各アームが前記既設管の管軸周りに旋回する。
これにより、前記各アームの先端に備えられた前記案内ユニット、前記送りユニット、及び前記嵌合ユニットは、前記既設管内を螺旋状に進行する。
【０００５】
前記案内ユニットには、複数のローラが設けられている。前記案内ユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、前記製管機の前記前方から供給される帯板状部材であるストリップ、及び嵌合部材であるジョイナを前記ローラ間を介して、前記送りユニットへと案内する。
【０００６】
前記送りユニットには、複数のローラと前記ローラを駆動するエアモータや電動モータ等が設けられている。前記送りユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、前記案内ユニットから案内された前記ストリップを前記ローラを駆動することによって引っ張り、前記既設管の内面へ所定の角度で送り出す。
これにより、前記ストリップは、前記既設管内で螺旋状に巻き立てられる。
【０００７】
前記嵌合ユニットが備えられているアームには、シリンダが内蔵され、前記シリンダによって前記アームの先端部が伸長することにより、前記嵌合ユニットは前記既設管の内面へ付勢される。前記嵌合ユニットには、ローラが設けられている。
前記嵌合ユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、隣接して巻き立てられた前記ストリップの端縁に備えられた嵌合溝に、前記ストリップと同様に前記製管機の前記前方から供給される前記ジョイナの端縁に備えられた嵌合溝を前記ローラにより押圧して嵌合していく。
【０００８】
上記のように前記嵌合ユニットで隣接する前記ストリップを前記ジョイナで嵌合することで、前記既設管内に前記ストリップと前記ジョイナから成る前記管体が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１９９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した前記製管機は、前記回転軸が前記前方へ長く延出され、この回転軸に備えられた前記各アームの先端に前記案内ユニット等の機構が備えられ、前記案内ユニット等の機構が前記回転軸の回転に伴って回転する構成である。
しかし、前記各アーム、及びそれらに備えられた前記案内ユニット等の機構は、必ずしも前記回転軸の軸心周りに均等なバランスで備えられていないこともあり、前記ストリップの巻き立て作業、及び前記ストリップと前記ジョイナの嵌合作業時に前記回転軸に作用する荷重がアンバランスなものとなり、前記製管機全体の姿勢が不安定となる虞があった。
【００１１】
本発明の課題は、製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る支持機構の第一の特徴構成は、既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、前記枢軸周りに回転可能に配設された嵌合ユニットとを有し、少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構であって、一端が前記枢軸に配設され、他端が少なくとも前記嵌合ユニットより前記前方の前記既設管の内面に当接可能な支持部と、前記支持部を、前記他端が前記内面に当接する支持姿勢、または、前記他端が前記内面から少なくとも前記管体構成部材の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備えている点にある。
【００１３】
製管作業時には、前記嵌合ユニットは前記筒体とともに前記枢軸周りに大きく回転する。このとき、前記嵌合ユニットの回転に起因して前記枢軸にアンバランスな荷重が作用したとしても、支持機構の支持部を制御姿勢とすることによって前記荷重を支持することができる。これにより、製管作業時の前記製管機の姿勢が安定する。
【００１４】
製管作業時には、前記管体構成部材が、前記車体の前方から螺旋状に前記嵌合ユニットへと供給されるが、前記支持部の他端が常に前記内面に当接していると、前記管体構成部材の後方への供給が前記他端によって阻害される。
【００１５】
そこで、前記支持部を非支持姿勢とすることで、該非支持姿勢の支持部の他端と前記内面との間に形成された間隙を介して前記管体構成部材を後方へ通過させることが可能となる。
なお、前記支持部の支持姿勢と非支持姿勢との変更は、作業員が手動により行う構成であってもよいし、前記製管機の有する動力により行われる構成であってもよい。
【００１６】
同第二の特徴構成は、前記姿勢変更機構は、前記支持部の長さを伸縮する伸縮機構を備え、前記伸縮機構は、前記支持部の長さを伸張して前記支持姿勢とし、前記支持部の長さを短縮して前記非支持姿勢とする点にある。
【００１７】
支持部を伸縮させるだけで支持姿勢と非支持姿勢とを変更できるので、支持機構の省スペース化が図れる。
【００１８】
同第三の特徴構成は、前記伸縮機構は、前記嵌合ユニットを前記枢軸周りに転動させている間は、前記支持部を前記支持姿勢に維持し、前記嵌合ユニットを前記枢軸周りに転動させていない間にのみ、前記支持部を前記非支持姿勢に変更可能な点にある。
【００１９】
前記嵌合ユニットの回転中は支持機構によって前記荷重を支持することができる。前記嵌合ユニットの回転を停止している間に支持機構を非支持姿勢として、前記管体構成部材を通過させることができる。
【００２０】
同第四の特徴構成は、前記支持部の他端には、前記既設管の内面を前記車体の進行方向に沿って転動可能な車輪機構が備えられている点にある。
【００２１】
前記支持部は、その他端が前記内面を円滑に転動するので、前記車体を走行させながらであっても、前記荷重を支持することができる。
【００２２】
同第五の特徴構成は、前記管体構成部材は、前記前方から供給される帯板状部材で構成され、または、前記帯板状部材と、隣接する前記帯板状部材同士を嵌合するために前記前方もしくは前記車体の進行方向後方から供給される嵌合部材とで構成されている点にある。
【００２３】
前記管体構成部材は、帯板状部材のみで構成してもよいし、帯板状部材と、隣接する帯板状部材同士を嵌合する嵌合部材とで構成してもよく、本発明による支持機構によれば、少なくとも車体の進行方向前方から供給される管体構成部材を、後方へ通過させることが可能となる。
【００２４】
本発明による製管機の特徴構成は、上述の第一から第五の何れかの特徴構成を備えた支持機構を備えた点にある。
【００２５】
前記製管機は前記枢軸に作用する荷重を支持する前記支持機構を備えることにより、製管作業時の姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る製管機及び支持機構を説明するための概略図である。
【図２】支持機構を備えた製管機の説明図である。
【図３】図２に示す製管機の正面視での説明図である。
【図４】（ａ）はストリップとジョイナの嵌合前の状態を示した図であり、（ｂ）はストリップとジョイナの嵌合後の状態を示した図である。
【図５】支持機構を説明するための図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２９】
図１に示すように、本発明に係る製管機の一実施形態による製管機１０は、管体構成部材を構成する帯板状部材の一例であるストリップ１及び嵌合部材の一例であるジョイナ２をマンホールＭから老朽化した既設管Ｐに送り込み、ストリップ１を既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接するストリップ１同士をジョイナ２を使って嵌合し、連続した管体３を形成し、ストリップ１と既設管Ｐとの間に充填材を充填することで、既設管Ｐと一体化した複合管を形成する更生工法に使用される。
【００３０】
ストリップ１及びジョイナ２は、長尺で帯板状に形成されている。ストリップ１及びジョイナ２は、さまざまな環境の変化に対応できる十分な強度を備えた材料、例えば硬質塩化ビニル等の合成樹脂で形成されている。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、ストリップ１の裏面には、剛性の向上と充填材との結合を確実にするために、既設管Ｐの内面に向けて凸設されたリブ１ａが所定の間隔で複数形成されている。ストリップ１の両側縁１ｂ，１ｂの表面には、嵌合溝１ｃが形成されている。リブ１ａ及び嵌合溝１ｃは、ストリップ１の全長に亘って延設されている。
【００３２】
ジョイナ２の裏面には、剛性の向上と充填材との結合を確実にするために、既設管Ｐの内面に向けて凸設されたリブ２ａが所定の間隔で複数形成されている。ジョイナ２の両側縁２ｂ，２ｂの裏面には、嵌合溝２ｃが形成されている。嵌合溝２ｃの底には、シール材２ｄが設けられている。ジョイナ２の幅方向中央には、溝２ｅが形成されている。ジョイナ２の裏面には、溝２ｅを覆うように伸縮部２ｆが設けられている。リブ２ａ、嵌合溝２ｃ、シール材２ｄ、溝２ｅ、及び弾性体２ｆは、ジョイナ２の全長に亘って延設されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、ストリップ１の厚みＴ１はジョイナ２の厚みＴ２より幾らか大きく、ストリップ１の幅Ｄ１はジョイナ２の幅Ｄ２の１〜３倍程度の幅に設定されている。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、既設管Ｐの内面にストリップ１を螺旋状に巻き立てられた隣接するストリップ１の側縁１ｂの嵌合溝１ｃに、ジョイナ２の側縁２ｄの嵌合溝２ｃを嵌合する。これにより、隣接するストリップ１がジョイナ２によって嵌合される。
【００３５】
管体３が形成された後、つまり、ストリップ１がジョイナ２が嵌合された後、例えば地震等によって地層が揺れ、該既設管Ｐにずれが生じるようなことがあっても、各ジョイナ２の伸縮部２ｆが伸びることで、ある程度のずれを吸収できるので、ストリップ１とジョイナ２の嵌合が解除されてしまう虞が少ない。
【００３６】
使用前のストリップ１及びジョイナ２は、長尺であるため地下の既設管Ｐ内に設置するのが困難である。
図１に示すように、使用前のストリップ１及びジョイナ２は、製管機１０の進行方向に対して前方側で開口したマンホールＭの周辺の地上に設置された帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６に夫々円状に巻かれた状態で保管され、使用時に端部から引き出されて、マンホールＭを介して製管機１０へと供給される。
【００３７】
帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６は、角柱状の鋼管を溶接や固定具で結合することにより組み立てた構造をし、円状に巻かれた状態のストリップ１やジョイナ２が保持される。
【００３８】
帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６には、モータや変速機、モータを操作する操作盤等が設けられ、前記操作盤の操作によって前記モータを駆動することで、ストリップ１やジョイナ２を繰り出すことができる。
【００３９】
なお、繰り出されたストリップ１及びジョイナ２は巻き癖のため、帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６から製管機１０へ、緩やかな螺旋状に供給される。
【００４０】
図１に示すように、製管機１０は、断面が矩形の既設管Ｐ内に配置され、地上の帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６からマンホールＭを介して供給されるストリップ１とジョイナ２により、既設管Ｐの内面に管体３を形成する。なお、図２及び図３に示すように、既設管Ｐの四隅には正面視で円弧状にスペーサ４が配設され、ストリップ１は既設管Ｐの内面及びスペーサ４の表面に沿って巻き立てられる。管体３が形成された後は、スペーサ４の裏面の空間には充填材が充填され、管体３は既設管Ｐと一体化した複合管となる。
【００４１】
図２に示すように、製管機１０は、既設管Ｐ内を管軸方向に走行可能な車体２０に、駆動源２１、操作ユニット２２、走行ユニット２３、及び旋回ユニット２４を備えている。作業員が、操作ユニット２２に備えられている操作部を操作することにより、製管機１０は駆動源２１の動力によって運転される。
【００４２】
駆動源２１は、例えば変速機付のモータ構成されている。
走行ユニット２３は、駆動源２１の動力によって車輪２５を回転させることにより、車体２０を既設管Ｐの管軸方向に走行させる。なお、走行ユニット２３は、車体２０から上方に向けて補助輪２６が延設されている。補助輪２６の支柱には補助輪２６を上方向に付勢するダンパが備えられ、補助輪２６は既設管Ｐの内面に形成された管体３の天面に当接して、車体２０の円滑な走行を補助する。
【００４３】
旋回ユニット２４は、車体２０から進行方向前方へ向けて延出した枢軸２７と、枢軸２７に周設された筒体２８とを有し、駆動源２１の動力によって、筒体２８を枢軸２７周りに回転させる。図３では、反時計回り方向が筒体２８の旋回方向である。
【００４４】
筒体２８には、６本のアーム３１，３２，３３，３４，３５，３６が枢軸２７の軸心方向に沿って車体２０の進行方向前方からこの順に所定の間隔をもって配設されている。
アーム３１，３２，３３の夫々の先端には案内ユニット４０ａ，４０ｂ，４０ｃが配設されている。
アーム３４の先端には送りユニット５０が配設されている。
アーム３５，３６の夫々の先端には嵌合ユニット６０ａ，６０ｂが配設されている。
従って、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は、枢軸２７の軸心方向に沿って車体２０の進行方向前方からこの順に所定の間隔をもって配設されている。
【００４５】
案内ユニット４０ａ，４０ｂは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに約９０度の角度をもって配設されている。
案内ユニット４０ｃは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに、案内ユニット４０ｂと約７０度の角度をもって配設されている。
送りユニット５０は、車体２０の正面視で枢軸２７周りに案内ユニット４０ｃと約７０度の角度をもって配設されている。
嵌合ユニット６０ａ，６０ｂは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに１８０度の角度をもって配設されている。
【００４６】
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は筒体２８の回転に伴って、枢軸２７周りに旋回する。
製管機１０は、走行ユニット２３により車体２０を既設管Ｐの管軸方向へ走行させながら、旋回ユニット２４により筒体２８を、即ち案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）を枢軸２７周りに回転させる。これにより、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は既設管Ｐ内を螺旋状に進行する。
【００４７】
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）には、ストリップ１及びジョイナ２の厚み方向及び幅方向に当接する複数のローラが設けられている。
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、既設管Ｐ内で螺旋状に進行しながら、車体２０の前方から供給されるストリップ１及びジョイナ２を、案内ユニット４０ａ、案内ユニット４０ｂ、案内ユニット４０ｃの順に夫々の前記ローラ間を通して後方へと案内する。
【００４８】
送りユニット５０には、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ送るための複数のローラと、前記ローラを回転させる電動モータと伝達機構等が設けられている。
送りユニット５０は、既設管Ｐ内で螺旋状に進行しながら、案内ユニット４０ｃから案内されたストリップ１及びジョイナ２を前記ローラによって引っ張り、既設管Ｐの内面に沿うように所定の角度で送り出す。なお、送りユニット５０によるストリップ１及びジョイナ２の送り出し量は、車体２０の走行速度に応じて設定されており、ストリップ１は、隣接するストリップ１の側縁１ｂが所定の間隔をあけて、具体的にはジョイナ２の幅に対応する間隔をあけて、既設管Ｐ内で螺旋状に巻き立てられる。なお、ストリップ１及びジョイナ２は送りユニット５０によって後方へ送られる構成に限らず、送りユニット５０に加えて、または替えて、作業員によって人力で後方へ送られてもよい。
【００４９】
嵌合ユニット６０ａは、アーム３５の先端部に固定されている。
アーム３５には、シリンダ３５ａが内蔵されている。
シリンダ３５ａの圧力でアーム３５の先端部が伸長することにより、嵌合ユニット６０ａは既設管Ｐの内面へ付勢される。
嵌合ユニット６０ａには、既設管Ｐの内面に沿って回転するようなローラが設けられている。
【００５０】
嵌合ユニット６０ｂは、アーム３６の先端部に固定されている。
アーム３６には、シリンダ３６ａが内蔵されている。
シリンダ３６ｂの圧力でアーム３６の先端部が伸長することにより、嵌合ユニット６０ｂは既設管Ｐの内面へ付勢される。
嵌合ユニット６０ｂには、既設管Ｐの内面に沿って回転するようなローラが設けられている。
【００５１】
なお、アーム３５，３６は、筒体２８の軸心方向の同じ位置であって、車体２０の正面視で枢軸２７周りに１８０度の角度をもって配設されているが、アーム３５に配設された嵌合ユニット６０ａは、アーム３６に配設された嵌合ユニット６０ｂより、既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てられたストリップ１の半巻き分に相当する距離だけ進行方向前方に配置されている。
【００５２】
嵌合ユニット６０ａは、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）によって案内されるジョイナ２を引っ張りながら前記ローラによって既設管Ｐの内面方向へ押圧して、ジョイナ２の嵌合溝２ｃを、送りユニット５０によって既設管Ｐの内面に所定の間隔をあけて螺旋状に巻き立てられた隣接するストリップ１の側縁１ｂの嵌合溝１ｃに嵌合していく。
【００５３】
嵌合ユニット６０ｂは、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、嵌合ユニット６０ａによって押圧されてストリップ１に嵌合されたジョイナ２を再度押圧し、ジョイナ２は確実にストリップ１に嵌合される。
【００５４】
上記のように嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）で、ストリップ１とジョイナ２とを嵌合することで、既設管Ｐ内にストリップ１とジョイナ２から成る管体３が形成される。
【００５５】
図１に示すように、さらに、製管機１０は、案内ユニット４０ａの前方に本発明に係る支持機構７０を備えている。
【００５６】
図２及び図３に示すように、支持機構７０は、支持部７１を有し、製管機１０の各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構の旋回によって枢軸２７に作用する荷重を支持する。
【００５７】
支持部７１は、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に既設管Ｐの内面の一例としての底面Ｓを転動可能な車輪機構の一例としてのキャスタ７３が配設されている。さらに、支持部７１には、伸縮機構の一例としてのシリンダ７１ａが内蔵されている。
【００５８】
キャスタ７３は、車輪７３ａと、車輪７３ａを底面Ｓを転動可能に軸支する支持金具７３ｂとを備えている。
支持部７１の一端は、枢軸２７にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定される。支持金具７３ｂは、支持部７１の端部にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定されている。前記固定手段が調節機構を構成し、例えば支持金具７３ｂの支持部７１に対する固定角度を調節することで、車輪７３ａの転動する方向を任意に調節することができる。
【００５９】
車輪７３ａは、車体２０の進行方向に沿って転動するように設定される。車輪７３ａは、車体２０の進行方向に沿って、底面Ｓを円滑に転動するので、車体２０を走行させながらであっても、支持部７１は、枢軸２７に作用する荷重を支持することができる。
【００６０】
製管作業時には、各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構は、筒体２８とともに枢軸２７周りに大きく回転する。
しかし、各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構は、必ずしも筒体２８の軸心周りに均等なバランスで備えられていないこともあり、ストリップ１の巻き立て作業、及びストリップ１とジョイナ２の嵌合作業時に枢軸２７及び筒体２８にアンバランスな荷重が作用することがある。
このような場合であっても、支持部７１によって前記荷重を支持することができる。これにより、製管作業時の製管機１０の姿勢を安定させることができる。
【００６１】
ところで、製管作業時には、ストリップ１及びジョイナ２が、車体２０の前方から螺旋状に案内ユニット４０ａへと供給されるが、支持部７１のキャスタ７３が常に底面Ｓに当接していると、ストリップ１及びジョイナ２の後方への供給が前記他端によって阻害される。このような弊害を回避するために、シリンダ７１ａは、筒体２８の回転に応じて伸縮して、支持部７１の姿勢を、キャスタ７３が底面Ｓに当接する支持姿勢、またはストリップ１の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更する。つまり、シリンダ７１ａが姿勢変更機構を構成する。
【００６２】
図５（ａ）には、製管作業において、支持部７１が支持姿勢である状態が示されている。
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から支持部７１へと近づいてきた所定のタイミングで、筒体２８の回転を停止する。
筒体２８の停止後に、図５（ｂ）に示すように、シリンダ７１ａのアームを引退させ、支持部７１のキャスタ７３を底面Ｓから離間させる。支持部７１を非支持姿勢となると、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００６３】
図５（ｃ）に示すように、ストリップ１及びジョイナ２が支持部７１の後方へ通過させた後に、シリンダ７１ａを伸張し、キャスタ７３を底面Ｓに当接させて、支持部７１は支持姿勢となる。支持部７１が支持姿勢となった後に、筒体２８を回転させる。
【００６４】
上述のように、シリンダ７１ａによって支持部７１を伸縮させるだけで支持姿勢と非支持姿勢とを変更できるので、支持機構７０の省スペース化が図れる。さらに、支持部７１が支持姿勢、非支持姿勢の何れであっても、枢軸２７の軸心の高さＨを一定に維持することができるので、製管作業時の製管機１０の姿勢をより安定させることができる点で好ましい。
【００６５】
上述した実施形態では、筒体２８の回転と停止、及びこれに伴う支持部７１の支持姿勢と非支持姿勢との変更は、製管機１０の動力によって、さらに製管機１０に備えた制御装置によって自動で行われる構成であってもよいし、作業員が手動により行う構成であってもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、ストリップ１及びジョイナ２を車体２０の前方から供給する構成について説明したが、ストリップ１のみを車体２０の前方から供給し、ジョイナ２は車体２０の後方から供給する構成であってもよい。この場合、車体２０の前方のマンホールの周辺の地上に設置された帯板状部材供給装置５にストリップ１を円状に巻いた状態で保管し、車体２０の後方のマンホールの周辺の地上に設置された嵌合部材供給装置６にジョイナ２を円状に巻いた状態で保管し、使用時に夫々端部から引き出して、夫々マンホールを介して製管機１０に供給する。
【００６７】
上述の実施形態では、管体構成部材がストリップ１とジョイナ２で構成される場合について説明したが、管体構成部材はストリップ１のみで構成されていてもよい。この場合ストリップ１の一方の端縁のみに嵌合溝１ｃを備え、他方の端縁にはジョイナ２が備えるような嵌合溝２ｃを備え、嵌合溝１ｃと嵌合溝２ｃとが係合することで、隣接するストリップ１同士が嵌合される構成が好ましく採用される。
【００６８】
上述の実施形態では、製管機１０が製管する既設管Ｐが矩形である場合を例に説明したが、既設管Ｐは矩形に限らず、非円形、例えば馬蹄形であってもよい。また、円形であってもよい。
【００６９】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      ストリップ（帯板状部材）
２      ジョイナ（嵌合部材）
１０    製管機
２０    車体
２７    枢軸
２８    筒体
２９    筒体
３１    アーム
３２    アーム
３３    アーム
３４    アーム
３５    アーム
３６    アーム
４０ａ  案内ユニット
４０ｂ  案内ユニット
４０ｃ  案内ユニット
５０    送りユニット
６０ａ  嵌合ユニット
６０ｂ  嵌合ユニット
７０    支持機構
７１    支持部
７１ａ  シリンダ（伸縮機構）
７３    キャスタ（車輪機構）
Ｐ      既設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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