(57)【要約】【課題】シュリンク加工時に、より層間剥離が生じにくく、且つ、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるシュリンクラベルを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であり、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、
前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、
前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であり、
前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満であることを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記シュリンクフィルムが、層を５〜６５層含む基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）のうちの少なくとも１つを満たす請求項１に記載のシュリンクラベル。
（Ｉ）前記表面層と前記基層部が直接積層されており、前記基層部の最外層と前記表面層とで樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する前記積層構成が形成されている
（ＩＩ）前記基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する前記積層構成が形成されている
【請求項３】
前記基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する前記積層構成が形成されており、前記基層部が、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面を３以上有する請求項２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）の組み合わせが、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかである請求項４に記載のシュリンクラベル。
（ｉ）共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層
（ｉｉ）ポリエステル系樹脂を主成分とし且つ共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層
（ｉｉｉ）ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトルなどが広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、フィルムに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが知られている。例えば、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して可塑剤０．５〜２０重量部を含有する樹脂組成物から構成される表面層（Ａ層）、および、スチレン−共役ジエン共重合体及び／又はその水添物を主成分とする樹脂組成物から構成される中心層（Ｂ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層された少なくとも３層積層構成を有することを特徴とするシュリンクフィルムが知られている（特許文献１参照）。上記シュリンクフィルムは、表面層であるポリエステル系樹脂層の収縮応力を低減し、中心層との収縮応力の差を小さくしたため、シュリンク加工を施した後にも層間剥離によるトラブルが生じにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルであっても、シュリンク加工の条件によっては、シュリンク加工時に、シュリンクフィルム中で層間剥離（デラミネーション）を生じることがあり、シュリンク加工時の層間剥離を抑止する効果は十分とはいえなかった。例えば、高収縮が要求される容器や、アルミやスチール等の熱伝導性が高い素材を使用したボトル缶などにシュリンクラベルを装着する場合は、ラベルに与える熱量を大きくする必要があるため、シュリンク加工時に層間剥離が起こりやすかった。このような場合にシュリンク加工時の層間剥離を抑制するには、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要があった。このため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、層間剥離の生じにくい積層シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルが求められていた。
【０００６】
他方、シュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルとしてＰＥＴボトル等の容器などに装着されて使用された後、ボトルのリサイクルのため消費者の段階でもラベルをボトルから分離しやすいように、筒状シュリンクラベルの縦方向（周方向と直交する方向）に、ラベルが切り取りやすいものが好ましい。ラベルを切り取りやすくする方法としては、例えば、引き裂き性の良好な材質のフィルムを用いること、フィルムの厚みを薄くすること、ラベルにミシン目を施すことなどが知られている。
【０００７】
しかしながら、ラベルを切り取りやすくするために上記のような方法で筒状シュリンクラベルの縦方向の引き裂き性を良くすると、例えば、ラベルが装着された容器（ラベル付き容器）が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが裂けやすいという問題があった。特に、ラベルにミシン目が施されている場合、ラベルの切り取りやすさはより向上するが、その一方で、ミシン目から裂けやすく、落下による衝撃によってラベルが裂けやすいという問題はよりいっそう顕著であった。即ち、ラベルの引き裂き性と落下させた際のラベルの裂け難さ（ラベルの落下耐性）とは相関関係にあり、フィルム（又はラベル）の厚さやミシン目を入れる場合にはミシン目の大きさを制御することなどで、ラベルの引き裂き性とラベルの落下耐性のバランスを調節することしかできなかった。従って、優れたラベルの落下耐性と引き裂き性が両立するシュリンクラベルが求められているのが現状である。
【０００８】
即ち、本発明の目的は、シュリンク加工時に、より層間剥離が生じにくく、且つ、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であり、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満であることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記シュリンクフィルムが、層を５〜６５層含む基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）のうちの少なくとも１つを満たす前記のシュリンクラベルを提供する。
（Ｉ）前記表面層と前記基層部が直接積層されており、前記基層部の最外層と前記表面層とで樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する前記積層構成が形成されている
（ＩＩ）前記基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する前記積層構成が形成されている
【００１１】
さらに、本発明は、前記基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する前記積層構成が形成されており、前記基層部が、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面を３以上有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）の組み合わせが、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかである前記のシュリンクラベルを提供する。
（ｉ）共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層
（ｉｉ）ポリエステル系樹脂を主成分とし且つ共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層
（ｉｉｉ）ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層
【発明の効果】
【００１４】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、シュリンク加工時においてもより層間剥離しにくいため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
また、本発明のシュリンクラベルは、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図３のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００１７】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を少なくとも含む。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、シュリンクフィルムの外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１８】
本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成（積層構造）を少なくとも有する。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）以外の層（例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を主成分とする層などの他の層）を含んでいてもよいが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）のみからなり、他の層を含まないものが最も好ましい。なお、樹脂層（Ａ）同士、樹脂層（Ｂ）同士が隣接する積層構成を有していてもよいが、このときの隣接する樹脂層（Ａ）同士、樹脂層（Ｂ）同士は、層を形成する原料組成が異なる層である。
【００１９】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、２Ｎ以上であり、好ましくは３Ｎ以上、より好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、本明細書において、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ａ／Ｂ］」と称する場合がある。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ａ／Ｂ］が複数存在する場合、全ての界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ａ／Ｂ］が複数存在する場合、同一の界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【００２０】
上記界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に倣って、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
（界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から上記界面［Ａ／Ｂ］を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【００２１】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、１Ｎ未満であり、好ましくは０．９Ｎ以下、より好ましくは０．８Ｎ以下である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度は、０Ｎを超え、好ましくは０．１Ｎ以上、より好ましくは０．２Ｎ以上である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ未満であると、界面［Ａ／Ｂ］の層間剥離強度が強すぎず、シュリンクフィルムがやわらかくなり、ラベルの引き裂き性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ａ／Ｂ］が複数存在する場合、全ての界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ａ／Ｂ］が複数存在する場合、同一の界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【００２２】
上記界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠して、１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、例えば、下記の方法で測定することができる。
（界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から上記界面［Ａ／Ｂ］を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。そして、常温（２３℃）の環境下で、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【００２３】
上記常温における１８０°方向の層間剥離強度及び上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ａ）や樹脂層（Ｂ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【００２４】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせは、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂である。中でも、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂が好ましく、ラベルの引き裂き性の観点から、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂が特に好ましい。ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂は、フィルムを形成した際に熱収縮性が良好でありながら一定の剛性を有するため、ラベルの落下耐性を保持する観点からも、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）の主成分として上記樹脂を用いることが重要である。また、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）は、特に限定されないが、主成分とする樹脂以外に、それぞれ、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂など、主成分と異なる系の樹脂を含んでいてもよい。樹脂層（Ａ）及び／又は樹脂層（Ｂ）が主成分とする樹脂以外に樹脂を含む場合、中でも、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度の調整の観点から、樹脂層（Ａ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ｂ）の主成分とする樹脂が好ましく、樹脂層（Ｂ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ａ）の主成分とする樹脂が好ましい。主成分とする樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％である。
【００２５】
本明細書において、「主成分」とは、層中に含まれる材料（成分）の中で最も多い材料（成分）をいう。なお、層中に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂が２種以上存在する層（混合樹脂層）は、原則として、上記２種以上の樹脂それぞれを主成分とするいずれの層にも該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層は、ポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、且つポリスチレン系樹脂を主成分とする層でもある。但し、上記混合樹脂層が、混合樹脂層中の主成分である１の樹脂を主成分とする層と隣接する場合は、上記混合樹脂層は、当該１の樹脂以外の樹脂を主成分とする層に該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層と、ポリエステル系樹脂を主成分とする層とが隣接する場合、当該混合樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。
【００２６】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２８】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２９】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂は、中でも、熱収縮率、機械強度、耐熱性、ラベルの落下耐性の観点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、熱収縮率を高くし、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の層間剥離を生じにくくする観点、ラベルの引き裂き性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３２】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（即ち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００３３】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。また、シュリンク加工時の層間剥離をより効果的に抑制するために、ＣＨＤＭが特に好ましい。
【００３４】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）、ラベルの引き裂き性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくは、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００３５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましく、より好ましくは１２〜２５モル％（ＥＧが７５〜８８モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００３６】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の層の形成性が良好となり、さらに、シュリンクラベルの収縮特性を向上させることができる。また、ラベルの引き裂き性を向上させることができる。
【００３７】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（即ち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。
【００３８】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
【００３９】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性、熱収縮性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００４０】
本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００４１】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００４２】
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなど）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００４３】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％の場合がより好ましい。
【００４４】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００４６】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。上記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。上記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００４７】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００４８】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４９】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５０】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００５１】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５２】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００５３】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型などが挙げられる。
【００５４】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５５】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれの末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５６】
上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。
【００５７】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。他方、ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０重量％以上であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であると）、ラベルの落下耐性がより向上し、好ましい。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が９５重量％以下であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５重量％以上であると）、ラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。
【００５８】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００５９】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、後述する特定スチレン−共役ジエン共重合体についても、同様にして測定することができる。
【００６０】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６１】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００６２】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層やポリスチレン系樹脂を主成分とする層との常温での接着性が高くなる。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６３】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６４】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
【００６５】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【００６６】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。
【００６７】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００６８】
上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００６９】
上記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体（オレフィン系エラストマーを含む）であり、即ち、分子中（１分子中）にオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンが挙げられる。
【００７０】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、アイオノマー、非晶性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７１】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）などが挙げられる。
【００７２】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニルなどが挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７３】
上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７４】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【００７５】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、上記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。
【００７６】
上記ポリエチレン系樹脂（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、その上限は、１００重量％、９９重量％、９８重量％、又は９５重量％であってもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。
【００７７】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3である。また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００７８】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００７９】
上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製、「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系エチレン−α−オレフィン共重合体）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００８０】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンと１種以上のオレフィン（プロピレン以外のオレフィン）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。上記プロピレン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体が好ましい。
【００８１】
上記プロピレン共重合体は、特に限定されないが、プロピレンに由来する構成単位の含有量が、プロピレン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【００８２】
上記プロピレン共重合体としては、上記の中でも、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。上記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜３０／７０（好ましくは２／９８〜２５／７５、より好ましくは５／９５〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。上記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。また、上記プロピレン共重合体（特に、プロピレン−エチレン共重合体）としては、低温収縮性やシュリンクラベルの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００８３】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００８４】
上記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００８５】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」（以上、ポリプロピレン系樹脂）などが市場で入手可能である。
【００８６】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００８７】
上記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン等の多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００８８】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【００８９】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【００９０】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【００９１】
上記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
【００９２】
上記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【００９３】
樹脂層（Ａ）の主成分とする樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％を超え、さらに好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【００９４】
樹脂層（Ｂ）の主成分とする樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％を超え、さらに好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【００９５】
特に限定されないが、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を、層全体の２５重量％以上含有することが好ましい。なお、本明細書において、上記「共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体」を、「特定スチレン−共役ジエン共重合体」と称する場合がある。樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有すると、上記界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が常温における１８０°方向の層間剥離強度よりも高くなる傾向にあり、好ましい。この場合、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体に対して２５重量％以上含有してもよく、又は、特定スチレン−共役ジエン共重合体以外のスチレン−ジエン系共重合体を組み合わせて用い、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対する共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるように調整してもよいが、前者の方が好ましい。
【００９６】
樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分であるポリスチレン系樹脂として使用してもよい。他方、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層である場合は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分である樹脂に加えて使用することができる。
【００９７】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する場合、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）の組み合わせは、特に限定されないが、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかであることが好ましい。（ｉ）特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層；（ｉｉ）ポリエステル系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）；（ｉｉｉ）ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）。なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の両方が、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、それぞれの層全体の２５重量％以上含有していてもよい。中でも、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層の組み合わせ、又は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層の組み合わせが特に好ましい。
【００９８】
特定スチレン−共役ジエン共重合体は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体をいう。しかしながら、上記共役ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して２０〜４５重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。他方、特定スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは５５〜８０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％である。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０重量％以上であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有させた層が一定の柔軟性を確保することができ、常温における１８０°方向の層間剥離強度を適正な範囲にし、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度がより向上する傾向にあり、好ましい。さらに、ラベルの引き裂き性が向上し、好ましい。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有させた層が軟らかくなりすぎることによるラベルの剛性の低下や、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の低下を防止することができ、好ましい。
【００９９】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を含む場合、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）中の特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）の総重量（１００重量％）に対して、２５重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。上記含有量が２５重量％未満であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有する効果が得られない場合がある。
【０１００】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のうちの少なくとも一方がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）の総重量（１００重量％）に対して、１００重量％であってもよく、９５重量％であってもよく、９０重量％であってもよい。
【０１０１】
樹脂層（Ａ）及び／又は樹脂層（Ｂ）がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）の主成分とするポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂の含有量よりも少なければよい。
【０１０２】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂などを含んでいてもよい。
【０１０３】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）は、フィルム製造時のフィルム片が再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【０１０４】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルム中に樹脂層（Ａ）が複数ある場合、複数の樹脂層（Ａ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、本発明のシュリンクフィルム中に複数の樹脂層（Ｂ）がある場合、複数の樹脂層（Ｂ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０１０５】
本発明のシュリンクフィルム中の上記界面［Ａ／Ｂ］の数は、必然的に１以上であるが、２以上が好ましく、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。
【０１０６】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、機械装着するためのラベルとしての必要な強度を有し、またラベルの落下耐性が低下することを抑制でき、好ましい。上記厚みが１００μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性が低下することを抑制でき、好ましい。
【０１０７】
本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成を少なくとも有している。上記積層構成は、例えば、「樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）」の２層構成であってもよく、「樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）」や「樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）」の３層構成、あるいは樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が交互に隣接する４以上の層数の積層構成であってもよい。
【０１０８】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、樹脂層（Ａ）や樹脂層（Ｂ）を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、上記収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１０９】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、中でも、界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。この場合、シュリンク加工時において、よりいっそう層間剥離が生じ難くすることができるため、好ましい。なお、基層部中に界面［Ａ／Ｂ］が複数存在する場合、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力が、全ての界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。
【０１１０】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１１１】
本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、層を５〜６５層有する基層部と、当該基層部の両面側に設けられた表面層とを有する構成であることが特に好ましい。本明細書では、上記「層を５〜６５層有する基層部と、当該基層部の両面側に設けられた表面層とを有する構成」を有するシュリンクフィルムを、「好ましい構成のシュリンクフィルム」と称する場合がある。具体的には、上記好ましい構成のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、表面層／基層部／表面層の層構成を有していることが好ましく、より好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、上記好ましい構成のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０１１２】
上記好ましい構成のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成が形成されている位置は、特に限定されない。例えば、表面層と基層部が直接積層されている場合は、基層部の最外層と表面層とで樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成が形成されていてもよく、基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成が形成されていてもよい。即ち、上記好ましい構成のシュリンクフィルムは、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）のうちの少なくとも１つを満たす。（Ｉ）表面層と基層部が直接積層されており、基層部の最外層と表面層とで樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成が形成されている；（ＩＩ）基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成が形成されている。
【０１１３】
基層部の最外層と表面層とで樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成が形成されている場合（即ち、上記（Ｉ）の場合）、具体的には、表面層として樹脂層（Ａ）、基層部の最外層として樹脂層（Ｂ）を配置することにより、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成が形成される。また、表面層として樹脂層（Ｂ）、基層部の最外層として樹脂層（Ａ）を配置してもよい。即ち、表面層が樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のいずれか一方であり、基層部の最外層が他方である。また、基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成が形成されている場合（即ち、上記（ＩＩ）の場合）、基層部が、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接する積層構成を有している。
【０１１４】
上記好ましい構成のシュリンクフィルムにおいて、上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層以上であると、多層化によって基層部中の各層の厚みが薄くなり、シュリンクフィルム中の各層が軟らかくなるため、層がしなりやすく、常温でも層間剥離が生じにくくなり、好ましい。また、シュリンクラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。さらに、多層化によりラベルの剛性が向上するため、落下耐性が向上する傾向にあり、好ましい。一方、上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、樹脂層（Ａ）や樹脂層（Ｂ）の１層あたりの厚みを一定の厚さ以上に保持できることにより、ラベルの剛性が低下しないため、好ましい。
【０１１５】
上記好ましい構成のシュリンクフィルムにおいて、基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成が形成されている場合、基層部は、特に限定されないが、界面［Ａ／Ｂ］を３以上有することが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは８以上である。また、上記界面［Ａ／Ｂ］の数の上限は６４であり、好ましくは３２である。
【０１１６】
上記好ましい構成のシュリンクフィルムにおいて、特に限定されないが、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの３以上が、表面層と基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））であることが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは８以上である。なお、本明細書中では、基層部中の、層同士が隣接して形成される界面のうち、上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面を、「界面（Ｌ）」と称する場合がある。上記Ｔ型剥離強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠して、Ｔ型剥離試験により測定することができる。なお、基層部中に同一の界面が複数存在する場合、全ての同一の界面におけるＴ型剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１１７】
上記界面（Ｌ）の数の上限は、基層部中の層同士が隣接して形成される界面の数以下であれば特に限定されない。中でも、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの全てが界面（Ｌ）であることが特に好ましい。上記界面（Ｌ）は、本発明のシュリンクフィルム中において比較的Ｔ型剥離強度が弱いため、基層部が上記界面（Ｌ）を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）しにくい。
【０１１８】
上記界面（Ｌ）のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．１〜１．５Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０Ｎ、さらに好ましくは０．２〜０．８Ｎである。上記Ｔ型剥離強度が０．１Ｎ以上（特に、０．２Ｎ以上）であると、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１．５Ｎ以下（特に、１．０Ｎ以下）であると、ラベルに対する応力の分散性が向上し、ラベルの落下耐性がより優れるため、好ましい。なお、上記Ｔ型剥離強度は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１１９】
上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．８Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎを超えること、さらに好ましくは１Ｎを超えることである。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎを超えると、表面層と基層部との層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１０Ｎ以下であると、基層部内への応力分散が過度になることを防ぎ、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。なお、上記Ｔ型剥離強度は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１２０】
上記好ましい構成のシュリンクフィルムにおいて、基層部中で樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成が形成されている場合（即ち、上記（ＩＩ）の場合）、上記界面［Ａ／Ｂ］は、特に限定されないが、界面（Ｌ）であることが好ましい。即ち、上記基層部は、界面［Ａ／Ｂ］を有し、界面［Ａ／Ｂ］が界面（Ｌ）であることが好ましい。
【０１２１】
上記基層部は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）及び／又は樹脂層（Ｂ）のみで構成されていることが好ましい。なお、上記基層部が樹脂層（Ａ）のみで構成されている場合（上記基層部中の全ての層が樹脂層（Ａ）である場合）は、表面層は樹脂層（Ｂ）であり、表面層と基層部は直接積層されている。また、上記基層部が樹脂層（Ｂ）のみで構成されている場合（上記基層部中の全ての層が樹脂層（Ｂ）である場合）は、表面層は樹脂層（Ａ）であり、表面層と基層部は直接積層されている。なお、上述した通り、複数の樹脂層（Ａ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよく、本発明のシュリンクフィルム中に複数の樹脂層（Ｂ）がある場合、複数の樹脂層（Ｂ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよい。
【０１２２】
上記基層部が樹脂層（Ａ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、他の層を介さずに、互いに組成等が異なる２の樹脂層（Ａ）（樹脂層（Ａ１）と樹脂層（Ａ２））のみで構成されることが好ましい。即ち、上記基層部は、層として、樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。上記基層部の積層構成は、具体的には、他の層を介さずに、「樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／・・・・／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１））、（樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／・・・・／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２））、又は、（樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／・・・・／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２））若しくは（樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１）／・・・・／樹脂層（Ａ２）／樹脂層（Ａ１））となっていることが好ましい。この場合、基層部の両面の最外層は、樹脂層（Ａ１）でもよいし、樹脂層（Ａ２）であってもよい。なお、この場合、表面層は樹脂層（Ｂ）である。上記基層部が樹脂層（Ｂ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）に代えて、互いに組成等が異なる樹脂層（Ｂ）（樹脂層（Ｂ１）と樹脂層（Ｂ２））を用いて、上記と同様の構成となっていることが好ましい。なお、この場合、表面層は樹脂層（Ａ）である。
【０１２３】
上記構成のシュリンクフィルム（表面層が樹脂層（Ｂ）であり、基層部が樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）を交互に合計して５〜６５層含む、上記好ましい構成のシュリンクフィルム）の場合、樹脂層（Ａ１）、樹脂層（Ａ２）、及び樹脂層（Ｂ）は、特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）がポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層であることが好ましく、より好ましくは、樹脂層（Ｂ）がポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層であり、樹脂層（Ａ１）と樹脂層（Ａ２）のうちの、樹脂層（Ｂ）と隣接する一方がさらにポリエステル系樹脂を含有する層である。なお、樹脂層（Ａ１）と樹脂層（Ａ２）の両方がポリスチレン系樹脂を主成分とし且つポリエステル系樹脂を含む樹脂層であってもよいが、この場合、ポリエステル系樹脂の含有量が多い方の樹脂層（Ａ）を基層部の最外層とすることが好ましい。この場合において、樹脂層（Ｂ）中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。
【０１２４】
上記基層部が、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。上記基層部の積層構成は、具体的には、他の層を介さずに、「樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／・・・・／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ））、（樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／・・・・／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ））、又は、（樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／・・・・／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ））若しくは（樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／・・・・／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ））となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、樹脂層（Ａ）でもよいし、樹脂層（Ｂ）でもよい。
【０１２５】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、上記好ましい構成のシュリンクフィルム）の場合、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の組み合わせは、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層が好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリエステル系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層の組み合わせが好ましい。なお、この場合の表面層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂又はポリエステル系樹脂を主成分とし、且つ当該主成分とする樹脂の含有量が表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上であることが好ましく、９５重量％以上がより好ましい。
【０１２６】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、上記好ましい構成のシュリンクフィルム）の場合、表面層は、特に限定されないが、樹脂層（Ａ）であってもよいし、樹脂層（Ｂ）であってもよく、または他の層であってもよい。基層部中の樹脂層（Ａ）が樹脂層（Ａ１）である場合、表面層とする樹脂層（Ａ）は、樹脂層（Ａ１）であってもよいし樹脂層（Ａ２）であってもよいが、樹脂層（Ａ２）であることが好ましい。また、基層部中の樹脂層（Ｂ）が樹脂層（Ｂ１）である場合、表面層とする樹脂層（Ｂ）は、樹脂層（Ｂ１）であってもよいし樹脂層（Ｂ２）であってもよいが、樹脂層（Ｂ２）であることが好ましい。
【０１２７】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、上記好ましい構成のシュリンクフィルム）である場合、基層部中の樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、及び表面層は、特に限定されないが、下記の（ｉｖ）〜（ｖｉ）のいずれかであることが好ましい。（ｉｖ）基層部中の樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の組み合わせが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリスチレン系樹脂を含有する）と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリエステル系樹脂を含有する）であり、表面層がポリエステル系樹脂を主成分とする層である；（ｖ）基層部中の樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の組み合わせが、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリエステル系樹脂を含有する）と、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリスチレン系樹脂を含有する）であり、表面層がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である；（ｖｉ）基層部中の樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の組み合わせが、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリオレフィン系樹脂を含有する）と、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリスチレン系樹脂を含有する）であり、表面層がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。上記（ｖｉ）の場合において、ポリオレフィン系樹脂は、透明性の観点から、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【０１２８】
上記（ｉｖ）の構成を有するシュリンクフィルムにおいて、表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。また、基層部の最外層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層、又はポリエステル系樹脂を主成分とし且つポリスチレン系樹脂を含有する層が好ましい。
【０１２９】
上記（ｖ）の構成を有するシュリンクフィルムにおいて、表面層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。また、基層部の最外層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層、又はポリスチレン系樹脂を主成分とし且つポリエステル系樹脂を含有する層が好ましい。
【０１３０】
上記（ｖｉ）の構成を有するシュリンクフィルムにおいて、基層部の最外層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層、又はポリスチレン系樹脂を主成分とし且つポリオレフィン系樹脂を含有する層が好ましい。
【０１３１】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍである。上記厚みが１５μｍ以下であると、表面層と基層部の間での層間剥離がより生じにくくなり、好ましい。なお、上記好ましい構成のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３２】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、８〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１１〜４０μｍである。
【０１３３】
上記基層部中の各層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、基層部中の複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する、基層部の最外層となる層は、基層部内の層よりも薄くなっていてもよい。
【０１３４】
上記好ましい構成のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。
【０１３５】
本発明のシュリンクフィルムは、熱収縮性を発揮する観点から、少なくとも１軸方向に配向したフィルム（例えば、１軸、２軸又は多軸に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）等の全てのフィルム層が少なくとも１軸方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に１軸方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は２軸方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、シュリンクラベルとしては、１軸配向フィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。特に幅方向に１軸配向したフィルムが好ましい。
【０１３６】
上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも１軸方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを１軸方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを２軸方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１３７】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上（例えば、４５〜８０％）が好ましく、より好ましくは６０％以上（例えば、６０〜８０％）である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。
【０１３８】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【０１３９】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１４０】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１４１】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１４２】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１４３】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１４４】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１４５】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１４６】
図１及び図２は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例、特に、好ましい構成のシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルを示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、互いに異なる２つの層（樹脂層（Ｅ１）１２ａと樹脂層（Ｅ２）１２ｂ）が、交互に、合計９層積層されて形成されており、その最外層（表面層１１と接する層）は樹脂層（Ｅ１）１２ａである。表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。図２は、基層部１２は、互いに異なる２つの層（樹脂層（Ｅ１）１２ａと樹脂層（Ｅ２）１２ｂ）が、交互に、合計１７層積層されて形成されていること以外は、図１と同じ構成である。
【０１４７】
図１及び図２において、基層部が樹脂層（Ａ）又は樹脂層（Ｂ）のみで構成されている場合は、表面層１１は樹脂層（Ｂ）であり、樹脂層（Ｅ１）１２ａ及び樹脂層（Ｅ２）１２ｂは樹脂層（Ａ１）及び樹脂層（Ａ２）であるか、又は、表面層１１は樹脂層（Ａ）であり、樹脂層（Ｅ１）１２ａ及び樹脂層（Ｅ２）１２ｂは樹脂層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）であることが好ましい。基層部が樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）のみで構成されている場合は、樹脂層（Ｅ１）１２ａ及び樹脂層（Ｅ２）１２ｂは樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）であるか、又は樹脂層（Ｂ）及び樹脂層（Ａ）であることが好ましい。この場合の表面層１１は、特に限定されず、樹脂層（Ａ）であっても、樹脂層（Ｂ）であっても、他の層であってもよい。
【０１４８】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、機械装着するためのラベルとしての必要な強度を有し、またラベルの落下耐性が向上し、好ましい。上記厚みが１１０μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。
【０１４９】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクラベルは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。上記筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１５０】
上記筒状シュリンクラベルは、背景印刷層、意匠印刷層、及び本発明のシュリンクフィルムをこの順に有するシュリンクラベルを、上記背景印刷層が内側となるように筒状にし、シュリンクラベルの両端部（両端）を重ね合わせてシール部が形成された筒状シュリンクラベル（以下、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある）が好ましい。本発明の筒状シュリンクラベルにおいて、本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルの少なくとも周方向に配向している（本発明のシュリンクフィルムの主配向方向が周方向となるように筒状に形成される）ことが好ましい。また、上記シール部は、溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。また、本発明の筒状シュリンクラベルは、シール部の接着性の観点から、上記シール部では、本発明のシュリンクフィルム同士が溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。上記シール部で本発明のシュリンクフィルム同士が接合されるようにするには、上記シール部の上記溶剤又は接着剤で接合される部分（上記シュリンクラベルの一方の端部）には上記背景印刷層及び上記意匠印刷層を有していないことが好ましい。特に、上記背景印刷層及び上記意匠印刷層を有していない部分において本発明のシュリンクフィルム同士を溶剤によって接着されているシール部を有することが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、印刷層などを有していても接着性に影響はないため、上記背景印刷層や上記意匠印刷層を有していてもよい。
【０１５１】
図３及び図４は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図３に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主配向方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１５２】
図４は、図３におけるＡ−Ａ’の断面の、シール部付近の拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いて意匠印刷層５２、背景印刷層５１の順に積層されている。本発明のシュリンクラベル３の他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１５３】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１５４】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。  
【０１５５】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１５６】
本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂である。そして、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが隣接して形成される界面の、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であることにより、本発明のシュリンクラベルは、落下耐性を低下させずに、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度を高くすることによってシュリンク加工時の層間剥離を従来よりも生じにくくすることができる。また、常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満であることにより、ラベルの落下耐性と引き裂き性を向上させた。これは、定かではないが、常温における１８０°方向の層間剥離強度が上述の範囲内であると、ラベル落下時にかかる応力は、層間剥離させる力へ分散され、ラベルが破れにくくなり、他方、引き裂く際の応力は、適度に接着された各層に分散されることなくかかるため、各層を引き裂きやすくなることによるものと推測される。このため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。さらには、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【０１５７】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１５８】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルムが多層構成である場合（例えば、上記好ましい構成のシュリンクフィルムの場合）は、さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１５９】
上記共押出法（フィードブロック法）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各樹脂層（樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）など）を形成する原料（樹脂又は樹脂組成物）をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、各樹脂層を形成する原料の成型温度領域が近接していることが好ましい。即ち、各樹脂層の押出温度は近接していることが好ましい。具体的には、樹脂層（Ａ）を形成する原料の押出温度は１５０〜２６０℃が好ましく、樹脂層（Ｂ）を形成する原料の押出温度は１５０〜２６０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２６０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム（冷却ロール）などを用いて急冷することにより、未延伸積層フィルム（シート）を得ることができる。
【０１６０】
本発明のシュリンクフィルムが上記好ましい構成のシュリンクフィルムの場合、上記共押出法において、例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２６０℃が好ましい。
【０１６１】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部が、異なる２の樹脂層（樹脂層
（Ｅ１）及び樹脂層（Ｅ２））のみから形成される場合、樹脂層（Ｅ１）を構成する原料（「原料（ｅ１）」と称する場合がある）と、樹脂層（Ｅ２）を構成する原料（「原料（ｅ２）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ｅ１）と、原料（ｅ２）とを積層して、また、必要に応じてさらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。なお、上記表面層、上記樹脂層（Ｅ１）、上記樹脂層（Ｅ２）のうちのいずれかに樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を用いることができる。例えば、表面層を樹脂層（Ａ）とする場合、上記原料（ｃ）として、樹脂層（Ａ）を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）を用いることができる。また、例えば、上記樹脂層（Ｅ１）を樹脂層（Ｂ）とする場合、上記原料（ｅ１）として、樹脂層（Ｂ）を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）を用いることができる。
【０１６２】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ｅ１）、原料（ｅ２）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ｅ１）、原料（ｅ２）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２６０℃が好ましい。
【０１６３】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融（又は溶融混練）された、原料（ｅ１）と、原料（ｅ２）とを積層し、形成される積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ｅ１）と原料（ｅ２）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層して形成することができる。他に、上記積層体としては、上記の順次積層あるいは共押出（同時積層）して形成した積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ｅ１）から形成された層の層数と原料（ｅ２）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、上記好ましい構成のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１６４】
上記第２の段階において、原料（ｅ１）と、原料（ｅ２）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ｅ１）及び原料（ｅ２）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／・・・・／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１６５】
他に、上記第２の段階において、原料（ｅ１）と、原料（ｅ２）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ｅ１）及び原料（ｅ２）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／・・・・／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１６６】
他に、上記第２の段階において、原料（ｅ１）と、原料（ｅ２）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ｅ１）及び原料（ｅ２）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｅ１）／原料（ｅ２）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／・・・・／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／・・・・／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）］の構造を有する積層体でもある。
【０１６７】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、上記好ましい構成のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融（又は溶融混練）された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１６８】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１６９】
なお、［原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）／・・・・／原料（ｅ１）／原料（ｅ２）／原料（ｅ１）］の構造を有する上記積層体２は、［樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／・・・・／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ｅ１）／原料（ｅ１）］から形成される［樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ１）］の部分は界面が見えなくなり１つの樹脂層（Ｅ１）となるため、［樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／・・・・／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｅ２）／原料（ｅ２）］から形成される［樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ２）］の部分は界面が見えなくなり１つの樹脂層（Ｅ２）となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／・・・・／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／・・・・／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）］の構造を有する基層部となる。
【０１７０】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０１７１】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１７２】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１７３】
上記フィルム作製工程では、基層部が樹脂層（Ｅ１）と樹脂層（Ｅ２）のみから形成される例を説明したが、樹脂層（Ｅ１）及び樹脂層（Ｅ２）以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。また、上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融（又は溶融混練）して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２つの原料（例えば、原料（ｅ１）と原料（ｅ２））を溶融（又は溶融混練）する第１段階と、当該第１段階で溶融（又は溶融混練）された、２種の原料（例えば、原料（ｅ１）と原料（ｅ２））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０１７４】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０１７５】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０１７６】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１７７】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０１７８】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主配向方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主配向方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０１７９】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０１８０】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１８１】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１８２】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、表面層用原料（原料（ｃ））、樹脂層（Ｅ１）用原料（原料（ｅ１））、樹脂層（Ｅ２）用原料（原料（ｅ２））の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルムの構成、及び評価結果などを示した。
【０１８３】
実施例１
（原料）
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」）を１００重量％用いた。
樹脂層（Ｅ１）を構成する原料（樹脂層（Ｅ１）用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２６重量％）を１００重量％用いた。
樹脂層（Ｅ２）を構成する原料（樹脂層（Ｅ２）用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを１１重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）を４５重量％、回収原料を４４重量％（ポリスチレン系樹脂Ａ：９重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ：１３重量％、ポリエステル系樹脂Ａ：２２重量％）とし、メルトブレンドして用いた。
【０１８４】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記樹脂層（Ｅ１）用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記樹脂層（Ｅ２）用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融、押出を行った。溶融した樹脂層（Ｅ１）用原料及び樹脂層（Ｅ２）用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、樹脂層（Ｅ１）用原料／樹脂層（Ｅ２）用原料／樹脂層（Ｅ１）用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、長手方向に７６℃で１．２倍にロール延伸し、次いで幅方向に８５℃で５倍にテンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
上記シュリンクフィルムは、［表面層／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際は樹脂層（Ｅ１）用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）／樹脂層（Ｅ２）／樹脂層（Ｅ１）］の９層構成となっており、基層部の最外層は樹脂層（Ｅ１）となっている。なお、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記樹脂層（Ｅ１）及び上記樹脂層（Ｅ２）は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。また、表面層と基層部の最外層である樹脂層（Ｅ１）とで形成される界面は、界面［Ａ／Ｂ］である。
【０１８５】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体をグラビア印刷機によって長手方向に搬送しながら、シュリンクフィルムの片面に、プロセスカラーの印刷インキを用いて意匠印刷層を形成した後、シール部とする部分を除いて、白色の印刷インキを用いて背景印刷層を形成することにより、厚み約３μｍの印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とし、シュリンクラベルの一端部と他端部にそれぞれ１条ずつ、複数のカット部分と非カット部分（カット部分の長さ：０．５ｍｍ、非カット部分の長さ：３．５ｍｍ）を交互に設けて、長手方向（収縮方向と直行する方向）に伸びるミシン目を形成した後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１８６】
（ラベル付き容器）
次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器、目付２３ｇ）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器を得た。
【０１８７】
実施例２、３、比較例１、２
表１に示すとおり、原料（ｅ１）、原料（ｅ２）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、原料（ｅ１）、原料（ｅ２）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
なお、実施例２及び比較例１、２において、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記樹脂層（Ｅ１）及び上記樹脂層（Ｅ２）は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。また、表面層と基層部の最外層である樹脂層（Ｅ１）とで形成される界面は、界面［Ａ／Ｂ］である。
そして、実施例３において、上記表面層及び上記樹脂層（Ｅ１）は、互いに原料組成が異なるポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記樹脂層（Ｅ２）はポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。また、樹脂層（Ｅ１）と樹脂層（Ｅ２）とで形成される界面は、上記界面［Ａ／Ｂ］であり、当該界面［Ａ／Ｂ］は基層部中に存在する。
【０１８８】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８９】
（１）９０℃における１８０°方向の層間剥離強度
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、シュリンクフィルムの主配向方向に２００ｍｍ、主配向方向と直交する方向に１５ｍｍの長方形のフィルム片を切り出し、測定用サンプル（長辺方向２００ｍｍ×短辺方向１５ｍｍ）とした。
上記測定用サンプルについて、層間剥離強度を測定する界面［Ａ／Ｂ］（実施例１、２、比較例１、２では表面層と基層部とで形成される界面、実施例３では基層部中の樹脂層（Ｅ１）と樹脂層（Ｅ２）とで形成される界面）を、測定用サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの主配向方向）の一方の端部から長辺方向に１５ｍｍ以上の長さまで部分的に剥離して、剥離部及び被剥離部を形成した。
上記測定用サンプルの被剥離部（シュリンクラベルの厚みの厚い側）の剥離された側とは反対側の全面に両面粘着テープを貼付し、該両面熱着テープを介して上記測定用サンプルをガラス板に固定した。その後、ガラス板に固定された測定用サンプルを、ガラス板側がヒーターと接するようにヒーターに固定した。そして、ヒーターを９０℃に設定し、９０℃になっていることを確認してから、上記ガラス板に固定された測定用サンプルの、ヒーターに固定されていない側の剥離部分を、引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）を用いて、剥離前の方向から１８０°の方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度を測定した。そして、測定結果を表１に示した。
【０１９０】
（２）常温における１８０°方向の層間剥離強度
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、シュリンクフィルムの主配向方向に２００ｍｍ、主配向方向と直交する方向に１５ｍｍの長方形のフィルム片を切り出し、測定用サンプル（長辺方向２００ｍｍ×短辺方向１５ｍｍ）とした。
上記測定用サンプルについて、層間剥離強度を測定する界面［Ａ／Ｂ］（実施例１、２、比較例１、２では表面層と基層部とで形成される界面、実施例３では基層部中の樹脂層（Ｅ１）と樹脂層（Ｅ２）とで形成される界面）を、測定用サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの主配向方向）の一方の端部から長辺方向に１５ｍｍ以上の長さまで部分的に剥離して、剥離部及び被剥離部を形成した。
上記測定用サンプルの被剥離部（シュリンクラベルの厚みの厚い側）の剥離された側とは反対側の全面に両面粘着テープを貼付し、該両面熱着テープを介して上記測定用サンプルをガラス板に固定した。その後、ガラス板が動かないように固定し、常温（２３℃）の環境下で、上記ガラス板に固定された測定用サンプルの、ガラス板に固定されていない側の剥離部分を、引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）を用いて、剥離前の方向から１８０°の方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、常温における１８０°方向の層間剥離強度を測定した。そして、測定結果を表１に示した。
【０１９１】
（３）シュリンク加工時の層間剥離
実施例及び比較例で得られた扁平状の筒状シュリンクラベル（折りたたんだ状態の幅方向の長さ：１０８．５ｍｍ、高さ方向の長さ：１０６ｍｍ）を、３００ｇアルミ製丸型ボトル缶に外嵌した後、９０℃の温浴層に３０秒間浸漬させて筒状シュリンクラベルを熱収縮（シュリンク加工）させた際の、シール部における外側の端面の層間剥離の有無を目視で観察した。なお、同一の１０個の筒状シュリンクラベルを作製し、１０個それぞれについて上記熱収縮及び観察を行った（ｎ＝１０）。そして、シュリンク加工時の層間剥離を、以下の基準で判断した。そして、測定結果を表１に示した。
良好（○）  ：  １０回中、１回も層間剥離が観測されない
不良（×）  ：  １０回中、層間剥離が１回以上観測された
【０１９２】
（４）ラベルの落下耐性
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器を、作製してから１日放置した後、６００ｍｍの高さから容器底面が当たるように、コンクリート面に落下させた。これを、容器１本当たり５回繰り返して、ラベルの破れの有無を目視で確認した。そして、ラベルの落下耐性を以下の基準で評価した。なお、測定結果を表１に示した。
ラベルの落下耐性が良好（○）  ：ラベルの破れが確認されなかった
ラベルの落下耐性が不良（×）  ：ラベルの破れが確認された
【０１９３】
（５）ラベルの引き裂き性
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器について、ラベルをミシン目に沿って、収縮方向と直行する方向に引き裂いた。そして、ラベルの引き裂き性を確認し、以下の基準で評価した。
引き裂き性が良好（○）            ：容易に引き裂き可能
引き裂き性が使用可能レベル（×）  ：引き裂きにくい
【０１９４】
【表１】
2015179133.tif 000003
【０１９５】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１〜３）は、シュリンク加工時においても層間剥離が起こらなかった。さらに、ラベルの落下耐性及び引き裂き性に優れていた。一方、界面［Ａ／Ｂ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ未満であるシュリンクラベル（比較例１）は、シュリンク加工時に層間剥離が生じることがあった。また、界面［Ａ／Ｂ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ以上であるシュリンクラベル（比較例２）は、ラベルの落下耐性が低下した。
【符号の説明】
【０１９６】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  樹脂層（Ｅ１）
１２ｂ  樹脂層（Ｅ２）
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
2015179133.tif 000004
【図２】
2015179133.tif 000005
【図３】
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【図４】
2015179133.tif 000007