(57)【要約】      （修正有）【課題】別途の電源を用いることなく、電子機器から発せられる音響を増幅する音響増幅箱及びこれを備える音響増幅装置を提供する。【解決手段】音響増幅箱は、内部に所定の共鳴空間が設けられ、片面に電子機器が接触する胴体１００と、胴体の少なくとも片面に形成された共鳴孔１００ａと、を備える。【選択図】図２
2015089137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に所定の共鳴空間が設けられ、片面に電子機器が接触する胴体と、
前記胴体の少なくとも片面に形成された共鳴孔と、
を備えることを特徴とする音響増幅箱。
【請求項２】
前記胴体は、
前記電子機器が接触して載置される上部板と、
前記上部板と所定の間隔だけ離隔されて対面する下部板と、
前記上部板及び下部板の周縁に設けられた少なくとも１枚の側壁板と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の音響増幅箱。
【請求項３】
前記上部板、下部板及び少なくとも１枚の側壁板が、着脱自在に設けられることを特徴とする請求項２記載の音響増幅箱。
【請求項４】
前記上部板、下部板及び側壁板の辺の所定の領域に設けられた係合部によって係合されることを特徴とする請求項３記載の音響増幅箱。
【請求項５】
前記係合部が、辺から凸状に形成された凸部と、凹状に形成された凹部と、凸部及び凹部が繰り返し形成された凹凸部の少なくともいずれか１種を備えることを特徴とする請求項４記載の音響増幅箱。
【請求項６】
前記側壁板は前記下部板から延びて折り畳み自在に複数設けられ、前記側壁板のうちの１枚は前記上部板と折り畳み自在に設けられたことを特徴とする請求項２記載の音響増幅箱。
【請求項７】
一方の側に前記側壁板が折り畳み自在に設けられた前記上部板は、これと対向する他方の側に外部板が折り畳み自在に設けられていることを特徴とする請求項６記載の音響増幅箱。
【請求項８】
前記下部板の一方の側に接続された側壁板を外側から覆うように前記外部板が配設され、前記側壁板と前記外部板との接触面の所定の領域に磁石が設けられていることを特徴とする請求項７記載の音響増幅箱。
【請求項９】
前記側壁板が前記下部板から延びて折り畳み自在に複数設けられ、前記側壁板のうちの２枚は、前記上部板と折り畳み自在に設けられたことを特徴とする請求項２記載の音響増幅箱。
【請求項１０】
前記共鳴孔が、前記下部板に形成されていることを特徴とする請求項２から請求項９のうちのいずれか１項に記載の音響増幅箱。
【請求項１１】
前記上部板の所定の領域に設けられた振動伝達部を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の音響増幅箱。
【請求項１２】
前記下部板の所定の領域に設けられた支持部を更に備えることを特徴とする請求項１１記載の音響増幅箱。
【請求項１３】
前記上部板が、前記下部板及び複数枚の側壁板とは異なる材質で形成されていることを特徴とする請求項２から請求項９のうちのいずれか１項に記載の音響増幅箱。
【請求項１４】
前記上部板は、密度が１０.０〜２０.０ｋｇ／ｍ２であり、且つ、弾性係数が２５００〜３５００×１０６Ｎ／ｍ２であるポリマーと、前記ポリマーの上部及び下部にそれぞれ設けられ、密度が１００〜３００ｋｇ／ｍ２であり、且つ、弾性係数が１００〜２００×１０６Ｎ／ｍ２であるパルプとが貼り合わせられたサンドイッチ状に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の音響増幅箱。
【請求項１５】
電子機器の背面に取り付けられて前記電子機器から出力される音源を１次的に増幅する携帯用圧電スピーカーと、
内部に所定の共鳴空間が設けられ、片面に前記電子機器が接触して前記携帯用圧電スピーカーから１次的に増幅された音響を２次的に増幅する音響増幅箱と、
を備えることを特徴とする音響増幅装置。
【請求項１６】
前記携帯用圧電スピーカーが、
電子機器の背面に着脱自在に設けられるボディと、
前記ボディの所定の領域に取り付けられた圧電スピーカーモジュールと、
を備え、
前記圧電スピーカーモジュールが、
圧電素子と、
前記圧電素子の少なくとも１つの領域と接触し、前記圧電素子の少なくとも片面と離隔されて設けられた振動伝達体と、
を備えることを特徴とする請求項１５記載の音響増幅装置。
【請求項１７】
前記音響増幅箱が、
前記電子機器が接触して載置される上部板と、
前記上部板と所定の間隔だけ離隔されて対面する下部板と、
前記上部板及び下部板の周縁に設けられた少なくとも１枚の側壁板と、
を備えることを特徴とする請求項１５記載の音響増幅装置。
【請求項１８】
共鳴孔が、前記下部板に形成されていることを特徴とする請求項１７記載の音響増幅装置。
【請求項１９】
前記上部板の所定の領域に設けられた振動伝達部を更に備えることを特徴とする請求項１８記載の音響増幅装置。
【請求項２０】
前記下部板の所定の領域に設けられた支持部を更に備えることを特徴とする請求項１８又は請求項１９記載の音響増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響増幅箱に係り、更に詳しくは、別途の電源を用いることなく、電子機器から発せられる音響を増幅させることのできる音響増幅箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションプログラムを通じて様々な機能を活用しながらも持ち運びやすいスマートフォンやタブレットＰＣなどのスマート機器の利用が増大している。この種のスマート機器を用いて、音楽及び動画の鑑賞、ゲーム、インターネットなどの機能を活用することができる。中でも、最も頻繁に活用されるスマート機器の機能としては、音楽及び動画の鑑賞などのマルチメディア機能が挙げられる。
【０００３】
ところが、スマート機器などの携帯用電子機器に内蔵されたスピーカーだけを利用する場合には音量が小さいため、イヤホンを利用するか、静かな室内でなければマルチメディアを楽しんだりすることができないという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を補うために、比較的大容積の携帯用スピーカーを利用することも考えられるが、携帯用スピーカーは大容積・高重量であるため携帯性に問題がある。既存の携帯用スピーカーは響板（共鳴板）を必要とするため大容積にならざるを得ない。即ち、響板が大きいほど音を大きく増幅させ、響板を振動させるための永久磁石の強度及び大きさによって振動による音質が左右されるため携帯用スピーカーが大容積にならざるを得ない。なお、携帯用スピーカーは別途の電源を必要とするため電源が供給される場所でしか使用することができない。
【０００５】
一方、例えば、下記の特許文献１には、別途の電源が不要になるスマートフォン用スピーカーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−１１９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、別途の電源を用いることなく、電子機器から発せられる音響を増幅させることのできる音響増幅箱を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、電子機器の振動を増幅させて電子機器の音響を増幅させることのできる音響増幅箱を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、電子機器に着脱自在に設けられる携帯用圧電スピーカーを用いて電子機器の音響を１次的に増幅させ、携帯用圧電スピーカー付き電子機器を音響増幅箱に接触させて音響を２次的に増幅させることのできる音響増幅装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様による音響増幅箱は、内部に所定の共鳴空間が設けられ、片面に電子機器が接触する胴体と、前記胴体の少なくとも片面に形成された共鳴孔と、を備える。
【００１１】
好ましくは、前記胴体は、前記電子機器が接触して載置される上部板と、前記上部板と所定の間隔だけ離隔されて対面する下部板と、前記上部板及び下部板の周縁に設けられた少なくとも１枚の側壁板と、を備える。
【００１２】
また、好ましくは、前記上部板、下部板及び少なくとも１枚の側壁板は、着脱自在に設けられる。
【００１３】
更に、好ましくは、前記音響増幅箱が、前記上部板、下部板及び側壁板の辺の所定の領域に設けられた係合部によって係合される。
【００１４】
更に、好ましくは、前記係合部が、辺から凸状に形成された凸部と、凹状に形成された凹部と、凸部及び凹部が繰り返し形成された凹凸部の少なくともいずれか１種を備える。
【００１５】
更に、好ましくは、前記側壁板は前記下部板から延びて折り畳み自在に複数設けられ、前記側壁板のうちの１枚は前記上部板と折り畳み自在に設けられる。
【００１６】
更に、好ましくは、一方の側に前記側壁板が折り畳み自在に設けられた前記上部板は、これと対向する他方の側に外部板が折り畳み自在に設けられる。
【００１７】
更に、好ましくは、前記下部板の一方の側に接続された側壁板を外側から覆うように前記外部板が配設され、前記側壁板と前記外部板との接触面の所定の領域に磁石が設けられる。
【００１８】
更に、好ましくは、前記側壁板が前記下部板から延びて折り畳み自在に複数設けられ、前記側壁板のうちの２枚は、前記上部板と折り畳み自在に設けられる。
【００１９】
更に、好ましくは、前記共鳴孔が、前記下部板に形成される。
【００２０】
更に、好ましくは、前記音響増幅箱が、前記上部板の所定の領域に設けられた振動伝達部を更に備える。
【００２１】
更に、好ましくは、前記音響増幅箱が、前記下部板の所定の領域に設けられた支持部を更に備える。
【００２２】
更に、好ましくは、前記上部板が、前記下部板及び複数枚の側壁板とは異なる材質で形成される。
【００２３】
更に、好ましくは、前記上部板は、密度が１０.０〜２０.０ｋｇ／ｍ２であり、且つ、弾性係数が２５００〜３５００×１０６Ｎ／ｍ２であるポリマーと、前記ポリマーの上部及び下部にそれぞれ設けられ、密度が１００〜３００ｋｇ／ｍ２であり、且つ、弾性係数が１００〜２００×１０６Ｎ／ｍ２であるパルプとが貼り合わせられたサンドイッチ状に設けられる。
【００２４】
本発明の他の態様による音響増幅装置は、電子機器の背面に取り付けられて前記電子機器から出力される音源を１次的に増幅する携帯用圧電スピーカーと、内部に所定の共鳴空間が設けられ、片面に前記電子機器が接触して前記携帯用圧電スピーカーから１次的に増幅された音響を２次的に増幅する音響増幅箱と、を備える。
【００２５】
好ましくは、前記電子機器は、背面に携帯用圧電スピーカーが取り付けられる。
【００２６】
また、好ましくは、前記携帯用圧電スピーカーが、電子機器の背面に着脱自在に設けられるボディと、前記ボディの所定の領域に取り付けられた圧電スピーカーモジュールと、を備え、前記圧電スピーカーモジュールは、圧電素子と、前記圧電素子の少なくとも１つの領域と接触し、前記圧電素子の少なくとも片面と離隔されて設けられた振動伝達体と、を備える。
【００２７】
更に、好ましくは、前記音響増幅箱は、前記電子機器が接触して載置される上部板と、前記上部板と所定の間隔だけ離隔されて対面する下部板と、前記上部板及び下部板の周縁に設けられた少なくとも１枚の側壁板と、を備える。
【００２８】
更に、好ましくは、共鳴孔が、前記下部板に形成される。
【００２９】
更に、好ましくは、前記音響増幅装置は、前記上部板の所定の領域に設けられた振動伝達部を更に備える。
【００３０】
更に、好ましくは、前記音響増幅装置は、前記下部板の所定の領域に設けられた支持部を更に備える。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の実施形態によれば、内部に所定の共鳴空間が設けられた胴体と、胴体の少なくとも片面に形成された共鳴孔と、を備える音響増幅箱が設けられ、接触型圧電スピーカー付き携帯電子機器を胴体の上部面に接触させることにより、圧電スピーカーが携帯電子機器の音響を１次的に増幅させ、音響増幅箱が１次的に増幅された音響を２次的に増幅させることができる。このため、別途の電源及びスピーカー装置なしに携帯電子機器の音響を増幅させることができる。
【００３２】
また、音響増幅箱を着脱自在に製作することにより、音響増幅箱の携帯性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の背面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る音響増幅箱を用いて測定したデータである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱の組立状態図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱の分解図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る音響増幅箱の組立状態図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る音響増幅箱の分解図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱を展開したときの概略図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱の一部を折り畳んだときの概略図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱の一部を折り畳んだときの概略図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱を完全に折り畳んだときの概略図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱を組み立てた後の概略図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱の一部を展開したときの分解斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱を折り畳んだときの概略図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱を組み立てた後の概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの前面斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーにおける携帯用圧電スピーカーの胴体と圧電スピーカーモジュールとの係合方式を説明するための概略図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーにおける圧電スピーカーモジュールの分解斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態の変形例に係る携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【図２１】本発明の一実施形態の変形例に係る携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの分解斜視図である。
【図２４】本発明の他の実施形態の変形例に係る携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態についてより詳細に述べる。しかしながら、本発明は以下に開示される実施形態に限定されるものではなく、異なる様々な形態に具体化可能であり、単に、これらの実施形態は、本発明の開示を完全たるものにし、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に発明の範囲を完全に知らせるために提供されるものである。図中、同じ符号は同じ構成要素を示す。
【００３５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の背面図であり、図３は、本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱の断面図である。
【００３６】
図１から図３を参照すると、本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱は、内部に所定の空間が形成された胴体１００を備える。また、本発明の第１実施形態に係る音響増幅箱は、胴体１００の一方の面の上に設けられた振動伝達部２００と、胴体１００の他方の面の上に設けられた支持部３００と、を更に備える。即ち、本発明の一実施形態に係る音響増幅箱は、振動伝達部２００と支持部３００が設けられることなく、所定の内部空間が形成された胴体１００のみを備えていてもよい。
【００３７】
胴体１００は、略矩形状の上部板１１０及び下部板１２０と、上部板１１０と下部板１２０との間の周縁に設けられた複数の略矩形状の側壁板１３０と、を備える。即ち、相対向するように上部板１１０及び下部板１２０が設けられ、上部板１１０と下部板１２０との間の周縁に４枚の側壁板１３０が設けられる。このため、胴体１００は略直方体状に設けられてもよい。上部板１１０は、スマートフォンなどの携帯端末をはじめとする電子機器１０が置かれる面であり、下部板１２０は、上部板１１０と対向されて地面に対面する面である。ここで、上部板１１０は電子機器１よりも大きく設けられてもよく、これにより、電子機器１０の一方の面が上部板１１０の上に接触して置かれる。また、下部板１２０は上部板１１０と同じ大きさ及び形状で設けられる。このように胴体１００が概ね直方体状に形成されることにより、胴体１００の内部には所定の共鳴空間が設けられる。もちろん、胴体１００は、円柱状、多面体状などの様々な立体構造を有するように設けられてもよい。例えば、上部板１１０及び下部板１２０がそれぞれ円形状に設けられ、側壁板１３０が上部板１１０及び下部板１２０間の周縁に帯状に設けられることにより、胴体１００は円柱状に設けられてもよい。また、下部板１２０の所定の領域には所定の大きさの共鳴孔１００ａが設けられてもよい。共鳴孔１００ａが設けられることにより、胴体１００の内部の空気が外部に排出される。これにより、電子機器１０の出力が低くても音量を十分に増幅させることができ、低音も鮮明に聞くことができる。共鳴孔１００ａは、例えば、円形状に設けられてもよいが、その形状に制限はない。即ち、共鳴孔１００ａは、楕円状、矩形状、五角形状などの多角形状に形成されてもよい。なお、共鳴孔１００ａは少なくとも１本以上設けられてもよい。例えば、共鳴孔１００ａは下部板１２０の中央領域に１本設けられてもよく、下部板１２０の少なくとも２つ以上の領域に少なくとも２本設けられてもよい。もちろん、共鳴孔１００ａは下部板１２０だけではなく、少なくともいずれか１枚の側壁板１３０に少なくとも１本設けられてもよい。ここで、共鳴孔１００ａの大きさは、胴体１００の体積、音響の増幅量などに応じて調節される。例えば、共鳴孔１００ａが下部板１２０に形成される場合、共鳴孔１００ａは下部板１２０の面積の１０％〜８０％の面積に形成される。ここで、共鳴孔１００ａの面積が小さいほど増幅される周波数区間が狭くなり、共鳴孔１００ａの面積が大きいほど増幅される周波数区間が広くなる。例えば、第１面積に共鳴孔１００ａが設けられる場合、１ｋＨｚ〜１.５ｋＨｚの周波数を増幅させることができ、第１面積よりも大きな第２面積に共鳴孔１００ａが設けられる場合、８００Ｈｚ〜２ＫＨｚの周波数を増幅させることができる。また、共鳴孔１００ａの面積が大きくなるにつれて音圧の上昇幅は小さい。即ち、共鳴孔１００ａが第１面積よりも大きな第２面積に設けられる場合、共鳴孔１００ａが第１面積に形成される場合に比べて音圧の上昇幅が相対的に小さい。一方、このような胴体１００は、丈夫で且つ振動伝達特性に優れた物質を用いて製作することができる。ところが、胴体１００が軽過ぎると、胴体１��０が響き過ぎてしまう結果、音響が明瞭ではない虞があり、胴体１００が丈夫過ぎて重ければ、不自然な音響が出力される虞がある。このため、胴体１００の体積などを考慮して胴体１００の材質を選択すればよく、同じ体積であれば、丈夫で且つ重い物質を用いることが好ましい。このような胴体１００は、例えば、白木、集成木、パルプ、紙、中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）、金属、プラスチックなどを用いて製作することができる。
【００３８】
振動伝達部２００は、胴体１００の上部板１１０上の所定の領域に設けられていてもよい。例えば、振動伝達部２００は、上部板１１０の中央領域に設けられて電子機器１０が接触していてもよい。振動伝達部２００は、胴体１００とは異なる材質で形成されていてもよく、電子機器１０から出力される振動を胴体１００の内部の振動空間に伝達する。もちろん、振動伝達部２００が設けられなくても、電子機器１０の音響、即ち、振動が胴体１００の内部に伝達されるが、振動伝達部２００が設けられることにより、振動の伝達効率を更に向上させることができる。また、振動伝達部２００が設けられることにより、二次ノイズを低減することができ、電子機器１０を固定することができる。このような特性を実現するために、振動伝達部２００は、例えば、高弾性のシリコン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ Ａｃｅｔａｔｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）などを用いて製作することができる。従って、電子機器１０の密着力を高めて電子機器１０の振動を胴体１００に効果的に伝達することができ、滑りを低減して安定的に据え置くことができる。一方、振動伝達部２００はその表面が胴体１００の上部板１１０の表面よりも高く設けられていてもよい。即ち、振動伝達部２００は上部板１１０の表面上に設けられて上部板１１０から突設されていてもよい。もちろん、振動伝達部２００は上部板１１０に所定の深さの溝が形成され、溝内に埋設されていてもよい。
【００３９】
支持部３００は、下部板１２０の所定の領域に設けられてもよいが、例えば、下部板１２０の四隅の近くに設けられていてもよい。即ち、側壁板１３０と接触した領域の内側に支持部３００が設けられていてもよい。このように支持部３００が設けられることにより、下部板１２０が地面と接触することを防ぐことができる。即ち、支持部３００によって下部板１２０と地面との間に離隔空間が設けられて共鳴孔１００ａを介した空気の円滑な流れが可能になり、下部板１２０と地面との間に２次共鳴空間が設けられてもよい。このような支持部３００は、ラバー、フォームなどを用いて製作することにより、胴体１００の揺れや滑りを防ぐことができる。
【００４０】
一方、本発明に係る音響増幅箱の胴体１００は、少なくとも上部板１１０を適切な弾性を有する物質を用いて製作することができる。即ち、上部板１１０は、電子機器１０と直接接触し、且つ、電子機器１０の振動を伝達する振動板として働くため、適切な弾性を有する物質を用いて製作することができる。上部板１１０の材質を変化させて高い出力を得るためには高いヤング率が求められるが、平らな周波数特性を得るためには低い弾性率が必要になる。弾性力が高い場合に音圧は上昇するが、特定の周波数の出力が増大して（強調されて）平らな周波数特性を阻害するため、高い音圧と高い品質の音質を実現するためには、上部板１１０の弾性力が振動源、即ち、電子機器１０の伝達構造に応じて適正な範囲内にある必要がある。更に、上部板１１０の質量は、振動を円滑に伝達可能なように軽いことが有利である。しかしながら、上部板１１０の質量が小さいほど共振周波数が高くなって音質が低下するため、比弾性率（＝弾性率／密度）を調節してスピーカーの効率と共振周波数が最適となる組み合わせの上部板１１０を構成せねばならない。そして、音響増幅箱は接触型スピーカーを有する電子機器１０と接触して音響を増幅するため、電子機器１０の少なくとも一方の面の方向に所定の面積（割合）以上に上部板１１０が露出していなければならない。即ち、上部板１１０の大きさは電子機器１０の大きさよりも大きくなければならない。このような条件を満たすために、少なくとも上部板１１０としてはサンドイッチ状の板を用いることができるが、例えば、密度が１０.０〜２０.０ｋｇ／ｍ２であり、弾性係数が２５００〜３５００×１０６Ｎ／ｍ２であるポリマー類の素材を用いることができ、空気とのインピーダンス整合特性を向上させるために密度が１００〜３００ｋｇ／ｍ２であり、弾性係数が１００〜２００×１０６Ｎ／ｍ２であるパルプを両面に貼り付けたサンドイッチ状の板を用いることができる。例えば、上部板１１０は、ポリスチレンの両面にホワイトスノウを貼り付けた板を用いて製作することができる。もちろん、上部板１１０だけではなく、下部板１２０及び複数枚の側壁板１３０としてもサンドイッチ状の板を用いることができる。
【００４１】
図４は、本発明に係る音響増幅箱を用いた周波数特性Ａとダイナミックスピーカーの周波数特性Ｂを比較したグラフであり、その結果を下記表１に示す。
【００４２】
【表１】
2015089137.tif 000003
【００４３】
上述したように、サンドイッチ状の板を用いて製作された音響増幅箱を用いると、ダイナミックスピーカーよりも共振周波数を低くすることができ、全ての周波数帯域においてダイナミックスピーカーよりも向上した周波数特性を有する。
【００４４】
上述した本発明の一実施形態に係る音響増幅箱は、内部に所定の共鳴空間を有する略直方体状を呈し、様々な形状に変形可能である。このような本発明に係る音響増幅箱の様々な実施形態について図５から図１６を用いて説明すると、下記の通りである。
【００４５】
図５及び図６は、本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱の概略図であり、分離型音響増幅箱を示している。即ち、図５は、本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱の組立状態図であり、図６は、本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱の分解図である。
【００４６】
図５及び図６を参照すると、本発明の第２実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０及び下部板１２０と、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４；１３０と、を備える。上部板１１０及び下部板１２０は略矩形板状を呈し、下部板１２０の所定の領域、例えば、中央部には共鳴孔１００ａが形成される。また、上部板１１０、下部板１２０及び側壁板１３０の辺にはこれらを係合するための係合部１４０が設けられていてもよい。係合部１４０は、側面から凸状に形成された凸部１４１、凹状に形成された凹部１４２及び凸部と凹部が繰り返し形成された凹凸部１４３を備える。即ち、上部板１１０、下部板１２０及び側壁板１３０の辺の少なくとも一つの領域に凸部１４１、凹部１４２及び凹凸部１４３が選択的に形成され、これらにより上部板１１０、下部板１２０及び側壁板１３０が係合される。例えば、上部板１１０の四辺にはそれぞれ凸部１４１が形成され、下部板１２０の二辺には凸部１４１が形成され、残りの二辺には凹凸部１４３が形成される。更に、側壁板１３０には凹部１４２及び凹凸部１４３が形成されるが、側壁板１３１、１３３の上側及び下側には上部板１１０及び下部板１２０の凸部１４１に対応するように凹部１４２がそれぞれ形成され、側壁板１３２、１３４の上側には上部板１１０の凸部１４１に対応する凹部１４２が形成され、側壁板１３２、１３４の下側には下部板１２０の凹凸部１４３に対応する凹凸部１４３が形成される。なお、複数枚の側壁板１３０が互いに接触する側部の辺には凹凸部１４３が形成されて複数枚の側壁板１３０が互いに係合される。
【００４７】
一方、分離型音響増幅箱は、図７及び図８に示すように、変形可能である。
【００４８】
図７及び図８を参照すると、本発明の第３実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０及び下部板１２０と、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４；１３０と、を備える。上部板１１０及び下部板１２０は略矩形状を呈し、下部板１２０の所定の領域、例えば、中央部には共鳴孔１００ａが形成される。また、上部板１１０及び下部板１２０の周縁、即ち、複数枚の側壁板１３０と接触する領域には複数の嵌入孔１１０ａ、１２０ａがそれぞれ形成される。即ち、嵌入孔１１０ａ、１２０ａは上部板１１０及び下部板１２０の同じ個所に同じ形状及び等間隔に、且つ、上部板１１０及び下部板１２０の辺に沿って所定の長さに形成される。更に、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４にはこれらの複数の嵌入孔１１０ａ、１２０ａに対応する複数の突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａがそれぞれ形成される。このため、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の複数の突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが上部板１１０及び下部板１２０の複数の嵌入孔１１０ａ、１２０ａに嵌め込まれることにより、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の二辺が上部板１１０及び下部板１２０のそれぞれの片面に気密に接触されて内部に所定の空間が設けられた直方体状の胴体１００が形成される。ここで、突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａの長さは、上部板１１０及び下部板１２０の厚さと対応するように形成することにより、突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが嵌入孔１１０ａ、１２０ａに嵌め込まれた後に突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが上部板１１０及び下部板１２０の表面に突出しないようにする。もちろん、突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａの長さは上部板１１０及び下部板１２０の厚さよりも長くても短くてもよい。なお、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４は側面において互いに気密に接触される。このため、２枚の側壁板１３１、１３３は側面に凹部が形成され、側壁板１３２、１３４は側面に凸部が形成されて凹部に凸部が嵌合されることにより、側壁板１３０同士が気密に側面において係合される。
【００４９】
一方、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４のうちから選択された少なくとも２枚以上の側壁板には、複数の第１突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａよりも長く第２突出部が設けられる。例えば、下部板１２０の長辺に対応する側壁板１３２、１３４の下部板１２０の嵌入孔１２０ａに嵌め込まれる第２突出部１３２ｂ、１３４ｂは上部板１１０に嵌め込まれる第１突出部１３２ａ、１３４ａよりも長く製作される。このため、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の複数の第１突出部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが上部板１１０及び下部板１２０に嵌め込まれた後に、第２突出部１３２ｂ、１３４ｂは下部板１２０の地面との接触を防ぐ支持部として働く。即ち、別途の支持部を設けることなく、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の少なくとも一部の第２突出部１３２ｂ、１３４ｂを支持部として用いることができる。もちろん、地面と対面する下部板１２０の片面の所定の領域に支持部を設けてもよい。
【００５０】
上述したように、本発明の第２実施形態及び第３実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０、下部板１２０及び複数枚の側壁板１３０が完全に分離された後に係合されることにより、音響増幅箱の携帯性を高めることができる。即ち、分離された複数枚の板を持ち運ぶことにより体積を低減することができ、必要に応じて組み合わせて用いてもよいため、所定の体積を有する音響増幅箱を持ち運ぶ場合よりも携帯性を高めることができる。
【００５１】
図９から図１３は、本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱の概略図であり、折畳式音響増幅箱の概略図である。即ち、図９は、音響増幅箱を展開したときの概略図であり、図１０及び図１１は、音響増幅箱の一部を折り畳んだときの概略図であり、図１２は、音響増幅箱を完全に折り畳んだときの概略図であり、図１３は、音響増幅箱を組み立てた後の概略図である。
【００５２】
図９から図１３を参照すると、本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０及び下部板１２０と、これらの周縁に設けられる複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４と、を備え、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４のそれぞれは、一辺が下部板１２０の四辺とそれぞれ接続される。このために、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４は下部板１２０の四辺のそれぞれから延設され、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４が下部板１２０の各辺から上部板１１０に向かって折り畳み自在に設けられる。即ち、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４は下部板１２０の四辺から延びて折り畳み自在に下部板１２０と一体に設けられる。また、一枚の側壁板１３１は他方の辺が上部板１１０の一辺と接触する。即ち、下部板１２０の一辺と上部板１１０の一辺との間に側壁板１３１が設けられ、側壁板１３１は折り畳み自在である。このため、上部板１１０、側壁板１３１、下部板１２０及び側壁板１３３が一方向に接続されて設けられ、２枚の側壁板１３１、１３３は上部板１１０に向かって折り畳み自在であり、側壁板１３１の他辺から上部板１１０が側壁板１３３に向かって折り畳み自在である。更に、２枚の側壁板１３２、１３４には、内側の所定の領域に接続部１３５が設けられる。例えば、接続部１３５は、側壁板１３２、１３３の周縁と下部板１２０と側壁板１３１、１３３の境界領域から近い下部板１２０の所定の領域に設けられる。このような接続部１３５は、上部板１１０、下部板１２０及び複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４と同じ材質で形成され、これらよりも薄い材質で形成されていてもよい。なお、接続部１３５は、側壁板１３２、１３４が完全に立てられたときに側壁板１３１、１３３の内面と接触し、側壁板１３２、１３４が折り畳まれるときに側壁板１３２、１３４と下部板１２０との間に位置するように折り畳み自在に設けられる。接続部１３５が設けられることにより、側壁板１３０を立てるときに側壁板１３０同士の気密性が維持される。また、側壁板１３１が接続された辺と対向する上部板１１０の他辺には側壁板１３３と同じ形状の外部板１３６が更に設けられる。このような外部板１３６は、胴体１００を組み立てるときに側壁板１３３を外部から取り囲む。なお、側壁板１３３と外部板１３６との接触面の所定の領域に磁石を設けて、側壁板１３３と外部板１３６とを磁力によって固定してもよい。
【００５３】
このような本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱は、図９に示すように、外部板１３６、上部板１１０、側壁板１３１、下部板１２０及び側壁板１３３の一面が地面に当接するようにして展開してもよく、側壁板１３２、１３４は下部板１２０の他面に接触されるように折り畳まれる。また、図１２に示すように、側壁板１３３を下部板１２０の上面に接触するように折り畳み、上部板１１０を折り畳んで外部板１３６が側壁板１３３と磁石によって固定されるようにする。このとき、側壁板１３２、１３４は下部板１２０の上面に接触されるように折り畳まれる。このため、複数枚の板が全て展開された図９の場合に比べて小型化されて手軽に持ち運ぶことができる。そして、図１３に示すように、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４を立て、上部板１１０が下部板１２０の上側において対面するようにし、外部板１３６が側壁板１３３の外側に接触されるようにして磁石を用いて固定することにより、音響増幅箱を組み立てることができる。
【００５４】
一方、本発明の第４実施形態は、上部板１１０が取り外され、音響増幅箱が組み立てられた後に上部板１１０が取り付けられる。即ち、下部板１２０と対向する面、つまり、上部面に側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の幅又はこれよりも広い幅に残留され、残りの領域に開口が形成されるようにした後、周縁の残留領域に上部板１１０を取り付けて開口を閉じる。
【００５５】
このような本発明の第４実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０、下部板１２０及び複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４が一体に製作され、必要に応じて、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４を立てて組み立てることができ、体積を低減しながらも手軽に持ち運ぶことができる。
【００５６】
図１４から図１６は、本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱の概略図であり、折畳式トンネル型音響増幅箱を示している。即ち、図１４は、音響増幅箱の一部を展開した分解斜視図であり、図１５は、音響増幅箱を折り畳んだときの概略図であり、図１６は、音響増幅箱を組み立てた後の概略図である。
【００５７】
図１４から図１６を参照すると、本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０及び下部板１２０と、これらの間に設けられる複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４と、を備え、複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４のそれぞれは、一辺が下部板１２０の四辺とそれぞれ接触し、相対向する二枚の側壁板１３１、１３３の他辺が上部板１１０の二辺とそれぞれ接触する。このため、２枚の側壁板１３１、１３３は、一辺が下部板１１０の二辺と折り畳み自在に一体に設けられ、２枚の側壁板１３１、１３３の他辺が上部板１１０の二辺と折り畳み自在に一体に設けられる。また、２枚の側壁板１３２、１３４は下部板１２０の対向する二辺と折り畳み自在に一体に設けられ、上部板１１０からは離れて設けられる。このため、２枚の側壁板１３２、１３４を下部板１２０の内面に接触するように折り畳むことができ、２枚の側壁板１３２、１３４を垂直に展開して音響増幅箱を組み立てることができる。一方、２枚の側壁板１３２、１３４の内側には、側壁板１３２、１３４と隣り合う２枚の側壁板１３１、１３３と接続する接続部（図示せず）が設けられる。接続部が設けられることにより、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４を立てるときに側壁板１３１、１３２、１３３、１３４の間に隙間が生じることを防ぐことができる。
【００５８】
このような本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱は、図１４に示すように、相対向する二枚の側壁板１３１、１３３が立てられた状態で上部板１１０と下部板１２０とが互いに対面し、２枚の側壁板１３１、１３３と隣り合う相対向する２枚の側壁板１３２、１３４は折り畳まれて下部板１２０の内面に接触する。また、図１５に示すように、側壁板１３３の外側面が地面と接触するようにし、側壁板１３１の内面が下部板１２０と接触するように折り畳むことができる。このとき、側壁板１３２、１３４は下部板１２０の上面に接触するように折り畳まれる。そして、図１６に示すように、側壁板１３１、１３２、１３３、１３４を立て、上部板１１０が下部板１２０の上側と対面するようにして音響増幅箱を組み立てることができる。
【００５９】
このような本発明の第５実施形態に係る音響増幅箱は、上部板１１０、下部板１２０及び複数枚の側壁板１３１、１３２、１３３、１３４が一体に製作され、体積を低減しながらも手軽に持ち運ぶことができる。
【００６０】
一方、本発明の音響増幅箱に接触して音響を提供する電子機器１０は、スマートフォンなどの音量を提供する機器を備え、電子機器１０内にはダイナミックスピーカー、圧電スピーカーなどが取り付けられる。しかしながら、本発明の電子機器１０は、携帯用圧電スピーカーが取り付けられて、携帯用圧電スピーカーが電子機器１０から提供される音響を出力してもよい。このような本発明に係る電子機器１０に取り付けられて音響増幅箱に接触する携帯用圧電スピーカーについて説明すると、下記の通りである。
【００６１】
図１７から図２１は、本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの概略図であり、電子機器の背面カバー一体型携帯用圧電スピーカーの概略図である。即ち、図１７は、本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの前面斜視図であり、図１８は、携帯用圧電スピーカーの胴体と圧電スピーカーモジュールとの係合方式について説明するための概略図である。また、図１９は、圧電スピーカーモジュールの分解斜視図であり、図２０及び図２１は、本発明の一実施形態の変形例による携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【００６２】
図１７から図１９を参照すると、本発明の一実施形態に係る携帯用圧電スピーカーは、電子機器１０の背面に取り付けられるボディ１０００と、ボディ１０００のある領域に設けられて電子機器１０と接続する圧電スピーカーモジュール２０００と、を備える。圧電スピーカーモジュール２０００付きボディ１０００は、電子機器１０の背面を覆う背面カバーを取り外した後に取り付けられる。もちろん、ボディ１０００が背面カバーとなって電子機器１０の背面を覆うように生産されてもよい。なお、図２０に示すように、ボディ１０００の一方の面に電子機器１０の全面を覆うような大きさに設けられて電子機器１０の全面を覆うフリップカバー３０００を更に備えていてもよい。
【００６３】
まず、本発明が適用される電子機器１０は、タブレットＰＣ、スマートフォンなどの携帯用端末を備え、この実施形態においては、スマートフォンを例にとって説明する。このような電子機器１０は所定の厚さを有する矩形状に設けられ、前面に表示部、受話部、キーボタンなどが設けられ、内部に回路装置などが設けられている。一方、電子機器１０はその背面を覆う背面カバーが着脱自在に設けられる。背面カバーを取り外すと、電子機器１０の背面には所定の領域にバッテリが装填され、近距離無線通信規格ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端子が露出され、カメラが設けられている。なお、背面カバーの内側にはＮＦＣアンテナが設けられてＮＦＣ端子と接続されている。
【００６４】
ボディ１０００は、電子機器１０と着脱自在に設けられる。即ち、ボディ１０００は電子機器１０の背面を覆う背面カバーと同じ形状に設けられ、背面カバーを取り外した後に電子機器１０の背面に取り付けられる。もちろん、ボディ１０００そのものが背面カバーとなって電子機器１０の背面に取り付けられた状態で電子機器１０が生産されてもよい。ボディ１０００を電子機器１０と着脱自在にするために、例えば、電子機器１０の背面の周縁に少なくとも一つの係合溝（図示せず）が形成され、係合溝に対応する領域のボディ１０００に少なくとも１つの係合突起（図示せず）が形成される。このため、ボディ１０００の係合突起が電子機器１０の係合溝に嵌合されてボディ１０００が電子機器１０に係合される。一方、ボディ１０００は所定の範囲内において折り曲げなどの変形が可能なようにフレキシブルに製作される。このために、ボディ１０００は、ポリイミド（ＰＩ）又はポリカーボネート（ＰＣ）で製作されてもよく、金属で製作されてもよい。もちろん、ボディ１０００は、電子機器１０の背面カバーと同じ材質で形成されてもよい。ポリイミド（ＰＩ：ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）は熱伝導性プラスチックであり、機械的強度に優れており、しかも、熱的・化学的な安定性に優れた高分子である。ポリカーボネート（ＰＣ：ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）は熱可塑性プラスチックであり、耐熱性、耐衝撃性、光学的特性に優れており、しかも、加工しやすい。一方、ボディ１０００には所定の第１開口１１００が形成されて圧電スピーカーモジュール２０００が嵌め込まれる。もちろん、ボディ１０００には電子機器１０の背面に露出されたカメラ（図示せず）が露出されるように第２開口１２００が更に形成されてもよい。即ち、第１開口１１００には圧電スピーカーモジュール２０００が嵌め込まれ、第２開口１２００はカメラを外部に露出させる。
【００６５】
圧電スピーカーモジュール２０００はボディ１０００の第１開口１１００に嵌め込まれてボディ１０００の所定の領域に固定される。このような圧電スピーカーモジュール２０００は、例えば、未分極の振動誘発層を間に挟んで厚さ方向に分極されて積層された複数の圧電層が形成された構造を有する圧電素子が振動伝達体と所定の間隔だけ離隔された形状に製作される。例えば、圧電素子と振動伝達体との間隔が周縁から中央部に進むにつれて次第に大きくなる略ドーム状に形成される。より具体的には、このような圧電スピーカーモジュール２０００は、図１９に示すように、圧電素子１００と、圧電素子１００上の所定の領域に設けられる接続端子３００と、圧電素子１００の下側に設けられる振動伝達体としてのボトム振動伝達ケース４００と、圧電素子１００の上側に設けられるトップカバー５００と、を備える。また、このような圧電スピーカーモジュール２０００は、圧電素子１００をボトム振動伝達ケース４００に貼り付けるための第１接着テープ（図示せず）と、圧電素子１００とトップカバー５００とを貼り合わせるための第２接着テープ（図示せず）と、を更に備える。ここで、ボトム振動伝達ケース４００は圧電素子１００の下面と所定の間隔だけ離隔されるように設けられて振動伝達板の機能をするが、振動伝達板とは異なる構造を有し、上部のトップカバー５００と位置的に区別するためにボトム振動伝達ケース４００という用語を用いる。
【００６６】
接続端子３００は圧電素子１００上の所定の領域に設けられ、圧電スピーカーモジュール２０００の外部に露出される。このような接続端子３００は、圧電素子１００に所定の電源及び音源を提供するために設けられる。即ち、接続端子３００は電子機器１０の出力端子と接続されて圧電素子１００に所定の電源及び音源を供給する。例えば、電子機器１０の背面にはＮＦＣ端子が露出され、接続端子３００はＮＦＣ端子に接続される。このため、ＮＦＣ端子及び接続端子３００を介して電子機器１０から電源と音源が供給されて圧電スピーカーモジュール２０００が駆動される。このような接続端子３００としては、例えば、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣＢ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｔｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ）を用いることができる。一方、接続端子３００は、圧電スピーカーモジュール２０００の外側に露出された部分がボディ１０００の所定の領域に止着されるが、ボディ１０００のある領域に収容溝が形成され、収容溝の上に接続端子３００が貼着される。
【００６７】
ボトム振動伝達ケース４００は圧電素子１００を収容し、ボディ１０００の第１開口１１００に嵌着される。ボトム振動伝達ケース４００は、基台４１０と、基台４１０の一面から上側に突設された係合部４２０と、を備える。基台４１０はボディ１０００の第１開口１１００よりも大きく設けられ、ボディ１０００の背面に露出される。このため、ボディ１０００の背面には基台４１０がボディ１０００の背面よりも突出される。また、基台４１０は、矩形状、円形状、多角形状などの様々な形状に設けられるが、例えば、図１９に示すように、長円状に設けられる。このような基台４１０は、ボディ１０００と同じ材質で形成される。更に、基台４１０は、内側面が平らであってもよく、所定の曲面をなすように設けられてもよい。即ち、基台４１０は、圧電素子１００と対面する内面が圧電素子１００と所定の間隔だけ離隔され、周縁から中央部へ向かうに従って離隔間隔が大きくなるように所定の曲面をなす。係合部４２０は、基台４１０の上に所定の形状に突設されて内側に圧電素子１００を収容する。このために、係合部４２０は圧電素子１００の形状に設けられ、基台４１０から上側から突設される。このため、圧電素子１００の側面が係合部４２０の内面と接触して固定される。また、ボトム振動伝達ケース４００は、係合部４２０の内側に基台４１０よりも高い段付部を備える。段付部は、例えば、互いに対面する２つの側面部の内側に側面部よりも低い高さに設けられ、段付部の上に第１接着テープを介して圧電素子１００の周縁が貼り付けられる。また、段付部の上に圧電素子１００が設けられるため、圧電素子１００の一面とこれと対面するボトム振動伝達ケース４００、即ち、基台４１０の内側平面との間に所定の空間が設けられる。
【００６８】
トップカバー５００は、外部からの物理的な力から圧電素子１００を保護するために、圧電素子１００の上面を覆うように設けられる。即ち、圧電素子１００の上面の周縁に第２接着テープによりトップカバー５００が貼り付けられる。このようなトップカバー５００としては、強度及び硬度が大きく、かつ、撓み難い薄い板材を用いることができるが、例えば、ステインレス鋼などを用いることもできる。また、トップカバー５００が圧電素子１００の上面に接触する場合、圧電素子１００が振動するときにトップカバー５００とぶつかって圧電素子１００の振動がトップカバー５００を介して電子機器１０に伝達され、圧電素子１００の振動力が低下する。これを防ぐために、圧電素子１００とトップカバー５００との間にクッション材（図示せず）が設けられる。即ち、クッション材は圧電素子１００の二つの周縁に設けられてカバー５００と圧電素子１００との間に所定の間隔を隔てる。
【００６９】
更に、図２１に示すように、ボディ１０００の内面には圧電スピーカーモジュール２０００を囲繞するようにクッション材１３００が設けられる。クッション材１３００が設けられることにより、圧電スピーカーモジュール２０００の体積空間が設けられ、圧電スピーカーモジュール２０００の振動による電子機器１０の異音をなくすことができる。ここで、クッション材１３００は、例えば、シリコン材質であってもよく、圧電スピーカーモジュール２０００を囲繞するように円形状、矩形状などの様々な形状に設けられる。更に、クッション剤１３００はボディ１０００に取り付けられてもよく、ボディ１０００の上に設けられた所定の収容空間１３１０に嵌め込まれてもよい。即ち、圧電スピーカーモジュール２０００を囲繞するように所定の間隔を有する第１及び第２隔壁が設けられ、第１及び第２隔壁の間にクッション材１３００が嵌め込まれる。このとき、クッション材１３００は電子機器１０の背面に接触されるが、クッション材１３００が高過ぎると、ボディ１０００が電子機器１０に取り付けられないため、電子機器１０にボディ１０００が取り付け可能な高さにクッション材１３００が設けられることが好ましい。
【００７０】
図２２から図２４は、本発明の他の実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの概略図である。即ち、図２２及び図２３は、本発明の他の実施形態に係る携帯用圧電スピーカーの概略図及び分解斜視図であり、図２４は、その変形例による携帯用圧電スピーカーの概略図である。
【００７１】
図２２及び図２３を参照すると、本発明の他の実施形態に係る携帯用圧電スピーカーは、電子機器１０の背面に取り付けられるボディ１０００と、ボディ１０００のある領域に設けられて電子機器１０と接続される圧電スピーカーモジュール２０００と、ボディ１０００のある領域に設けられて圧電スピーカーモジュール２０００に電源を供給する電源供給部４０００と、を備える。また、図２４に示すように、ボディ１０００の一方の面から電子機器１０の全面を覆うフリップカバー３０００を更に備える。
【００７２】
ボディ１０００は、電子機器１０の背面に対応する第１領域１０００ａと、第１領域１０００ａの下側に設けられて電源供給部４０００が設けられる第２領域１０００ｂと、を備える。即ち、ボディ１０００は第１領域１０００ａが電子機器１０のサイズに設けられて電子機器１０の背面が取り付けられ、電子機器１０の下側に対応する第１領域１０００ａの下側に第２領域１０００ｂが更に設けられる。このとき、電子機器１０は、背面カバーが取り外された状態でボディ１０００の第１領域１０００ａに取り付けられる。即ち、本発明の一実施形態と同様に、電子機器１０の背面カバーが取り外された後にボディ１０００が電子機器１０の背面に取り付けられる。また、第１領域１０００ａと第２領域１０００ｂとの間にはボディ１０００の底面よりも高い中間壁１０００ｃが設けられる。中間壁１０００ｃは、例えば、電子機器１０のコネクタが設けられた下側の高さに設けられる。即ち、ボディ１０００の第１領域１０００ａには周縁に複数の係合突起（図示せず）が設けられて電子機器１０の係合溝（図示せず）に嵌着され、中間壁１０００ｃが電子機器１０の下側面と同じ高さに形成されて下側面に接触される。このとき、中間壁１０００ｃには、例えば、電子機器１０のコネクタに対応する中央部分がコネクタのサイズに切り欠かれて第１溝１３１０が形成される。更に、中間壁１０００ｃには、中央部分から一方の側に離隔された所定の領域が所定のサイズに切り欠かれて第２溝１３２０が形成される。一方、胴体１００の第１領域１０００ａには所定のサイズの第１開口１１００が形成され、第１開口１１００内には圧電スピーカーモジュール２０００が嵌め込まれる。加えて、ボディ１０００の第１領域１０００ａの所定の領域、例えば、圧電スピーカーモジュール２０００が嵌め込まれる第１開口１１００の下側には、例えば、ＮＦＣアンテナ、ＤＭＢアンテナ、ブルーテゥースアンテナが取り付けられる空間が設けられる。このようなアンテナが取り付けられる空間は、例えば、電子機器１０のバッテリが装填される空間に対応する。一方、ボディ１０００の第１領域１０００ａの上に取り付けられて第１領域１０００ａを覆うために上部カバー１４００が設けられる。即ち、ボディ１０００の第１領域１０００ａには圧電スピーカーモジュール２０００、アンテナなどが設けられて外部に露出されるが、上部カバー１４００がこれらを覆ってこれらが外部に露出されることを防ぐ。一方、上部カバー１４００は少なくとも第１領域１０００ａのサイズに設けられ、圧電スピーカーモジュール２０００の接続端子３００が電子機器１０のＮＦＣ端子と接続される部分が切り欠かれる。
【００７３】
電源供給部４０００は、電子機器１０の下側に対応するボディ１０００のある領域に設けられる。即ち、電源供給部４０００は、胴体１００の第１領域１０００ａから延びた第２領域１０００ｂに設けられる。このような電源供給部４０００は圧電スピーカーモジュール２０００に電源を供給するために設けられ、圧電スピーカーモジュール２０００の駆動に必要な電源を生成して供給する。電源供給部４０００は、外部の電源供給端子又はデータ供給端子と接続される。また、電源供給部４０００は電子機器１０と接続される。即ち、外部の電源供給端子又はデータ供給端子が電源供給部４０００の一方の側に接続され、電子機器１０が電源供給部４０００の他方の側に接続される。このような電源供給部４０００は、バッテリ４１００と、回路基板４２００と、第１及び第２コネクタ４３００、４４００と、下部カバー４５００と、を備える。バッテリ４１００は、第１コネクタ４３００と接続された電源供給端子を介して供給される電源によって充電される。回路基板４２００は、上側に第１及び第２コネクタ４３００、４４００が設けられ、下側がバッテリ４１００に接続される。また、第１コネクタ４３００は外部の電源供給端子又はデータ供給端子と接続され、第２コネクタ４４００は電子機器１０と接続される。以下、このような電源供給部４０００についてより具体的に説明する。まず、第２領域１０００ｂは、中間壁１０００ｃの第１溝１３１０に対応する領域の一部が切り欠かれて第３溝１３３０が形成される。第３溝１３３０に対応するように第１コネクタ４３００が設けられ、第１溝１３１０に対応するように第２コネクタ４４００が設けられる。ここで、第１コネクタ４３００は外部に露出しないように電源供給部４０００の内部に埋設され、第２コネクタ４４００は第１領域１０００ａ側に露設される。即ち、バッテリ４１００と、回路基板４２００と、第１及び第２コネクタ４３００、４４００と、が第２領域１０００ｂに設けられ、その上部に下部カバー４５００が覆われると、電源供給部４０００の下側には第１コネクタ４３００が埋め込まれた溝が露出され、電源供給部４０００の上側には第２コネクタ４４００が突出される。また、第１コネクタ４３００は、電源供給端子又はデータ供給端子が嵌め込まれるサイズに設けられ、第２コネクタ４４００は、電子機器１０のコネクタに嵌め込まれるサイズに設けられる。即ち、電源供給端子又はデータ供給端子が第１コネクタ４３００に嵌め込まれ、第２コネクタ４４００は電子機器１０のコネクタに嵌め込まれる。第１及び第２コネクタ４３００、４４００は下側に設けられた回路基板４２００と接続される。更に、回路基板４２００の下側にバッテリ４１００が設けられ、回路基板４２００のある領域から延びて接続ライン４２１０が形成される。このため、回路基板４２００は、第１コネクタ４３００を介して供給される電源によってバッテリ４１００が充電されるようにし、バッテリ４１００の電源が接続ライン４２１０を介して圧電スピーカーモジュール２０００に供給されるようにする。ここで、回路基板４２００の上には電源増幅回路が設けられ、電源増幅回路を用いて圧電スピーカーモジュール２０００に供給される電源を増幅させる。即ち、圧電スピーカーモジュール２０００は電子機器１０の駆動電源よりも高い電源によって駆動されるが、圧電スピーカーモジュール２０００の駆動電源を電源供給部４０００において生成して供給する。また、回路基板４２００の一方の側に設けられた接続ライン４２１０は、中間壁１００ｃの第２溝１３２０を介して第１領域１０００ａに設けられた圧電スピーカーモジュール２０００と接続される。一方、第２コネクタ４４００が電子機器１０と接続されるので、第１及び第２コネクタ４３００、４４００を介して電子機器１０に電源又はデータを供給することができる。このため、携帯用圧電スピーカーを用いて音量を増幅しながら電子機器１０を充電することができる。このとき、電子機器１０が充電されるとき、電源供給部４０００のバッテリ４１００も一緒に充電され、バッテリ４１００によって圧電スピーカーモジュール２０００が駆動される。
【００７４】
本発明の技術的思想は前記実施形態に基づいて具体的に記述されたが、前記実施形態はその説明のためのものであり、その制限のためのものではないということに留意すべきである。なお、本発明の技術分野における当業者は、本発明の技術思想の範囲内において本発明が種々に変形されて実施可能であるということが理解できるはずである。
【符号の説明】
【００７５】
１００：胴体
２００：振動伝達部
３００：支持部
１１０：上部板
１２０：下部板
１３０：側壁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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