(57)【要約】【課題】記録材収容部に排出される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正する。【解決手段】記録材を排出する記録材排出部材２と、前記記録材排出部材２から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部３と、を備え、記録材排出部材２による１枚目の記録材の排出速度が、２枚目以降の記録材の排出速度よりも遅い態様や、記録材収容部３に収容されている記録材がない場合には、記録材収容部３に収容されている記録材が有る場合よりも記録材排出部材２による記録材の排出速度を遅くする態様がある。【選択図】図１
2015160742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を排出する記録材排出部材と、
前記記録材排出部材から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部と、
を備え、
前記記録材排出部材による１枚目の記録材の排出速度が、２枚目以降の記録材の排出速度よりも遅い
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項２】
記録材を排出する記録材排出部材と、
前記記録材排出部材から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部と、
前記記録材排出部材による記録材の排出速度を変化させる排出速度可変手段と、
２枚目以降の記録材の排出の場合には前記排出速度可変手段によって予め定められた速度で記録材を排出し、１枚目の記録材の排出の場合には前記排出速度可変手段によって前記速度より遅い速度で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段と、
を備えた
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項３】
記録材を排出する記録材排出部材と、
前記記録材排出部材から排出された記録材を収容する記録材収容部と、
を備え、
前記記録材収容部に収容されている記録材がない場合には、前記記録材収容部に収容されている記録材が有る場合よりも前記記録材排出部材による記録材の排出速度を遅くする
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項４】
記録材を排出する記録材排出部材と、
前記記録材排出部材から排出された記録材を収容する記録材収容部と、
前記記録材排出部材による記録材の排出速度を変化させる排出速度可変手段と、
前記記録材収容部に収容されている記録材の有無を判定する記録材有無判定手段と、
前記記録材有無判定手段によって、前記記録材収容部に収容されている記録材があると判定した場合には前記排出速度可変手段によって予め定められた速度で記録材を排出し、前記記録材収容部に収容されている記録材がないと判定した場合には前記排出速度可変手段によって前記速度より遅い速度で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段と、
を備えた
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、記録材の排出速度として１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度と、これよりも遅い１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満の速度とを有する
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、１枚目の記録材を排出している途中で当該記録材の排出速度を遅くする
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、１枚目の記録材の後端位置が前記記録材排出部材から抜け出る直前に当該記録材の排出速度を遅くする
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、前記記録材収容部に収容されている記録材がないときに、記録材を排出している途中で当該記録材の排出速度を遅くする
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、前記記録材収容部に収容されている記録材がないときに、記録材の後端位置が前記記録材排出部材から抜け出る直前に当該記録材の排出速度を遅くする
ことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１０】
記録材を処理する処理部と、
請求項１乃至９のいずれかに記載の記録材排出装置と、
を備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタ等の記録材処理装置に用いられる記録材排出装置に係り、特に、記録材排出装置から記録材収容部に排出された記録材の記録材揃え（整合）が可能な記録材排出装置及びこの記録材排出装置を用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の記録材排出装置としては例えば特許文献１〜２に記載のものが既に提供されている。
特許文献１には、積載部材に積載される記録材の位置を揃えるため、排出された記録材の後端位置を検知し、後端位置が適切になるように、積載部材の高さと記録材の排出速度に対してフィードバック制御を行う発明が開示されている（段落［００５４］〜［００７１］、図５〜図８）。
【０００３】
特許文献２には、排紙トレイ上の用紙の揃え性を向上させることを目的とし、胴内排紙型の画像形成装置において、排紙トレイ上に積重した用紙のカールを検知すると排紙トレイの傾斜部の傾斜角度を小さくする装置が開示されている（発明を実施するための最良の形態、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９１４８号公報（段落［００５４］〜［００７１］、図５〜図８）
【特許文献２】特開２００８−１０５７８３号公報（段落［００２５］、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録材収容部に排出される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部と、を備え、前記記録材排出部材による１枚目の記録材の排出速度が、２枚目以降の記録材の排出速度よりも遅いことを特徴とする記録材排出装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部と、前記記録材排出部材による記録材の排出速度を変化させる排出速度可変手段と、２枚目以降の記録材の排出の場合には前記排出速度可変手段によって予め定められた速度で記録材を排出し、１枚目の記録材の排出の場合には前記排出速度可変手段によって前記速度より遅い速度で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段と、を備えたことを特徴とする記録材排出装置である。
請求項３に係る発明は、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材から排出された記録材を収容する記録材収容部と、を備え、前記記録材収容部に収容されている記録材がない場合には、前記記録材収容部に収容されている記録材が有る場合よりも前記記録材排出部材による記録材の排出速度を遅くすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項４に係る発明は、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材から排出された記録材を収容する記録材収容部と、前記記録材排出部材による記録材の排出速度を変化させる排出速度可変手段と、前記記録材収容部に収容されている記録材の有無を判定する記録材有無判定手段と、前記記録材有無判定手段によって、前記記録材収容部に収容されている記録材があると判定した場合には前記排出速度可変手段によって予め定められた速度で記録材を排出し、前記記録材収容部に収容されている記録材がないと判定した場合には前記排出速度可変手段によって前記速度より遅い速度で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段と、を備えたことを特徴とする記録材排出装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、記録材の排出速度として１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度と、これよりも遅い１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満の速度とを有することを特徴とする記録材排出装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、１枚目の記録材を排出している途中で当該記録材の排出速度を遅くすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、１枚目の記録材の後端位置が前記記録材排出部材から抜け出る直前に当該記録材の排出速度を遅くすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項８に係る発明は、請求項３又は４に係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、前記記録材収容部に収容されている記録材がないときに、記録材を排出している途中で当該記録材の排出速度を遅くすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、前記記録材収容部に収容されている記録材がないときに、記録材の後端位置が前記記録材排出部材から抜け出る直前に当該記録材の排出速度を遅くすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１０に係る発明は、記録材を処理する処理部と、請求項１乃至９のいずれかに係る記録材排出装置と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、２枚目以降の記録材の排出速度よりも１枚目の記録材の排出速度を遅くしない場合に比べて、記録材収容部に収容される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正することができる。
請求項２に係る発明によれば、２枚目以降の記録材の排出速度よりも１枚目の記録材の排出速度を遅くしない場合に比べて、記録材の収容位置のばらつきを是正することが可能な記録材排出装置を容易に具現化することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材収容部に収容されている記録材の有無に拘らず記録材の排出速度を変えない場合に比べて、記録材収容部に収容される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正することができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材収容部に収容されている記録材の有無に拘らず記録材の排出速度を変えない場合に比べて、記録材収容部に収容される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正することが可能な記録材排出装置を容易に具現化することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない構成に比べて、複数の記録材に対する排出処理の高速化を図りながら、記録材の収容位置のばらつきを是正することができる。
請求項６に係る発明によれば、１枚目の記録材を全域に亘って遅い速度で排出する場合に比べて、記録材に対する排出処理時間を短縮することができる。
請求項７に係る発明によれば、１枚目の記録材を全域に亘って遅い速度で排出する場合に比べて、記録材に対する排出処理時間をより短縮することができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材収容部に記録材が収容されていないときに記録材を全域に亘って遅い速度で排出する場合に比べて、記録材に対する排出処理時間を短縮することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材収容部に記録材が収容されていないときに記録材を全域に亘って遅い速度で排出する場合に比べて、記録材に対する排出処理時間をより短縮することができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材収容部に排出される１枚目の記録材の収容位置のばらつきを是正することが可能な記録材排出装置を含む記録材処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された記録材排出装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された記録材排出装置の図１とは別の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る記録材処理装置の一例である画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図４】実施の形態１の画像形成部を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の画像形成装置における排出ロール３９の近傍を示す図であり、（ａ）は上部収容トレイ１２側から見た斜視図であり、（ｂ）は排出ロール３９が記録材を排出する構成の概略ブロック図である。
【図６】図５の拡大図である。
【図７】実施の形態１の画像形成装置の左側方斜視図である。
【図８】実施の形態１における排出ロール３９の斜視図である。
【図９】収容トレイ１０ｂの近傍を正面から見た概略断面図であって、１枚目の記録材を排出する様子を示す図である。
【図１０】収容トレイ１０ｂの近傍を正面から見た概略断面図であって、２枚目以降の記録材を排出する様子を示す図である。
【図１１】制御装置５０による制御の第一の態様を示すフローチャートである。
【図１２】制御装置５０による制御の第二の態様を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２の画像形成装置における排出ロール３９が記録材を排出する構成の概略ブロック図である。
【図１４】記録材有無検出器６０の例を示す図であって、（ａ）は収容トレイ１０ｂの近傍を図３の背面から見た背面図であり、（ｂ）は（ａ）の収容トレイ１０ｂを上方から見た平面図である。
【図１５】制御装置５０による制御の第三の態様を示すフローチャートである。
【図１６】制御装置５０による制御の第四の態様を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された記録材排出装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、本実施の形態の記録材排出装置１００は、処理装置本体１に設けられ、処理装置本体１内の処理部にて処理された記録材を排出収容する記録材排出装置１００であって、処理装置本体１から記録材を排出する記録材排出部材２と、記録材排出部材２から排出された複数の記録材を収容する記録材収容部３と、記録材排出部材２による記録材の排出速度ｖを変化させる排出速度可変手段４と、２枚目以降の記録材の排出の場合には排出速度可変手段４によって予め定められた速度ｖ１で記録材を排出し、１枚目の記録材の排出の場合には排出速度可変手段４によって速度ｖ１より遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段５と、を備えている。
【００１１】
処理装置としては、記録材に画像形成を行う複写機やプリンタ等の画像形成装置でもよいし、記録材にソート処理をするソータ装置や記録材にステイプル処理をするステイプル装置などの後処理装置でもよい。
処理装置が画像形成装置である場合の画像形成部の画像形成方式は、感光体に潜像を形成してそれを現像し、記録材に転写、定着する方式（例えば、電子写真方式を始めイオン流を用いた静電記録方式等）用いることができるのはもちろんのこと、これに限られるものではなく、記録材として感熱紙を用いる感熱式や熱転写式、インクジェット式など如何なるものであってもかまわないが、本発明は記録材を高速に排出する場合に好適である。
記録材排出部材２は、処理装置の側方に設けられた排出口に記録材を誘導し、この排出口から記録材を排出する。記録材排出部材２は、例えば、排出ロールからなり、この排出ロールに挿入された記録材を、ロールが回転することによって搬送して排出する。
記録材収容部３は、複数の記録材を積載して収容する。記録材収容部３は、例えば受皿の形状をしており、処理装置本体１の外側であって、排出口の下方に設けられる。記録材は排出口から側方に排出されて記録材収容部３上に落下し収容される。
排出速度可変手段４は、例えば、記録材排出部材２である排出ロールを回転させる駆動モータであり、この駆動モータの回転速度を変化させることで記録材の排出速度ｖを変化させることができる。
排出速度制御手段５は、例えば、ＣＰＵなどの制御手段であり、排出速度可変手段４を制御し、記録材を速度ｖ１で排出する場合と速度ｖ２で排出する場合の少なくとも２種類の速度のいずれかを選択する。記録材に対して処理（例えば画像形成や後処理）を施して排出する際、複数の記録材を排出する場合において、１枚目の記録材が排出された際にはその排出された記録材は記録材収容部３に直接に接し、２枚目以降の記録材が排出された際にはその直前に排出された記録材に接する。このため、記録材と記録材収容部３との摩擦係数の違いから、１枚目と２枚目以降とでは、記録材収容部３への収容位置のずれが生じてしまう場合がある。例えば、記録材収容部３は記録材よりも摩擦係数が小さいので、排出速度ｖが早いと滑る距離が大きく、収容位置がずれてしまう。そこで排出速度制御手段５は、１枚目の記録材を排出する場合には、２枚目以降の記録材を排出する際の速度ｖ１よりも遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する。
【００１２】
◎別の実施の形態の概要
図２は本発明が適用された記録材排出装置の図１とは別の実施の形態の概要を示す。
同図において、本実施の形態の記録材排出装置１００は、処理装置本体１に設けられ、処理装置本体１内の処理部にて処理された記録材を排出収容する記録材排出装置１００であって、処理装置本体１から記録材を排出する記録材排出部材２と、記録材排出部材２から排出された記録材を収容する記録材収容部３と、記録材排出部材２による記録材の排出速度ｖを変化させる排出速度可変手段４と、記録材収容部３に収容されている記録材の有無を判定する記録材有無判定手段６と、記録材有無判定手段６によって、記録材収容部３に収容されている記録材があると判定した場合には排出速度可変手段４によって予め定められた速度ｖ１で記録材を排出し、記録材収容部３に収容されている記録材がないと判定した場合には排出速度可変手段４によって速度ｖ１より遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する排出速度制御手段５と、を備えている。
【００１３】
処理装置としては、記録材に画像形成を行う複写機やプリンタ等の画像形成装置でもよいし、記録材にソート処理をするソータ装置や記録材にステイプル処理をするステイプル装置などの後処理装置でもよい。
処理装置が画像形成装置である場合の画像形成部の画像形成方式は、感光体に潜像を形成してそれを現像し、記録材に転写、定着する方式（例えば、電子写真方式を始めイオン流を用いた静電記録方式等）用いることができるのはもちろんのこと、これに限られるものではなく、記録材として感熱紙を用いる感熱式や熱転写式、インクジェット式など如何なるものであってもかまわないが、本発明は記録材を高速に排出する場合に好適である。
記録材排出部材２は、処理装置の側方に設けられた排出口に記録材を誘導し、この排出口から記録材を排出する。記録材排出部材２は、例えば、排出ロールからなり、この排出ロールに挿入された記録材を、ロールが回転することによって搬送して排出する。
記録材収容部３は、記録材を積載して収容する。記録材収容部３は、例えば受皿の形状をしており、処理装置本体１の外側であって、排出口の下方に設けられる。記録材は排出口から側方に排出されて記録材収容部３上に落下し収容される。
排出速度可変手段４は、例えば、記録材排出部材２である排出ロールを回転させる駆動モータであり、この駆動モータの回転速度を変化させることで記録材の排出速度ｖを変化させることができる。
記録材有無判定手段６は、例えば、光センサによって記録材収容部３に収容されている記録材の有無を判定する。
排出速度制御手段５は、例えば、ＣＰＵなどの制御手段であり、排出速度可変手段４を制御し、記録材を速度ｖ１で排出する場合と速度ｖ２で排出する場合の少なくとも２種類の速度のいずれかを選択する。記録材に対して処理（例えば画像形成や後処理）を施して排出する際、記録材収容部３に収容されている記録材がない場合にはその排出された記録材は記録材収容部３に直接に接し、記録材収容部３に収容されている記録材がある場合にはその直前に排出された記録材に接する。このため、記録材と記録材収容部３との摩擦係数の違いから、記録材収容部３に記録材が収容されている場合と収容されていない場合とでは、記録材収容部３への収容位置のずれが生じてしまう場合がある。例えば、記録材収容部３は記録材よりも摩擦係数が小さいので、排出速度ｖが早いと滑る距離が大きく、収容位置がずれてしまう。そこで排出速度制御手段５は、記録材収容部３に記録材が収容されていない場合には、記録材収容部３に記録材が収容されている場合の速度ｖ１よりも遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する。
【００１４】
◎実施の形態の代表的態様又は好ましい態様の概要
次に、本実施の形態に係る定着装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
【００１５】
先ず、速度ｖ１及び速度ｖ２の好ましい態様としては、速度ｖ１は１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）であり、速度ｖ２は１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満である態様が挙げられる。
速度ｖ１が１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）である場合、速度ｖ２を同じ速度にすると、記録材のずれが顕著に生じるが、速度ｖ２を速度ｖ１よりも遅くすることで記録材のずれを抑制することができる。
【００１６】
また、記録材排出部材２、排出速度可変手段４の好ましい態様としては、前記記録材排出部材２は、記録材を排出する排出ロールであり、前記排出速度可変手段４は、前記排出ロールを駆動する駆動モータであり、前記排出速度制御手段５は、前記駆動モータを駆動するとともに該駆動モータの回転速度を制御することによって記録材の排出速度ｖを制御する態様が挙げられる。
記録材排出部材２は、例えば記録材が挟持搬送される対構成の回転部材であり、これは例えば対構成の排出ロールであり、この排出ロールの間に挿入された記録材を、ロールが回転することによって搬送して排出する。
排出速度可変手段４は、例えば、記録材排出部材２である排出ロールを回転させる駆動源であり、これは例えば駆動モータであり、この駆動モータの回転速度を変化させることで記録材の排出速度ｖを変化させることができる。
【００１７】
また、検出手段を備えた、排出速度制御手段５の好ましい態様としては、記録材の後端位置が前記記録材排出部材２を抜け出す直前のタイミングを検出する検出手段を有する態様が挙げられる。
検出手段は、例えば排出ロールを通過する記録材の後端位置を検知し、これにより記録材が排出ロールを抜け出るタイミングを得、排出速度制御手段５は、この記録材が排出ロールを抜け出る直前の駆動モータの回転速度を制御して、記録材の排出速度ｖを速度ｖ１又は速度ｖ２とする。
【００１８】
また、記録材排出装置１００を、記録材処理装置に適用した態様としては、処理装置本体１内に設けられ且つ記録材を処理する処理部と、記録材排出装置１００と、を備えた態様が挙げられる。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に従って本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−全体構成−
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す外観図である。
同図において、本実施の形態における記録材処理装置としての画像形成装置は、処理装置本体１としての主として画像形成を行う本体部１０と、この本体部１０の下方に設けられ、記録材を供給する記録材供給部１０ａと、本体部１０の上方にオプション装置として取り付けられ、画像形成を終えた記録材を分岐する分岐搬送装置１１とで構成されている。尚、この分岐搬送装置１１には、図の左右両方向に２箇所の記録材収容部３としての収容トレイ１２，１３が設けられている。そのため、本実施の形態の画像形成装置では、記録材供給部１０ａから供給された記録材は、本体部１０に設けられた記録材収容部３としての収容トレイ１０ｂ及び、分岐搬送装置１１を経由した収容トレイ１２，１３の計３箇所に分岐して排出されるようになっている。
【００２０】
次に、本実施の形態における画像形成装置の内部構成について説明する。図４はこれを示すものであり、本体部１０と記録材供給部１０ａとは同一の装置本体２０内に収容されたものとなっている。
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、装置本体２０内に４色（本例ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成ユニット２１の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト３０を配設する一方、装置本体２０の下方に配置した記録材供給カセット２８からの記録材搬送経路を略垂直方向に配置したものである。
【００２１】
各画像形成ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）は、中間転写ベルト３０の循環方向上流側からイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番に限定されない）のトナー像を形成するものであり、有機感光材料等の感光層が表面に形成された感光体２２と、この感光体２２の周囲に配置された、感光体２２を帯電する帯電器２３、帯電された感光体２２に潜像を書き込む露光器２４、感光体２２上の潜像を現像してトナー像化する現像器２５、感光体２２と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置に設けられ感光体２２上のトナー像を中間転写ベルト３０上に転写する一次転写器２６、感光体２２上の残留トナーを清掃するクリーナ２７にて構成されている。尚、図中符号２９は、各画像形成ユニット２１の現像器２５にトナーを補給するためのトナーカートリッジであり、夫々対応する現像器２５との間には図示外のトナー供給路が設けられ、トナーカートリッジ２９からトナーが現像器２５に対し適宜補給されるようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態では、露光器２４として４色の画像形成ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）に共通の一つの露光器２４となっている。この露光器２４は、ケース２４ａ内に例えば半導体レーザ、ポリゴンミラー、レンズ、ミラー等を格納し、各色成分毎の光ビームＢｍを感光体２２に照射し、露光ポイントにて結像するようにしたものである。
【００２３】
更に、本実施の形態の中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３４に掛け渡されたものであり、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。また、この中間転写ベルト３０の張架ロール３４に対向する位置には、中間転写ベルト３０上に各画像形成ユニット２１から一次転写されて多重化されたトナー像を記録材供給カセット２８から供給された記録材上に一括転写する二次転写器３５が、張架ロール３４をバックアップロールとして配置されている。
更に、中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するベルトクリーナ４０が、張架ロール３１に対向する位置に設けられている。
【００２４】
また、本実施の形態では、記録材供給カセット２８の下流側近傍には、記録材を１枚だけ捌いて記録材搬送経路に搬送する対構成のフィードロールとリタードロール３６が設けられ、図示外のピックアップロールによって記録材供給カセット２８からピックアップされた記録材の１枚を記録材搬送経路に搬送するようになっている。
更に、記録材搬送経路（図中一点鎖線で示す経路）には、記録材の位置決めを行い、所定のタイミングで二次転写部位（二次転写器３５の設置部位）側に搬送するレジストロール３７が配置され、二次転写器３５の下流側には記録材上に一括転写されたトナー像を定着する定着器３８が設けられ、例えば加熱ロール３８ａと加圧ロール３８ｂとの加熱ニップによって良好な定着がなされるようになっている。
そして、定着を終えた記録材は、装置本体２０の一部で構成される記録材収容部材としての収容トレイ２０ａ上に記録材排出部材としての排出ロール３９によって排出されるようになる。
【００２５】
更に、本実施の形態では、装置本体２０の上部に分岐搬送装置１１が取り付けられており、装置本体２０側の定着器３８を通過した記録材を２箇所の排出ロール１１ａ，１１ｂによって、夫々２箇所の収容トレイ１２，１３に排出するようになっている。これらの収容トレイ１２，１３のうち、収容トレイ１２は、装置本体２０側の収容トレイ２０ａ（１０ｂ）の上方に設けられている。尚、定着器３８を通過した記録材が、これら３箇所の収容トレイ２０ａ，１２，１３に適宜排出されるように、記録材搬送経路には切替器や記録材搬送部材が設けられていることは云うまでもない。
【００２６】
図５は、本実施の形態の画像形成装置における排出ロール３９の近傍を示す図であり、（ａ）は上部収容トレイ１２側から見た斜視図であり、（ｂ）は排出ロール３９が記録材を排出する構成の概略ブロック図である。
図５（ａ）を参照すると、上部収容トレイ１２及び下部収容トレイ１０ｂに記録材を排出する排出ロール１１ａ，３９が確認される。これらの排出ロール１１ａ，３９は、記録材の排出を良好に行うために、下方のロールの一部が上方のロール側に出張った形状をしており、排出される記録材にコルゲーション効果を与えるようになっている。尚、代表的な排出ロール３９の構成については後述する。
図５（ｂ）に示すように、排出ロール３９によって排出された記録材は収容トレイ１０ｂに収容される。排出ロール３９は、排出速度可変手段としての駆動源（例えば駆動モータ）４１によって排出速度を可変され、駆動源４１は、排出速度制御手段としての制御装置（例えばＣＰＵ）５０によって制御される。
制御装置５０は、駆動源４１を制御し、２枚目以降の記録材の排出の場合には駆動源４１によって予め定められた速度ｖ１で記録材を排出し、１枚目の記録材の排出の場合には駆動源４１によって速度ｖ１より遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する。
また、図６は、図５の拡大図となっている。
更に、図７は、もう一つの収容トレイ１３側から見た斜視図であり、図中符号１４には、本実施の形態における画像形成装置の操作パネルが収容され、画像形成枚数や収容トレイの指定、更にはオフセット排出するかどうかの操作入力ができるようになっている。また、符号１５は、定着を終えた記録材を排出する排出口であり、この排出口１５から下方に設けた図示外の搬入口との間で、例えば両面ユニットを取り付けることで、片面に画像形成を終えた記録材を収容トレイに排出することなく反転搬送し、更に裏面側に画像形成を行うことができるようになっている。
【００２７】
図８は、本実施の形態における排出ロール３９の斜視図である。
排出ロール３９は、回転軸９３に設けられたドライブロール３９１と、ドライブロール３９１に対向して従動回転するピンチロール３９２とで構成されている。また、ピンチロール３９２の回転軸３９３には、２個のピンチロール３９２に挟まれ且つドライブロール３９１の取り付けられていない部位にドライブロール３９１側へ突出するコルゲーションロール３９４が設けられ、排出ロール３９によって排出される記録材に波打ちを起こさせて排出される記録材の曲がり等を低減し良好な記録材排出が行われるようになっている。そして、本実施の形態では、２個のピンチロール３９２とコルゲーションロール３９４との組合せを２組備え、これらは可動側シュート９０のフレームに対し、図示外の付勢手段で付勢されることで、ピンチロール３９２をドライブロール３９１側に押圧するように保たれている。
【００２８】
また、本実施の形態では、排出ロール３９には、オフセット排出するための変位機構７０が設けられている。変位機構７０は装置本体２０に固定される固定側シュート８０と、この固定側シュート８０内を移動可能な可動側シュート９０とに分かれている。
本実施の形態の変位機構７０には、固定側シュート８０と可動側シュート９０以外に、固定側シュート８０と一体的に設けられるオフセットモータ７１、オフセットモータ７１の回転によって揺動支点７２ａを中心に揺動するセクターギア７２、排出ロール３９の駆動を行う駆動ギア７３、駆動ギア７３のベルト受部７３ａに駆動力を伝達する図示外のベルト等で構成されている。
【００２９】
固定側シュート８０には、両端に例えばボールスプラインタイプのベアリング８１，８２が設けられ、この中を後述する回転軸９３が摺動できるようになっている。
また、可動側シュート９０は、固定側シュート８０のベアリング８１，８２の内側に設けられ、両端にラジアルタイプのベアリング９１，９２が設けられ、これらの内輪には、排出ロール３９に回転を与える回転軸９３が貫通して設けられ、この回転軸９３は固定側シュート８０のベアリング８１，８２にも貫通して設けられ、可動側シュート９０の移動に伴って回転軸９３が移動することで、固定側シュート８０のベアリング８１，８２内を摺動するようになっている。
回転軸９３は排出速度可変手段としての駆動源（駆動モータ）４１により回転を与えられる。駆動源４１は、排出速度制御手段としての制御装置５０に制御されて記録材の排出速度ｖを変更可能なものである。
【００３０】
更に、この回転軸９３の一端側で固定側シュート８０より外方には、駆動ギア７３と噛合し、回転軸９３が移動しても駆動ギア７３との噛合を保つようにした伝達ギア９４が取り付けられている。
【００３１】
一方、オフセットモータ７１にはギア７１ａが取り付けられ、このギア７１ａはセクターギア７２の一部と噛合するようになっている。また、セクターギア７２の他端７２ｂと可動側シュート９０のフレームとの間では、セクターギア７２が揺動することで可動側シュート９０が直線的に移動できるようになっている。
そのため、本実施の形態の変位機構７０は、オフセットモータ７１の回転によってオフセットモータ７１のギア７１ａと噛合するセクターギア７２が揺動支点７２ａを中心に回動し、このセクターギア７２の回動が可動側シュート９０を移動させることでなされる。
【００３２】
図９及び図１０は、収容トレイ１０ｂの近傍を正面から見た概略断面図であって、図９は、１枚目の記録材を排出する様子を示す図であり、図１０は、２枚目以降の記録材を排出する様子を示す図である。
図９及び図１０では、排出ロール３９が回転することによって、図中の左側から右側へと記録材が排出される。排出ロール３９によって記録材が排出される際、その記録材の後端位置は検出手段としてのセンサ４２によって検知され、その検出結果は制御装置５０に通知される。センサ４２は、例えば反射式の光センサを用いることができ、センサ４２に備えた不図示の照射部によって照射した光が記録材によって反射されて戻ってきたことを検知することによって、センサ位置に記録材が存在することを認識し、その後、記録材によって反射されて戻ってくる光を検知しなくなったとき、記録材が過ぎ去ったことすなわち記録材の後端位置が通過したことを検出し、その検出結果を制御装置５０に通知する。
センサ４２は、反射式のものに限られず、センサ４２と記録材を挟んで対向する位置に照射部を設け、センサ４２と照射部との間に記録材が存在するときに光が遮られることによって記録材の存在を検出するものであってもよいし、また、センサ４２は、光センサに限られるものではなく、各種近接センサ（誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型など）を用いることができる。
センサ４２の配置位置は、センサ４２による後端位置の検出結果の通知を受けた制御装置５０が制御を実施するのに時間的余裕がある位置であればよい。
【００３３】
収容トレイ１０ｂは、排出ロール３９側で折れ曲がり立ち上がっている位置決め折片１０ｃと、上面に記録材を積載して収容する収容板１０ｄとを有し、排出された記録材は、収容板１０ｄの傾斜に沿って図中の左側に落下し、位置決め折片１０ｃに当接して位置決めされ収容される。
収容板１０ｄは、それぞれ傾斜角が異なる第１の傾斜部１０ｄａと平坦部１０ｄｂと第２の傾斜部１０ｄｃとから成り、第１の傾斜部１０ｄａは排出ロール３９の側を低くして水平と成す角度θ１の傾斜を有し、平坦部１０ｄｂはほぼ水平であり、第２の傾斜部１０ｄｃは排出ロール３９の側を低くして水平と成す角度θ２の傾斜を有する。第１の傾斜部１０ｄａと平坦部１０ｄｂと第２の傾斜部１０ｄｃとはそれぞれの間で段差が生じないように設けている。
θ１とθ２とは異なる角度であり、第２の傾斜部１０ｄｃは第１の傾斜部１０ｄａよりも緩やかな傾斜を有し、θ１は例えば３０〜４５°程度とすることができ、θ２は例えば１５〜２５°程度とすることができる。第２の傾斜部１０ｄｃの傾斜により、排出された２枚目以降の記録材も、自然に位置決め折片１０ｃに向かって落下する。
【００３４】
図９に示すように、排出された記録材が１枚目のときにはその記録材は収容トレイ１０ｂの上面に直接触れることになり、図１０に示すように排出された記録材が２枚目以降のときにはその記録材は収容トレイ１０ｂの上面にすでに収容されている記録材に触れることになる。収容トレイ１０ｂの上面の摩擦係数と記録材の摩擦係数とでは、収容トレイ１０ｂの上面の摩擦係数の方が小さいため、複数の記録材を同じ排出速度で排出した場合、１枚目の記録材の方が２枚目以降の記録材よりも滑りやすく、行き過ぎて記録材の収容位置がばらついてしまう虞がある。そこで本実施の形態では、制御装置５０によって制御することにより、記録材の収容位置のばらつきを是正する。制御装置５０による制御について以下に説明する。
【００３５】
◎制御装置５０による制御の第一の態様
図１１は、制御装置５０による制御の第一の態様を示すフローチャートである。
先ず、ステップ（Ｓ−１０１）では、今回排出する記録材が１枚目であるかどうかを判断する。この１枚目かどうかの判断は、例えば一連の排出処理のうちの１枚目かどうかで判断する。
ステップ（Ｓ−１０１）で１枚目ではないと判断した場合にはステップ（Ｓ−１０２）に進み、排出速度を速度ｖ１に設定し、処理を終了する。速度ｖ１は、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で排出する速度である。
ステップ（Ｓ−１０１）で１枚目であると判断した場合にはステップ（Ｓ−１０３）に進み、排出速度を速度ｖ２に設定し、処理を終了する。速度ｖ２は、速度ｖ１よりも遅い速度であって、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満で排出する速度である。
この制御装置５０による制御に基づき、排出ロール３９が駆動し、記録材が排出される。
【００３６】
◎制御装置５０による制御の第二の態様
図１２は、制御装置５０による制御の第二の態様を示すフローチャートである。
先ず、ステップ（Ｓ−１１１）では、排出速度を速度ｖ１に設定する。速度ｖ１は、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で排出する速度である。
次に、ステップ（Ｓ−１１２）では、今回排出する記録材が１枚目であるかどうかを判断する。この１枚目かどうかの判断は、例えば一連の排出処理のうちの１枚目かどうかで判断する。
ステップ（Ｓ−１１２）で１枚目ではないと判断した場合には、そのまま処理を終了する。
ステップ（Ｓ−１１２）で１枚目であると判断した場合にはステップ（Ｓ−１１３）に進み、センサ４２によって記録材の後端位置を検出したかどうかを判断する。
ステップ（Ｓ−１１３）で後端位置を検出していないと判断した場合には、そのまま処理を終了する。
ステップ（Ｓ−１１３）で後端位置を検出したと判断した場合には、排出速度を速度ｖ２に設定し、処理を終了する。速度ｖ２は、速度ｖ１よりも遅い速度であって、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満で排出する速度である。
この制御装置５０による制御に基づき、排出ロール３９が駆動し、記録材が排出される。本態様によれば、記録材の後端位置を検出することで、１枚目の記録材の排出の場合、その記録材が排出ロール３９から抜け出る直前に、排出速度が速度ｖ１から速度ｖ２に変更され、記録材の搬送自体は速度ｖ１で行い、記録材の排出の直前には速度ｖ２で排出され、排出された記録材の収容位置のずれを生じさせることなく、且つ排出にかかる時間を短縮することができる。
【００３７】
◎実施の形態２
−全体構成−
実施の形態２における全体構成は、図３〜図１０を参照して説明した実施の形態１の全体構成と同様であるので、詳しい説明は省略して、図３〜図１０の構成を援用するとともに、相違点について図１３を参照して説明する。
図１３は、実施の形態２の画像形成装置における排出ロール３９が記録材を排出する構成の概略ブロック図である。
図１３に示すように、排出ロール３９によって排出された記録材は収容トレイ１０ｂに収容される。排出ロール３９は、排出速度可変手段としての駆動源（例えば駆動モータ）４１によって排出速度を可変され、駆動源４１は、排出速度制御手段としての制御装置（例えばＣＰＵ）５０によって制御される。
制御装置５０は、駆動源４１を制御し、記録材を速度ｖ１で排出する場合と速度ｖ２で排出する場合の少なくとも２種類の速度のいずれかを選択する。
記録材収容部としての収容トレイ１０ｂに収容されている記録材の有無は、記録材有無判定手段としての記録材有無検出器６０によって検出され、制御装置５０は、収容トレイ１０ｂに収容されている記録材があると判定した場合には駆動源４１によって予め定められた速度ｖ１で記録材を排出し、収容トレイ１０ｂに収容されている記録材がないと判定した場合には駆動源４１によって速度ｖ１より遅い速度ｖ２で記録材を排出するよう制御する。
【００３８】
◎記録材有無検出器６０の態様
図１４は、記録材有無検出器６０を示す図であって、（ａ）は収容トレイ１０ｂの近傍を図３の正面から見た正面図であり、（ｂ）は（ａ）の収容トレイ１０ｂを上方から見た平面図であり、（ｃ）は記録材有無検出器６０の構成例を示す模式図である。
図１４（ａ）及び（ｂ）では、排出ロール３９が回転することによって、図中の左側から右側へと記録材が排出される。収容トレイ１０ｂの上面（記録材の積載面）のうち排出ロール３９側には、記録材有無判定手段としての記録材有無検出器６０を設けている。
図１４（ｃ）に示すように、収容トレイ１０ｂの上面には記録材有無検出器６０の光が貫通するように貫通孔１０ｂａを設けている。貫通孔１０ｂａの代わりに、記録材有無検出器６０の光が透過可能なように透明部材を用いてもよい。この記録材有無検出器６０は、上方に光を照射する照射部６０ａを有し、その光が収容トレイ１０ｂに収容されている記録材に反射して戻ってきたときにそれを検出部６０ｂで検出し、収容トレイ１０ｂに収容されている記録材ありと判定する。記録材有無検出器６０は、照射部６０ａで照射した光が戻って来ずに検出部６０ｂでその光を検出できなかったときに、収容トレイ１０ｂに収容されている記録材なしと判定する。判定結果は制御装置５０に通知される。
記録材有無検出器６０は、反射式のものに限られず、記録材有無検出器６０と記録材を挟んで対向する位置に照射部６０ａを設け、記録材有無検出器６０と照射部６０ａとの間に記録材が存在するときに光が遮られることによって記録材の存在を検出するものであってもよいし、また、記録材有無検出器６０は、光センサに限られるものではなく、各種近接センサ（誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型など）を用いることができる。
尚、図１４（ａ）中、符号１０ｂｄは記録材有無検出器６０の検出結果に基づいて例えば記録材ありのときに点灯する記録材有無表示ランプである。
【００３９】
◎制御装置５０による制御の第三の態様
図１５は、制御装置５０による制御の第三の態様を示すフローチャートである。
先ず、ステップ（Ｓ−２０１）では、収容トレイ１０ｂ（記録材収容部に相当）に記録材があるかどうかを判断する。この判断は、記録材有無検出器６０（記録材有無判定手段に相当）による判定結果に基づいて判断する。
ステップ（Ｓ−２０１）で記録材ありと判断した場合にはステップ（Ｓ−２０２）に進み、排出速度を速度ｖ１に設定し、処理を終了する。速度ｖ１は、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で排出する速度である。
ステップ（Ｓ−２０１）で記録材なしと判断した場合にはステップ（Ｓ−２０３）に進み、排出速度を速度ｖ２に設定し、処理を終了する。速度ｖ２は、速度ｖ１よりも遅い速度であって、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満で排出する速度である。
この制御装置５０による制御に基づき、排出ロール３９が駆動し、記録材が排出される。
【００４０】
◎制御装置５０による制御の第四の態様
図１６は、制御装置５０による制御の第四の態様を示すフローチャートである。
先ず、ステップ（Ｓ−２１１）では、排出速度を速度ｖ１に設定する。速度ｖ１は、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で排出する速度である。
次に、ステップ（Ｓ−２１２）では、収容トレイ１０ｂ（記録材収容部に相当）に記録材があるかどうかを判断する。この判断は、記録材有無検出器６０（記録材有無判定手段に相当）による判定結果に基づいて判断する。
ステップ（Ｓ−２１２）で記録材ありと判断した場合には、そのまま処理を終了する。
ステップ（Ｓ−２１２）で記録材なしと判断した場合にはステップ（Ｓ−２１３）に進み、センサ４２によって記録材の後端位置を検出したかどうかを判断する。
ステップ（Ｓ−２１３）で後端位置を検出していないと判断した場合には、そのまま処理を終了する。
ステップ（Ｓ−２１３）で後端位置を検出したと判断した場合には、排出速度を速度ｖ２に設定し、処理を終了する。速度ｖ２は、速度ｖ１よりも遅い速度であって、例えば、記録材を１８０ｍｍ／ｓｅｃ未満で排出する速度である。
この制御装置５０による制御に基づき、排出ロール３９が駆動し、記録材が排出される。本態様によれば、記録材の後端位置を検出することで、１枚目の記録材の排出の場合、その記録材が排出ロール３９から抜け出るときに、排出速度が速度ｖ１から速度ｖ２に変更され、記録材の搬送自体は速度ｖ１で行い、記録材の排出の瞬間には速度ｖ２で排出され、排出された記録材の収容位置のずれを生じさせることなく、且つ排出にかかる時間を短縮することができる。
【００４１】
本発明の態様は、上述した個々の実施の形態に限定されるものではなく、個々の実施の形態の各要素のいかなる組合せも本発明に含み、また、当業者が想到しうる種々の変形も含むものである。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…処理装置本体，２…記録材排出部材，３…記録材収容部，４…排出速度可変手段，５…排出速度制御手段，６…記録材有無判定手段，１００…記録材排出装置，ｖ（ｖ１，ｖ２）…速度
【図１】
2015160742.tif 000003
【図２】
2015160742.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015160742.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015160742.tif 000009
【図８】
2015160742.tif 000010
【図９】
2015160742.tif 000011
【図１０】
2015160742.tif 000012
【図１１】
2015160742.tif 000013
【図１２】
2015160742.tif 000014
【図１３】
2015160742.tif 000015
【図１４】
2015160742.tif 000016
【図１５】
2015160742.tif 000017
【図１６】
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