(57)【要約】【課題】エラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる通信装置を提供すること。【解決手段】通信装置（１００：ファクシミリ装置）は、相手先の装置情報に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう通信部（７）と、記憶部（４２、４３）と、通信部（７）が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と相手の宛先とを含む原因追究用情報を記憶部（４２、４３）に登録する第１原因追究用履歴登録制御部（１３）と、一度エラーが発生した相手先の装置に対して通信部（７）が画像情報を送信した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と相手の宛先とを原因追究用情報として記憶部（４２、４３）に追加登録する第２原因追究用履歴登録制御部（１４）と、を具備する。【選択図】図１
2015053552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手の宛先に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう通信部と、
記憶部と、
前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記相手の宛先とを含む原因追究用情報を前記記憶部に登録する第１原因追究用履歴登録制御部と、
一度エラーが発生した前記相手先の装置に対して前記通信部が画像情報を送信した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記相手の宛先とを前記原因追究用情報として前記記憶部に追加登録する第２原因追究用履歴登録制御部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
表示部と、
エラーリスト表示指示が行なわれた場合、前記記憶部に登録されている相手の宛先をエラーリストとして前記表示部に表示するエラーリスト表示制御部と、
前記表示部に表示された前記エラーリストに対して、対象とする宛先が選択された場合、前記記憶部に登録されている前記原因追究用情報のうちの、前記対象の宛先を含む前記原因追究用情報を対象原因追究用情報として前記表示部に表示する原因追究用履歴表示制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示部に表示された前記対象原因追究用情報に対して、原因追究用履歴削除指示が行なわれた場合、前記記憶部から前記対象原因追究用情報を削除するエラー対象削除制御部、
を更に具備することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、前記相手先の装置と通信を行なうときの通信プロトコルを自動的に変更する通信プロトコル変更制御部、
を更に具備し、
前記通信部は、変更後の通信プロトコルにより、前記相手先の装置に対して画像情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果、前記通信プロトコルを少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信プロトコルは、画質、通信速度、画像圧縮方式の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信プロトコル変更制御部は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を再送信したときの回数が設定回数を超えていない場合、前記通信プロトコルを自動的に変更する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記相手の宛先が登録され、複数種類の通信プロトコルのうちの１つが前記通信プロトコルとして設定された宛先記憶部、
を更に具備し、
前記通信部は、前記宛先記憶部に登録された前記相手の宛先に基づいて前記相手先の装置に対して画像情報を送信し、
前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、前記通信プロトコル変更制御部は、前記複数種類の通信プロトコルのうちの、前記相手先の装置に対して設定された前記通信プロトコルとは異なる通信プロトコルに変更し、
前記通信部が前記相手先の装置に対する画像情報の送信を成功させ、かつ、前記相手先の装置に対する前記通信プロトコルが変更されている場合、前記通信プロトコル変更制御部は、前記宛先記憶部に設定されている前記相手先の装置に対する前記通信プロトコルを、前記通信部が前記相手先の装置への画像情報の送信が成功したときの前記変更後の通信プロトコルに書き換える、
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
相手の宛先に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう通信部と、
記憶部と、
前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と時間帯とを含む原因追究用情報を前記記憶部に登録する第１原因追究用履歴登録制御部と、
一度エラーが発生した前記時間帯において前記通信部が画像情報を送信した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記時間帯とを前記原因追究用情報として前記記憶部に追加登録する第２原因追究用履歴登録制御部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
表示部と、
エラーリスト表示指示が行なわれた場合、前記記憶部に登録されている時間帯をエラーリストとして前記表示部に表示するエラーリスト表示制御部と、
前記表示部に表示された前記エラーリストに対して、対象とする時間帯が選択された場合、前記記憶部に登録されている前記原因追究用情報のうちの、前記対象の時間帯を含む前記原因追究用情報を対象原因追究用情報として前記表示部に表示する原因追究用履歴表示制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記表示部に表示された前記対象原因追究用情報に対して、原因追究用履歴削除指示が行なわれた場合、前記記憶部から前記対象原因追究用情報を削除するエラー対象削除制御部、
を更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記時間帯において画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して外部装置と接続し通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信回線を介して外部装置と接続し通信を行う通信装置が利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された技術（第１の従来技術とする）では、ユーザが相手先の装置に対して通信を試みたときにエラーが発生した場合、相手の宛先と、エラーの種類、エラー発生時刻等のエラー情報とを記憶部に登録する。例えば、サービスマンは、記憶部に登録された相手先毎のエラー情報を後で参照することにより、過去のエラー状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０７８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の従来技術では、エラーが発生したときの相手先毎のエラー情報だけが記憶部に登録されることになる。そのため、サービスマンは、記憶部に登録されたエラー情報から、相手先毎に発生したエラー情報だけを参照したときに、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができない。即ち、サービスマンは、ユーザが相手先の装置に対して通信を試みたときに、ある条件ではエラーが発生するが、ある条件ではエラーが発生しない等の比較を行なうことができない。このような場合、第１の従来技術では、エラーが発生する原因の特定までに時間を要するという問題が生じる。
【０００６】
例えば、エラーの発生の有無に関わらず全ての通信の履歴を記憶部に登録できるようにした場合（第２の従来技術とする）、サービスマンは、記憶部に登録された全ての通信の履歴から、相手先毎の履歴を参照したときに、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。
【０００７】
しかしながら、第２の従来技術では、エラーが発生する原因を特定する必要がない履歴まで記憶部に登録（蓄積）されるため、記憶量が膨大になる。そのため、記憶部の記憶容量を超えるような場合、記憶部への登録を中断させるか、上書きさせる必要がある。このような場合、第２の従来技術では、エラーが発生する原因を特定するのに必要な情報を得ることができないという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、エラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、相手の宛先に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう通信部と、記憶部と、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記相手の宛先とを含む原因追究用情報を前記記憶部に登録する第１原因追究用履歴登録制御部と、一度エラーが発生した前記相手先の装置に対して前記通信部が画像情報を送信した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記相手の宛先とを前記原因追究用情報として前記記憶部に追加登録する第２原因追究用履歴登録制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信装置は、表示部と、エラーリスト表示指示が行なわれた場合、前記記憶部に登録されている相手の宛先をエラーリストとして前記表示部に表示するエラーリスト表示制御部と、前記表示部に表示された前記エラーリストに対して、対象とする宛先が選択された場合、前記記憶部に登録されている前記原因追究用情報のうちの、前記対象の宛先を含む前記原因追究用情報を対象原因追究用情報として前記表示部に表示する原因追究用履歴表示制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信装置は、前記表示部に表示された前記対象原因追究用情報に対して、原因追究用履歴削除指示が行なわれた場合、前記記憶部から前記対象原因追究用情報を削除するエラー対象削除制御部、を更に具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信装置において、前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信装置は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、前記相手先の装置と通信を行なうときの通信プロトコルを自動的に変更する通信プロトコル変更制御部、を更に具備し、前記通信部は、変更後の通信プロトコルにより、前記相手先の装置に対して画像情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信装置において、前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果、前記通信プロトコルを少なくとも含む、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信装置において、前記通信プロトコルは、画質、通信速度、画像圧縮方式の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の通信装置において、前記通信プロトコル変更制御部は、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を再送信したときの回数が設定回数を超えていない場合、前記通信プロトコルを自動的に変更する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の通信装置は、前記相手の宛先が登録され、複数種類の通信プロトコルのうちの１つが前記通信プロトコルとして設定された宛先記憶部、を更に具備し、前記通信部は、前記宛先記憶部に登録された前記相手の宛先に基づいて前記相手先の装置に対して画像情報を送信し、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、前記通信プロトコル変更制御部は、前記複数種類の通信プロトコルのうちの、前記相手先の装置に対して設定された前記通信プロトコルとは異なる通信プロトコルに変更し、前記通信部が前記相手先の装置に対する画像情報の送信を成功させ、かつ、前記相手先の装置に対する前記通信プロトコルが変更されている場合、前記通信プロトコル変更制御部は、前記宛先記憶部に設定されている前記相手先の装置に対する前記通信プロトコルを、前記通信部が前記相手先の装置への画像情報の送信が成功したときの前記変更後の通信プロトコルに書き換える、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の通信装置は、相手の宛先に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう通信部と、記憶部と、前記通信部が前記相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と時間帯とを含む原因追究用情報を前記記憶部に登録する第１原因追究用履歴登録制御部と、一度エラーが発生した前記時間帯において前記通信部が画像情報を送信した場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と前記時間帯とを前記原因追究用情報として前記記憶部に追加登録する第２原因追究用履歴登録制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１９】
本発明の通信装置は、表示部と、エラーリスト表示指示が行なわれた場合、前記記憶部に登録されている時間帯をエラーリストとして前記表示部に表示するエラーリスト表示制御部と、前記表示部に表示された前記エラーリストに対して、対象とする時間帯が選択された場合、前記記憶部に登録されている前記原因追究用情報のうちの、前記対象の時間帯を含む前記原因追究用情報を対象原因追究用情報として前記表示部に表示する原因追究用履歴表示制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００２０】
本発明の通信装置は、前記表示部に表示された前記対象原因追究用情報に対して、原因追究用履歴削除指示が行なわれた場合、前記記憶部から前記対象原因追究用情報を削除するエラー対象削除制御部、を更に具備することを特徴とする。
【００２１】
本発明の通信装置において、前記原因追究用情報の原因追究用履歴は、前記通信部が前記時間帯において画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の通信装置において、前記通信装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、相手先の装置に対して通信を試みたときにエラーが発生した場合に、相手の宛先と、相手先の装置に対して通信を試みたときの履歴である原因追究用履歴とを記憶部に登録しておき、一度エラーが発生した相手先の装置に対して通信を試みたときの履歴を、原因追究用履歴として、エラーの発生の有無に関わらず、記憶部に追加登録することにより、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。そのため、エラーが発生する原因を特定することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、一度エラーが発生した相手先の装置に対して原因追究用履歴を追加登録するため、エラーが発生する原因を特定するのに必要な情報を得ることができる。
【００２５】
本発明によれば、相手先の装置に対して通信を試みたときにエラーが発生した場合に、相手先の装置に対して通信を試みたときの履歴である原因追究用履歴と時間帯とを記憶部に登録しておき、一度エラーが発生した時間帯において通信を試みたときの履歴を、原因追究用履歴として、エラーの発生の有無に関わらず、記憶部に追加登録することにより、時間帯毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。そのため、エラーが発生する原因を特定することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、一度エラーが発生した時間帯において原因追究用履歴を追加登録するため、エラーが発生する原因を特定するのに必要な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置において、宛先記憶部に登録される情報を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置において、エラーリスト記憶部４２に登録されるエラーリストを示している。
【図４】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置において、原因追究用履歴記憶部４３に登録される原因追究用情報を示している。
【図５】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置において、表示部に表示される対象原因追究用情報を示している。
【図６】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の動作として、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の動作として、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の動作として、対象原因追究用履歴表示処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置において、原因追究用履歴記憶部４３に登録される原因追究用情報を示している。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置の動作として、対象原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置において、エラーリスト記憶部に登録されるエラーリストを示している。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置において、原因追究用履歴記憶部に登録される原因追究用情報を示している。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置において、表示部に表示される対象原因追究用情報を示している。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の動作として、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の通信装置として、ファクシミリ装置の実施形態について説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００の構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１００は、制御装置１と、操作部２と、表示部３と、記憶装置４と、スキャナー部５と、印刷部６と、通信部７とを具備している。
【００３０】
操作部２は、オペレータ（ユーザ、又は、メンテナンスを行なうサービスマン）が操作することによりオペレータの指示を入力する。操作部２としては、例えばプッシュボタン等のハードキーや、表示部３との組み合わせにてＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いたタブレットキー等によるソフトキーや、それらを両方備えたキーが挙げられる。
【００３１】
表示部３は、情報を表示することにより、オペレータに対して情報を提供する。表示部３としては、例えばＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイや、バックライトを備えた液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３２】
スキャナー部５は、図示しないＡＤＦ（Auto Document Feeder）から送られる相手先の装置宛の原稿を読み取る。スキャナー部５は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）、Ｃ−ＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等のラインセンサにて構成されており、図示しない光源で照らされた原稿の反射光を検出することにより原稿を画像として読み取る。
【００３３】
記憶装置４は、ファクシミリ装置１００に必要な処理を実行させるためのコンピュータプログラム及び各種情報を記憶する。記憶装置４としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等が挙げられる。その記憶装置４は、宛先記憶部４１を備えている。
【００３４】
図２は、宛先記憶部４１に登録される情報を示している。宛先記憶部４１には、宛先として、相手先の氏名「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」と、相手先の装置と通信を行なうためのファクシミリ番号とが登録されている。宛先は、オペレータ（例えば、ユーザ）が操作部２を用いて入力することにより、宛先記憶部４１に登録される。
【００３５】
宛先記憶部４１には、更に、複数種類の通信プロトコル（通信手順）のうちの１つが選択的に設定されている。通信プロトコルは、画質、通信速度、画像圧縮方式を含んでいる。
【００３６】
画質に関しては、高画質を表す「ＨＤ」、標準画質を表す「ＳＴＤ」のうちの１つを、オペレータが操作部２を用いて選択することにより、選択された画質が宛先記憶部４１に設定される。例えば、宛先記憶部４１には、氏名「Ａ」に対応付けて、画質を表す情報として「ＳＴＤ」が設定されている。
【００３７】
通信速度に関しては、変調方式Ｖ．３４（通信速度３３６００〜２４００ｂｐｓ）の場合において、シンボルレート２４００ｂｐｓ毎の通信速度のうちの１つを、オペレータが操作部２を用いて選択することにより、選択された通信速度が宛先記憶部４１に設定される。例えば、宛先記憶部４１には、氏名「Ａ」に対応付けて、通信速度を表す情報として「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」が設定されている。通信速度に関しては、変調方式Ｖ．３４以外にも、変調方式Ｖ．１７（通信速度１４４００〜７２００ｂｐｓ）、変調方式Ｖ．２９（通信速度９６００〜７２００ｂｐｓ）、変調方式Ｖ．２７（通信速度４８００〜２４００ｂｐｓ）の設定も可能である。
【００３８】
画像圧縮方式に関しては、画像圧縮方式を表す「ＪＢＩＧ（Joint Bi-level Image Experts Group）」、「ＭＭＲ（Modified Modified READ［Relative Element Address Designate］）」、「ＭＲ（Modified READ）」、「ＭＨ（Modified Huffman）」のうちの、１つを、オペレータが操作部２を用いて選択することにより、選択された画像圧縮方式が宛先記憶部４１に設定される。例えば、宛先記憶部４１には、氏名「Ａ」に対応付けて、画像圧縮方式を表す情報として「ＪＢＩＧ」が設定されている。
【００３９】
制御装置１は、ファクシミリ装置１００の全体を制御する。制御装置１としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等が挙げられる。制御装置１は、記憶装置４に記憶されたコンピュータプログラムに基づいて、ファクシミリ装置１００に必要な処理を実行する。その制御装置１は、通信制御部１１と、画像変換部１２とを備えている。
【００４０】
通信制御部１１は、オペレータ（例えば、ユーザ）が操作部２を操作して宛先リスト表示指示を行なった場合、宛先記憶部４１に登録された氏名を、リスト形式の画面にして、表示部３に表示する。オペレータは、相手先の装置と通信を行なう際に、表示部３に表示された氏名の中から、相手先の氏名を、操作部２を用いて指定する。
【００４１】
画像変換部１２は、スキャナー部５により読み取られた原稿の画像をファクシミリ送信用フォーマットの画像情報に変換、並びに、通信部７により他の装置から受信したファクシミリ受信用フォーマットの画像情報を、表示部３或いは印刷部６にて扱うことの出来る画像に変換する。
【００４２】
印刷部６は、スキャナー部５により読み取られた画像、あるいは、画像変換部１２により変換された画像を用紙に印刷する。また、印刷部６は、記憶装置４に記憶されている情報を用紙に印刷することも可能である。
【００４３】
通信部７は、電話回線、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続されている。通信部７は、操作部２により指定された相手の宛先（氏名）に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう。
【００４４】
記憶装置４は、更に、エラーリスト記憶部４２と、原因追究用履歴記憶部４３とを備えている。
【００４５】
図３は、エラーリスト記憶部４２に登録されるエラーリストを示している。エラーリストは、通信部７が画像情報を送信した際にエラーが発生したときの相手の宛先（氏名）を表している。例えば、通信部７が宛先「Ｃ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストには、宛先「Ｃ」が登録される。同様に、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストには、宛先「Ｄ」が登録される。
【００４６】
図４は、原因追究用履歴記憶部４３に登録される原因追究用情報を示している。原因追究用情報は、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録されている宛先（氏名）と、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴とを含んでいる。原因追究用履歴は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時（通信開始時間）、通信枚数、通信結果、通信プロトコルを表す情報を含んでいる。通信結果は、通信の成功又は失敗を表す情報を含んでいる。
【００４７】
例えば、オペレータは、宛先「Ｃ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。この状態において、通信部７が宛先「Ｃ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｃ」と、通信日時「５月２７日  １１時１５分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５１が登録される。
【００４８】
例えば、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。この状態において、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １１時１６分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５２が登録される。
【００４９】
ここで、オペレータは、一度エラーが発生した宛先「Ｃ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、宛先「Ｃ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が宛先「Ｃ」の装置に対して画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｃ」と、通信日時「５月２７日  １１時１９分」、通信枚数「１」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５３が登録される。
【００５０】
一方、オペレータは、一度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １２時２８分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５４が登録される。
【００５１】
ここで、オペレータは、再度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １３時０７分」、通信枚数「２」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５５が登録される。
【００５２】
制御装置１は、更に、第１原因追究用履歴登録制御部１３と、第２原因追究用履歴登録制御部１４と、エラーリスト表示制御部２１と、原因追究用履歴表示制御部２２と、エラー対象削除制御部２３とを備えている。
【００５３】
第１原因追究用履歴登録制御部１３は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、相手先の装置に対する通信が失敗した旨を表示部３に表示する。このとき、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、相手の宛先（氏名）がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合、相手の宛先（氏名）をエラーリスト記憶部４２に登録し、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報５１、５２を原因追究用履歴記憶部４３に登録する。
【００５４】
第２原因追究用履歴登録制御部１４は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときに、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されている場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報５３〜５５を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する。即ち、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、一度エラーが発生した相手先の装置に対して画像情報を送信した場合に、エラーの有無に関係なく、原因追究用履歴を相手の宛先に対応付けて原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する。
【００５５】
エラーリスト表示制御部２１は、オペレータ（例えば、サービスマン）が操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なった場合、エラーリスト記憶部４２に登録されているエラーリスト（宛先）を、リスト形式の画面にして、表示部３に表示する。
【００５６】
原因追究用履歴表示制御部２２は、表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータ（例えば、サービスマン）が操作部２を操作して対象とする宛先を選択した場合、原因追究用履歴記憶部４３に登録されている原因追究用情報５１〜５５のうちの、その対象の宛先を含む原因追究用情報を、対象原因追究用情報として、表示部３に表示する。
【００５７】
図５は、表示部３に表示される対象原因追究用情報６０を示している。
【００５８】
対象原因追究用情報６０によれば、例えば、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している状態において、宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生したので、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」に変更している。
【００５９】
そこで、対象原因追究用情報６０によれば、一度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生したので、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」に変更している。その結果、再度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したところ、エラーが発生していない。
【００６０】
サービスマンは、表示部３に表示された対象原因追究用情報６０を参照して、宛先「Ｄ」の装置に対してエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較し、エラーが発生する原因を特定した上でメンテナンスを行なう。サービスマンは、メンテナンス終了後に、表示部３に表示された対象原因追究用情報６０に対して、操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なう。この場合、エラー対象削除制御部２３は、エラーリスト記憶部４２から対象原因追究用情報６０、即ち、原因追究用情報５２、５４、５５を削除する。
【００６１】
図６及び図７は、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、通信制御部１１は、オペレータ（この場合、ユーザ）が操作部２を操作して宛先リスト表示指示を行なったか否かを判断する（Ｓ００１）。一定時間経過しても宛先リスト表示指示が行なわれない場合には、Ｓ００１に戻る。
【００６３】
オペレータが操作部２を操作して宛先リスト表示指示を行なった場合（Ｓ００１−Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、宛先記憶部４１に登録された宛先（氏名）を、リスト形式の画面にして、表示部３に表示する（Ｓ００２）。
【００６４】
次に、通信制御部１１は、表示部３に表示された宛先の中から、オペレータが１つの宛先を選択したか否かを判断する（Ｓ００３）。一定時間経過しても宛先が選択されない場合には、Ｓ００１に戻る。
【００６５】
オペレータが操作部２を操作して宛先を選択した場合（Ｓ００３−Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、オペレータが操作部２を操作して送信開始の指示を行なったか否かを判断する（Ｓ００４）。一方、一定時間経過しても送信開始の指示がなかった場合には、Ｓ００１に戻る。Ｓ００３にて宛先の選択後からＳ００４の送信開始までの間に、フローには表していないがオペレータが操作部２を操作して送信プロトコルの内容を修正することが可能である。
【００６６】
オペレータが操作部２を操作して送信開始の指示を行なった場合（Ｓ００４−Ｙｅｓ）、スキャナー部５は、セットされた原稿を読み取る（Ｓ００５）。
【００６７】
次に、通信制御部１１は、スキャナー部５が原稿を読み取る際に、紙詰まり等にて読み取りが失敗していないかを判断する（Ｓ００６）。スキャナー部５による原稿の読取りが失敗している場合には、通信制御部１１は、スキャナー部５が原稿を読み取る際にエラーが発生したことを表示部３に表示し（Ｓ０１７）、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【００６８】
スキャナー部５による原稿の読取りが成功している場合（Ｓ００６−Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、スキャナー部５により読み取られた原稿の画像を記憶装置４に一時的に記憶する（Ｓ００７）。
【００６９】
次に、通信制御部１１は、スキャナー部５により読み取られた原稿が最終頁であるか否かを判断する（Ｓ００８）。最終頁ではない場合（Ｓ００８−Ｎｏ）には、Ｓ００５に戻り、次の頁の原稿を読み取る。
【００７０】
最終頁の場合（Ｓ００８−Ｙｅｓ）、画像変換部１２は、スキャナー部５により読み取られた後に記憶装置４に記憶された原稿の画像を、ファクシミリ送信用フォーマットの画像情報に変換する（Ｓ００９）。
【００７１】
次に、通信部７は、画像変換部１２により変換された画像情報を相手先の装置に送信するために、宛先記憶部４１に登録されている宛先のうちの、オペレータにより選択された宛先のファクシミリ番号に基づいて、通信回線を介して相手先の装置と通信を行なう（Ｓ０１０）。
【００７２】
次に、通信制御部１１は、通信部７による画像情報の送信が成功したか否かを判断する（Ｓ０１１）。
【００７３】
通信部７による画像情報の送信が成功している場合（Ｓ０１１−Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、相手の宛先（氏名）がエラーリスト記憶部４２に登録されているか否かを判断する（Ｓ０１５）。
【００７４】
相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合（Ｓ０１５−Ｎｏ）、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【００７５】
一方、通信部７による画像情報の送信が成功していない場合（Ｓ０１１−Ｎｏ）、通信制御部１１は、画像情報の送信が失敗した旨を表示部３に表示する（Ｓ０１２）。
【００７６】
通信制御部１１は、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されているか否かを判断する（Ｓ０１３）。
【００７７】
相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合（Ｓ０１３−Ｎｏ）、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、相手の宛先を新規にエラーリスト記憶部４２に登録する（Ｓ０１４）。
【００７８】
次に、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴（通信日時、通信枚数、通信結果、通信プロトコル）である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５１、５２に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ０１６）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【００７９】
また、上述の相手先の装置に対して、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２が実行された場合、既に、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ０１３−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、一度エラーが発生した相手先の装置に対して画像情報を送信した結果、再度エラーが発生している。この場合、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴（通信日時、通信枚数、通信結果、通信プロトコル）である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５４に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ０１６）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【００８０】
また、上述の相手先の装置に対して、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｙｅｓが実行された場合でも、既に、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ０１５−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、相手先の装置への画像情報の送信が成功しているが、一度エラーが発生した相手先の装置に対して画像情報を送信している。この場合でも、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、原因追究用履歴と相手の宛先とを含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５３、５５に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ０１６）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【００８１】
図８は、対象原因追究用履歴表示処理を示すフローチャートである。
【００８２】
エラーリスト表示制御部２１は、オペレータ（この場合、サービスマン）が操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なったか否かを判断する（Ｓ０１８）。エラーリスト表示指示が行なわれない場合（Ｓ０１８−Ｎｏ）には、Ｓ０１８に戻る。
【００８３】
オペレータが操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なった場合（Ｓ０１８−Ｙｅｓ）、エラーリスト表示制御部２１は、エラーリスト記憶部４２に登録されているエラーリスト（宛先）を、リスト形式の画面にして、表示部３に表示する（Ｓ０１９）。
【００８４】
次に、原因追究用履歴表示制御部２２は、表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータが操作部２を操作して対象とする宛先を選択したか否かを判断する（Ｓ０２０）。一定時間経過しても宛先が選択されない場合（Ｓ０２０−Ｎｏ）には、Ｓ０１８に戻る。
【００８５】
表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータが操作部２を操作して対象の宛先として、例えば、宛先「Ｄ」を選択した場合（Ｓ０２０−Ｙｅｓ）、原因追究用履歴表示制御部２２は、原因追究用履歴記憶部４３に登録されている原因追究用情報５１〜５５のうちの、対象の宛先「Ｄ」を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５２、５４、５５に相当）を検索する（Ｓ０２１）。
【００８６】
その後、原因追究用履歴表示制御部２２は、原因追究用情報５２、５４、５５を、対象原因追究用情報６０として、表示部３に表示する（Ｓ０２２）。
【００８７】
エラー対象削除制御部２３は、表示部３に表示された対象原因追究用情報６０に対して、オペレータが操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なったか否かを判断する（Ｓ０２３）。
【００８８】
一定時間経過しても原因追究用履歴削除指示が行なわれない場合（Ｓ０２３−Ｎｏ）、原因追究用履歴表示制御部２２は、オペレータが操作部２を操作して原因追究用履歴表示終了指示を行なったか否かを判断する（Ｓ０２５）。原因追究用履歴表示終了指示が行なわれた場合（Ｓ０２５−Ｙｅｓ）には、対象原因追究用履歴表示処理が終了する。原因追究用履歴表示終了指示が行なわれない場合（Ｓ０２５−Ｎｏ）には、Ｓ０２３に戻る。
【００８９】
一方、オペレータが操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なった場合（Ｓ０２３−Ｙｅｓ）、エラー対象削除制御部２３は、エラーリスト記憶部４２から対象の宛先「Ｄ」を削除し、原因追究用履歴記憶部４３から対象原因追究用情報６０、即ち、原因追究用情報５２、５４、５５を削除する（Ｓ０２４）。これにより、対象原因追究用履歴表示処理が終了する。
【００９０】
以上の説明により、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されていない状態で、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ０１３−Ｎｏ）、相手の宛先をエラーリスト記憶部４２に登録し、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報５１、５２を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ０１４、Ｓ０１６）。第２原因追究用履歴登録制御部１４は、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されている状態で、一度エラーが発生した相手先の装置に対して通信部７が画像情報を送信した場合、エラーの発生の有無に関わらず（Ｓ０１１−Ｙｅｓ、Ｓ０１５−Ｙｅｓ）（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ０１３−Ｙｅｓ）、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、を含む原因追究用情報５３〜５５を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ０１６）。このように、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。そのため、エラーが発生する原因を特定することができる。また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した相手先の装置に対して原因追究用履歴を追加登録するため、エラーが発生する原因を特定するのに必要な情報を得ることができる。
【００９１】
また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、エラーリスト表示制御部２１は、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なった場合（Ｓ０１８−Ｙｅｓ）、エラーリスト記憶部４２に登録されている宛先をエラーリストとして表示部３に表示する（Ｓ０１９）。原因追究用履歴表示制御部２２は、表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作して対象とする宛先「Ｄ」を選択した場合（Ｓ０２０−Ｙｅｓ）、原因追究用履歴記憶部４３に登録されている原因追究用情報５１〜５５のうちの、対象の宛先「Ｄ」を含む原因追究用情報５２、５４、５５を対象原因追究用情報６０として表示部３に表示する（Ｓ０２１、Ｓ０２２）。このように、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した装置に対して原因追究用履歴を登録するため、サービスマンは、原因追究用履歴記憶部４３に登録された原因追究用履歴から、相手先毎に発生した原因追究用履歴だけを参照して、エラーが発生する原因を特定することができる。
【００９２】
また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、エラー対象削除制御部２３は、表示部３に表示された対象原因追究用情報６０に対して、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なった場合（Ｓ０２３−Ｙｅｓ）、エラーリスト記憶部４２から対象の宛先を削除し、原因追究用履歴記憶部４３から対象原因追究用情報６０、即ち、原因追究用情報５２、５４、５５を削除する（Ｓ０２４）。このように、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、サービスマンは、今後も必要な情報を得るための記憶部（エラーリスト記憶部４２、原因追究用履歴記憶部４３）の記憶容量を考慮して、対象の宛先に対してエラーが発生する原因を特定した場合、対象の宛先とそれに対応する原因追究用履歴とを削除することが好ましい。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、原因追究用情報５１〜５５の原因追究用履歴は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む。このように、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した相手先の装置に対して、原因追究用履歴を、エラーの発生の有無に関わらず、相手の宛先に対応付けて原因追究用履歴記憶部４３に追加登録するため、相手先毎に発生した原因追究用履歴の通信結果は、通信の成功又は失敗を表す情報を含んでいる。その結果、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。
【００９４】
なお、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、上述のＳ００１〜Ｓ００３において、オペレータ（ユーザ）が操作部２を用いて、宛先記憶部４１に登録される宛先（氏名、ファクシミリ番号）の中から１つの宛先を選択しているが、これに限定されない。例えば、オペレータは、ある装置のファクシミリ番号を宛先記憶部４１に登録していない場合、上記ファクシミリ番号を、操作部２を用いて入力してもよい。第１原因追究用履歴登録制御部１３は、上記ファクシミリ番号がエラーリスト記憶部４２に登録されていない状態で、通信部７が上記装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ０１３−Ｎｏ）、上記ファクシミリ番号をエラーリスト記憶部４２に登録し、通信部７が上記装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、上記ファクシミリ番号と、を含む原因追究用情報を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ０１４、Ｓ０１６）。第２原因追究用履歴登録制御部１４は、上記ファクシミリ番号がエラーリスト記憶部４２に登録されている状態で、通信部７が上記装置に対して画像情報を送信した場合、エラーの発生の有無に関わらず（Ｓ０１１−Ｙｅｓ、Ｓ０１５−Ｙｅｓ）（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ０１３−Ｙｅｓ）、一度エラーが発生した上記装置に対して通信部７が画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、上記ファクシミリ番号と、を含む原因追究用情報を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ０１６）。
【００９５】
また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、オペレータ（サービスマン）がファクシミリ装置１００自体の操作部２を操作し、原因追究用履歴を表示部３に表示する例について説明したが、これに限定されない。例えば、サービスマンが外部の装置を用いて対象原因追究用履歴表示処理を遠隔操作により実行できるようにすることで、迅速にサービスマンが対応することが可能となる。
【００９６】
また、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置１００では、原因追究用情報の原因追究用履歴としては、通信日時、通信枚数、通信結果、通信プロトコルを表す情報以外に通信レベル、ＳＮレベル等の情報も記憶してももちろん良い。
【００９７】
［第２実施形態］
第２実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００９８】
図９は、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００の構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１００において、制御装置１は、更に、通信プロトコル変更制御部３１を備えている。
【００９９】
通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、通信プロトコル変更制御部３１は、相手先の装置に対応付けられて設定された通信プロトコルを宛先記憶部４１から読み出す。ここで、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を再送信したときの回数が設定回数を超えていない場合、通信プロトコル変更制御部３１は、その通信プロトコルの画質、通信速度、画像圧縮方式の少なくとも１つを自動的に変更する。このとき、通信部７は、変更後の通信プロトコルにより、相手先の装置に対して画像情報を送信する。
【０１００】
通信部７が相手先の装置に対して画像情報を再送信したときにエラーが発生し、かつ、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を再送信したときの回数が設定回数を超えていない場合、通信プロトコル変更制御部３１は、前回の通信プロトコルの画質、通信速度、画像圧縮方式の少なくとも１つを自動的に変更する。このとき、通信部７は、変更後の通信プロトコルにより、相手先の装置に対して画像情報を送信する。
【０１０１】
通信部７が相手先の装置への画像情報の送信が成功し、かつ、相手先の装置に対する通信プロトコルが変更されている場合、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先記憶部４１に登録されている相手先の装置に対する通信プロトコルを、通信部７が相手先の装置への画像情報の送信が成功したときの変更後の通信プロトコルに書き換える。
【０１０２】
図１０は、原因追究用履歴記憶部４３に登録される原因追究用情報を示している。
【０１０３】
例えば、オペレータは、宛先「Ｄ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。この状態において、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １１時１６分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５２−１が、第１実施形態における原因追究用情報５２として登録される。
【０１０４】
同時に、通信プロトコル変更制御部３１は、一度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して、上記通信プロトコルを、例えば「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」に変更する。即ち、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を再送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １１時１７分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５２−２が、上述の原因追究用情報５２−１に続いて登録される。
【０１０５】
ここで、再度、エラーが発生しているため、通信プロトコル変更制御部３１は、再度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して、上記通信プロトコルを、例えば「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」に変更する。即ち、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、通信部７が宛先「Ｄ」の装置への画像情報の送信に成功した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２７日  １１時１８分」、通信枚数「２」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報５２−３が、上述の原因追究用情報５２−２に続いて登録される。
【０１０６】
図１１は、ファクシミリ装置１００の動作として、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、前述のＳ００１〜Ｓ０１１が実行される。通信部７による画像情報の送信が成功していない場合（Ｓ０１１−Ｎｏ）、通信制御部１１は、画像情報の送信が失敗した旨を表示部３に表示する（Ｓ０１２）。
【０１０８】
ここで、ファクシミリ装置１００は、前述のＳ０１３、Ｓ０１４に代えて、Ｓ１０１〜Ｓ１０５を実行する。
【０１０９】
通信制御部１１は、相手の宛先（例えば、氏名「Ｄ」とする）がエラーリスト記憶部４２に登録されているか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【０１１０】
宛先「Ｄ」がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合（Ｓ１０１−Ｎｏ）、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、宛先「Ｄ」を新規にエラーリスト記憶部４２に登録する（Ｓ１０２）。
【０１１１】
次に、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときの履歴（通信日時「５月２７日  １１時１６分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）である原因追究用履歴と、宛先「Ｄ」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５２−１に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ１０３）。
【０１１２】
ここで、通信部７による上記画像情報の再送信の回数が設定回数を超えていない場合（Ｓ１０４−Ｎｏ）、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、例えば通信速度を「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」に自動的に変更する（Ｓ１０５）。その後、通信プロトコル変更制御部３１は、通信部７に対して再送信指示を与え、通信部７が再送信指示に応じて相手先の装置に対して画像情報を再送信する。即ち、前述のＳ０１０以降が実行される。
【０１１３】
宛先「Ｄ」の装置に対して、前述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、前述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２が実行された場合、既に、宛先「Ｄ」がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ１０１−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、一度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信した結果、再度エラーが発生している。この場合、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、そのときの履歴（通信日時「５月２７日  １１時１７分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）である原因追究用履歴と、宛先「Ｄ」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５２−２に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ１０３）。
【０１１４】
ここで、通信部７による上記画像情報の再送信の回数が設定回数を超えていない場合（Ｓ１０４−Ｎｏ）、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、例えば通信速度を「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」と下位の設定となる様に自動的に変更する（Ｓ１０５）。その後、通信プロトコル変更制御部３１は、通信部７に対して再送信指示を与え、通信部７が再送信指示に応じて相手先の装置に対して画像情報を再送信する。即ち、前述のＳ０１０以降が実行される。
【０１１５】
一方、通信部７による上記画像情報の再送信の回数が設定回数を超えている場合（Ｓ１０４−Ｙｅｓ）、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１１６】
また、宛先「Ｄ」の装置に対して、前述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、前述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｙｅｓが実行された場合でも、既に、宛先「Ｄ」がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ０１５−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、宛先「Ｄ」の装置への画像情報の送信が成功しているが、一度エラーが発生した宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信している。この場合でも、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、原因追究用履歴（通信日時「５月２７日  １１時１８分」、通信枚数「２」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）と、宛先「Ｄ」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報５２−３に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ０１６）。
【０１１７】
ここで、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルが変更されていない場合（Ｓ１０６−Ｎｏ）は原因追究用履歴蓄積処理が終了するが、上述のように、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルが変更されている（Ｓ１０６−Ｙｅｓ）。この場合、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先記憶部４１に登録されている宛先「Ｄ」に対する通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を、通信部７が宛先「Ｄ」の装置への画像情報の送信が成功したときの変更後の通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」に書き換える（Ｓ１０７）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１１８】
以上により、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００では、通信プロトコル変更制御部３１は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合（Ｓ０１１−Ｎｏ）、相手先の装置と通信を行なうときの通信プロトコルを自動的に変更し（Ｓ１０５）、通信部７は、変更後の通信プロトコルにより、相手先の装置に対して画像情報を送信する（Ｓ０１０）。このように、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に通信プロトコルを変更するため、第１実施形態の効果に加えて、相手先の装置に対して確実に通信を行なうことができる。
【０１１９】
また、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００では、原因追究用情報５２−１〜５２−３の原因追究用履歴は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの通信日時、通信結果、通信プロトコルを少なくとも含む。このように、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した相手先の装置に対して、原因追究用履歴を、エラーの発生の有無に関わらず、相手の宛先に対応付けて原因追究用履歴記憶部４３に追加登録するため、相手先毎に発生した原因追究用履歴の通信結果は、通信の成功又は失敗に関わらず、通信プロトコルを表す情報を含んでいる。その結果、相手先毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。
【０１２０】
また、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００では、通信プロトコルは、画質、通信速度、画像圧縮方式の少なくとも１つを含む。本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、例えば、第１の通信速度によりエラーが発生して、第２の通信速度によりエラーが発生しなかった場合、エラーが発生する原因が第１の通信速度であることを特定することができる。
【０１２１】
また、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００では、通信プロトコル変更制御部３１は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を再送信したときの回数が設定回数を超えていない場合、通信プロトコルを自動的に変更する（Ｓ１０５）。本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、通信プロトコルを自動的に変更しても、エラーが発生し続ける場合、今後行なう予定の他の装置への通信を妨害しないように、相手先の装置への通信を中止することが好ましい。
【０１２２】
また、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００では、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合（Ｓ０１１−Ｎｏ）、通信プロトコル変更制御部３１は、複数種類の通信プロトコルのうちの、相手先の装置に対して設定された通信プロトコルとは異なる通信プロトコルに変更する（Ｓ１０５）。通信部７が相手先の装置に対する画像情報の送信を成功させ、かつ、相手先の装置に対する通信プロトコルが変更されている場合（Ｓ０１１−Ｙｅｓ、Ｓ１０６−Ｙｅｓ）、通信プロトコル変更制御部３１は、宛先記憶部４１に設定されている相手先の装置に対する通信プロトコルを、通信部７が相手先の装置への画像情報の送信が成功したときの変更後の通信プロトコルに書き換える（Ｓ１０７）。このように、本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、通信プロトコルを自動的に変更しても、今後行なう予定の相手先の装置への通信を正しく行えるように、宛先記憶部４１に登録されている通信プロトコルを送信成功のときだけ書き換えることが好ましい。
【０１２３】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１２４】
図１２は、エラーリスト記憶部４２に登録されるエラーリストを示している。エラーリストは、通信部７が画像情報を送信した際にエラーが発生したときの時間帯を表している。例えば、２０時から２１時の間において、通信部７が画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストには、そのときの時間帯「２０：００〜２１：００」が登録される。同様に、１６時から１７時の間において、通信部７が画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストには、そのときの時間帯「１６：００〜１７：００」が登録される。
【０１２５】
図１３は、原因追究用履歴記憶部４３に登録される原因追究用情報を示している。原因追究用情報は、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録されている時間帯と、宛先（氏名）と、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴とを含んでいる。ここで、宛先（氏名）は原因追究用履歴に含まれてもよく、この場合、原因追究用情報は、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録されている時間帯と、原因追究用履歴とを含んでいる。
【０１２６】
例えば、オペレータは、宛先「Ｃ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。この状態において、通信部７が宛先「Ｃ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された時間帯「２０：００〜２１：００」と、そのときの宛先「Ｃ」と、通信日時「５月２７日  ２０時３２分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報７１が登録される。
【０１２７】
例えば、オペレータは、宛先「Ｃ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。この状態において、通信部７が宛先「Ｄ」の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された時間帯「１６：００〜１７：００」と、そのときの宛先「Ｃ」と、通信日時「５月２８日  １６時４３分」、通信枚数「２」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報７２が登録される。
【０１２８】
ここで、オペレータは、一度エラーが発生した時間帯「２０：００〜２１：００」に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、この時間帯「２０：００〜２１：００」において、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された時間帯「２０：００〜２１：００」と、そのときの宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２８日  ２０時１０分」、通信枚数「１」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報７３が登録される。
【０１２９】
一方、オペレータは、一度エラーが発生したが、その後にエラーが発生しなかった時間帯「２０：００〜２１：００」に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、時間帯「２０：００〜２１：００」において、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された時間帯「２０：００〜２１：００」と、そのときの宛先「Ｄ」と、通信日時「５月２８日  ２０時２７分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報７４が登録される。
【０１３０】
ここで、オペレータは、一度エラーが発生した時間帯「１６：００〜１７：００」に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している。即ち、オペレータは、時間帯「１６：００〜１７：００」において、宛先「Ａ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を変更している。この状態において、再度、通信部７が時間帯「１６：００〜１７：００」に画像情報を送信した場合に、原因追究用履歴記憶部４３には、エラーリスト記憶部４２内のエラーリストに登録された時間帯「１６：００〜１７：００」と、そのときの宛先「Ａ」と、通信日時「５月２９日  １６時１３分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を表す原因追究用履歴と、を含む原因追究用情報７５が登録される。
【０１３１】
第１原因追究用履歴登録制御部１３は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合、相手先の装置に対する通信が失敗した旨を表示部３に表示する。このとき、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、エラーが発生した時間帯がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合、その時間帯をエラーリスト記憶部４２に登録し、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と宛先と時間帯とを含む原因追究用情報７１、７２を原因追究用履歴記憶部４３に登録する。
【０１３２】
第２原因追究用履歴登録制御部１４は、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときに、相手の宛先がエラーリスト記憶部４２に登録されている場合、そのときの履歴である原因追究用履歴と時間帯とを含む原因追究用情報７３〜７５を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する。即ち、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、一度エラーが発生した時間帯において画像情報を送信した場合に、エラーの有無に関係なく、そのときの宛先と原因追究用履歴とを時間帯に対応付けて原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する。
【０１３３】
エラーリスト表示制御部２１は、オペレータ（例えば、サービスマン）が操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なった場合、エラーリスト記憶部４２に登録されているエラーリスト（時間帯）を、リスト形式の画面にして、表示部３に表示する。
【０１３４】
原因追究用履歴表示制御部２２は、表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータ（例えば、サービスマン）が操作部２を操作して対象とする時間帯を選択した場合、原因追究用履歴記憶部４３に登録されている原因追究用情報７１〜７５のうちの、その対象の時間帯を含む原因追究用情報を、対象原因追究用情報として、表示部３に表示する。
【０１３５】
図１４は、表示部３に表示される対象原因追究用情報８０を示している。
【０１３６】
対象原因追究用情報８０によれば、例えば、オペレータは、宛先「Ｃ」の装置に対して、通信プロトコルとして「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」を宛先記憶部４１に設定している状態において、時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信したときにエラーが発生したので、オペレータは、時間帯「２０：００〜２１：００」において、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、翌日に、通信速度を「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」に変更している。その結果、一度エラーが発生した時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信したところ、エラーが発生していない。即ち、時間帯「２０：００〜２１：００」では、通信速度を「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」に変更することにより通信に成功している。
【０１３７】
そこで、対象原因追究用情報８０によれば、一度エラーが発生した時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信したときにエラーが発生しなかったので、オペレータは、時間帯「２０：００〜２１：００」において、宛先「Ｄ」の装置に対する通信プロトコルの設定として、通信速度を「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」に変更している。その結果、通信に成功した時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信したところ、エラーが発生している。即ち、時間帯「２０：００〜２１：００」では、通信速度を「Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ」から「Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ」に落としても通信に失敗するが、「Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ」に落とすことにより通信に成功することが分かる。
【０１３８】
サービスマンは、表示部３に表示された対象原因追究用情報８０を参照して、宛先「Ｄ」の装置に対してエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較し、エラーが発生する原因を特定した上でメンテナンスを行なう。サービスマンは、メンテナンス終了後に、表示部３に表示された対象原因追究用情報８０に対して、操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なう。この場合、エラー対象削除制御部２３は、エラーリスト記憶部４２から対象原因追究用情報８０、即ち、原因追究用情報７１、７３、７４を削除する。
【０１３９】
図１５は、ファクシミリ装置１００の動作として、原因追究用履歴蓄積処理を示すフローチャートである。
【０１４０】
ここで、ファクシミリ装置１００は、第１実施形態におけるＳ０１３〜Ｓ０１６に代えて、Ｓ２０１〜Ｓ２０４を実行する。
【０１４１】
まず、前述のＳ００１〜Ｓ０１１が実行される。通信部７による画像情報の送信が成功している場合（Ｓ０１１−Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、時間帯（例えば、時間帯「２０：００〜２１：００」とする）がエラーリスト記憶部４２に登録されているか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【０１４２】
時間帯「２０：００〜２１：００」がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合（Ｓ２０３−Ｎｏ）、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１４３】
一方、通信部７による画像情報の送信が成功していない場合（Ｓ０１１−Ｎｏ）、通信制御部１１は、画像情報の送信が失敗した旨を表示部３に表示する（Ｓ０１２）。
【０１４４】
通信制御部１１は、時間帯「２０：００〜２１：００」がエラーリスト記憶部４２に登録されているか否かを判断する（Ｓ２０１）。
【０１４５】
時間帯「２０：００〜２１：００」がエラーリスト記憶部４２に登録されていない場合（Ｓ２０１−Ｎｏ）、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、時間帯「２０：００〜２１：００」を新規にエラーリスト記憶部４２に登録する（Ｓ２０２）。
【０１４６】
次に、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、通信部７が時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信したときの履歴（通信日時「５月２７日  ２０時３２分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３３６００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）である原因追究用履歴と、宛先「Ｃ」と、時間帯「２０：００〜２１：００」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報７１に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ２０４）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１４７】
また、上述の時間帯「２０：００〜２１：００」に対して、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｙｅｓが実行された場合でも、既に、時間帯「２０：００〜２１：００」がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ２０３−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、相手先の装置への画像情報の送信が成功しているが、一度エラーが発生した時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信している。この場合でも、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、原因追究用履歴（通信日時「５月２８日  ２０時１０分」、通信枚数「１」、通信結果「成功」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ２８８００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）と、宛先「Ｄ」と、時間帯「２０：００〜２１：００」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報７３に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ２０４）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１４８】
また、上述の時間帯「２０：００〜２１：００」に対して、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２の後に、再度、上述のＳ００１〜Ｓ０１０、Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２が実行された場合、既に、時間帯「２０：００〜２１：００」がエラーリスト記憶部４２に登録されている（Ｓ２０１−Ｙｅｓ）。即ち、通信部７は、一度エラーが発生した時間帯「２０：００〜２１：００」に画像情報を送信した結果、エラーが発生している。この場合、第２原因追究用履歴登録制御部１４は、原因追究用履歴（通信日時「５月２８日  ２０時２７分」、通信枚数「１」、通信結果「失敗」、通信プロトコル「画質：ＳＴＤ、通信速度：Ｖ．３４  ３１２００ｂｐｓ、画像圧縮方式：ＪＢＩＧ」）と、宛先「Ｄ」と、時間帯「２０：００〜２１：００」と、を含む原因追究用情報（上述の原因追究用情報７４に相当）を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ２０４）。これにより、原因追究用履歴蓄積処理は終了する。
【０１４９】
以上の説明により、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００では、第１原因追究用履歴登録制御部１３は、時間帯がエラーリスト記憶部４２に登録されていない状態で、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときにエラーが発生した場合（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ２０１−Ｎｏ）、そのときの時間帯をエラーリスト記憶部４２に登録し、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、時間帯と、を含む原因追究用情報７１、７２を原因追究用履歴記憶部４３に登録する（Ｓ２０２、Ｓ２０４）。第２原因追究用履歴登録制御部１４は、上記時間帯がエラーリスト記憶部４２に登録されている状態で、一度エラーが発生した時間帯において通信部７が画像情報を送信した場合、エラーの発生の有無に関わらず（Ｓ０１１−Ｙｅｓ、Ｓ２０３−Ｙｅｓ）（Ｓ０１１−Ｎｏ、Ｓ０１２、Ｓ２０１−Ｙｅｓ）、通信部７が相手先の装置に対して画像情報を送信したときの履歴である原因追究用履歴と、相手の宛先と、時間帯と、を含む原因追究用情報７３〜７５を原因追究用履歴記憶部４３に追加登録する（Ｓ２０４）。このように、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、時間帯毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。そのため、エラーが発生する原因を特定することができる。また、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した時間帯において原因追究用履歴を追加登録するため、エラーが発生する原因を特定するのに必要な情報を得ることができる。
【０１５０】
また、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００では、エラーリスト表示制御部２１は、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作してエラーリスト表示指示を行なった場合（Ｓ０１８−Ｙｅｓ）、エラーリスト記憶部４２に登録されている時間帯をエラーリストとして表示部３に表示する（Ｓ０１９）。原因追究用履歴表示制御部２２は、表示部３に表示されたエラーリストに対して、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作して対象とする時間帯「２０：００〜２１：００」を選択した場合（Ｓ０２０−Ｙｅｓ）、原因追究用履歴記憶部４３に登録されている原因追究用情報７１〜７５のうちの、対象の時間帯「２０：００〜２１：００」を含む原因追究用情報７１、７３、７４を対象原因追究用情報８０として表示部３に表示する（Ｓ０２１、Ｓ０２２）。このように、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した時間帯において原因追究用履歴を登録するため、サービスマンは、原因追究用履歴記憶部４３に登録された原因追究用履歴から、時間帯毎に発生した原因追究用履歴だけを参照して、エラーが発生する原因を特定することができる。
【０１５１】
また、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００では、エラー対象削除制御部２３は、表示部３に表示された対象原因追究用情報８０に対して、オペレータ（サービスマン）が操作部２を操作して原因追究用履歴削除指示を行なった場合（Ｓ０２３−Ｙｅｓ）、エラーリスト記憶部４２から対象の時間帯を削除し、原因追究用履歴記憶部４３から対象原因追究用情報８０、即ち、原因追究用情報７１、７３、７４を削除する（Ｓ０２４）。このように、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、サービスマンは、今後も必要な情報を得るための記憶部（エラーリスト記憶部４２、原因追究用履歴記憶部４３）の記憶容量を考慮して、対象の宛先に対してエラーが発生する原因を特定した場合、対象の時間帯とそれに対応する原因追究用履歴とを削除することが好ましい。
【０１５２】
また、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００では、原因追究用情報７１〜７５の原因追究用履歴は、時間帯において通信部７が画像情報を送信したときの通信日時、通信結果を少なくとも含む。このように、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置１００によれば、一度エラーが発生した時間帯において、原因追究用履歴を、エラーの発生の有無に関わらず、時間帯に対応付けて原因追究用履歴記憶部４３に追加登録するため、時間帯毎に発生した原因追究用履歴の通信結果は、通信の成功又は失敗を表す情報を含んでいる。その結果、時間帯毎にエラーが発生した場合と、エラーが発生しなかった場合とで、何が異なるのかを比較することができる。
【０１５３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  …  制御装置、
２  …  操作部、
３  …  表示部、
４  …  記憶装置、
５  …  スキャナー部、
６  …  印刷部、
７  …  通信部、
１１  …  通信制御部、
１２  …  画像変換部、
１３  …  第１原因追究用履歴登録制御部、
１４  …  第２原因追究用履歴登録制御部、
２１  …  エラーリスト表示制御部、
２２  …  原因追究用履歴表示制御部、
２３  …  エラー対象削除制御部、
３１  …  通信プロトコル変更制御部、
４１  …  宛先記憶部、
４２  …  エラーリスト記憶部、
４３  …  原因追究用履歴記憶部、
５１、５２、５２−１〜５２−３、５３〜５５  …  原因追究用情報、
６０  …  対象原因追究用情報、
７１〜７５  …  原因追究用情報、
８０  …  対象原因追究用情報、
１００  …  ファクシミリ装置
【図１】
2015053552.tif 000003
【図２】
2015053552.tif 000004
【図３】
2015053552.tif 000005
【図４】
2015053552.tif 000006
【図５】
2015053552.tif 000007
【図６】
2015053552.tif 000008
【図７】
2015053552.tif 000009
【図８】
2015053552.tif 000010
【図９】
2015053552.tif 000011
【図１０】
2015053552.tif 000012
【図１１】
2015053552.tif 000013
【図１２】
2015053552.tif 000014
【図１３】
2015053552.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015053552.tif 000017