(57)【要約】【課題】非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れた場合でも乗客コンベアの落下を防止できるとともに、建屋側支持梁から外れた非固定側支持梁が再び建屋側支持梁の上に自動的に戻ることが可能な乗客コンベアを提供する。【解決手段】フレーム４の非固定側支持梁７が設けられている側の水平部において、フレーム４の下方に、フレーム４との間に所定の隙間ｇを有して設けられた追加建築梁５を有し、追加建築梁５は、２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間の距離が大きくなって非固定側支持梁７が建屋側支持梁３ａから外れた場合にフレーム４を支持するとともに、所定の隙間ｇは、２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間の距離が元に戻る際に建屋側支持梁３ａから外れた非固定側支持梁７が再び建屋側支持梁３ａの上に戻ることが可能な大きさである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの建屋側支持梁の間に跨って配置されるフレームと、前記フレーム内において無端状に連結されて循環移動する複数の踏段とを有する乗客コンベアにおいて、
前記フレームは、少なくとも一部に水平部を有するとともに、長手方向の少なくとも一方の端部に、前記建屋側支持梁に対して移動可能に載置された非固定側支持梁を有し、
前記フレームの前記非固定側支持梁が設けられている側の水平部において、前記フレームの下方に、前記フレームとの間に所定の隙間を有して設けられた追加建築梁を有し、
前記追加建築梁は、前記２つの建屋側支持梁の間の距離が大きくなって前記非固定側支持梁が前記建屋側支持梁から外れた場合に前記フレームを支持するとともに、前記所定の隙間は、前記２つの建屋側支持梁の間の距離が元に戻る際に前記建屋側支持梁から外れた前記非固定側支持梁が再び前記建屋側支持梁の上に戻ることが可能な大きさであることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記追加建築梁と前記フレームとの間の一部の領域において、通常の状態では前記追加建築梁に常時負荷がかからない程度に前記追加建築梁と前記フレームとの間の隙間を０にする高さ調整部材を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記フレームは、長手方向の一方の端部に前記非固定側支持梁を有し、長手方向の他方の端部に、前記建屋側支持梁に対して移動できないように固定された固定側支持梁を有することを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記フレームは、長手方向の両方の端部に前記非固定側支持梁を有し、
前記追加建築梁は、前記フレームの長手方向の両方の端部において、前記フレームの下方に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記追加建築梁は、前記フレームの幅方向への移動を制限するガイドを有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道等を含む乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、２つの建屋側支持梁の間に跨って配置されるフレームと、このフレーム内において無端状に連結されて循環移動する複数の踏段とを有している。そして、このフレームは、長手方向の少なくとも一方の端部に、建屋側支持梁に対して移動可能に載置された非固定側支持梁を有している。
【０００３】
このような非固定側では、例えば地震発生時や強風時などにおいて、乗客コンベアが設置された建屋が揺れ、２つの建屋側支持梁の間の距離が大きくなって、非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れる可能性がある。これに対応する為、建屋側に特許文献１に示すような回動手段と衝撃緩和のための弾性部材とで構成された落下防止装置を設けて対応した例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すような構造では、非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れた場合に乗客コンベアが落下するのを防止することはできるものの、地震等が治まった後に自動的に元に戻ることはできないという問題があった。
【０００６】
また、そもそも非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れることのないようにかかり代を大きく取るという方法も考えられるが、建屋側の制限等により大きなかかり代を確保できない場合もある。
【０００７】
本発明の目的は、非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れた場合でも乗客コンベアの落下を防止できるとともに、建屋側支持梁から外れた非固定側支持梁が再び建屋側支持梁の上に自動的に戻ることが可能な乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するため、例えば、２つの建屋側支持梁の間に跨って配置されるフレームと、前記フレーム内において無端状に連結されて循環移動する複数の踏段とを有する乗客コンベアにおいて、前記フレームは、少なくとも一部に水平部を有するとともに、長手方向の少なくとも一方の端部に、前記建屋側支持梁に対して移動可能に載置された非固定側支持梁を有し、前記フレームの前記非固定側支持梁が設けられている側の水平部において、前記フレームの下方に、前記フレームとの間に所定の隙間を有して設けられた追加建築梁を有し、前記追加建築梁は、前記２つの建屋側支持梁の間の距離が大きくなって前記非固定側支持梁が前記建屋側支持梁から外れた場合に前記フレームを支持するとともに、前記所定の隙間は、前記２つの建屋側支持梁の間の距離が元に戻る際に前記建屋側支持梁から外れた前記非固定側支持梁が再び前記建屋側支持梁の上に戻ることが可能な大きさであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れた場合でも乗客コンベアの落下を防止できるとともに、建屋側支持梁から外れた非固定側支持梁が再び建屋側支持梁の上に自動的に戻ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】乗客コンベアの全体構成を説明する側面図。
【図２】図１のＡ部の拡大図。
【図３】図１のＡ部の拡大図の変形例。
【図４】図１のＢ方向から見た要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１２】
図１は、乗客コンベアの全体構成を説明する側面図である。図１に示す乗客コンベア１は、下階建屋２と上階建屋３との間に跨って設置されている。そして、乗客コンベア１は、２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間に跨って配置されるフレーム４と、このフレーム４内において無端状に連結されて循環移動する図示しない複数の踏段とを有している。フレーム４は、少なくとも一部に水平部を有する。このフレーム４の水平部は、エスカレータや傾斜型の動く歩道の場合は、上部水平部と下部水平部である。フレーム４の上部水平部と下部水平部との間には傾斜部が設けられている。尚、図示しないが水平型の動く歩道の場合は、フレーム４の全体が水平部となる。そして、このフレーム４は、長手方向の一方の端部に、建屋側支持梁３ａに対して移動可能に載置された非固定側支持梁７を有している。また、フレーム４は、長手方向の他方の端部に、建屋側支持梁２ａに対して移動できないように固定された固定側支持梁９を有している。
【００１３】
図２は、図１のＡ部の拡大図である。図１、図２に示すように、フレーム４の非固定側支持梁３ａが設けられている側の水平部において、フレーム４の下方に、フレーム４との間に所定の隙間ｇを有して設けられた追加建築梁５を有している。
【００１４】
この追加建築梁５によって、例えば地震等により２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間の距離が大きくなって非固定側支持梁７が建屋側支持梁３ａから外れた場合に、隙間ｇがなくなって、フレーム４を支持することができるので、乗客コンベア１が落下するのを防止することができる。
【００１５】
さらに、隙間ｇは、例えば地震等が治まって２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間の距離が元に戻る際に、建屋側支持梁３ａから外れた非固定側支持梁７が再び建屋側支持梁３ａの上に戻ることが可能な大きさに設定されている。これによって、例えば地震等が治まった場合に、建屋側支持梁３ａから外れた非固定側支持梁７が再び建屋側支持梁３ａの上に自動的に戻ることが可能となる。尚、この隙間ｇの大きさとしては、例えば１〜２ｍｍが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００１６】
また、この隙間ｇが設けられていることにより、建屋側支持梁３ａの上に非固定側支持梁７が載置された通常の状態では追加建築梁５には負荷がかからず、また、非固定側支持梁７が建屋側支持梁３ａから外れて追加建築梁５に負荷がかかったとしても自動的に戻るようになっているので、追加建築梁５に常時負荷がかかりっぱなしになることはないので、追加建築梁５の強度を一時的な負荷に耐えられる強度に抑えることも可能である。
【００１７】
ここで、フレーム４の長手方向における追加建築梁５の寸法８は、２つの建屋側支持梁２ａ、３ａの間の距離が最も大きくなった場合でもフレーム４を支持できる大きさに設定する。
【００１８】
図３は、図１のＡ部の拡大図の変形例である。図２との違いは、追加建築梁５とフレーム４との間の一部の領域において、通常の状態では追加建築梁５に常時負荷がかからない程度に追加建築梁５とフレーム４との間の隙間を０にする高さ調整部材１０を有する点である。高さ調整部材１０としては、例えばボルトやライナ等を用いることができる。尚、高さ調整部材１０は、通常の状態では追加建築梁５に常時負荷がかからない程度に一部の領域の隙間を０にしているものであり、非固定側支持梁７が建屋側支持梁３ａから外れていない場合は、負荷がかからない程度にフレーム４にぎりぎり接しているだけである。そして、通常でない状態、すなわち、非固定側支持梁７が建屋側支持梁３ａから外れた場合には、負荷がかかり、フレーム４を下方から支持する。
【００１９】
図４は、図１のＢ方向から見た要部拡大図である。図４に示す通り、追加建築梁５は、フレーム４の幅方向への移動を制限するガイド６を有している。これにより、フレーム４が幅方向にズレないため、地震等が治まったとき、非固定側支持梁７が元の位置に戻る際に、幅方向においても適切な位置に戻ることが出来る。尚、図４では図示していないが、このガイド６は、フレーム４の幅方向両側に設けられている。
【００２０】
以上説明した通り、本実施例によれば、非固定側支持梁が建屋側支持梁から外れた場合でも乗客コンベアの落下を防止できるとともに、建屋側支持梁から外れた非固定側支持梁が再び建屋側支持梁の上に自動的に戻ることが可能となる。
【００２１】
尚、図１で説明した実施例では、一端非固定、他端固定の場合を示しているが、これに限られず、両端非固定としてもよい。その場合は、追加建築梁５を建屋側支持梁２ａの側にも追加する。すなわち、追加建築梁５は、フレーム４の長手方向の両方の水平部において、フレーム４の下方に設けられる。
【００２２】
また、建屋側支持梁２ａと建屋側支持梁３ａは、同じ建屋内に設けられていてもよいし、それぞれ異なる建屋に設けられていてもよい。また、乗客コンベアの一例であるエスカレータに限定されず、乗客コンベアの他の例である動く歩道に適用してもよい。尚、本明細書においては、踏段の用語は、エスカレータにおける乗客載置部に限定されず、動く歩道の場合の乗客載置部も含まれるものとする。
【００２３】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１    乗客コンベア
２    下階建屋
２ａ  建屋側支持梁
３    上階建屋
３ａ  建屋側支持梁
４    フレーム
５    追加建築梁
６    ガイド
７    非固定側支持梁
８    追加建築梁の寸法
９    固定側支持梁
１０  高さ調整部材
ｇ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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