(57)【要約】【課題】外部光を遮るという機能を維持しつつ、開臉作業を阻害しないようにすることができる遮光板を提供することにある。【解決手段】被検者の眼および眼科装置の光学系への外部光の入射を防止するための遮光板であって、眼科装置に装着するための装着部と、遮光のための遮光部を有する。遮光部は、装着部を介して眼科装置に装着された状態において被検者の顔のうち少なくとも被検眼の周囲の部位に対向配置される。また、遮光部は、少なくとも上縁部および／または側縁部が外力を受けて変形可能であり、板状である。【選択図】図７
2015181494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼および眼科装置の光学系への外部光の入射を防止するための遮光板であって、
前記眼科装置に装着するための装着部と、
前記装着部を介して前記眼科装置に装着された状態において前記被検者の顔のうち少なくとも被検眼の周囲の部位に対向配置され、少なくとも上縁部および／または側縁部が外力を受けて変形可能な板状の遮光部と
を備える遮光板。
【請求項２】
前記遮光部の上端縁が凹形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遮光板。
【請求項３】
前記遮光部の下端縁が凹形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の遮光板。
【請求項４】
前記遮光部の前記変形可能な部分は、可撓性を有する材料により形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遮光板。
【請求項５】
前記材料は、弾性材料である
ことを特徴とする請求項４に記載の遮光板。
【請求項６】
前記遮光部の下端縁の一部を含む所定部分を切り取るためのガイド線が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遮光板。
【請求項７】
前記遮光部において、前記ガイド線は、他の部分より薄く形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の遮光板。
【請求項８】
外観形状が異なる第１の眼科装置および第２の眼科装置に装着可能であり、
前記下端縁は、前記第１の眼科装置の外観形状に沿う形状を有し、
前記所定形状の一部が切り取られた後の前記下端縁は、前記第２の眼科装置の外観形状に沿う形状を有する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の遮光板。
【請求項９】
前記遮光部において前記被検者の顔に対向する面は凹面状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の遮光板。
【請求項１０】
前記遮光部において前記被検者の顔に対向する面は黒色である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の遮光板。
【請求項１１】
前記遮光部の下縁部側の領域は、複数の切り込みからなる短冊状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の遮光板。
【請求項１２】
光学系と、被検者の眼および前記光学系への外部光の入射を防止するための遮光板とを有する眼科装置であって、
前記遮光板は、
前記眼科装置に装着するための装着部と、
前記装着部を介して前記眼科装置に装着された状態において前記被検者の顔のうち少なくとも被検眼の周囲の部位に対向配置され、少なくとも上縁部および／または側縁部が外力を受けて変形可能な板状の遮光部とを備える
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
眼科装置本体に基端が装着された可動アームと、前記可動アームの先端部に設けられた固視灯とを含み、前記光学系の光路の外部の方向に前記被検眼を固視させるための外部固視標をさらに有し、
前記遮光板の上端縁は、前記可動アームの可動範囲の少なくとも一部に干渉しないように凹形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、眼科装置の遮光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野においては様々な装置が撮影や測定に用いられる。眼底や前眼部を撮影するための眼科装置としては、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、ＯＣＴ）を用いた装置や眼底カメラやＳＬＯ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）やスリットランプなどがある。また、被検眼の測定を行うための眼科装置としては、被検眼の屈折特性を測定する眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）、眼圧計、角膜の特性（角膜厚、細胞分布等）を得るスペキュラーマイクロスコープ、ハルトマン−シャックセンサを用いて被検眼の収差情報を得るウェーブフロントアナライザなどがある。
【０００３】
一般に、光学系を用いた眼科装置は暗室内で使用される。これは、被検者の眼に外部光が入射しないようにするため、そして光学系に外部光が入射しないようにするためである。被検者の眼（被検眼だけでなく他方の眼も含む）に外部光が入射すると縮瞳が生じ、撮影や測定を妨げるおそれがある。また、光学系に外部光が入射すると、撮影像の画質が劣化したり、測定結果の精度や確度が低下するなどの問題を生じる可能性がある。
【０００４】
また従来、医療機関の規模や眼科装置の使用状況によっては、暗室が無い場合や暗室を用意することが困難な場合があった。このような場合、暗幕を用いて外部光の悪影響を防止していた。
【０００５】
このように暗幕は有効な手段ではあるが、その設置作業は煩雑であった。例えば、暗幕は、眼科装置の対物レンズ側の大半と、被検者の前面を覆うように設けられるため、そのようなサイズの暗幕を垂れ掛けることが可能な大きさの支持部が必要である。このような支持部を設置し、これに暗幕を垂れ掛けることは、非常に手間がかかる。さらに、検査の終了後には、暗幕の取り外し、支持部の取り外しの作業も必要である。
【０００６】
このような問題点を解決するために、遮光板が提案されている(例えば、特許文献１)。遮光板は、少なくとも被検眼の周辺部位を覆うように設けられる。このような遮光板は暗幕と比較して小型であるから、その着脱は暗幕の場合よりも容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−００６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、眼科検査において被検眼の開瞼作業が行われることがある。開瞼作業は、検者が自身の指または開瞼器を用いて被検眼の瞼を開いた状態に維持するものである。しかしながら、特許文献１のような従来の遮光板は、開臉作業を考慮せずに構成されていた。つまり、従来の遮光板は、外部光を遮るために被検眼に近接配置されており、被検眼にアクセスして開瞼作業を行うためのスペースを確保することが困難となっていた。
【０００９】
この発明の目的は、外部光を遮る機能を維持しつつ開臉作業を容易に行うことが可能な遮光板、およびこの遮光板を備えた眼科装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１にかかる発明は、被検者の眼および眼科装置の光学系への外部光の入射を防止するための遮光板であって、前記眼科装置に装着するための装着部と、前記装着部を介して前記眼科装置に装着された状態において前記被検者の顔のうち少なくとも被検眼の周囲の部位に対向配置され、少なくとも上縁部および／または側縁部が外力を受けて変形可能な板状の遮光部とを備える。
上記の課題を解決するための請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の遮光板であって、前記遮光部の上端縁が凹形状に形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の遮光板であって、前記遮光部の下端縁が凹形状に形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の遮光板であって、前記遮光部の前記変形可能な部分は、可撓性を有する材料により形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の遮光板であって、前記材料は、弾性材料であることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の遮光板であって、前記遮光部の下端縁の一部を含む所定部分を切り取るためのガイド線が設けられていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の遮光板であって、前記遮光部において、前記ガイド線は、他の部分より薄く形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項８にかかる発明は、請求項６または７に記載の遮光板であって、外観形状が異なる第１の眼科装置および第２の眼科装置に装着可能であり、前記下端縁は、前記第１の眼科装置の外観形状に沿う形状を有し、前記所定形状の一部が切り取られた後の前記下端縁は、前記第２の眼科装置の外観形状に沿う形状を有することを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項９にかかる発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の遮光板であって、前記遮光部において前記被検者の顔に対向する面は凹面状に形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の遮光板であって、前記遮光部において前記被検者の顔に対向する面は黒色であることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の遮光板であって、前記遮光部の下縁部側の領域は、複数の切り込みからなる短冊状に形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項１２にかかる発明は、光学系と、被検者の眼および前記光学系への外部光の入射を防止するための遮光板とを有する眼科装置であって、前記遮光板は、前記眼科装置に装着するための装着部と、前記装着部を介して前記眼科装置に装着された状態において前記被検者の顔のうち少なくとも被検眼の周囲の部位に対向配置され、少なくとも上縁部および／または側縁部が外力を受けて変形可能な板状の遮光部とを備えることを特徴とする。
上記の課題を解決するための請求項１３にかかる発明は、請求項１２に記載の眼科装置であって、眼科装置本体に基端が装着された可動アームと、前記可動アームの先端部に設けられた固視灯とを含み、前記光学系の光路の外部の方向に前記被検眼を固視させるための外部固視標をさらに有し、前記遮光板の上端縁は、前記可動アームの可動範囲の少なくとも一部に干渉しないように凹形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る遮光板によれば、外部光を遮る機能を維持しつつ開臉作業を容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略斜視図。
【図２】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略平面図。
【図３】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略正面図。
【図４】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略底面図。
【図５】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略背面図。
【図６】第１実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略左側面図。
【図７】遮光板および眼科装置を前方左側から見た概略斜視図。
【図８】遮光板および眼科装置を左方後側から見た概略斜視図。
【図９】遮光板および眼科装置を左方前側から見た概略斜視図。
【図１０】接続部材を介した遮光板と眼科装置との接続構成を示す概略斜視図。
【図１１】接続部材の構成を示す概略斜視図。
【図１２】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図１３】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略図。
【図１４】実施形態に係る眼科装置の構成の一例を表す概略ブロック図。
【図１５】変形例にかかる遮光板の構成を示す概略正面図。
【図１６】第２実施形態にかかる遮光板の構成を示す概略斜視図。
【図１７】第２実施形態にかかる遮光板および眼科装置の概略斜視図。
【図１８】第２実施形態にかかる遮光板および眼科装置の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図１８を参照して実施形態にかかる眼科装置１および遮光板１００について説明する。遮光板１００は、眼科装置１の光学系への外部光の入射を遮るための部材である。そのため検査時において遮光板１００における、被検者に対する相対的位置が保持されることが望ましい。したがって、遮光板１００は、支持部材（例えば接続部材２００）等により支持された状態で、その姿勢または形状を保つことができる程度の剛性を有する。さらに、光学系への外部光の入射を遮るための遮光板１００のサイズは、例えば眼科装置１に相対した被検者の体幅方向において額ならびに被検眼の側方および上方が覆われる程度である。また、遮光板１００は、以下に説明するように、外力を受けることにより変形可能な可撓性を有する。さらに遮光板１００は、外力を受けた後、外力がかからなくなったときに、変形された状態から元の形状に戻るための弾性を有する。
【００１４】
なお、実施形態にかかる遮光板１００の説明において、眼科装置１を基準として、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」および「下」の各方向を定義する。一例として、眼科装置１の対物レンズの鏡筒１ａ（図７等参照）から被検眼に向かう方向を「前方」、その反対方向を「後方」と定義する。また、眼科装置１の設置面側を「下方」、その反対方向を「上方」と定義する。また、以下の説明において、上記「前方」、「後方」、「上方」および「下方」を基準に「左方」および「右方」を定義する。さらに、設置された眼科装置１において前側の面を「正面」と記載し、後ろ側の面を「背面」と記載することがある。
【００１５】
さらに、遮光板１００が眼科装置１に接続された状態において、遮光板１００についての「前」、「後」、「左」、「右」、「上」および「下」の各方向は、眼科装置１における各方向と同様である。
【００１６】
［第１実施形態］
（遮光板）
＜概要説明＞
実施形態にかかる遮光板１００の全体構成について図１〜図６を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図６は、第１実施形態にかかる遮光板１００の概略構成を示す。図１は概略斜視図である。図２は概略平面（上面）図である。図３は概略正面図である。図４は概略底面図である。図５は概略背面図である。図６は概略左側面図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、遮光板１００は、背面側に凸である曲板状に形成されている。図２に例示するような遮光板１００においては、左右方向における中間位置が、後側に最も突出している。また、図２〜図５に示す一例において遮光板１００は左右対象の形状を有する。なお、遮光板１００は被検者の眼およびその周囲を少なくとも覆うことができればよいため、必ずしも曲板状である必要はない。例えば平板状であってもよい。また平板状である場合、遮光板１００の左側および右側を被検者側に屈折させてもよい。また、遮光板１００は「遮光部」の一例に該当する。
【００１９】
また図３、図５の例において、遮光板１００においては左右方向が長手方向に相当し、上下方向が短手方向に相当する。遮光板１００の厚さは、上記した遮光板１００の姿勢の保持のための剛性と、外力を受けたときに変形可能な可撓性とのバランスを考慮して設定される。例えば、遮光板１００を厚くしすぎると可撓性が低減し、変形が困難になる。一方、遮光板１００を薄くし過ぎると剛性が低減し、遮光板１００の姿勢の保持が困難となる。したがって、遮光板１００の厚さは、遮光板１００を構成する材料に応じ、剛性と可撓性とを考慮して設定される。遮光板１００を構成する材料については後述する。
【００２０】
また、遮光板１００は、可能な限り光の反射率が低く、かつできるだけ広い波長帯の光を吸収する材料により形成されていることが望ましい。そのため、遮光板１００の少なくとも前方側（被検者側）の面（正面）は、例えば黒色とされる。
【００２１】
また、遮光板１００の背面には接続部１０１ａ、１０１ｂが設けられている。接続部１０１ａ、１０１ｂは、遮光板１００を眼科装置１に接続するためのものである。これら接続部１０１ａ、１０１ｂについては、図１、２、４〜６を参照して後述する。遮光板１００および接続部１０１ａ、１０１ｂは「遮光板」の一例を構成する。
【００２２】
また図２〜図５に示すように、遮光板１００の周縁の上側部分（以下、「上端縁」と記載する。；図３の二点鎖線部分）は、その一部が遮光板１００の中央側に向かって窪んだ凹形状に形成されている。この凹形状の部分については、図２〜図５を参照し、第１凹部１０３として後述する。
【００２３】
また、遮光板１００の周縁の下側部分（。図３の一点鎖線部分；以下、「下端縁」と記載する）は、その大半が遮光板１００の上端縁側に向かって窪んだ凹形状に形成されている。この部分について、図２〜図５を参照し、第２凹部１０５として後述する。なお、図３〜図５において点線で示した第２凹部１０５の形状は、後述の通り、眼科装置１の筐体の輪郭形状に合わせたものであり、これらの図に示される形状に限られない。
【００２４】
以下の説明において、「端縁」と記載した場合は、遮光板１００を正面または背面から見た場合の輪郭部分を示すものとする。よって、上端縁は当該輪郭部分のうち上側に位置する部分を示し、下端縁は下側に位置する部分を示す。これに対し、「縁部」と記載した場合は、「端縁」およびその周辺の領域を含む。よって、上縁部は上端縁およびその近傍領域を示し、下縁部は下端縁およびその近傍領域を示す。なお、側端縁や側縁部についても同様である。
【００２５】
＜接続部１０１ａ、接続部１０１ｂ＞
図１、２、４〜６に示すように、後方に湾曲した遮光板１００の背面には、接続部１０１ａ、１０１ｂが所定間隔を置いて設けられている。図５および図６に示すように、接続部１０１ａ、１０１ｂは、後方に突出した円筒状に形成される。後述するが、接続部１０１ａの内部には接続部材２００の係合部２０３ａが挿入され、接続部１０１ｂの内部には接続部材２００の係合部２０３ｂが挿入される（図７〜図９参照）。
【００２６】
図５に示す例において、接続部１０１ａ、１０１ｂは、遮光板１００の幅方向（左右方向）の中心位置から幅方向における等しく隔れた位置にそれぞれ形成される。図５において、接続部１０１ａから接続部１０１ｂまでの距離と、接続部１０１ａから遮光板１００の左端までの距離は概ね等しい。また接続部１０１ｂから接続部１０１ａまでの距離と、接続部１０１ｂから遮光板１００の右端までの距離は概ね等しい。つまり、接続部１０１ａ、１０１ｂは、遮光板１００を左右方向におおよそ三等分する位置（三等分点の位置）に設けられている。また図５において、接続部１０１ａおよび１０１ｂはおおよそ同じ高さ位置（遮光板１００の上下方向において概ね対応する位置）に設けられている。また、接続部１０１ａおよび接続部１０１ｂは、遮光板１００の中央より上方に設けられている。
【００２７】
接続部１０１ａ、１０１ｂは、「装着部」の一例に該当する。あるいは接続部１０１ａ、１０１ｂと、接続部材２００との組み合わせが、「装着部」の一例に該当する。
【００２８】
＜第１凹部１０３＞
図３に示すように、下方に窪んだ第１凹部１０３の最下位置は、左右方向の中間に配置されている。第１凹部１０３は、この最下位置から左右それぞれの方向に向かって所定の長さを有し、左方向および右方向のそれぞれに向かうにつれて、次第に浅く（上下方向に短く）なっていく形状を有する。言い換えると、第１凹部１０３は、この最下位置から左右それぞれの方向に向かって滑らかに上方に向かうように形成される。
【００２９】
第１凹部１０３の深さは、例えば、眼科装置に設けられた外部固視標９（図８参照）の可動範囲に応じて設定される。また、図２〜図５に示す例において、第１凹部１０３の左右方向における長さは、遮光板１００の幅の２／３程度である。遮光板１００の左右方向における長さは、例えば後述する額当て５の左右方向における長さよりやや長い程度である（図７参照）。
【００３０】
眼科装置によっては、対物レンズの正面側に外部固視標９が設けられている。外部固視標９は、可動アームを有する。可動アームの基端は、顔保持手段（額当て５もしくは顎受け７等）や眼科装置１の筐体に装着される。また、可動アームの先端部には、固視灯が設けられている。検者は、可動アームを操作することにより固視灯を所望の位置に配置させることができる。それにより眼科装置１の光学系の光路の外部の任意の方向に被検眼を固視させることが可能である。従来の遮光板のサイズや形状によっては、遮光板が外部固視標９の可動アームや固視灯に抵触してしまい、外部固視標９の動作を阻害するおそれがあった。この点、本実施形態の遮光板１００は、外部固視標９の可動範囲を考慮した第１凹部１０３が設けられているので、外部固視標９と遮光板１００との干渉を防止することが可能である。
【００３１】
＜第２凹部１０５＞
遮光板１００は、一例において眼科装置１に接続されたとき、その下縁部が眼科装置１の間に隙間がないようにすることで外部光が侵入しないように配置される。一例において、遮光板１００はその下端縁が眼科装置１の筐体に接触または近接する。したがって、遮光板１００の下縁部に設けられた第２凹部１０５は、眼科装置１との間に間隙が生じないよう、対物レンズの鏡筒１ａ等の、眼科装置１の外形（たとえば鏡筒１ａ）に合わせて形成される。以下、図３を参照して第２凹部１０５の形状の一例について説明する。
【００３２】
第２凹部１０５は、中間部１０５ａと、中間部１０５ａの一端側および他端側にそれぞれ形成された第１側部１０５ｂおよび第２側部１０５ｃとを含んで構成される。中間部１０５ａは、遮光板１００の略中央に向かって窪んだ左右対称の円弧をなす凹形状を有する。第１側部１０５ｂは、遮光板１００の下縁部左側の所定位置（左端側）から、遮光板１００の上縁側に窪むように形成される。第１側部１０５ｂは、右側に向かって所定距離だけ水平に延伸し、右端において中間部１０５ａに隣接する。
【００３３】
図３の例において中間部１０５ａの最も窪んだ（上端縁側の）位置は、遮光板１００の左右方向における中間位置に対応する。第２凹部１０５は、この位置から第１側部１０５ｂおよび第２側部１０５ｃのそれぞれに向かって第１凹部１０３は、漸次下方に向かうように形成される。
【００３４】
中間部１０５ａの右端は、第２側部１０５ｃに隣接している。第２側部１０５ｃは、第１側部１０５ｂを左右対称にした形状である。図３に示す例においては、第２凹部１０５の全体が、中間部１０５ａの底（中間位置）を挟んで対称となるように形成されている。
【００３５】
＜材料＞
上記した剛性、可撓性および弾性に関する条件を満たすために、遮光板１００としては、例えば国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ:Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｕｂｂｅｒ Ｈａｒｄｎｅｓｓ Ｄｅｇｒｅｅ）における硬度６０〜７０程度のゴム材料が用いられる。またゴム材料としては、例えばシリコーンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎｅ ｒｕｂｂｅｒ）が用いられる。
【００３６】
シリコーンゴムが用いられる場合、その靭性により、遮光板１００が割れにくい。また、シリコーンゴムの耐薬品性により、例えば遮光板１００をアルコール等で洗浄することが可能である。また、抗菌性や防汚性を有する材料を設けてもよい。また、このような材料により構成された遮光板１００によれば、遮光板１００における接続部１０１ａおよび接続部１０１ｂが、接続部材２００の係合部２０３ａ、係合部２０３ｂから外れにくい点でも有効である。
【００３７】
（眼科装置および遮光板の接続）
次に、第１実施形態にかかる遮光板１００を眼科装置１に接続するための構成について図７〜図１１を参照して説明する。
【００３８】
図７〜図９は、遮光板１００が接続された状態の眼科装置１を示す。図７は、眼科装置１を前方左側から見た概略斜視図である。図８は眼科装置１を左方後側から見た概略斜視図である。図９は、眼科装置１を左方前側から見た概略斜視図である。また、図１０は、接続部材２００を介した遮光板１００と眼科装置１との接続構成の概略を示す概略斜視図である。図１１は、接続部材２００の概略構成を示す概略斜視図である。なお、図９および図１０においては、額当て５および顎受け７等の図示が省略されている。
【００３９】
＜眼科装置正面側＞
図７および図８に示すように、眼科装置１の正面側には、対物レンズの鏡筒１ａ、額当て５、顎受け７が設けられている。鏡筒１ａは、眼科装置１の本体部の正面に設けられる。額当て５は、鏡筒１ａよりやや前方に設けられる。また、額当て５は、眼科装置１の本体部の正面の下端側に基端を有する。額当て５は、この基端上方に突出する枠保持部分と当該枠保持部分の上端に設けられ、眼科装置１の前後方向に開口する枠体とを有する。額当て５の枠体の上縁部の正面には、被検者の額が接触される。当該枠体の下縁部には、被検者の顎が載せられる顎受け７が設けられる。図７に示すように額当て５の枠体を正面側から臨むと、当該枠体の上縁部と下縁部との間の位置、かつ当該枠体よりやや後方の位置に、鏡筒１ａが見えるように各部が設けられている。
【００４０】
＜遮光板１００の位置＞
図７〜図９に示すように、遮光板１００は、鏡筒１ａの前端よりやや後方、かつ鏡筒１ａを保持する筐体の上に載置されるように配置される。上述の通り、遮光板１００の下端縁にあたる第２凹部１０５は、遮光板１００の外形に合わせた形状を有する。したがって眼科装置１の筐体との間に間隙がほとんど生じないように遮光板１００が配置される。
【００４１】
また、遮光板１００はその下端縁が鏡筒１ａの周面に沿うように配置されるので、対物レンズ（鏡筒１ａ）に対向する被検眼の周囲の部位は遮光板１００により覆われる。さらに、遮光板１００は額当て５と同程度の幅を有するので、被検者の他方の眼も遮光板１００により覆われる。
【００４２】
＜接続部材２００＞
図８〜図１０に示すように、遮光板１００と眼科装置１とは、接続部材２００を介して着脱可能に接続される。つまり、接続部材２００は遮光板１００のアタッチメントとして機能する。接続部材２００の形状は図示したものに限られないが、図８あるいは図１１に示すような形状とすることができる。以下、図１１に示す接続部材２００の例について説明する。
【００４３】
図１１に示すように、接続部材２００は、本体部２０１と、一対の係合部２０３ａ、２０３ｂとを備える。本体部２０１は、係合部２０３ａ、２０３ｂを保持する保持部２０１ａと、保持部２０１ａの下端縁から下方に延びる一対の脚部２０１ｂ、２０１ｃとを有する。係合部２０３ａ、２０３ｂは、平板状の保持部２０１ａの前面から前方に突出し、かつ、保持部２０１ａの上下方向の中心線に対して左右に等しい距離を介した位置に配置されている。係合部２０３ａおよび２０３ｂの先端部は、軸部よりも大径に形成されている。
【００４４】
係合部２０３ａ、２０３ｂの先端部は、軸部よりも大径の球形状に形成されている。係合部２０３ａは、全体として、円筒状の接続部１０１ａの内部に挿入可能な大きさに形成される。突出端の球状部分の径は、接続部１０１ａの内部の径より大きく形成される。接続部１０１ａは遮光板１００と一体であって、弾性を有する材料により構成されるので、係合部２０３ａが接続部１０１ａに押し込まれることにより、伸縮性を有する円筒形状の接続部１０１ａを係合部２０３ａの球状部分が押し拡げながら接続部１０１ａの奥側まで進入する。
【００４５】
係合部２０３ａが接続部１０１ａに挿入されると、接続部１０１ａの弾性に起因する係合部２０３ａの球状部分と接続部１０１ａの内周面との摩擦力により、係合部２０３ａが接続部１０１ａ内に保持される。係合部２０３ｂは係合部２０３ａと同様の構成であり、接続部１０１ｂは接続部１０１ａと同様の構成であるから、係合部２０３ｂも接続部１０１ｂ内に保持される。このような接続部１０１ａと係合部２０３ａとの係合、および、接続部１０１ｂと係合部２０３ｂとの係合によって、遮光板１００に接続部材２００が保持される。これにより、図１０に示す状態から図９に示す状態になる。
【００４６】
図８に示すように、接続部材２００の脚部２０１ｂ、２０１ｃは、平板状の保持部２０１ａから平行に突出し、かつ、その先端部は前方に屈折している。脚部２０１ｂ、２０１ｃの先端の屈曲部分は、遮光板１００の背面に当接されて、遮光板１００の姿勢維持に寄与する。つまり、接続部材２００は、係合部２０３ａおよび２０３ｂ、ならびに脚部２０１ｂ、２０１ｃにより、遮光板１００を四点支持することによって姿勢維持に寄与する。また、一対の脚部２０１ｂ、２０１ｃが鏡筒１ａを挟み込むようにするとともに、別途設けられたネジや接着剤、面ファスナー等（いずれも不図示）によって接続部材２００と眼科装置１とが接続され、その結果として眼科装置１に遮光板１００が装着される。
【００４７】
以上のように、接続部材２００に遮光板１００が接続され、接続部材２００が眼科装置１に接続されることにより、眼科装置１に対し、遮光板１００が接続されることになる。
【００４８】
以上説明した遮光板１００は、眼科装置１の被検者の周囲を覆うような形状であり、左右方向の長さ（幅）が額当て５よりやや長く、上下方向の長さが左右方向の長さの略２／３程度である。このように、遮光板１００は従来の暗幕と比較して十分に小さいため、眼科装置１への取り付け作業が容易である。したがって、検査にかかる作業効率が向上する。また、遮光板１００は、眼科装置１と隙間なく接触するように構成されているので、遮光板１００のサイズを大きくしなくても、被検者の眼や眼科装置１の光学系への外部光の入射を適切に防止することが可能である。
【００４９】
また、遮光板１００は、被検者側の面が黒色であるため、遮光板１００の正面での外部光の反射を抑制し、遮光板１００を介して外部光が被検者側に反射することを防止することが可能である。それにより、縮瞳および眼科装置１の光学系への外部光の侵入を避けることができる。したがって、撮影や測定を妨げるおそれが低減される。
【００５０】
また、遮光板１００は、接続部材２００により支持された状態で、その姿勢または形状を保つことができる程度の剛性を有する。また、遮光板１００は、外力を受けることにより変形可能な可撓性を有する。したがって、眼科装置１により被検者の検査を行う者は、遮光板１００を曲げ撓めて被検者の眼やその周囲にアクセスすることができる。
【００５１】
このように、本実施形態の遮光板１００によれば、眼科装置１に接続して外部光を遮る機能を十分に発揮しつつ、開臉作業などにおける被検眼へのアクセスの容易化を図ることができる。さらに遮光板１００は弾性を有するため、被検眼へのアクセスの終了とともに、つまり遮光板１００への力の印加が解除されると、遮光板１００は変形状態から元の形状に戻る。
【００５２】
（眼科装置）
眼科装置の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の眼科装置は、一例として、ＯＣＴを用いて被検眼の断層像や３次元画像を形成する。この明細書では、ＯＣＴによって取得される画像をＯＣＴ画像と総称することがある。また、ＯＣＴ画像を形成するための計測動作をＯＣＴ計測と呼ぶことがある。なお、この明細書に記載された文献の記載内容を、以下の実施形態の内容として適宜援用することが可能である。
【００５３】
以下の実施形態では、フーリエドメインタイプのＯＣＴを適用した構成について詳しく説明する。実施形態に係る眼科装置は、スペクトラルドメインＯＣＴの手法を用いて眼底のＯＣＴ画像を取得可能であり、かつ眼底像や前眼部像を取得可能である。なお、スペクトラルドメイン以外のタイプ、たとえばスウェプトソースＯＣＴやインファスＯＣＴの手法を用いる眼科装置に対して、この発明に係る構成を適用することも可能である。
【００５４】
また、この実施形態ではＯＣＴ装置と眼底カメラとを組み合わせた装置について説明するが、眼底カメラ以外の眼科撮影装置、たとえばＳＬＯやスリットランプや眼科手術用顕微鏡などを、ＯＣＴ装置に組み合わせることが可能である。また、この実施形態に係る構成を、単体のＯＣＴ装置に組み込むことも可能である。
【００５５】
また眼科装置１は、眼底カメラやＳＬＯ、スリットランプ、眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）、眼圧計、角膜の特性（角膜厚、細胞分布等）を得るスペキュラーマイクロスコープ、ハルトマン−シャックセンサを用いて被検眼の収差情報を得るウェーブフロントアナライザ等であってもよい。
【００５６】
［構成］
図１２および図１３に示すように、眼科装置１は、眼底カメラユニット２、ＯＣＴユニット１０００および演算制御ユニット２０００を含んで構成される。眼底カメラユニット２は、従来の眼底カメラとほぼ同様の光学系を有する。ＯＣＴユニット１０００には、眼底のＯＣＴ画像を取得するための光学系が設けられている。演算制御ユニット２０００は、各種の演算処理や制御処理等を実行するコンピュータを具備している。
【００５７】
〔眼底カメラユニット〕
図１２に示す眼底カメラユニット２には、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの表面形態を表す２次元画像（眼底像）を取得するための光学系が設けられている。眼底像には、観察画像や撮影画像などが含まれる。観察画像は、たとえば、近赤外光を用いて所定のフレームレートで形成されるモノクロの動画像である。なお、被検眼Ｅの前眼部Ｅａに光学系のピントが合っている場合、眼底カメラユニット２は前眼部Ｅａの観察画像を取得することができる。撮影画像は、たとえば、可視光をフラッシュ発光して得られるカラー画像、または近赤外光若しくは可視光を照明光として用いたモノクロの静止画像であってもよい。眼底カメラユニット２は、これら以外の画像、たとえばフルオレセイン蛍光画像やインドシアニングリーン蛍光画像や自発蛍光画像などを取得可能に構成されていてもよい。
【００５８】
眼底カメラユニット２には、被検者の顔を支持するための顎受け７と額当て５が設けられている。眼底カメラユニット２には、照明光学系１０と撮影光学系３０が設けられている。照明光学系１０は眼底Ｅｆに照明光を照射する。撮影光学系３０は、この照明光の眼底反射光を撮像装置（ＣＣＤイメージセンサ（単にＣＣＤと呼ぶことがある）３５、３８。）に導く。また、撮影光学系３０は、ＯＣＴユニット１０００からの信号光を眼底Ｅｆに導くとともに、眼底Ｅｆを経由した信号光をＯＣＴユニット１０００に導く。
【００５９】
照明光学系１０の観察光源１１は、たとえばハロゲンランプにより構成される。観察光源１１から出力された光（観察照明光）は、曲面状の反射面を有する反射ミラー１２により反射され、集光レンズ１３を経由し、可視カットフィルタ１４を透過して近赤外光となる。さらに、観察照明光は、撮影光源１５の近傍にて一旦集束し、ミラー１６により反射され、リレーレンズ１７、１８、絞り１９およびリレーレンズ２０を経由する。そして、観察照明光は、孔開きミラー２１の周辺部（孔部の周囲の領域）にて反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆを照明する。なお、観察光源としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いることも可能である。
【００６０】
観察照明光の眼底反射光は、対物レンズ２２により屈折され、ダイクロイックミラー４６を透過し、孔開きミラー２１の中心領域に形成された孔部を通過し、ダイクロイックミラー５５を透過し、合焦レンズ３１を経由し、ミラー３２により反射される。さらに、この眼底反射光は、ハーフミラー３９Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３により反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に結像される。ＣＣＤイメージセンサ３５は、たとえば所定のフレームレートで眼底反射光を検出する。表示装置３には、ＣＣＤイメージセンサ３５により検出された眼底反射光に基づく画像（観察画像）が表示される。なお、撮影光学系３０のピントが前眼部Ｅａに合わせられている場合、被検眼Ｅの前眼部Ｅａの観察画像が表示される。
【００６１】
撮影光源１５は、たとえばキセノンランプにより構成される。撮影光源１５から出力された光（撮影照明光）は、観察照明光と同様の経路を通って眼底Ｅｆに照射される。撮影照明光の眼底反射光は、観察照明光のそれと同様の経路を通ってダイクロイックミラー３３まで導かれ、ダイクロイックミラー３３を透過し、ミラー３６により反射され、集光レンズ３７によりＣＣＤイメージセンサ３８の受光面に結像される。表示装置３には、ＣＣＤイメージセンサ３８により検出された眼底反射光に基づく画像（撮影画像）が表示される。なお、観察画像を表示する表示装置３と撮影画像を表示する表示装置３は、同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、被検眼Ｅを赤外光で照明して同様の撮影を行う場合には、赤外の撮影画像が表示される。また、撮影光源としてＬＥＤを用いることも可能である。
【００６２】
照明光学系１０は、光路に対して挿脱可能な小瞳孔絞りを有する。小瞳孔絞りは、被検眼Ｅが小瞳孔眼である場合に光路に挿入される。小瞳孔絞りは、たとえば絞り１９として光路に配置される。なお、被検眼Ｅの瞳孔径が通常である場合には、通常瞳孔径の被検眼Ｅの撮影に適用される絞り（通常瞳孔絞り）が絞り１９として光路に配置される。すなわち、絞り１９は、択一的に光路に配置可能な通常瞳孔絞りと小瞳孔絞りとを含む。
【００６３】
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３９は、固視標や視力測定用指標を表示する。固視標は被検眼Ｅを固視させるための指標であり、眼底撮影時やＯＣＴ計測時などに使用される。
【００６４】
ＬＣＤ３９から出力された光は、その一部がハーフミラー３９Ａにて反射され、ミラー３２に反射され、合焦レンズ３１およびダイクロイックミラー５５を経由し、孔開きミラー２１の孔部を通過し、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投影される。
【００６５】
ＬＣＤ３９の画面上における固視標の表示位置を変更することにより、被検眼Ｅの固視位置を変更できる。被検眼Ｅの固視位置としては、たとえば従来の眼底カメラと同様に、眼底Ｅｆの黄斑部を中心とする画像を取得するための位置や、視神経乳頭を中心とする画像を取得するための位置や、黄斑部と視神経乳頭との間の眼底中心を中心とする画像を取得するための位置などがある。また、固視標の表示位置を任意に変更することも可能である。
【００６６】
さらに、眼底カメラユニット２には、従来の眼底カメラと同様にアライメント光学系５０とフォーカス光学系６０が設けられている。アライメント光学系５０は、被検眼Ｅに対する装置光学系の位置合わせ（アライメント）を行うための指標（アライメント指標）を生成する。フォーカス光学系６０は、眼底Ｅｆに対してフォーカスを合わせるための指標（スプリット指標）を生成する。
【００６７】
アライメント光学系５０のＬＥＤ５１から出力された光（アライメント光）は、絞り５２、５３およびリレーレンズ５４を経由してダイクロイックミラー５５により反射され、孔開きミラー２１の孔部を通過し、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により被検眼Ｅの角膜に投影される。
【００６８】
アライメント光の角膜反射光は、対物レンズ２２、ダイクロイックミラー４６および上記孔部を経由し、その一部がダイクロイックミラー５５を透過し、合焦レンズ３１を通過し、ミラー３２により反射され、ハーフミラー３９Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３に反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に投影される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（アライメント指標）は、観察画像とともに表示装置３に表示される。ユーザは、アライメント指標を視認しつつ手動でアライメントを行うことができる。また、詳細は後述するが、演算制御ユニット２０００がアライメント指標の位置を解析して光学系を移動させることによりアライメントを行うことができる（オートアライメント機能）。なお、この実施形態では、後述の前眼部カメラ３０００を用いてオートアライメントを実行することができるので、アライメント指標を用いたオートアライメントが可能なことは必須な事項ではない。ただし、前眼部カメラ３０００を用いたオートアライメントが成功しなかったときにアライメント指標を用いたオートアライメントを行えるように構成したり、前眼部カメラ３０００を用いたオートアライメントとアライメント指標を用いたオートアライメントとを選択的に使用できるように構成したりすることも可能である。
【００６９】
フォーカス調整を行う際には、照明光学系１０の光路上に反射棒６７の反射面が斜設される。フォーカス光学系６０のＬＥＤ６１から出力された光（フォーカス光）は、リレーレンズ６２を通過し、スプリット指標板６３により２つの光束に分離され、二孔絞り６４を通過し、ミラー６５に反射され、集光レンズ６６により反射棒６７の反射面に一旦結像されて反射される。さらに、フォーカス光は、リレーレンズ２０を経由し、孔開きミラー２１に反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投影される。
【００７０】
フォーカス光の眼底反射光は、アライメント光の角膜反射光と同様の経路を通ってＣＣＤイメージセンサ３５により検出される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（スプリット指標）は、観察画像とともに表示装置３に表示される。ユーザは、従来の眼底カメラと同様に、スプリット指標を視認しつつ手動でフォーカス調整を行うことができる。また、詳細は後述するが、演算制御ユニット２０００がスプリット指標の位置を解析して合焦レンズ３１およびフォーカス光学系６０を移動させることによりフォーカス調整を行なうことができる（オートフォーカス機能）。
【００７１】
ダイクロイックミラー４６は、眼底撮影用の光路からＯＣＴ計測用の光路を分岐させている。ダイクロイックミラー４６は、ＯＣＴ計測に用いられる波長帯の光を反射し、眼底撮影用の光を透過させる。このＯＣＴ計測用の光路には、ＯＣＴユニット１０００側から順に、コリメータレンズユニット４０と、光路長変更部４１と、ガルバノスキャナ４２と、合焦レンズ４３と、ミラー４４と、リレーレンズ４５とが設けられている。
【００７２】
光路長変更部４１は、光軸方向（図１２に示す矢印の方向）に移動可能とされ、ＯＣＴ計測用の光路（信号光路）の光路長を変更する。信号光路の光路長を変更することにより、信号光路の光路長と参照光路の光路長との差（光路長差）が変更される。光路長差の変更は、被検眼Ｅの眼軸長に応じた光路長の補正や、干渉状態の調整などに利用される。また、この実施形態では、光学系の移動（アライメント）に応じて光路長差が変更される。光路長変更部４１は、たとえばコーナーキューブと、これを移動する駆動機構とを含んで構成される。
【００７３】
光路長差変更部の構成はこれに限定されない。たとえば、上記と同様のコーナーキューブを参照光路の途中に設けるとともに、これを移動させる駆動機構を設けることが可能である。また、参照光路の末端に反射ミラー（参照ミラー）を配置し、この参照ミラーを参照光の進行方向に移動させることで、参照光路の光路長を変更することができる。また、ＯＣＴ計測に寄与する光学系（計測光学系）自体を被検眼に対して移動させることにより信号光路の光路長を変更することができる。一般に、光路長差変更部は、信号光路および／または参照光路の光路長を変更可能な任意の構成を有する。
【００７４】
ガルバノスキャナ４２は、ＯＣＴ計測用の光路を通過する光（信号光）の進行方向を変更する。それにより、眼底Ｅｆを信号光で走査することができる。ガルバノスキャナ４２は、たとえば、信号光をｘ方向に走査するガルバノミラーと、ｙ方向に走査するガルバノミラーと、これらを独立に駆動する機構とを含んで構成される。それにより、信号光をｘｙ平面上の任意の方向に走査することができる。
【００７５】
眼底カメラユニット２には前眼部カメラ３０００が設けられている。前眼部カメラ３０００は、前眼部Ｅａを異なる方向から実質的に同時に撮影する。この実施形態では、眼底カメラユニット２の被検者側の面に２台のカメラが設けられている（前眼部カメラ）。また、２台の前眼部カメラ３０００はそれぞれ、図１２に示すように、照明光学系１０の光路および撮影光学系３０の光路から外れた位置に設けられている。以下においても、２台の前眼部カメラをまとめて符号３０００で表すことがある。
【００７６】
この実施形態では、２台の前眼部カメラが設けられているが、この発明における前眼部カメラの個数は２以上の任意の個数である。しかし、後述の演算処理を考慮すると、異なる２方向から実質的に同時に前眼部を撮影可能な構成であれば十分である。また、この実施形態では、照明光学系１０および撮影光学系３０とは別個に前眼部カメラ３０００を設けているが、少なくとも撮影光学系３０を用いて同様の前眼部撮影を行うことができる。つまり、２以上の前眼部カメラのうちの１つを撮影光学系３０を含む構成によって担うようにしてもよい。いずれにしても、この実施形態は、異なる２（以上の）方向から実質的に同時に前眼部を撮影可能に構成されていればよい。
【００７７】
なお、「実質的に同時」とは、２以上の前眼部カメラによる撮影において、眼球運動を無視できる程度の撮影タイミングのズレを許容することを示す。それにより、被検眼Ｅが実質的に同じ位置（向き）にあるときの画像を２以上の前眼部カメラによって取得することができる。
【００７８】
また、２以上の前眼部カメラによる撮影は動画撮影でも静止画撮影でもよいが、この実施形態では動画撮影を行う場合について特に詳しく説明する。動画撮影の場合、撮影開始タイミングを合わせるよう制御したり、フレームレートや各フレームの撮影タイミングを制御したりすることにより、上記した実質的に同時の前眼部撮影を実現することができる。一方、静止画撮影の場合、撮影タイミングを合わせるよう制御することにより、これを実現することができる。
【００７９】
〔ＯＣＴユニット〕
図１３を参照しつつＯＣＴユニット１０００の構成の一例を説明する。ＯＣＴユニット１０００には、眼底ＥｆのＯＣＴ画像を取得するための光学系が設けられている。この光学系は、従来のスペクトラルドメインタイプのＯＣＴ装置と同様の構成を有する。すなわち、この光学系は、低コヒーレンス光を参照光と信号光に分割し、眼底Ｅｆを経由した信号光と参照光路を経由した参照光とを干渉させて干渉光を生成し、この干渉光のスペクトル成分を検出するように構成されている。この検出結果（検出信号）は演算制御ユニット２０００に送られる。
【００８０】
なお、スウェプトソースタイプのＯＣＴ装置の場合には、低コヒーレンス光源を出力する光源の代わりに波長掃引光源が設けられるとともに、干渉光をスペクトル分解する光学部材が設けられない。一般に、ＯＣＴユニット１０００の構成については、光コヒーレンストモグラフィのタイプに応じた公知の技術を任意に適用することができる。
【００８１】
光源ユニット１００１は広帯域の低コヒーレンス光Ｌ０を出力する。低コヒーレンス光Ｌ０は、たとえば、近赤外領域の波長帯（約８００ｎｍ〜９００ｎｍ程度）を含み、数十マイクロメートル程度の時間的コヒーレンス長を有する。なお、人眼では視認できない波長帯、たとえば１０４０〜１０６０ｎｍ程度の中心波長を有する近赤外光を低コヒーレンス光Ｌ０として用いてもよい。
【００８２】
光源ユニット１００１は、スーパールミネセントダイオード（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ：ＳＬＤ）や、ＬＥＤや、ＳＯＡ（Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）等の光出力デバイスを含んで構成される。
【００８３】
光源ユニット１００１から出力された低コヒーレンス光Ｌ０は、光ファイバ１００２によりファイバカプラ１００３に導かれて信号光ＬＳと参照光ＬＲに分割される。
【００８４】
参照光ＬＲは、光ファイバ１００４により導かれて光減衰器（アッテネータ）１００５に到達する。光減衰器１００５は、公知の技術を用いて、演算制御ユニット２０００の制御の下、光ファイバ１００４に導かれる参照光ＬＲの光量を自動で調整する。光減衰器１００５により光量が調整された参照光ＬＲは、光ファイバ１００４により導かれて偏波調整器（偏波コントローラ）１００６に到達する。
【００８５】
偏波調整器１００６は、たとえば、ループ状にされた光ファイバ１００４に対して外部から応力を与えることで、光ファイバ１００４内を導かれる参照光ＬＲの偏光状態を調整する装置である。なお、偏波調整器１００６の構成はこれに限定されるものではなく、任意の公知技術を用いることが可能である。偏波調整器１００６により偏光状態が調整された参照光ＬＲは、ファイバカプラ１００９に到達する。
【００８６】
信号光ＬＳの偏光状態を調整する偏波調整器を設けることも可能である。一般に、信号光ＬＳおよび／または参照光ＬＲの偏光状態を変更するように構成することができる。それにより、信号光ＬＳの偏光状態と参照光ＬＲの偏光状態とが一致されて干渉効率が向上する。
【００８７】
ファイバカプラ１００３により生成された信号光ＬＳは、光ファイバ１００７により導かれ、コリメータレンズユニット４０により平行光束とされる。さらに、信号光ＬＳは、光路長変更部４１、ガルバノスキャナ４２、合焦レンズ４３、ミラー４４、およびリレーレンズ４５を経由してダイクロイックミラー４６に到達する。そして、信号光ＬＳは、ダイクロイックミラー４６により反射され、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに照射される。信号光ＬＳは、眼底Ｅｆの様々な深さ位置において散乱（反射を含む）される。眼底Ｅｆによる信号光ＬＳの後方散乱光は、往路と同じ経路を逆向きに進行してファイバカプラ１００３に導かれ、光ファイバ１００８を経由してファイバカプラ１００９に到達する。
【００８８】
ファイバカプラ１００９は、信号光ＬＳの後方散乱光と、光ファイバ１００４を経由した参照光ＬＲとを干渉させる。これにより生成された干渉光ＬＣは、光ファイバ１０１０により導かれて出射端１０１１から出射される。さらに、干渉光ＬＣは、コリメータレンズ１０１２により平行光束とされ、回折格子１０１３により分光（スペクトル分解）され、集光レンズ１０１４により集光されてＣＣＤイメージセンサ１０１５の受光面に投影される。なお、図１３に示す回折格子１０１３は透過型であるが、たとえば反射型の回折格子など、他の形態の分光素子を用いることも可能である。
【００８９】
ＣＣＤイメージセンサ１０１５は、たとえばラインセンサであり、分光された干渉光ＬＣの各スペクトル成分を検出して電荷に変換する。ＣＣＤイメージセンサ１０１５は、この電荷を蓄積して検出信号を生成し、これを演算制御ユニット２０００に送る。
【００９０】
この実施形態ではマイケルソン型の干渉計を採用しているが、たとえばマッハツェンダー型など任意のタイプの干渉計を適宜に採用することが可能である。また、ＣＣＤイメージセンサに代えて、他の形態のイメージセンサ、たとえばＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサなどを用いることが可能である。また、スウェプトソースタイプのＯＣＴを適用する場合には、回折格子１０１３は不要であり、かつＣＣＣＤイメージセンサ１０１５の代わりにバランスドフォトダイオードなどが設けられる。
【００９１】
〔演算制御ユニット〕
演算制御ユニット２０００の構成について説明する。演算制御ユニット２０００は、ＣＣＤイメージセンサ１０１５から入力される検出信号を解析して眼底ＥｆのＯＣＴ画像を形成する。そのための演算処理は、従来のスペクトラルドメインタイプのＯＣＴ装置と同様である。
【００９２】
また、演算制御ユニット２０００は、眼底カメラユニット２、表示装置３およびＯＣＴユニット１０００の各部を制御する。たとえば演算制御ユニット２０００は、眼底ＥｆのＯＣＴ画像を表示装置３に表示させる。
【００９３】
また、眼底カメラユニット２の制御として、演算制御ユニット２０００は、観察光源１１、撮影光源１５およびＬＥＤ５１、６１の動作制御、ＬＣＤ３９の動作制御、合焦レンズ３１、４３の移動制御、反射棒６７の移動制御、フォーカス光学系６０の移動制御、光路長変更部４１の移動制御、ガルバノスキャナ４２の動作制御、前眼部カメラ３０００の動作制御などを行う。
【００９４】
また、ＯＣＴユニット１０００の制御として、演算制御ユニット２０００は、光源ユニット１００１の動作制御、光減衰器１００５の動作制御、偏波調整器１００６の動作制御、ＣＣＤイメージセンサ１０１５の動作制御などを行う。
【００９５】
演算制御ユニット２０００は、たとえば、従来のコンピュータと同様に、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、通信インターフェイスなどを含んで構成される。ハードディスクドライブ等の記憶装置には、眼科装置１を制御するためのコンピュータプログラムが記憶されている。演算制御ユニット２０００は、各種の回路基板、たとえばＯＣＴ画像を形成するための回路基板を備えていてもよい。また、演算制御ユニット２０００は、キーボードやマウス等の操作デバイス（入力デバイス）や、ＬＣＤ等の表示デバイスを備えていてもよい。
【００９６】
眼底カメラユニット２、表示装置３、ＯＣＴユニット１０００および演算制御ユニット２０００は、一体的に（つまり単一の筺体内に）構成されていてもよいし、２つ以上の筐体に別れて構成されていてもよい。
【００９７】
〔制御系〕
眼科装置１の制御系の構成について図１４を参照しつつ説明する。
【００９８】
（制御部）
眼科装置１の制御系は、制御部２１０を中心に構成される。制御部２１０は、たとえば、前述のマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、通信インターフェイス等を含んで構成される。制御部２１０には、主制御部２１１と、記憶部２１２と、光学系位置取得部２１３とが設けられている。
【００９９】
（主制御部）
主制御部２１１は前述の各種制御を行う。特に、主制御部２１１は、眼底カメラユニット２の光路長変更部４１、ガルバノスキャナ４２、合焦レンズ３１およびフォーカス光学系６０（撮影合焦駆動部５００）、合焦レンズ４３（ＯＣＴ合焦駆動部６００）、光学系全体（光学系駆動部７００）などを制御する。さらに、主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１０００の光源ユニット１００１、光減衰器１００５、偏波調整器１００６などを制御する。
【０１００】
撮影合焦駆動部５００は、撮影光学系３０の光軸方向に合焦レンズ３１を移動させるとともに、照明光学系１０の光軸方向にフォーカス光学系６０を移動させる。それにより、撮影光学系３０の合焦位置が変更される。撮影合焦駆動部５００は、合焦レンズ３１を移動させる機構と、フォーカス光学系６０を移動させる機構とを個別に有していてよい。撮影合焦駆動部５００は、フォーカス調整を行なうときなどに制御される。
【０１０１】
ＯＣＴ合焦駆動部６００は、信号光路の光軸方向に合焦レンズ４３を移動させる。それにより、信号光ＬＳの合焦位置が変更される。信号光ＬＳの合焦位置は、信号光ＬＳのビームウェストの深さ位置（ｚ位置）に相当する。
【０１０２】
光学系駆動部７００は、眼底カメラユニット２に設けられた光学系を３次元的に移動させる。この制御は、アライメントやトラッキングにおいて用いられる。トラッキングとは、被検眼Ｅの眼球運動に合わせて装置光学系を移動させるものである。トラッキングを行う場合には、事前にアライメントとフォーカス調整が実行される。トラッキングは、装置光学系の位置を眼球運動に追従させることにより、アライメントやピント、信号光ＬＳのビームウェストの深さ位置などが合った好適な位置関係を維持する機能である。
【０１０３】
また、この実施形態の前眼部カメラ３０００は眼底カメラユニット２の筐体に設けられているので、光学系駆動部７００を制御することにより前眼部カメラ３０００を移動させることができる。また、２以上の前眼部カメラ３０００をそれぞれ独立に移動させることが可能な撮影移動部を設けることができる。具体的には、撮影移動部は、各前眼部カメラ３０００に対して設けた駆動機構（アクチュエータ、動力伝達機構等）を含む構成であってもよい。また、撮影移動部は、単一のアクチュエータにより発生された動力を前眼部カメラ３０００ごとに設けられた動力伝達機構によって伝達することにより、２以上の前眼部カメラ３０００を移動させるように構成されていてもよい。
【０１０４】
主制御部２１１は、記憶部２１２にデータを書き込む処理や、記憶部２１２からデータを読み出す処理を行う。
【０１０５】
（記憶部）
記憶部２１２は、各種のデータを記憶する。記憶部２１２に記憶されるデータとしては、たとえば、ＯＣＴ画像の画像データ、眼底像の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、記憶部２１２には、眼科装置１を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。
【０１０６】
図示は省略するが、記憶部２１２には、ＯＣＴ計測を行なう前に複数の予備動作を実行するための情報（動作条件情報）があらかじめ記憶されている。予備動作としては、アライメント、フォーカス調整（フォーカス粗調整）、小瞳孔判定、光路長差調整、偏光調整、フォーカス調整（フォーカス微調整）、再度のアライメント（および光路長差調整）などがある。複数の予備動作は、所定の順序で実行される。この実施形態では上記順序で実行されるものとする。ただし、予備動作の種別や順序はこれに限定されるものではなく、任意である。
【０１０７】
ここで、フォーカス粗調整は、前述のスプリット指標を用いたフォーカス調整である。なお、あらかじめ取得された眼屈折力と合焦レンズ４３の位置とを関連付けた情報と、被検眼の屈折力の測定値とに基づいて合焦レンズ４３の位置を決定することにより、フォーカス粗調整を行なうこともできる。一方、フォーカス微調整は、ＯＣＴ計測の干渉感度に基づいて行われるものである。たとえば、被検眼ＥのＯＣＴ計測を行なって干渉信号を取得して干渉強度（干渉感度）をモニタすることにより、干渉強度が最大となるような合焦レンズ４３の位置を求め、その位置に合焦レンズ４３を移動させることにより、フォーカス微調整を実行することができる。
【０１０８】
動作条件情報には、一の予備動作から次の予備動作へ移行するための移行条件が含まれる。アライメントについては、後述のように、被検眼Ｅの正面画像（前眼部Ｅａの観察画像）を解析することで計測光学系の移動量が取得されるので、この移動量の閾値が移行条件として記録されている。フォーカス粗調整については、被検眼Ｅの正面画像（眼底Ｅｆの観察画像）を解析することで合焦レンズ４３の移動量が取得されるので、この移動量の閾値が移行条件として記録されている。光路長差調整については、計測光学系による干渉光ＬＣの検出結果を解析することで信号光路と参照光路との光路長差の変更量が取得されるので、この変更量の閾値が移行条件として記録されている。偏光調整については、計測光学系による干渉光ＬＣの検出結果を解析することで信号光ＬＳおよび／または参照光ＬＲの偏光状態の変更量が取得されるので、この変更量の閾値が移行条件として記録されている。小瞳孔判定については、ほぼ瞬時に実行される処理であり、また閾値判定も特に必要ないので、移行情報を設ける必要はない。ただし、小瞳孔判定は、被検眼Ｅの正面画像（前眼部像）の取得、判定処理、絞り１９の制御などの段階的な動作を含むので、たとえば、途中の動作のいずれかの完了を移行条件とすることが可能である。フォーカス微調整については、たとえば、干渉強度の閾値を移行条件とすることが可能である。
【０１０９】
図示は省略するが、記憶部２１２には収差情報があらかじめ記憶されている。収差情報には、各前眼部カメラ３０００について、それに搭載された光学系の影響により撮影画像に発生する歪曲収差に関する情報が記録されている。ここで、前眼部カメラ３０００に搭載された光学系には、たとえばレンズ等の歪曲収差を発生させる光学素子が含まれている。収差情報は、これらの光学素子が撮影画像に与える歪みを定量化したパラメータと言える。
【０１１０】
収差情報の生成方法の例を説明する。前眼部カメラ３０００の器差（歪曲収差の差異）を考慮して各前眼部カメラ３０００について次のような測定が行われる。作業者は、所定の基準点を準備する。基準点とは、歪曲収差の検出に用いられる撮影ターゲットである。作業者は、基準点と前眼部カメラ３０００との相対位置を変更しつつ複数回の撮影を行う。それにより、異なる方向から撮影された基準点の複数の撮影画像が得られる。作業者は、取得された複数の撮影画像をコンピュータで解析することにより、この前眼部カメラ３０００の収差情報を生成する。なお、この解析処理を行うコンピュータは、データ処理部２３０であってもよいし、それ以外の任意のコンピュータ（製品出荷前の検査用コンピュータ、メンテナンス用コンピュータ等）のであってもよい。
【０１１１】
収差情報を生成するための解析処理には、たとえば以下の工程が含まれる：
各撮影画像から基準点に相当する画像領域を抽出する抽出工程；
各撮影画像における基準点に相当する画像領域の分布状態（座標）を算出する分布状態算出工程；
得られた分布状態に基づいて歪曲収差を表すパラメータを算出する歪曲収差算出工程；
得られたパラメータに基づいて歪曲収差を補正するための係数を算出する補正係数算出工程。
【０１１２】
なお、光学系が画像に与える歪曲収差に関連するパラメータとしては、主点距離、主点位置（縦方向、横方向）、レンズのディストーション（放射方向、接線方向）などがある。収差情報は、各前眼部カメラ３０００の識別情報と、これに対応する補正係数とを関連付けた情報（たとえばテーブル情報）として構成される。このようにして生成された収差情報は、主制御部２１１によって記憶部２１２に格納される。このような収差情報の生成およびこれに基づく収差補正は、カメラのキャリブレーション（Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）などと呼ばれる。
【０１１３】
（光学系位置取得部）
光学系位置取得部２１３は、眼科装置１に搭載された検査用光学系の現在位置を取得する。検査用光学系とは、被検眼Ｅを光学的に検査するために用いられる光学系である。この実施形態の眼科装置１（眼底カメラとＯＣＴ装置の複合機）における検査用光学系は、被検眼の画像を得るための光学系である。検査用光学系は、ＯＣＴ計測に供される「計測光学系」を含んでいる。
【０１１４】
光学系位置取得部２１３は、たとえば、主制御部２１１による光学系駆動部７００の移動制御の内容を表す情報を受けて、光学系駆動部７００により移動される検査用光学系の現在位置を取得する。この処理の具体例を説明する。主制御部２１１は、所定のタイミング（装置起動時、患者情報入力時など）で光学系駆動部７００を制御して、検査用光学系を所定の初期位置に移動させる。それ以降、主制御部２１１は、光学系駆動部７００が制御される度に、その制御内容を記録する。それにより、制御内容の履歴が得られる。光学系位置取得部２１３は、この履歴を参照して現在までの制御内容を取得し、この制御内容に基づいて検査用光学系の現在位置を求める。
【０１１５】
また、主制御部２１１が光学系駆動部７００を制御する度にその制御内容を光学系位置取得部２１３に送信し、光学系位置取得部２１３が当該制御内容を受ける度に検査用光学系の現在位置を逐次求めるようにしてもよい。
【０１１６】
他の構成例として、検査用光学系の位置を検知する位置センサを光学系位置取得部２１３に設けるようにしてもよい。
【０１１７】
以上のようにして光学系位置取得部２１３により検査用光学系の現在位置が取得された場合、主制御部２１１は、取得された現在位置と、後述の解析部２３５により求められた被検眼Ｅの３次元位置とに基づいて、光学系駆動部７００に検査用光学系を移動させることができる。具体的には、主制御部２１１は、光学系位置取得部２１３による取得結果によって検査用光学系の現在位置を認識し、解析部２３５による解析結果によって被検眼Ｅの３次元位置を認識する。そして、主制御部２１１は、被検眼Ｅの３次元位置に対する検査用光学系の位置が所定の位置関係になるように、検査用光学系の現在位置を起点としてその位置を変更する。この所定の位置関係は、ｘ方向およびｙ方向の位置がそれぞれ一致し、かつ、ｚ方向の距離が所定の作動距離になるようなものである。
【０１１８】
（画像形成部）
画像形成部２２０は、ＣＣＤイメージセンサ１０１５からの検出信号に基づいて、眼底Ｅｆの断層像の画像データを形成する。この処理には、従来のスペクトラルドメインタイプの光コヒーレンストモグラフィと同様に、ノイズ除去（ノイズ低減）、フィルタ処理、分散補償、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの処理が含まれている。他のタイプのＯＣＴ装置の場合、画像形成部２２０は、そのタイプに応じた公知の処理を実行する。
【０１１９】
画像形成部２２０は、たとえば、前述の回路基板を含んで構成される。なお、この明細書では、「画像データ」と、それに基づく「画像」とを同一視することがある。
【０１２０】
（データ処理部）
データ処理部２３０は、被検眼Ｅの撮影やＯＣＴ計測により取得されたデータを処理する。たとえば、データ処理部２３０は、画像形成部２２０により形成された画像に対して各種の画像処理や解析処理を施す。たとえば、データ処理部２３０は、画像の輝度補正等の各種補正処理を実行する。また、データ処理部２３０は、眼底カメラユニット２により得られた画像（眼底像、前眼部像等）に対して各種の画像処理や解析処理を施す。
【０１２１】
データ処理部２３０は、断層像の間の画素を補間する補間処理などの公知の画像処理を実行して、眼底Ｅｆの３次元画像の画像データを形成する。なお、３次元画像の画像データとは、３次元座標系により画素の位置が定義された画像データを意味する。３次元画像の画像データとしては、３次元的に配列されたボクセルからなる画像データがある。この画像データは、ボリュームデータ或いはボクセルデータなどと呼ばれる。ボリュームデータに基づく画像を表示させる場合、データ処理部２３０は、このボリュームデータに対してレンダリング処理（ボリュームレンダリングやＭＩＰ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ：最大値投影）など）を施して、特定の視線方向から見たときの擬似的な３次元画像の画像データを形成する。表示部２４０Ａ等の表示デバイスには、この擬似的な３次元画像が表示される。
【０１２２】
また、３次元画像の画像データとして、複数の断層像のスタックデータを形成することも可能である。スタックデータは、複数の走査線に沿って得られた複数の断層像を、走査線の位置関係に基づいて３次元的に配列させることで得られる画像データである。すなわち、スタックデータは、元々個別の２次元座標系により定義されていた複数の断層像を、１つの３次元座標系により表現する（つまり１つの３次元空間に埋め込む）ことにより得られる画像データである。
【０１２３】
以上のように機能するデータ処理部２３０は、たとえば、前述のマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、回路基板等を含んで構成される。ハードディスクドライブ等の記憶装置には、上記機能をマイクロプロセッサに実行させるコンピュータプログラムが予め格納されている。
【０１２４】
（ユーザインターフェイス）
ユーザインターフェイス２４０には、表示部２４０Ａと操作部２４０Ｂとが含まれる。表示部２４０Ａは、前述した演算制御ユニット２０００の表示デバイスや表示装置３を含んで構成される。操作部２４０Ｂは、前述した演算制御ユニット２０００の操作デバイスを含んで構成される。操作部２４０Ｂには、眼科装置１の筐体や外部に設けられた各種のボタンやキーが含まれていてもよい。たとえば眼底カメラユニット２が従来の眼底カメラと同様の筺体を有する場合、操作部２４０Ｂは、この筺体に設けられたジョイスティックや操作パネル等を含んでいてもよい。また、表示部２４０Ａは、眼底カメラユニット２の筺体に設けられたタッチパネルなどの各種表示デバイスを含んでいてもよい。
【０１２５】
なお、表示部２４０Ａと操作部２４０Ｂは、それぞれ個別のデバイスとして構成される必要はない。たとえばタッチパネルのように、表示機能と操作機能とが一体化されたデバイスを用いることも可能である。その場合、操作部２４０Ｂは、このタッチパネルとコンピュータプログラムとを含んで構成される。操作部２４０Ｂに対する操作内容は、電気信号として制御部２１０に入力される。また、表示部２４０Ａに表示されたグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）と、操作部２４０Ｂとを用いて、操作や情報入力を行うようにしてもよい。
【０１２６】
（変形例１）
上記実施形態にかかる遮光板１００においては、上記した剛性、可撓性および弾性の条件を満たすために、例えばゴム材料が用いられる。しかしながら、遮光板１００の全体をゴム材料等で構成する必要はない。例えば遮光板１００における変形可能にしたい部分（上端縁側の一部または両側端縁側等）をゴム材料により構成し、その他の部分につき他の機能を有する材料により構成することも可能である。他の材料とは、例えば遮光板１００の姿勢を維持するための高剛性の材料が挙げられる。
【０１２７】
また、図示した遮光板１００は略均一の厚さに形成されているが、このような構成に限られない。例えば遮光板１００の周縁部のうち少なくとも上端縁側の一部または両側端縁側を薄くすることにより可撓性を高くし、その他の部分は姿勢の維持のために厚くするといった構成も可能である。
【０１２８】
（変形例２）
上記実施形態にかかる遮光板１００は、上記ゴム材料等の可撓性により開臉作業が行い易くなるように構成されている。しかしながら、遮光板１００を他の構成によって同様の作用を奏することも可能である。例えば遮光板１００の周縁部のうち上縁部の右端（および／または左端）から遮光板１００の中央部に向かってスリット状の切り込みを形成した構成を適用することが可能である。この切り込みは、遮光板１００を前後方向に貫通するよう形成されている。さらに、この切り込みは、外力が印加されていない状態では閉じているが、検査者の手指や治具により外力が印加されると開くようになっている。それにより、被検眼へのアクセスが可能となり、また、アクセスの終了とともに元の遮光機能が再現される。
【０１２９】
（変形例３）
上記実施形態にかかる遮光板１００では、その下端縁部が上側に窪んだ凹形状に形成されている。これは、遮光板１００の下縁部を、眼科装置１眼科装置１の外形（鏡筒１ａや筐体）に合わせて形成することにより、外部光をより適切に遮るためである。しかしながら、遮光板１００の下縁部を他の構成としつつ同様の作用を奏することも可能である。以下、このような変形例について図１５を参照して説明する。図１５は、この変形例にかかる遮光板１００の構成を示す概略正面図である。
【０１３０】
例えば、遮光板１００の下縁部を変形可能なゲル材料等により構成してもよい。この構成によれば、遮光板１００を眼科装置１の筐体に押し付けることにより、遮光板１００の下縁部が筐体に密着するので、遮光機能を確保することが可能である。
【０１３１】
また、第２凹部１０５に限らず、図１５に示すように遮光板１００の下縁部（第２凹部１０５に対応する部分）から上端縁側に向かって、複数の切り込みを形成して短冊部分を設けることも可能である。遮光板１００の本体部の下側が短冊状に形成されていることにより、遮光板１００が眼科装置１０に接続されたとき、短冊部分が眼科装置１の筐体に退けられて、遮光板１００の下端縁が筐体の外形に適合される。なお、この場合凹部は設けられなくてもよい。なお、短冊部分は遮光機能の確保のために、十分に密に設けられる。
【０１３２】
［第２実施形態］
第２実施形態にかかる遮光板１００および眼科装置１について図１６〜図１８を参照して説明する。なお、第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。
【０１３３】
図１６は、第２実施形態にかかる遮光板１００の構成を示す概略斜視図である。図１７は、第２実施形態にかかる遮光板１００および眼科装置１の概略斜視図である。図１８は、第２実施形態にかかる遮光板１００および、図１７と異なる形状の眼科装置を示す概略斜視図である。図１８の眼科装置１は、図１７の眼科装置１と比較して筐体における鏡筒１ａ周りの形状が異なっている。なお、図１６において示される円形は、切り取り補助線（１０５ｄ、１０５ｅ）を強調するものであって、遮光板１００の構成要素ではない。また、図１７および図１８は、種類の異なる眼科装置１の一例の概略を示すものであり、表示装置３、額当て５および顎受け７等の図示は省略している。
【０１３４】
図１６に示すように、第２実施形態における遮光板１００は、下側の第２凹部１０５における第１側部１０５ｂおよび第２側部１０５ｃのそれぞれに遮光板１００の一部を切り取るための切り取り補助線（１０５ｄ、１０５ｅ）が設けられている。
【０１３５】
図１６において円で囲った部分に示すように、第１側部１０５ｂには、切り取り補助線１０５ｄが設けられている。切り取り補助線１０５ｄは、遮光板１００の下縁部の一部を切り取るためのガイドである。同様に、第２側部１０５ｃには、遮光板１００の下縁部の一部を切り取るためのガイドとして切り取り補助線１０５ｅが設けられている。本例の切り取り補助線１０５ｄおよび切り取り補助線１０５ｅは、左右対称の形状である。
【０１３６】
切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅは、遮光板１００の周縁における下端縁の形状を、眼科装置の筐体の形状ごとに対応させるためのものである。例えば図１７に示すような眼科装置１の筐体の形状であれば、遮光板１００の下端縁の形状がこれに適合するため、下縁部の一部を切り取らなくてよい。
【０１３７】
これに対し、図１８に示すような眼科装置１の筐体の形状である場合、遮光板１００の下端縁の形状がこれに適合しないため、切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅに沿って下縁部の一部を切り取ることにより、下端縁の形状を眼科装置１の筐体（鏡筒１ａ周り）の形状に適合させることが可能である。
【０１３８】
切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅは、一例においてミシン目として構成される。すなわち、切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅに沿って所定間隔毎に貫通孔が設けられる。
【０１３９】
他の例として切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅに相当する部分を、他の部分より薄く形成することができる。また薄くする以外の方法で当該部分の脆性を高くすることも可能である。
【０１４０】
また、切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅを示すマークを付してもよい。この場合、マークに沿って鋏等により遮光板１００の下縁部の一部を切り取ることができる。ここに例示したいくつかの構成によれば、眼科装置１との間に間隙が生じないように遮光板１００を配置させることができ、外部光を好適に遮ることが可能となる。
【０１４１】
なお、上記したいくつかの実施形態およびいくつかの変形例を、適宜組み合わせることが可能である。
【０１４２】
（作用・効果）
以上説明した実施形態にかかる遮光板１００と眼科装置１との作用および効果について説明する。
【０１４３】
以上説明した遮光板１００は、下端縁が眼科装置１の外形に合わせて形成されるため、眼科装置１に接続されたときには眼科装置１と隙間なく接触される。また、遮光板１００は、左右方向の長さ（幅）が額当て５よりやや長い。遮光板１００の形状は被検者側に凹となるように湾曲している。このような構成によれば、被検者の眼に入射しようとする外部光、あるいは対物レンズ等眼科装置１の光学系への外部光の入射を防止することができるとともに、従来の暗幕と比較して、眼科装置１に対して容易に取り付けることができる。したがって、検査にかかる作業効率が向上する。
【０１４４】
また、遮光板１００は、接続部材２００により支持された状態で、その姿勢または形状を保つことができる程度の剛性を有する。また遮光板１００は、外力を受けることにより変形可能な可撓性を有する。したがって、眼科装置１により被検者の検査を行う者は、遮光板１００を曲げ撓めて被検者の眼やその周囲にアクセスすることができる。
【０１４５】
すなわち、本実施形態の遮光板１００によれば、眼科装置１に接続して外部光を遮る機能を十分に発揮しつつ、その状態から、眼科装置１に対峙した被検者の開臉作業に容易に移行することが可能である。さらに遮光板１００は弾性を有するため、被検眼へのアクセスの終了とともに、つまり遮光板１００への力の印加が解除され、遮光板１００は変形された状態から元の形状に戻る。
【０１４６】
また、遮光板１００は、被検者側に湾曲し、被検者側の面が黒色である。つまり、遮光板１００の正面での外部光の反射が抑制され、遮光板１００を介した外部光の被検者側への反射が低減される。すなわち、遮光板１００は、縮瞳および眼科装置１の光学系への外部光の侵入を避ける構成を備えることにより、眼科装置による撮影や測定を妨げるおそれを低減することが可能である。
【０１４７】
第２実施形態における遮光板１００は、下側の第２凹部１０５における第１側部１０５ｂおよび第２側部１０５ｃのそれぞれに遮光板１００の一部を切り取り可能にするための切り取り補助線（１０５ｄ、１０５ｅ）が設けられている。この切り取り補助線１０５ｄ、１０５ｅは、遮光板１００の下縁部の一部の切り取りを容易にするためのものである。検査を行う者は眼科装置１の筐体の形状に応じて、この補助線に沿って当該一部を切り取ることにより、遮光板１００の下端縁の形状を筐体の形状に適合させることが可能である。
【０１４８】
したがって、遮光板１００を複数の眼科装置１に適用することが可能となるため、遮光板１００の汎用性を高めることが可能である。
【０１４９】
以上に説明した構成は、この発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加等）を適宜に施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１                  眼科装置
１ａ                鏡筒
１００              遮光板
１０１ａ、１０１ｂ  接続部
１０３              第１凹部
１０５              第２凹部
１０５ａ            中間部
１０５ｂ            第１側部
１０５ｃ            第２側部
１０５ｄ、１０５ｅ  切り取り補助線
２００              接続部材
２０１              本体部
２０１ａ、２０１ｂ  保持部
２０３ａ、２０３ｂ  係合部
【図１】
2015181494.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図７】
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【図８】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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