(57)【要約】      （修正有）【課題】牽引ロープの撓み時にフックの揺動を抑制して牽引走行時の安全性を向上させる。【解決手段】車両の前部に設けられた牽引フック１０に牽引ロープ４０のフック４１を係止して、車両を牽引する車両牽引構造であって、牽引フック１０に上下方向に揺動可能に支持された落下防止部材２３と、落下防止部材２３を上方に付勢するねじりばねと、を備え、落下防止部材２３は、牽引フック１０に係止された牽引ロープ４０が撓んだ場合にフック４１を下方で支持し、当該フック４１の下方への揺動を抑制するフック支持部２５を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部に設けられた牽引フックに牽引ロープのフックを係止して、前記車両を牽引する車両牽引構造であって、
前記牽引フックに上下方向に揺動可能に支持された落下防止部材を備え、
前記落下防止部材は、前記牽引フックに係止された前記牽引ロープが撓んだ場合に前記フックを下方で支持し、当該フックの下方への揺動を抑制するフック支持部を有することを特徴とする車両牽引構造。
【請求項２】
前記落下防止部材は、前記牽引フックとともに前記フックに係止されるフック引掛部を有し、
前記フックが前記牽引フックに係止して前記牽引ロープが張られた場合に、前記フックによって前記フック引掛部が車両前方に移動して、前記落下防止部材が揺動し、前記フック支持部が前記牽引ロープが撓んだ場合での位置より下方に移動することを特徴とする請求項１に記載の車両牽引構造。
【請求項３】
前記落下防止部材は、車両左右方向に延びて前記牽引フックに回転可能に支持される回転軸を有し、
前記フック支持部は、前記回転軸から車両前方に向かって延び、
前記フック引掛部は、前記回転軸から車両後方かつ上方に斜めに延びて構成され、
前記落下防止部材は、車両側方視で鈍角に屈曲したＬ字型に形成されることを特徴とする請求項２に記載の車両牽引構造。
【請求項４】
前記落下防止部材を上方に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材により前記フック支持部が水平位置よりも上方に回転することを規制する回転規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両牽引構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の牽引フックの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車両の前部及び後部には、通常、牽引ロープを係止するための係止具（牽引フック）が設けられている。
係止具は、サイドメンバのような車両の強度部材に設けられ、例えば特許文献１に記載されているように孔のあいた厚板を強度部材の下面から下方に立設するように設けたり、丸棒をＵ字状に屈曲して強度部材に両端を固定して設けたりする。
【０００３】
このような係止具を備えた牽引構造により、例えば牽引ロープの一端のフックを走行不能な車両（被牽引車両）の係止具に係止し、牽引ロープの他端のフックを走行可能な車両（牽引車両）の後部の係止具に係止して、牽引車両を走行させることで、被牽引車両を牽引する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、牽引走行時に牽引車両が減速や停車したときに、被牽引車両の減速が遅れると、牽引ロープが撓んでしまう。このように牽引を行っているときに牽引ロープが撓むと、牽引ロープのフックが自重により下方に揺動して牽引ロープとフックとが絡んだり、牽引ロープが地面に接触して、牽引ロープの耐久性を低下させたりする虞がある。
本発明は、この様な問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、牽引走行中に牽引ロープが撓んでも、牽引フックの移動を抑え、牽引走行時の安全性を向上させる車両牽引構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、  車両の前部に設けられた牽引フックに牽引ロープのフックを係止して、前記車両を牽引する車両牽引構造であって、前記牽引フックに上下方向に揺動可能に支持された落下防止部材を備え、前記落下防止部材は、前記牽引フックに係止された前記牽引ロープが撓んだ場合に前記フックを下方で支持し、当該フックの下方への揺動を抑制するフック支持部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１において、前記落下防止部材は、前記牽引フックとともに前記フックに係止されるフック引掛部を有し、前記フックが前記牽引フックに係止して前記牽引ロープが張られた場合に、前記フックによって前記フック引掛部が車両前方に移動して、前記落下防止部材が揺動し、前記フック支持部が前記牽引ロープが撓んだ場合での位置より下方に移動することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２において、前記落下防止部材は、車両左右方向に延びて前記牽引フックに回転可能に支持される回転軸を有し、前記フック支持部は、前記回転軸から車両前方に向かって延び、前記フック引掛部は、前記回転軸から車両後方かつ上方に斜めに延びて構成され、前記落下防止部材は、車両側方視で鈍角に屈曲したＬ字型に形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項において、前記落下防止部材を上方に付勢する付勢部材と、前記付勢部材により前記フック支持部が水平位置よりも上方に回転することを規制する回転規制部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、牽引フックに係止された牽引ロープが撓んだ場合に、落下防止部材がフックを下方で支持し、当該フックの下方への揺動を抑制するので、牽引ロープが張られた状態と撓んだ状態との間で、フックの揺動を抑えることができ、フックと牽引ロープとの絡まりを防止することができる。また、牽引ロープと地面とが接触し難くなり、牽引走行時における安全性を向上させることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、牽引フックに係止した牽引ロープが張られた場合に、フックに係止されたフック引掛部が車両前方に移動して、落下防止部材が回転し、フック支持部が牽引ロープが撓んだ場合での位置より下方に移動するので、牽引ロープやフックとフック支持部との接触を回避することができる。これにより、牽引ロープの車両左右方向の揺動が邪魔されず、フックの追従性が確保され、牽引走行時における安全性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、落下防止部材が牽引フックに回転可能に支持される回転軸と
回転軸から車両前方に向かって延びるフック支持部と、回転軸から車両後方かつ上方に斜めに延びるフック引掛部とにより車両側方視で鈍角に屈曲したＬ字型に形成されるので、牽引ロープが張られたときにフック支持部とフックとの接触を回避することのできる落下防止部材を簡単に構成することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、付勢部材と回転規制部により、フック支持部が水平位置になる位置で落下防止部材が保持される。これにより、牽引ロープが撓んだときのみフックを水平姿勢に保持する構成を容易に実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の牽引フックの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る牽引フックの構造を示す側面図である。
【図３】牽引走行時におけるフック及び落下防止部材の状態を示す説明図である。
【図４】牽引ロープが撓んだときのフック及び落下防止部材の状態を示す説明図である。
【図５】他の実施形態に係る牽引フックの構造を示す斜視図である。
【図６】他の実施形態に係る牽引フックの構造を示す斜視図である。
【図７】他の実施形態に係る牽引フックの構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
本発明は、牽引される車両（被牽引車両）と牽引する車両(牽引車両)とを牽引ロープにより連結して牽引車両を走行することで、自力走行不能な被牽引車両を牽引する牽引方法に関するものである。
本実施形態では、被牽引車両となる車両１に本発明の車両牽引構造が採用されている。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両の牽引フックの構造を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る牽引フックの構造を示す側面図である。
図１、２に示すように、車両の前部に設けられる係止具である牽引フック１０は、例えば車両のサイドメンバ２のような車両の骨格部材（強度部材）の前端部に設けられている。
【００１７】
牽引フック１０は、丸棒を溶接してＵ字状に形成されており、両端部を上方に向けるとともに当該両端部を車両前後方向に互いに離間して並べるように配置される。牽引フック１０の両端部は、サイドメンバ２の前端部の側面に溶接して固定されている。
牽引フック１０の下端部は、サイドメンバ２の下面よりも下方に突出しており、牽引フック１０とサイドメンバ２とに囲まれた孔部１２が形成される。当該孔部１２には、牽引ロープのフックが係止可能となっている。
【００１８】
牽引フック１０は、サイドメンバ２に直交して上下方向に延び車両前後方向に互いに離間してサイドメンバ２下面から所定距離下方まで配置された２本の縦部材２０（２０Ｆ、２０Ｂ）と、当該２本の縦部材２０のサイドメンバ２下面から下方へ所定距離離れた下端部を連結し車両前後方向に延びる前後部材２１とを有している。
牽引フック１０の車両前側の縦部材２０Ｆの下端部近傍には、車両左右方向に延び縦部材２０Ｆと直交する丸孔２２が開いている。当該丸孔２２には落下防止部材２３が車両上下方向に揺動可能に支持されている。
【００１９】
落下防止部材２３は、丸棒を接続して形成されており、縦部材２０Ｆに設けられた丸孔２２に回転可能に挿入された丸棒状の部材である回転軸部２４と、回転軸部２４から車両前方に延びるフック支持部２５と、回転軸部２４から上方かつ車両後方側に斜めに延びるフック引掛部２６と、を有する。
フック支持部２５は、回転軸部２４の両端から車両前方側に延びる左右のフック支持部材２７の先端部を車両左右方向に延びる連結部材２８によって連結して構成されている。なお、フック支持部２５及び連結部材２８の上面にゴムなどの弾性部材を設けても良い。
【００２０】
フック引掛部２６は、牽引フック１０の縦部材２０Ｆを車両左右方向に挟んだ位置の回転軸部２４から上方かつ車両後方側に斜めに延びるフック引掛部材２９の先端部を車両左右方向に延びて２本の縦部材２０（２０Ｆ、２０Ｂ）の間を通る連結部材３０によって連結して構成されている。なお、連結部材３０の車両前方面にはゴムなどの弾性部材を設けても良い。したがって、落下防止部材２３は、図２で示す車両側方視で鈍角に屈曲したＬ字型に形成される。なお、フック引掛部２６は縦部材２０Ｆと略平行となった場合にサイドメンバ２下面に接触しない程度の長さを有することが望ましい。
【００２１】
回転軸部２４には、牽引フック１０と落下防止部材２３との間を左右のフック支持部材２７の前後方向後端間で連結し、牽引フック１０に対して落下防止部材２３を、図２のように車両右側から見て左回転方向（反時計回り）に付勢するねじりばね３１(付勢部材)が設けられている。
また、落下防止部材２３には、ねじりばね３１によって付勢された落下防止部材２３の回転を規制するストッパ部３２(回転規制部)が設けられている。ストッパ部３２は、左右のフック支持部材２７から回転軸部２４との連結位置前方近傍の間で連結し、その中間部で上方に屈曲するように形成されている。落下防止部材２３を車両右側から見て左回転させると、ストッパ部３２が車両前側の縦部材２０Ｆに当接してそれ以上の左回転が規制される。落下防止部材２３の左回転が規制された状態で、フック支持部２５が車両前後方向に略水平（落下防止部材２３の左右のフック支持部材２７が前後部材２１と略平行）に延びるように、ストッパ部３２の位置及び形状が設定されている。なお、このようにストッパ部３２によって落下防止部材２３の左回転が規制されたときに、落下防止部材２３の連結部材３０と牽引フック１０の縦部材２０Ｆとは車両前後方向に離間しており、落下防止部材２３の連結部材３０が最も牽引フック１０の縦部材２０Ｆと離れた状態となる。
【００２２】
図３は牽引走行時におけるフック４１及び落下防止部材２３の状態を示す説明図である。図４は、牽引ロープ４０が撓んだときのフック４１及び落下防止部材２３の状態を示す説明図である。
以上の構成により、本実施形態では、車両前部の牽引フック１０に牽引ロープ４０の一端のフック４１を係止し、牽引ロープ４０の他端のフックを他車（牽引車両）に係止して、牽引車両を走行させることで、車両１が自力走行不能であっても移動させることが可能となる。
【００２３】
本実施形態では、図３に示すように、牽引ロープ４０の金属製のフック４１を牽引フック１０に係止する際には、牽引フック１０の車両前側の縦部材２０Ｆとともに、落下防止部材２３のフック引掛部２６に引っ掛ける。
そして、牽引ロープ４０が引っ張られると、ねじりばね３１の付勢力に抗して、連結部材３０がサイドメンバ２下面近傍で縦部材２０Ｆに接触するまでフック引掛部２６が車両前方に揺動する。これにより、このフック引掛部２６の車両前方への揺動に伴い、落下防止部材２３全体が右方向（時計回り）に回転してフック支持部２５が水平位置よりも下方に揺動した位置に移動する。
【００２４】
したがって、縦部材２０Ｆに係止され略水平な姿勢となるフック４１とフック支持部２５との接触が回避され、牽引時におけるフック４１の車両左右方向や若干の上下方向の移動が制限されず、牽引走行時におけるフック４１の追従性を確保して、安全性を向上させるとともに、走行中のフック４１との干渉を抑制することができる。
図４に示すように、牽引ロープ４０が撓んだ場合には、ねじりばね３１の付勢力によって、落下防止部材２３がストッパ部３２によって回転が規制される位置まで左回転する。このときフック支持部２５は、水平位置に位置するので、フック支持部２５によってフック４１の下方への揺動が規制される。またストッパ部３２は併せて、フック４１を牽引ロープ４０側の前方端よりも後方端を上に持ち上がった状態に位置決めし、フック４１の車両前後方向後方側を牽引フック１０の前後部材２１に当接させないようにすることができ、フック引掛部２６から外れないように維持し、またフック４１が垂れ下がらないようになる。これにより、牽引ロープ４０が張った状態と撓んだ状態とでフック４１の移動が抑えられる。したがって、例えば牽引走行時に車両１と牽引車両との相対速度が変化して牽引ロープ４０が撓んだときに、フック４１と牽引ロープ４０との絡まりを防止することができる。また、フック４１の姿勢が保持されることで、牽引ロープ４０と地面とが接触し難くなり、牽引走行時における安全性を向上させることができる。
【００２５】
また、牽引ロープ４０が撓んだ後に引っ張られた場合にフック４１の移動が少ないことから、フック４１の移動に伴う衝撃や音の発生を抑制することができる。
なお、連結部材３０の車両前方面、つまり縦部材２０Ｆと接触する部分に弾性部材を設けておくことで連結部材３０と縦部材２０Ｆの衝撃や接触音等を抑制することもできる。さらに、フック支持部２５及び連結部材２８の上面にゴムなどの弾性部材を設けることでフック４１との衝撃や接触音等も抑制することもできる。
【００２６】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定するものではない。
例えば図５に示すようにフック引掛部２６の連結部材３０をなくしてもよいし、図６に示すように連結部材３０をフック引掛部２６の左右のフック引掛部材２９の両端部に直交させて設け車両左右方向中間部を車両後方側へ突出するように湾曲させてもよい。このように連結部材３０をなくしたり車両後方側へ湾曲させたりすることで、フック引掛部２６をより車両前方側へ揺動させることができる。特に図６の場合は湾曲部が縦部材２０Ｆの外周部と当接すると受け部となって、フック引掛部２６が縦部材２０Ｆと少なくとも略並行、もしくはさらに前方へ傾くように設定し湾曲させている。これにより、牽引ロープ４０が引っ張られたときにフック４１を確実に縦部材２０Ｆで荷重を受け、係止させることができる。
【００２７】
また、図７に示すように、上記実施形態においてフック支持部２５に設けられているストッパ部３２の代わりに、フック引掛部２６にストッパ部３３を設けてもよい。詳しくは、本実施形態におけるストッパ部３３は、フック引掛部２６の左右のフック引掛部材２９を連結し、その中間部で牽引フック１０の前後部材２１に向かって後方下方に屈曲するように形成される。これにより、落下防止部材２３を車両右側から見て左回転させると、ストッパ部３３が下方に揺動して前後部材２１に当接し、それ以上の左回転を規制することができる。また牽引ロープ４０が撓んでフック４１の端部が前後部材２１上に位置している状態から再度引っ張られた場合に、落下防止部材２３を車両右側から見て右回転させるためにストッパ部３３がフック４１をフック引掛部２６へと導くガイドとすることもできる。
【００２８】
以上のように、落下防止部材２３の詳細な構造については適宜変更可能であり、牽引ロープ４０が撓んだ状態と牽引ロープ４０が張った状態とでフック４１の揺動が規制されるような構成の落下防止部材にすればよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  車両
１０  牽引フック
２３  落下防止部材
２５  フック支持部
２６  フック引掛部
２４  回転軸部
３１  ねじりばね（付勢部材）
４０  牽引ロープ
４１  フック
３２、３３  ストッパ部（回転規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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