(57)【要約】【課題】アプリケーションのライセンス管理を容易にすることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】機器とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、前記機器毎に、アプリケーションのライセンスに関する情報を記憶する第１記憶手段と、前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化手段と、前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能の実行を制限する機能制限手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、
前記機器毎に、アプリケーションのライセンスに関する情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化手段と、
前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能の実行を制限する機能制限手段と、
を有する機器管理装置。
【請求項２】
前記機能は、前記機器管理装置に対するユーザからの指示に基づき、前記機器管理装置から前記機器の前記アプリケーションに対して行う処理であること、
を特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
アプリケーション毎に、該アプリケーションのライセンスの利用可能数を記憶する第２記憶手段を有し、
前記ライセンス有効化手段は、
前記ライセンスの利用可能数に応じて、前記アプリケーションのライセンスに関する情報をライセンスが有効であることを示す情報に変更すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記ライセンス有効化手段は、
前記ライセンスに関する情報について、ライセンスが有効であることを示す情報の数がライセンスの利用可能数より少ない場合にのみ前記ライセンスに関する情報をライセンスが有効であることを示す情報に変更することができること、
を特徴とする請求項３記載の機器管理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されている前記機器を発見する機器発見手段を有し、
前記ライセンス有効化手段は、
前記機器発見手段により機器が発見された順に前記ライセンスに関する情報をライセンスが有効であることを示す情報に変更すること、
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
ライセンスの有効化を行う１以上の機器を指定する機器指定手段を有し、
前記ライセンス有効化手段は、
前記機器指定手段により指定された順に前記ライセンスに関する情報をライセンスが有効であることを示す情報に変更すること、
を特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
機器の利用頻度に関する情報を記憶する第３記憶手段を有し、
前記ライセンス有効化手段は、
前記利用頻度に関する情報に基づき、利用頻度が高い前記機器から順に前記ライセンスに関する情報をライセンスが有効であることを示す情報に変更すること、
を特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項８】
機器とネットワークを介して接続される機器管理装置の機器管理方法であって、
前記機器毎に記憶されたアプリケーションのライセンスに関する情報が、ライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化ステップと、
前記機器毎に記憶されたアプリケーションのライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能の実行を制限する機能制限ステップと、
を有する機器管理方法。
【請求項９】
機器とネットワークを介して接続される機器管理装置に、
前記機器毎に記憶されたアプリケーションのライセンスに関する情報が、ライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化ステップ、
前記機器毎に記憶されたアプリケーションのライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能の実行を制限する機能制限ステップ、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
機器と、前記機器とネットワークを介して接続される機器管理装置を有する機器管理システムであって、
前記機器毎に、アプリケーションのライセンスに関する情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化手段と、
前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能の実行を制限する機能制限手段と、
を有する機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器にインストールされているアプリケーションに対してアクティベーションを行い、有効なライセンスがある場合は、アプリケーションが利用可能であることを示す情報を機器に書き込むことで不正利用を防止する方法が従来より知られている（例えば特許文献１
）。この方法では、アクティベーションを行う際に、有効なライセンスがあるか否かをチェックするために、機器は、外部のアクティベーションサーバと通信を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法においては、機器が外部のアクティベーションサーバと通信できない場合にはアクティベーションを行うことができない。特に、企業においては、セキュリティ確保のために、機器から外部のネットワークへのアクセスを禁止することを企業のセキュリティポリシとして定めている場合が多い。このような場合には、例えばアクティベーションキーを手動で機器に入力する等の方法が用いられており、作業工数が多く掛かってしまう。
【０００４】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みてなされたものであり、アプリケーションのライセンス管理を容易にすることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態において、機器とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、前記機器毎に、アプリケーションのライセンスに関する情報を記憶する第１記憶手段と、前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合に、ライセンスが有効であることを示す情報に変更するライセンス有効化手段と、前記ライセンスに関する情報がライセンスが無効であることを示す情報である場合は、前記機器の前記アプリケーションに対する前記機器管理装置の機能を制限する機能制限手段と、を有する機器管理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、アプリケーションのライセンス管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る機器管理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る機器管理システムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る機器管理サーバの一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る機器ライセンス情報の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る利用可能ライセンス情報の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係るライセンス有効化処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る機能実行処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係るライセンスの割り当て状態の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係るライセンスの割り当て処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る機器管理システムの一例の構成図である。図１の機器管理システム１は、機器管理サーバ１０、機器２０がネットワークＮ１で接続されている構成を一例として示している。また、機器管理サーバ１０とライセンスサーバ３０は、インターネット等の外部ネットワークで接続されているが、機器管理サーバ１０とライセンスサーバＳＶの間にはファイアウォールＦＷが設置されている構成を一例として示している。
【００１０】
ネットワークＮ１は、ＬＡＮ（Local Area Network）などである。ネットワークＮ１は、プライベートなネットワークであり、機器２０はライセンスサーバ３０にアクセスすることはできない。
【００１１】
機器管理サーバ１０は、一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置（コンピュータ）によって実現することができる。機器管理サーバ１０は、ＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォンや携帯電話などである。機器管理サーバ１０は、アプリケーションのライセンスに関する情報を有し、機器２０にインストールするアプリケーションや機器２０に既にインストール済のアプリケーションのライセンス管理を行う。また、機器管理サーバ１０は、機器２０にアプリケーションのインストールを行ったり、インストール済アプリケーションの設定等を行うことができる。機器管理サーバ１０は、アプリケーションのライセンスが有効なのか無効なのかに応じて、上述したインストール等や設定等の機能を制限する。
【００１２】
機器２０は、複合機、複写機、スキャナ、レーザプリンタ、プロジェクターなどの表示装置などである。機器２０は、アプリケーションをインストール／アンインストールすることができる。また、機器２０は、インストールされたアプリケーションを実行することができる。
【００１３】
ライセンスサーバＳＶは、アプリケーションの販売元などにおいて管理されているコンピュータであり、アプリケーションのライセンスに関する情報を有する。
【００１４】
ファイアウォールＦＷは、インターネット等の外部ネットワークとプライベートなネットワークＮ１との間のアクセスを制限する。本実施形態では、機器２０は、ファイアウォールＦＷにより、ライセンス管理サーバＳＶにアクセスすることはできないものとする。
【００１５】
なお、機器管理サーバ１０は一台である例を示しているが、複数台であってもよい。また、ライセンスサーバＳＶ及び／又はファイアウォールＦＷは必須の構成要素ではないため、なくてもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る機器管理システムの一例のハードウェア構成図である。
【００１７】
図１の機器管理サーバ１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ１００により実現することができる。図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。
【００１８】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００１９】
表示装置１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００２０】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０９などがある。記録媒体１０９には、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０９の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２１】
記録媒体１０９にはＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体を用いることができる。
【００２２】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ１０７による通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２７】
本実施形態に係る機器管理サーバ１０は、例えば上記ハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現することができる。
【００２８】
図１の機器２０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成の機器２００ａや機器２００ｂにより実現することができる。図２に示した機器２００ａは、コントローラ２０１ａ、操作パネル２０２ａ、外部Ｉ／Ｆ２０３ａ、通信Ｉ／Ｆ２０４ａ、プリンタ２０５ａ、及びスキャナ２０６ａなどを備える。コントローラ２０１ａは、ＣＰＵ２１１ａ、ＲＡＭ２１２ａ、ＲＯＭ２１３ａ、ＮＶＲＡＭ２１４ａ、及びＨＤＤ２１５ａなどを備える。
【００２９】
ＲＯＭ２１３ａは、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２ａはプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４ａは、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５ａは各種プログラムやデータが格納されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１１ａは、ＲＯＭ２１３ａやＮＶＲＡＭ２１４ａ、ＨＤＤ２１５ａなどからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２ａ上に読み出し、処理を実行することで、機器２００ａ全体の制御や機能を実現する。
【００３１】
操作パネル２０２ａはユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３ａは外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０７ａなどがある。これにより、機器２００ａは外部Ｉ／Ｆ２０３ａを介して記録媒体２０７ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０７ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２０４ａは機器２００ａをネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、機器２００ａは通信Ｉ／Ｆ２０４ａを介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ２０４ａによる通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００３３】
プリンタ２０５ａは、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ２０６ａは原稿から画像データを読み取るための読取装置である。
【００３４】
次に、図２に示した機器２００ｂは、入力装置２０１ｂ、投影装置２０２ｂ、外部Ｉ／Ｆ２０３ｂ、ＲＡＭ２０４ｂ、ＲＯＭ２０５ｂ、ＣＰＵ２０６ｂ、及び通信Ｉ／Ｆ２０７ｂなどを備え、それぞれがバスＢ２で相互に接続されている。
【００３５】
入力装置２０１ｂは、機器２００ｂに各操作信号を入力するのに用いられる。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ２０３ｂ、ＲＡＭ２０４ｂ、ＲＯＭ２０５ｂ、ＣＰＵ２０６ｂ、及び通信Ｉ／Ｆ２０７ｂは、それぞれ外部Ｉ／Ｆ２０３ａ、ＲＡＭ２１２ａ、ＲＯＭ２１３ａ、ＣＰＵ２１１ａ、及び通信Ｉ／Ｆ２０ａｂと同様のため説明を省略する。
【００３７】
投影装置２０２ｂは、画像や動画をスクリーンなどに投影するための投影装置である。
【００３８】
本実施形態に係る機器２０は、上記ハードウェア構成の機器２００ａや機器２００ｂなどにより、各種処理を実現することができる。
【００３９】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る機器管理サーバ１０は例えば図３に示すような処理ブロックにより実現することができる。図３は、本実施形態に係る機器管理サーバの一例の処理ブロック図である。
【００４０】
機器管理サーバ１０は、入力受付部１１、機能実行可否判定部１２、ライセンス要否判定部１３、機能実行部１４、機器情報取得部１５、ライセンス有効／無効化部１６、及び内部情報アクセス部１７を有する。これらの各部は、機器管理サーバ１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理によって実現される。
【００４１】
機器管理サーバ１０は、また、機器ライセンス情報部１０Ａ及び利用可能ライセンス情報部１０Ｂを利用する。これらの各部は、ＨＤＤ１０８、又は機器管理サーバ１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４２】
入力受付部１１は、ユーザからのキーボードやマウス、画面タッチ等の操作によって入力された情報を受け付ける。また、ユーザから入力された情報に応じて、他の処理部に処理を依頼する。
【００４３】
機能実行可否判定部１２は、指定された機器２０に対して機能を実行するに当たって、その機能が実行可能か否かを判定する。例えば、機器管理サーバ１０がユーザにより指定された機器２０にアプリケーションをインストールする場合に、インストールが実行可能か否かを判定する。
【００４４】
ライセンス要否判定部１３は、指定された機器２０に対して処理を行うに当たって、ライセンスが必要か否かを判定する。例えば、機器管理サーバ１０がユーザにより指定された機器２０にアプリケーションをインストールする場合に、ライセンスが必要か否かを判定する等である。
【００４５】
機能実行部１４は、機能の実行を行う。ここで、機能とは、例えばアプリケーションのインストール／アンインストールやアプリケーションの環境設定機能などである。すなわち、機器管理サーバ１０は、機能実行部１４により、機器２０に対してアプリケーションのインストール／アンインストールやインストール済アプリケーションの環境設定などを行う。
【００４６】
機器情報取得部１５は、機器２０から各種情報を取得する。例えば、アプリケーションがインストールされているか否かの情報を取得する。
【００４７】
ライセンス有効／無効化部１６は、機器２０のアプリケーションのライセンスを有効化又は無効化を行う。
【００４８】
内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報部１０Ａ及び利用可能ライセンス情報部１０Ｂにアクセスを行い、データの読み書きを行う。
【００４９】
機器ライセンス情報部１０Ａは、各機器２０のアプリケーションのライセンス情報を管理する。すなわち、各機器２０について、アプリケーションの一覧と、それぞれのアプリケーションのライセンスの有効／無効を管理する。
【００５０】
ここで、機器ライセンス情報部１０Ａに格納されている機器ライセンス情報について説明する。図４は、本実施形態に係る機器ライセンス情報の一例を示す説明図である。
【００５１】
図４では、機器２０ａにインストールされているアプリケーションであるＡアプリ（ＩＤ０００１）、Ｂアプリ（ＩＤ０００２）、及びＣアプリ（ＩＤ０００３）について、それぞれライセンスが有効、無効、及び有効である例を示している。なお、ライセンスが無効である場合、ライセンスが無効であるアプリケーションに対する機器管理サーバ１０の機能の実行が制限される。例えば、機器２０ａのＢアプリに対して、機器管理サーバ１０が環境設定を行う場合、機器２０ａのＢアプリはライセンスが無効であるため機能の実行が制限される。機能の実行を制限する方法としては、例えば環境設定を行うことができないようにする場合や一部の項目の設定を禁止するような場合が考えられる。
【００５２】
なお、図４では機器２０にインストールされているアプリケーションについて、それぞれライセンスが有効／無効を管理している例を示したが、機器２０にインストールされていないアプリケーションのライセンスの有効／無効を管理してもよい。すなわち、例えば「Ｄアプリ」について、機器２０ａにインストールされていないが、ライセンスの有効又は無効を管理していてもよい。
【００５３】
利用可能ライセンス情報部１０Ｂは、各アプリケーションについて、ライセンスの利用可能数の合計を管理する。ライセンスの利用可能数とは、有効化することが可能なライセンスの数のことであり、ライセンスの利用可能数分だけ機器２０のアプリケーションのライセンスを有効化することができる。なお、ライセンスの利用可能数がない場合は、そのライセンスに対応するアプリケーションについては有効化することはできない。
【００５４】
ここで、利用可能ライセンス情報部１０Ｂに格納されている利用可能ライセンス情報について説明する。図５は、利用可能ライセンス情報の一例を示す説明図である。
【００５５】
図５では、Ａアプリ（ＩＤ０００１）、Ｂアプリ（ＩＤ０００２）、及びＣアプリ（ＩＤ０００３）について、利用可能数はそれぞれ１０００、４５０、及び６２０である例を示している。すなわち、この例によればＡアプリは、１０００台の機器２０のＡアプリのライセンスを有効化することができる。
【００５６】
なお、アプリケーションのライセンスを新たに購入したような場合などは、利用可能ライセンス情報が更新されるようにすることが好ましい。例えば、アプリケーションのライセンスを新たに購入した場合は、ライセンスサーバＳＶと通信を行い利用可能ライセンス情報を更新するようにしてもよい。この利用ライセンス情報の更新は、ユーザが手動で行ってもよいし、定期的に又は後述するライセンス有効化処理においてライセンスサーバＳＶと通信を行い更新するようにしてもよい。
【００５７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５８】
まず、機器管理サーバ１０が機器２０のアプリケーションのライセンスを有効化する処理について説明する。以降では、一例として機器２０ａのＢアプリのライセンスを有効化する場合について説明する。
【００５９】
図６は、本実施形態に係るライセンス有効化処理の一例を示すシーケンス図である。ユーザは、機器管理サーバ１０のキーボードやマウス、画面タッチ等の操作によって、機器２０ａのアプリケーションであるＢアプリを指定して、このＢアプリのライセンスを有効化する操作を行ったものとする。
【００６０】
入力受付部１１は、ユーザが指定した機器２０のアプリケーションのライセンスの有効化をライセンス有効／無効化部１６に指示する（ステップＳ１０１）。すなわち、入力受付部１１は、機器２０ａにインストールされているアプリケーションであるＢアプリのライセンスの有効化をライセンス有効／無効化部１６に指示する。
【００６１】
ライセンス有効／無効化部１６は、機器２０のアプリケーションのライセンスがすでに有効化されているか否かを内部情報アクセス部１７に問い合わせる（ステップＳ１０２）。すなわち、ライセンス有効／無効化部１６は、機器２０ａのＢアプリのライセンスがすでに有効化されているか否かを問い合わせる。
【００６２】
内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報部１０Ａを参照し、機器２０のアプリケーションのライセンスが有効か否かを問い合わせ結果としてライセンス有効／無効化部１６に応答する（ステップＳ１０３）。すなわち、内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報部１０Ａを参照し（図４）、機器２０ａのＢアプリのライセンスは無効であることを問い合わせ結果としてライセンス有効／無効化部１６に応答する。
【００６３】
なお、ユーザが指定した機器２０のアプリケーションのライセンスがすでに有効である場合は、以降の処理は行わずに処理を終了する。このとき、例えば、該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンスはすでに有効である旨を機器管理サーバ１０の表示装置１０２に表示させてもよい。
【００６４】
次に、ライセンス有効／無効化部１６は、アプリケーションについて利用可能なライセンスがあるか否かを内部情報アクセス部１７に問い合わせる（ステップＳ１０４）。すなわち、ライセンス有効／無効化部１６は、Ｂアプリについて利用可能なライセンスがあるか否かを内部情報アクセス部１７に問い合わせる。
【００６５】
なお、ステップＳ１０４の処理の前に、機器管理サーバ１０は、ライセンスサーバＳＶと通信を行い、利用可能ライセンス情報部１０Ｂの更新を行ってもよい。これにより、例えば該当のアプリケーションのライセンスを購入したものの、利用可能ライセンス情報部１０Ｂに購入したライセンスの利用可能数が反映されていないためライセンスの利用可能数がないと判定されてしまうという事態を防止することができる。
【００６６】
内部情報アクセス部１７は、利用可能ライセンス情報部１０Ｂを参照し、アプリケーションについて利用可能なライセンスがあるか否かを問い合わせ結果としてライセンス有効／無効化部１６に応答する（ステップＳ１０５）。すなわち、内部情報アクセス部１７は、利用可能ライセンス情報部１０Ｂを参照し（図５）、Ｂアプリのライセンスの利用可能数は１０００あることから利用可能であることを問い合わせ結果としてライセンス有効／無効化部１６に応答する。
【００６７】
なお、ユーザが指定したアプリケーションについて、利用可能なライセンスがない場合は、以降の処理は行わずに処理を終了する。このとき、例えば、該当のアプリケーションについて利用可能なライセンスがない旨を機器管理サーバ１０の表示装置１０２に表示させてもよい。
【００６８】
ライセンス有効／無効化部１６は、機器２０にアプリケーションがインストールされているか否かを機器情報取得部１５に問い合わせる（ステップＳ１０６）。すなわち、ライセンス有効／無効化部１６は、機器２０ａにＢアプリがインストールされているか否かを機器情報取得部１５に問い合わせる。
【００６９】
機器情報取得部１５は、機器２０にアプリケーションがインストールされているか否かを機器２０から取得し、問い合わせ結果をライセンス有効／無効化部１６に応答する（ステップＳ１０７）。すなわち、機器情報取得部１５は、機器２０ａにＢアプリがインストールされているか否かを機器２０ａから取得し、問い合わせ結果をライセンス有効／無効化部１６に応答する。
【００７０】
なお、該当の機器２０に該当のアプリケーションがインストールされていない場合は、以降の処理は行わずに処理を終了する。このとき、例えば、該当の機器２０に該当のアプリケーションがインストールされていない旨を機器管理サーバの表示装置１０２に表示させてもよい。
【００７１】
なお、該当の機器２０に該当のアプリケーションがインストールされているか否かの情報を取得する方法は、機器２０からインストール済アプリケーション一覧などの情報を取得することで可能である。
【００７２】
なお、機器ライセンス情報部１０Ａに機器２０毎にインストール済アプリケーションの有効／無効が管理されている場合は、機器情報取得部１５は、機器ライセンス情報部１０Ａから該当のアプリケーションがインストールされているか否かの情報を取得してもよい。
【００７３】
ライセンス有効／無効化部１６は、内部情報アクセス部１７に機器２０のアプリケーションのライセンスの有効化を指示する。すると、内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報部１０Ａの該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンス有効／無効区分を「有効」に更新する（ステップＳ１０８）。すなわち、ライセンス有効／無効化部１６は、内部情報アクセス部１７に機器２０ａのＢアプリのライセンスの有効化を指示する。すると、内部情報アクセス部１７は機器ライセンス情報部１０Ａの機器２０ａのＢアプリのライセンス有効／無効化区分を「有効」に更新する。
【００７４】
ライセンス有効／無効化部１６は、内部情報アクセス部１７にアプリケーションのライセンス利用可能数の更新を指示する。すると、内部情報アクセス部１７は、利用可能ライセンス情報部１０Ｂの該当のアプリケーションの利用可能数を更新する（ステップＳ１０９）。すなわち、ライセンス有効／無効化部１６は、内部情報アクセス部１７にＢアプリのライセンス利用可能数の更新を指示する。すると、内部情報アクセス部１７は、利用可能ライセンス情報部１０ＢのＢアプリの利用可能数を１つ減らし、更新する。
【００７５】
以上により、ユーザは、機器管理サーバ１０において、指定した機器２０の指定したアプリケーションについて、ライセンスを有効化することができる。すなわち、機器２０が外部ネットワークに接続されているライセンスサーバＳＶと通信することができない場合においても、機器管理サーバ１０により機器２０のアプリケーションのライセンスの有効化を行うことができる。
【００７６】
なお、後述するように、機器２０のアプリケーションのライセンスが無効である場合、機器管理サーバ１０は、例えば該当のアプリケーションのインストールや環境設定などの機能が制限される。これにより、該当のアプリケーションのライセンスが無効である場合は、このアプリケーションの不正利用を防止することができる。
【００７７】
次に、機器管理サーバ１０がアプリケーションのインストールや環境設定などの機能を実行する場合の処理について説明する。図７は、本実施形態に係る機能実行処理の一例を示すシーケンス図である。ユーザは、機器管理サーバ１０のキーボードやマウス、画面タッチ等の操作によって、機器２０ａのＡアプリの環境設定を行う場合を一例として説明する。
【００７８】
入力受付部１１は、ユーザが指定した機能が実行可能か否かを機能実行可否判定部１２に問い合わせる（ステップＳ２０１）。すなわち、入力受付部１１は、機器２０ａのＡアプリの環境設定が実行可能か否かを機能実行可否判定部１２に問い合わせる。
【００７９】
機能実行可否判定部１２は、機能の実行にライセンスが必要か否かをライセンス要否判定部１３に問い合わせる（ステップＳ２０２）。すなわち、機能実行可否判定部１２は、機器２０ａのＡアプリの環境設定の実行にＡアプリのライセンスが必要か否か、つまり当該ライセンスが有効となっている必要があるか否かをライセンス要否判定部１３に問い合わせる。
【００８０】
ライセンス要否判定部１３は、機能の実行にライセンスが必要か否かを問い合わせ結果として機能実行可否判定部１２に応答する（ステップＳ２０３）。すなわち、ライセンス要否判定部１３は、機器２０ａのＡアプリの環境設定の実行にＡアプリのライセンスが必要であると応答する。
【００８１】
なお、機能の実行にライセンスが不要である場合は、以降のステップＳ２０４〜Ｓ２０５の処理は行わず、後述するステップＳ２０６で機能の実行が可能である旨の判定結果を生成する。
【００８２】
なお、機能の実行に該当のアプリケーションのライセンスが必要か否かは、アプリケーションによって異なる。例えば、機器２０の出荷時からインストールされている標準アプリケーション（例えばコピー機能のアプリケーション）の機能の実行にはライセンスは不要としてもよい。また、例えば、ソフトウェアベンダーから購入したＳＤＫアプリケーションの機能の実行にはライセンスが必要としてもよい。また、例えば、ソフトウェアベンダーから購入したＳＤＫアプリケーションのインストール機能の実行にはライセンスが必要だが、環境設定等の機能の実行にはライセンスが不要としてもよい。
【００８３】
次に、機能実行可否判定部１２は、該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンスが有効か否かを内部情報アクセス部１７に問い合わせる（ステップＳ２０４）。すなわち、機能実行可否判定部１２は、機器２０ａのＡアプリのライセンスが有効か否かを内部情報アクセス部１７に問い合わせる。
【００８４】
内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報部１０Ａを参照し、問い合わせ結果として該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンスが有効か否かを機能実行可否判定部１２に応答する（ステップＳ２０５）。すなわち、内部情報アクセス部１７は、機器ライセンス情報１０Ａを参照し（図４）、機器２０ａのＡアプリのライセンスは有効であることを機能実行可否判定部１２に応答する。
【００８５】
なお、該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンスが無効である場合は、ステップＳ２０６の処理において、ライセンスが無効であることを示す判定結果を生成し、機能の実行は行わない。このとき、機能の実行はできない旨を機器管理サーバ１０の表示装置１０２に表示するようにしてもよい。
【００８６】
なお、該当の機器２０の該当のアプリケーションのライセンスが無効である場合は、上述したライセンス有効化処理のステップＳ１０４〜ステップＳ１０９の処理を行い、該当のアプリケーションのライセンスを有効化してもよい。また、ライセンス有効化処理のステップＳ１０４〜ステップＳ１０９の処理を行い該当のアプリケーションのライセンスを有効化するか否かをユーザに選択させるようにしてもよい。
【００８７】
機能実行可否判定部１２は、機能の実行が可能か否かについて判定結果を生成する（ステップＳ２０６）。すなわち、機能実行可否判定部１２は、機器２０aのAアプリの環境設定が実行可能であることを示す判定結果を生成する。
【００８８】
機能実行可否判定部１２は、ステップＳ２０６の処理で生成した判定結果が機能の実行が可能であることを示すものである場合、機能実行部１４に機能の実行を指示する（ステップＳ２０７）。すなわち、機能実行可否判定部１２は、機能実行部１４に機器２０ａのＡアプリの環境設定の実行を指示する。
【００８９】
なお、ステップＳ２０６の処理で生成した判定結果がライセンスが無効であることを示すものである場合、ステップＳ２０７の処理は行われない。
【００９０】
なお、ステップＳ２０６の処理で生成した判定結果がライセンスが無効であることを示すものである場合、ステップＳ２０７の処理において、一部の機能の実行のみを許可するようにしてもよい。すなわち、例えば機器２０ａのＡアプリの環境設定について、環境設定項目の一部の項目についてのみ設定を許可するようにしてもよい。
【００９１】
以上により、ユーザが指定した機器２０のアプリケーションについて、このアプリケーションのライセンスが有効でない場合は、機能の実行を制限することができる。
【００９２】
機能の実行の制限としては、上述したように機能の実行を不可能にする場合や一部の機能に限り実行を許可する場合などが考えられる。一部の機能に限り実行を許可する場合とは、例えば一部の項目の設定のみを許可する場合や有用なアプリケーションの動作（例えばファイルの保存やネットワーク接続など）を制限する場合などが考えられる。このように、ライセンスが有効でない場合は、例えばアプリケーションの動作を制限すること等により、アプリケーションの不正利用を防止することができる。
【００９３】
上述した機能実行処理においては、機能の実行としてアプリケーションの環境設定の実行について一例として示したが、実行する機能としては種々の機能が考えられる。例えば、機能として機器２０にアプリケーションをインストールの機能や機器２０のアプリケーションをアンインストールする機能、機器２０のアプリケーションを実行する機能などが考えられる。
【００９４】
なお、機器管理サーバ１０が機器２０にアプリケーションをインストール／アンインストールする場合は、機器管理サーバ１０のＨＤＤ１０８に格納されている該当のインストールファイルなどを該当の機器２０に配布することで行うことができる。
【００９５】
なお、上述したインストールファイルは、機器管理サーバ１０のＨＤＤ１０８に格納されていなくてもよい。インストールファイルは、機器管理サーバ１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を格納されていてもよい。
【００９６】
次に、機器管理サーバ１０が複数台の機器２０に対してライセンスを割り当てる処理について説明する。ここで、ライセンスの割り当てとは、機器２０のアプリケーションのライセンスを有効化することである。図８は、本実施形態に係るライセンスの割り当て状態の一例を示す説明図である。
【００９７】
機器管理サーバ１０が２０００台の機器２０に対して、Ａアプリのライセンスを割り当てる場合について説明する。機器管理サーバ１０の利用可能ライセンス情報部１０ＢのＡアプリのライセンスの利用可能数は１０００であるとする。
【００９８】
まず、機器管理サーバ１０は、Ａアプリのライセンスの割り当てを行う機器２０を発見する。ここで、機器管理サーバ１０は、機器２０を機器２０−１、機器２０−２、機器２０−３、・・・、機器２０−２０００というように番号順に発見したとする。なお、機器２０−１〜機器２０−５００の５００台は、Ａアプリのライセンスが不要であり、残りの機器２０−５０１〜機器２０−２０００の１５００台のＡアプリのライセンスが必要であるとする。
【００９９】
機器管理サーバ１０は、機器２０−１から順にライセンスの割り当てを開始する。機器２０−１〜機器２０−５００まではライセンスが不要であるため、ライセンスの割り当ては行わない。機器２０−５０１〜機器２０−１５００は、ライセンスが必要であるため、ライセンスの割り当てを行う。このとき、利用可能ライセンス情報部１０ＢのＡアプリのライセンスの利用可能数を、機器２０にライセンスを割り当てる度に１ずつ減じていく。機器２０−１５００にＡアプリのライセンスの割り当てを行ったところでＡアプリのライセンスの利用可能数は０となる。機器２０−１５０１〜機器２０−２０００は、ライセンスが必要であるが、Ａアプリのライセンスの利用可能数は０であるため、ライセンスの割り当ては行われない。
【０１００】
なお、上記では機器２０の発見順にライセンスの割り当てを行ったが、これに限られない。すなわち、例えば機器２０の利用頻度が高い順にライセンスの割り当てを行ってもよい。この場合、機器２０は例えばコピー処理やスキャン処理を行った回数としてカウント値を保持し、このカウント値に基づき、ライセンスの割り当てを行う方法が考えられる。
【０１０１】
また、例えばユーザが指定した順にライセンスの割り当てを行うにしてもよい。すなわち、ＧＵＩ画面などにおいて機器２０のライセンスの割り当てを行う順番を指定することができるようにしてもよい。また、例えばライセンスの割り当て順を指定したファイルを機器管理サーバ１０に読み込ませることでライセンスの割り当て順を指定するようにしてもよい。
【０１０２】
また、例えばライセンスの利用可能数が０になった場合にのみ、ユーザがライセンスの割り当て順を指定できるようにしてもよい。
【０１０３】
次に、上述したライセンス割り当て処理の詳細について説明する。図９は、本実施形態に係るライセンスの割り当て処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、初期処理としてＮに１を代入する（ステップＳ３０１）。Ｎはカウンタである。次に、Ｎが機器発見数に達するまで、またはＡアプリのライセンスの利用可能数が０となるまでステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理を繰り返す。
【０１０５】
機器２０−ＮについてＡアプリのライセンスが必要か否かを判定する（ステップＳ３０２）。Ａアプリのライセンスが不要な場合としては、機器２０−ＮのアプリＡのライセンスがすでに有効になっている場合である。また、Ａアプリのライセンスが不要な場合として、Ａアプリが機器２０−Ｎにインストールされていない場合としてもよい。
【０１０６】
機器２０−ＮについてアプリＡのライセンスが必要である場合は、機器２０−ＮにＡアプリのライセンスを割り当てる（ステップＳ３０３）。ライセンスを割り当てる方法としては、上述したライセンス有効化処理のステップＳ１０４〜Ｓ１０８の処理を行えばよい。
【０１０７】
次に、利用可能ライセンス情報部１０ＢのＡアプリのライセンスの利用可能数を１減じ（ステップＳ３０４）、Ｎを１加算する（ステップＳ３０５）。
【０１０８】
なお、ステップＳ３０２の処理において、機器２０−ＮについてＡアプリのライセンスが必要でない場合、ステップＳ３０５の処理を行う。
【０１０９】
上述したステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理を、発見されたすべての機器２０に対して行うか、またはＡアプリのライセンスの利用可能数が０になるまで繰り返し行う。
【０１１０】
なお、機器管理サーバ１０が機器２０を発見する方法としては、ユーザが指定した複数のホスト名に対してＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いることで機器２０を発見することができる。すなわち、ＳＮＭＰリクエストに対してＳＮＭＰレスポンスがあった機器２０をライセンスの割り当て対象とすればよい。
【０１１１】
なお、機器２０にライセンス割り当てを行うアプリケーションがインストールされているか否かは、上述の方法で発見した機器２０に対して、機器情報取得部１５が機器２０のインストール済アプリケーション一覧を取得することで判定することができる。
【０１１２】
以上のように、機器管理サーバ１０は、複数の機器２０に対してアプリケーションのライセンスの割り当てを行うことができる。これにより、機器管理サーバ１０が管理している機器２０の台数が多い場合であっても簡便にアプリケーションのライセンスの有効化を行うことができる。
【０１１３】
＜まとめ＞
以上のように本実施形態に係る機器管理システム１は、アプリケーションのライセンスが無効である場合は、機器管理サーバ１０の機能の実行を制限することができる。これにより、上述したように、例えばアプリケーションの動作を制限すること等によりアプリケーションの不正利用を防止することができる。また、機器管理サーバ１０は、機器２０のアプリケーションのライセンスを有効化または無効化することができる。これにより、機器２０がライセンスサーバＳＶと通信できない場合であっても、アプリケーションのライセンスを有効化または無効化することができる。
【０１１４】
なお、上記実施の形態において、機器管理サーバ１０は、機器管理装置の一例である。機器ライセンス情報部１０Ａは、第１記憶手段の一例である。利用可能ライセンス情報部１０Ｂは、第２記憶手段の一例である。ライセンス有効／無効化部１６は、ライセンス有効化手段の一例である。機能実行可否判定部１２は、機能制限手段の一例である。
【０１１５】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      機器管理システム
１０    機器管理サーバ
１１    入力受付部
１２    機能実行可否判定部
１３    ライセンス要否判定部
１４    機能実行部
１５    機器情報取得部
１６    ライセンス有効／無効化部
１７    内部情報アクセス部
１０Ａ  機器ライセンス情報部
１０Ｂ  利用可能ライセンス情報部
２０    機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００８−０１６０１３号公報
【図１】
2015055927.tif 000003
【図２】
2015055927.tif 000004
【図３】
2015055927.tif 000005
【図４】
2015055927.tif 000006
【図５】
2015055927.tif 000007
【図６】
2015055927.tif 000008
【図７】
2015055927.tif 000009
【図８】
2015055927.tif 000010
【図９】
2015055927.tif 000011