(57)【要約】【課題】  光の照射方向の光散乱体による視認性の低下を抑制できる照射装置において、小型化及び部品点数の削減を実現する。【解決手段】  照射装置１は、可視光光源から受光した可視光Ｒｖを任意の角度で偏向可能な可視光偏向器４０ａと、不可視光光源から受光した不可視光Ｒｉを任意の角度で不可視光Ｒｉを偏向可能な不可視光偏向器４０ｂ、４０ｃと、各光偏向器４０ａ，４０ｂ、４０ｃの偏向と各光源の動作を制御する制御部７とを備える。制御部７は、走査対象領域を可視光と時間的に先行する不可視光とで走査するように各光源を制御し、不可視光が光散乱体で散乱されて生じた散乱光を受光したときに可視光の出射を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を出射する可視光光源と、
前記可視光と平行に進む不可視光を出射する不可視光光源と、
前記可視光を受光可能な位置に配置され、任意の角度で当該可視光を偏向する可視光偏向器と、
前記不可視光を受光可能な位置に配置され、任意の角度で当該不可視光を偏向することにより前記可視光偏向器で偏向された可視光と平行な不可視光を出射する不可視光偏向器と、
前記不可視光の反射光が光散乱体によって散乱されて生じた散乱光を受光して、それに応じた信号を出力する散乱光受光部と、
照射対象領域を前記可視光と前記可視光に時間的に先行する不可視光で走査するように、前記可視光偏向器及び前記不可視光偏向器の偏向角の変化と前記可視光光源及び前記不可視光光源の動作とを制御し、前記散乱光受光部の出力信号が散乱光を受光したことを示す場合に前記可視光光源の出射を停止する制御部とを備えることを特徴とする照射装置。
【請求項２】
請求項１記載の照射装置において、
前記不可視光光源は、互いに出射光の波長が異なる第１不可視光光源と第２不可視光光源とで構成され、
前記不可視光偏向器は、前記第１不可視光光源から出射された不可視光を偏向する第１不可視光偏向器と、前記第２不可視光光源から出射された不可視光を偏向する第２不可視光偏向器とを備え、
前記散乱光受光部は、第１不可視光光源と第２不可視光光源との光を区別して受光できるように構成され、
前記制御部は、前記第１不可視光光源及び第２不可視光光源のうち、可視光に先行していない不可視光を出射する光源からパルス光を出射させるように当該光源の動作を制御することを特徴とする照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射する照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の発光素子からなる光源と、光源が出射した光を車両前方に反射するミラーと、ミラーを往復回動しミラーの反射光により車両前方の照明領域をスキャンする走査用アクチュエータとを備える車両用前照灯が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５２２１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の車両用前照灯では、前照灯の照射方向に雨滴等のような光を散乱する光散乱体が存在する場合、光散乱体によって光源からの光が散乱される。そして、この散乱光により光幕が発生するため、特に前照灯で照射している方向に対する視認性が低下してしまう。このような視認性が低下するという課題は、特許文献１に記載された車両用前照灯に限らず、照射装置全般に関わる課題である。
【０００５】
光の照射方向に光散乱体が存在する場合における視認性の低下を防止するための次のような照射装置が考えられる。
【０００６】
すなわち、当該照射装置は、偏向角が可変な光偏向器と、当該光偏向器へ向けて可視光を出射する可視光光源と、当該光偏向器へ向けて不可視光を出射する不可視光光源と、前記不可視光の反射光が光散乱体によって散乱されて生じた散乱光を受光する散乱光受光部と、前記散乱光受光部の受光状況を取得し、かつ、前記光偏向器の偏向角の変化と前記可視光光源との動作を制御する制御部と、前記可視光光源及び前記不可視光光源の少なくとも一方を移動させる駆動機構とを備える。
【０００７】
そして、当該照射装置の前記制御部が、前記光偏向器の偏向角を変化させている間に前記不可視光及び前記可視光を出射させるように前記不可視光光源と前記可視光光源との動作を制御し、かつ、前記散乱光受光部が前記散乱光を受光したとき可視光の出射を停止させるように前記可視光光源の動作を制御し、かつ、前記光偏向器の偏向角の変化方向に前記不可視光由来の光が前記可視光由来の光に対して先行するように前記可視光光源及び前記不可視光光源の少なくとも一方を移動させるように駆動機構の動作を制御するように構成される。
【０００８】
この照射装置によれば、照射対象領域を走査する可視光は、当該照射対象領域を走査する不可視光に追随するように走査している。すなわち、可視光の出射に対して時間的に先行して、不可視光が出射されている。
【０００９】
このため、光散乱体による散乱光が多くなりそうな状況においては、時間的に先行している不可視光が光散乱体によって散乱される。このとき、散乱光は不可視光であるので、当該散乱光によって光幕が生じたとしても、当該光幕が視認性を低下させる要因とはならない。そして、上記散乱光により散乱光受光部の不可視光の受光量が所定量以上となり、制御装置は、このときの不可視光出射部の出射方向に、可視光を出射するのを止める（すなわち、可視光が出射されなくなる）。このため、可視光が光散乱体によって散乱されることを回避でき、視認性の低下を抑制できる。
【００１０】
しかし、この構成の照射装置では、光偏向器の偏向角の変化に応じて前記可視光光源及び前記不可視光光源の少なくとも一方を移動させる駆動機構が必要であるため、小型化及び部品点数の削減が困難であった。
【００１１】
そこで、本発明は、光の照射方向の光散乱体による視認性の低下を抑制できる照射装置において小型化及び部品点数の削減を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の照射装置は、
可視光を出射する可視光光源と、
前記可視光と平行に進む不可視光を出射する不可視光光源と、
前記可視光を受光可能な位置に配置され、任意の角度で当該可視光を偏向する可視光偏向器と、
前記不可視光光源から出射された不可視光を受光可能な位置に配置され、任意の角度で当該不可視光を偏向することにより前記可視光偏向器で偏向された可視光と平行な不可視光を出射する不可視光偏向器と、
前記不可視光の反射光が光散乱体によって散乱されて生じた散乱光を受光して、それに応じた信号を出力する散乱光受光部と、
照射対象領域を前記可視光と前記可視光に時間的に先行する不可視光で走査するように、前記可視光偏向器及び前記不可視光偏向器の偏向角の変化と前記可視光光源及び前記不可視光光源の動作とを制御し、前記散乱光受光部の出力信号が散乱光を受光したことを示す場合に前記可視光光源の出射を停止する制御部とを備える。
【００１３】
本発明の照射装置によれば、散乱光受光部が散乱光を受光したことを要件として、可視光光源について可視光の出射を停止させるように制御部が構成されている。この結果、光散乱体が光偏向器と照射対象領域との間に存在する場合には、時間的に先行する不可視光が光散乱体に入光し、散乱光が生じる。散乱光受光部は、当該散乱光の受光に応じて信号を出力する。当該信号に応じて、制御部は可視光の出射を停止する。このため、可視光が前記光散乱体に入光することが防止される。この結果、その入光による可視の散乱光の発生が防止又は軽減され、視認性の低下が抑制される。
【００１４】
また、本発明の照射装置は、可視光光源及び不可視光光源のそれぞれの光源に対応する光偏向器を備えている。このため、不可視光を可視光に時間的に先行させるために可視光光源と不可視光光源の少なくとも一方を移動させる駆動機構が不要となる。
【００１５】
この結果、本発明の照射装置によれば、可視光の散乱光の発生を抑制することにより、光の照射方向の光散乱体による視認性の低下を抑制できるとともに、可視光光源又は不可視光光源の一方を移動させる駆動機構が不要となるので、小型化及び部品点数の削減が可能となる。
【００１６】
本発明の照射装置において、
前記不可視光光源は、互いに出射光の波長が異なる第１不可視光光源と第２不可視光光源によって構成され、
前記不可視光偏向器は、前記第１不可視光光源から出射された不可視光を偏向する第１不可視光偏向器と、前記第２不可視光光源から出射された不可視光を偏向する第２不可視光偏向器とを備え、
前記散乱光受光部は、第１不可視光光源と第２不可視光光源との光を区別して受光できるように構成され、
前記制御部は、前記第１不可視光光源及び第２不可視光光源のうち、可視光に先行していない不可視光を出射する光源からパルス光を出射させるように当該光源の動作を制御することが好ましい。
【００１７】
かかる構成の照射装置によれば、照射装置の前方に障害物がある場合、当該パルス光の発光時刻及び散乱光における当該パルス光の散乱光の受光時刻に基づいて障害物の距離を検知することができる。すなわち、不可視光を可視光に時間的に先行させるための処理に使用していない不可視光光源を不可視光の散乱光の検出とは異なる用途に対して駆動することができるので、部品点数の削減及び小型化が図られうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の照射装置の全体図で、（ａ）は通常走査時の説明図、（ｂ）は不可視光が光散乱体に照射された時の説明図。
【図２】光散乱体Ｓｃａｔと可視光Ｒｖと不可視光Ｒｉとの関係を示す図であり、（ａ）は、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射しない場合の図、（ｂ）は、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射して散乱された場合の図、（ｃ）は、（ｂ）で不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射したことで、可視光Ｒｖの出射がされなくなった場合の図。
【図３】光散乱体Ｓｃａｔが移動する場合の、光散乱体Ｓｃａｔと不可視光Ｒｉとの関係を示す図であり、（ａ）は、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射して散乱された場合の図。（ｂ）は、本実施形態について示す、走査方向と移動方向が異なる場合の図。（ｃ）は、参考例として示す、走査方向と移動方向が同一の場合の図。
【図４】制御装置によって実行される可視光制御処理の処理手順を示したフローチャート。
【図５】レーダモード処理の処理手順を示したフローチャート。
【図６】他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（照射装置の構成）
本発明の実施形態の照射装置１の概要について、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して説明する。照射装置１は、予め規定された照射対象の領域（以下、「照射対象領域」という）Ａに対して、可視光を用いて、比較的高周波数（例えば、６０［Ｈｚ］以上）で走査することで、当該照射対象領域Ａ全体を照射する照射装置である。
【００２０】
以降、照射対象領域Ａ全体に対する１回の走査を「１フレーム」という。すなわち、照射対象領域Ａ全体を６０［Ｈｚ］で走査しているということは、１秒間のフレーム数は、６０フレームということである。なお、走査の周波数は、３０［Ｈｚ］程度では目に可視光がちらついて見えるため好ましくないので、６０［Ｈｚ］以上が好ましい。
【００２１】
ここで、照射対象領域Ａは、照射装置１の光軸の軸方向（又は当該軸方向に近い方向）を法線方向とする面（当該面は、実面及び仮想的な面のいずれでもよい）上に規定される領域である。例えば、照射装置１が車両の前照灯として用いられる場合においては、車両の正面に対向する鉛直面上に照射対象領域Ａが規定される。なお、照射対象領域Ａは、照射装置１が可視光を照射する範囲に応じて、様々な形状を取り得る領域である。
【００２２】
本実施形態においては、可視光Ｒｖ及び不可視光Ｒｉにより６つの走査線ＲＳ１〜ＲＳ３及びＬＳ１〜ＬＳ３に従って走査することにより、照射対象領域Ａが規定される。
【００２３】
照射装置１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、可視光光源２１と、第１不可視光光源３１ａと、第２不可視光光源３１ｂと、可視光偏向器４０ａと、第１不可視光偏向器４０ｂと、第２不可視光偏向器４０ｃと、切替回路５と、散乱光受光部６と、制御部７とを備える。
【００２４】
（光源の構成）
可視光光源２１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、たとえば平行光の可視光を出射する固体半導体光源等によって構成されている。可視光光源２１は、可視の平行光（以下、単に「可視光」という）Ｒｖ（図１（ａ）におけるＲｖ＿１、及び図１（ｂ）におけるＲｖ＿２）を可視光偏向器４０ａのミラー４１上の直交した２つの可動軸交点（以下、単に「ミラー中心」という）Ｆ１に向けて出射する。
【００２５】
第１不可視光光源３１ａは、図１（ａ）に示されるように、たとえば平行光の不可視光を出射する固体半導体光源等によって構成されている。第１不可視光光源３１ａは、第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂのミラー中心Ｆ２に向けて不可視の平行光（以下、単に「不可視光」という）Ｒｉ（図１（ａ）におけるＲｉ＿１）を出射する。
【００２６】
第２不可視光光源３１ｂは、図１（ｂ）に示されるように、たとえば平行光の不可視光を出射する固体半導体光源等によって構成されている。第２不可視光光源３１ｂは、第２不可視光偏向器４０ｃのミラー４１ｃのミラー中心Ｆ３に向けて不可視の平行光（以下、単に「不可視光」という）Ｒｉ（図１（ｂ）におけるＲｉ＿２）を出射する発光ダイオード等によって構成されている。
【００２７】
本実施形態において、可視光光源２１及び第１不可視光光源３１ａ及び第２不可視光光源３１ｂは平行光状に集光された光を出射することが好ましい。たとえば、固体半導体光源、ＨＩＤ等の放電灯、フィラメント電球等の様々な種類の光源が可視光光源２１及び不可視光光源３１として採用されうる。特に、平行光に近いレーザ光を簡単に得るため、可視光光源２１及び不可視光光源３１として固体半導体光源であるＬＤ光源を採用することが好ましい。
【００２８】
なお、不可視光Ｒｉとして、紫外光（若しくは、波長が紫外光に近い光（近紫外線の光））、又は赤外光（若しくは、波長が赤外光に近い光（近赤外線の光））等を用いることができる。また、第１不可視光光源３１ａから出射される不可視光Ｒｉ及び第２不可視光光源３１ｂから出射される不可視光Ｒｉは異なる波長を有する。
【００２９】
以下、第１不可視光光源３１ａと第２不可視光光源３１ｂとを区別しない場合には、不可視光光源３１と表記する。
【００３０】
（光偏向器の構成）
可視光偏向器４０ａは、たとえばＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加工技術を用いて作成された光偏向器であり、ミラー４１ａを、第１軸と第１軸に直交する第２軸との２軸周りに揺動可能な光偏向器である。ミラー４１ａは、可視光光源２１、不可視光光源３１からの光を反射可能に構成されている。第１不可視光偏向器４０ｂ及び第２不可視光偏向器４０ｃも可視光偏向器４０ａと同様の構成を有する。以下、可視光偏向器４０ａ、第１〜第２不可視光偏向器４０ｂ〜４０ｃを区別しない場合には光偏向器４０と、可視光偏向器４０ａに備えられたミラー４１ａ、第１不可視光偏向器４０ｂに備えられたミラー４１ｂ及び第２不可視光偏向器４０ｃに備えられたミラー４１ｃを区別しない場合にはミラー４１とそれぞれ表記する。
【００３１】
光偏向器４０のミラー４１は、第１軸回りの回動により、可視光光源２１が出射した可視光Ｒｖ又は不可視光光源３１が出射した不可視光Ｒｉの反射光の出射方向を水平方向へ変化させる。また、光偏向器４０のミラー４１は第２軸回りの回動により可視光光源２１の可視光Ｒｖ又は不可視光光源３１の出射した不可視光Ｒｉの反射光の出射方向を垂直方向へ変化させる。これらの２軸の回動により、光偏向器４０のミラー４１における反射光による照射対象領域Ａの所定領域の走査が行われる。
【００３２】
また、光偏向器４０は、圧電駆動によりミラー４１を第１軸回りに揺動させる第１圧電アクチュエータ（不図示）と、圧電駆動によりミラー４１を第２軸回りに揺動させる第２圧電アクチュエータ（不図示）とを備える。
【００３３】
第１圧電アクチュエータ及び第２圧電アクチュエータは、例えば、シリコン基板等の上に、電圧を印加可能に成膜されたチタン酸ジルコン酸鉛等による圧電膜が成膜されて構成されている。これにより、圧電膜に電圧が印加されることで、圧電膜がシリコン基板と共に屈曲変形する。このときの屈曲変形の大きさは、印加された電圧に応じて変化する。
【００３４】
なお、本実施形態において用いられる光偏向器には、少なくとも２軸回りに揺動するものであれば、例えば、特開２００８−４０２４０号公報、又は特開２０１３−８４８０号公報等に記載されているような様々な種類の光偏向器を適用することができる。
【００３５】
ミラー４１に入射した可視光Ｒｖ及び不可視光Ｒｉは、第１圧電アクチュエータ及び第２圧電アクチュエータによる第１軸回り及び第２軸回りのミラー４１の揺動に応じた方向に反射される。そこで、制御部７は、第１圧電アクチュエータ及び第２圧電アクチュエータに印加する電圧を調整することで、ミラー４１の揺動を調整し、ひいては、このときの各光Ｒｖ，Ｒｉの反射光の出射方向を調整して、照射対象領域Ａを走査している。詳細は後述する。
【００３６】
（各光源と各光偏向器との配置関係）
可視光光源２１は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａに介して、照射対象領域Ａの走査線ＲＳ１〜３及びＬＳ１〜３を走査可能な可視光Ｒｖを出射するように構成されている。
【００３７】
第１不可視光偏向器４０ｂは、可視光偏向器４０ａへ入射する可視光Ｒｖと平行に入射した不可視光Ｒｉを偏向し、可視光偏向器４０ａで偏向された可視光と平行に進み、照射対象領域Ａの右走査線ＲＳ１〜３において、可視光よりも時間的に先行する位置に照射されるように配置されている。
【００３８】
第２不可視光偏向器４０ｃは、可視光偏向器４０ａへ入射する可視光Ｒｖと平行に入射した不可視光Ｒｉを偏向し、可視光偏向器４０ａで偏向された可視光と平行に進み、照射対象領域Ａの左走査線ＬＳ１〜３において、可視光よりも時間的に先行する位置に照射されるように配置されている。
【００３９】
第１不可視光光源３１ａは、可視光Ｒｖと平行に進み、かつ第１不可視光偏向器４０ｂに入射する不可視光Ｒｉを出射するように配置されている。
【００４０】
また、第２不可視光光源３１ｂは、可視光Ｒｖと平行に進み、かつ第２不可視光偏向器４０ｃに入射する不可視光Ｒｉを出射するように配置されている。
【００４１】
また、光偏向器４０ａ〜光偏向器４０ｃは、それぞれ動作していないとき、外側からの光（たとえば太陽光）を各光源２１，３１に向けてに反射しないように構成されている。
【００４２】
（切替回路の構成）
切替回路５は、各光源の出射及び不出射を切り替えるための回路で構成され、制御部７からの信号によりその動作を制御される。
【００４３】
（散乱光受光部の構成）
散乱光受光部６は、２つのフォトダイオード（第１のフォトダイオード及び第２のフォトダイオード）で構成されている。第１のフォトダイオードは、第１不可視光光源３１ａから出射された不可視光Ｒｉの散乱光Ｒｓを受光できるように構成されている。第２のフォトダイオードは、第２不可視光光源３１ｂから出射された不可視光Ｒｉの散乱光Ｒｓを受光できるように構成されている。また、散乱光受光部６のそれぞれのフォトダイオードは、当該散乱光Ｒｓの受光に応じた信号として、他のフォトダイオードと区別できる態様で散乱光Ｒｓの受光量Ｉを示す信号を出力する。
【００４４】
このような散乱光Ｒｓは、たとえば図１（ｂ）に示されるように、不可視光光源３１からの不可視光Ｒｉの出射方向において、当該不可視光光源３１と照射対象領域Ａとの間に光散乱体Ｓｃａｔが位置していることにより、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔを照射することによって生じる。
【００４５】
なお、第１のフォトダイオードは、第１不可視光光源３１ａが出射する不可視光Ｒｉの波長の光のみを受光するように構成されている。詳細には、第１のフォトダイオードの受光部分には、第１不可視光光源３１ａが出射する不可視光Ｒｉの波長の光のみを通過させるための光学フィルタ（図示省略）が設けられている。また、第２のフォトダイオードは、第２不可視光光源３１ｂが出射する不可視光Ｒｉの波長の光のみを受光するように構成されている。詳細には、第２のフォトダイオードの受光部分には、第２不可視光光源３１ｂが出射する不可視光Ｒｉの波長の光のみを通過させるための光学フィルタ（図示省略）が設けられている。
【００４６】
（制御部の構成）
制御部７は、図示しないＣＰＵ，メモリ等を有する電子制御ユニットにより構成されている。制御部７は、光偏向器４０のミラー４１の回動及び切替回路５の動作を制御することにより、徐々に鉛直方向Ｄｖに沿って下から上に向かうように、左水平方向ＬＤｈの走査線ＬＳ及び右水平方向ＲＤｈの走査線ＲＳに沿った不可視光Ｒｉ及び可視光Ｒｖによる走査を繰り返すことにより、照射対象領域Ａ全体の走査を行う。
【００４７】
（照射対象領域の走査制御）
制御部７は、切替回路５の動作を制御することにより、最初の走査線ＲＳ１を走査するための第１不可視光光源３１ａから、のちに可視光光源２１から出射される可視光Ｒｖに対して走査線ＲＳ１において時間的に先行する一つの不可視光Ｒｉを出射させる。そして、第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂを第１軸回りの第１方向に回動させることにより、照射対象領域Ａの左下の点Ｐ１から右走査線ＲＳ１に沿って不可視光Ｒｉによる走査を開始させる。第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂの第１軸回りの初期回動角度は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａの第１軸回りの回動角度よりも所定の角度θだけ手前に設定されている。
【００４８】
第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂが第１方向に所定の角度θだけ回動した時点で、制御部７は、切替回路５の動作を制御することにより、可視光光源２１から、可視光Ｒｖを出射させる。第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ａの第１軸及び第２軸回りの回動角度は、第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂの第１軸及び第２軸回りの回動角度と同一となっている。最初の回動角度において、可視光光源２１から出射された可視光Ｒｖは、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａにより反射されることにより、照射対象領域Ａの左下の点Ｐ１に到達する。
【００４９】
制御部７は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａ及び第１不可視光偏向器４０ｂのミラー４１ｂの第１軸回りの回動を続行することにより、不可視光Ｒｉと可視光Ｒｖとにより照射対象領域Ａの右下の点Ａ２まで走査する。不可視光Ｒｉが右下の点Ｐ２まで到達した後、制御部７は、切替回路５の動作を制御することにより、第１不可視光光源３１ａからの不可視光Ｒｉの出射を停止させる。
【００５０】
制御部７は、さらに可視光偏向器４０ａのミラー４１ａを第１軸回りに所定の角度θだけ回動させたあと、切替回路５の動作を制御することにより、可視光光源２１からの可視光Ｒｖの出射を停止させる。このようにすることで、不可視光Ｒｉの走査線上の走査終了点と可視光Ｒｖの走査終了点とを同一にすることができる。
【００５１】
制御部７は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａを第２軸回りに所定の角度だけ回動させる。当該所定の角度は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａと照射対象領域Ａとの距離、及び走査線間の間隔ｌｅｎｇｔｈから定まる角度である。なお、間隔ｌｅｎｇｔｈは、照射対象領域Ａ内の走査線の密度に応じて適宜設定される。
【００５２】
制御部７は、次の走査線ＬＳ１に対応する第２不可視光光源３１ｂから、のちに可視光光源２１から出射される可視光Ｒｖに対して走査線ＬＳ１において時間的に先行する一つの不可視光Ｒｉを出射させる。そして、第２不可視光偏向器４０ｃのミラー４１ｃを第１軸回りの第２方向（第１方向と逆方向）に回動させることにより、照射対象領域Ａの右下の点Ｐ３から左走査線ＬＳ１に沿った不可視光Ｒｉによる走査を開始させる。第２不可視光偏向器４０ｃのミラー４１ｃの第１軸回りの初期回動角度は、可視光偏向器４０ａのミラー４１ａの第１軸回りの回動角度よりも所定の角度θだけ手前に設定されている。
【００５３】
第２不可視光偏向器４０ｃのミラー４１ｃが第２方向に所定の角度θだけ回動した時点で、制御部７は、切替回路５の動作を制御することにより、可視光光源２１から、可視光Ｒｖを出射させる。この時点において、第２不可視光偏向器４０ｃのミラー４１ｃの第１軸及び第２軸回りの回動角度と可視光偏向器４０ａのミラー４１ａの第１軸及び第２軸回りの回動角度とは同一となる。
【００５４】
制御部７は、上記のような光偏向器４０のミラー４１の回動と切替回路５の動作との制御を繰り返すことにより、可視光Ｒｖと不可視光Ｒｉとにより照射対象領域Ａの各走査線ＲＳ，ＬＳ上を走査する。
【００５５】
（可視光制御・概略）
可視光及び不可視光を散乱させる光散乱体Ｓｃａｔが、可視光Ｒｖ又は不可視光Ｒｉの出射方向において、光偏向器４０と照射対象領域Ａとの間に位置しているときには、たとえば図１（ｂ）に示されるように、まず、時間的に先行している不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射して散乱光Ｒｓになる。このときの散乱光Ｒｓは、不可視光Ｒｉであるので、当該散乱光Ｒｓによって光幕が生じたとしても、当該光幕が視認性を低下させる要因とはならない。
【００５６】
制御部７は、散乱光受光部６の散乱光Ｒｓの受光量Ｉに応じて、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射するか否かを制御する（以下、制御部７によって実行される当該制御を「可視光制御」という）。
【００５７】
当該可視光制御の概略は、以下の通りである。制御部７は、散乱光受光部６の散乱光Ｒｓの受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ未満のときの不可視光光源３１の不可視光Ｒｉの出射方向（図１においては、不可視光Ｒｉ＿１の出射方向）に、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射させる。また、制御部７は、散乱光受光部６の散乱光Ｒｓの受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ以上のときの不可視光光源３１の不可視光Ｒｉの出射方向（図１においては、不可視光Ｒｉ＿２の出射方向）に、可視光光源２１から可視光Ｒｖの出射を止める。
【００５８】
ここで、散乱閾値Ｉｔｈは、光散乱体Ｓｃａｔによって不可視光Ｒｉが散乱されているか否かを充分な精度で区別できるような値に設定される。
【００５９】
上記散乱光Ｒｓにより散乱光受光部６の不可視光の受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ以上となると、制御部７によって、このときの不可視光光源３１の出射方向に、可視光Ｒｖの出射がされなくなる。このため、可視光Ｒｖが光散乱体Ｓｃａｔによって散乱されることを回避でき、視認性の低下を抑制できる。
【００６０】
（可視光制御・不可視光、可視光、光散乱体及び散乱光受光部の関係）
ここで、図２を参照して、制御部７によって実行される、不可視光Ｒｉ、可視光Ｒｖ、光散乱体Ｓｃａｔ及び散乱光受光部６の関係に応じた可視光制御について説明する。
【００６１】
図２（ａ）〜（ｃ）の各々は、可視光Ｒｖ及び不可視光Ｒｉの各々によって、右から左に向かって走査しているときを表しており、図２（ａ）が時点ｔ１、図２（ｂ）が時点ｔ１から単位時間Δｔだけ経過した時点ｔ２、図２（ｃ）が時点ｔ２から単位時間Δｔだけ経過した時点ｔ３を示している。
【００６２】
ここで、単位時間Δｔは、不可視光Ｒｉによる走査が、可視光Ｒｖによる走査に対してどの程度先行しているのかを表す時間である。すなわち、時点ｔ２（図２（ｂ））における可視光光源２１が出射する可視光Ｒｖの出射方向は、時点ｔ１（図２（ａ））における不可視光光源３１が出射する不可視光Ｒｉの出射方向に一致する。また、時点ｔ３（図２（ｃ））において可視光光源２１が出射するはずであった可視光Ｒｖの出射方向は、時点ｔ２（図２（ｂ））における不可視光光源３１が出射する不可視光Ｒｉの出射方向に一致する。なお、単位時間Δｔは、光偏向器４０のミラー４１が第１軸回りの第１方向又は第２方向への角度θだけ回動するのに必要な時間に等しい。
【００６３】
時点ｔ１（図２（ａ））において、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射していない。これにより、散乱光受光部６が受光する散乱光Ｒｓの受光量Ｉは、散乱閾値Ｉｔｈ未満となる。このため、制御部７は、時点ｔ１から単位時間Δｔ経過した時点ｔ２（図２（ｂ））では、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射させた場合に、当該可視光Ｒｖが光散乱体Ｓｃａｔによって散乱される可能性が低いので、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射させる。
【００６４】
また、時点ｔ２では、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射して生じた散乱光Ｒｓが、光散乱体Ｓｃａｔの周囲に向かって散乱している。このときの散乱光Ｒｓの一部が散乱光受光部６に入射する。これにより、散乱光受光部６が受光する散乱光Ｒｓの受光量Ｉは、散乱閾値Ｉｔｈ以上となる。
【００６５】
このため、制御部７は、時点ｔ２から単位時間Δｔ経過した時点ｔ３（図２（ｃ））では、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射させた場合に、当該可視光Ｒｖが光散乱体Ｓｃａｔによって散乱される可能性が高いので、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射することが止められる（すなわち、可視光Ｒｖを出射しない）。
【００６６】
これにより、可視光Ｒｖが光散乱体Ｓｃａｔによって散乱されることを防止でき、可視光Ｒｖの散乱による視認性の低下を抑制できる。
【００６７】
また、上述したように、本実施形態において、可視光Ｒｖ及び不可視光Ｒｉによる照射対象領域Ａの走査は、水平方向の走査線ＲＳ、ＬＳに沿って行われる。
【００６８】
走査線ＲＳ、ＬＳが水平方向に規定されているのは、光散乱体Ｓｃａｔが落下することを想定している（例えば、光散乱体として雨滴を想定している）ためである。このような想定において、光散乱体Ｓｃａｔの移動方向（落下方向）は、通常、鉛直方向又は鉛直方向に近い方向に沿って上から下に向かう方向となる。このため、不可視光Ｒｉ及び可視光Ｒｖの走査方向（すなわち、右水平方向ＲＤｈ及び左水平方向ＬＤｈ）が、光散乱体Ｓｃａｔの移動方向（鉛直方向Ｄｖ又は該鉛直方向Ｄｖに近い方向に沿って上から下に向かう方向）とは異なるように構成している。
【００６９】
これにより、ある時点において不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに散乱された場合であっても、その後において、不可視光Ｒｉの走査方向と光散乱体Ｓｃａｔの移動方向とが異なることにより、不可視光Ｒｉが同一の光散乱体Ｓｃａｔによって再び散乱されることを抑制できる。このように、不可視光Ｒｉが同一の光散乱体Ｓｃａｔによって散乱される機会が減るため、可視光Ｒｖの出射がされなくなる頻度を抑制できる。
【００７０】
詳細には、例えば、図３に示されるように、ある時点（図３（ａ）参照）において、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに散乱されたとする。これにより、制御部７は、当該時点から単位時間Δｔ経過後に、不可視光Ｒｉの出射方向と同一方向に対して可視光Ｒｖを出射することを止める。
【００７１】
そして、本実施形態のように、走査方向が、光散乱体Ｓｃａｔの移動方向とは異なるように設定されている場合、図３（ａ）の時点から所定時間経過した時点（図３（ｂ）参照）においては、移動した光散乱体Ｓｃａｔに対して不可視光Ｒｉが散乱される可能性が低くなる。
【００７２】
一方、本実施形態とは異なり、走査方向（主走査及び副走査の各々の走査方向）が、光散乱体Ｓｃａｔの移動方向と一致するように設定されている場合を仮定すると、図３（ａ）の時点から所定時間経過した時点（図３（ｃ）参照）においては、移動した光散乱体Ｓｃａｔによって不可視光Ｒｉが再び散乱される可能性が高くなる。
【００７３】
ここで、図３（ｂ）及び図３（ｃ）において、破線で示されている不可視光Ｒｉ及び光散乱体Ｓｃａｔは、図３（ａ）の時点における不可視光Ｒｉ及び光散乱体Ｓｃａｔを示している。
【００７４】
なお、光散乱体Ｓｃａｔが落下しているのではなく、他の方向（例えば、水平方向又は下から上に向かう方向）に移動している場合においては、不可視光Ｒｉ及び可視光Ｒｖの走査方向が光散乱体Ｓｃａｔの移動方向と異なるように制御するように制御部７を構成すればよい。この場合であっても、不可視光Ｒｉが同一の光散乱体Ｓｃａｔによって散乱される機会が減るため、可視光Ｒｖの出射がされなくなる頻度を抑制できるという効果が得られる。
【００７５】
（可視光制御処理）
次に、図４を参照して、可視光制御の詳細について説明する。制御部７は、単位時間Δｔ経過する毎に、図４に示されたフローチャートによる可視光制御処理を実行している。すなわち、１フレームの時間を「ｎ・Δｔ」秒で表す場合、制御部７は、図４に示されたフローチャートを１フレームにおいてｎ回実行している。
【００７６】
なお、図４（ａ）と図４（ｂ）は、ステップＳＴ１、２、４、５が同じであり、図４（ａ）のステップＳＴ３Ａと、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂとが異なっている。以下の説明では、主に図４（ａ）を参照して説明するが、必要な場合には図４（ｂ）も参照する。
【００７７】
制御部７は、まず最初のステップＳＴ１で、前回の制御周期（単位時間Δｔだけ前の時点）における散乱光受光部６の散乱光Ｒｓの受光量Ｉを検知する。制御部７は、続くステップＳＴ２で、ステップＳＴ１で検知した受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ未満か否かを判定している。
【００７８】
制御部７は、ステップＳＴ２で、受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ以上であると判定した場合には、ステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）に進み、現在の１フレーム（以下、「現フレーム」という）において、照射対象領域Ａの各位置における可視光Ｒｖの光度（以下、「位置可視光光度」という）の合計（以下、「可視光光度総和」という）Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上になると予測されるか否かを判定する。ここで、所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈは、例えば、照射装置１として最低限出力すべき光度（もしくは、それよりも高い光度）に設定される。なお、可視光Ｒｖの出射方向が決定されると、当該可視光Ｒｖが照射される照射対象領域Ａの位置は、当該出射方向に応じて決定される。
【００７９】
ここで、現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上になると予測されるか否かの判定方法としては、例えば、「現フレームにおける現時点までの可視光光度総和Ｌｒｖに基づいて判定する方法（図４（ａ）のステップＳＴ３Ａ参照）」、又は「前回の１フレーム（以下、「前フレーム」という）における可視光光度総和Ｌｒｖに基づいて判定する方法（図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ参照）」を用いることができる。
【００８０】
ここで、照射対象領域Ａの各位置において、位置可視光光度は一定ではない。本実施例では、例えば、照射対象領域Ａの位置が中央部に近付くほど位置可視光光度を大きくしている。このため、制御部７は、「可視光光源２１から出射された可視光Ｒｖの出射方向」と、「位置可視光光度」とに応じたマップ（当該マップは、メモリ（図示省略）等に記憶保持されている）を参照することで、可視光Ｒｖを出射した方向における位置可視光光度を得ている。
【００８１】
なお、照射対象領域Ａの各位置に対する位置可視光光度は、本実施例のように設定されずに、例えば、照射対象領域Ａの位置によらず位置可視光光度が同一に設定されていてもよいし、照射対象領域Ａの中央部以外の所定の位置に近付くほど位置可視光光度が大きく設定されていてもよい。
【００８２】
ここで、現フレームにおける現時点までの位置可視光光度の合計を、「第１可視光光度総和」と定義する。また、現制御周期（本発明における現時点に相当する）において可視光Ｒｖが照射される照射対象領域Ａの位置（以下、「現可視光位置」という）に対して可視光Ｒｖを出射しないと仮定し、現フレームにおいて、照射対象領域Ａの位置のうちこれから走査する全ての位置（当該位置には、現可視光位置は含まれない）において、可視光Ｒｖが出射された場合を仮定したときの、位置可視光光度の合計を、「第２可視光光度総和」と定義する。
【００８３】
制御部７は、「現フレームにおける現時点までの可視光光度総和Ｌｒｖに基づいて判定する方法」では、第１可視光光度総和と第２可視光光度総和との和が、所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ未満になるときには、現可視光位置に可視光Ｒｖを出射しないと、「現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上にならないと予測される」と判定する（すなわち、第１可視光光度総和と第２可視光光度総和との和が、「可視光光度総和Ｌｒｖ」を表す）。
【００８４】
また、制御部７は、「前フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖに基づいて判定する方法」では、前フレームの可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ未満になった場合には、現フレームにおいても可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ未満になりそうだと推定し、「現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上にならないと予測される」と判定する。
【００８５】
制御部７は、ステップＳＴ２で、受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ未満であると判定した場合、又はステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）で、現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ未満になると予測されると判定した場合には、ステップＳＴ４に進む。制御部７は、ステップＳＴ４で、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射する。
【００８６】
制御部７は、ステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）で、現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上になると予測されると判定した場合には、ステップＳＴ５に進む。制御部７は、ステップＳＴ５で、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射することを止める。
【００８７】
特に、制御部７によって、ステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）の判定がなされることにより、照射対象領域Ａの現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖが所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ未満になると予測されるときには、散乱光受光部６の受光量Ｉが散乱閾値Ｉｔｈ以上のとき（ステップＳＴ２の判定結果がＮＯのとき）であっても、可視光光源２１から可視光Ｒｖを出射している。
【００８８】
ここで、このようなステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）の判定を行わない場合を仮定すると、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔによって散乱される頻度が多い場合（例えば、豪雨等のように雨滴（光散乱体）が大量に存在しているような場合）において、１フレームの多くのタイミングで、不可視光Ｒｉが光散乱体Ｓｃａｔに入射して散乱することになり、可視光Ｒｖが出射される頻度が少なくなってしまう。これにより、照射装置１が出力する光度が低下する。
【００８９】
照射装置１が、例えば、車両の前照灯のような用途に用いられるような場合においては、最低限出力すべき光度以上を維持できるように可視光Ｒｖを出力する必要がある。このように、照射装置１が最低限出力すべき光度として所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈが規定されているような場合には、ステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）の判定を行うことで、照射装置１は、フレーム毎又は殆どのフレームにおいて、所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上の光度を出力することができる。
【００９０】
また、図４（ａ）のステップＳＴ３Ａのように判定することで、第１可視光光度総和と第２可視光光度総和との和によって可視光光度総和Ｌｒｖを表すことにより、照射装置１から所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上の光を照射するために、現制御周期において可視光Ｒｖを照射すべきか否かを判定できる。
【００９１】
また、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂのように判定することで、前フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖを用いて現フレームにおける可視光光度総和Ｌｒｖを予測することで、照射装置１から所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上の光を照射できる。
【００９２】
図４（ａ）のステップＳＴ３Ａ（又は、図４（ｂ）のステップＳＴ３Ｂ）の判定により、光散乱体Ｓｃａｔが大量に存在しているような場合（光散乱体Ｓｃａｔが雨滴である場合、たとえば豪雨時）であっても、最低限出力すべき所定光度Ｌｒｖ＿ｔｈ以上の可視光Ｒｖを確実に出力することができる。
【００９３】
（レーダモード）
照射対象領域Ａの走査において、使用していない不可視光光源を障害物を検知するためのレーダとして動作させてもよい。このレーダは、たとえば、照射装置１が車両または他の移動体に搭載されたときに用いられうる。
【００９４】
図５を参照して、使用していない不可視光光源をレーダとして動作させる制御を説明する。
【００９５】
この制御は、たとえば、使用者により光源のスイッチがＯＮにされたときに開始される。
【００９６】
処理が開始されると、制御部７は、照射対象領域Ａの走査制御を開始する（ＳＴ１０）。制御部７は、照射対象領域Ａの走査制御の開始と共に、降雨状態か否かを判定する（ＳＴ２０）。降雨状態か否かは、照射装置１が車両に搭載されている場合であれば、当該車両のワイパーの動作信号により判定されうる。当該判定が肯定的（降雨状態）である場合（ＳＴ２０でＹＥＳ）、制御部７はレーダを動作させずに終了する。
【００９７】
当該判定が否定的な場合（ＳＴ２０でＮＯ）、制御部７は、走査制御において使用していない光源（右水平方向ＲＤｈの走査における第２不可視光光源３１ｂ、左水平方向ＬＤｈの走査における第１不可視光光源３１ａ）からＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式等によるパルス光を出射させるレーダの走査制御を行う（ＳＴ３０）。
【００９８】
詳しくは、制御部７は、ＳＴ１０の走査制御で、可視光光源２１と第１不可視光光源３１ａを点灯させた状態での右水平方向ＲＤｈの走査（ＳＴ１０１）に対して、時間的に後になるように第２不可視光光源３１ｂからパルス光を出射させる（ＳＴ３０１）。
【００９９】
また、制御部７は、ＳＴ１０の走査制御で、可視光光源２１と第２不可視光光源３１ｂを点灯させた状態での左水平方向ＬＤｈの走査（ＳＴ１０２）に対して、時間的に後になるように、第１不可視光光源３１ａからパルス光を出射させる（ＳＴ３０２）。
【０１００】
照射対象領域の走査が終わると、制御部７は、照射を続行するかどうかをスイッチの状態を確認することにより判定する（ＳＴ１３）。当該判定結果が肯定的である場合（ＳＴ１３でＹＥＳ）、制御部７は、照射対象領域Ａの走査制御を続行する（ＳＴ１０）。一方、当該判定結果が否定的である場合（ＳＴ１３でＮＯ）、制御部７は、照射対象領域Ａの走査制御を終了する。
【０１０１】
また、レーダの走査が終わると、制御部７は、レーダの走査制御を続行するかどうかを判定する（ＳＴ３３）。レーダの照射を続行するかは、たとえば、照射装置が車両に搭載されている場合、当該車両のワイパーの動作等から検出される降雨状態に基づいて判定されてもよい。これに代えて又は加えて、本装置の使用者によりレーダを使用しない設定が選択されているかいないかによって判定してもよい。
【０１０２】
当該判定結果が肯定的である場合（ＳＴ３３でＹＥＳ）、制御部７は、レーダの走査制御を続行する（ＳＴ３０）。一方、当該判定結果が否定的である場合（ＳＴ３３でＮＯ）、レーダの走査制御を終了する。
【０１０３】
以上のように制御することにより、照射対象領域Ａの走査に加えて、レーダモードで使用されたパルス光の発光後から反射光を受光するまでの時間に基づき、障害物の距離を求めることができる。
【０１０４】
なお、必ずしも上記のように照射対象領域Ａの走査制御とレーダの走査制御を同期させる必要はなく、たとえばレーダの走査を単独で行ってもよい。
【０１０５】
また、降雨時にレーダモードを停止させたが、降雨時においてもレーダを走査させてもよい。また、上記説明では降雨状態の判断において、車両に搭載されている場合にワイパー等の動作から雨滴の有無を検出する例をあげたが、車両に搭載されている雨滴センサ等の出力信号に基づいて雨滴の有無を検出してもよい。
【０１０６】
（不可視光Ｒｉと可視光Ｒｖとの時間差について）
ここで、先行して走査される不可視光Ｒｉと、それに続いて走査される可視光Ｒｖとの時間差（可視光偏向器４０ａと第１不可視光偏向器４０ｂ又は第２不可視光偏向器４０ｃとの距離に由来する）と、その時間により雨滴が落下する距離について説明する。ミラー４１の第１軸回りの回転角度を１４０度とし、この走査を１秒間に６０回行うとする。この条件において、不可視光Ｒｉと可視光Ｒｖの位置差を１度分（すなわち、可視光偏向器４０ａにおけるミラー４１ａの第１軸回りの回転角度が、第２又は第２不可視光偏向器４０ｂ、４０ｃにおけるミラー４１ｂ、４１ｃの第１軸回りの回転角度よりも１度大きい（小さい）時点で、可視光の反射光と不可視の反射光とが照射対象領域Ａの同一点に照射される）として２本の光線ビームによりある地点を走査する時間差△ｔ（秒）は、以下の計算式から１９．８マイクロ秒となる。
2015182660.tif 000003
【０１０７】
雨滴が落下する速度は、雨滴の粒が大きくなるとその落下速度も速くなることが知られており、雨滴の大きさから計算することができ、例えば大雨に相当するような、雨粒の直径２ｍｍの場合６８０ｃｍ／秒である。この雨滴の落下速度から、上記で計算した１９．８マイクロ秒後の落下位置△Ｐ（ｍｍ）は、以下の計算式から０．１３５（ｍｍ）となる
2015182660.tif 000004
【０１０８】
つまり２ｍｍの雨粒に対して不可視光Ｒｉが照射された後、１９．８マイクロ秒後に可視光Ｒｖが走査されるまでに約０．１４ｍｍしか雨滴が落下しないといえるから、不可視光Ｒｉ及び可視光Ｒｖでの時間差はほぼ無視できる。また、雨滴が小さい場合は落下速度も遅くなるため、時間差による雨滴位置のずれは考慮しなくても良い。時間差による雨滴の位置ずれを少なくするには、ミラー４１の回動速度を上げることが好ましい。回動速度を２倍にすることで、不可視光Ｒｉ及び可視光Ｒｖ間の時間差による位置ずれは半分の０．０７ｍｍと小さくすることができる。この場合、１秒間のフレーム数を多くしてもよいし、１フレームあたりの水平方向の走査回数を増加させてもよい。
【０１０９】
（本実施形態の作用・効果）
照射装置１によれば、不可視光Ｒｉで可視光Ｒｖに時間的に先行して照射対象領域Ａを走査し、散乱光受光部６の受光信号に応じて可視光Ｒｖの出射を停止することにより、可視光Ｒｖの散乱光の発生を抑制できる。
【０１１０】
一方、照射装置１によれば、可視光光源２１及び不可視光光源３１のそれぞれの光源に対応する光偏向器４０ａ、４０ｂを備えている。このため、不可視光Ｒｉを可視光Ｒｖに時間的に先行させるために可視光光源２１又は不可視光光源３１の一方を移動させる駆動機構が不要となる。
【０１１１】
この結果、当該照射装置１によれば、可視光Ｒｖの散乱光の発生を抑制することにより、光の照射方向の光散乱体Ｓｃａｔによる視認性の低下を抑制できるとともに、可視光光源２１又は不可視光光源３１の一方を移動させる駆動機構が不要となるので、小型化及び部品点数の削減が可能となる。
【０１１２】
（他の実施形態）
図６を参照しながら、他の実施形態について説明する。
【０１１３】
本実施形態では、右走査線ＲＳ１〜３に対応した第１不可視光光源３１ａ及び第１不可視光偏向器４０ｂ、左走査線ＬＳ１〜３に対応した第２不可視光光源３１ｂ及び第２不可視光偏向器４０ｃが使用されたが、これに代えて、図６に示されるように、第３不可視光光源３１ｃ及び第３不可視光偏向器４０ｄにより、走査方向を片側の方向、たとえば照射対象領域Ａの右下の点Ｐ４から左下の点Ｐ５までの右方向ＲＤｈの走査線ＲＳ４又は右下の点Ｐ４から点Ｐ５のやや上方の点Ｐ６までの右斜め方向ＲＤｄの走査線ＲＳ５等に従って不可視光を可視光に時間的に先行させるようにしてもよい。この場合、第３不可視光光源３１ｃは、第３不可視光光源３１ｃから出射された不可視光Ｒｉが、可視光光源２１から出射された可視光Ｒｖと平行に進んで第３不可視光偏向器４０ｄに入射するような位置に配置される。また、第３不可視光偏向器４０ｄは、第３不可視光偏向器４０ｄにおいて反射された不可視光Ｒｉが可視光偏向器４０ａにおいて反射された可視光Ｒｖと平行に進み、かつ、不可視光Ｒｉが走査線の走査方向において可視光Ｒｖに時間的に先行する位置に照射されるような位置に配置される。
【０１１４】
また、本実施形態では切替回路５により光源の出射、及び停止を切り替えたが、これに代えて、一部に穴があけられたスリットの回転又はシャッターの開閉による光源の光の通過及び遮断で光源の出射及び停止を切り替えてもよい。このようにすることで、光源のＯＮ、ＯＦＦを繰り返す必要がなくなるため、光源のＯＮ、ＯＦＦに伴うタイムロスを軽減することができる。
【０１１５】
なお、レーダモードを照射対象領域の走査とは別個に行う場合、またはレーダモードを実行しない場合には、第１不可視光光源３１ａが出射する不可視光Ｒｉと第２不可視光光源３１ｂが出射する不可視光Ｒｉとは同一の波長であってもよい。この場合、散乱光受光部６は、不可視光光源３１が出射する波長の光を受光できるのであれば、光学フィルタを備えなくともよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…照射装置、Ａ…照射対象領域、Ｒｖ…可視光、Ｒｉ…不可視光、Ｒｓ…散乱光、Ｓｃａｔ…散乱体、２１…可視光光源、３１…不可視光光源、４０ａ…可視光偏向器、４０ｂ…第１不可視光偏向器、４０ｃ‥第２不可視光偏向器、５…切替回路、６…散乱光受光部、７…制御装置、Ｉ…受光量、Ｉｔｈ…散乱閾値（所定量）、Ｌｒｖ…可視光光度総和、Ｌｒｖ＿ｔｈ…所定光度、Ｄｈ…水平方向、Ｄｖ…鉛直方向、Ｆ１…ミラー中心、Ｆ２…ミラー中心、Ｆ３…ミラー中心。
【図１】
2015182660.tif 000005
【図２】
2015182660.tif 000006
【図３】
2015182660.tif 000007
【図４】
2015182660.tif 000008
【図５】
2015182660.tif 000009
【図６】
2015182660.tif 000010