(57)【要約】      （修正有）【課題】伸ばしながら用いる固定部材の固定力を高めることを目的とする。【解決手段】伸張性を有する帯状基材１１と、前記帯状基材上に設けられた固着部１２とを備えた固定部材１０であって、前記帯状基材の長手方向において前記固着部が該帯状基材の伸びに追随して広がり、前記固着部が面ファスナであり、前記面ファスナが複数のフックを備え、前記複数のフックが前記帯状基材に直接設けられており、前記帯状基材に溝、スリット状の貫通部、または開口部が形成されており、前記面ファスナが、前記帯状基材に固着されたベースシートと、該ベースシートに設けられた複数のフックとを備え、前記ベースシートにスリット状の貫通部、または開口部が形成された、固定部材。【選択図】図１
2015119743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張性を有する帯状基材と、
前記帯状基材上に設けられた固着部と
を備え、
前記帯状基材の長手方向において前記固着部が該帯状基材の伸びに追随して広がる、
固定部材。
【請求項２】
前記固着部が面ファスナである、
請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記面ファスナが複数のフックを備え、
前記複数のフックが前記帯状基材に直接設けられた、
請求項２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記帯状基材に溝、スリット状の貫通部、または開口部が形成された、
請求項３に記載の固定部材。
【請求項５】
前記面ファスナが、前記帯状基材に固着されたベースシートと、該ベースシートに設けられた複数のフックとを備え、
前記ベースシートにスリット状の貫通部、または開口部が形成された、
請求項２に記載の固定部材。
【請求項６】
物品を小さくまとめるために用いられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定部材を備える吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品をまとめるために用いられる固定部材が知られている。例えば下記特許文献１は、基部と、該基部に連設された伸長可能な伸長部とを具備してなる伸長テープを記載する。特許文献１には、「基部５１と、該基部５１に連設された伸長可能な伸長部５６とを具備してなる伸長テープ５０、及びトップシートとバックシートと吸収体とを具備し、トップシート又は上記バックシートの表面に、吸収性物品の廃棄時止着用の細帯状の止着テープ（上記伸長テープ５０）を有し、該止着テープは、その長手方向における少なくとも一部が伸長可能になされていることを特徴とする吸収性物品」との記載がある。
【０００３】
また、特許文献２は、おむつ等の使い捨て吸収製品に用いられる積層テープタブを記載する。特許文献２には、「本発明の使い捨てテープタブは、テープタブ要素において提供される接着剤によって、使い捨て製品、特にパンツまたはショーツ型の乳児用オムツまたは成人向け失禁用製品に利用できる。使い捨て製品を廃棄するとき、使用者は廃棄用テープタブの片方の端を握って、低降伏の伸長可能フィルムの塑性変形によってタブを伸長でき、その結果タブは十分に延伸されて製品周囲を包むことができ、包まれたおよび／またはコンパクト化された製品はその状態に固定されて捨てられる。したがって、本発明は使い捨てテープタブを製造するための経済的で実用的な解決策を提供し、同時に汚れた使い捨て製品の簡便で確実な密閉を可能にする」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【特許文献２】特表２００９−５０７５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２に記載の伸張テープは、被固定部材を固定する際に伸ばすことができるので便利である。しかし、この伸張テープでは、被固定部材への接着を可能にする固着（粘着）面が、伸張性のないテープの先端付近にのみ設けられているので、固定状態を維持するための接着力が得られない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る固定部材は、伸張性を有する帯状基材と、帯状基材上に設けられた固着部とを備え、帯状基材の長手方向において固着部が該帯状基材の伸びに追随して広がる。
【０００７】
このような側面によれば、固着部が帯状基材の伸びに追随して広がるので、固定部材の先端付近のみならず、帯状基材の長手方向に沿った広い範囲にわたって固着部が被固定部材に付くことになる。このように使用時に固着部が広がることで、その広い範囲において被固定部材の動きを抑えることができるので、その被固定部材に対する固定部材の固定力が高まる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、伸ばしながら用いる固定部材の固定力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る固定部材の斜視図である。
【図２】フックの一例の側面図である。
【図３】固定部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】固定部材の別の例を模式的に示す平面図である。
【図５】固定部材の更に別の例を模式的に示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】固定部材の更に別の例を模式的に示す平面図である。
【図８】第１実施形態に係る固定部材を備える使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図９】使い捨ておむつを固定部材で丸めた状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る固定部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、スリットが図３の例と同様であると仮定した場合における図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る固定部材が伸びる様子を模式的に示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る固定部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
本明細書における用語「固定部材」は、被固定部材を固定するために用いる部材を意味する。被固定部材は任意の物品であってよく、その種類、形状、寸法、個数などは何ら限定されない。したがって、固定部材の使用目的も限定されない。
【００１２】
一例として、固定部材は、丸めたり折り曲げたり巻いたりすることで小さくまとめられた被固定部材の形状を保持するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、小さくまとめられた吸収性物品（例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の衛生用品）の状態を保持するために用いることができる。別の例として、固定部材は同種または異種の被固定部材同士を固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、吸収性物品を衣類に取り付けるまたは固定させるために用いられてもよいし、複数の物品を束ねるために用いられてもよい。さらに別の例として、固定部材は被固定部材における第１領域と第２領域とを固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、食品の袋に取り付けられて、その食品の保存のために用いられる封止テープとして用いられてもよい。
【００１３】
固定部材は帯状基材とその帯状基材上に設けられた固着部とを備える。本明細書における用語「帯状基材」は細長い板状、棒状、または紐状の部材を意味する。本明細書では、帯状基材の長手方向Ｌと直交する方向を幅方向Ｗと定義する。長手方向は、固定部材の巻付け方向と言い換えることができる。帯状基材は長手方向Ｌに沿って直線状に延びていてもよいし、長手方向Ｌに沿ってうねりながら延びていてもよい。ある態様において、帯状基材の長手方向Ｌの長さは１０〜２００ｍｍであり、また、３０〜１４０ｍｍ、５０〜８０ｍｍとすることもでき、幅方向Ｗの長さは２〜１００ｍｍであり、また、５〜５０ｍｍ、１０〜２０ｍｍとすることができる。具体的には、長手方向Ｌ：３０〜２００ｍｍ×幅方向Ｗ：３０〜１００ｍｍ（板状）、長手方向Ｌ：５０〜８０ｍｍ×幅方向Ｗ：１０〜２０ｍｍ（棒状）、長手方向Ｌ：５０〜１５０ｍｍ×幅方向Ｗ：１〜３ｍｍ（紐状）の寸法を有する帯状基材が挙げられる。
【００１４】
帯状基材は伸張性（外力を加えることで伸びて広がる性質）を有する。帯状基材は伸張性に加えて、伸縮性、弾性、あるいは塑性を有してもよい。帯状基材における伸張性は伸長率で表すことができる。伸張前の部材の長さをＡ（ｍｍ）とし、伸長後に破断した時の部材の長さをＢ（ｍｍ）とすると、伸張率Ｅ（％）はＥ＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００で表される。ここで、帯状基材の伸長率は、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用いて測定することが可能であり、その伸張率は伸長速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で評価される。帯状基材の伸張率は好ましくは３０〜１０００％、より好ましくは５０〜７００％、最も好ましくは１００〜５００％である。伸長率が低すぎると、被固定部材の固定時に固定部材の長手方向（固定）長さが十分でなく、一方、伸長率が高すぎると、固定部材の単位面積当たりの固定力が低下する可能性がある。
【００１５】
本明細書における用語「固着部」は、被固定部材の面に付着可能な構造を意味する。固着部は面ファスナでもよいし粘着層でもよいし他の構造でもよい。
【００１６】
固定部材では、帯状基材の長手方向において固着部が該帯状基材の伸びに追随して広がる。ここで、「固着部が帯状基材の伸びに追随して広がる」とは、帯状基材の長手方向における固着部全体の範囲が帯状基材の伸びに伴って広がることを意味し、言い換えると、当該長手方向における固着部全体の両端の間の距離が帯状基材の伸びに伴って大きくなることを意味する。
【００１７】
帯状基材の長手方向において固着部が完全に途切れることなく続く場合、すなわち、該帯状基材に一つの固着部が設けられている場合には、「帯状基材の長手方向における固着部全体の両端」とは、その長手方向における当該一つの固着部の両端を意味する。このとき、「固着部全体の範囲」とは、当該一つの固着部の両端に挟まれた領域を意味する。ここで、「固着部が完全に途切れることなく続く」とは、後述するスリット状の貫通部または開口部（すなわち、切れ目）が長手方向Ｌと交差する方向に沿って帯状基材の幅全体に亘って延びておらず、そのため、長手方向Ｌに沿って見た場合に固着部の少なくとも一部が途切れることなく続くことを意味する。
【００１８】
一方、帯状基材の長手方向において固着部が完全に途切れている場合、すなわち、該帯状基材に複数の固着部が設けられている場合には、「帯状基材の長手方向における固着部全体の両端」とは、それら複数の固着部を一組の固着部と見た上で、長手方向における当該一組の固着部において最も外側にある二つの端部（最外端）を意味する。このとき、「固着部全体の範囲」とは、当該一組の固着部の二つの最外端に挟まれた領域を意味する。ここで、「固着部が完全に途切れる」とは、後述するスリット状の貫通部または開口部（すなわち、切れ目）が長手方向Ｌと交差する方向に沿って帯状基材の幅全体に亘って延びたために、長手方向Ｌに沿って見た場合に固着部が複数に分離することを意味する。帯状基材上に３個の固着部が最初（伸張前の時点）から所定の間隔をもって設けられる場合には、「帯状基材の長手方向における固着部全体の両端」とは、１番目の固着部の一端（３番目の固着部の側とは反対側の端部）と、３番目の固着部の一端（１番目の固着部の側とは反対側の端部）とを意味する。このとき、「固着部全体の範囲」は、それら３個の固着部をすべて網羅する範囲を意味する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜７を用いて、第１実施形態に係る固定部材１０の構造を説明する。本実施形態では固着部は面ファスナである。本明細書における用語「面ファスナ」はフック材およびループ材の双方を意味するが、本実施形態では面ファスナはフック材であるとする。図１に示すように、本実施形態では、固着部（複数のフック）１２が帯状基材１１と一体的に成形されており、各フック１２が帯状基材１１上に直接設けられた構造になっている。また、帯状基材１１を面ファスナのベースシートと見なしたならば、固定部材１０は面ファスナそのものであるとも言える。
【００２０】
固定部材１０の全体の厚さは、一般に６０〜５５０μｍである。被固定部材の固定や被固定部材の面への付着などの観点から、その厚さについて下限を９０μｍまたは１１５μｍとし上限を５００μｍまたは４５０μｍとすることができる。固定部材１０の全体の厚さが６０〜３８０μｍである「薄型面ファスナ（low-profile fastener）」ともいわれる固定部材（面ファスナ）も使用可能である。薄型面ファスナについては、厚さの下限を９０μｍまたは１１５μｍとし上限を３５０μｍまたは３２０μｍとしてもよい。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態のフック１２は、帯状基材１１から延びる茎部１２ａと、その茎部１２ａの先端に形成された傘部１２ｂとを備えており、全体として茸状を呈する。もっとも、フック１２の形状はこれに限定されず、固定部材の寸法（長さ、幅）や伸長性の程度に基づき適宜設定すればよい。係合力を満足するものであれば、フックは鉤状、Ｔ字状、またはＪ字状でもよい。なお、図３以降では、図２に示すフック１２を簡略化して表す。
【００２２】
伸張性を有する固定部材１０の材料は熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）とポリエチレン樹脂（ＰＥ）との混合物や、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）樹脂が例として挙げられる。ＰＰとＰＥの混合物を用いる場合には、ＰＰとＰＥとを約９５：５〜３０：７０の重量比で混合してもよい。ＰＰの量がこの上限を上回ると、ＰＰの特性が支配的になり、フックが硬くなる傾向がある。反対に、ＰＰの量がその下限を下回ると、フックの係合力が弱くなる。特に、フックの係合力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以下となってしまうと、フックの実用性が乏しくなってしまう。ＰＰは単独重合体または共重合体のいずれであってもよい。ＰＥの例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る面ファスナの製造方法に関する二つの例を示す。一つは、特表２００５−５１４９７６号公報に記載の手法である。この手法ではまず、電子放電機械加工により切断された開口部を有する押し抜き機（ｄｉｅ）から熱可塑性樹脂を押し出すことで、フックの断面形状を有する複数のレール状のリブ（ｒｉｂ）がベースシート上に並んだストリップ（ｓｔｒｉｐ）を形成する。続いて、水などの冷却液体を充填した冷却タンク内でそのストリップをローラで引っ張る。続いて、リブの長手方向に沿って互いに離間した複数の位置で、各リブに幅方向の切り込みを入れることで、それぞれのリブについて、フックの厚さに対応する複数の部分を形成する。リブを切断した後、ストリップのベースシートを所定の伸張比で伸ばす。具体的には、互いに異なる表面速度で駆動されるニップローラの第１の対とニップローラの第２の対と間でリブの長手方向に沿ってベースシートを伸張する。この工程では、上流に位置する第１の対のニップローラの一つを加熱することでベースシートを加熱する一方で、下流に位置する第２の対のニップローラの一つを冷却してベースシートを安定化させてもよい。この伸張によって、リブの複数の部分間に空間が生じ、その部分がフックとなる。
【００２４】
もう一つの例は、特表２００８−５３２６９９号公報に記載の手法である。この手法ではまず、多数の貫通孔を有する型板または押し出し機を用いた押出成形により、複数のフックの原形をなす複数の柱状体が表面に並んだ帯状基材を形成する。次に、各柱状体の先端部を加熱しながらカレンダーロールでその先端部を潰すことで、傘部を有する各フックを形成する。この工程により固定部材１０が得られる。
【００２５】
製造される固定部材１０の厚さおよび高さは、被固定部材の固定や被固定部材の面への付着などの観点から、例えば以下のように設定することができる。
【００２６】
帯状基材１１の厚さｔの下限は２０μｍ、３０μｍ、または３５μｍでもよく、その厚さｔの上限は１００μｍ、８０μｍ、または６０μｍでもよい。
【００２７】
フック１２の高さｈの下限は４０μｍ、６０μｍ、または８０μｍでもよく、その高さｈの上限は４５０μｍ、４００μｍ、または３５０μｍでもよい。
【００２８】
茎部１２ａの底の最大幅ｗａおよび茎部１２ａの先端の幅ｗｃは、所望の係合力が得られるのであれば特に限定されない。図２に示すフック１２を例にとると、茎部１２ａの底の最大幅ｗａの下限は７０μｍまたは１００μｍであってもよく、その最大幅ｗａの上限は３００μｍ、２５０μｍ、または２００μｍであってもよい。茎部１２ａの先端の幅ｗｃの下限は５０μｍまたは８０μｍであってもよく、その幅ｗｃの上限は２５０μｍ、１９５μｍ、または１８５μｍであってもよい。
【００２９】
また、傘部１２ｂの最大幅ｗｂについても係合力の観点から定めることができる。図２に示すように、傘部１２ｂの最大幅ｗｂは茎部１２ａの底の幅ｗａよりも大きいことが好ましく、傘部１２ｂの最大幅ｗｂと茎部１２ａの底の幅ｗａとの比の上限は１．０１：１、２：１、または３：１であってもよい。その最大幅ｗｂの下限は７０μｍまたは１００μｍであってもよく、最大幅ｗｂの上限は５００μｍまたは４５０μｍであってもよい。茎部１２ａの先端からの傘部１２ｂの張出し量ｐの下限は５μｍでも１０μｍでもよく、その張出し量ｐの上限は２００μｍ、１９０μｍ、１８０μｍ、または１７０μｍであってもよい。
【００３０】
上記の帯状基材１１の厚さおよびフック１２の高さに基づくと、固定部材１０全体の厚さの下限は６０μｍ、９０μｍ、または１１５μｍでもよく、その厚さの上限は５５０μｍ、５００μｍ、または４５０μｍでもよい。この固定部材１０全体の厚さは、その固定部材１０の伸張性または柔軟性を考慮して設定されてもよい。
【００３１】
固着部（面ファスナ）がループ材である場合には、例えば、経糸及び緯糸、並びに少なくとも一方の表面から突出するループ糸を有する構造を作製できる。ある態様において、経糸および緯糸は帯状基材を構成し、ループ糸は固着部を構成する。経糸及び緯糸は間隔をおいて配置され得る。経糸、緯糸、およびループ糸のそれぞれは１本のフィラメントであっても複数のフィラメントの束であってもよい。ループ糸は、雄材との係合確率を高めるという点からは、モノフィラメントよりマルチフィラメントのものを使用することが好ましい場合がある。この場合、ループ糸のフィラメントが過度に細いと雄材との係合中に切れたりする場合があるので、面ファスナの形状等に基づいて適度な太さのフィラメントが選択される。一般的には、経糸、緯糸及びループ糸のフィラメントの総繊度は、約２０〜約２２０ｄｔｅｘ、または約２０〜約１００ｄｔｅｘであり得る。経糸、緯糸、ループ糸等の各々の糸を構成する繊維の種類も１種または２種以上であり得る。繊維層の材質としては、例えば、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ＥＶＡ（エチレン・ビニルアセテート）、ポリ乳酸、レーヨン、これらのコポリマー及び混合物、並びに天然繊維等が挙げられる。なお、ループ材は経糸、緯糸、およびループ糸以外の糸を含んでもよく、例えば経糸および緯糸の双方と交差する糸を含んでいてもよい。ループ糸は、少なくとも一方の表面から突出していればよく、繊維層の両表面において突出していてもよい。ループ糸は経糸および緯糸のいずれか一方に編みこまれていればよいが、経糸及び緯糸の両方に編みこまれていてもよい。ベースシート上に形成されるループ体の高さは、フックの場合と同様に定めることができる。
【００３２】
フック材およびループ材の両方が固着部として帯状基材上に設けられた固定部材を用いてもよい。例えば、フック材を有する面に不織布またはニットが貼り合わされた構造を有する固定部材が挙げられる。
【００３３】
ここで、図１では、帯状基材１１の全面に面ファスナ１２（固着部。図１ではフック材）が取り付けられているが、面ファスナ１２は帯状基材１１上の一部にのみ設けられてもよい。例えば、長手方向Ｌに沿って複数の面ファスナ１２が所定の間隔ごとに設けられてもよい。帯状基材１１上の一部にのみ面ファスナ１２を取り付ける場合において、当該面ファスナ１２の形状は矩形に限定されるものではなく、円、楕円、星形、任意の多角形、あるいはこれらのような複数種類の形状を組み合わせたより複雑な形状であってもよい。帯状基材１１の面積に対する面ファスナ１２の面積の比（面ファスナの面積／帯状基材の面積）は１０％以上、１５％以上、２０％以上とすることができ、また１００％以下、９０％以下、８０％以下とすることができる。
【００３４】
帯状基材１１にはスリット状の溝、スリット状の貫通部、または開口部が形成されてもよい。本明細書では、隣り合う溝、貫通部、または開口部で挟まれた細長い領域を「ストランド」という。
【００３５】
本明細書における用語「溝」は、帯状基材の少なくとも一つの面または面ファスナのベースシートの少なくとも一つの面に形成された、その面とは反対側の面までは貫通しない切込みまたは凹部を意味する。なお、フック材またはループ材は、面ファスナのベースシート表面に形成される。本明細書における用語「スリット状（線状）」は、直線、任意の曲線、任意の波形（正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波）、山形などの任意の形状を含む概念である。本明細書における用語「貫通部」は、帯状基材の一方の面または面ファスナのベースシートの一方の面から反対側の面まで貫通した孔を意味する。貫通部は点状でもよいし、スリット状（上記のとおり、それは直線、任意の曲線、任意の波形、山形などの任意の形状であり得る）でもよいし、二次元状に広がっていてもよい。本明細書では、二次元状に広がった貫通部を特に「開口部」ともいう。開口部の形状は限定されないが、例えば菱形、六角形、円形、楕円形、矩形、星形、波形、あるいは他の多角形であり得る。本明細書では、「スリット状の溝」と「スリット状の貫通部」とを包括して単に「スリット」ということもある。
【００３６】
スリットは従来から用いられている任意の手法により形成することができる。例えば、スリット状の溝は、帯状基材またはベースシートの一表面から当該帯状基材またはベースシートの一定の厚さまで刃やレーザなどで切断することで形成される。帯状基材またはベースシートの厚さに対する溝の深さの比の下限は０．４でもよく、その比の上限は０．９でもよい。スリット状の貫通部は、帯状基材またはベースシートの一方の面から反対の面に亘って刃やレーザなどで切断することで形成される。スリットは、固定部材１０の長手方向Ｌと交差する方向（例えば幅方向Ｗ）に形成される。
【００３７】
開口部は、例えば、スリット状の貫通部が形成された固定部材１０をスリット列と直交する方向に広げることで形成され得る。固定部材１０を広げる手段として、幅出し機（ｔｅｎｔｅｒ）やローラなどの機械や、手作業などが挙げられる。ただし、固定部材１０は使用時に伸ばされるので、固定部材１０を広げることで開口部を形成する際には固定部材１０の伸張率に配慮する必要がある。あるいは、開口部は、固定部材１０を所望の形にくり抜くことで形成されてもよく、この場合には固定部材１０を広げる必要がない。
【００３８】
図３〜６にスリットの例を示す。帯状基材１１上でのスリットの配置、または、スリットの延び方向におけるスリットの間隔（切込みが入っていない領域）である中継部の配置は任意に定めてよい。例えば、図３に示すようにスリット１３あるいは中継部１６が千鳥状に並ぶ配置でもよい。あるいは図４に示すように、長手方向Ｌに沿ってスリット１３が並ぶような配置でもよい。あるいは図５に示すように、各スリット１３が幅方向Ｗに沿って途切れることなく延びてもよい。図５の例では中継部は帯状基材１１上に存在しないことになる。図５の例ではスリットは溝である。
【００３９】
ストランド１５の幅は限定されない。例えば、ストランド１５の幅はフック１２の１個分（正確には、フック１２の１個分およびフック１２から続く一定長さの帯状基材１１の部分）であってもよいし、フック１２の２個分であってもよいし、３個以上のフック１２に相当してもよい。図３，５ではストランドの幅はフック２個分であり、図４ではストランドの幅はフック１個分である。ストランド１５の幅は不均一でもよい。例えば、フック１個分のストランドとフック２個分のストランドとが混在してもよいし、フック５個分のストランドとフック１０個分のストランドとが混在してもよい。あるいは、固定部材１０の先端付近におけるストランドの幅が固定部材１０の中央付近におけるストランドの幅より大きくてもよいし、その逆に、当該先端付近のストランドの幅が当該中央付近のストランドの幅より小さくてもよい。
【００４０】
長手方向Ｌにおけるスリット１３の間隔はストランド幅ではなく単位距離当たりの本数で規定してもよい。例えば、長手方向Ｌにおいて１ｃｍ当たりのスリット１３の個数の下限は１でもよく、その個数の上限は１０でもよい。
【００４１】
スリット１３の長さは任意に設定してよい。例えば、各スリット１３の長さの下限は８ｍｍ、１０ｍｍまたは１２ｍｍであってもよい。あるいは、固定部材１０の幅に対する、スリット１３の長さの合計の比（該合計値／固定部材の幅）でスリット１３を規定することができる。例えば、その比は４０％以上または５０％以上とすることができる。
【００４２】
スリット１３の延び方向におけるスリット１３の間隔（切込みが入っていない領域）である中継部１６の長さも任意に設定してよい。例えば、中継部１６の長さの下限は０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、または０．７５ｍｍでもよく、その長さの上限は１０ｍｍ、１５ｍｍ、または２０ｍｍでもよい。
【００４３】
図６は図３のＶＩ−ＶＩ断面図であり、スリット１３のいくつかの態様を示している。図６（ａ）はスリット状の貫通部１３ａを示し、図６（ｂ）はスリット状の溝１３ｂを示し、図６（ｃ）は当該貫通部１３ａおよび溝１３ｂが混在する例を示している。
【００４４】
図３〜６の例ではスリット１３が幅方向Ｗに沿って延びているが、その延び方向は長手方向Ｌと直交しなくてもよい。スリット１３は長手方向Ｌおよび幅方向Ｗの双方と交差する方向、すなわち、斜めに延びてもよい。
【００４５】
図７は、開口部１４が形成された固定部材１０を示している。開口部１４の大きさ、設置場所、および設置間隔は限定されない。例えば、図７の例では開口部１４の形状および大きさが均一であるが、１枚の固定部材１０において開口部１４の大きさが不均一であってもよいし、様々な形状の開口部１４が混在してもよい。また、図７の例では開口部１４が長手方向Ｌに沿って並んでいるが、開口部１４は千鳥状に配されてもよい。
【００４６】
１枚の固定部材１０にスリット状の溝、スリット状の貫通部、および開口部という３要素のうちの少なくとも２要素が混在してもよい。図６（ｃ）はその態様の一例である。別の例として、スリット状の貫通部と開口部との双方が存在する固定部材１０もあり得る。これら３要素のうちの二つあるいは三つが混在する場合における各要素の配置は任意に定めてよい。
【００４７】
スリットまたは開口部が形成された固定部材１０におけるフック１２の密度は、「固定部材におけるフック総本数／固定部材における帯状基材（ベースシート）および開口部の総面積」で求められる。この密度の下限は、例えば約３１個／ｃｍ２、約３９個／ｃｍ２とすることができる。また、その密度の上限は、例えば約１５５０個／ｃｍ２、約１２４０個／ｃｍ２であってもよい。例えば、その密度は約４６５個／ｃｍ２でもよい。
【００４８】
スリット状の貫通部を広げることで開口部１４を形成し、その形成された開口部１４の形状が維持される固定部材１０の場合には、広げる前の固定部材１０におけるフックの初期密度を設定してもよい。この初期密度は、「固定部材におけるフック総本数／拡げる前の固定部材における固定部材の総面積」で求められる。その初期密度の下限は例えば１５５個／ｃｍ２、１８６個／ｃｍ２、または２４８個／ｃｍ２であってもよく、その初期密度の上限は例えば１５５０個／ｃｍ２でもよい。
【００４９】
上記の通り固定部材１０の用途は限定されないが、一例として、不織布等で作製された使い捨ておむつ２０に固定部材１０を適用する態様を図８，９に示す。なお、この使い捨ておむつ２０はパンツ型であるが、おむつの種類は何ら限定されるものではなく、オープン型（フラット型）などの様々なおむつに固定部材１０を適用することができる。
【００５０】
固定部材１０は、その一端が使い捨ておむつ２０の背面または前面に接着、縫い付け、ステープラなどにより取り付けられることで、当該おむつ２０に採用される。使い捨ておむつ２０への固定部材１０の取付方法は任意であるが、固定部材１０の伸張によって固定部材１０自体が使い捨ておむつ２０から取れないようにする必要がある。図８の例では、固定部材１０をつかみ易くするためのタブ１９が固定部材１０の一端に設けられている。タブ１９は、固定部材１０の一端を固くしたり厚くしたりすることで形成することができ、あるいは固定部材１０の一端に孔を開けることで形成してもよい。固定部材１０のうち、使い捨ておむつ２０に接着する部分とタブ１９とにはフック１２は設けられない。すなわち、固定部材１０の一部の領域が固着部を有さなくてもよい。固着部は面ファスナなので、貼付材を用いなくても使い捨ておむつ２０の外面（おむつ２０の着用者側の面とは反対の面）に固定部材１０のほぼ全体を予め貼り付けておくことができる。
【００５１】
使い捨ておむつ２０を廃棄する際には、使用者は図９に示すようにそのおむつ２０を丸めた上で、タブ１９を持って固定部材１０を引っ張りながらその固定部材１０をおむつ２０に巻く。すると、固定部材１０の長手方向Ｌにおいて固着部がその伸びに追随して広がり、そのままおむつ２０の外面に付く。図９の例では、固着部が使い捨ておむつ２０を約２周回るほどに伸びて該おむつ２０に付いている。固着部は面ファスナなので剥離により固着力はほとんど低下せず、したがって、使い捨ておむつ２０を確実に小さくまとめることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図１０〜１２を用いて、第２実施形態に係る固定部材３０について説明する。固定部材３０は、伸張性を有する帯状基材３１上に面ファスナ３２を接着や溶着などにより取り付けることで得られる２層構造である。この固定部材３０も第１実施形態における固定部材１０と同様に様々な用途に適用でき、例えば上記の使い捨ておむつ２０にも適用可能である。
【００５３】
図１０では帯状基材３１の全面に面ファスナ３２が取り付けられているが、面ファスナ３２は帯状基材３１上の一部にのみ設けられてもよい。例えば、帯状基材３１上の一部に一つの面ファスナ３２のみが設けられてもよいし、長手方向Ｌに沿って複数の面ファスナ３２が所定の間隔ごとに設けられてもよい。帯状基材３１上の一部にのみ面ファスナ３２を取り付ける場合において、当該面ファスナ３２の形状は矩形に限定されるものではなく、円、楕円、星形、任意の多角形、あるいはこれらのような複数種類の形状を組み合わせたより複雑な形状であってもよい。
【００５４】
帯状基材３１の面積に対する面ファスナ３２の総面積の比（面ファスナの総面積／帯状基材の面積）は１０％以上、１５％以上、２０％以上とすることができ、また１００％以下、９０％以下、８０％以下とすることができる。ここで、面ファスナ３２の総面積とは、面ファスナ３２におけるベースシート３３の面積と開口部の面積との和を意味し、複数の面ファスナ３２が間隔をあけて設置されている場合、その間隔の面積は含まない。
【００５５】
伸張性を有する帯状基材３１は、第１実施形態における固定部材１０と同じ材料を用いて作製される。すなわち、帯状基材３１の材料は熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）とポリエチレン樹脂（ＰＥ）との混合物や、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）樹脂が例として挙げられる。ＰＰとＰＥとの混合比や、ＰＰおよびＰＥの例は第１実施形態と同様である。帯状基材３１の厚さは第１実施形態の帯状基材１１の厚さｔと同様に定めてよい。すなわち、帯状基材３１の厚さの下限は２０μｍ、３０μｍ、または３５μｍでもよく、その厚さｔの上限は１００μｍ、８０μｍ、または６０μｍでもよい。
【００５６】
本実施形態における面ファスナ３２はフック材でもループ材でもよいが、図１０，１１の例では面ファスナ３２はフック材である。この面ファスナ３２は、帯状基材３１に固着されたベースシート３３と、そのベースシート３３に設けられた複数のフック３４とを備える。面ファスナ３２は長手方向Ｌにおいて該帯状基材３１の伸びに追随して広がる必要があるが、この要件を満たすのであれば面ファスナ３２の伸張率は帯状基材３１の伸張率より低くてもよい。
【００５７】
したがって、その要件を満たす範囲で面ファスナ３２の材料を柔軟に決めることができる。面ファスナ３２は例えば熱可塑性樹脂によって形成される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、可塑化塩化ビニル、ポリエステル等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の１種のみを用いてもよいし、２種以上の熱可塑性樹脂を混合したポリマーブレンドを用いてもよい。また、ポリエチレンとポリプロピレンとのコポリマーを用いてもよい。
【００５８】
面ファスナ３２の製造方法は第１実施形態と同様であり、したがって、特表２００５−５１４９７６号公報あるいは特表２００８−５３２６９９号公報に記載の手法を採用することができる。また、面ファスナ３２、ベースシート３３、およびフック３４に関する各種寸法も第１実施形態と同様に設定することができる。フック３４の形状についても第１実施形態と同様に様々な態様があり得る。面ファスナがループ材である場合には、ベースシート上に形成されるループ体（係合部）の高さをフック３４と同様に定めることができる。
【００５９】
ベースシート３３にはスリット状の溝、スリット状の貫通部、または開口部が形成される。これらの要素の製造方法、形状、寸法、配置は第１実施形態と同様であり、例えば図３〜５，７に示す態様を採用し得る。図１１は、スリットが図３の例と同様であると仮定した場合における図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図であり、スリット３５のいくつかの態様を示している。図１１（ａ）はスリット状の貫通部３５ａを示し、図１１（ｂ）はスリット状の溝３５ｂを示し、図１１（ｃ）は当該貫通部３５ａおよび溝３５ｂが混在する例を示している。図６との差異は、帯状基材３１と面ファスナ３２との２層構造であるという点である。なお、図１１でもフックを簡略化して表している。
【００６０】
スリット状の貫通部を広げることで開口部を形成し、その形成された開口部の形状が維持される固定部材３０の場合には、広げる前の面ファスナ３２におけるフック３４の初期密度を設定してもよい。この初期密度は、「フック材におけるフック総本数／拡げる前のフック材におけるベースシートの総面積」で求められる。その初期密度の下限は例えば１５５個／ｃｍ２、１８６個／ｃｍ２、または２４８個／ｃｍ２であってもよく、その初期密度の上限は例えば１５５０個／ｃｍ２でもよい。複数の面ファスナ３２を帯状基材３１上に間隔をあけて設置した場合には、各面ファスナ３２についての初期密度を上記の範囲に設定できる。
【００６１】
ある態様においては、例えば、帯状基材３１の厚さに対する面ファスナ３２の厚さの比（面ファスナの厚さ／帯状基材の厚さ）の下限を０．１２、０．２２５、または０．３８３とすることができ、その比の上限を７．６、５、または３．２とすることができる。
【００６２】
固定部材３０を伸ばす一態様を図１２に示す。この図において、面ファスナ３２にはスリット３５と中継部３６とが千鳥状に並ぶように配置されており（図３と同様）、スリット３５はすべて貫通部３５ａである。固定部材３０を長手方向Ｌに沿って伸ばすと、貫通部３５ａをきっかけにして幅方向Ｗの全体において面ファスナ３２に切れ目が形成され、各ストランドが分離し、ストランド同士の間隔が広がる。この結果、図１２に示すように、長手方向Ｌにおける面ファスナ３２の全体の範囲が広がる。このとき、ストランドの間には帯状基材３１が現れる。このように、伸張前の固定部材３０が小さくても、伸張により固着部を広い範囲に行き渡らせることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
図１３を用いて、第３実施形態に係る固定部材４０について説明する。固定部材４０は、伸張性を有する帯状基材４１上に粘着層４２が設けられた２層構造である。すなわち、本実施形態における固着部は粘着剤である。伸張性を有する帯状基材上に粘着層が設けられた構造である固定部材では、伸長した場合でも粘着層の粘着力を維持するため、部分的に伸びない部分を帯状基材に配置してもよい。この固定部材４０も第１実施形態における固定部材１０と同様に様々な用途に適用でき、例えば上記の使い捨ておむつ２０にも適用可能である。固定部材４０を採用する際には、使用前の粘着層４２を保護するための剥離シートを導入してもよい。
【００６４】
図１３では帯状基材４１の全面に粘着層４２が設けられているが、粘着層４２は帯状基材４１上の一部にのみ設けられてもよい。例えば、帯状基材４１上の一部に粘着層４２が一箇所のみ設けられてもよいし、長手方向Ｌに沿って複数の粘着層４２が所定の間隔ごとに設けられてもよい。帯状基材４１上の一部にのみ粘着層４２を取り付ける場合において、当該粘着層４２の形状は矩形に限定されるものではなく、円、楕円、星形、任意の多角形、ストライプ状、格子状、破線状、波形、あるいはこれらのような複数種類の形状を組み合わせたより複雑な形状であってもよい。
【００６５】
伸張性を有する帯状基材４１の各種属性（材料や寸法など）は第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
粘着層４２の材料として例えばゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤を使用することができる。ゴム系の粘着剤の例としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、あるいは水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体の合成ゴムや、このような合成ゴムと樹脂とのブレンドなどが挙げられる。例えば、３０重量部のスチレン−ブタジエン−スチレンの３元ブロック重合体(スチレン−イソプレン−スチレン３元ブロック重合体であって、クレイトンポリマー社製、製品名：クレイトンＤ１１１９（商標）)、４２重量部のＣ−５炭化水素樹脂(ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ社製、製品名：ＷｉｎｇｔａｃｋＰＬＵＳ（商標）)、および２８重量部のＣ−５炭化水素樹脂(ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ社製、製品名：Ｗｉｎｇｔａｃｋ１０（商標）)の合成ゴム／樹脂のブレンドが用いられる。
【００６７】
粘着層４２の粘着力（垂直方向に剥離する場合の剥離力）は、好ましくは１〜８００Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは８〜４００Ｎ／２５ｍｍ、最も好ましくは２０〜２００Ｎ／ｍｍである。また、粘着層４２における接着剤の厚さは、好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２、より好ましくは２０〜１２０ｇ／ｍ２、最も好ましくは３０〜８０ｇ／ｍ２である。
【００６８】
上記の各実施形態で示したように、本発明の一側面に係る固定部材は、伸張性を有する帯状基材と、帯状基材上に設けられた固着部とを備え、帯状基材の長手方向において固着部が該帯状基材の伸びに追随して広がる。
【００６９】
また、本発明の一側面に係る固定部材は、物品を小さくまとめるために用いられる。
【００７０】
また、本発明の一側面に係る吸収性物品は上記の固定部材を備える。
【００７１】
このような側面によれば、固着部が帯状基材の伸びに追随して広がるので、帯状基材の長手方向に沿った広い範囲にわたって固着部が被固定部材（例えば吸収性物品）に付くことになる。このように使用時に固着部が広がることで、その広い範囲において被固定部材の動きを抑えることができるので、その被固定部材に対する固定部材の固定力が高まる。図９の例では、フック１２の集合である固着部が、丸められた使い捨ておむつ２０の約２周分にわたる程に広がりその範囲においておむつ２０の面に付くので、おむつ２０の丸まった状態を確実に維持することができる。
【００７２】
別の側面では、固着部が面ファスナであってもよい。粘着層を採用する場合には一般にその粘着層を保護するために剥離シートを導入する必要があるが、面ファスナの場合はそのような保護が不要なので、固定部材の取り扱いが容易になる。また、貼付および剥離を繰り返しても面ファスナの固着力はほとんど低下しないので、物品そのものの利用の邪魔にならないように当該物品の面に予め固定部材を貼っておくことができる。
【００７３】
別の側面では、面ファスナが複数のフックを備え、複数のフックが帯状基材に直接設けられてもよい。この場合には、帯状基材が面ファスナのベースシートの役割を果たすので、固定部材の厚みを抑えることができる。その結果、例えば物品に予め固定部材を取り付けていたとしてもその固定部材が物品そのものの利用において邪魔にならない。
【００７４】
別の側面では、帯状基材に溝、スリット状の貫通部、または開口部が形成されてもよい。この場合には、帯状基材をより簡単に伸ばすことができる。
【００７５】
別の側面では、面ファスナが、帯状基材に固着されたベースシートと、該ベースシートに設けられた複数のフックとを備え、ベースシートにスリット状の貫通部、または開口部が形成されてもよい。この場合には、ベースシートを有する面ファスナを帯状基材に設けた場合にも、帯状基材を簡単に伸ばすことができ、かつ固着部を帯状基材の伸びに追随させて広げることができる。また、この場合には帯状基材にフックを直接設ける必要がないので、帯状基材の設計の自由度が高まり、伸張性に優れた帯状基材を準備することができる。伸長性に優れた帯状基材を従来の面ファスナと組み合わせることで、たとえ面ファスナそのものが伸長しなくても、広い範囲にわたって固着部を被固定部材に付けることができる。
【００７６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…固定部材、１１…帯状基材、１２…フック（面ファスナ。固着部）、１３…スリット、１４…開口部、３０…固定部材、３１…帯状基材、３２…面ファスナ（固着部）、３３…ベースシート、３４…フック、３５…スリット、４０…固定部材、４１…帯状基材、４２…粘着層（固着部）。
【図１】
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【図２】
2015119743.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015119743.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015119743.tif 000011
【図１０】
2015119743.tif 000012
【図１１】
2015119743.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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