(57)【要約】【課題】難燃剤を添加しても柔軟性、機械物性の低下がおこらず、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることが可能な難燃性軟質樹脂組成物、及びそれを用いた成形体を提供する。【解決手段】樹脂１００質量部に対して、金属水酸化物を除くノンハロゲン系難燃剤を０．１〜２００質量部含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が少なくともポリオレフィン系樹脂を含む難燃性軟質樹脂組成物、及びそれを用いた成形体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂１００質量部に対して、金属水酸化物を除くノンハロゲン系難燃剤を０．１〜２００質量部含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が少なくともポリオレフィン系樹脂を含む難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを含む混合樹脂である、請求項１に記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを、質量比１００：０〜１：９９の配合比率で含む、請求項１に記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーが、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれる１種又は２種以上である、請求項２〜４のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項６】
前記ノンハロゲン系難燃剤が、リン酸塩化合物及びその誘導体、赤燐、ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物及びその誘導体、リン酸エステル及びその誘導体、並びに硫酸塩及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータ硬度が９５以下である成形体が得られる、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物を押出成形して得られる成形体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有している積層構造体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物から得られるペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性軟質樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、難燃性、柔軟性、及び機械物性に優れ、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることが可能な難燃性軟質樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品、建材のパッキン材等には、多くの軟質樹脂が使用されている。特に機械特性、柔軟性、難燃性に優れる軟質樹脂としてポリ塩化ビニルが使用されている。ポリ塩化ビニルは、燃焼時に有害で腐食性のハロゲンガスを発生させることから、これに起因する機器等の腐食や火災避難時の吸引被害等の数々の問題があるため、熱可塑性エラストマー等への代替が進んでいる。
しかし、熱可塑性エラストマーは、非常に燃えやすいため、難燃剤の添加により難燃化が行われている。熱可塑性エラストマーの難燃化で用いられる難燃剤としては、臭素系難燃剤と三酸化アンチモン、あるいは金属水酸化物等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、熱可塑性ポリエステルエラストマー、官能性基で変性されたスチレン系ブロックコポリマー、及びポリプロピレンを特定の割合で混合した樹脂成分、臭素系難燃剤及び三酸化アンチモンを含有する、力学的特性、難燃性に優れ、光ファイバ素線と密着性を有し、高温多湿下での使用に耐えうる難燃性光ファイバ心線を被覆する樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２では、ハロゲン系材料と同等の柔らかさを持つ非ハロゲン難燃性樹脂組成物として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、結晶性ポリオレフィン系樹脂、及び金属水酸化物を特定の割合で含有し、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体がシラン架橋されている非ハロゲン難燃性熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。特許文献３では、難燃性、引張特性、成形加工性に優れ、折り曲げても白化しない難燃性樹脂組成物として、特定のブロック共重合体、非芳香族系ゴム用軟化剤、金属水酸化物を含む難燃剤、パ−オキサイド架橋型オレフィン系樹脂及びパ−オキサイド分解型オレフィン系樹脂を含む、電線被覆用の難燃性熱可塑性エラストマー樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８３００号公報
【特許文献２】特開２００８−３１３５４号公報
【特許文献３】特開２００８−２２６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、臭素系難燃剤と三酸化アンチモンによる難燃化では、燃焼時に有害で腐食性のハロゲンガスを発生させるといった問題がある。また、金属水酸化物による難燃化では、目的の難燃性を得るためには、多量の金属水酸化物を添加しなくてはならず、機械特性、柔軟性を極端に損ない、高比重になってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、難燃剤を添加しても柔軟性、機械物性の低下がおこらず、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることが可能な難燃性軟質樹脂組成物及び成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン系樹脂に対し、金属水酸化物を除くノンハロゲン系難燃剤を特定量で含有する樹脂組成物により、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、下記の難燃性軟質樹脂組成物に関する。
【０００８】
１．樹脂１００質量部に対して、金属水酸化物を除くノンハロゲン系難燃剤を０．１〜２００質量部含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が少なくともポリオレフィン系樹脂を含む難燃性軟質樹脂組成物。
２．前記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを含む混合樹脂である、前記１に記載の難燃性軟質樹脂組成物。
３．前記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを、質量比１００：０〜１：９９の配合比率で含む、前記１に記載の難燃性軟質樹脂組成物。
４．前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂から選ばれる１種又は２種以上である、前記１〜３のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
５．前記熱可塑性エラストマーが、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれる１種又は２種以上である、前記２〜４のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
６．前記ノンハロゲン系難燃剤が、リン酸塩化合物及びその誘導体、リン酸エステル及びその誘導体、赤燐、ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物及びその誘導体、並びに硫酸塩及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上である、前記１〜５のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
７．ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータ硬度が９５以下である成形体が得られる、前記１〜６のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物。
８．前記１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
９．前記１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物を押出成形して得られる成形体。
１０．前記１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有している積層構造体。
１１．前記１〜７のいずれかに記載の難燃性軟質樹脂組成物から得られるペレット。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性、柔軟性、及び機械物性（引張特性）に優れ、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることが可能な難燃性軟質樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［樹脂］
本発明の難燃性軟質樹脂組成物に含まる樹脂には、少なくともポリオレフィン系樹脂が含まれていればよく、該樹脂としてポリオレフィン系樹脂を単独で用いてもよい。また、上記樹脂として、ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを含む混合樹脂を用いてもよい。
ポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーの混合方法は特に限定されない。例えば、共重合を伴う混合であってもよく、溶融混練による混合であってもよい。
【００１１】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂として、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等を用いることができる。なかでも、成形性、低比重、耐薬品性観点から、ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂から選ばれる１種又は２種以上を含む樹脂であることが好ましい。
このポリオレフィン系樹脂において２種類以上のポリオレフィン系樹脂を含む場合、その混合方法は特に限定されない。例えば、共重合を伴う混合であってもよく、溶融混練による混合であってもよい。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、及びプロピレンを主成分とする共重合体等から選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
プロピレンの単独重合体としては、特に制限はないが、軽量且つ成形性に優れさせる観点から、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体が好ましく、さらに樹脂組成物の機械物性の観点から２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．２〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１３】
プロピレンを主成分とする共重合体としては、例えば、プロピレンとプロピレン以外である１種又は２種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンとプロピレン以外である１種又は２種以上のα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。プロピレンを主成分とする共重合体のなかでも、軽量且つ成形性に優れさせる観点から、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン共重合体が好ましく、さらに樹脂組成物の機械物性の観点から２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．２〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
【００１４】
ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、及びエチレンを主成分とする共重合体等から選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
エチレンの単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられるが、軽量且つ成形性に優れさせる観点から、密度０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ3、１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．０１〜２００ｇ／１０分であるエチレン単独重合体が好ましい。１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが上記範囲内であれば、樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合生じるおそれがなく、０．０１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１５】
エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレンとエチレン以外である１種又は２種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びエチレンとエチレン以外である１種又は２種以上のα−オレフィンとのブロック共重合体が挙げられる。エチレンを主成分とする共重合体のなかでも、軽量且つ成形性に優れさせる観点から、１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．０１〜２００ｇ／１０分であるエチレン共重合体が好ましい。また、１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが上記範囲内であれば、樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合生じるおそれがなく、０．０１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
エチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
【００１６】
（熱可塑性エラストマー）
熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱可塑性エラストマーのなかでも、柔軟性、成形加工性及び機械特性に優れさせる観点から、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、さらに樹脂組成物の機械物性の観点から２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレートが０．２〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１７】
前記オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、及び１−オクテン等のα−オレフィンが共重合してなるエラストマー、並びにこれらと、スチレン系モノマー、又は非共役ジエンとが共重合してなるエラストマー等が挙げられる。非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
具体的には、エチレン−プロピレン共重合体エラストマー、エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−１−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー、エチレン−スチレン共重合体エラストマー、エチレン−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体エラストマー、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマー、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマー等のオレフィンを主成分とする無定型の弾性共重合体、その誘導体及び酸変性誘導体等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
また、オレフィン系エラストマーとして、コンパウンド型ＴＰＯ（「ＴＰＯ」は、オレフィン系熱可塑性エラストマーを意味する）、リアクターＴＰＯ（Ｒ−ＴＰＯ）を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。コンパウンド型ＴＰＯは、樹脂とゴムとをそれぞれ別個に重合し、その重合によって得られた少なくとも２成分以上をコンパウンディングすることにより得られるものである。また、リアクターＴＰＯとは、重合型リアクターＴＰＯとも称され、重合時にハード部分であるマトリックス樹脂にソフト部であるゴム成分を分散させたオレフィン系熱可塑性エラストマーである。
【００１９】
前記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン系化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体、ランダム共重合体、及びその水素添加物が挙げられる。このスチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、及びｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、及びビニルナフタレン等が挙げられる。共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、及び４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらのスチレン系熱可塑性エラストマーの分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、及びこれらの組み合わせのいずれであってもよい。
具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン・エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体、及びこれらを水添又は酸変性した誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
（配合比率）
前記ポリオレフィン系樹脂と前記熱可塑性エラストマーとの配合比率は、質量比で１００：０〜１：９９であることが好ましく、樹脂組成物の柔軟性及び成形加工性の観点から、５：９５〜９５：５であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがさらに好ましい。
【００２１】
［ノンハロゲン系難燃剤］
ノンハロゲン系難燃剤としては、金属水酸化物以外であれば特に限定されないが、樹脂組成物の難燃性、比重、成形性の観点から、リン酸塩化合物及びその誘導体、赤燐、ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物及びその誘導体、リン酸エステル及びその誘導体、並びに硫酸塩及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上であることが好ましい。
【００２２】
上記リン酸塩化合物としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム塩、ポリリン酸メラミン塩、ポリリン酸ピペラジン塩、オルトリン酸ピペラジン塩、ピロリン酸メラミン塩、ピロリン酸ピペラジン塩、ポリリン酸メラミン塩、オルトリン酸メラミン塩、リン酸カルシウム、及びリン酸マグネシウム等、並びにこれらの誘導体若しくはこれら混合物が挙げられる。リン酸塩化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物は、特開平１１−８０５６９号公報、特開２００１−３４８７２４号公報、特開２００７−５６０９０号公報等で公知の化合物であり、ＮＯＲ型ＨＡＬＳ系安定剤と呼ばれることもある。
ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物として、例えば、下記式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００２４】
【化１】
2015189785.tif 000002
【００２５】
上記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ水素原子又は下記式（２）の有機基を表す。Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは下記式（２）の有機基である。
【００２６】
【化２】
2015189785.tif 000003
【００２７】
式中、Ｒ5は炭素数１〜１７のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１５のフェニルアルキル基を表し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ炭素数１〜４からなるアルキル基を表す。Ｒ10は水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ5である炭素数１〜１７のアルキル基のうち、メチル基又はオクチル基が好ましい。また、炭素数５〜１０のシクロアルキル基のうち、シクロヘキシル基が好ましい。また、フェニル基又は炭素数７〜１５のフェニルアルキル基のうち、フェニル基が好ましい。
Ｒ6〜Ｒ9である炭素数１〜４からなるアルキル基うち、メチル基が好ましい。
Ｒ10である炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基のうち、ｎ−ブチル基が好ましい。
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3が式（２）の有機基であるもの、又はＲ1、Ｒ2、及びＲ4が式（２）の有機基であるものが好ましい。
【００２８】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物として、具体的には、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’’−トリス｛２，４−ビス［（１−ヒドロカルビオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アルキルアミノ］−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス｛２，４−ビス［（１−ヒドロカルビオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アルキルアミノ］−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン及びその架橋型誘導体、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、及びビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、及び１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル  オクタデカノエート等が挙げられる。
ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
上記リン酸エステル及びその誘導体としては、例えば、下記化合物Ｎｏ．１〜化合物Ｎｏ．６を挙げることができ、これらの誘導体及びこれら混合物等が挙げられる。リン酸エステル及びその誘導体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
【化３】
2015189785.tif 000004
【００３１】
【化４】
2015189785.tif 000005
【００３２】
上記硫酸塩及びその誘導体としては、例えば、硫酸メラミン、硫酸グアニジン、硫酸グアニル尿素、及びその組み合わせであり、並びにこれらの誘導体及びこれら混合物等が挙げられる。硫酸塩及びその誘導体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（含有割合）
本発明の難燃性軟質樹脂組成物において、ノンハロゲン系難燃剤の含有割合は、樹脂１００質量部に対し、０．１〜２００質量部であり、好ましくは０．５〜１５０質量部であり、より好ましくは１〜１００質量部である。ノンハロゲン系難燃剤の上記含有割合が、０．１質量部未満では難燃性が発現しない。また、２００質量部を超えると成形性の低下、成形体表面外観の低下、比重が高くなる。
【００３４】
［添加剤成分］
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、必要に応じてさらに各種の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、結晶核剤、軟化剤、帯電防止剤、金属不活性化剤、抗菌・抗カビ剤、顔料等が挙げられる。添加剤の含有量は、本樹脂組成物の特性が損なわれない範囲であれば特に制限はない。
【００３５】
難燃助剤は、用途に応じて樹脂組成物の難燃性をさらに向上させるために用いることができる。
難燃助剤として、例えば、ホウ酸亜鉛、ポリテトラフルオロエチレン、金属酸化物、二酸化ケイ素ハイドロタルサイト、重炭酸マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化バナジウム、酸化モリブデン及びその表面処理品、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、モノペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、及びポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
紫外線吸収剤は、樹脂成分の劣化を促進する紫外線を吸収する成分であり、特に限定されないが、ベンゾフェノン化合物、トリアゾール化合物、ベンゾエート化合物等が挙げられる。
具体的には、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
光安定剤は、樹脂成分の劣化を促進するラジカルを取り込む成分であり、特に限定されないが、Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン化合物、Ｎ−メチル型ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、紫外線吸収剤及び光安定剤とは、それぞれ単独で用いてもよく、混合して用いてもよいが、樹脂成分の劣化をより防止できるという観点から、混合して用いることが好ましい。
【００３８】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
リン系酸化防止剤としては、具体的には、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
チオエーテル系酸化防止剤としては、具体的には、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
滑剤としては、特に限定されないが、脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪酸金属塩系滑剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
脂肪族アミド系滑剤としては、具体的には、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
脂肪族エステル系滑剤としては、具体的には、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸オクチル、牛脂脂肪酸オクチルエステル、ラウリル酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、炭素数２８〜３０の直鎖状で分岐がない飽和モノカルボン酸（以下モンタン酸と略記する）とエチレングリコールのエステル、モンタン酸とグリセリンのエステル、モンタン酸とブチレングリコールのエステル、モンタン酸とトリメチロールエタンのエステル、モンタン酸とトリメチロールプロパンのエステル、モンタン酸とペンタエリスリトールのエステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスクイオレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
脂肪酸系滑剤のうち飽和脂肪酸としては、具体的には、ラウリン酸（ドデカン酸）、イソデカン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、ペンタデシル酸、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、イソステアリン酸、ツベルクロステアリン酸（ノナデカン酸）、２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸（イコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラドコサン酸）、セロチン酸（ヘキサドコサン酸）、モンタン酸（オクタドコサン酸）、メリシン酸等が挙げられ、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及びモンタン酸等が挙げられる。
【００４４】
脂肪酸系滑剤のうち不飽和脂肪酸としては、ミリストレイン酸（テトラデセン酸）、パルミトレイン酸（ヘキサデセン酸）、オレイン酸（ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸）、リシノール酸（オクタデカジエン酸）、バクセン酸（ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（オクタデカジエン酸）、リノレン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、エレステアリン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、ガドレイン酸（イコサン酸）、エルカ酸（ドコサン酸）、ネルボン酸（テトラドコサン酸）等が挙げられる。
これらの脂肪酸系滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
脂肪酸金属塩系滑剤としては、前記脂肪酸系滑剤の脂肪酸のリチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩及びアルミニウム塩等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
結晶核剤としては、特に限定されないが、ソルビトール類、リン系核剤、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。
具体的には、アルキル置換ベンジリデンソルビトール等のソルビトール類（１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール等）、リン系核剤（リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、有機リン酸塩系複合品等）、安息香酸ナトリウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酸化アルミニウム、カオリンクレー、タルク、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
軟化剤としては、特に限定されないが、流動パラフィン、鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）、非芳香族系ゴム用鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
帯電防止剤としては、特に限定されないが、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、グリセリン脂肪酸モノエステル等の脂肪酸部分エステル類が挙げられる。
具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムメソスルフェート、（３−ラウリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硝酸塩、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムリン酸塩、カチオン性ポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硝酸エステル塩、リン酸アルキルエステル塩、アルキルホスフェートアミン塩、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリエーテルブロックコポリマー、セチルベタイン、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
金属不活性化剤としては、特に限定されないが、ヒドラジン系金属不活性化剤、窒素化合物系金属不活性化剤、亜リン酸エステル系金属不活性化剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ヒドラジン系金属不活性化剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、デカンジカルボン酸ジサリチロイルビドラジド、シュウ酸ビスベンジリデンヒドラジド等が挙げられる。
窒素化合物系金属不活性化剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス｛２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシル］エチル｝オキサミド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４，−トリアゾール、酸アミド系金属不活性化剤、メラミン等が挙げられる。
亜リン酸エステル系金属不活性化剤としては、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］ホスファイト等が挙げられる。
これらの金属不活性化剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
抗菌・抗カビ剤としては、特に限定されないが、有機化合物系抗菌・抗カビ剤、天然物有機系抗菌抗カビ剤、無機物系抗菌・抗カビ剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機化合物系抗菌・抗カビ剤としては、チアベンダゾール、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、パラオキシ安息酸メチル、パラオキシ安息酸エチル、パラオキシ安息酸プロピル、Ｎ−（フルオロシクロメチルチオ）−フタルイミド、ビス（１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）ピリジンチオナート−Ｏ，Ｓ）亜鉛、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシン等が挙げられる。
天然物有機系抗菌・抗カビ剤としては、イソチオシアン酸アリル等が挙げられる。
無機物系抗菌・抗カビ剤としては、銀を担持したシリカゲル、銀を担持したゼオライト、銀イオンを担持したヒドロキシアパタイト、銀イオンを担持した水ガラス、銀イオンを担持したリン酸ジルコニウム、銀イオンを担持したポリリン酸アンモニウム、銀及び銅イオンを担持したゼオライト、亜鉛を担持したゼオライト等が挙げられる。
これらの抗菌・抗カビ剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
顔料としては、特に限定されないが、無機顔料、有機顔料等が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、ベンガラ、アルミナホワイト、黄色酸化鉄、カドミウムレッド、朱、黄鉛、モリブデートオレンジ、石膏、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、紺青、カーボンブラック、アルミニウム粉、亜鉛粉等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、酸性染料レーキ、塩基性染料レーキ、縮合多環顔料等が挙げられる。
これらの顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
［混練・成形］
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、特に限定されないが、例えば、各原料を溶融混練し、ペレタイザーにてペレットとして調製することができる。このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常１３０〜２５０℃の範囲で適宜選択すればよい。
【００５２】
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは得られたペレット状の樹脂組成物を原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。特に、上記溶融混練方法により、ペレット状の難燃性軟質樹脂組成物である成形原料を製造し、次いでこのペレットを用いて、射出成形による射出成形体の製造、及び押出成形による押出成形体の製造に好適に用いることができる。また、押出成形にて押出シート等の押出成形体にした後に熱成形等の加工又は成形をして成形体としてもよい。
さらに、あらかじめ成形された基体に積層させたり、難燃性軟質樹脂組成物を他樹脂と共押出して、難燃性軟質樹脂組成物の層を少なくとも１層有した積層構造体としてもよい。
【００５３】
［樹脂組成物の物性］
（柔軟性）
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータ硬度が９５以下の柔軟性を有する成形体を与えることができる。上記硬度は、柔軟性、機械物性の観点から、好ましくは４５〜９０であり、より好ましくは６０〜８０である。
【００５４】
（比重）
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は低比重であり、軽量化、成形性の観点から、比重が０．９０〜１．３５ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９１〜１．３０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。上記比重は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００５５】
（機械物性）
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、引張伸び、引張強度、及び引張弾性率等の引張特性に優れるものである。
難燃性軟質樹脂組成物の引張伸びは、成形体における伸びの観点から、２００〜１５００％であることが好ましく、３００〜１２００％であることがより好ましい。上記引張伸びは、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
難燃性軟質樹脂組成物の引張強度は、成形体における強度の観点から、３〜３５ＭＰａであることが好ましく、５〜２５ＭＰａであることがより好ましい。上記引張弾強度は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
難燃性軟質樹脂組成物の引張弾性率は、成形体における柔軟性の観点から、１０〜５００ＭＰａであることが好ましく、２０〜４００ＭＰａであることがより好ましい。上記引張弾性率は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００５６】
［成形体］
本発明の成形体は、前述の樹脂にノンハロゲン系難燃剤と必要に応じて各種添加剤を特定範囲で配合してなる難燃性軟質樹脂組成物を用いて成形してなるものであり、難燃性、柔軟性、及び機械物性（引張特性）に優れ、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることができる。
具体的には、本発明の難燃性軟質樹脂組成物を用いれば、特殊な設備を必要とせずに、一般的な射出成形や押出成形にて本発明の成形体を成形することができる。そのため、本発明の成形体は、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品、建材のパッキン材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５７】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
各例で得られた樹脂組成物の性能試験は、次のとおり行った。
［性能試験］
（１）柔軟性
後述の方法で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠する方法で、スプリング式硬さ計タイプＡデュロメータにて表面硬度を測定して評価した。得られた結果を表１に示す。
（２）比重
後述の方法で作製した試験片（大きさ：１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ、厚み：１．６ｍｍ）を用いて、比重ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠する方法で測定した。
（３）難燃性
後述の方法で作製した試験片ａ（大きさ：１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ、厚み：１．６ｍｍ）を用いたＵＬ９４  ５０Ｗ垂直燃焼試験（Ｖ試験）、あるいは試験片ｂ（大きさ：２００ｍｍ×５０ｍｍ、厚み：１００μｍ）を用いたＵＬ９４薄手材料垂直燃焼試験（ＶＴＭ試験）に準拠する方法で評価した。なお、ＵＬ９４の規格外であったものを「Not V」あるいは「Not VTM」として示す。得られた結果を表１に示す。
（４）引張特性
後述の方法で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠する方法で、引張伸び（％）、引張強度（ＭＰａ）、及び引張弾性率（ＭＰａ）を測定して評価した。得られた結果を表１に示す。
（５）成形性
射出成形性、押出成形により成形性を評価した。得られた結果を表１に示す。
・射出成形性
後述の方法で作製したペレットを、射出成形機でシリンダー温度１８０℃、金型温度３０℃、射出圧力８０ＭＰａにて、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍのスパイラル状の成形品を作製し、その流動長さ（スパイラルフロー）を測定した。
・押出成形性
後述の方法で作製したペレットを用いて、溶融張力を測定することで、押出成形性の指標となる賦形性を評価した。
【００５８】
また、各例で用いた各成分は次のとおりである。
（樹脂）
ポリオレフィン系樹脂：
・ポリエチレン樹脂（Ａ）〔日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ノバテックＬＪ９０２、低密度ポリエチレン、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3、１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレート：４５ｇ／１０分〕
・ポリエチレン樹脂（Ｂ）〔日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ノバテックＨＥ３０、低密度ポリエチレン、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3、１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレート：０．５ｇ／１０分〕
・ポリプロピレン系樹脂〔日本ポリプロ株式会社製、商品名：ウィンテックＷＦＸ６、プロピレンエチレンランダム共重合体、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレート：２．０ｇ／１０分〕
熱可塑性エラストマー：
・水素添加ＳＢＲ〔ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレート：３．５ｇ／１０分〕
・Ｒ−ＴＰＯ〔プロピレンとエチレン−プロピレンゴムからなる重合型ポリプロピレン、日本ポリプロ株式会社製、商品名：ウェルネクスＲＦＸ４Ｖ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトマスフローレート：６．０ｇ／１０分〕
（ノンハロゲン系難燃剤）
・難燃剤Ａ；リン酸塩化合物〔株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＦＰ２１００Ｊ〕
・難燃剤Ｂ；ＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物〔ＢＡＳＦ社製、商品名：ＦＬＡＭＥＳＴＡＢＮＯＲ１１６〕
・難燃剤Ｃ；リン酸エステル〔大八化学工業株式会社製、商品名：ＰＸ−２００〕
・難燃剤Ｄ；水酸化マグネシウム〔協和化学工業株式会社製、商品名：キスマ５Ａ〕
【００５９】
［実施例１〜６及び比較例１〜４］
表１に示す配合量で各成分を配合し、二軸押出成形機（株式会社池貝製、機種名：ＰＣＭ４５）を用い、スクリュー口径４５ｍｍ、シリンダー温度２００℃にて溶融混練し、ダイスから吐出されたストランドを冷却バスにより冷却し、ペレタイザーにて切断して、ペレット化した樹脂組成物（ペレット）を調製した。
次に、得られたペレットを用い、射出成形機にて、シリンダー温度を１８０℃、金型温度を３０〜５０℃の成形条件において、難燃性試験片ａ、比重評価用の試験片（大きさ：１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ、厚み：１．６ｍｍ）、柔軟性評価用の試験片を作製し、また熱プレス成形にて、ヒータ温度を１８０℃の成形条件において、引張特性用及び難燃性試験片ｂの試験片を作製し、前述の性能試験を行った。結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2015189785.tif 000006
【００６１】
表１の全ての実施例から、本発明の難燃性軟質樹脂組成物であれば、難燃性、柔軟性、成形性、及び機械物性（引張特性）に優れ、低比重の成形体が得られることがわかる。
一方、難燃剤の含有量が規定した範囲よりも多い比較例１では、試験片が硬過ぎてしまい表面硬度の測定を行うことができず、また低比重及び優れた成形性を実現することができない。さらに、難燃剤の含有量が規定した範囲よりも少ない比較例２では、優れた難燃性を発現することができないことがわかる。また、難燃剤として水酸化マグネシウムを用いた比較例３及び４から、難燃性を発現させるためには多量の水酸化マグネシウムが必要となり、難燃性及び低比重を両立することができず、さらにポリオレフィン系樹脂を含有しない比較例４では試験片が硬過ぎてしまい表面硬度の測定を行うことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の難燃性軟質樹脂組成物は、難燃性、柔軟性、及び機械物性（引張特性）に優れ、ハロゲンガスといった有害ガスが発生せず、低比重で成形性良く成形体を得ることが可能な樹脂組成物であることから、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品、建材のパッキン材等の難燃性、柔軟性、機械物性（引張特性）及び軽量であることが必要となる成形品に利用可能である。