(57)【要約】【課題】フィルム形成用コーティング剤および硬化物において、硬化物の透明性、屈折率、及び導電性に優れたものにする。【解決手段】フィルム形成用コーティング剤は、酸化スズ、ジルコニア、沸点が１００℃以上３００℃以下の溶剤、分散剤、及び分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するものであって、前記酸化スズとジルコニアの合計量１００質量部に対し、酸化スズの含有量が４０質量部以上１００質量部未満、ジルコニアの含有量が０質量部超６０質量部以下であり、酸化スズとジルコニアの合計の含有量がフィルム形成用コーティング剤１００質量部に対し、６０質量部以上９０質量部以下であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化スズ、ジルコニア、沸点が１００℃以上３００℃以下の溶剤、分散剤、及び分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有することを特徴とするフィルム形成用コーティング剤。
【請求項２】
前記酸化スズとジルコニアの合計量１００質量部に対し、酸化スズの含有量が４０質量部以上１００質量部未満、ジルコニアの含有量が０質量部超６０質量部以下であり、酸化スズとジルコニアの合計の含有量がフィルム形成用コーティング剤１００質量部に対し、６０質量部以上９０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム形成用コーティング剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルム形成用コーティング剤を硬化することにより得られることを特徴とする硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルムの高屈折率層に用いられるフィルム形成用コーティング剤およびその硬化物に関し、特に液晶や有機エレクトロルミネッセンス等の表示方式が用いられる携帯電話、ＰＤＡ、電子ペーパー等のモバイル機器の表示材における反射防止膜の高屈折率層に好適に用いられるフィルム形成用コーティング剤およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等の表示方式が用いられる携帯電話、ＰＤＡ、電子ペーパー等のモバイル機器の表示材においては、光や物体の映りこみによる画像に対する影響が大きいため、反射防止性能を付与することが必要である。反射防止の一つの方法として、表示画面の表面に反射防止フィルムを装着することが行われてきた。この反射防止フィルムは、透明基材の片面にアクリル系樹脂等の硬度が高く、かつ屈折率の高いハードコート層と、シリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂等の屈折率が低い低屈折率層とを順次積層したものである。一方、反射防止フィルムは、静電気による埃付着を防止するため、帯電防止性能を付与させる必要がある。帯電防止性能を付与するために、ハードコート層に導電性無機微粒子等の導電性材料を用いる必要があった。
前記ハードコート層としては、例えば、特許文献１には、多官能アクリレートとして、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、或いはこれらの混合物を主成分とし、硬化遅延剤としてのアクリルアミドと、金属酸化物微粒子を必須成分とする帯電防止ハードコート樹脂組成物が開示されている。金属酸化物微粒子は一般的には低沸点溶剤（メタノール等）の分散体として供給されるため、樹脂組成物に低沸点溶剤が含まれている場合は、塗膜形成時にクラックや孔が生じる可能性がある。特許文献１にはクラックや孔を防止するために硬化遅延剤としてアクリルアミドを使用しているが、これは反射防止フィルムの黄変による透明度低下の原因となる可能性が有る。また、ハードコート層にはより高い屈折率及び帯電防止性能が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０８１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、クラックや孔が生じず、透明性に優れ、従来品より高い屈折率、及び優れた導電性を有する硬化物を得ることができるフィルム形成用コーティング剤（以下、コーティング剤と略することも有る。）、及び該コーティング剤を硬化することにより得られる硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、酸化スズ、ジルコニア、沸点が１００℃以上３００℃以下の溶剤、分散剤、及び分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するフィルム形成用コーティング剤をその要旨とする。
本発明のフィルム形成用コーティング剤は、前記酸化スズとジルコニアの合計量１００質量部に対し、酸化スズの含有量が４０質量部以上１００質量部未満、ジルコニアの含有量が０質量部超６０質量部以下であり、酸化スズとジルコニアの合計の含有量がフィルム形成用コーティング剤１００質量部に対し、６０質量部以上９０質量部以下であることが好ましい。
また、本発明は前記フィルム形成用コーティング剤を硬化することにより得られる硬化物を第２の要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クラックや孔が生じず、透明性に優れ、従来品より高い屈折率、及び優れた導電性を有する硬化物を得ることができるフィルム形成用樹脂組成物、及び該組成物を硬化することにより得られる硬化物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【０００８】
本発明に係るコーティング剤は、酸化スズ、ジルコニア、沸点が１００℃以上３００℃以下の溶剤、分散剤、及び分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するものである。
【０００９】
本発明における酸化スズは、酸化スズ系化合物、あるいはその溶媒和物や配位化合物である。特に制限されるものではないが、具体的には、酸化スズ、酸化第一スズ、酸化第二スズ、メタスズ酸、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化スズ、酸化スズドープインジウム、アルミニウムドープ酸化スズ、タングステンドープ酸化スズ、酸化チタン−酸化セリウム−酸化スズの複合体、酸化チタン−酸化スズの複合体、及びこれらの溶媒和物や配位化合物等を挙げることができる。
【００１０】
前記酸化スズの平均粒子径は特に制限されないが好ましくは、１ｎｍ以上    １０００ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以上３００ｎｍ以下でありである。酸化スズの平均粒子径が上記範囲内である場合、透明性に優れた硬化物を得ることができる。
【００１１】
前記酸化スズの製造方法は特に限定されないが、例えば、金属スズやスズ化合物を加水分解または熱加水分解する方法、スズイオンを含む酸性溶液をアルカリ加水分解する方法、スズイオンを含む溶液をイオン交換膜やイオン交換樹脂によりイオン交換する方法など、何れの方法も用いることができる。
【００１２】
本発明のジルコニアは、結晶性の酸化ジルコニウム粒子であるが、結晶安定化のために結晶安定化材を含有していてもよい。上記結晶安定化材としては、ＭｇＯやＣａＯ等のアルカリ土類金属酸化物、ランタニド、Ｙ2Ｏ3等の希土類金属酸化物等が挙げられる。
【００１３】
本発明のジルコニアの結晶構造は、安定、又は準安定であれば、単斜晶、立方晶、又は正方晶のいずれか、若しくはまたはこれら混成状態であっても良い。
【００１４】
本発明のジルコニアは表面が配位および／または結合可能な有機化合物により被覆されていてもよく、ジルコニア粒子の表面に配位および／または結合可能な官能基としては、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アルコキシル基、アミン基、チオール基、アミド基等が挙げられる。
【００１５】
本発明の酸化スズとジルコニアの含有量は、前記酸化スズとジルコニアの合計量１００質量部に対し、酸化スズの含有量が４０質量部以上１００質量部未満、ジルコニアの含有量が０質量部超６０質量部以下であることが好ましい。酸化スズの含有量は９５質量部以上４５質量部以下がより好ましく、８５質量部以上５０質量部以下がさらに好ましい。ジルコニアの含有量は、５質量部以上５５質量部以下がより好ましく、１５質量部以上４５質量部以下がさらに好ましい。酸化スズとジルコニアの含有量が上記範囲に含まれる場合、硬化物の透明性、屈折率、帯電防止性能が優れたものとなる。
【００１６】
本発明のコーティング剤は、沸点が１００℃以上３００℃以下の溶剤を含有するものである。
【００１７】
本発明の溶剤は沸点が１００℃以上３００℃以下であることを満たせば特に限定されないが具体的には、クレゾール、キシレン、オルト‐ジクロルベンゼン、スチレン、クロルベンゼン、トルエン、酢酸ノルマル−ブチル、酢酸２‐エトキシエチル、酢酸ノルマル−ペンチル、酢酸イソペンチル、酢酸イソブチル、酢酸ノルマル−プロピル、エチレングリコールモノ−ノルマル−ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、1.4 ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、1.1.2.2‐テトラクロルエタン、テトラクロルエチレン、イソペンチルアルコール、1‐ブタノール、イソブチルアルコール、メチル−ノルマル−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられる。
これらの内、コーティング組成物の分散安定性、硬化物の塗膜性能という理由からプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが好ましい。
【００１８】
本発明のコーティング剤は分散剤を含有するものである。
【００１９】
本発明の分散剤は、当該技術分野で通常用いられるものを用いることができる。特に限定されないが、具体的には２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルアッシドホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシ−１−メチルエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルアッシドフォスフェート、ω―カルボキシ―ポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリル酸ダイマー、プロポキシ化アリルメタクリレート、及び酸変性アクリレートオリゴマーが挙げられる。また、本願出願人の先行技術である特開２０１２−００７１４４号公報に記載の分散剤も好適に使用することができる。これらの内、硬化物のヘーズ抑制、コーティング組成物の分散性の点  特開２０１２−００７１４４号公報に記載の分散剤又は酸変性アクリレートオリゴマーが好ましい。
【００２０】
本発明における分散剤の含有量は、特に制限されないが、コーティング剤１００質量部に対し、０．１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１質量部以上３０質量部以下がより好ましい。前記範囲内であれば、コーティング組成物の分散安定性に優れ、硬化物に高屈折率を付与することが可能である。
【００２１】
本発明のコーティング剤は、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を含有するものである。
【００２２】
前記分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物は特に制限されないが具体的には以下の通りである。即ち、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルメタクリレート、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエトキシフェニル（メタ）アクリレート、ポリエトキシフェニル（メタ）アクリレート、フェニルベンジル（メタ）アクリレート、オルソフェニルフェノール（メタ）アクリレート、オルソフェニルフェノキシエトキシ（メタ）アクリレート、ポリエトキシオルソフェニルフェノキシエトキシ（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を含有する化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレンジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール−ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール−ジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール−ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド、以下同様）変性ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド、以下同様）変性ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を含有する化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
（メタ）アクリロイル基の数は、１分子内に１個以上あればよいが、２〜６個が好ましく、３〜６個がより好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が前記範囲内であれば、高硬度の硬化物を得ることができる。
【００２６】
本発明のコーティング剤は、必要に応じて活性エネルギー線による重合開始剤を添加する。ここでいう活性エネルギー線による重合開始剤は、光重合開始剤と紫外線等の活性エネルギー線による重合開始剤との双方を含むものとする。
【００２７】
前記光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、アントラセン、α−クロロメチルナフタレン等の芳香族化合物、ジフェニルスルフィド、チオカーバメイト等のイオウ化合物を使用することができる。
【００２８】
前記紫外線等の活性エネルギー線による重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２
−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。
【００２９】
前記活性エネルギー線による重合開始剤の市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  商品名：イルガキュア１８４，３６９，６５１，５００，８１９，９０７，７８４，２９５９，１０００，１３００，１７００，１８００，１８５０、ダロキュア１１１６，１１７３、ＢＡＳＦ社製  商品名：ルシリンＴＰＯ、ＵＣＢ社製  商品名：ユベクリルＰ３６、フラテツリ・ランベルティ社製  商品名：エザキュアーＫＩＰ１５０，ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＴ３７，ＫＴ５５，ＫＴＯ４６，ＴＺＴ，ＫＩＰ７５ＬＴ、日本化薬社製  商品名：カヤキュアＤＥＴＸ等を挙げることができる。
【００３０】
また必要により、活性エネルギー線開始剤にラジカル重合開始剤を併用することもできる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）などのアゾ化合物を使用することができる。
【００３１】
これら重合開始剤の含有量はその種類等によって異なるが、本発明のコーティング剤１００質量部に対して１質量部以上８質量部以下である。含有量が１質量部未満であると活性エネルギー線感度が不十分となり、８質量部を超えると塗膜深部まで活性エネルギー線が十分に届かず、塗膜深部の硬化性が低下する傾向がある。
【００３２】
本発明のコーティング剤には、コーティング剤等に通常含まれる各種添加剤を必要に応じて添加することができる。添加剤の例としては、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ剤等が挙げられる。
【００３３】
本発明のコーティング剤は透明基材層に塗布されるが、基材は、特に限定されるものではなく、全光線透過率９０％以上で、厚み１０μｍ〜５ｍｍの公知の透明プラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このような透明基材層としては、例えば、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂などの樹脂をフィルム状またはシート状に加工したものを用いることができる。更に具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。
【００３４】
塗布する方法は、特に制限はなく、公知のスプレーコート、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、ワイヤーバーなどの塗工法またはグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成できる。ハードコート層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましい。また、ハードコート層の屈折率は、１．５０〜１．８０の範囲が好ましい。コーティング剤を半硬化させた後には、この表面に低屈折率樹脂層が形成させる。低屈折率樹脂としてはシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂が挙げられる。低屈折率樹を塗布した後、紫外線照射機を用いて５００ｍＷ／ｃｍ２〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で、仕事量が５０〜４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線処理を行い、コーティング剤を完全に硬化させると、低屈折率樹脂層をハードコート層と密着させることができる。
【実施例】
【００３５】
本発明について、実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下の実施例において得られたコーティング剤及び硬化物の評価は、次に示すようにして行った。
【００３６】
（コーティング剤及び硬化物評価方法）  
[分散安定性]
調整した及び硬化物の外観を目視により観察し、以下の基準で安定性を評価した。
○：流動性が良好かつ透明である状態
×：流動性が低下したり、白濁が生じた状態
【００３７】
（被膜の評価方法）
［表面抵抗値］
株式会社アドバンテスト社製の表面抵抗測定装置（商品名：Ｒ８３４０Ａ）を用いて、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、得られた被膜（硬化物）の表面抵抗値を測定して評価した。
【００３８】
［ヘイズ］
スガ試験機株式会社製ヘーズコンピューター（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、得られた被膜（硬化物）のヘイズを測定して評価した。
【００３９】
［屈折率］
メトリコン社（Metricon Corporation）製屈折率測定装置（製品名：プリズムカプラ）を用いて、得られた被膜（硬化物）の波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定して評価した。
【００４０】
[硬化物の外観]
コーティング剤を硬化させた皮膜の外観を、目視により観察し、以下の基準で透明性を評価した。
◎：１２ポイントのアルファベット文字を鮮明に判別することができる。
○：硬化膜にごくわずかの濁りを生じているが、１２ポイントのアルファベット文字を判別することができる。
×：硬化膜に濁りがあり、１２ポイントのアルファベット文字を判別することができない。
【００４１】
[分散剤製造例]
トルエン溶媒中に、分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコール（製品名：EXXAL13，エクソンモービル社製）エチレンオキシド１０モル付加物６４０ｇ（１モル）およびモノクロロ酢酸ナトリウム１５２ｇ（１．３モル）を反応器にとり、均一になるよう攪拌した。その後、反応系の温度を６０℃の条件で水酸化ナトリウム５２ｇを添加した。次いで、反応系の温度を８０℃に昇温させ、３時間熟成させた。熟成後、反応系が５０℃の条件で９８％硫酸１１７ｇ（１．２モル）を滴下することにより、白色懸濁溶液を得た。
【００４２】
次いで、この白色懸濁溶液を蒸留水で洗浄し、溶媒を減圧留去することにより、分散剤（Ａ）を得た。この分散剤（Ａ）は、下記一般式（１）における疎水基Ｒ0 が分岐Ｃ１１〜１４アルキル基であり、オキシアルキレン基ＡＯがエチレンオキシドであり、オキシアルキレン鎖の平均付加モル数ｎ＝１０であり、連結基Ｘが、−ＣＨ2 −の構造となる。
【００４３】
【化１】
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（実施例１）
無機化合物微粒子として、日産化学工業株式会社製の酸化スズゾル（商品名：セルナックスCX-S501M，50重量％、のメタノール（ゾル用溶媒）を含有する分散体）および市販のジルコニア分散体（堺化学社製の商品名ＳＺＲ−Ｍ、一次粒子径３ｎｍ、３０重量％のジルコニアを含有するメタノール分散体）を用い、重合性化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製の商品名：KAYARAD DPHA）を用い、分散剤としてω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（東亞合成株式会社製の商品名：アロニックスＭ−５３００）を用い、溶媒として、メチルイソブチルケトン（MIBK）プロピレングリコールモノメチルエーテル（PGME）（株式会社クラレ製の商品名アーコソルブPM）を用いた。
【００４４】
前記の酸化スズゾルを１４０質量部、前記の酸化ジルコニウムゾルを１００質量部、前記のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを３３質量部、前記のω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートを１０質量部、前記のMIBKを２００質量部、前記のPGMEを１００質量部、をそれぞれ配合して混合し、ロータリーエバポレータを用いてゾル用溶媒（メタノール）を減圧除去し、実施例１のフィルム形成用コーティング剤を調製した。  
【００４５】
得られたコーティング剤４００質量部に対して、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名（登録商標）：イルガキュア（Irgacure）１８４）を３質量部添加した後に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製の商品名：ルミラー＃１００  Ｔ６０）の表面上に、２２μｍのバーコーターを用いて塗布した。その後、１００℃×１分の条件で溶媒を揮発させ、高圧水銀灯にて積算３００ｍＪ／ｃｍ2 （酸素濃度０．３％以下）の光を照射することにより、コーティング剤を硬化させた。これによって、本発明に、実施例１の被膜（膜厚４μｍ）を形成した。得られた被膜について評価を行った。
【００４６】
（実施例２）
酸化スズゾルを１００質量部、前記の酸化ジルコニウムゾルを１６７質量部とした以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００４７】
（実施例３）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７．６質量部とした以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００４８】
（実施例４）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５６質量部とした以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００４９】
（実施例５）
ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートを前記分散剤製造例で製造された分散剤（Ａ）に変更した以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００５０】
（比較例１）
無機化合物微粒子として、酸化ジルコニウムゾルを使用せず、酸化スズゾルのみ２００質量部とした以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００５１】
（比較例２）
無機化合物微粒子として、酸化スズゾルを使用せず、酸化ジルコニウムゾルのみ３３３質量部とした以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００５２】
（比較例３）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４３質量部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートを使用しなかった以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００５３】
（比較例４）
溶媒を使用せず、ゾル用溶媒を減圧除去しないこと以外は実施例１と同様の方法でコーティング剤および被膜を作製した。
【００５４】
尚、比較例３では分散安定性が不良であったため、塗膜評価を行わなかった。また、比較例４においては、塗膜の外観が不良であったため、ヘイズ、屈折率、及び表面抵抗値の評価を行わなかった。
【００５５】
【表１】
2015189790.tif 000003
以上の結果から、本発明に係るコーティング組成物及びその硬化物（実施例１〜５）は、いずれも、優れた外観、光学特性、及び帯電防止性を有することが分かる。
【００５６】
しかし、無機化合物微粒子として、酸化スズゾルのみを使用した場合（比較例１）、及び酸化ジルコニウムのみを使用した場合（比較例２）は、表面抵抗値が高くなった。（比較例１）、分散剤であるω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートを使用しなかった場合は、コーティング組成物の分散安定性が不良となる（比較例３）。また、無機化合物微粒子ゾルに含まれる低沸点溶剤のメタノールを留去せず、高沸点溶剤であるメチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルを添加しなかった場合は、硬化物の外観が不良となった。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のコーティング組成物及び硬化物は、ＬＣＤやＰＤＰといったフラットパネルディスプレイ用の反射防止フィルム、プラスチック光学部品、タッチパネル、携帯電話、フィルム液晶素子など反射防止機能を必要とする分野に好適である。