(57)【要約】【課題】緊急ブザー機能での通知に、緊急連絡先が気付かない場合でも、緊急ブザー機能を使用した人が危険を察知したという状況を認識することができるようにすること。【解決手段】携帯端末は、通信装置（１１）と、上記通信装置（１１）を介しての受信が、緊急ブザー機能を有する携帯端末からの緊急通信の受信か否かを判定する受信判定手段（２１）と、上記緊急通信が受信されたときに通知を行う通知手段（２２）と、上記通知手段（２２）による通知が気付かれたか否かを判定する気付き判定手段（２３）と、上記気付き判定手段（２３）が、上記通知が気付かれなかったと判定したときに、上記緊急通信に対応する情報を、転送する連絡先に転送する転送手段（２５）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信装置と、
上記通信装置を介しての受信が、緊急ブザー機能を有する携帯端末からの緊急通信の受信か否かを判定する受信判定手段と、
上記緊急通信が受信されたときに通知を行う通知手段と、
上記通知手段による通知が気付かれたか否かを判定する気付き判定手段と、
上記気付き判定手段が、上記通知が気付かれなかったと判定したときに、上記緊急通信に対応する情報を、転送する連絡先に転送する転送手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知する再通知手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
上記再通知手段は、上記転送手段が上記情報を転送する前に、上記通知手段による通知が気付かれなかったときに、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末において、
上記再通知手段は、上記転送手段が上記情報を転送した後、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯端末において、
電池の残量が、所定の量を下回ったか否かを判定する電池残量判定手段を備え、
上記転送手段は、上記電池残量判定手段が、上記電池の残量が所定の量を下回ったと判定したときに、上記情報の転送を行うことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供向けの携帯電話機やスマートフォン（携帯電話機の一形態）として、みまもりケータイやキッズケータイ（商品名）という製品があり、危険を察知した時の護身手段として「防犯ブザー」機能が備わっている。
【０００３】
この「防犯ブザー」機能とは、危険を察知した時に、例えば携帯電話の「防犯ブザー」用ストラップを引くというような「防犯ブザー」機能を起動する操作を行うと、大音量のブザーが鳴るというような近くにいる人に操作者が危険を察知したことを知らせる動作が行われると共に、登録してある緊急連絡先に、位置情報付メールを自動で送信したり、自動で音声発信したりする機能である。
【０００４】
一方、緊急連絡先側では、「防犯ブザー」機能からのメールを受信したり、音声着信があったりした場合、緊急連絡先の人が、連絡先の携帯電話機をマナーモードに設定していたり、運転中のため携帯電話機の確認や応答の操作ができない場合であったり、音声着信へ応答する前に「防犯ブザー」側で音声発信を停止したりすると、メール受信に気付かず未読受信メールのままになっていたり、音声着信に気付かず不在着信として記録されたままとなってしまったりするという状況が発生する。
【０００５】
このように、緊急連絡先の人が「防犯ブザー」機能からのメール受信や音声着信に気が付かなければ、「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知した状況にあるということが、緊急連絡先の人に伝わっていないという結果になってしまう。
【０００６】
そこで、従来、携帯電話機としては、着信の重要度に応じて設定された所定の条件を記憶する記憶手段と、着信に応答するユーザ操作が行なわれずに通信が中断された場合に、上記記憶手段を参照してその着信が上記所定の条件を満たすかどうかを判断する判断手段と、上記着信が所定の条件を満たすと判断されたときに、バイブレータを動作させる制御手段とを備えて、マナーモードの設定された状態等で、ユーザが応答しなかったときに、バイブレータで再通知するようにしたものがある（特許文献１：特開２００９−１５９５２７号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機では、再通知をしているが、以下の様な課題がある。
【０００９】
（１）緊急連絡先の携帯電話機が、持ち主から離れた場所に置いてあったり、カバンの中などに入れられていたりした場合は、バイブレータなどでの再通知を繰り返しても、持ち主（緊急連絡先）が気付かない状況が発生し、「防犯ブザー」機能、つまり、「緊急ブザー」機能で通知されるべきこと、つまり、「緊急ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を、認識することができなくなる。
【００１０】
（２）緊急連絡先の携帯電話機がバイブレータなどでの再通知を繰り返しても、持ち主が気付かない場合は、通知動作により携帯電話の電池が浪費され、「緊急ブザー」機能からのメール受信や音声着信の通知を継続できない電池切れ状態となってしまう可能性がある。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、「緊急ブザー」機能での通知（メール受信や音声着信）に緊急連絡先が気付かない場合でも、「緊急ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を認識することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明の携帯端末は、
通信を行う通信装置と、
上記通信装置を介しての受信が、緊急ブザー機能を有する端末からの緊急通信の受信か否かを判定する受信判定手段と、
上記緊急通信が受信されたときに通知を行う通知手段と、
上記通知手段による通知が気付かれたか否かを判定する気付き判定手段と、
上記気付き判定手段が、上記通知が気付かれなかったと判定したときに、上記緊急通信に対応する情報を、転送する連絡先に転送する転送手段と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、緊急通信の連絡先の人が「緊急ブザー」つまり「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からの緊急通信に気が付かない場合でも、「転送する連絡先」にその緊急通信の通知を転送するので、「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を、「転送する連絡先」で認識することができる。
【００１４】
したがって、この発明によれば、緊急通信の連絡先の人が緊急通信に気が付かない状況があっても、転送する連絡先の人が、緊急通信が有ったことを認識できるので、「防犯ブザー」機能を有する携帯端末の持ち主の安全を、より確実に確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の携帯端末の第１実施形態の携帯電話機のブロック図である。
【図２】上記第１実施形態のフローチャートである。
【図３Ａ】上記第１実施形態のフローチャートである。
【図３Ｂ】上記第１実施形態のフローチャートである。
【図４】転送メールの一例を示す図である。
【図５】この発明の第２実施形態の携帯電話機の要部のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態の携帯端末の一例としての携帯電話機の概略機能ブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、この第１実施形態の携帯電話機は、入力装置１と、表示装置２と、メモリ３と、記憶装置５と、マイク６と、スピーカー７と、バイブレータ８と、通信装置１１と、ＣＰＵ（中央処理装置）１２と、バッテリー（電池）１３とを備える。
【００１９】
さらに、この携帯電話機は、受信判定手段２１と、通知手段２２と、気付き判定手段２３と、再通知手段２４と、転送手段２５と、電池残量判定手段２６とを備える。上記受信判定手段２１、通知手段２２、気付き判定手段２３、再通知手段２４、転送手段２５および電池残量判定手段２６は、ソフトウェアにより構成されていて、メモリ３に格納されたプログラムをＣＰＵ１２により実行することにより具現化される。
【００２０】
上記入力装置１は、ハードウェアキーボード、タッチパッドや静電パッドなどからなる。上記表示装置２は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどからなる。
【００２１】
上記メモリ３には、ブートブログラムやオペ―レーティングシステムなどの各種プログラムが格納されており、プログラムを動作させるワークエリアなどを備えており、特に、図３Ａ，３Ｂに示されたステップを行うためのプログラムが格納されている。上記記憶装置５には、ダウンロードしたデータや、使用者のデータなどが保存される。
【００２２】
上記マイク６は、外部から音声を入力し、スピーカー７は、外部へ音声や効果音などを出力する。上記バイブレータ８は、振動で着信などを通知する。上記通信装置１１は、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮの規格の１つ）や携帯電話通信網などを介して外部ネットワークとの通信を行う。上記ＣＰＵ１２は、上記各種プログラムを使用し、通信装置１１や表示装置２など全体の制御をつかさどる。上記バッテリーつまり電池１３は、表示装置２、メモリ３、通信装置１１やＣＰＵ１２などに電力を供給する。
【００２３】
上記受信判定手段２１は、通信装置１１を介しての受信メールや音声着信が、防犯ブザー機能、つまり、緊急ブザー機能を有する携帯端末からの緊急通信の受信か否かを判定する。この防犯ブザー機能を有する携帯端末からの緊急通信、例えば、その緊急通信の音声着信や電子メールであるか否かの判定は、例えば、音声着信時や電子メールの受信時に通知される信号をもって行ってもよい。また、上記緊急通信に付加されている予め定められた情報の有無によって、緊急通信の受信であるか否かを判定してもよい。
【００２４】
上記通知手段２２は、緊急通信が受信されたときに、スピーカー７、バイブレータ８および表示装置２の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上が動作するように、スピーカー７、バイブレータ８および表示装置２の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上に通知を行う。
【００２５】
上記気付き判定手段２３は、通知手段２２による通知がユーザに気付かれたか否かを判定する。すなわち、上記気付き判定手段２３は、防犯ブザー機能を有する携帯端末からの受信メールや音声着信に、ユーザが気付いたか否かを判定する。この通知手段２２による通知がユーザに気付かれたか否かの判定は、ユーザが、例えば、通知を確認するために、入力装置１等の操作を行ったかどうかで行ってもよい。
【００２６】
上記気付き判定手段２３は、ユーザが通知手段２１による通知に気付かなかったと判定したとき、より具体的には、防犯ブザー機能を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に気が付かなかったと判定したときには、そのメール受信や音声着信を、未読メール、または不在着信として、記憶装置５に保存する。
【００２７】
上記再通知手段２４は、上記気付き判定手段２３が、ユーザが通知手段２２による通知に気付かなかったと判定したときに、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知する。
【００２８】
上記転送手段２５は、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を、上記再通知手段２４によって所定回数再通知した後、上記気付き判定手段２３が、上記通知が気付かれなかったと判定したとき、あるいは、後記するように、バッテリー１３の電気エネルギーの供給能力の残量が、所定の量を下回ったと判定されたときに、上記緊急通信に対応する情報を、転送する連絡先（以下、転送先とも言う。）に転送する。この転送先は、例えば、祖父、祖母、警察、教師、関係者などのメールアドレス、電話番号などであって、予め記憶装置５に記憶されている。
【００２９】
上記電池残量判定手段２６は、バッテリー１３の電気エネルギーの供給能力の残量が、所定の量を下回ったか否か、より具体的には、バッテリー１３の残量が予め定められた再通知可能電池残量を下回ったか否かを判定する。
【００３０】
上記構成の携帯電話機は、図２、図３Ａおよび３Ｂに示すように、動作する。
【００３１】
まず、図２に示す初期設定について説明する。
【００３２】
防犯ブザー機能を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に、ユーザが気付かなかった場合に、再通知を行う時間間隔を設定して、「再通知を行う時間」として記憶装置５に保存する（図２のステップＳ１）。
【００３３】
次に、この再通知を繰り返す回数を設定して、「再通知を繰り返す回数」として、記憶装置５に保存する（ステップＳ２）。
【００３４】
次に、再通知が可能なバッテリー１３の下限容量を設定して、記憶装置５に「再通知可能電池残量」として保存する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、メール受信や音声着信による通知に、ユーザが気付かなかった場合に、その通知を、転送するための連絡先を設定して、「転送する連絡先」として記憶装置５に保存する（ステップＳ４）。
【００３６】
図３Aおよび３Ｂは、この第１実施形態の携帯電話機の処理動作を説明するフローチャートである。
【００３７】
まず、図３Ａに示すように、ステップ２１で、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信または音声着信があったか否かが判定される。このステップＳ２１は、受信判定手段２１を構成する。そして、ステップＳ２１で否と判定された場合は、待受け状態に戻る一方、是と判定された場合は、ステップＳ２３に進む。
【００３８】
この「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメールであるか否かの判定は、例えば、メールの件名に「防犯ブザー」の様なキーワードが含まれているか否かによって行ってもよい。また、防犯ブザー機能を有する携帯端末からの音声着信であるか否かは、例えば、音声着信時に通知される信号をもって行ってもよい。
【００３９】
ステップＳ２３では、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信または音声着信があったことを、表示装置２、バイブレータ８、スピーカー７の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上を用いてユーザに通知する。このステップＳ２３は、通知手段２２を構成する。次に、ステップＳ２５に進む。
【００４０】
ステップＳ２５では、ステップＳ２３でされた通知が確認されたか否か、つまり、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に、ユーザが気付いたか否かが判定される。そして、是ならば、待受け状態に戻り、否ならば、ステップＳ２７に進む。このステップＳ２５は、気付き判定手段２３を構成する。
【００４１】
このステップＳ２５で、ステップＳ２３の通知が確認されたか否かの判定、つまり、通知が気付かれたか否かの判定は、例えば、ユーザが通知を確認するために、入力装置１を操作したか否かによって判定される。
【００４２】
ステップＳ２５で、是と判定されて、通知が確認された場合は、待受け状態に戻る一方、否と判定されて、通知が確認されなかった場合は、つまり、通知が気付かれなかった場合は、ステップＳ２７に進む。
【００４３】
ステップＳ２７では、気付かれなかった通知、つまり、メール受信や音声着信は、未読メールや不在着信として、記憶装置５に保存される。そして、ステップＳ２９に進む。
【００４４】
ステップＳ２９では、図示しない再通知タイマーを計時設定し、つまり、起動して、ステップＳ３１に進んで、ステップＳ１で記憶装置５ｌに保存した「再通知を行う時間」が経過したか否かが判定される。再通知を行う時間になるまで、ステップＳ３１の判定を繰り返し、再通知を行う時間が経過すると、ステップＳ３３に進む。
【００４５】
ステップＳ３３では、上記気付かれなかったメール受信や音声着信は、未読メールや不在着信として、再通知される。そして、ステップＳ３４に進んで、再通知タイマーの計時設定が解除されて、ステップＳ３５に進む。
【００４６】
ステップＳ３５では、ステップＳ２５と同様に、上記通知が確認されたか否か、つまり、上記未読メールや不在着信としての再通知に、ユーザが気付いたか否かが判定される。そして、是ならば、待受け状態に戻り、否ならば、ステップＳ３７に進む。
【００４７】
このステップＳ３５で、再通知が気付かれたか否かの判定は、例えば、ユーザが再通知を確認するために、入力装置１を操作したか否かによって判定される。このステップＳ３５は、気付き判定手段２３を構成する。
【００４８】
ステップＳ３７では、再通知を繰り返した回数が、ステップＳ２で記憶装置５に保存した再通知を繰り返す回数に達したか否かが判定されて、是ならば、ステップＳ４１に進む一方、否ならば、ステップＳ３９に進む。
【００４９】
このステップＳ２９，Ｓ３１，Ｓ３３は、再通知手段２４を構成し、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信が気付かれなかった場合、記憶装置５に保存されている「通知を行う時間」の間隔で「再通知を繰り返す回数」だけ再通知が繰り返される。この再通知は、例えば、特許文献１に記載されているように、バイブレータ８を動作させ、バイブレータ８の振動で再通知が行なわれるようにしてもよい。
【００５０】
ステップＳ３９では、バッテリー１３の容量が、記憶装置５に保存されている「再通知可能電池残量」を下回ったか否かが判定されて、否の場合は、ステップＳ２９に戻り、是の場合は、ステップＳ４１に進む。このステップＳ３９は、電池残量判定手段２６を構成する。
【００５１】
ステップＳ４１では、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に、携帯電話機のユーザ（緊急連絡先）が気付いていなくて、再通知を上記記憶装置５に保存した繰り返し回数だけ繰り返した場合、あるいは、バッテリー１３の容量が、記憶装置５に保存されている「再通知可能電池残量」を下回った場合に、記憶装置５に保存されている「転送する連絡先」に、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末から通知があったことを電子メールで通知して、待受け状態に戻る。このステップＳ４１は、転送手段２５の一例を構成する。
【００５２】
この「転送する連絡先」に転送する電子メールの内容は、例えば、図４に示すように、メールの件名に加えて、メールの本文に「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からのメール受信や音声着信の転送メールであることが分かる文言を含めて、「転送する連絡先」で、「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からの電子メールの転送メールであることが判断できるようにするのが好ましい。
【００５３】
このように、ステップＳ４１で、この携帯電話機のユーザ、つまり、緊急連絡先の人が「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に気が付いていない場合でも、「転送する連絡先」にその通知を転送するので、「防犯ブザー」機能で通知されるべき、「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を、「転送する連絡先」で認識することができる。したがって、「防犯ブザー」機能を有する携帯端末の持ち主の安全を、より確実に確保することが可能になる。
【００５４】
また、ステップＳ３９で、バッテリー１３の容量が、「再通知可能電池残量」を下回った判定したときに、ステップＳ４１に進んで、緊急連絡先の携帯電話機で電気切れが発生する前に、「転送する連絡先」に通知が転送されるので、電池切れを回避できる。
【００５５】
また、このステップＳ２９，Ｓ３１，Ｓ３３からなる再通知手段２５によって、防犯ブザー機能を有する携帯端末からのメール受信や音声着信が気付かれなかった場合に、予め定められた複数回、再通知を繰り返す。このように、転送先への転送の前に、緊急連絡先への通知を複数回繰り返すので、この携帯電話機のユーザ、つまり、緊急連絡先の人に、まず第１に、「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を確実に伝えることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
この第２実施形態の携帯電話機は、そのユーザが、「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からの緊急通信に、気が付かなかったときに、直ちに、転送先にその緊急通信に対応する内容の情報を転送する点のみが、第１実施形態の携帯電話機と異なる。
【００５７】
すなわち、この第２実施形態の携帯電話機は、第１実施形態の図３ＡにおいてステップＳ２５とステップＳ２７との間に、図５に示すように、転送する連絡先へメールで通知する転送手段を構成するステップＳ２６を追加した点のみが第１実施形態と異なる。したがって、第２実施形態の説明において、第１実施形態の構成要素と同一構成要素については、第１実施形態の図１、２、３Ａ、３Ｂおよび４、並びに、それらの説明を援用して、詳しい説明は省略する。
【００５８】
この第２実施形態の携帯電話機では、第１実施形態の図３Ａに示すステップＳ２１、ステップＳ２３およびステップＳ２５と全く同じ処理を行うので、これらについては、図３Ａおよびその説明を援用する。
【００５９】
図５に示すように、ステップＳ２５で、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信に、ユーザが気付いたか否かが判定されて、否と判定されると、ステップＳ２６に進む。
【００６０】
このステップＳ２６では、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信であって、携帯電話機のユーザが気付いていなメール受信や音声着信があったことを、「転送する連絡先」に電子メールで通知して、待受け状態に戻る。この「転送する連絡先」は、第１実施形態と同様に、記憶装置５（図１を参照）に保存されている。このステップＳ２５およびＳ２６は、夫々、図１に示す気付き判定手段２３および転送手段２５を構成する。
【００６１】
この「転送する連絡先」に転送する電子メールの内容は、第１実施形態と同様に、図４に示すようなものである。
【００６２】
次に、図５のステップＳ２７、図３Ａおよび３Ｂに示すステップＳ２９，Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１を行う。これらは、第１実施形態の再通知手段２４、転送手段２５および電池残量判定手段２６と全く同じなので、説明を省略する。
【００６３】
この第２実施形態の携帯電話機では、ステップＳ２５から構成される気付き判定手段２３が、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末からのメール受信や音声着信などの緊急通信に、この携帯電話機のユーザが気付かなかったと判定した場合に、そのユーザに再通知をする前に直ちに、ステップＳ２６から構成される転送手段２５が、「転送する連絡先」に緊急通信を転送し、その後に再通知を行うので、分、秒を争う危機に対して、迅速に対処することが可能であるという利点を有する。
【００６４】
上記第１および第２実施形態では、再通知手段２４を備えて、携帯電話機のユーザが緊急通信に気付かなかった場合には、その緊急通信を再通知するようにしていたが、この再通知手段２４はなくてもよい。
【００６５】
また、上記第１および第２実施形態では、電池残量判定手段２６を備えて、電池残量が再通知可能な電池残量を下回ったときに、転送手段２５によって、「転送する連絡先」に緊急通信を転送するようにしているが、この電池残量判定手段２６を取り除いて、再通知手段２４の再通知の回数を、例えば、２，３回などの少ない回数にして、その回数を繰り返すと、直ちに、転送手段２５によって、「転送する連絡先」に緊急通信を転送するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記第１および第２実施形態では、上記転送手段２５の転送する情報は、電子メールの情報であったが、音声情報であってもよく、さらに、電子メールの情報と音声情報との両方であってもよい。この転送する情報が、電子メールの情報と音声情報との両方である場合は、より確実に、より切迫感をもって、「転送する連絡先」に緊急通信があったことを伝えることができる。
【００６７】
この発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００６８】
この発明の携帯端末は、
通信を行う通信装置１１と、
上記通信装置１１を介しての受信が、緊急ブザー機能を有する携帯端末からの緊急通信の受信か否かを判定する受信判定手段２１と、
上記緊急通信が受信されたときに通知を行う通知手段２２と、
上記通知手段２２による通知が気付かれたか否かを判定する気付き判定手段２３と、
上記気付き判定手段２３が、上記通知が気付かれなかったと判定したときに、上記緊急通信に対応する情報を、転送する連絡先に転送する転送手段２５と
を備えることを特徴としている。
【００６９】
上記構成の携帯端末によれば、この携帯端末のユーザ、つまり、緊急通信の連絡先の人が「緊急ブザー」つまり「防犯ブザー」機能を有する携帯端末からの緊急通信に気が付いていない場合でも、「転送する連絡先」にその緊急通信の通知を転送するので、「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況を、「転送する連絡先」で認識することができる。
【００７０】
したがって、この発明によれば、緊急通信の連絡先の人が緊急通信に気が付かない状況があっても、転送する連絡先の人が緊急通信が有ったことを認識できるので、「防犯ブザー」機能を有する携帯端末の持ち主の安全を、より確実に確保することが可能になる。
【００７１】
１実施形態は、
上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知する再通知手段２４を備える。
【００７２】
上記実施形態によれば、上記再通知手段２４が、この携帯端末のユーザ、つまり、緊急連絡先に、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数、繰り返すので、確実に、緊急連絡先に「防犯ブザー」機能を使用した人が危険を察知したという状況にあるという緊急通信を伝えることが可能である。
【００７３】
１実施形態では、
上記再通知手段２４は、上記転送手段２５が上記情報を転送する前に、上記通知手段２２による通知が気付かれなかったときに、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知する。
【００７４】
上記実施形態によれば、上記転送手段２５が上記情報を転送先に転送する前に、上記通知手段２２による通知が緊急連絡先に気付かれなかったときに、上記再通知手段２４が、上記緊急通信の受信されたことを表す通知を緊急連絡先に所定回数再通知するので、まず、第１に、緊急通信を緊急連絡先に伝える試みを複数回して、転送先よりも緊急連絡先への通知の優先度を遥かに高くすることができる。
【００７５】
１実施形態では、
上記再通知手段２４は、上記転送手段２５が上記情報を転送した後、上記緊急通信が受信されたことを表す通知を所定回数再通知する。
【００７６】
上記実施形態によれば、上記気付き判定手段２３が、「防犯ブザー機能」を有する携帯端末から緊急通信が気付かれなかったと判定した場合、上記転送手段２５が上記情報を直ちに転送先に転送した後に、上記再通知手段２４が、緊急連絡先に、緊急通信が受信された通知を所定回数再通知するので、分、秒を争う危機に対して、転送先に迅速に伝えで、迅速に対処することが可能であるという利点を有する。
【００７７】
１実施形態では、
電池１３の残量が、所定の量を下回ったか否かを判定する電池残量判定手段２６を備え、
上記転送手段２５は、上記電池残量判定手段２６が、上記電池１３の残量が所定の量を下回ったと判定したときに、上記情報の転送を行う。
【００７８】
上記実施形態によれば、上記転送手段２５は、上記電池残量判定手段２６が、上記電池１３の残量が所定の量を下回ったと判定したときに、上記情報の転送を行うので、緊急連絡先である携帯端末で電気切れが発生する前に、「転送する連絡先」に通知が転送されるので、電池切れを回避できる。
【００７９】
１実施形態では、
上記転送手段２５の転送する情報は、電子メールの情報および音声情報の少なくとも一方を含む。
【００８０】
１実施形態では、
上記転送手段２５の転送する情報は、電子メールの情報と音声情報との両方を含む。
【００８１】
上記実施形態によれば、転送する情報が、電子メールの情報と音声情報との両方を含むので、より確実に、より切迫感をもって、「転送する連絡先」に緊急通信を伝えることができる。
【００８２】
第１および第２実施形態および変形例で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１１  通信装置
１３  バッテリー
２１  受信判定手段
２２  通知手段
２３  気付き判定手段
２４  再通知手段
２５  転送手段
２６  電池残量判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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