(57)【要約】      （修正有）【課題】食品成分の分解や酸化を防ぐとともに栄養成分が減少することのないフードプロセッサを提供する。【解決手段】駆動モータ７と、内部に材料を収容して材料を調理するための収容空間及び収容空間に材料を収容可能に形成された開口部を有する容器本体、駆動モータ７の駆動に伴って回転し、材料を調理する調理部材が取付可能に形成された回転軸部、並びに開口部を開閉するための蓋部を有する収容容器３とを備え、収容容器３は、収容空間内を排気して収容空間内を真空にすることが可能に構成した。【選択図】図１
2015119867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置と、内部に材料を収容して前記材料を調理するための収容空間及び前記収容空間に前記材料を収容可能に形成された開口部を有する容器本体、前記駆動装置の駆動に伴って回転し、前記材料を調理する調理部材が取付可能に形成された回転軸部、並びに前記開口部を開閉するための蓋部を有する収容容器とを備えたフードプロセッサであって、
前記収容容器は、前記収容空間内を排気して前記収容空間内を真空にすることが可能に構成されたことを特徴とするフードプロセッサ。
【請求項２】
収容空間内を排気する時に材料の一部を捕捉するための捕捉部材を備えた請求項１記載のフードプロセッサ。
【請求項３】
捕捉部材は、
収容空間内の気体を吸入する吸入口と、
前記吸入口から吸入された気体を排気する排気口と、
前記吸入口と前記排気口との間に形成され、前記吸入口から吸入された気体が前記排気口に向けて流れるように形成された流動経路とを備えた請求項２記載のフードプロセッサ。
【請求項４】
流動経路は、気体が流れる方向を変える折り返し部を有する請求項３記載のフードプロセッサ。
【請求項５】
捕捉部材は、複数の捕捉部材形成部から構成されている請求項２〜４のいずれかに記載のフードプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の加工に用いられるフードプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜のスライスや細切りを行ったり、又は肉を挽いたりすると言ったように、野菜や果物等のような材料を調理するフードプロセッサが従来から知られている。一般的に、フードプロセッサは、駆動モータを内蔵した本体及び材料を収容可能に形成された収容容器を備えており、材料を収容した収容容器を本体に載置して使用する。収容容器には回転軸が設けられており、収容容器を本体に載置した時に、本体の駆動モータの駆動軸と収容容器の回転軸とが係合する。そして、駆動モータが回転すると、駆動軸と係合している回転軸も回転する。また、回転軸には、カッター刃を有する調理部材が取り付けられており、回転軸の回転に伴って調理部材も回転する。調理部材が回転すると、収容容器内に収容された材料を切削等することができたり、又は肉を挽くことができる。このような構成を有するフードプロセッサとしては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されているフードプロセッサは、材料を調理した後、この調理した材料が空気に触れるので、時間の経過とともに食品成分の分解や酸化が進行し、栄養成分が減少しやすいという問題があった。特に、フードプロセッサの場合は、材料を調理することにより、調理する前の時よりも材料が空気に触れやすくなるため、栄養成分の減少の度合いが大きくなる傾向にあった。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、食品成分の分解や酸化を防ぐとともに栄養成分が減少することのないフードプロセッサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）駆動装置と、内部に材料を収容して前記材料を調理するための収容空間及び前記収容空間に前記材料を収容可能に形成された開口部を有する容器本体、前記駆動装置の駆動に伴って回転し、前記材料を調理する調理部材が取付可能に形成された回転軸部、並びに前記開口部を開閉するための蓋部を有する収容容器とを備えたフードプロセッサであって、前記収容容器は、前記収容空間内を排気して前記収容空間内を真空にすることが可能に構成されたことを特徴とするフードプロセッサ、
（２）収容空間内を排気する時に材料の一部を捕捉するための捕捉部材を備えた上記（１）記載のフードプロセッサ、
（３）捕捉部材は、収容空間内の気体を吸入する吸入口と、前記吸入口から吸入された気体を排気する排気口と、前記吸入口と前記排気口との間に形成され、前記吸入口から吸入された気体が前記排気口に向けて流れるように形成された流動経路とを備えた上記（２）記載のフードプロセッサ、
（４）流動経路は、気体が流れる方向を変える折り返し部を有する上記（３）記載のフードプロセッサ、
（５）捕捉部材は、複数の捕捉部材形成部から構成されている上記（２）〜（４）のいずれかに記載のフードプロセッサを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収容空間内を排気して該収容空間内を真空にすることができるように収容容器を構成しているので、収容容器内に収容された材料が空気に触れないようにすることができる。したがって、収容容器内の材料における食品成分の分解や酸化を効果的に防止することができ、また栄養成分が減少しない材料を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るフードプロセッサの正面図である。
【図２】収容容器の断面図である。
【図３】（ａ）図は、上方から見た捕捉部材の斜視図であり、（ｂ）図は、下方から見た捕捉部材の斜視図である。
【図４】（ａ）図は、捕捉部材を取り付ける前の状態を説明するための説明図であり、（ｂ）図は、捕捉部材を取り付けた状態での作用効果を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るフードプロセッサにおける収容容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るフードプロセッサの第１の実施の形態について具体的に説明する。図１に示すように、フードプロセッサ１は、本体２と収容容器３とを備えている。本体２は、基部４と立ち上がり部５とを有している。基部４は、水平方向が長手方向となるように形成されており、上部に収容容器３を着脱自在に載置することができるように形成された載置部６が形成されている。立ち上がり部５は、基部４から垂直方向に立ち上がるように形成されている。本体２は、例えばステンレス等のような金属材料や樹脂材料等を用いて形成することができるが、成形のしやすさ及び持ち運び時における重量等の観点から、樹脂材料を用いることが好ましい。
【００１０】
本体２には、駆動装置としての駆動モータ７及び真空装置を構成する真空ポンプ８が内部に配置されている。駆動モータ７は、収容容器３に設けられている回転軸部１２（図２参照）を回転させるためのものであり、本実施の形態では基部４に形成されている載置部６の下方に配置されている。駆動モータ７は駆動軸９（図２参照）を有しており、収容容器３を載置部６に載置した時に、該収容容器３に設けられている回転軸部１２と係合することができるように構成されている。
【００１１】
真空ポンプ８は、収容容器３に形成されている後述する収容空間１５内を排気して該収容空間１５内を真空にするためのものである。この真空ポンプ８は、チューブやホース等の配管部材（図示せず）と接続されている。尚、真空ポンプ８は、収容空間１５内を排気することができるものであれば、従来から公知のものを任意に選択して用いてよい。
【００１２】
収容容器３は、本体２の載置部６に着脱自在に載置することができるように構成されている。また、収容容器３は、収容空間１５内を排気して該収容空間１５内を真空にすることが可能に構成されている。図２に示すように、収容容器３は、容器本体１１、回転軸部１２及び蓋部１３を備えている。容器本体１１は、開口部１４、収容空間１５、回転軸部挿通孔１６を備えている。また、容器本体１１には保護部材１７が設けられている。開口部１４は、容器本体１１の上端部に、収容容器３の外部から収容空間１５内に材料を収容することができる大きさに開口形成されている。また、この開口部１４は、蓋部１３によって開閉されるように構成されている。なお、本実施の形態では、開口部１４は、容器本体１１の上部に開口形成されているが、収容空間１５内に材料を収容することができれば、容器本体１１の上部以外のところに開口形成されていてもよい。なお、ここで「材料」とは、例えば、収容空間１５内に収容されて調理に供される食材等の材料や、調理した後に食材から出る粉末状や粒状のものも含む。また、「材料」は、該材料中等に含まれる水分や、収容空間１５内に存在する霧状のものも含む。
【００１３】
収容空間１５は、蓋部１３を閉じた時に、容器本体１１の内周面１１ａ及び蓋部１３の内周面１３ａによって囲まれており、内部に材料を収容し、この材料を調理することができるように形成された空間である。収容空間１５内には、回転軸部１２が配置されており、該収容空間１５内に収容された材料を調理することができるようになっている。この収容空間１５は、回転軸部１２に取り付けられている後述する調理部材６１を配置することができ、かつ調理部材６１が回転動作をすることができる大きさに形成されている。なお、ここで「調理する」とは、材料を料理すること全般を意味するものであり、例えば材料を切削したり、挽いたりすること、粉砕することが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、「調理部材」は、材料を調理するための部材全般を意味するものである。例えば、調理部材としては、材料を切削等するカッター部材、材料をすりおろすおろし部材、材料を薄く切削するスライス部材、材料を泡立てる泡立て部材等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
回転軸部１２は、駆動モータ７の駆動に伴って回転し、収容空間１５内に収容された材料を調理するための後述する調理部材６１を取付可能に形成されている。この回転軸部１２は、軸本体２１、取付固定部材２２、回転軸受部２３、摺動部材２４、回転軸受部用カバー部材２５、摺動カバー部材２６、軸固定用カバー部材２７を備えている。
【００１５】
軸本体２１は、略中央部に大径部２８が形成され、一端部に第１小径部２９が形成され、他端部には第２小径部３０が形成されている。大径部２８は、軸本体２１における他の部分よりも直径が大径となるように形成されている。この大径部２８は、下端面２８ａが板状部材３１を介して軸固定用カバー部材２７に当接し、上端面２８ｂが取付固定部材２２の下端面２２ａに当接し、軸固定用カバー部材２７及び取付固定部材２２との間における軸本体２１の位置決めを行うことができるように構成されている。
【００１６】
なお、軸本体２１には、例えばダイヤモンドライクカーボンの薄膜を成膜することで、軸本体２１の摺動性を向上させてもよい。これにより、軸本体２１と回転軸受部２３との間における気密性を維持しつつ軸本体２１の摺動性をも向上させることができ、よりスムーズに軸本体２１を動作させることが可能になる。また、軸本体２１の摺動性を向上させる観点としては、ダイヤモンドライクカーボンの薄膜を成膜するほかに、例えばフッ素加工等の方法を用いてもよい。また、上記した摺動性を向上させる観点では、軸本体２１の表面と後述する摺動部材２４との間に気体又は液体を流動させることで膜を形成し、これら軸本体２１と摺動部材２４とが接触しないようにして摺動性を向上させるように構成してもよいし、上記した以外の構成のものを用いてもよい。このようにすることで軸本体２１の摺動性を向上させるとともに、軸本体２１と回転軸受部２３との間における気密性を維持しつつ、軸本体２１の摺動性を向上させることができ、さらによりスムーズに軸本体２１を回転駆動させることが可能になる。
【００１７】
第１小径部２９は、係合受部材３２を取付固定するためのものである。第１小径部２９には、係合受部材３２に形成された固定孔３３に対して圧入等して、該係合受部材３２が取付固定されている。この係合受部材３２は、上記した固定孔３３を略中央に有するとともに、駆動モータ７の駆動軸９に取付固定されている係合部材３４と係合することができるように形成されている。なお、この係合受部材３２と係合部材３４とは、これらが互いに係合できればよく、係合の方法は従来から公知の方法を任意に選択して用いてよい。
【００１８】
第２小径部３０は、取付固定部材２２を挿入固定するためのものである。第２小径部３０は、取付固定部材２２に形成されている後述する挿入穴３７の穴径と略同じか、又は該穴径よりも若干大きな直径を有するように形成されており、取付固定部材２２を取り付けた後、容易に取り外しをすることができないようになっている。なお、本実施の形態では、軸本体２１に大径部２８、第１小径部２９及び第２小径部３０を形成しているが、軸本体２１が上記した機能を有するのであれば、上記したように大径部２８、第１小径部２９及び第２小径部３０を形成しなくてもよい。
【００１９】
取付固定部材２２は、一端部が開口し、他端部が閉塞するキャップ状に形成された部材である。取付固定部材２２において、開口が形成された一端部には、軸本体２１の大径部２８が嵌合可能に形成された嵌合凹部３６が形成されている。また、取付固定部材２２には、一端部側から他端部側に向けて挿入穴３７が形成されている。この挿入穴３７は、一端側に位置する穴の穴径と他端側に位置する穴の穴径とが異なるように形成されている。即ち、挿入穴３７は、一端側に位置する穴の穴径は他端側に位置する穴の穴径よりも大径となるように、逆に言えば、他端側に位置する穴の穴径は一端側に位置する穴の穴径よりも小径となるように形成されている。この挿入穴３７の穴径は、取付固定部材２２を軸本体２１に挿入固定したときに、挿入穴３７に挿入される軸本体２１の外径と略同じか、又は軸本体２１の外径よりも若干大きくなるように形成されている。
【００２０】
取付固定部材２２は、取付固定部３８を備えている。この取付固定部３８は、調理部材６１の一端部を取付固定するためのもので、本実施の形態では取付固定部材２２の外周面である取付固定面として形成されている。取付固定部３８は、外径寸法が調理部材６１の後述する取付受部の内径と同じか、又は該内径よりも若干大きな径となる突出片として形成されており、回転軸部１２及び取付固定部材２２が回転駆動した時に、取付固定部３８と取付固定部材２２において該取付固定部材２２の内径側に向けて突出形成されている突出片とが係合することで、調理部材６１も回転駆動することができるように構成されている。なお、本実施の形態では、取付固定部３８の一つの例として取付固定面を取付固定部材２２に形成した例を挙げて説明したが、取付固定部材２２の構成はこれに限定されるものではなく、駆動モータ７から受けた駆動力を調理部材６１に適切に伝達することができる構成であればよい。
【００２１】
回転軸受部２３は、軸本体２１を回転可能に支持しつつシール性を維持するためのもので、高さ方向の位置が軸本体２１の外周面と接する位置に配置されている。この回転軸受部２３は、第１シール部材２３ａと第２シール部材２３ｂとから構成されている。
【００２２】
第１シール部材２３ａは、中央部に軸本体２１が挿通可能な大きさの第１シール孔４１ａが形成されており、この第１シール孔４１ａを形成する該第１シール孔４１ａの内周端面がシール部としての第１シール部４２ａとなっている。また、第１シール部材２３ａは、外周側の厚さに対して内周側の厚さが薄くなるように形成された第１凹部２３ｃを有している。
【００２３】
第２シール部材２３ｂは、中央部に軸本体２１が挿通可能な大きさの第２シール孔４１ｂが形成されており、この第２シール孔４１ｂを形成する該第２シール孔４１ｂの内周端面がシール部としての第２シール部４２ｂとなっている。また、第２シール部材２３ｂは、外周側の厚さに対して内周側の厚さが薄くなるように形成された第２凹部２３ｄを有している。
【００２４】
これら第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂは、第１シール部材２３ａの第１凹部２３ｃと第２シール部材２３ｂの第２凹部２３ｄとが互いに向き合うように重ね合わせられて積層されている。このように、第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂを配置することで、第１シール部材２３ａでは収容空間１５内における水分等のような流体が収容空間１５の外部にリークするのを防止でき、第２シール部材２３ｂでは収容空間１５の外部における水分等のような流体等が収容空間１５内に浸入することを確実に防止することができる。
【００２５】
また、回転軸受部２３を構成する第１シール部材２３ａは第１シール孔４１ａに軸本体２１が挿通された状態で上記した位置に配置され、第２シール部材２３ｂは第２シール孔４１ｂに軸本体２１が挿通された状態で上記した位置に配置される。
【００２６】
これら第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂには、例えばゴム材料を用いることができる。一般的に、ゴム材料は弾性変形しやすく、かつ柔らかいので、軸本体２１が回転駆動した時に、この回転駆動によって軸本体２１に傷が付いたりすることを防止できる。特に、回転軸受部２３に対する軸本体２１の摺動性をより大きく確保する観点から、第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂに用いるゴム材料としては、耐熱温度の高いシリコンゴム材料、フッ素ゴム材料等を用いることが好ましい。第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂに上記したようなゴム材料を用いることによって、軸本体２１が回転してこれら軸本体２１と第１シール部材２３ａにおける第１シール部４２ａ及び第２シール部材２３ｂにおける第２シール部４２ｂとの間における摩擦熱が他のゴム材料に比べて発生しにくく、また摩擦熱が生じた場合であっても、第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂは弾性変形のしやすさ及び柔らかさを維持することができる。したがって、軸本体２１が回転している場合にも、摺動性を維持することができ、スムーズに軸本体２１を回転駆動させることが可能になる。特に、本実施の形態に係るフードプロセッサ１では、軸本体２１と回転軸受部２３、具体的には第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂとの間における摺動性を向上させることで、軸本体２１や回転軸受部２３の発熱を効果的に防止することができる。
【００２７】
また、第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂに用いるゴム材料を上記したものとすることにより、軸本体２１の外周面、即ち摺動面と第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂとの隙間を確実に塞ぎ、収容空間１５内の気密性を確保することができる。
【００２８】
このように、第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂに耐熱温度の高いゴム材料を用いることで、発熱による回転軸部１２の焼き付きを抑えることができる。
【００２９】
また、軸本体２１の摺動性を向上させたことで、軸本体２１と第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂとの間におけるシール性が向上し、これら軸本体２１、第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂの擦れによる金属音の発生も防止することが可能になる。更に第１シール部材２３ａ及び第２シール部材２３ｂというように、複数である２つのシール部材を使用することで、収容空間１５の内部と外部との間における流体の行き来等をも確実に防止することが可能になる。
【００３０】
摺動部材２４は、軸本体２１を回転可能な状態としつつ該軸本体２１を支持するためのものである。本実施の形態では、摺動部材２４は回転軸受部２３の下方に位置するように設けられているが、これに限定されるものではない。また、摺動部材２４は、軸本体２１を回転可能に支持することができればよく、従来から知られているものを任意に選択して用いてもよい。
【００３１】
回転軸受部用カバー部材２５は、回転軸受部２３を内部に収容して該回転軸受部２３をカバーするためのものである。この回転軸受部用カバー部材２５は、外周面が軸固定用カバー部材２７の内周面と接する面となるように形成されている。また、回転軸受部用カバー部材２５は、内周面が階段状に形成されている。即ち、この回転軸受部用カバー部材２５には孔部４３が形成されており、この孔部４３の一端部及び他端部のいずれにも開口が形成されている。これら開口の大きさは、一端部の開口が他端部の開口よりも大きくなるように形成されている。また、この孔部４３は、該孔部４３の内径が異なるように形成されており、一端部の開口に近接する箇所の内径が他端部の開口に近接する箇所の内径よりも大きくなるように形成されている。孔部４３のうち、他端部の開口に近接する箇所は回転軸受部２３が収容可能な大きさに形成されており、一端部の開口に近接する箇所は摺動部材２４及び後述する摺動カバー部材２６が収容可能な大きさに形成されている。回転軸受部用カバー部材２５には、軸本体２１が挿通されている。即ち、軸本体２１は、回転軸受部用カバー部材２５に形成されている一端部の開口と他端部の開口との間を貫くように挿通されて配置されている。
【００３２】
摺動カバー部材２６は、摺動部材２４を内部に収容して該摺動部材２４をカバーするためのものである。この摺動カバー部材２６は、外周面が回転軸受部用カバー部材２５の一端部の開口に近接する位置における回転軸受部用カバー部材２５の内径と略同一になるよう形成されている。また、摺動カバー部材２６には、摺動部材２４を収容する摺動部材収容孔４４が形成されている。摺動カバー部材２６は、この摺動部材収容孔４４の中に摺動部材２４を収容して、回転軸受部用カバー部材２５の孔部４３内に挿入固定される。また、摺動カバー部材２６は、一端側にフランジ部４５が形成されている。このフランジ部４５は、軸固定用カバー部材２７の切り欠き部２７ａ内に配置されるように構成されている。
【００３３】
軸固定用カバー部材２７は、回転軸受部２３を収容した回転軸受部用カバー部材２５及び摺動部材２４を収容した摺動カバー部材２６を内部に収容して、これらをカバーするためのものである。軸固定用カバー部材２７は、容器本体１１に形成されている回転軸部挿通孔１６に挿通固定されるように形成されている。また、軸固定用カバー部材２７には、回転軸受部用カバー部材２５及び摺動カバー部材２６が収容可能に形成されている。さらに軸固定用カバー部材２７は、一端側の端部に、径方向に延出形成されたフランジ部４７が形成されている。このフランジ部４７の上端面が容器本体１１の裏面と当接することにより、軸固定用カバー部材２７の容器本体１１に対する位置決めが行われている。
【００３４】
回転軸部挿通孔１６は、容器本体１１の底部１１ｂにおいて、該容器本体１１の底面１１ｂと裏面１１ｃとの間を貫通するように形成されている。この回転軸部挿通孔１６は、回転軸部１２が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、本実施の形態では、軸固定用カバー部材２７の外周面の一部が該回転軸部挿通孔１６の内周面と略同一となるような大きさに開口形成されている。また、回転軸部挿通孔１６には、該回転軸部挿通孔１６の上方から保護部材１７を挿入させることができる大きさにも形成されている。なお、本実施の形態では、軸固定用カバー部材２７の外周面の一部の外径と保護部材１７の外径とが同一であるため、回転軸部挿通孔１６の内径も上部と下部とで同一径となるように形成しているが、軸固定用カバー部材２７の外周面の一部の外径と保護部材１７の外径とが異なっている場合には、それに合わせて、回転軸部挿通孔１６の内径も上部と下部とで異なるように形成してよい。
【００３５】
保護部材１７は、収容空間１５内において、回転軸部挿通孔１６に上方から挿入して取付固定することができるように構成されている。また、保護部材１７は、回転軸部挿通孔１６に取付固定する場合は、保護部材１７に形成されている延出部５２の下面５２ａと容器本体１１の底面１１ｂとの間に第１シーリング部材５３を介して行われており、回転軸部挿通孔１６における収容容器３内の気密性を確保することができるように構成されている。
【００３６】
この保護部材１７は、容器本体１１に取付固定された時に、上下方向に延びる筒状となるように形成されており、この保護部材１７の内部に軸本体２１、取付固定部材２２、回転軸受部２３、摺動部材２４、回転軸受部用カバー部材２５、摺動カバー部材２６等が配置されている。上記した保護部材１７は、軸本体２１及び取付固定部材２２が駆動モータ７の駆動によって回転駆動するため、これら軸本体２１及び取付固定部材２２に材料が付着したりすることを防止するために設けられている。
【００３７】
第１シーリング部材５３は、保護部材１７の延出部５２の下面５２ａと容器本体１１の底面１１ｂとの間に介在するように設けられている。この第１シーリング部材５３は、容器本体１１の内部、即ち収容空間１５内を密封することができ、気密性を維持することができれば、従来から公知のものを任意に選択して用いてもよい。
【００３８】
調理部材６１は、調理部材本体６２、外筒部６４、内筒部６５を有している。外筒部６４は、調理部材本体６２の外周部を構成するものであり、この外筒部６４の下部が径方向外側に向かって延出するように構成されている。そして、この径方向外側に向かって延出された箇所から、さらに径方向外側に向かって延出する方向に向けて、材料を調理する調理刃６７が取り付けられている。
【００３９】
内筒部６５は、外筒部６４の内側に形成されている。この内筒部６５は、内径が取付固定部材２２の取付固定部３８の外径と略同一となるように形成され、また内筒部６５から内径側に向けて突出片が突出形成されており、軸本体２１が回転駆動をしているときに、取付固定部３８の突出片と係合し、軸本体２１の回転に合わせて調理部材６１も回転駆動することができるように構成されている。また、図２に示すように、回転軸部１２は、軸固定用カバー部材２７が容器本体１１の回転軸部挿通孔１６に挿入されることにより一点で支持される。
【００４０】
蓋部１３は、容器本体１１の開口部１４を開閉するためのものであり、開口部１４を開く開位置と、開口部１４を閉じる閉位置との間で移動等することができるように構成されている。蓋部１３は、蓋部本体８１と捕捉部材８２とを備えている。蓋部本体８１には、蓋部１３が閉位置に位置する時に、容器本体１１と蓋部１３とによって形成された収容空間１５内の気密性を保持するための第２シーリング部材８３が設けられている。第２シーリング部材８３は、蓋部１３の下部において該蓋部１３の側部を囲むように設けられているＬ字形に形成された部材である。蓋部１３が閉位置に位置している時は、第２シーリング部材８３を介して、蓋部１３が容器本体１１の内周面１１ａの上部及び容器本体１１の上端面１１ｄと当接し、気体の流入及び流出を防止して気密性を保持することができるように構成されている。なお、本実施の形態では、捕捉部材５４が蓋部１３に取り付けられている例を用いて説明しているが、捕捉部材５４は、蓋部１３以外の例えば容器基台１１に備えても良い。
【００４１】
蓋部本体８１は、後述するアタッチメント部材６３を支持するための支持部８４を有している。支持部８４は、その中心が蓋部１３を閉位置に位置させた時に回転軸部１２の軸中心と一致する位置に形成されている。本実施の形態では、この支持部８４は、蓋部１３の裏面から回転軸部１２に向けて突出するように形成されている。
【００４２】
捕捉部材８２は、収容空間１５内を真空ポンプ８で真空引きした時に、収容空間１５内における材料が真空ポンプ８に流入するのを防止することを目的とするものである。この捕捉部材８２は、蓋部本体８１に形成された第１捕捉部材形成部８２ａと、この第１捕捉部材形成部８２ａとは別体として形成されている第２捕捉部材形成部８２ｂというように、複数の捕捉部材形成部から構成されている。第１捕捉部材形成部８２ａは、蓋部１３において、蓋部本体８１から上方に突出するように形成されている。また、第１捕捉部材形成部８２ａは、排気口８５と、係止部８６と、第１流路形成部８７とを有している。また、第１捕捉部材形成部８２ａには、排気口８５を覆うように第２捕捉部材形成部８２ｂが取り付けられている。排気口８５は、真空ポンプ８により収容空間１５内の気体を排気するためのものであり、図示しない配管部材が接続されるように構成されている。なお、本実施の形態では、排気口８５に逆止弁８９を取り付けた例を図２において表しているが、逆止弁８９を取り付けることには限定されない。
【００４３】
係止部８６は、第２捕捉部材形成部８２ｂに形成されている後述する係止受部９６と係合するためのものである。この係止部８６は、第１捕捉部材形成部８２ａを構成する縦壁部９０の内周面において、該内周面から内側に向けて突出する突起部として形成されている。本実施の形態では、係止部８６は２箇所に形成されているが、この数はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では、突起部として形成したものを係止部８６として用いているが、第２捕捉部材形成部８２ｂの係止受部９６と係止することができれば、その形状に関しても限定されるものではない。
【００４４】
第１流路形成部８７は、捕捉部材８２において、収容空間１５内から収容容器３の外部へ排気される気体の流路を形成するためのものである。この第１流路形成部８７は、本実施の形態では筒状に形成されており、気体が流入する流入孔９１が開口形成されている。なお、第１流路形成部８７の内部は排気経路となっており、流入孔９１から流入した気体は排気口８５から排出されるようになっている。
【００４５】
第２捕捉部材形成部８２ｂは、第１捕捉部材形成部８２ａに取り付けられて、収容空間１５内の異物を捕捉するためのものである。この第２捕捉部材形成部８２ｂは、蓋部本体８１の裏面側、即ち蓋部１３を閉位置に位置させた時に収容空間１５内に位置する箇所に設けられている。図３に示すように、第２捕捉部材形成部８２ｂは、略円筒形に形成された外周壁９２及び外周壁９２に囲まれた内部空間９３を有している。また、第２捕捉部材形成部８２ｂは、内部空間９３内に第２流路形成部９４が形成されている。この第２流路形成部９４は、外径が外周壁９２の内径よりも小さく、かつ内径が第１流路形成部８７の外径よりも大きくなるように形成されている。この第２捕捉部材形成部８２ｂは、一端側の端部に、第２捕捉部材形成部８２ｂの外部の気体を内部空間９３内に吸入する吸入口９５が形成されている。本実施の形態では、吸入口９５は３つの孔部４３として形成されているが、孔部４３の数や大きさはこれに限定されるものではない。
【００４６】
外周壁９２の外周面には、係止受部９６及び環状溝部９７が形成されている。係止受部９６は互いに対向する位置に２つ形成されている。この係止受部９６は、外周壁９２の上端部までを切り欠くように形成された縦溝部９８と、縦溝部９８と直交する方向に向けて該縦溝部９８と連続して形成された横溝部９９とからなる、略逆Ｌ字形に形成されたものである。この係止受部９６は、第１捕捉部材形成部８２ａに形成されている係止部８６と係止し、第１捕捉部材形成部８２ａに第２捕捉部材形成部８２ｂが取付固定されるように形成されている。環状溝部９７は、係止受部９６の下方に形成されている。この環状溝部９７は、第３シール部材１００としてのＯリングを嵌め込むためのものであり、Ｏリングを嵌め込むことが可能な幅及び深さを有するように形成されている。なお、環状溝部９７に第３シール部材１００を嵌め込んだ状態は図４（ａ）に示す。
【００４７】
このように構成された第２捕捉部材形成部８２ｂを第１捕捉部材形成部８２ａに取付固定する例について説明する。図４（ａ）に示すように、第２捕捉部材形成部８２ｂは、第１捕捉部材形成部８２ａの下方から図４（ａ）中のＡ方向に移動させて嵌め込むことで固定される。この時、第２捕捉部材形成部８２ｂは、第１捕捉部材形成部８２ａの係止部８６が縦溝部９８と嵌合する位置にしておき、図中のＡ方向に移動させる。そして、縦溝部９８の終端に係止部８６が位置するまで嵌め込んだら、次に第２捕捉部材形成部８２ｂを周方向に回転させて、係止部８６が横溝部９９と嵌合し、該横溝部９９の内部を移動させるようにする。
【００４８】
第２捕捉部材形成部８２ｂを周方向に回転させ、横溝部９９の終端に係止部８６を位置させると、図４（ｂ）に示すように、第２捕捉部材形成部８２ｂが第１捕捉部材形成部８２ａに取り付けられた状態になる。このように、第２捕捉部材形成部８２ｂが第１捕捉部材形成部８２ａに取り付けられると、第２捕捉部材形成部８２ｂの内部空間９３には、外周壁９２側から中央に向けて、該第２捕捉部材形成部８２ｂに形成されている第２流路形成部９４、第１捕捉部材形成部８２ａに形成されている第１流路形成部８７が位置する。また、外周壁９２の内周面と第２流路形成部９４の外周面との間には所定間隔を有する第１空間１０１が形成され、第２流路形成部９４の上端面と第１捕捉部材形成部８２ａの天井面との間にも所定間隔を有する第２空間１０２が形成される。そして、第２流路形成部９４の内周面と第１流路形成部８７の外周面との間に所定間隔を有する第３空間１０３が形成され、第１流路形成部８７の下端面と第２捕捉部材形成部８２ｂの底面との間にも所定間隔を有する第４空間１０４が形成される。これら第１〜第４空間１０１〜１０４は、吸入口９５から吸い込まれた気体が流入孔９１に至るまでに流れる流動経路となる。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、流動経路は、吸入口９５から流入した気体が第１空間１０１を流れ、第２空間１０２を経て第３空間１０３を流れ、さらに第４空間１０４を経て流入孔９１に至る経路として構成されている。この流路は、気体の流れる方向が第２空間１０２において折り返されて第１空間１０１を流れる方向と第３空間１０３を流れる方向とが互いに反対方向となり、第３空間１０３を流れる方向と流入孔９１に向かう方向とが第４空間１０４において折り返されるように構成されている。即ち、第２空間１０２及び第４空間１０４は、気体が流れる方向を変える複数の折り返し部として構成されている。
【００５０】
次に、本発明に係るフードプロセッサ１の作用効果について説明する。図１に示すように、フードプロセッサ１は、材料等を収容空間１５内に収容した収容容器３を本体２の載置部６に載置して、図示しない配管部材を逆止弁８９の排気側端部に接続する。そして、図示しない電源スイッチをオンにすると共に、真空ポンプ８を駆動させる。
【００５１】
真空ポンプ８が駆動すると、収容空間１５内の気体が収容容器３の外部に排気される。収容空間１５内の気体は、該収容空間１５内に配置されている第２捕捉部材形成部８２ｂの吸入口９５から吸い込まれて該第２捕捉部材形成部８２ｂの内部空間９３に流入する。そして、第２捕捉部材形成部８２ｂ内の第１〜第４空間１０１〜１０４を流れた後に第１捕捉部材形成部８２ａの流入孔９１に流入し、該第１捕捉部材形成部８２ａの排気口８５から排気される。排気口８５から排気された気体は、本実施の形態においてはその後逆止弁８９に形成された流路を通り、その後配管部材内の流路を通った後に真空ポンプ８へ到達し、最終的には真空ポンプ８の外部、即ち収容容器３の外部に排気される。
【００５２】
この時、フードプロセッサ１は、収容空間１５内に配置された保護部材１７と容器本体１１との間が第１シーリング部材５３でシールされ、容器本体１１と蓋部１３との間が第２シーリング部材８３でシールされている。また、蓋部１３において、第１捕捉部材形成部８２ａと第２捕捉部材形成部８２ｂとの間が第３シール部材１００でシールされ、軸部本体２と回転軸受部２３との間が該回転軸受部２３を構成するゴム材料でシールされている。このように、本発明に係るフードプロセッサ１は、各種シール部材等によって収容空間１５内の気密性を確保しているので、真空ポンプ８により収容空間１５の内部を真空にした時も、該収容空間１５内の真空状態を維持することができる。
【００５３】
また、本発明に係るフードプロセッサ１では、収容空間１５内の気体を排気する際、第１捕捉部材形成部８２ａにおいて、第２捕捉部材形成部８２ｂと第１捕捉部材形成部８２ａで形成された流路を通過した上で該気体を排気する。そのため、収容空間１５内における気体の流れに伴って、材料や液体等のような少なくとも材料の一部が吸入口９５から吸い込まれたとしても、第２捕捉部材形成部８２ｂの内部空間９３内においてその吸い込まれた材料を捕捉することができる。したがって、収容空間１５内を真空引きした場合に、真空ポンプ８へ材料が入り込んで真空ポンプ８が故障したり、真空ポンプ８の機能を低下させて設定通りの真空度を得ることができず、調理自体が未完成に終わってしまうというようなことを確実に防止することが可能になる。また、真空ポンプ８内に材料が入り込むこともないので、真空ポンプ８内において部品が腐食し、収容容器３内に逆流して不衛生な状態になるというようなことも確実に防止することが可能になる。
【００５４】
収容空間１５内が所定の真空度まで到達すると、真空ポンプ８は動作を停止する。その後、駆動モータ７が回転駆動を開始する。駆動モータ７が回転すると、それに伴って駆動軸９及び該駆動軸９に取り付けられている係合部材３４が回転を開始する。また、係合受部材３２は係合部材３４と係合しているため、係合部材３４が回転を開始すると、係合受部材３２が連動して回転を開始する。そして、係合受部材３２が取付固定されている軸本体２１も回転し、軸本体２１に取り付けられている取付固定部材２２、取付固定部材２２に取り付けられている調理部材６１も回転を開始する。即ち、駆動モータ７が回転駆動を開始すると、それに伴って回転軸部１２、及び回転軸部１２に取り付けられた調理部材６１が収容空間１５内において回転する。
【００５５】
この時、フードプロセッサ１は、第１シール部材２３ａの第１シール孔４１ａ及び第２シール部材２３ｂの第２シール孔４１ｂに軸本体２１を挿通させているので、軸本体２１はこれら第１シール孔４１ａ及び第２シール孔４１ｂに挿通された状態で回転する。本実施の形態に係るフードプロセッサ１は、第１シール部材２３ａの第１シール部４２ａ及び第２シール部材２３ｂの第２シール部４２ｂに用いるゴム材料として、摺動性を有するとともに耐熱性の高いゴム材料を用いているので、軸本体２１が回転する時に、軸本体２１と第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂとの間における摩擦熱が発生しにくくなるとともに、仮に摩擦熱が発生したとしても、その熱によって第１シール部４２ａ及び第２シール部４２ｂのゴム材料が影響を受けて弾性変形しにくくなったりすることがない。したがって、本実施の形態に係るフードプロセッサ１においては、軸本体２１の摺動性を向上させることができるとともに、収容空間１５の気密性を容易に確保することが可能になる。
【００５６】
また、収容空間１５内において調理部材６１が回転すると、収容空間１５内に収容されている材料が調理刃６７によって切削等される。この時、調理部材６１は、駆動モータ７の駆動力を受けて回転しており、該調理部材６１に生じる抵抗力よりもはるかに大きな力で材料等を切削することができる。したがって、よりスムーズに材料を切削等することができ、調理を効率的に行うことも可能になる。
【００５７】
このように、本発明に係るフードプロセッサ１によれば、収容容器３に形成された収容空間１５内を真空ポンプ８によって真空にすることができるので、収容容器３内に収容された材料が空気に触れないようにすることができる。したがって、収容容器３内の材料における食品成分の分解や酸化を効果的に防止することができ、また栄養成分が減少しない材料を提供することも可能になる。また、本発明に係るフードプロセッサ１によれば、捕捉部材８２を第１捕捉部材形成部８２ａと第２捕捉部材形成部８２ｂと、複数の捕捉部材形成部から構成しており、第２捕捉部材形成部８２ｂを第１捕捉部材形成部８２ａに対して着脱自在に構成しているので、捕捉部材８２で捕捉された材料を簡単に除去することができる。したがって、本発明に係るフードプロセッサによれば、材料を捕捉することができるのみならず、衛生面においても良好な状態を維持することが可能になる。
【００５８】
次に、本発明に係るフードプロセッサの第２の実施の形態を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態において、先に説明した実施の形態と同じ構成の部分に関しては説明を省略し、符号も先と同じものを使用する。
【００５９】
本実施の形態に係るフードプロセッサ１１１は、調理部材１１２の構成が先に説明した実施の形態に係るフードプロセッサ１と異なるので、調理部材１１２の構成について図５を用いて説明する。
【００６０】
図５に示すように、調理部材１１２は、収容空間１５内において回転軸部１２に着脱自在に取り付けられている。この調理部材１１２は、調理部材本体１１３と、アタッチメント部材１１４とを備えている。調理部材本体１１３は、筒部１１６及びアタッチメント部材取付部１１７を有している。また、調理部材本体１１３の上部には、アタッチメント部材１１４を取り付けるためのアタッチメント部材取付部１１７が形成されている。このアタッチメント部材取付部１１７は、アタッチメント部材１１４が取付固定されるように構成されていればよく、その構成は限定されるものではない。
【００６１】
アタッチメント部材１１４は、調理部材本体１１３の上部に取付固定することができるように構成されている。このアタッチメント部材１１４は、調理部材１１２の他端部としての上部に支持受部１１８を備えている。この支持受部１１８は、蓋部１３に形成されている支持部８４によって支持されるように構成されている。また、アタッチメント部材１１４は、調理部材本体１１３に取り付ける際に使用されるアタッチメント部材取付受部１１９を有している。
【００６２】
アタッチメント部材１１４は、調理部材本体１１３に対して、調理部材１１２を挟んで任意に取付固定することができるように構成されている。即ち、例えば大根おろしを作る場合等のように、材料をすりおろして調理するような場合には、それ専用の調理刃１２０としておろし刃を取り付ける必要がある。この場合、本実施の形態に係るフードプロセッサでは、このおろし刃を調理部材本体１１３の上に載置し、その後にアタッチメント部材１１４を調理部材本体１１３の上部から締め付け等を行うことで、回転軸部１２に取付固定される。なお、本実施の形態では、調理刃１２０としておろし刃を取付固定する例を用いて説明したが、アタッチメント部材１１４等によって取付固定するのは、おろし刃に限定されず、他の調理部材１１２を取付固定してもよい。
【００６３】
本実施の形態の場合には、軸固定用カバー部材が容器本体１１の回転軸部挿通孔１６に挿入されることにより支持されるほか、アタッチメント部材１１４の支持受部１１８が蓋部１３の支持部８４に支持されることになり、二点で支持されることになる。そのため、より安定した状態で材料を切削等することが可能になる。
【００６４】
フードプロセッサ１１１をこのように構成しても、先の実施の形態で説明した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施の形態の場合には、調理部材１１２が排気口８５の形成されている蓋部１３から近い場所に配置されるので、真空排気をしながら調理を行う時に材料の一部が収容空間１５１５内の気体の流れに乗りやすい。しかし、本実施の形態に係るフードプロセッサのように捕捉部材を設けているので、このような場合においても確実に材料の一部を捕捉することができる。また、本実施の形態のように、調理部材本体１１３の上に調理部材１１２を取付固定することもできるので、フードプロセッサにて行われる調理のバリエーションも増やすことができ、使用者のニーズに合う調理を確実に行うことも可能になる。
【００６５】
以上、本発明に係るフードプロセッサについて詳細に説明したが、上記したのは本発明に係るフードプロセッサの例である。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においては、これに限定されず、任意に変更してもよい。例えば、本実施の形態では、真空ポンプにより収容空間内を排気した後に調理部材を回転させて材料の切削等を行う例を用いて説明したが、真空ポンプにより収容空間内を排気しつつ、調理部材を回転させて材料の切削等を行うようにしてもよいし、これら以外のように構成してもよい。また、本実施の形態では、捕捉部材を収容容器上部の蓋部に設けた例を用いて説明したが、これも収容空間内の材料を捕捉することができればよく、収容容器以外の場所に設けてもよい。例えば、捕捉部材を配管部材に接続するように構成してもよいし、または本体に設けるようにしてもよい。このように構成することで、捕捉部材において捕捉した材料を容易に取り除くことができ、フードプロセッサの衛生面においても良好な状態を維持することができるとともに、フードプロセッサの利便性を大きく向上させることも可能になる。また、本実施の形態では、駆動モータ及び真空ポンプを本体に設けた例を用いて説明したが、駆動モータは所定の駆動力を発生することができ、真空ポンプは収容空間内を真空にすることができればよく、例えば本体の基部及び立ち上がり部のいずれに配置されていてもよいし、収容容器又は蓋部に設けてもよい。また、これらは、本体の外部に設けてもよい。
【００６６】
また、第２の実施の形態においては、調理部材が調理部材本体、アタッチメント部材及び調理刃から構成され、これらが別体として形成されている例を用いて説明したが、これらは一体的に形成されていてもよいし、これ以外の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１１１  フードプロセッサ
２  本体
３  収容容器
７  駆動モータ
８  真空ポンプ
９  駆動軸
１１  容器本体
１２  回転軸部
１３  蓋部
１４  開口部
１５  収容空間
２１  軸本体
２２  取付固定部材
２３  回転軸受部
２４  摺動部材
６１，１１２  調理部材
６３  アタッチメント部材
８１  蓋部本体
８２  捕捉部材
８２ａ  第１捕捉部材形成部
８２ｂ  第２捕捉部材形成部
８４  支持部
８５  排気口
８８  捕捉部材
【図１】
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【図２】
2015119867.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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