(57)【要約】【課題】粉塵等の外部への漏出を確実に防止することを可能にした被処理物の分別処理装置を提供する。【解決手段】投入された被処理物Ｓ１を分別する分別処理本体部１と、被処理物Ｓ１を投入する投入口２と分別後の被処理物Ｓ２を排出する排出口３が形成されるとともに分別処理本体部１を囲繞するように形成されたカバー部４とを備え、且つ、カバー部４に開口部５を形成し、この開口部５からカバー部４の内部空気Ｒを吸引しカバー部４の内部を外部に対して負圧状態にする負圧吸引手段７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を分別処理するための分別処理装置であって、
投入された被処理物を分別する分別処理本体部と、
被処理物を投入する投入口と分別後の被処理物を排出する排出口が形成されるとともに前記分別処理本体部を囲繞するように形成されたカバー部とを備え、
且つ、前記カバー部に開口部が形成され、前記開口部から前記カバー部の内部空気を吸引し前記カバー部の内部を外部に対して負圧状態にする負圧吸引手段を備えていることを特徴とする被処理物の分別処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の被処理物の分別処理装置において、
前記カバー部から吸引した内部空気を水中に排出させるように設けられた水槽と、前記水槽内の水中に排出された前記内部空気の気泡を細分化させる気泡破砕手段とを備えていることを特徴とする被処理物の分別処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば放射性物質などに汚染された被処理物を乾式分別機で不燃物と可燃物に分別する際に用いて好適な分別処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、放射性物質で汚染された土地を除染する際には、土砂や落葉・落枝、草木などの放射性物質を含む汚染物が大量に発生し、この汚染物（被処理物）をフレキシブルコンテナバッグに詰めて仮置き保管する。そして、汚染物をフレキシブルコンテナバッグに詰めた状態で中間貯蔵施設の受入施設に運び、搬入したフレキシブルコンテナバッグを解袋して、その中身を取り出す。
【０００３】
さらに、その後の処理を効率的に行うため、トロンメル型分別機や振動ふるいなどの分別処理装置を用い、例えば汚染物を不燃物や可燃物等に分別処理する（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このとき、作業者の内部被ばくなどの二次被害のリスクが生じるため、分別処理装置をカバーで被覆するなどし、従来の分別処理装置を密閉性の高い構造に改良することにより汚染物の飛散等を防止する対策を講じることが提案・実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４３７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カバーで覆うようにした上記の分別処理装置においては、その構造上、汚染物（被処理物）の投入口や分別処理後の汚染物の排出口が開放され、分別処理によって発生した粉塵が少量であってもこれらの開口部を通じて外部に漏出するおそれがあった。
【０００６】
また、フィルター等で粉塵を回収することも考えられるが、この種の乾式の分別処理装置で発生する粉塵は非常に多量であり、フィルター交換の頻度が著しく高くなってしまい、メンテナンスに多大な手間とコストを要する。さらに、フィルター交換などのメンテナンス時に運転を停止することが必要になるため、処理効率が著しく低下することになる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、粉塵等の外部への漏出を確実に防止することを可能にした被処理物の分別処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の被処理物の分別処理装置は、被処理物を分別処理するための分別処理装置であって、投入された被処理物を分別する分別処理本体部と、被処理物を投入する投入口と分別後の被処理物を排出する排出口が形成されるとともに前記分別処理本体部を囲繞するように形成されたカバー部とを備え、且つ、前記カバー部に開口部が形成され、前記開口部から前記カバー部の内部空気を吸引し前記カバー部の内部を外部に対して負圧状態にする負圧吸引手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の被処理物の分別処理装置においては、前記カバー部から吸引した内部空気を水中に排出させるように設けられた水槽と、前記水槽内の水中に排出された前記内部空気の気泡を細分化させる気泡破砕手段とを備えていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の被処理物の分別処理装置においては、例えば、除染作業によって発生した放射性物質を含む被処理物を不燃物と可燃物に分別処理するような場合に、分別処理本体部を囲繞するように形成されたカバー部に、被処理物を投入する投入口と分別後の被処理物を排出する排出口に加え、カバー部の内部空気を吸引するための開口部を形成する。
【００１２】
そして、この開口部から負圧吸引手段によってカバー部の内部空気を吸引することで、カバー部の内部を外部に対して負圧状態にすることができる。これにより、カバー部の投入口や排出口から粉塵が外部に飛散することを抑止でき、乾式の分別処理装置の投入口や排出口からの粉塵の漏出量を大幅に低減させることが可能になる。よって、従来のようにフィルター交換による分別処理の中断もなく、処理効率を大幅に向上させることが可能になるとともに、放射性物質を含む被処理物を分別処理するような場合において二次被害のリスクを解消することが可能になる。
【００１３】
また、カバー部から吸引した内部空気を水槽内の水中に排出させることで粉塵を水で捕捉（トラップ）することができる。さらにこのとき、水中に排出された内部空気の気泡を例えば撹拌翼等の気泡破砕手段で細分化させることで、気泡と水の接触面積を増やし、より確実且つ効率的に内部空気に含まれた粉塵を水で捕捉することができる。
【００１４】
これにより、粉塵を含むカバー部から吸引した内部空気を水中に排出させ、確実且つ効率的に粉塵を水で捕捉することができ、また、その後に簡単な凝集沈殿による水処理を行うだけで、手間とコストを大幅に低減させて粉塵対策を講じることができる。よって、非常に安価な粉塵対策、ひいては分別処理装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る被処理物の分別処理装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る被処理物の分別処理装置の分別処理本体部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る被処理物の分別処理装置について説明する。
【００１７】
ここで、本実施形態では、被処理物が、放射性物質で汚染された土地などを除染して大量に発生する土砂や落葉・落枝、草木などの放射性物質を含む汚染物であるものとし、この被処理物を不燃物と可燃物などに分別処理するものとして説明を行う。なお、本発明に係る被処理物の分別処理装置は放射性物質を含む被処理物に限定して用いる必要はない。また、不燃物と可燃物の分別処理に用いることに限定する必要もない。
【００１８】
本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａは、トロンメル型分別機であり、図１及び図２に示すように、投入された被処理物Ｓ１を分別処理する分別処理本体部１と、被処理物Ｓ１を投入する投入口２と分別後の被処理物Ｓ２を排出する排出口３が形成されるとともに分別処理本体部１を囲繞するように形成されたカバー部４とを備えて構成されている。
なお、本発明に係る分別処理装置は、トロンメル型の分別処理本体部１ではなく、振動ふるい型など、他の形式の分別処理本体部１を備えて構成してもよい。
【００１９】
さらに、この被処理物の分別処理装置Ａでは、カバー部４の上方に開口部５が形成され、この開口部５から管部材６を通じてカバー部４の内部空気Ｒを吸引しカバー部４の内部を外部に対して負圧状態にするファンや真空ポンプなどの負圧吸引手段７を備えている。
【００２０】
さらに、本実施形態では、管部材６の端部を水中に配置するように設けられ、これによりカバー部４から吸引した内部空気Ｒを水中に排出させるように設けられた水槽８と、水槽８内の水中に排出された内部空気Ｒの気泡を細分化させる気泡破砕手段９とを備えている。そして、これら水槽８と気泡破砕手段９によって粉塵捕捉手段が構成されている。
【００２１】
また、本実施形態の気泡破砕手段９は、撹拌翼（プロペラ）であり、水槽８内の水中に排出された粉塵を含む内部空気Ｒの気泡が上昇するとともに撹拌翼の回転、撹拌によってこの気泡を細分化する。
【００２２】
なお、気泡破砕手段９は、内部空気Ｒの気泡を細分化することが可能であればよく、撹拌翼に限定する必要はない。例えば、加圧浮上方式を採用してもよい。
また、粉塵捕捉手段を複数設け、複数の粉塵捕捉手段で順次内部空気Ｒを処理するようにしてもよい。すなわち、前段の粉塵捕捉手段の水槽８の上部に浮上した内部空気Ｒを後段の粉塵捕捉手段の水槽８の水中に供給し、多段の粉塵捕捉手段で順次内部空気Ｒを処理するようにしてもよい。
【００２３】
そして、上記構成からなる本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａにおいては、カバー部４の投入口２から放射性物質を含む土壌などの被処理物Ｓ１を投入すると、分別処理本体部１によって不燃物Ｓ３と可燃物Ｓ２等に分別処理され、分別後の被処理物Ｓ３がカバー部４の排出口３から排出される。
【００２４】
このとき、除染作業で発生した被処理物Ｓ１を分別処理する場合には、大量の粉塵が発生し、カバー部４の投入口２や排出口３から放射性物質を含む粉塵が外部に飛散する恐れがある。
【００２５】
これに対し、本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａにおいては、カバー部４に開口部５を形成し、負圧吸引手段７でこの開口部５からカバー部４の内部空気Ｒを吸引し、カバー部４の内部を外部に対して負圧状態にする。これにより、カバー部４の内部で粉塵が大量に発生しても、投入口２や排出口３から粉塵が外部に飛散することが抑止（防止）される。
【００２６】
また、このとき、開口部５がカバー部４の上方に設けられていることにより、カバー部４内で舞い上がった粉塵を確実に吸引しつつ、余計な被処理物Ｓ１を外部に排出せずに済む。
【００２７】
そして、本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａにおいては、負圧吸引手段７で吸引した内部空気Ｒには放射性物質を含む粉塵が含まれているが、この内部空気Ｒが粉塵捕捉手段の水槽８に溜められた水中に排出されることになる。これにより、内部空気Ｒが水槽８の水に排出され、気泡の状態で浮上するとともにこれに含まれた粉塵が水に放出され、内部空気Ｒから粉塵が除去される。
【００２８】
また、このとき、本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａでは、水中に排出された粉塵を含む内部空気Ｒの気泡が上昇するとともに気泡破砕手段９（撹拌翼の回転、撹拌）によって細分化される。これにより、気泡と水の接触面積が増大し、確実且つ効率的に粉塵が水中に放出除去される。さらに、気泡破砕手段９（撹拌翼の回転、撹拌）によって、気泡が細分化され、この気泡の水中での滞留時間が長くなるため、気泡と水の接触面積が増大し、且つ気泡と水の接触時間が長くなり、より確実且つ効率的に粉塵が水中に放出除去される。
【００２９】
したがって、本実施形態の被処理物の分別処理装置Ａにおいては、例えば、除染作業によって発生した放射性物質を含む被処理物を不燃物と可燃物に分別処理するような場合に、分別処理本体部１を囲繞するように形成されたカバー部４に、被処理物Ｓ１を投入する投入口２と分別後の被処理物Ｓ２を排出する排出口３に加え、カバー部４の内部空気Ｒを吸引するための開口部５を形成する。
【００３０】
そして、この開口部５から負圧吸引手段７によってカバー部４の内部空気Ｒを吸引することで、カバー部４の内部を外部に対して負圧状態にすることができる。これにより、カバー部４の投入口２や排出口３から粉塵が外部に飛散することを抑止（防止）でき、乾式の分別処理装置Ａの投入口２や排出口３からの粉塵の漏出量を大幅に低減させることが可能になる。
【００３１】
よって、従来のようにフィルター交換による分別処理の中断もなく、処理効率を大幅に向上させることが可能になるとともに、放射性物質を含む被処理物Ｓ１を分別処理するにあたり二次被害のリスクを解消することが可能になる。
【００３２】
また、カバー部４から吸引した内部空気Ｒを水槽８内の水中に排出させることで粉塵を水で捕捉（トラップ）することができる。さらにこのとき、水中に排出された内部空気Ｒの気泡を例えば撹拌翼等の気泡破砕手段９で細分化させることで、気泡と水の接触面積を増やし、より確実且つ効率的に内部空気Ｒに含まれた粉塵を水で捕捉することができる。
【００３３】
これにより、粉塵を含むカバー部４から吸引した内部空気Ｒを水中に排出させ、確実且つ効率的に粉塵を水で捕捉することができ、また、その後に簡単な凝集沈殿による水処理を行うだけで、手間とコストを大幅に低減させて粉塵対策を講じることができる。よって、非常に安価な粉塵対策、ひいては分別処理装置Ａを実現することが可能になる。
【００３４】
なお、除染作業で発生した被処理物Ｓ１を分別処理する場合、水槽８内の水がセシウム含有土壌（粉塵）を含んだ濁水になる。この場合には、通常の濁水処理設備を用いて定期的に水槽８内の水を処理すればよく、処理後の水を再利用すればよい。
【００３５】
以上、本発明に係る被処理物の分別処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    分別処理本体部
２    投入口
３    排出口
４    カバー部
５    開口部
６    管部材
７    負圧吸引手段
８    水槽
９    気泡破砕手段
Ａ    被処理物の分別処理装置
Ｒ    内部空気
Ｓ１  被処理物
Ｓ２  被処理物（可燃物）
Ｓ３  被処理物（不燃物）
【図１】
2015160199.tif 000003
【図２】
2015160199.tif 000004