(57)【要約】【課題】セキュリティ機能を確保しつつ正規ユーザによるパスワードの入力頻度を低減する。【解決手段】電子機器２０７は、無線通信手段１０６と、特定の無線通信機器２０１，２０３の固有情報を記憶する記憶手段１０８と、無線通信手段を通じて該電子機器の周囲に存在する無線通信機器２０１，２０３，２０５を検索する検索手段１０５と、該検索により検出した無線通信機器の固有情報を特定の無線通信機器の固有情報と比較する比較手段１０５と、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは該電子機器の動作機能の使用を制限し、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは動作機能の使用を許可する制御手段１０５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有する電子機器であって、
特定の無線通信機器の固有情報を記憶する記憶手段と、
前記無線通信手段を通じて該電子機器の周囲に存在する無線通信機器を検索する検索手段と、
該検索により検出した無線通信機器の固有情報を前記特定の無線通信機器の固有情報と比較する比較手段と、
前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは該電子機器の動作機能の使用を制限し、前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは前記動作機能のすべての使用を許可する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
該電子機器の初期設定時に、前記動作機能の使用を許可するためのパスワードをユーザに設定させ、
前記初期設定の後において、前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは前記パスワードの入力要求を行い、前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは前記パスワードの入力要求を行わずに前記動作機能の使用を許可することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検索によって検出した無線通信機器の固有情報を記憶し、該記憶した固有情報が所定の複数回または所定時間にわたって検出された場合に該記憶した固有情報を前記特定の無線通信機器の固有情報として前記記憶手段に記憶する否かをユーザに選択させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
該電子機器は、光を変調する光変調素子と、該変調された光を被投射面に投射する投射光学系とを有する画像投射装置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記画像投射装置としての前記電子機器において使用が制限される前記動作機能は、画像を投射する機能および該装置の設定を変更する機能の両方または該装置の設定を変更する機能であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
無線通信手段を有する電子機器のコンピュータにセキュリティ処理を実行させる制御プログラムであって、
前記セキュリティ処理は、
特定の無線通信機器の固有情報を記憶し、
前記無線通信手段を通じて前記電子機器の周囲に存在する無線通信機器を検索し、
該検索により検出した無線通信機器の固有情報を前記特定の無線通信機器の固有情報と比較し、
前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは前記電子機器の動作機能の使用を制限し、前記検出した無線通信機器の固有情報が前記特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは前記動作機能の使用を許可することを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能を有する画像投射装置その他の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には無線通信機能を有するものが多くあり、電子機器の一種である画像投射装置（プロジェクタ）にも無線通信機能を有するものがある。また、電子機器には、起動時にユーザにパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードが正規ユーザによって事前に設定されたパスワードと一致した場合にのみ該電子機器使用することが許可されるというセキュリティ機能を有するものがある。そして、プロジェクタにもこのようなセキュリティ機能を有するものがある。
【０００３】
ただし、従来のセキュリティ機能では、正規ユーザも起動時に毎回パスワードを入力する必要があり、正規ユーザにとって煩わしい操作になっている。
【０００４】
特許文献１には、プロジェクタにおいて、その設置状態や設定状態を記憶しておき、その状態に変化があった場合にのみパスワードの入力を要求することで、正規ユーザのパスワードの入力頻度を低減する方法が開示されている。この方法によれば、据え置きで使用されるプロジェクタにおいてはその設置状態や設定状態が変化することが少ないため、パスワードの入力頻度を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０８８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プロジェクタを会議室等の複数の場所に持ち運びして使用する場合、プロジェクタの設置状態が場所ごとに異なることが多く、ユーザが同一であっても使用ごとにパスワードの入力が必要になる可能性が高い。
【０００７】
本発明は、セキュリティ機能を確保しつつ正規ユーザによるパスワードの入力頻度を低減できるようにした電子機器（画像投射装置）を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての電子機器は、無線通信手段を有する電子機器であって、特定の無線通信機器の固有情報を記憶する記憶手段と、無線通信手段を通じて該電子機器の周囲に存在する無線通信機器を検索する検索手段と、該検索により検出した無線通信機器の固有情報を特定の無線通信機器の固有情報と比較する比較手段と、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは該電子機器の動作機能の使用を制限し、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは動作機能の使用を許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
電子機器には、光を変調する光変調素子と、該変調された光を被投射面に投射する投射光学系とを有する画像投射装置も含まれる。
【００１０】
また、本発明の他の一側面としての制御プログラムは、無線通信手段を有する電子機器のコンピュータにセキュリティ処理を実行させる。該セキュリティ処理は、特定の無線通信機器の固有情報を記憶し、無線通信手段を通じて該電子機器の周囲に存在する無線通信機器を検索し、該検索により検出した無線通信機器の固有情報を特定の無線通信機器の固有情報と比較し、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致しないときは該電子機器の動作機能の使用を制限し、検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致したときは動作機能の使用を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検索により検出した無線通信機器の固有情報が特定の無線通信機器の固有情報に一致したときに限り、電子機器の動作機能の使用を（パスワードの入力がなくても）許可する。このため、セキュリティ機能を確保しつつ正規ユーザによるパスワードの入力頻度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１である画像投射装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の画像投射装置がアクセスする無線ネットワークを模式的に示した図。
【図３】実施例１の画像投射装置の起動セキュリティの初期設定処理を示すフローチャート。
【図４】実施例１の画像投射装置の起動セキュリティ処理を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施例２である画像投射装置の起動セキュリティ処理を示すフローチャート。
【図６】実施例２の画像投射装置がアクセスする無線ネットワークを模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１には、本発明の実施例１である画像投射装置の構成を示している。画像投射装置は電子機器の一種であり、光変調素子として液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイスを用いたものがある。以下、液晶パネルを用いた画像投射装置について説明し、画像投射装置をプロジェクタという。
【００１５】
プロジェクタは、画像投射部１０１、映像信号入力部１０２、映像信号処理部１０３、映像信号出力部１０４、制御部１０５、無線通信部１０６、第１の記憶部１０７、第２の記憶部１０８およびユーザ操作入力部１０９により構成されている。
【００１６】
映像信号入力部１０２は、制御部１０５からの制御信号に基づいて外部からの映像信号の入力を受け、映像信号処理部１０３および第１の記憶部１０７に該映像信号を供給する。第１の記憶部１０７は、映像信号入力部１０２や映像信号処理部１０３からの映像信号を記憶する。映像信号処理部１０３は、制御部１０５からの制御信号に基づいて、映像信号入力部１０２から入力される映像信号や第１の記憶部１０７に記憶されている映像信号に所定の映像処理を行う。所定の映像処理は、例えば映像の明るさ、コントラスト、色の濃淡、輪郭強調等の画質調整や、画像サイズの拡大および縮小、ＯＳＤ（On Screen Display）合成処理を含む。
【００１７】
無線通信部（無線通信手段）１０６は、不図示の無線通信用のアンテナを備え、該アンテナを通じてアクセスポイントに代表される無線通信機器との間で無線通信を行うことで、無線ＬＡＮ等のネットワークに対して送受信されるデータの変調や復調を行う。無線通信を、以下の説明では単に通信ともいう。
【００１８】
第２の記憶部１０８は、制御部１０５が実行する制御プログラム、映像信号処理部１０３で使用する映像処理の調整パラメータ、パスワード、無線通信部１０６に関連する固有情報等を記憶する。これらの記憶内容は電源をオフにしても保持される。
【００１９】
映像信号出力部１０４は、制御部１０５からの制御信号に基づいて、映像信号処理部１０３で処理された映像信号や第１の記憶部１０７に記憶されている映像信号処理部１０３で処理された映像信号を画像投射部１０１に出力する。
【００２０】
ユーザ操作入力部１０９は、例えばリモートコントローラやプロジェクタ本体に設けられた操作ボタンによってユーザにより入力される指示やパスワード等を、制御部１０５に出力する。
【００２１】
画像投射部１０１は、光源としてのランプ１１０、ランプ駆動部１１１、液晶パネル１１２、パネル駆動部１１３、投射レンズ（投射光学系）１１４およびレンズ駆動部１１５により構成されている。
【００２２】
ランプ１１０としては、白色光を発する高圧水銀ランプ等の発光放電管が用いられる。ランプ１１０に代わる光源として、ＬＥＤを用いてもよい。ランプ駆動部１１１は、制御部１０５からの制御信号に基づいてランプ１１０への駆動電力を制御し、ランプ１１０の点灯と消灯を行う。ランプ１１０からの白色光は、不図示の色分解光学系によって緑（Ｇ）光、赤（Ｒ）光および青（Ｂ）光とに分離され、色ごとに設けられた液晶パネル１１２に導かれる。
【００２３】
パネル駆動部１１３は、制御部１０５からの制御信号と、映像信号出力部１０４から出力される映像信号とに基づいて、色ごとの液晶パネル１１２を駆動するための駆動信号を生成する。
【００２４】
Ｇ光、Ｂ光およびＲ光は、液晶パネル駆動部１１３からの駆動信号に応じて駆動される液晶パネル１１２によって色ごとに変調され、その後、不図示の色合成光学系により合成されて、投射レンズ１１４に導かれる。
【００２５】
レンズ駆動部１１５は、制御部１０５からの制御信号に基づいて投射レンズ１１４のフォーカスやズーム倍率を調整する。投射レンズ１１４は、入射したＲＧＢ合成光を設定されたズーム倍率でスクリーン等の被投射面１１６に投射する。これにより、入力された映像信号に対応するカラー画像が表示される。
【００２６】
図２には、本実施例のプロジェクタ２０７と、アクセスポイントおよびそのネットワークエリアとを模式的に示している。プロジェクタ２０７がアクセスポイントからの電波が到達可能な範囲を示すネットワークエリア内に位置すれば、そのアクセスポイントを通じて無線ＬＡＮ等のネットワークに接続（アクセス）することができる。図２では、プロジェクタ２０７の周囲には、ネットワークエリア２０２を有するアクセスポイント２０１と、ネットワークエリア２０４を有するアクセスポイント２０３と、ネットワークエリア２０６を有するアクセスポイント２０５とが存在する。プロジェクタ２０７は、ネットワークエリア２０２およびネットワークエリア２０４の中に位置するため、アクセスポイント２０１，２０３と通信が可能である。一方、プロジェクタ２０７は、ネットワークエリア２０６の外に位置するため、アクセスポイント２０５とは通信できない。
【００２７】
各アクセスポイントは、その固有情報として、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）に相当するＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）とを有する。本実施例では、アクセスポイント２０１は、ＳＳＩＤとしてＡＡＡを、ＢＳＳＩＤとしてａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａを有する。また、アクセスポイント２０３は、ＳＳＩＤとしてＢＢＢを、ＢＳＳＩＤとしてｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂを有する。さらに、アクセスポイント２０５は、ＳＳＩＤとしてＣＣＣを、ＢＳＳＩＤとしてｃｃ：ｃｃ：ｃｃ：ｃｃ：ｃｃ：ｃｃを有する。
【００２８】
次に、図２に示した環境において本実施例のプロジェクタで行われる処理について、図３および図４を用いて説明する。図３のフローチャートには、起動セキュリティ用の初期設定時の処理を示している。この処理および図４に示す処理は、コンピュータとしての制御部１０５がコンピュータプログラムとしての制御プログラムに従って実行する。制御部１０５は、検索手段、比較手段および制御手段とて機能する。
【００２９】
ステップ３０１では、制御部１０５は、起動セキュリティ用のパスワードが既に設定されているか否かを確認する。このパスワードは、プロジェクタの正規ユーザ以外のユーザ（非正規ユーザ）による不正使用や非正規ユーザによるプロジェクタの設定内容の変更を防止するためのものである。すなわち、設定されたパスワードと同一のパスワードが入力されることで、プロジェクタの画像投射機能や各種設定変更機能といった動作機能を使用可能となる。パスワードが既に設定されて第２の記憶部１０８に記憶されている場合はステップ３０３に進む。パスワードが設定されていない場合はステップ３０２に進み、ユーザに対してパスワードの入力および設定を要求する。この要求は、ＯＳＤ画面またはプロジェクタ本体に設けられた不図示の表示部を通して行われる。ユーザがユーザ操作入力部１０９を操作してパスワードを入力と、そのパスワードは第２の記憶部１０８に記憶されて設定が完了する。
【００３０】
ステップ３０３では、制御部１０５は、ユーザにユーザ操作入力部１０９からパスワードを再度入力させ、そのパスワードが第２の記憶部１０８に記憶されているパスワードと一致するか否かを確認する。パスワードが一致する場合はステップ３０４に進み、パスワードが不一致の場合はそのまま本処理を終了する。
【００３１】
ステップ３０４では、制御部１０５は、無線通信部１０６を通じて周囲のアクセスポイントを検索（スキャニング）する。この検索では、アクセスポイントが発信しているビーコンを無線通信部１０６で受信することでそのアクセスポイントを検出する。また、無線通信部１０６よりプローブリクエストを送信し、これを受信したアクセスポイントから送信されるプローブレスポンスを受信することによりそのアクセスポイントを検出する。アクセスポイントが検出された場合、制御部１０５は、ステップ３０６に進む。
【００３２】
図２に示す環境では、制御部１０５は、アクセスポイント２０１とアクセスポイント２０３を検出する。アクセスポイントが検索できなかった場合はステップ３０５に進む。ステップ３０５では、電波の状態によってはプロジェクタ２０７がネットワークエリア内に位置しても通信不能である場合もあるので、制御部１０５は、検索を予め設定されている所定回数繰り返したか否かを確認する。所定回数繰り返していない場合は、制御部１０５はステップ３０４に進み、再度、検索を行う。所定回数繰り返した場合は、制御部１０５は、周囲にアクセスポイントが存在しないと判定して、本処理を終了する。
【００３３】
ステップ３０６では、制御部１０５は、検出したアクセスポイントの固有情報を取得する。具体的には、検出されたアクセスポイントのビーコンまたはプローブレスポンスから固有情報を取得する。図２に示す環境では、アクセスポイント２０１の固有情報としてＳＳＩＤであるＡＡＡとＢＳＳＩＤであるａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａとを取得する。また、アクセスポイント２０３の固有情報としてＳＳＩＤであるＢＢＢとＢＳＳＩＤであるｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂとを取得する。
【００３４】
次に、ステップ３０７では、制御部１０５は、ステップ３０６で検出されたアクセスポイントの固有情報をＯＳＤ画面または表示部に一覧表示する。
【００３５】
次に、ステップ３０８では、制御部１０５は、ＯＳＤ画面または表示部での表示を通して、ユーザに起動セキュリティのために使用する固有情報をステップ３０７で一覧表示したアクセスポイントの固有情報の中から１つ以上選択させる。ユーザによりユーザ操作入力部１０９を通して固有情報が選択されると、その固有情報（以下、特定固有情報という）を第２の記憶部１０８に記憶する。
【００３６】
以上の起動セキュリティ用の初期設定処理により、第２の記憶部１０８に起動セキュリティ用の特定固有情報が記憶され、次回のプロジェクタの起動時からその特定固有情報をパスワード代わりに用いた起動セキュリティを有効にすることができる。
【００３７】
図４のフローチャートには、本実施例における起動セキュリティ処理を示す。ステップ４０１では、制御部１０５は、起動セキュリティが有効であるか否かを確認する。すなわち、予めユーザ設定によって起動セキュリティを使用するか否かが設定されているので、その設定を確認する。無効である場合はステップ４０７に進み、有効である場合はステップ４０２に進む。なお、第２の記憶部１０８に特定固有情報が記憶されていた場合は、このステップでの確認を行わずに自動的に起動セキュリティを有効としてもよい。
【００３８】
ステップ４０２では、制御部１０５は、図３のステップ３０４と同様に、アクセスポイントが周囲に存在するか否かを検索する。アクセスポイントを検出できた場合はステップ４０４に進み、アクセスポイントを検出できなかった場合はステップ４０３に進む。
【００３９】
ステップ４０３では、制御部１０５は、図３のステップ３０５と同様に、検索を予め設定されている所定回数繰り返したか否かを確認する。所定回数繰り返していない場合はステップ４０２に進み、制御部１０５は、再度、周囲のアクセスポイントの検索を行う。所定回数繰り返した場合は、制御部１０５は、周囲にアクセスポイントが存在しないと判定して、ステップ４０６に進む。
【００４０】
ステップ４０４では、制御部１０５は、図３のステップ３０６と同様に、検出されたアクセスポイントの固有情報を取得する。図２に示す環境では、アクセスポイント２０１の固有情報としてＳＳＩＤであるＡＡＡとＢＳＳＩＤであるａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａ：ａａとを取得する。また、アクセスポイント２０３の固有情報としてＳＳＩＤであるＢＢＢとＢＳＳＩＤであるｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂ：ｂｂとを取得する。
【００４１】
次に、ステップ４０５では、制御部１０５は、ステップ４０４で取得した固有情報のそれぞれを、起動セキュリティ用として第２の記憶部１０８に記憶されている特定固有情報と比較する。ステップ４０４で取得した固有情報のいずれかが特定固有情報と一致した場合はステップ４０７に進み、制御部１０５は、ユーザに対してパスワードの入力要求を行わずにプロジェクタの画像投射機能や各種設定変更機能を含むすべての動作機能の使用（起動）を許可する。一方、不一致の場合は、ステップ４０６に進む。
【００４２】
ステップ４０６では、制御部１０５は、周囲にアクセスポイントが存在しなかった場合と特定固有情報と一致する固有情報を有するアクセスポイント（特定のアクセスポイント）が存在しなかった場合に、ユーザに対するパスワードの入力要求を行う。この入力要求は、ＯＳＤ画面または表示部での表示を通して行われる。ユーザ操作入力部１０９を通してユーザによりパスワードが入力されると、制御部１０５は、この入力パスワードを第２の記憶部１０８に記憶されているパスワードと比較する。
【００４３】
パスワードが一致した場合はステップ４０７に進み、制御部１０５は、プロジェクタの画像投射機能や各種設定変更機能を含むすべての動作機能の使用（起動）を許可する。不一致の場合はステップ４０８に進み、制御部１０５は、プロジェクタの画像投射機能や各種設定変更機能を含むすべての動作機能の使用（起動）を制限する。そして、例えば、管理者へ問い合わせる旨を表示して電源をオフする以外の操作を受け付けないようにしたり、強制的に電源をオフする旨を表示して電源をオフする動作をしたりする。
【００４４】
なお、画像投射機能や各種設定変更機能の両方を制限するのではなく、画像投射機能の使用は許可するが、各種設定変更機能は制限するようにしてもよい。つまり、複数の動作機能のうちより重要な動作機能である少なくとも１つを制限するようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施例によれば、検出されたアクセスポイントの固有情報が初期設定時に記憶された特定のアクセスポイントの固有情報（特定固有情報）一致した場合には、パスワードの入力要求を行うことなくプロジェクタの動作機能の使用を許可する。このため、特定のアクセスポイントからの電波が到達するネットワークエリア内であれば、ユーザはパスワードを入力する煩わしさを感じることなくプロジェクタを使用することができる。一方、第三者が特定固有情報と同じ固有情報を有するアクセスポイントを構築することは困難であり、さらにはユーザが初期設定したパスワードも知り得ないため、プロジェクタを不正に入手したとしてもそれを使用することは困難になる。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の実施例２のプロジェクタについて説明する。本実施例のプロジェクタの構成は実施例１と同じであり、共通する構成要素には実施例１と同符号を付す。また、起動セキュリティ用の初期設定処理も図３に示したものと同じである。
【００４７】
図５のフローチャートを用いて、本実施例における起動セキュリティ処理について説明する。図５に示す処理は、コンピュータとしての制御部１０５がコンピュータプログラムとしての制御プログラムに従って実行する。
【００４８】
ステップ５０１〜ステップ５０８の処理はそれぞれ、実施例１の図４のステップ４０１〜ステップ４０８の処理に相当する。このため、説明は省略する。
【００４９】
ステップ５０９では、制御部１０５は、ステップＳ５０６で設定パスワードと同じパスワードが入力されたことを条件として、ステップ５０５にて起動セキュリティ用の特定固有情報とは不一致であった固有情報を第２の記憶部１０８に記憶する。このとき、その固有情報が初めて記憶される場合は、該固有情報の検出回数を１として記憶する。また、過去に記憶した固有情報と同一であった場合は、検出回数を１加算して記憶する。
【００５０】
次に、ステップ５１０では、制御部１０５は、ステップ５０９で記憶した固有情報が、過去から継続的に所定の複数回検出された固有情報であるか否かを判定する。検出回数が所定の複数回以上である固有情報であった場合は、新規登録候補のアクセスポイントが存在するとしてステップ５１１に進む。ステップ５０９で記憶した固有情報が検出回数が所定の複数回以上の固有情報でない場合、または後述する検索対象外として記憶されている場合は、ステップ５０７に進む。ステップ５０７では、制御部１０５は、プロジェクタの画像投射機能や各種設定変更機能を含むすべての動作機能の使用（起動）を許可する。
【００５１】
ステップ５１１では、制御部１０５は、継続的に検出された固有情報を起動セキュリティ用の特定固有情報として登録するか否かをユーザに確認する。具体的には、ＯＳＤ画面または表示部での表示を通して、継続的に検出された固有情報がある旨をユーザに通知するとともに、これを登録するか否かをユーザに問う。ユーザ操作入力部１０９を通してユーザが登録する旨を入力した場合は、ステップ５１２に進み、その固有情報を起動セキュリティ用の特定固有情報として第２の記憶部１０８に記憶する。登録された場合、次回の起動から今回登録された固有情報も起動セキュリティ用の特定固有情報として使用される。
【００５２】
この機能は、例えば図６に示すネットワーク環境において、プロジェクタ２０７にて初期設定された特定固有情報はアクセスポイント２０１やアクセスポイント２０３の固有情報であり、その後アクセスポイント２０５がネットワーク環境に追加された場合に有効である。この場合、追加されたアクセスポイント２０５と最初に通信する際はパスワードの入力が必要になるが、アクセスポイント２０５との通信を継続的に複数回行った場合は、このアクセスポイント２０５の固有情報を特定固有情報として新規に登録することができる。そして、登録後の次の起動からはパスワードが入力要求されることなくプロジェクタ２０７を使用することができる。アクセスポイント２０５の固有情報を特定固有情報として登録しない場合は、次回からは検索対象外として第２の記憶部１０８に記憶し、次回以降は新規登録候補としないようにすることが望ましい。
【００５３】
本実施例では、同じ固有情報の検出回数によって新規登録候補とするか否かを判定する場合について説明したが、一定間隔で検索を行い、検出された継続時間を積算し、該継続時間が所定時間以上か否かによって新規登録候補とするか否かを判定してもよい。また、新規登録候補があった場合、自動的に起動セキュリティ用の特定固有情報として登録してもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施例によれば、特定固有情報ではない固有情報が継続的に検出された場合は、ユーザに登録を促したり自動で登録したりするので、次回の起動からはパスワードを入力することなくプロジェクタを使用することができる。
【００５５】
上記各実施例では、プロジェクタを例として説明したが、可搬性のある電子機器であれば同様な起動セキュリティ処理（初期設定処理を含む）を適用することができる。また、上記各実施例では、無線通信機器がアクセスポイントである場合について説明したが、無線通信機器には、アドホックモード（ad hoc mode）で動作するパーソナルコンピュータやプリンタ等の無線通信が可能な機器も含む。
【００５６】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
セキュリティ機能を簡易に使用できる画像投射装置等の電子機器を提供できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０５  制御部
１０６  無線通信部
１０８  第２の記憶部
２０７  プロジェクタ
２０１，２０３，２０５  アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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