(57)【要約】【課題】制御性に優れた容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、斜板５の傾斜角度を変更するアクチュエータ１３を備えている。このアクチュエータ１３は斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、可動体１３ａと固定体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、制御機構１５によって第２吐出室２９ｂ内の高温高圧の冷媒ガスを導入することにより、可動体１３ａを移動させる。可動体１３ａ及び固定体１３ｂは繊維強化樹脂によって形成されている。これにより、この圧縮機では、可動体１３ａ及び固定体１３ｂを通じた制御圧室１３ｃから斜板室３３への伝熱を低下させることができ、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスが液化することを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備えた容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記斜板室は前記吸入室と連通し、
前記アクチュエータは、前記斜板室内で前記駆動軸に固定された固定体と、前記斜板と連結され、前記回転軸心方向に移動可能な可動体と、前記吐出室内の冷媒を導入することにより前記可動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記制御圧室は、前記固定体と、前記可動体と、前記駆動軸とにより前記斜板室から区画され、
前記制御圧室内の前記冷媒が液化することを防止する液化防止手段を備えていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記液化防止手段は断熱材であり、
前記固定体、前記可動体及び前記駆動軸の少なくとも１つは、前記制御圧室を区画している前記断熱材を有している請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記液化防止手段は断熱材料であり、
前記固定体及び前記可動体の少なくとも一方が前記断熱材料からなる請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングは、複数の前記シリンダボアが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダブロックを挟持するフロントハウジング及びリヤハウジングとを有し、
前記シリンダブロックには、前記可動体を収容する収容凹部と、前記収容凹部を貫通するように前記駆動軸が挿通される軸孔とが形成され、
前記吐出室は、前記フロントハウジング及び前記リヤハウジングの少なくとも一方に形成された吐出室本体と、前記吐出室本体と連通し、前記シリンダボア同士の間に各々設けられて前記収容凹部の周囲に位置する複数の高温室とを有し、
前記液化防止手段は、前記各高温室である請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記可動体は、前記駆動軸が挿通される挿通孔が貫設された基部と、前記基部から前記回転軸心方向に延びる周壁部とを有し、
前記各高温室は、前記周壁部と対応するように前記回転軸心方向に延びる延在部を有している請求項４記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記各高温室は、前記吐出室本体と前記延在部との間に位置する連結部を有し、
前記連結部は、前記基部と対応するように前記延在部から径方向に延在している請求項５記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機では、フロントハウジングとシリンダブロックとリヤハウジングとによってハウジングが形成されている。フロントハウジングとリヤハウジングとには、吸入室と吐出室とがそれぞれ形成されている。また、リヤハウジングには圧力調整室が形成されている。
【０００３】
シリンダブロックには、斜板室と複数のシリンダボアと主軸貫通孔とが形成されている。各シリンダボアは、シリンダブロックの後方側に形成された第１シリンダボアと、シリンダブロックの前方側に形成された第２シリンダボアとからなる。主軸貫通孔はシリンダブロックの後方側に形成されており、斜板室と圧力調整室とに連通している。
【０００４】
駆動軸は、ハウジングに挿通されており、シリンダブロック内で回転可能に支持されている。斜板室内には駆動軸の回転によって回転可能な斜板が設けられている。駆動軸と斜板との間には、斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構が設けられている。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の回転軸心に直交する方向に対して斜板がなす角度である。
【０００５】
また、各シリンダボアには、それぞれピストンが往復動可能に収納されている。具体的には、各ピストンは、第１シリンダボアを往復動する第１頭部と、第２シリンダボアを往復動する第２頭部とを有している。これにより、この圧縮機では、第１シリンダボアと第１頭部とによって第１圧縮室が形成されているとともに、第２シリンダボアと第２頭部とによって第２圧縮室が形成されている。変換機構は、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンをシリンダボア内で往復動させるようになっている。また、アクチュエータが傾斜角度を変更可能であり、制御機構がアクチュエータを制御するようになっている。
【０００６】
アクチュエータは、斜板室内において、斜板を基準として第１シリンダボア側に配置されている。このアクチュエータは、非回転可動体と可動体とスラスト軸受と制御圧室とを有している。非回転可動体は、駆動軸と一体回転不能に主軸貫通孔内に配置されており、駆動軸の後端部を覆っている。この非回転可動体は、内周面によって駆動軸の後端部を回転摺動可能に支持している。また、この非回転可動体は、外周面が主軸貫通孔内を回転軸心方向に摺動することにより、主軸貫通孔内を前後方向に移動できるようになっている。一方、この非回転可動体は、非回転可動体の回転軸心周りに摺動しないようになっている。可動体は、斜板と連結されており、回転軸心方向に移動可能となっている。スラスト軸受は、非回転可動体と可動体との間に設けられている。
【０００７】
制御圧室は、シリンダブロックの主軸貫通孔が非回転可動体によって区画されることにより、主軸貫通孔の後端側に形成されている。この制御圧室は、リヤハウジングの圧力調整室と連通している。また、制御圧室内には、非回転可動体を前方に向けて付勢する押圧ばねが設けられている。
【０００８】
制御機構は、制御通路と、制御通路に設けられた制御弁とを有している。制御通路は、圧力調整室と吐出室とを連通している。制御弁は、制御通路の開度を調整することにより、非回転可動体及び可動体をともに回転軸心方向に移動可能に制御圧室内の圧力を変更する。
【０００９】
リンク機構は、可動体と、駆動軸に固定されたラグアームとを有している。ラグアームの後端部には、回転軸心と直交する方向に延びつつ、外周側から回転軸心に近づく方向に延びる長孔が形成されている。斜板は、その前方でその長孔に挿通されたピンにより、第１揺動軸心周りで揺動可能に支持されている。また、可動体の前端部にも、回転軸心と直交する方向に延びつつ、外周側から回転軸心に近づく方向に延びる長孔が形成されている。斜板は、その後端でその長孔に挿通されたピンにより、第１揺動軸心と平行な第２揺動軸心周りで揺動可能に支持されている。
【００１０】
この圧縮機では、制御弁が制御通路の開度を調整することにより、吐出室内の冷媒の圧力によって圧力調整室、ひいては制御圧室の圧力を調整可能である。これにより、この圧縮機では、アクチュエータが斜板の傾斜角度を変更し、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を変更可能である。
【００１１】
具体的には、制御弁により、制御通路を通じて吐出室から圧力調整室へ流通する冷媒の流量を増大させれば、圧力調整室の圧力が増大し、制御圧室内が斜板室よりも高圧となる。これにより、非回転可動体及び可動体が主軸貫通孔内を回転軸心方向に前進する。このため、斜板の傾斜角度が大きくなり、ピストンのストロークが大きくなる。これにより、この圧縮機では駆動軸の１回転当たりの吐出容量が増大する。
【００１２】
反対に、制御弁によって、圧力調整室の圧力を減少させることにより、制御圧室内が斜板室と同程度に低圧となる。これにより、非回転可動体及び可動体が主軸貫通孔内を回転軸心方向に後退する。このため、斜板の傾斜角度が小さくなり、ピストンのストロークが減少する。これにより、この圧縮機では駆動軸の１回転当たりの吐出容量が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−１７２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来の圧縮機では、吐出室内の冷媒の圧力によって制御圧室の圧力を増減させる。ここで、吐出室の冷媒は高温高圧のガス状である。一方、斜板室内は吐出室の冷媒と比較して低温である。このため、この圧縮機では、吐出室から制御圧室内に流入した冷媒は、制御圧室内において冷却される。
【００１５】
この場合、冷媒は一部が凝縮して液化し得る。このため、制御圧室内の冷媒が圧力調整室へ流通し難くなる。つまり、この圧縮機では、搭載される車両等の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更し難く、制御性が低い。
【００１６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、制御性に優れた容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、吸入室、吐出室、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備えた容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記斜板室は前記吸入室と連通し、
前記アクチュエータは、前記斜板室内で前記駆動軸に固定された固定体と、前記斜板と連結され、前記回転軸心方向に移動可能な可動体と、前記吐出室内の冷媒を導入することにより前記可動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記制御圧室は、前記固定体と、前記可動体と、前記駆動軸とにより前記斜板室から区画され、
前記制御圧室内の前記冷媒が液化することを防止する液化防止手段を備えていることを特徴とする（請求項１）。
【００１８】
本発明の圧縮機では、液化防止手段を備えていることから、例え、アクチュエータが斜板室内に位置していても制御圧室内の冷媒が液化することを防止できる。これにより、この圧縮機では、制御圧室と吐出室との間で冷媒が流通し易く、制御圧室内の圧力を変更し易い。このため、この圧縮機では、傾斜角度を変更するに際し、制御圧室内の圧力変化により、可動体が好適に移動する。このため、この圧縮機では、運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更することが可能となる。
【００１９】
したがって、本発明の圧縮機は制御性に優れている。
【００２０】
液化防止手段としては、制御圧室内の冷媒が液化することを防止可能であれば、種々の手段を採用することができる。ここで、冷媒の液化防止は、制御圧室内の冷媒が全て液化することを防止するだけでなく、制御圧室内の冷媒の一部が液化することを防止することも含む。このような液化防止手段としては、例えば、制御圧室と斜板室等の制御圧室の周囲とで熱の移動を遮断する手段の他、制御圧室から制御圧室の周囲への伝熱性を低下させる手段や制御圧室を保温する手段等が挙げられる。
【００２１】
液化防止手段は断熱材であり得る。そして、固定体、可動体及び駆動軸の少なくとも１つは、制御圧室を区画している断熱材を有していることが好ましい（請求項２）。
【００２２】
この場合には、断熱材によって、制御圧室と制御圧室の周囲との間における熱の移動を遮断したり、伝熱性を低下させたりすることができる。これにより、この圧縮機では、制御圧室内の冷媒が液化することを防止することができる。
【００２３】
ここで、固定体、可動体及び駆動軸の少なくとも１つが制御圧室を区画している断熱材を有するに当たり、例えば固定体等において制御圧室を区画している箇所へ断熱材の塗布する他、固定体等において制御圧室を区画している箇所を断熱材で形成する等を行うことができる。そして、断熱材としては、例えば、繊維強化樹脂を含む各種の樹脂材等が挙げられる。
【００２４】
また、液化防止手段は断熱材料であり得る。そして、固定体及び可動体の少なくとも一方が断熱材料からなることも好ましい（請求項３）。
【００２５】
この場合も、制御圧室内の冷媒の温度低下を抑制できるため、制御圧室内の冷媒が液化することを防止することができる。なお、断熱材料としては、上記の繊維強化樹脂を含む各種の樹脂材料が挙げられる。ここで、固定体や可動体を繊維強化樹脂によって形成すれば、これらの強度も確保することができる。
【００２６】
本発明の圧縮機において、ハウジングは、複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックと、シリンダブロックを挟持するフロントハウジング及びリヤハウジングとを有し得る。また、シリンダブロックには、可動体を収容する収容凹部と、収容凹部を貫通するように駆動軸が挿通される軸孔とが形成され得る。さらに、吐出室は、フロントハウジング及びリヤハウジングの少なくとも一方に形成された吐出室本体と、吐出室本体と連通し、シリンダボア同士の間に各々設けられて収容凹部の周囲に位置する複数の高温室とを有し得る。そして、液化防止手段は、各高温室であることも好ましい（請求項４）。
【００２７】
この場合、各高温室内には吐出室本体内の冷媒が流入することから、各高温室が高温となり、収容凹部の周囲のシリンダブロックが高温となる。これにより、制御圧室内の冷媒を保温することが可能となり、制御圧室内の冷媒の液化を防止することが可能となる。
【００２８】
また、可動体は、駆動軸が挿通される挿通孔が貫設された基部と、基部から回転軸心方向に延びる周壁部とを有し得る。そして、各高温室は、周壁部と対応するように回転軸心方向に延びる延在部を有していることが好ましい（請求項５）。
【００２９】
この場合、延在部内の冷媒により、可動体の周壁部の近傍となる箇所のシリンダブロックが高温となる。これにより、制御圧室内の冷媒を周壁部側から好適に保温することが可能となり、制御圧室内の冷媒の液化を好適に防止することが可能となる。
【００３０】
また、この場合、各高温室は、吐出室本体と延在部との間に位置する連結部を有し得る。そして、連結部は、基部と対応するように延在部から径方向に延在していることが好ましい（請求項６）。
【００３１】
これにより、連結部内の冷媒によって、可動体の基部の近傍となる箇所のシリンダブロックも高温となる。これにより、制御圧室内の冷媒を基部側からも好適に保温することが可能となり、制御圧室内の冷媒の液化をより好適に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の圧縮機は制御性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図４】実施例２の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図５】実施例３の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図６】実施例３の圧縮機に係り、図５におけるＶＩ−ＶＩ方向の矢視断面図である。
【図７】実施例３の圧縮機に係り、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ方向の矢視断面図である。
【図８】実施例４の圧縮機に係り、リヤハウジングを示す図６と同方向の矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した実施例１〜４を図面を参照しつつ説明する。実施例１〜４の圧縮機は、容量可変型斜板式圧縮機である。これらの各圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００３５】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、一対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。
【００３６】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１７と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１９と、フロントハウジング１７とリヤハウジング１９との間に位置する第１、２シリンダブロック２１、２３と、第１、２弁形成プレート３９、４１とを有している。この第２シリンダブロック２３が本発明におけるシリンダブロックに相当する。
【００３７】
フロントハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。このボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。また、フロントハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａはフロントハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａは環状に形成されており、フロントハウジング１７において、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００３８】
さらに、フロントハウジング１７には、第１フロント側連通路１８ａが形成されている。この第１フロント側連通路１８ａは、前端側が第１吐出室２９ａに連通しており、後端側がフロントハウジング１７の後端に開いている。
【００３９】
リヤハウジング１９には、上記の制御機構１５が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１はリヤハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、リヤハウジング１９において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、リヤハウジング１９において、第２吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００４０】
さらに、リヤハウジング１９には、第１リヤ側連通路２０ａが形成されている。この第１リヤ側連通路２０ａは、後端側が第２吐出室２９ｂに連通しており、前端側がリヤハウジング１９の前端に開いている。
【００４１】
第１シリンダブロック２１と第２シリンダブロック２３との間には、斜板室３３が形成されている。この斜板室３３は、ハウジング１における前後方向の略中央に位置している。
【００４２】
第１シリンダブロック２１には、複数個の第１シリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔でそれぞれ平行に形成されている。また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。この第１軸孔２１ｂ内には、第１滑り軸受２２ａが設けられている。なお、第１滑り軸受２２ａに換えて、転がり軸受を設けても良い。
【００４３】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂと連通して第１軸孔２１ｂと同軸をなす第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部となっている。第１凹部２１ｃは、前端に向かって段状に縮径する形状とされている。第１凹部２１ｃの前端には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。さらに、第１シリンダブロック２１には、斜板室３３と第１吸入室２７ａとを連通する第１連絡路３７ａが形成されている。また、第１シリンダブロック２１には、後述する各第１吸入リード弁３９１ａの最大開度を規制する第１リテーナ溝２１ｅが凹設されている。
【００４４】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第２フロント側連通路１８ｂが形成されている。この第２フロント側連通路１８ｂは、前端が第１シリンダブロック２１の前端側に開いており、後端が第１シリンダブロック２１の後端側に開いている。
【００４５】
第２シリンダブロック２３にも、第１シリンダブロック２１と同様、複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと前後で対になっている。各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。
【００４６】
また、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。第２軸孔２３ｂは圧力調整室３１と連通している。この第２軸孔２３ｂが本発明における軸孔に相当する。第２軸孔２３ｂ内には、第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、第２滑り軸受２２ｂに換えて、転がり軸受を設けても良い。
【００４７】
また、第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂと連通して第２軸孔２３ｂと同軸をなす第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部となっている。この第２凹部２３ｃが本発明における収容凹部に相当する。
【００４８】
第２凹部２３ｃは、後端に向かって段状に縮径する形状とされている。第２凹部２３ｃの後端には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。さらに、第２シリンダブロック２３には、斜板室３３と第２吸入室２７ｂとを連通する第２連絡路３７ｂが形成されている。また、第２シリンダブロック２３には、後述する各第２吸入リード弁４１１ａの最大開度を規制する第２リテーナ溝２３ｅが凹設されている。
【００４９】
第２シリンダブロック２３には、吐出ポート２３０と、合流吐出室２３１と、第３フロント側連通路１８ｃと、第２リヤ側連通路２０ｂと、吸入ポート３３０とが形成されている。吐出ポート２３０と合流吐出室２３１とは、互いに連通している。これらの吐出ポート２３０及び合流吐出室２３１は、第２シリンダブロック２３の前端側寄りの位置に形成されており、ハウジング１の前後方向の略中央に位置している。合流吐出室２３１は、吐出ポート２３０を介して管路を構成する図示しない凝縮器と接続している。
【００５０】
第３フロント側連通路１８ｃは、前端側が第２シリンダブロック２３の前端に開いており、後端側が合流吐出室２３１に連通している。この第３フロント側連通路１８ｃは、第１シリンダブロック２１と第２シリンダブロック２３とが接合することで、第２フロント側連通路１８ｂの後端側と連通する。
【００５１】
第２リヤ側連通路２０ｂは、前端側が合流吐出室２３１に連通しており、後端側が第２シリンダブロック２３の後端に開いている。
【００５２】
吸入ポート３３０は、第２シリンダブロック２３の前端側寄りの位置に形成されており、ハウジング１の前後方向の略中央に位置している。この吸入ポート３３０を介して斜板室３３は、管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。
【００５３】
第１弁形成プレート３９は、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。また、第２弁形成プレート４１は、リヤハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。
【００５４】
第１弁形成プレート３９は、第１バルブプレート３９０と、第１吸入弁プレート３９１と、第１吐出弁プレート３９２と、第１リテーナプレート３９３とを有している。第１バルブプレート３９０、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９０ａが形成されている。また、第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吐出孔３９０ｂが形成されている。さらに、第１バルブプレート３９０、第１吸入弁プレート３９１、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１吸入連通孔３９０ｃが形成されている。また、第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１吐出連通孔３９０ｄが形成されている。
【００５５】
各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９０ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。さらに、第１吸入連通孔３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと第１連絡路３７ａとが連通している。また、第１吐出連通孔３９０ｄを通じて、第１フロント側連通路１８ａと第２フロント側連通路１８ｂとが連通している。
【００５６】
第１吸入弁プレート３９１は、第１バルブプレート３９０の後面に設けられている。この第１吸入弁プレート３９１には、弾性変形により各第１吸入孔３９０ａを開閉可能な第１吸入リード弁３９１ａが複数形成されている。また、第１吐出弁プレート３９２は、第１バルブプレート３９０の前面に設けられている。この第１吐出弁プレート３９２には、弾性変形により各第１吐出孔３９０ｂを開閉可能な第１吐出リード弁３９２ａが複数形成されている。第１リテーナプレート３９３は、第１吐出弁プレート３９２の前面に設けられている。この第１リテーナプレート３９３は、各第１吐出リード弁３９２ａの最大開度を規制する。
【００５７】
第２弁形成プレート４１は、第２バルブプレート４１０と、第２吸入弁プレート４１１と、第２吐出弁プレート４１２と、第２リテーナプレート４１３とを有している。第２バルブプレート４１０、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１０ａが形成されている。また、第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吐出孔４１０ｂが形成されている。さらに、第２バルブプレート４１０、第２吸入弁プレート４１１、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２吸入連通孔４１０ｃが形成されている。また、第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２吐出連通孔４１０ｄが形成されている。
【００５８】
各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。さらに、第２吸入連通孔４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと第２連絡路３７ｂとが連通している。また、第２吐出連通孔４１０ｄを通じて、第１リヤ側連通路２０ａと第２リヤ側連通路２０ｂとが連通している。
【００５９】
第２吸入弁プレート４１１は、第２バルブプレート４１０の前面に設けられている。この第２吸入弁プレート４１１には、弾性変形により各第２吸入孔４１０ａを開閉可能な第２吸入リード弁４１１ａが複数形成されている。また、第２吐出弁プレート４１２は、第２バルブプレート４１０の後面に設けられている。この第２吐出弁プレート４１２には、弾性変形により各第２吐出孔４１０ｂを開閉可能な第２吐出リード弁４１２ａが複数形成されている。第２リテーナプレート４１３は、第２吐出弁プレート４１２の後面に設けられている。この第２リテーナプレート４１３は、各第２吐出リード弁４１２ａの最大開度を規制する。
【００６０】
この圧縮機では、第１フロント側連通路１８ａ、第１吐出連通孔３９０ｄ、第２フロント側連通路１８ｂ及び第３フロント側連通路１８ｃによって、第１連通路１８が形成されている。また、第１リヤ側連通路２０ａ、第２吐出連通孔４１０ｄ及び第２リヤ側連通路２０ｂによって、第２連通路２０が形成されている。
【００６１】
また、この圧縮機では、第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通孔３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。そして、斜板室３３には、吸入ポート３３０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入することから、斜板室３３内及び第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内の各圧力は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内よりも低圧である。
【００６２】
駆動軸３は、軸本体３０と第１支持部材４３ａと第２支持部材４３ｂとで構成されている。この軸本体３０は、ボス１７ａから後方に向かって延びており、第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂ内に挿通されている。この際、駆動軸３は、第１、２凹部２１ｃ、２３ｃ及び斜板室３３を貫通しつつ、第２軸孔２３ｂ内の第２滑り軸受２２ｂに挿通されている。これにより、軸本体３０、ひいては、駆動軸３は、回転軸心Ｏ周りで回転可能に軸支されている。軸本体３０の前端はボス１７ａ内に位置しており、後端は圧力調整室３１内に位置している。
【００６３】
また、この軸本体３０には、斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。これらの斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００６４】
第１支持部材４３ａは、軸本体３０の前端側に圧入されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸３が回転軸心Ｏ周りで回転することにより、第１滑り軸受２２ａ内を摺動する。また、この第１支持部材４３ａには、第１スラスト軸受３５ａと当接するフランジ４３０が形成されているとともに、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部（図示略）が形成されている。さらに、第１支持部材４３ａは、第１復帰ばね４４ａの前端が固定されている。この第１復帰ばね４４ａは、回転軸心Ｏ方向で、第１支持部材４３ａ側から斜板室３３側に向かって延びている。
【００６５】
第２支持部材４３ｂは、軸本体３０の後端側に圧入されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸３が回転軸心Ｏ周りで回転することにより、第２滑り軸受２２ｂ内を摺動する。また、この第２支持部材４３ｂには、第２スラスト軸受３５ｂと当接するフランジ４３１が形成されている。このフランジ４３１は、第２スラスト軸受３５ｂとアクチュエータ１３との間に配置されている。
【００６６】
斜板５は環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方に面している。また、後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方に面している。
【００６７】
斜板５はリングプレート４５に固定されている。このリングプレート４５は環状の平板形状に形成されており、中心部に挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。
【００６８】
リンク機構７はラグアーム４９を有している。ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第１支持部材４３ａとの間に位置している。ラグアーム４９は、前端側から後端側に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。ラグアーム４９は、図３に示すように、回転軸心Ｏに対する斜板５の傾斜角度が最小になった時に第１支持部材４３ａのフランジ４３０と当接するようになっている。このため、この圧縮機では、ラグアーム４９によって、斜板５の傾斜角度を最小値に維持することが可能となっている。また、ラグアーム４９の後端側には、ウェイト部４９ａが形成されている。ウェイト部４９ａは、アクチュエータ１３の周方向におよそ半周にわたって延びている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。
【００６９】
図１に示すように、ラグアーム４９の後端側は、第１ピン４７ａによってリングプレート４５の一端側と接続されている。これにより、ラグアーム４９の前端側は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、リングプレート４５の一端側、すなわち斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。この第１揺動軸心Ｍ１は、駆動軸３の回転軸心Ｏと直交する方向に延びている。
【００７０】
ラグアーム４９の前端側は、第２ピン４７ｂによって第１支持部材４３ａと接続されている。これにより、ラグアーム４９の後端側は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第１支持部材４３ａ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。この第２揺動軸心Ｍ２は第１揺動軸心Ｍ１と平行に延びている。これらのラグアーム４９、第１、２ピン４７ａ、４７ｂが本発明におけるリンク機構７に相当している。
【００７１】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の後端側、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによってリングプレート４５に支持されることで、ウェイト部４９ａはリングプレート４５の溝部４５ｂを通って、リングプレート４５の後面、つまり斜板５の後面５ｂ側に位置する。そして、斜板５が回転軸心Ｏ周りに回転することにより発生する遠心力が斜板５の後面５ｂ側でウェイト部４９ａにも作用することとなる。
【００７２】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって接続されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、斜板５は傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００７３】
各ピストン９は、それぞれ前端側に第１頭部９ａを有しており、後端側に第２頭部９ｂを有している。各第１頭部９ａは各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室２１ｄが区画されている。各第２頭部９ｂは各第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室２３ｄが区画されている。ここで、上記のように、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが同径であることから、第１頭部９ａと第２頭部９ｂとは同径に形成されている。
【００７４】
また、各ピストン９の中央には凹部９ｃが形成されている。各凹部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらのシュー１１ａ、１１ｂによって斜板５の回転がピストン９の往復動に変換されるようになっている。シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当している。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第１、２頭部９ａ、９ｂがそれぞれ第１、２シリンダボア２１ａ、２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００７５】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴いピストン９のストロークが変化することで、第１頭部９ａと第２頭部９ｂの各上死点位置が移動する。具体的には、図１に示すように、斜板５の傾斜角度が最大であり、ピストン９のストロークが最大である場合には、第１頭部９ａの上死点位置は第１弁形成プレート３９に最も近接した位置となり、第２頭部９ｂの上死点位置は第２弁形成プレート４１に最も近接した位置となる。一方、図３に示すように、斜板５の傾斜角度が小さくなり、ピストン９のストロークが減少するにつれて、第２頭部９ｂの上死点位置は次第に第２弁形成プレート４１から遠隔した位置となる。一方で、第１頭部９ａの上死点位置は、ピストン９のストロークが最大である場合と殆ど変わることなく、第１弁形成プレート３９に近接した位置を維持する。つまり、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、第１頭部９ａの上死点位置よりも第２頭部９ｂの上死点位置が大きく移動することとなる。
【００７６】
図１に示すように、アクチュエータ１３は、斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、斜板５よりも後方側に位置しており、第２凹部２３ｃ内に進入することが可能となっている。このアクチュエータ１３は、可動体１３ａと固定体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、可動体１３ａと固定体１３ｂとの間に形成されている。
【００７７】
可動体１３ａは、繊維強化樹脂によって形成されており、基部１３０と周壁部１３１とを有している。基部１３０は、可動体１３ａの後方に位置しており、回転軸心Ｏから離れる方向で径方向に延びている。基部１３０には挿通孔１３０ａが貫設されている。周壁部１３１は、基部１３０の外周縁と連続し、回転軸心Ｏ方向で前方から後方に向かって延びている。また、この周壁部１３１の前端には、連結部１３２が形成されている。これらの基部１３０、周壁部１３１及び連結部１３２により、可動体１３ａは有底の円筒状を呈している。
【００７８】
固定体１３ｂも可動体１３ａと同様に繊維強化樹脂によって形成されている。この固定体１３ｂは、可動体１３ａの内径とほぼ同径の円板状に形成されている。固定体１３ｂには挿通孔１３０ｂが貫設されている。この固定体１３ｂとリングプレート４５との間には、第２復帰ばね４４ｂが設けられている。具体的には、この第２復帰ばね４４ｂの後端は、固定体１３ｂに固定されており、第２復帰ばね４４ｂの前端は、リングプレート４５の他端側に固定されている。
【００７９】
可動体１３ａの挿通孔１３０ａ及び固定体１３ｂの挿通孔１３０ｂには、軸本体３０が挿通されている。これにより、可動体１３ａは、第２収納室２３ｃに収納された状態で、斜板５を挟んでリンク機構７と対向した状態で配置されている。一方、固定体１３ｂは、斜板５よりも後方で可動体１３ａ内に配置されており、その周囲が周壁部１３１によって取り囲まれた状態となっている。これにより、可動体１３ａと固定体１３ｂとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。この制御圧室１３ｃは、可動体１３ａの基部１３０及び周壁部１３１と、固定体１３ｂと、軸本体３０とによって斜板室３３から区画されている。
【００８０】
また、軸本体３０が挿通されることにより、可動体１３ａは、駆動軸３と共に回転可能となっているとともに、斜板室３３内において、駆動軸３の回転軸心Ｏ方向に移動することが可能となっている。一方、固定体１３ｂは、軸本体３０に挿通された状態で、軸本体３０に固定されている。これにより、固定体１３ｂは、駆動軸３と共に回転することのみ可能となっており、可動体１３ａのように移動することは不可能となっている。これにより、可動体１３ａは、回転軸心Ｏ方向に移動するに当たり、固定体１３ｂに対して相対移動する。
【００８１】
可動体１３ａの連結部１３２には、リングプレート４５の他端側が第３ピン４７ｃによって接続されている。これにより、リングプレート４５の他端側、すなわち、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を作用軸心Ｍ３として、作用軸心Ｍ３周りで可動体１３ａに揺動可能に支持されている。この作用軸心Ｍ３は、第１、２揺動軸心Ｍ１、Ｍ２と平行に延びている。こうして、可動体１３ａは斜板５と連結された状態となっている。そして、この可動体１３ａは、斜板５の傾斜角度が最大になった時に第２支持部材４３ｂのフランジ４３１と当接するようになっている。
【００８２】
また、軸本体３０内には、後端から前方に向かって回転軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて軸本体３０の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に開いている。一方、径路３ｂは、制御圧室１３ｃに開いている。これにより、制御圧室１３ｃは、径路３ｃ及び軸路３ａを通じて、圧力調整室３１と連通している。
【００８３】
軸本体３０の先端にはねじ部３ｄが形成されている。このねじ部３ｄを介して駆動軸３は、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続されている。
【００８４】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂと制御弁１５ｃとオリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとを有している。
【００８５】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と吸入室３３とに接続されている。これにより、この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとは、互いに連通した状態となっている。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。また、高圧通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【００８６】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この制御弁１５ｃは、第２吸入室２７ｂ内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【００８７】
この圧縮機では、図１に示す吸入ポート３３０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出ポート２３０に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００８８】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が第１、２シリンダボア２１ａ、２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄがピストンストロークに応じて容積変化を生じる。これにより、この圧縮機では、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄにそれぞれ冷媒ガスを吸入する吸入行程と、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄにおいて冷媒ガスが圧縮される圧縮行程と、圧縮された冷媒ガスが第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄからそれぞれ吐出される吐出行程等とが繰り返し行われることとなる。
【００８９】
ここで、吸入行程時には、蒸発器から吸入ポート３３０によって斜板室３３に吸入された冷媒ガスは、第１連絡路３７ａを経て第１吸入室２７ａに至る。そして、第１吸入室２７ａに至った冷媒ガスは、第１圧縮室２１ｄと第１吸入室２７ａとの差圧により、第１吸入リード弁３９１ａが第１吸入孔３９０ａを開放することによって、第１圧縮室２１ｄに吸入されることとなる。同様に、蒸発器から吸入ポート３３０によって斜板室３３に吸入された冷媒ガスは、第２連絡路３７ｂを経て第２吸入室２７ｂに至る。そして、第２吸入室２７ｂに至った冷媒ガスは、第２圧縮室２３ｄと第２吸入室２７ｂとの差圧により、第２吸入リード弁４１１ａが第２吸入孔４１０ａを開放することによって、第２圧縮室２３ｄに吸入されることとなる。
【００９０】
また、吐出行程時には、第１圧縮室２１ｄ内で圧縮された冷媒ガスが第１吐出室２９ａに吐出され、第１連通路１８を経て合流吐出室２３１に至る。同様に、第２圧縮室２３ｄ内で圧縮された冷媒ガスが第２吐出室２９ｂに吐出され、第２連通路２０を経て合流吐出室２３１に至る。そして、合流吐出室２３１に至った冷媒ガスは、吐出ポート２３０から凝縮器に吐出される。
【００９１】
そして、これらの吸入行程等が行われる間、斜板５、リングプレート４５、ラグアーム４９及び第１ピン４７ａからなる回転体には斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、斜板５の傾斜角度が変更されれば、ピストン９のストロークの増減による容量制御を行うことが可能である。
【００９２】
具体的には、制御機構１５において、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｃ内の圧力が第２吸入室２７ｂ内の圧力とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用するピストン圧縮力によって、図３に示すように、アクチュエータ１３では、可動体１３ａが斜板室３３の前方側に向かって移動する。このため、この圧縮機では、可動体１３ａがラグアーム４９に近接する。
【００９３】
これにより、第２復帰ばね４４ｂの付勢力に抗しつつ、リングプレート４５の他端側、すなわち、斜板５の他端側が作用軸心Ｍ３周りで時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の後端が第１揺動軸心Ｍ１周りで時計回り方向に揺動するとともに、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで反時計回り方向に揺動する。このため、ラグアーム４９が第１支持部材４３ａのフランジ４３０に接近する。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３を作用点とし、第１揺動軸心Ｍ１を支点として揺動する。このため、駆動軸３の回転軸心Ｏに対する斜板５の傾斜角度が減少し、ピストン９のストロークが減少する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。なお、図３に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最小傾斜角度である。
【００９４】
ここで、この圧縮機では、ウェイト部４９ａに作用した遠心力も斜板５に付与される。このため、この圧縮機では、斜板５が傾斜角度を減少させる方向に変位し易くなっている。また、可動体１３ａが斜板室３３の前方側に移動することで、可動体１３ａの前端がウェイト部４９ａの内側に位置する。これにより、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が減少した際、可動体１３ａの前端のおよそ半分がウェイト部４９ａによって覆われた状態となる。
【００９５】
また、斜板５の傾斜角度が減少することにより、リングプレート４５が第１復帰ばね４４ａの後端と当接する。これにより、第１復帰ばね４４ａが弾性変形し、第１復帰ばね４４ａの後端が第１支持部材４３ａに近接する。
【００９６】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなり、ピストン９のストロークが減少することにより、第２頭部９ｂの上死点位置が第２弁形成プレート４１から遠隔する。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度がゼロ度に近づくことで、第１圧縮室２１ｄ側では僅かに圧縮仕事が行われる一方、第２圧縮室２３ｄ側では圧縮仕事が行われなくなる。
【００９７】
一方、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、圧力調整室３１の圧力が大きくなり、制御圧室１３ｃ内の圧力が大きくなる。このため、斜板５に作用するピストン圧縮力に抗して、アクチュエータ１３では、図１に示すように、可動体１３ａが斜板室３３の後方側に向かって移動する。このため、この圧縮機では、可動体１３ａがラグアーム４９から遠隔する。
【００９８】
これにより、作用軸心Ｍ３において、連結部１３２を通じて可動体１３ａが斜板５の下端側を斜板室３３の後方側へ牽引する状態となる。これにより、斜板５の他端側が作用軸心Ｍ３周りで反時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の後端が第１揺動軸心Ｍ１周りで反時計回り方向に揺動するとともに、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで時計回り方向に揺動する。このため、ラグアーム４９が第１支持部材４３ａのフランジ４３０から離間する。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３及び第１揺動軸心Ｍ１をそれぞれ作用点及び支点とし、上述の傾斜角度が小さくなる場合と反対方向に揺動する。このため、駆動軸３の回転軸心Ｏに対する斜板５の傾斜角度が増大し、ピストン９のストロークが増大することで、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。なお、図１に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最大傾斜角度である。
【００９９】
このように、この圧縮機では、制御機構１５により、圧力調整室３１内の圧力を調整することによって、制御圧室１３ｃ内の圧力を調整することが可能である。ここで、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内の冷媒ガスは、斜板室３３や第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内の冷媒ガスと比較して高温高圧である。このため、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃ内に導入される冷媒ガスも高温高圧となる。一方、斜板室３３は第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと連通しているとともに、吸入ポート２３０から蒸発器を経た低圧の冷媒が流入するため、低温となっている。
【０１００】
そして、この圧縮機では、可動体１３ａ及び固定体１３ｂがいずれも繊維強化樹脂によって形成されている。このため、この圧縮機では、可動体１３ａ及び固定体１３ｂを通じた制御圧室１３ｃから斜板室３３への伝熱を低下させることができる。これにより、この圧縮機では、可動体１３ａ及び固定体１３ｂが第２凹部２３ｃを含む斜板室３３内に位置していても、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスが冷却され難くなる。このため、この圧縮機では、制御圧室１３ｃの内の冷媒ガスが液化することを防止できる。これにより、この圧縮機では、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１との間で冷媒ガスが流通し易く、制御圧室１３ｃ内の圧力を変更し易い。これにより、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少させて吐出容量を減少させる際に、制御圧室１３ｃ内の圧力を減少させ易い。
【０１０１】
こうして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を変更するに際し、制御圧室１３ｃ内の圧力変化により、可動体１３ａが好適に移動する。このため、この圧縮機では、搭載された車両の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更して、吐出容量を変更することが可能となっている。
【０１０２】
したがって、実施例１の圧縮機は制御性に優れている。
【０１０３】
特に、この圧縮機では、繊維強化樹脂によって、固定体１３ｂや可動体１３ａを形成していることから、固定体１３ｂや可動体１３ａの強度も確保することが可能となっている。
【０１０４】
（実施例２）
図４に示すように、実施例２の圧縮機は、実施例１の圧縮機における可動体１３ａ及び固定体１３ｂに換えて、可動体１３ｄ及び固定体１３ｅを採用している。
【０１０５】
可動体１３ｄは、アルミニウム合金によって形成されている。この可動体１３ｄも可動体１３ａと同形状であり、挿通孔１３０ａが貫設された基部１３０と、周壁部１３１と、連結部１３２とを有しており、有底の円筒状を呈している。
【０１０６】
固定体１３ｅは、アルミニウム合金製の本体１３５と、本体１３５に設けられた樹脂層１３６とによって形成されている。この固定体１３ｅにも挿通孔１３０ｂが貫設されている。本体１３５は、可動体１３ｄの内径とほぼ同径の円板状に形成されている。また、本体１３５の前面には、第２復帰ばね４４ｂの後端が固定されている。樹脂層１３６は、本体１３５の後面に対して繊維強化樹脂を塗布することによって形成されている。この樹脂層１３６が本発明における断熱材に相当する。この樹脂層１３６の厚さは適宜設計することが可能である。なお、同図では、説明を容易にするために本体１３５や樹脂層１３６等の形状を一部簡略化して図示している。
【０１０７】
この圧縮機では、制御圧室１３ｃが可動体１３ｄと固定体１３ｅとの間に形成されている。制御圧室１３ｃは、可動体１３ｄの基部１３０及び周縁部１３１と、固定体１３ｅと、軸本体３０とによって斜板室３３から区画されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１０８】
この圧縮機では、固定体１３ｅの本体１３５に樹脂層１３６が形成されていることから、制御圧室１３ｃから斜板室３３への伝熱性を低下させることができる。このため、この圧縮機においても、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスが液化することを防止することが可能となっている。また、この圧縮機では、可動体１３ｄや固定体１３ｅの本体１３５がアルミニウム合金によって形成されているため、可動体１３ｄや固定体１３ｅの耐久性が高くなっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１０９】
（実施例３）
図５に示すように、実施例３の圧縮機では、実施例１の圧縮機におけるリヤハウジング１９に換えて、リヤハウジング１９０を採用している。これにより、この圧縮機では、ハウジング１は、フロントハウジング１７と、リヤハウジング１９０と、第１、２シリンダブロック２１、２３と、第１、２弁形成プレート３９、４１とによって構成されている。
【０１１０】
また、この圧縮機では、実施例１の圧縮機における可動体１３ａ及び固定体１３ｂに換えて、可動体１３ｆ及び固定体１３ｇを採用している。可動体１３ｆは、アルミニウム合金によって形成されている。この可動体１３ｆは可動体１３ａと同形状であり、挿通孔１３０ａが貫設された基部１３０と、周壁部１３１と、連結部１３２とを有しており、有底の円筒状を呈している。
【０１１１】
固定体１３ｇは、可動体１３ｆと同様、アルミニウム合金によって形成されている。この固定体１３ｇは固定体１３ｂと同形状であり、可動体１３ｆの内径とほぼ同径の円板状に形成されている。また、固定体１３ｇには挿通孔１３０ｂが貫設されている。さらに、固定体１３ｇには、第２復帰ばね４４ｂの後端が固定されている。この圧縮機では、可動体１３ｆと固定体１３ｇとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。制御圧室１３ｃは、可動体１３ｆの基部１３０及び周縁部１３１と、固定体１３ｇと、軸本体３０とによって斜板室３３から区画されている。
【０１１２】
図６に示すように、リヤハウジング１９０には、第２吸入室２７ｃ、吐出室本体５１及び圧力調整室３１が形成されている。この圧縮機では、吐出室本体５１と後述する各高温室５３とにより第２吐出室２９ｃが形成されている。
【０１１３】
このリヤハウジング１９０では、圧力調整室３１はリヤハウジング１９０の中心部分に位置している。吐出室本体５１は環状に形成されており、リヤハウジング１９０において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吸入室２７ｃは略Ｃ字形状に形成されており、リヤハウジング１９０において、吐出室本体５１の外周側に位置している。つまり、この圧縮機では、第２吐出室２９ｃが第２吸入室２７ｃの内周側に位置している。そして、第２吐出室２９ｃは圧力調整室３１を囲包している。
【０１１４】
また、このリヤハウジング１９０にも第１リヤ側連通路２０ａが形成されている。この第１リヤ側連通路２０ａは、後端側が吐出室本体５１に連通している。これにより、第１リヤ側連通路２０ａの後端は第２吐出室２９ｃと連通している。また、図５に示すように、第１リヤ側連通路２０ａは、前端側がリヤハウジング１９０の前端に開いている。さらに、リヤハウジング１９０には制御機構１５が設けられている。
【０１１５】
図７に示すように、この圧縮機では、第２シリンダブロック２３に対して、五つの高温室５３が形成されている。各高温室５３は、第２シリンダブロック２３において、各第２シリンダボア２３ａ同士の間であって、第２凹部２３ｃの外周側となる位置にそれぞれ形成されている。なお、図７では説明を容易にするため駆動軸３等の図示を省略している。
【０１１６】
また、図５に示すように、これらの各高温室５３は、延在部５３ａと連結部５３ｂとをそれぞれ有している。延在部５３ａは可動体１３ｆの周壁部１３１と対応するように回転軸心Ｏ方向に延びている。これにより、延在部５３ａは、第２凹部２３ｃの前端側の近傍まで延びている。連結部５３ｂは、吐出室本体５１と延在部５３ａとの間に形成されている。この連結部５３ｂは、可動体１３ｆの基部１３０と対応するように、延在部５３ａから基部１３０に近づく方向で径方向に延びている。これらの延在部５３ａと連結部５３ｂとにより、各高温室５１は、回転軸心Ｏと平行な方向の断面が略Ｌ字形状をなしている。
【０１１７】
この圧縮機では、第２吐出室２９ｃが第２吸入室２７ｃの内周側に位置することに伴い、実施例１、２の圧縮機と比較して、第２連絡路３７ｂが第２シリンダブロック２３において、より外周側となる位置に形成されている。そして、第２吸入室２７ｃは、第２連絡路３７ｂを通じて斜板室３３と連通している。また、このシリンダブロック２３では、各第２リテーナ溝２３ｅが各第２シリンダボア２３ａの外周側となる位置に形成されている。
【０１１８】
また、第２バルブプレート４１０、第２吸入弁プレート４１１、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、各高温室５３と同数の高圧連通孔４１０ｅが形成されている。各高圧連通孔４１０ｅを通じて、吐出室本体５１と各高温室５３とがそれぞれ連通している。
【０１１９】
さらに、この圧縮機では、第２弁形成プレート４１において、各第２吸入孔４１０ａが各第２吐出孔４１０ｂよりも外周側に位置している他、第２吸入連通孔４１０ｃがより外周側に位置している。第２吸入室２７ｃは、各第２吸入孔４１０ａを通じて各第２圧縮室２３ｄと連通している。第２吐出室２９ｃは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて各第２圧縮室２３ｄと連通している。
【０１２０】
また、第２吸入室２７ｃは、低圧通路１５ａを通じて圧力調整室３１と連通している。第２吐出室２９ｃは、高圧通路１５ｂを通じて圧力調整室３１と連通している。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１２１】
この圧縮機では、第２圧縮室２３ｄから第２吐出室２９ｃへ吐出された高温高圧の冷媒ガスの一部が吐出室本体５１から各高温室５３内に流入する。このため、この圧縮機では、各高温室５１が高温となり、第２シリンダブロック２３では、第２凹部２３ｃの周囲が高温となる。これにより、この圧縮機では、可動体１３ｆが第２凹部２３ｃ内に位置する際に、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを保温することが可能となる。
【０１２２】
より具体的には、延在部５３ａ内に流入した冷媒ガスにより、可動体１３ｆの周壁部１３１の近傍となる箇所のシリンダブロック２３が高温となる。これにより、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを周壁部１３１側から好適に保温することができる。また、連結部５３ｂ内に流入した冷媒ガスにより、可動体１３ｆの基部１３０の近傍となる箇所のシリンダブロック２３が高温となる。これにより、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを基部１３０側から保温することができる。さらに、この圧縮機では、第２凹部２３ｃ内に第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。このため、この圧縮機では、作動時に発熱した第２スラスト軸受３５ｂによっても、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを基部１３０側から保温することができる。これらにより、この圧縮機では、制御圧室１３内の冷媒ガスが液化することを好適に防止することが可能となっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１２３】
（実施例４）
実施例４の圧縮機は、実施例３の圧縮機におけるリヤハウジング１９０に換えて、図８に示すリヤハウジング１９１を採用している。これにより、この圧縮機では、ハウジング１は、フロントハウジング１７と、リヤハウジング１９１と、第１、２シリンダブロック２１、２３と、第１、２弁形成プレート３９、４１とによって構成されている。
【０１２４】
リヤハウジング１９１には、五つの第２吸入室２７ｄと、一つの吐出室本体５５と圧力調整室３１とが形成されている他、第１リヤ側連通路２０ａが形成されている。この圧縮機では、吐出室本体５５と各高温室５３とによって第２吐出室２９ｄが形成されている。
【０１２５】
リヤハウジング１９１では、圧力調整室３１がリヤハウジング１９１の中心部分に位置している。各第２吸入室２７ｄは、リヤハウジング１９１の外周側において、周方向に等角度間隔でそれぞれ形成されている。各第２吸入室２７ｄは、図７等に示す第２連通路３７ｂを通じて斜板室３３と連通している。また、各第２吸入室２７ｄは、各第２吸入孔４１０ａを通じて各第２圧縮室２３ｄとそれぞれ連通している。さらに、各第２吸入室２７ｄは、低圧通路１５ａを通じて圧力調整室３１と連通している。
【０１２６】
図８に示すように、吐出室本体５５は、圧力調整室３１と各第２吸入室２７ｄとの間に形成されている。これにより、この圧縮機においても、第２吐出室２９ｄは、各第２吸入室２７ｄよりもリヤハウジング１９１の内周側に位置しており、圧力調整室３１を囲包している。また、第２吐出室２９ｄは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて各第２圧縮室２３ｄと連通している。さらに、第２吐出室２９ｄは第１リヤ側連通路２０ａと連通している。また、各第２吐出室２９ｄは、高圧通路１５ｂを通じて圧力調整室３１と連通している。この圧縮機における他の構成は実施例１、３の圧縮機と同様である。
【０１２７】
この圧縮機においても、実施例３の圧縮機と同様の作用を奏することが可能である。ここで、この圧縮機では、リヤハウジング１９１に五つの第２吸入室２７ｄを形成することにより、第２吐出室２９ｄと第２リヤ側連通路２０ａとを容易に連通させることが可能となっている。
【０１２８】
以上において、本発明を実施例１〜４に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜４に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２９】
例えば、実施例１〜４の圧縮機を適宜組み合わせて圧縮機を構成しても良い。
【０１３０】
また、実施例１の圧縮機において、可動体１３ａ又は固定体１３ｂの一方のみを繊維強化樹脂によって形成し、他方はアルミニウム合金等によって形成することも可能である。
【０１３１】
さらに、実施例２の圧縮機において、固定体１３ｅの本体１３５の前面に樹脂層１３６を形成しても良く、本体１３５の両面に樹脂層１３６を形成しても良い。また、可動体１３ｄについて、アルミニウム合金製の本体と樹脂層１３６とによって形成しても良い。この場合、樹脂層１３６は、可動体１３ｄの外周面に形成しても良く内周面に形成しても良い。さらに、可動体１３ｄの外周面と内周面とに樹脂層１３６を形成しても良い。このように、可動体１３ｄを本体と樹脂層１３６とによって形成する場合、固定体１３ｅは本体１３５のみによって形成しても良い。また、可動体１３ｄを本体と樹脂層１３６とによって形成するとともに、固定体１３ｅも本体１３５と樹脂層１３６とによって形成しても良い。さらに、軸本体３０において、可動体１３ｄと固定体１３ｅとの間となる箇所の外周面に樹脂層１３６を形成しても良い。
【０１３２】
また、実施例３、４の圧縮機のフロントハウジング１７について、内周側に第１吐出室２９ａを形成し、第１吐出室２９ａの外周側に第２吸入室２７ａを形成しても良い。
【０１３３】
さらに、実施例１〜４の圧縮機の制御機構１５において、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂの開度を調整することが可能となる。これにより、第２吐出室２９ｂ内の高圧によって制御圧室１３ｃを迅速に高圧とすることで、迅速な圧縮容量の増大を行うことが可能となる。
【０１３４】
また、アクチュエータ１３を斜板５の前面５ａ側に配置し、ラグアーム４９を斜板５の後面５ｂ側に配置して圧縮機を構成しても良い。
【０１３５】
さらに、第１シリンダブロック２１又は第２シリンダブロック２３の一方のみに圧縮室が形成されるように圧縮機を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…可動体（液化防止手段）
１３ｂ…固定体（液化防止手段）
１３ｃ…制御圧室
１３ｄ…可動体
１３ｅ…固定体
１３ｆ…可動体
１３ｇ…固定体
１５…制御機構
１５ｃ…制御弁
１７…フロントハウジング
１９…リヤハウジング
２１ａ…第１シリンダボア
２１ｄ…第１圧縮室
２３…第２シリンダブロック（シリンダブロック）
２３ａ…第２シリンダボア
２３ｂ…第２軸孔（軸孔）
２３ｃ…第２凹部（収容凹部）
２３ｄ…第２圧縮室
２７ａ…第１吸入室
２７ｂ…第２吸入室
２７ｃ…第２吸入室
２７ｄ…第２吸入室
２９ａ…第１吐出室
２９ｂ…第２吐出室
２９ｃ…第２吐出室
２９ｄ…第２吐出室
３３…斜板室
５１…吐出室本体
５３…高温室（液化防止手段）
５３ａ…延在部
５３ｂ…連結部
５５…吐出室本体
１３０…基部
１３０ａ…挿通孔
１３１…周縁部
１３６…樹脂層（液化防止手段、断熱材）
１９０…リヤハウジング
１９１…リヤハウジング
Ｏ…回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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