(57)【要約】【課題】準備搬送部分の無駄な切断除去や戻し搬送を行うことなく、準備搬送部分の切断除去を行った場合と同一内容の印字ラベルを作成することができ、被印字テープの材料コストの削減並びに印刷時間の時間的なロスを抑制し、迅速なラベル作成作業を行うことができる印字ラベル作成装置を提供する。【解決手段】印字ラベルの全体のラベル長さＬが設定されている状態で、その印字ラベルの全体の長さＬよりも印字領域の長さＳＬ１が短く、かつ、印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を差し引いた後余白の長さＳＬ２がラベルカッタ機構（切断位置）と印字ヘッド（印字位置）との離間距離Ｘよりも長い場合（ＳＬ２≧Ｘ）に、離間距離Ｘの余剰分（準備搬送部分）として破棄されていた部分を長さＳＬ２の後余白の一部として有効利用する。【選択図】図８
2015166146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープを用いて印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置であって、
前記被印字テープを搬送させるための搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所望の印字を形成する印字ヘッドと、
前記搬送ローラの搬送方向に沿って所定の離間距離だけ前記印字ヘッドよりも下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより印字形成された前記被印字テープを切断し、前記搬送方向に沿った所定のラベル長さの印字ラベルを形成するカッタと、
操作者による操作入力に基づく、前記印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第１印字データを取得する第１印字データ取得手段と、
前記第１印字データを１８０°回転させた内容となる、逆印字データを生成する逆印字データ生成手段と、
前記第１印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して前記印字ラベルを作成した場合に、当該被印字テープのうち、前記第１印字データに対応した印字が形成される印字領域よりも前記搬送方向に沿って上流側に生じる第１非印字領域の、前記搬送方向に沿った長さが、前記離間距離以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記第１非印字領域の前記長さが前記離間距離未満であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを前記離間距離だけ準備搬送して当該準備搬送された部分を切断し、さらに前記第１印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成した後に、前記被印字テープを前記第１非印字領域の前記長さだけ搬送して、前記印字ラベルの作成を行う第１制御手段と、
前記第１判定手段により前記第１非印字領域の前記長さが前記離間距離以上であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを、前記第１非印字領域の前記長さから前記離間距離を差し引いた距離だけ搬送した後に、前記逆印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して、前記印字ラベルの作成を行う第２制御手段と、
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項２】
被印字テープを搬送させるための搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を形成する印字ヘッドと、
前記搬送ローラの搬送方向に沿って所定の離間距離だけ前記印字ヘッドよりも下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより印字形成された前記被印字テープを切断し、前記搬送方向に沿った所定のラベル長さを備えた印字ラベルを形成するカッタと、
操作者による操作入力に基づく、前記印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第２印字データを取得する第２印字データ取得手段と、
前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して前記印字ラベルを作成した場合に、当該被印字テープのうち、前記第２印字データに対応した印字が形成される印字領域よりも前記搬送方向に沿って下流側に生じる第２非印字領域の、前記搬送方向に沿った長さが、前記離間距離以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第２非印字領域の前記長さが前記離間距離未満であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを前記離間距離だけ準備搬送して当該準備搬送された部分を切断し、さらに前記被印字テープを前記第２非印字領域の前記長さだけ搬送した後に、前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して、前記印字ラベルの作成を行う第３制御手段と、
前記第２判定手段により前記第２非印字領域の前記長さが前記離間距離以上であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを、前記第２非印字領域の前記長さから前記離間距離を差し引いた距離だけ搬送した後に、前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して、前記印字ラベルの作成を行う第４制御手段と、
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに所望の印字を形成して印字テープを作成する印字ラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被印字テープを用いて印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置は、被印字テープを搬送ローラにより搬送しつつ、印字ヘッドにより被印字テープに対して所望の印字を形成し、その印字が完了すると、印字ヘッドよりも搬送ローラの搬送方向に沿って所定の離間距離だけ下流側に設けたカッタで被印字テープを切断することにより印字ラベルを作成している。
【０００３】
この際、印字ヘッドとカットの間は、搬送方向に沿って所定の距離だけ離間していることから、次の印字ラベルと作成する際には、その所定の距離分の被印字テープが前余白（準備搬送部分）として存在してしまうという問題が生じていた。
【０００４】
そこで、このような無駄な前余白をなくすために、その分を搬送ローラの搬送方向とは逆方向に戻し搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した前余白を戻し搬送する構成にあっては、戻し搬送のために搬送ローラの回転方向を切り替えたり、搬送ローラを駆動させるための駆動モータのパルス制御等の制御が必要となるうえ、印字開始までに時間がかかって迅速なラベル作成をすることができないという問題が生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、準備搬送部分の無駄な切断除去や戻し搬送を行うことなく、準備搬送部分の切断除去を行った場合と同一内容の印字ラベルを作成することができ、被印字テープの材料コストの削減並びに印刷時間の時間的なロスを抑制し、迅速なラベル作成作業を行うことができる印字ラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、被印字テープを用いて印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置であって、前記被印字テープを搬送させるための搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所望の印字を形成する印字ヘッドと、前記搬送ローラの搬送方向に沿って所定の離間距離だけ前記印字ヘッドよりも下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより印字形成された前記被印字テープを切断し、前記搬送方向に沿った所定のラベル長さの印字ラベルを形成するカッタと、操作者による操作入力に基づく、前記印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第１印字データを取得する第１印字データ取得手段と、前記第１印字データを１８０°回転させた内容となる、逆印字データを生成する逆印字データ生成手段と、前記第１印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して前記印字ラベルを作成した場合に、当該被印字テープのうち、前記第１印字データに対応した印字が形成される印字領域よりも前記搬送方向に沿って上流側に生じる第１非印字領域の、前記搬送方向に沿った長さが、前記離間距離以上であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記第１非印字領域の前記長さが前記離間距離未満であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを前記離間距離だけ準備搬送して当該準備搬送された部分を切断し、さらに前記第１印字データに対応した印字した後に、前記被印字テープを前記第１非印字領域の前記長さだけ搬送して、前記印字ラベルの作成を行う第１制御手段と、前記第１判定手段により前記第１非印字領域の前記長さが前記離間距離以上であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを、前記第１非印字領域の前記長さから前記離間距離を差し引いた距離だけ搬送した後に、前記逆印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成、前記印字ラベルの作成を行う第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、搬送ローラにより搬送される被印字テープに対し印字ヘッドにより所望の印字が形成され、さらに印字形成された被印字テープがカッタによって切断される。これにより、（例えば固定値である）所定のラベル長さを備えた、印字ラベルが作成される。
【００１０】
このような動作を行う際、本願第１発明では、カッタが、印字ヘッドよりも、搬送方向に沿って所定の離間距離だけ、下流側に離れて設けられている。この結果、新たに印字ラベルの作成を開始する際において、（直前に印字ラベルを作成したときにカッタにより切断済みの）被印字テープの先端から印字ヘッドまでの部分（上記離間距離分に相当）が、印字ヘッドによって印字形成不可能な領域（非印字領域）となる。したがって、通常、新たに印字ラベルの作成を開始する際には、まず、被印字テープを上記離間距離分だけ搬送（準備搬送）して当該搬送された部分を切断し、当該部分が除去される。この結果、当該離間距離分の被印字テープ（以下適宜、準備搬送部分という）は、印字ラベルの作成のために全く用いられることのない、無駄な部分となる。
【００１１】
そこで、本願第１発明では、上記のように通常は切断され除去される準備搬送部分を、印字ラベルの一部に組み込むことで、準備搬送部分の無駄の回避を図る。そのために、第１印字データ取得手段と、逆印字データ生成手段と、第１判定手段と、第２制御手段と、が設けられる。第１印字データ取得手段は、操作者による操作入力に対応した、印字ラベルでの印字内容を表す印字データを取得する。逆印字データ生成手段は、上記第１印字データにおける搬送方向の上流側と下流側とを逆転させた内容となる、逆印字データを生成する。
【００１２】
ここで、本願第１発明では、印字ラベルを作成する際に、被印字テープにおいて、上記第１印字データに対応した印字が形成される印字領域と、印字が形成されない非印字領域（第１非印字領域）と、が生じる。このことに対応して、上記第１判定手段では、印字領域よりも搬送方向上流側に生じる当該第１非印字領域に、上記準備搬送部分を組み込めるか否かが、判定される。具体的には、上記第１判定手段は、第１印字データに対応した印字をそのまま形成し印字ラベルを作成する場合を想定したとき、上記第１非印字領域の搬送方向に沿った長さが、上記離間距離以上であるか否かを判定する。
【００１３】
第１非印字領域の長さが比較的短い場合は、上記判定が満たされず、上記の準備搬送部分の組み込みを行うには第１非印字領域の長さが足りないと見なされる。この場合は、第１制御手段により、上述した通常の制御、すなわち、上記準備搬送部分の切断→第１印字データに対応した印字形成→第１非印字領域の長さだけ被印字テープ搬送、による印字ラベルの作成が行われる。
【００１４】
第１非印字領域の長さが比較的長い場合は、上記判定が満たされ、上記の準備搬送部分の組み込みを行うのに十分なほど長さが長いと見なされる。この場合、第２制御手段により、第１非印字領域の長さから上記離間距離を差し引いた距離だけ被印字テープ搬送→逆印字データに対応した印字形成、の順で、印字ラベルの作成が行われる。このとき、上記逆印字データに基づき逆向きにテキストが印字形成されることで、長さ方向一方側に印字形成が行われるとともに他方側に非印字の余白が存在する、上記第１制御手段の制御時と同一態様の印字ラベルを実現することができる。またこのとき、上記逆向きの印字形成よりも前に（印字形成のない状態での）被印字テープの搬送を行うことにより、印字ラベル作成開始時に不可避に生じる上記準備搬送部分を、印字ラベルの非印字領域（第１非印字領域）内に組み込むことができる。
【００１５】
以上の結果、上述の準備搬送部分の無駄な切断除去を回避しつつ、（当該準備搬送部分の切断除去を行うときと）同一内容の印字ラベルを作成することができる。またこのとき、準備搬送部分の無駄を防止するために一時的に逆方向への搬送を行う手法のような時間的なロスがないので、迅速にラベル作成作業を行うことができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、本願第２発明は、被印字テープを搬送させるための搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を形成する印字ヘッドと、前記搬送ローラの搬送方向に沿って所定の離間距離だけ前記印字ヘッドよりも下流側に設けられ、前記印字ヘッドにより印字形成された前記被印字テープを切断し、前記搬送方向に沿った所定のラベル長さを備えた印字ラベルを形成するカッタと、操作者による操作入力に基づく、前記印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第２印字データを取得する第２印字データ取得手段と、前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して前記印字ラベルを作成した場合に、当該被印字テープのうち、前記第２印字データに対応した印字が形成される印字領域よりも前記搬送方向に沿って下流側に生じる第２非印字領域の、前記搬送方向に沿った長さが、前記離間距離以上であるか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第２非印字領域の前記長さが前記離間距離未満であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを前記離間距離だけ準備搬送して当該準備搬送された部分を切断し、さらに前記被印字テープを前記第２非印字領域の前記長さだけ搬送した後に、前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して、前記印字ラベルの作成を行う第３制御手段と、前記第２判定手段により前記第２非印字領域の前記長さが前記離間距離以上であると判定された場合には、前記印字ヘッド、前記搬送ローラ、及び前記カッタを協働させて制御し、前記被印字テープを、前記第２非印字領域の前記長さから前記離間距離を差し引いた距離だけ搬送した後に、前記第２印字データに対応した印字を前記被印字テープに形成して、前記印字ラベルの作成を行う第４制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本願第２発明では、上記第１発明と同様、上記準備搬送部分を印字ラベルの一部に組み込むことで、準備搬送部分の無駄の回避を図る。そのために、本願第２発明では、第２印字データ取得手段と、第２判定手段と、第４制御手段と、が設けられる。第２印字データ取得手段は、操作者による操作入力に対応した、印字ラベルでの印字内容を表す印字データ（第２印字データ）を取得する。
【００１８】
本願第２発明では、上記第１発明と同様、印字ラベルを作成する際に、被印字テープにおいて、上記第２印字データに対応した印字が形成される印字領域と、印字が形成されない非印字領域（第２非印字領域）と、が生じる。このことに対応して、上記第２判定手段では、印字領域よりも搬送方向下流側に生じる当該第２非印字領域に、上記準備搬送部分を組み込めるか否かが、判定される。具体的には、上記第２判定手段は、第２印字データに対応した印字をそのまま形成し印字ラベルを作成する場合を想定したとき、上記第２非印字領域の搬送方向に沿った長さが、上記離間距離以上であるか否かを判定する。
【００１９】
第２非印字領域の長さが比較的短い場合は、上記判定が満たされず、上記の準備搬送部分の組み込みを行うには第２非印字領域の長さが足りないと見なされる。この場合は、第３制御手段により、上述した通常の制御、すなわち、上記準備搬送部分の切断→第２非印字領域の長さだけ被印字テープ搬送→第２印字データに対応した印字形成、等により印字ラベルの作成が行われる。
【００２０】
第２非印字領域の長さが比較的長い場合は、上記判定が満たされ、上記の準備搬送部分の組み込みを行うのに十分なほど長さが長いと見なされる。この場合、第４制御手段により、第２非印字領域の長さから上記離間距離を差し引いた距離だけ被印字テープ搬送→第２印字データに対応した印字形成、等により印字ラベルの作成が行われる。このとき、印字形成よりも前に、上記準備搬送部分の長さ（上記離間距離）を差し引いた距離だけの被印字テープの搬送を行うことで、印字ラベル作成開始時に不可避に生じる上記準備搬送部分を、印字ラベルの非印字領域（第１非印字領域）内に組み込んだ形で、印字ラベルを作成することができる。
【００２１】
以上の結果、上述の準備搬送部分の無駄な切断除去を回避しつつ、（当該準備搬送部分の切断除去を行うときと）同一内容の印字ラベルを作成することができる。またこのとき、準備搬送部分の無駄を防止するために一時的に逆方向への搬送を行う手法のような時間的なロスがないので、迅速にラベル作成作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、準備搬送部分の無駄な切断除去や戻し搬送を行うことなく、準備搬送部分の切断除去を行った場合と同一内容の印字ラベルを作成することができ、被印字テープの材料コストの削減並びに印刷時間の時間的なロスを抑制し、迅速なラベル作成作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の印字ラベル作成装置を表す斜視図である。
【図２】印字ラベル作成装置及びテープカートリッジを表す斜視図である。
【図３】印字ラベル作成装置のテープカートリッジが装着されたカートリッジホルダ近辺を表す平面図である。
【図４】印字ラベル作成装置及び操作端末の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】実施形態１に係る印字ラベル作成装置によるバッファ情報の作成手順を模式的に表す、（Ａ）は印刷データを通常の状態でバッファ情報に変換した際の説明図、（Ｂ）は印刷データから離間距離Ｘを差し引いてバッファ情報に変換した際の説明図、及び（Ｃ）は（Ｂ）に変換したバッファ情報を１８０°回転した際の説明図である。
【図６】実施形態１に係る印字ラベル作成装置の作業手順を示すフロー図ある。
【図７】実施形態１に係る印字ラベル作成装置の印刷手順を時系列で表し、（Ａ）は初期状態の被印字テープの説明図、（Ｂ）は離間距離Ｘだけ被印字テープを引き出した印字開始直前の説明図、（Ｃ）は印字開始直後の説明図、（Ｄ）は印字完了直後の説明図、及び（Ｅ）は印字ラベル切断状態の説明図である。
【図８】比較例の印字ラベル作成装置の印刷手順を時系列で表し、（Ａ）は初期状態の被印字テープの説明図、（Ｂ）は離間距離Ｘの準備搬送部分を切断した状態の説明図、（Ｃ）は印字完了直後の説明図、（Ｄ）は所定のラベル長さＬだけ被印字テープを引き出した状態の説明図、及び（Ｅ）は印字ラベル切断状態の説明図である。
【図９】実施形態２に係る印字ラベル作成装置によるバッファ情報の作成手順を模式的に表す、（Ａ）は印刷データを通常の状態でバッファ情報に変換した際の説明図、及び（Ｂ）は印刷データから離間距離Ｘを差し引いてバッファ情報に変換した際の説明図である。
【図１０】実施形態２に係る印字ラベル作成装置の作業手順を示すフロー図ある。
【図１１】実施形態２に係る印字ラベル作成装置の印刷手順を時系列で表し、（Ａ）は初期状態の被印字テープの説明図、（Ｂ）は前余白ＳＬ２／２だけ被印字テープを引き出した印字開始直前の説明図、（Ｃ）は印字開始直後の説明図、（Ｄ）は印字完了直後の説明図、及び（Ｅ）は印字ラベル切断状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、印字ラベル作成装置１について「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」というときは、図１等の各図中に適宜示す矢印方向に各々対応する。
【００２５】
＜印字ラベル作成装置の全体構造＞
図１に示す印字ラベル作成装置１は、１台でサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ、チューブタイプ等、各種のテープカートリッジを使用して印字ラベル（印刷物）を作成可能な汎用の装置である。本実施形態では、レセプタタイプの印刷装置について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の印字ラベル作成装置１（印刷装置）は、略直方体形状の本体カバー２によって覆われた本体部１１を備えている。本体カバー２は、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有し、それぞれ本体部１１の左方部、右方部及び上方部を覆っている。左カバー１２は、本体部１１の左下部に前後方向の軸線周りに回動自在に取り付けられ、本体部１１の左側面部に設けられたカートリッジホルダ８（後述の図２参照）を開閉可能に設けられている。右カバー１３は、本体部１１の右側面部に着脱可能に装着され、本体部１１の右方部に設けられた電池収納部（図示せず）を開閉可能に設けられている。
【００２７】
上カバー１４の上面には、印字ラベル作成装置１を操作するための操作部３が設けられている。操作部３は、電源ボタン、カッタボタン等の各種の操作をするボタン類を備えている。本体部１１の前部には、排出口２０に接続した傾斜面２１を有する排出部２２が設けられている。
【００２８】
印字ラベル作成装置１で形成された印字ラベル（図示せず）は、排出部２２を通って排出口２０に導かれ、排出口２０から印字ラベル作成装置１の外部に排出される。本体部１１の後面部には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続ポート等が配置されている。印字ラベル作成装置１は、ＵＳＢ接続ポートに接続されたＵＳＢケーブル１０７（後述の図４参照）等を介してパーソナルコンピュータ等の操作端末２００（後述の図４参照）に接続される。印字ラベル作成装置１は、操作端末２００から送信される文字、数字、図形等の印刷データに基づき、被印字テープ５７（後述の図２及び図３参照）に所望の印刷を行う。なお、印字ラベル作成装置１と操作端末２００とは無線で接続してもよい。
【００２９】
＜装置の内部構造＞
印字ラベル作成装置１の内部構造について説明する。図２及び図３に示すように、本体部１１の左側面部には、テープカートリッジ３０を着脱可能なカートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８は、キャビティ８０、角支持面８３、凹部７０、及び下方支持面７０１を含んで形成されている。キャビティ８０は、ケース３１の底面３０２の形状と略対応するように凹陥された凹部である。角支持面８３及び下方支持面７０１は、キャビティ８０の外縁から水平に延びる平面である。
【００３０】
角支持面８３は、カートリッジホルダ８の後側下部、前側下部、後側上部に設けられている。角支持面８３は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、テープカートリッジ３０の角部の下面を支持する。
【００３１】
下方支持面７０１は、カートリッジホルダ８の下部の前後方向中央に設けられている。下方支持面７０１は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、テープカートリッジ３０の下方凹部壁３６０（図３参照）を支持する。
【００３２】
カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の上部寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の上側面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド（印字ヘッド）１０が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方には、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカートリッジ３０のリボン巻取ローラ４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の前方には、テープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカートリッジ３０の搬送ローラ４６に着脱可能な軸体である。テープ駆動軸１００の下側後方には、補助軸１１０が立設されている。補助軸１１０は、テープカートリッジ３０の被印字テープロール４０に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の下側後方の隅部寄りの位置には、ガイド軸１２０が立設されている。ガイド軸１２０は、テープカートリッジ３０のガイド孔４７に着脱可能な軸体である。
【００３３】
本体部１１のカートリッジホルダ８の右側には、ステッピングモータである駆動モータ６３（後述の図４参照）が配置されている。リボン巻取ローラ４４（リボン巻取軸９５）、搬送ローラ４６（テープ駆動軸１００）、及び後述のプラテンローラ８４は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６３に接続されている。駆動モータ６３の駆動に伴って、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、及びプラテンローラ８４が回転する。
【００３４】
また、カートリッジホルダ８の下部の前後方向略中央の下方支持面７０１には、複数（この例では５つ）の被押圧用のセンサ突起３３を立設したカートリッジセンサ３２が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、テープカートリッジ３０に設けられた被検出部９００がセンサ突起３３に対向し、被検出部９００によってテープカートリッジ３０の種類情報を表す検出信号を出力する。
【００３５】
本体部１１のカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ８２が配置されている。プラテンホルダ８２は、軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ８２の左端部には、プラテンローラ８４と押圧ローラ８５とが回転可能に軸支されている。プラテンローラ８４は、サーマルヘッド１０に対向し、サーマルヘッド１０と接離可能である。押圧ローラ８５は、搬送ローラ４６に対向し、搬送ローラ４６と接離可能である。左カバー１２が閉じられると、図示しないカム機構によりプラテンホルダ８２がカートリッジホルダ８の方向に移動し、プラテンホルダ８２に設けられたプラテンローラ８４がサーマルヘッド１０と接触する印字位置に移動する。印字位置において、プラテンローラ８４は、被印字テープ５７とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、押圧ローラ８５が被印字テープ５７を介して搬送ローラ４６を押圧する。この状態で、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、プラテンローラ８４、及び押圧ローラ８５の回転に伴って、テープカートリッジ３０内の被印字テープ５７及びインクリボン６０が搬送され、サーマルヘッド１０によるインクリボン６０のインクが転写されることで被印字テープ５７への印字が行われる。
【００３６】
本体部１１の排出部２２と搬送ローラ４６との間には、図示しないラベルカッタ機構が設けられている。ラベルカッタ機構は、固定刃と可動刃とを備え、操作部３のカッタボタンを押すと、可動刃が固定刃に対し前進し、印字済みの被印字テープ５７を切断し、図示しない印字ラベルを生成する。
【００３７】
＜カートリッジの構造＞
テープカートリッジ３０の構造について説明する。図２及び図３に示すように、テープカートリッジ３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のケース３１を備えている。ケース３１は、第１ケース３１１（図２中上側）と第２ケース３１２（図２中下側）とを含む。第１ケース３１１は、ケース３１の左側面３０１を形成する左側板３０５を含み、第２ケース３１２の開口部の周囲に固定される。第２ケース３１２は、ケース３１の底面３０２を形成する底板３０６を含む。
【００３８】
ケース３１は、同一の幅（図２中上下方向の長さが同一）に形成された４つの角部として第１角部３２１〜第４角部３２４を有する。すなわち、ケース３１の前側下方の第１角部３２１、後側下方の第２角部３２２、後側上方の第３角部３２３、及び、前側上方の第４角部３２４である。第１角部３２１〜第３角部３２３は、平面視で直角をなすようにケース３１の側面から外側方向に突出している。第４角部３２４は、テープカートリッジ３０から排出されるテープを案内する排出案内部４９が角に設けられているため、直角をなしていない。第１角部３２１〜第３角部３２３は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、カートリッジホルダ８に設けられた角支持面８３に配置するリブ（図示せず）によって支持される部位である。
【００３９】
ケース３１には、ケース３１内に備えられるロール等を回転可能に支持するための４つの支持孔６５〜６８が設けられている。すなわち、ケース３１の前側下部のテープロール支持孔６５、後側下部のカバーフィルムロール支持孔６６、後側上部のリボンロール支持孔６７、及びテープロール支持孔６５とリボンロール支持孔６７との間のリボン巻取ロール支持孔６８である。
【００４０】
テープロール支持孔６５は、被印字テープ５７が巻回された被印字テープロール４０を回転可能に支持する。被印字テープ５７は、被印字テープロール４０から引き出され、サーマルヘッド１０によりインクリボン６０を用いて印字形成が行われた後、排出部２２に向けて案内される。リボンロール支持孔６７は、インクリボン６０が巻回されたインクリボンロール４２を回転可能に支持する。インクリボン６０は、インクリボンロール４２から引き出され、被印字テープロール４０から引き出され被印字テープ５７と重ね合わされて、サーマルヘッド１０による印字形成に供される。リボン巻取ロール支持孔６８は、リボン巻取ローラ４４を回転可能に支持する。リボン巻取ローラ４４は、印字に使用された後のインクリボン６０を巻き取る。なお、例えば、カートリッジホルダ８が被印字テープとしてラミネートタイプのカバーフィルムを使用する場合、カバーフィルムが巻回されたカバーフィルムロール（図示せず）がカバーフィルムロール支持孔６６に回転可能に支持される。
【００４１】
ケース３１の下部における前後方向の略中央位置には、下方凹部壁３６０が設けられている。下方凹部壁３６０は、底板３０６の一部を底面３０２よりも左方（図３の紙面の手前方向）に向けて凹ませた凹部を形成する壁部であり、カートリッジホルダ８の下方支持面７０１と略対応する形状を有する。下方凹部壁３６０には、テープカートリッジ３０の種類情報を表す被検出部９００が設けられている。
【００４２】
被検出部９００は、本体部１１に設けられたカートリッジセンサ３２の５つのセンサ突起３３に対向する、下方凹部壁３６０に形成された穴部９０１（非押圧部）及び面部９０２（押圧部）の組み合わせによって、テープカートリッジ３０の種類情報を表示している。
【００４３】
穴部９０１は円形の穴部であり、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３が押圧しない非押圧部として機能し、穴部９０１に対向するセンサ突起３３はオフ状態となる。面部９０２は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３を押圧する押圧部として機能し、面部９０２に対向するセンサ突起３３はオン状態となる。
【００４４】
＜印刷装置及び操作端末の制御系＞
次に、図４を参照しつつ、印字ラベル作成装置１及び操作端末２００の制御系を説明する。
【００４５】
印字ラベル作成装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ７３を含む制御回路７１を有する制御系を備えている。制御回路７１において、ＣＰＵ７３には、ＲＯＭ７６、ＲＡＭ７８、ＥＥＰＲＯＭ７７、及び入出力インターフェース７２がデータバスを介して接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ７７に代えて、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００４６】
ＲＯＭ７６には、印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ７３は、このＲＯＭ７６に記憶されている各種プログラムに基づき、各種演算を行う。
【００４７】
ＲＡＭ７８は、ＣＰＵ７３による各種演算結果を一時的に記憶する。
【００４８】
ＥＥＰＲＯＭ７７には、被印字テープ５７に対する複数の種別情報が記憶されている。また、ＥＥＰＲＯＭ７７には、テープカートリッジ３０の種類情報が記憶されている。
【００４９】
入出力インターフェース７２には、操作部３、サーマルヘッド駆動回路６１、モータ駆動回路６２、及びカートリッジセンサ３２等が接続されている。
【００５０】
サーマルヘッド駆動回路６１はサーマルヘッド１０の駆動を制御する。
【００５１】
モータ駆動回路６２は、駆動モータ６３の駆動を制御することで、ギア（図示省略）を介してリボン巻取ローラ４４が回転する。また、ギアの回転は、プラテンローラ用ギア及び搬送ローラ用ギア（図示省略）へ伝達されプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６が回転する。
【００５２】
操作端末２００は、図４に示すように、ＣＰＵ１０２を有する制御系を備えている。ＣＰＵ１０２には、操作部１０３、表示部１０４、及びメモリ１０５等が接続されている。
【００５３】
操作端末２００は、ＵＳＢケーブル１０７等を介して印字ラベル作成装置１と接続され、印字ラベル作成装置１との間で信号の送受が可能に設けられている。
【００５４】
操作端末２００では、操作者が、操作部１０３を操作して、印字ラベル作成装置１で作成する印字ラベルにおいて印字形成するための印字データを作成し、作成した印字データを印字ラベル作成装置１に送信することができる。すなわち、操作者の操作部１０３の操作により、印字データを含む所定のラベル作成指示が印字ラベル作成装置へ出力されると、印字ラベル作成装置１において、モータ駆動回路６２及び駆動モータ６３を介しプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等が駆動され、被印字テープロール４０から被印字テープ５７が繰り出される。また、これと同期して、サーマルヘッド駆動回路６１を介しサーマルヘッド１０の複数の発熱素子が選択的に発熱駆動され、繰り出される搬送される被印字テープ５７に対し、インクリボンロール４２から繰り出されるインクリボン６０のインクが転写され、被印字テープ５７に印字データに基づく印字が行われる。その後、印字が形成された被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルが生成される。
【００５５】
このとき、操作者がテープカートリッジ３０を種々交換して用いることを踏まえ、被印字テープ５７とインクリボン６０との組み合わせを変更して印字ラベルを生成することができる。そのために、カートリッジセンサ３２が設けられており、カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、カートリッジセンサ３２からの検出結果に応じて、テープカートリッジ３０の種類情報が取得される。そして、取得されたテープカートリッジ３０の種類情報に対応した情報が、印字ラベル作成装置１から操作端末２００へ送信される。これにより、操作端末２００において、その送信されてきた種類情報に基づき、被印字テープ５７の種類情報を取得する。この結果、表示部１０４の例えば編集画面等において、現在装着されているテープカートリッジ３０の種類情報と被印字テープ５７やインクリボン６０の種類情報を、印字ラベルの作成前に表示し、事前に操作者に認識させることができる。
【００５６】
操作者によって操作端末２００で作成された印字データは、ＣＰＵ１０２によってバッファ情報に変換される。このバッファ情報は、印字データに含まれる印字ラベルの全体のラベル長さＬが含まれている。
【００５７】
例えば、印字ラベルをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭを収納したカセットの背表紙作成する場合のように、予め規格的に印字ラベルの全体のラベル長さＬが決まっている場合がある。
【００５８】
このような場合、例えば、印字ラベルに印字する文字数が少ない場合には、操作者の好みによって、左詰め（又は上詰め）、センタリング、均等割り付けなどの各種レイアウトの設定も可能となっている。
【００５９】
ここで、例えば、左詰めのまま印字ラベルを作成する場合、ＣＰＵ１０２は、図５（Ａ）に示すように、印字ラベルの全体のラベル長さＬに対して作成文字を左詰めしたバッファ情報を作成する。
【００６０】
バッファ情報は、印字データに基づいて多数の格子による印字ドット上に展開したもので、図５（Ａ）に示すように、黒く塗りつぶされている格子が印字形成される１ドット（以下適宜、「黒ドット」という）を表しており、塗られていない格子は印字形成されない１ドット（以下適宜、「白ドット」という）を表している。
【００６１】
したがって、バッファ情報において（印字後の印字ラベルとなる）、左詰めした状態では、印字ラベルの左側には文字サイズや文字数に応じた黒ドットと白ドットとからなる長さＳＬ１の印字領域が存在し、印字ラベルの右側には（Ｌ−ＳＬ１）である長さＳＬ２の白ドットのみからなる第１非印字領域（以下、「後余白」ともいう）が存在する。なお、図５においては、印字テープの周囲には、実際にはサーマルヘッド１０の複数の発熱素子の配置とテープカートリッジ３０の幅（高さ）との関係により余白が存在するが、説明の便宜上、上記Ｌ，ＳＬ１，ＳＬ２は、その余白を無視した状態で図示並びに説明をしている。
【００６２】
＜本実施形態１の特徴＞
図５〜図７は本実施形態１を示す。本実施形態１の特徴は、特に印字ラベルの全体のラベル長さＬが設定されている状態で、その印字ラベルの全体の長さＬよりも印字領域の長さＳＬ１が短く、かつ、印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を差し引いた後余白の長さＳＬ２がラベルカッタ機構（切断位置）とサーマルヘッド（印字位置）１０との離間距離Ｘよりも長い場合（ＳＬ２≧Ｘ）に、離間距離Ｘの余剰分として破棄されていた部分を長さＳＬ２の後余白の一部として有効利用することにある。
【００６３】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、後余白ＳＬ２≧離間距離Ｘの場合には、長さＳＬ２の後余白の一部に離間距離Ｘを割り当てて印字のためのバッファ情報を作成したうえで、図５（Ｃ）に示すように、そのバッファ情報を１８０°回転させ、印字テープの後側から印字を行うことでもともと存在していた離間距離Ｘを破棄することなく、長さＳＬ２の後余白の一部としてそのまま利用するようにしたものである。
【００６４】
すなわち、プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６により搬送される被印字テープ５７に対しサーマルヘッド１０により所望の印字が形成され、さらに印字形成された被印字テープ５７がラベルカッタ機構（切断位置）によって切断される。これにより、（例えば、固定値である）所定のラベル長さＬを備えた、印字ラベルが作成される。
【００６５】
このような動作を行う際、ラベルカッタ機構（切断位置）が、サーマルヘッド１０よりも搬送方向に沿って所定の離間距離Ｘだけ下流側に離れて設けられている。
【００６６】
この結果、新たに印字ラベルの作成を開始する際において、直前（前回）に印字ラベルを作成したときにラベルカッタ機構（切断位置）により切断済みの被印字テープ５７の先端からサーマルヘッド１０までの部分、すなわち、離間距離Ｘ分に相当する部分が、サーマルヘッド１０によって印字形成不可能な領域（非印字領域）となる。
【００６７】
したがって、通常、新たに印字ラベルの作成を開始する際には、まず、被印字テープ５７を離間距離Ｘ分だけ搬送（準備搬送）し、その搬送した離間距離Ｘの部分を切断して印字ラベルから除去し、所定のラベル長さＬの印字ラベルの一端を規定する。
【００６８】
この結果、離間距離Ｘ分の被印字テープ５７（以下、「準備搬送部分」ともいう）は、印字ラベルの作成のために全く用いられることのない無駄な部分となり、被印字テープ５７等のコストアップの要因ともなる。
【００６９】
そこで、本実施形態１では、通常は切断され除去される準備搬送部分を印字ラベルの一部に組み込むことで無駄の回避を図るようにした。
【００７０】
そのために、本実施形態１では、第１印字データ取得手段と、逆印字データ生成手段と、第１判定手段と、第２制御手段と、が設けられる。以下、その詳細を、ＣＰＵ１０２の処理ルーチンを示す図６のフロー図に基づいて、順を追って説明する。
【００７１】
ステップＳ１において、ＣＰＵ１０２は、第１印字データを取得を取得する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、操作者による操作入力に対応した、印字ラベルでの印字内容を表す印字データを第１印字データとして取得する。なお、このステップＳ１における印字データを取得するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項１の第１印字データ取得手段を構成する。また、以下の説明においては、第１印字データを単に「印字データ」と称する。
【００７２】
ステップＳ２において、ＣＰＵ１０２は、取得した印字データに基づいてバッファ展開してバッファ情報を作成する。
【００７３】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１０２は、後余白の長さＳＬ２を算出する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、取得した印字データにより、印字ラベルの全体のラベル長さＬ及びテキストデータ（第１印字データ）やフォントサイズデータ等から印字領域の長さＳＬ１が既知であるため、これら印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を除算して（Ｌ−ＳＬ１）、後余白の長さＳＬ２を算出する。
【００７４】
ステップＳ４において、ＣＰＵ１０２は、算出した後余白の長さＳＬ２から、予めＥＥＰＲＯＭ７７に格納した離間距離Ｘとを比較し、ＳＬ２≧Ｘであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、印字ラベルを作成する際に、被印字テープ５７において、印字データに対応した印字が形成される長さＳＬ１の印字領域と、印字が形成されない長さＳＬ２の後余白（第１非印字領域）と、が生じる。このことに対応して、ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ１の印字領域よりも搬送方向上流側に生じる長さＳＬ２の後余白に、離間距離Ｘの準備搬送部分を組み込めるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、印字データに対応した印字をそのまま形成し印字ラベルを作成する場合を想定したとき、搬送方向に沿った後余白の長さＳＬ２が離間距離Ｘ以上であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、ＳＬ２≧Ｘであると判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、後余白の長さＳＬ２が比較的長く、判定が満たされたとして、準備搬送部分（離間距離Ｘ）の組み込みを行うのに十分なほど後余白の長さＳＬ２が長いと見なしてステップＳ５移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、ＳＬ２≧Ｘであると判定しなかった場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２１に移行する。なお、このステップＳ４におけるＳＬ２≧Ｘの判定を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項１の第１判定手段を構成する。
【００７５】
ステップＳ５において、ＣＰＵ１０２は、バッファ情報のうち後余白の長さＳＬ２から離間距離Ｘ分を削除する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘはもともと存在している部分であることから、長さＳＬ２の後余白の一部として離間距離Ｘ分を利用するために、バッファ情報から長さＳＬ２の後余白から離間距離Ｘ分を削除する。
【００７６】
ステップＳ６において、ＣＰＵ１０２は、バッファ情報を１８０°回転させる。すなわち、ＣＰＵ１０２は、印字データにおける搬送方向の上流側と下流側とを逆転させた内容となる逆印字データを生成する。この際、１８０°回転させた後のバッファ情報（以下、「逆印字データ」ともいう）は、ラベル長さＬから離間距離Ｘを差し引いた分の長さＳＬ１の印字領域と長さ（ＳＬ２−Ｘ）の新たな後余白となる。なお、このステップＳ６における逆印字データを処理するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項１の逆印字データ生成手段を構成する。
【００７７】
このとき、逆印字データに基づき逆向きにテキストが印字形成されることで、長さ方向一方側に印字形成が行われるとともに他方側に非印字の余白が存在する印字ラベルを実現することができる。また、逆向きの印字形成よりも前に（印字形成のない状態での）被印字テープ５７の搬送を行うことにより、印字ラベル作成開始時に不可避に生じる準備搬送部分を、印字ラベルの非印字領域（第１非印字領域）内に組み込むことができる。
【００７８】
ステップＳ７において、ＣＰＵ１０２は、図７（Ａ）に示す初期位置からプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等を駆動して被印字テープロール４０から被印字テープ５７を繰り出し、テープ搬送を開始する。
【００７９】
ステップＳ８において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の図７（Ｂ）に示した長さＳＬ２の後余白のうち、搬送方向後端が印字位置であるサーマルヘッド１０に達したか否かが判定される。ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の後余白の搬送方向後端が印字位置に達したと判定した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）ステップＳ９へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の後余白の搬送方向後端が印字位置に達したと判定しなかった場合（ステップＳ８：Ｎｏ）テープ搬送を継続する。
【００８０】
ステップＳ９において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の後余白の搬送方向後端が印字位置に達したことにより、図７（Ｃ）に示すように、被印字テープ５７の後余白の搬送方向後端が印字位置に達したバッファ情報を１８０°回転した逆印字データによって、例えば、第１印字データであるテキストデータ「ＡＢＣ」のうち、末尾の「Ｃ」の字から印字を行う。
【００８１】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ１０２は、印字が終了したか否かが判定される。すなわち、ＣＰＵ１０２は、逆印字データによる印字処理が終了したか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、印字が終了したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）ステップＳ１１へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、印字が終了したと判定しない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）印字を継続する。
【００８２】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ１０２は、印字終了処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、サーマルヘッド１０の駆動を停止する。
【００８３】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１０２は、ラベル長さＬだけ搬送したか否かが判定される。すなわちＣＰＵ１０２は、テキストデータ「ＡＢＣ」の全ての印刷が終了し、図７（Ｄ）に示すように、切断位置に長さＳＬ１の印字領域の搬送方向後端が位置したか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ１の印字領域の搬送方向後端が切断位置に達したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）ステップＳ１３へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ１の印字領域の搬送方向後端が切断位置に達したと判定しない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）テープ搬送を継続する。
【００８４】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０２は、テープ搬送を停止する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等の駆動を停止してテープ搬送を停止する。
【００８５】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ１０２は、テープカットを行う。すなわち、ＣＰＵ１０２は、図７（Ｅ）に示すように、被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルを生成する。なお、このステップＳ４〜ステップＳ１４における印字処理を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項１の第１制御手段を構成する。
【００８６】
一方、ステップＳ４においてＳＬ２≧Ｘではないと判定された場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２１において、ＣＰＵ１０２は、テープ搬送を開始する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、図８（Ａ）に示す初期位置からプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等を駆動して被印字テープロール４０から被印字テープ５７を繰り出し、テープ搬送を開始する。
【００８７】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７が印字位置であるサーマルヘッド１０に達したか否かが判定される。ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７が印字位置に達したと判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）ステップＳ２３へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７が印字位置に達したと判定しなかった場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）テープ搬送を継続する。
【００８８】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ１０２は、図５（Ａ）に示したバッファ情報の印字データに基づいて印字を開始する。
【００８９】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘだけ搬送したか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、図８（Ｂ）に示すように、印字に伴う被印字テープ５７を離間距離Ｘだけ搬送したか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘだけ搬送したと判定した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）ステップＳ２５へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘだけ搬送したと判定しなかった場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）印字を継続する。
【００９０】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の印字及び搬送を一時停止する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘだけ被印字テープ５７を搬送したことにより、印字ラベルの全体のラベル長さＬの搬送方向先端を規定する。
【００９１】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ１０２は、図示しないラベルカッタ機構を駆動し、図８（Ｂ）に示すように、被印字テープ５７の準備搬送分の余剰テープをテープカットする。
【００９２】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ１０２は、図８（Ｃ）に示すように、残りの印字データに基づいて被印字テープ５７の印字及び搬送を再開する。
【００９３】
なお、以降のルーチンにおいて、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１０〜ステップＳ１４と実質同一の処理を行う。この際、本実施形態１でのステップＳ１０〜ステップＳ１４のルーチンは図５（Ｃ）に示した１８０°回転した逆印字データに基づく処理であるのに対し、この比較例では図５（Ａ）に示した印字データに基づく処理である。なお、このステップＳ２１〜ステップＳ２７及びステップＳ１０〜ステップＳ１４における印字処理を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項１の第２制御手段を構成する
これにより、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７への印字が終了し、図８（Ｄ）に示すように、被印字テープ５７を所定の印字ラベルの全体のラベル長さＬだけテープ搬送した後に、図８（Ｅ）に示すように、被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルを生成する。
【００９４】
このように、本発明の印字ラベル作成装置１では、被印字テープ５７を搬送させるための搬送ローラ４６と、搬送ローラ４６により搬送される被印字テープ５７に対して所望の印字を形成するサーマルヘッド１０と、搬送ローラ４６の搬送方向に沿って所定の離間距離Ｘだけサーマルヘッド１０よりも下流側に設けられてサーマルヘッド１０により印字形成された被印字テープ５７を切断することで搬送方向に沿った所定のラベル長さＬの印字ラベルを形成するカッタと、操作者による操作入力に基づく、印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第１印字データ（「ＡＢＣ」のテキストデータ）を取得する第１印字データ取得手段（ステップＳ１）と、第１印字データを１８０°回転させた内容となる逆印字データ（上下逆向きの「ＡＢＣ」テキストデータ）を生成する逆印字データ生成手段（ステップＳ６）と、第１印字データに対応した印字を被印字テープ５７に形成して印字ラベルを作成した場合における被印字テープ５７のうちの第１印字データに対応した印字が形成される長さＳＬ１の印字領域よりも搬送方向に沿って上流側に生じる第１非印字領域（後余白）の搬送方向に沿った長さＳＬ２が離間距離Ｘ以上であるか否かを判定する第１判定手段（ステップＳ４）と、第１判定手段により第１非印字領域の長さＳＬ２が離間距離Ｘ未満であると判定された場合にサーマルヘッド１０等を協働して制御して被印字テープ５７を離間距離Ｘだけ準備搬送してその準備搬送部分を切断し、さらに第１印字データに対応した印字（「ＡＢＣ」）を被印字テープ５７に形成した後に被印字テープ５７を第１非印字領域の長さＳＬ２だけ搬送して印字ラベルの作成を行う第１制御手段（ステップＳ２１〜ステップＳ２７及びステップＳ１０〜ステップＳ１４）と、第１判定手段により第１非印字領域の長さＳＬ２が離間距離Ｘ以上であると判定された場合にサーマルヘッド１０等を協働して制御して被印字テープ５７を第１非印字領域の長さＳＬ２から離間距離Ｘを差し引いた距離（ＳＬ２−Ｘ）だけ搬送した後に逆印字データに対応した印字（上下逆向きの「ＡＢＣ」）を被印字テープ５７に形成して印字ラベルの作成を行う第２制御手段（ステップＳ５〜ステップＳ１４）と、を有する。
【００９５】
これにより、ラベルカッタ機構（切断位置）とサーマルヘッド（印字位置）１０との離間距離Ｘに起因する準備搬送部分の無駄な切断除去を回避しつつ、準備搬送部分の切断除去を行った比較例と同一内容の印字ラベルを作成することができる。このとき、準備搬送部分の無駄を防止するために一時的に逆方向への搬送を行う手法のような時間的なロスがないので、迅速にラベル作成作業を行うことができる。
【００９６】
＜本実施形態２の特徴＞
図９〜図１１は本実施形態２を示す。本実施形態２の特徴は、特に印字ラベルの全体のラベル長さＬが設定されている状態で、その印字ラベルの長さよりも印字領域の長さＳＬ１が短く、かつ、印字領域を印字ラベルの中央付近（例えば、センタリング機能の実行）とした状態での印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を差し引いた前後余白の長さ（例えば、ＳＬ２／２）の一方がラベルカッタ機構（切断位置）とサーマルヘッド（印字位置）１０との離間距離Ｘよりも長い場合（ＳＬ２／２≧Ｘ）に、離間距離Ｘの余剰分として破棄されていた部分を有効利用することにある。
【００９７】
図９（Ａ）に示すように、長さＳＬ１の印字領域をセンタリングした場合に、前余白ＳＬ２／２≧離間距離Ｘの場合には、図９（Ｂ）に示すように、長さＳＬ２／２の前余白の一部に離間距離Ｘを割り当てて印字のためのバッファ情報を作成し、印字テープを通常通り前側から印字を行うことでもともと存在していた離間距離Ｘを破棄することなく、長さＳＬ２／２の前余白の一部としてそのまま利用するようにしたものである。
【００９８】
すなわち、プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６により搬送される被印字テープ５７に対しサーマルヘッド１０により所望の印字が形成され、さらに印字形成された被印字テープ５７がラベルカッタ機構（切断位置）によって切断される。これにより、（例えば、固定値である）所定のラベル長さＬを備えた、印字ラベルが作成される。
【００９９】
これにより、本実施形態２では、通常は切断され除去される準備搬送部分を印字ラベルの一部に組み込むことで無駄の回避を図るようにした。
【０１００】
そのために、本実施形態２では、第２印字データ取得手段と、第２判定手段と、第４制御手段と、が設けられる。第２印字データ取得手段は、操作者による操作入力に対応した、印字ラベルでの印字内容を表す印字データ（第２印字データ）を取得する。以下、その詳細を、ＣＰＵ１０２の処理ルーチンを示す図１０のフロー図に基づいて、順を追って説明する。
【０１０１】
ステップＳ１において、ＣＰＵ１０２は、第２印字データ（印字データ）を取得を取得する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、操作者による操作入力に対応した、印字ラベルでの印字内容を表す印字データを第２印字データとして取得する。なお、このステップＳ１における印字データを取得するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項２の第２印字データ取得手段を構成する。また、以下の説明においては、第２印字データを単に「印字データ」と称する。
【０１０２】
ステップＳ２において、ＣＰＵ１０２は、取得した印字データに基づいてバッファ展開してバッファ情報を作成する。
【０１０３】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１０２は、前余白の長さＳＬ２／２を算出する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、取得した印字データにより、印字ラベルの全体のラベル長さＬ及びテキストデータ（第２印字データ）やフォントサイズデータ等から印字領域の長さＳＬ１が既知であるため、これら印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を除算して（Ｌ−ＳＬ１）、前余白（及び後余白）の長さＳＬ２／２を算出する。
【０１０４】
ステップＳ４において、ＣＰＵ１０２は、算出した前余白の長さＳＬ２／２から、予めＥＥＰＲＯＭ７７に格納した離間距離Ｘとを比較し、ＳＬ２／２≧Ｘであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、印字ラベルを作成する際に、被印字テープ５７において、印字データに対応した印字が形成される長さＳＬ１の印字領域と、印字が形成されない長さＳＬ２／２の前余白（第２非印字領域）と、が生じる。このことに対応して、ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ１の印字領域よりも搬送方向上流側に生じる長さＳＬ２／２の前余白に、離間距離Ｘの準備搬送部分を組み込めるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、印字データに対応した印字をそのまま形成し印字ラベルを作成する場合を想定したとき、搬送方向に沿った前余白の長さＳＬ２／２が離間距離Ｘ以上であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、ＳＬ２／２≧Ｘであると判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、前余白の長さＳＬ２／２が比較的長く、判定が満たされたとして、準備搬送部分（離間距離Ｘ）の組み込みを行うのに十分なほど前余白の長さＳＬ２／２が長いと見なしてステップＳ５移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、ＳＬ２／２≧Ｘであると判定しなかった場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２１に移行する。なお、このステップＳ４におけるＳＬ２≧Ｘの判定を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項２の第２判定手段を構成する。
【０１０５】
ステップＳ５において、ＣＰＵ１０２は、バッファ情報のうち前余白の長さＳＬ２／２から離間距離Ｘ分を削除する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、離間距離Ｘはもともと存在している部分であることから、長さＳＬ２／２の前余白の一部として離間距離Ｘ分を利用するために、バッファ情報から長さＳＬ２／２の前余白から離間距離Ｘ分を削除する。
【０１０６】
これにより、印字ラベルの中央付近に印字形成が行われるとともに、その前後側に非印字の余白が存在する印字ラベルを実現することができる。また、印字形成よりも前に（印字形成のない状態での）被印字テープ５７の搬送を行うことにより、印字ラベル作成開始時に不可避に生じる準備搬送部分を、印字ラベルの非印字領域（第２非印字領域）内に組み込むことができる。
【０１０７】
ステップＳ７において、ＣＰＵ１０２は、図１１（Ａ）に示す初期位置からプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等を駆動して被印字テープロール４０から被印字テープ５７を繰り出し、テープ搬送を開始する。
【０１０８】
ステップＳ８において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の図１１（Ｂ）に示した長さＳＬ２／２の前余白のうち、搬送方向後端が印字位置であるサーマルヘッド１０に達したか否かが判定される。ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の前余白の搬送方向後端が印字位置に達したと判定した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）ステップＳ９へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の前余白の搬送方向後端が印字位置に達したと判定しなかった場合（ステップＳ８：Ｎｏ）テープ搬送を継続する。
【０１０９】
ステップＳ９において、ＣＰＵ１０２は、被印字テープ５７の前余白の搬送方向後端が印字位置に達したことにより、図１１（Ｃ）に示すように、被印字テープ５７の前余白の搬送方向後端が印字位置に達したセンタリング後のバッファ情報の印字データによって、例えば、テキストデータ「ＡＢＣ」の先頭の字から印字を行う。
【０１１０】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ１０２は、印字が終了したか否かが判定される。すなわち、ＣＰＵ１０２は、印字データによる印字処理が終了したか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、印字が終了したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）ステップＳ１１へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、印字が終了したと判定しない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）印字を継続する。
【０１１１】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ１０２は、印字終了処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、サーマルヘッド１０の駆動を停止する。
【０１１２】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１０２は、ラベル長さＬだけ搬送したか否かが判定される。すなわちＣＰＵ１０２は、テキストデータ「ＡＢＣ」の全ての印刷が終了し、図１１（Ｄ）に示すように、切断位置に長さＳＬ２／２の後余白の搬送方向後端が位置したか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ２／２の後余白の搬送方向後端が切断位置に達したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）ステップＳ１３へと移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、長さＳＬ２／２の後余白の搬送方向後端が切断位置に達したと判定しない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）テープ搬送を継続する。
【０１１３】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０２は、テープ搬送を停止する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等の駆動を停止してテープ搬送を停止する。
【０１１４】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ１０２は、テープカットを行う。すなわち、ＣＰＵ１０２は、図１１（Ｅ）に示すように、被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルを生成する。なお、このステップＳ４〜ステップＳ１４における印字処理を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項２の第４制御手段を構成する。
【０１１５】
一方、ステップＳ４においてＳＬ２／２≧Ｘではないと判定された場合（ステップＳ４：Ｎｏ）のルーチンは、上記実施形態１で示した場合と同一である。なお、このステップＳ２１〜ステップＳ２７及びステップＳ１０〜ステップＳ１４における印字処理を実行するＣＰＵ１０２のルーチンが請求項２の第３制御手段を構成する。
【０１１６】
このように、本発明の印字ラベル作成装置１では、被印字テープ５７を搬送させるための搬送ローラ４６と、搬送ローラ４６により搬送される被印字テープ５７に対し所望の印字を形成するサーマルヘッド１０と、搬送ローラ４６の搬送方向に沿って所定の離間距離Ｘだけサーマルヘッド１０よりも下流側に設けられてサーマルヘッド１０により印字形成された被印字テープ５７を切断することで搬送方向に沿った所定のラベル長さＬを備えた印字ラベルを形成するカッタと、操作者による操作入力に基づく印字ラベルに含まれる印字内容に対応した第２印字データ（「ＡＢＣ」のテキストデータ）を取得する第２印字データ取得手段（ステップＳ１）と、第２印字データに対応した印字を被印字テープ５７に形成して印字ラベルを作成した場合における被印字テープ５７のうちの第２印字データに対応した印字が形成される長さＳＬ１の印字領域よりも搬送方向に沿って下流側に生じる第２非印字領域（前余白）の搬送方向に沿った長さＳＬ２／２が離間距離Ｘ以上であるか否かを判定する第２判定手段（ステップＳ４）と、第２判定手段により第２非印字領域の長さＳＬ２／２が離間距離Ｘ未満であると判定された場合にはサーマルヘッド１０等を協働して制御して被印字テープ５７を離間距離Ｘだけ準備搬送して準備搬送部分を切断し、さらに被印字テープ５７を第２非印字領域の長さＳＬ２／２だけ搬送した後に第２印字データに対応した印字（「ＡＢＣ」）を被印字テープ５７に形成して印字ラベルの作成を行う第３制御手段（ステップＳ２１〜ステップＳ２７及びステップＳ１０〜ステップＳ１４）と、第２判定手段により第２非印字領域の長さＳＬ２／２が離間距離Ｘ以上であると判定された場合にはサーマルヘッド１０等を協働して制御して被印字テープ５７を第２非印字領域の長さ（ＳＬ２／２）から離間距離Ｘを差し引いた距離（ＳＬ２／２−Ｘ）だけ搬送した後に、第２印字データに対応した印字（「ＡＢＣ」）を被印字テープ５７に形成して印字ラベルの作成を行う第４制御手段（ステップＳ４〜ステップＳ１４）と、を有する。
【０１１７】
これにより、ラベルカッタ機構（切断位置）とサーマルヘッド（印字位置）１０との離間距離Ｘに起因する準備搬送部分の無駄な切断除去を回避しつつ、準備搬送部分の切断除去を行った比較例と同一内容の印字ラベルを作成することができる。このとき、準備搬送部分の無駄を防止するために一時的に逆方向への搬送を行う手法のような時間的なロスがないので、迅速にラベル作成作業を行うことができる。
【０１１８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１９】
（１）前後余白が異なる場合
上記実施形態２の説明においては、印字ラベルの全体のラベル長さＬから印字領域の長さＳＬ１を差し引いた前余白と後余白の各長さをＳＬ２／２、すなわち、印字領域を印字ラベルに対してセンタリングした場合を例として示したが、前後の余白の長さ設定は任意とすることができる。
【０１２０】
この際、前余白の長さと後余白の長さが異なって設定されたことにより、前余白の長さよりも後余白の長さの方が長く設定された場合において、前余白が離間距離Ｘよりも短く、かつ、後余白が離間距離Ｘよりも長い場合には、上記実施形態１と同様にバッファ情報を１８０°回転して逆印字データを作成する処理が適用可能である。
【０１２１】
また、前余白の長さと後余白の長さが異なって設定されたことにより、前余白の長さよりも後余白の長さの方が長く設定された場合において、前余白と後余白の何れもが離間距離Ｘよりも長く場合には、上記実施形態１と上記実施形態２の何れもが適用可能である。
【０１２２】
また、前余白の長さと後余白の長さが異なって設定されたことにより、前余白の長さよりも後余白の方が短く設定された場合において、前余白が離間距離Ｘよりも長く、かつ、後余白が離間距離Ｘよりも短い場合には、上記実施形態２と同様の処理が適用可能である。
【０１２３】
さらに、前余白の長さと後余白の長さが異なって設定されたことにより、前余白と後余白とが何れも離間距離Ｘよりも短く、かつ、前余白と後余白との和の長さが離間距離Ｘよりも長い場合には、前余白又は後余白の何れか一方の余白を離間距離Ｘよりも長く設定することにより、上記実施形態１又は上記実施形態２と同様の処理が適用可能である。
【０１２４】
（２）その他
また、以上においては、基材テープ１０１とは別のカバーフィルムに印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０１２５】
なお、以上において、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１２６】
また、図６及び図１０に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１          印字ラベル作成装置
１０        サーマルヘッド（印字ヘッド）
４６        搬送ローラ
５７        被印字テープ
８４        プラテンローラ（搬送ローラ）
【図１】
2015166146.tif 000003
【図２】
2015166146.tif 000004
【図３】
2015166146.tif 000005
【図４】
2015166146.tif 000006
【図５】
2015166146.tif 000007
【図６】
2015166146.tif 000008
【図７】
2015166146.tif 000009
【図８】
2015166146.tif 000010
【図９】
2015166146.tif 000011
【図１０】
2015166146.tif 000012
【図１１】
2015166146.tif 000013