(57)【要約】【課題】ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を着色剤として含む赤色の着色組成物の調製に適した手段を提供すること。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する着色剤分散液であって、（Ａ）着色剤が、赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを含む、着色剤分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する着色剤分散液であって、
（Ａ）着色剤が、赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを含む、着色剤分散液。
【請求項２】
赤色顔料（ａ１）がジケトピロロピロール顔料を含む、請求項１に記載の着色剤分散液。
【請求項３】
赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）との含有割合が、質量比で赤色顔料（ａ１）：化合物（ａ２）＝９５：５〜３０：７０である、請求項１又は２に記載の着色剤分散液。
【請求項４】
（Ｂ）分散剤が、（メタ）アクリル系分散剤、リン酸エステル系分散剤及びウレタン系分散剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色剤分散液。
【請求項５】
赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを、（Ｃ）溶剤の存在下で共分散する工程を経て得られたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色剤分散液。
【請求項６】
赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを混練し、得られた混練物を（Ｃ）溶剤に分散させる工程を経て得られたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色剤分散液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色剤分散液、（Ｄ）バインダー樹脂及び（Ｅ）重合性化合物を含む、着色組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜。
【請求項９】
請求項８に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤分散液、着色組成物、着色硬化膜及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、当該着色硬化膜を具備する表示素子、及び上記着色組成物の調製に用いられる着色剤分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１〜２参照。）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（例えば、特許文献３参照。）も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（例えば、特許文献４参照。）も知られている。
【０００３】
そして、色純度に優れる青色の着色硬化膜を形成するための着色組成物として、ジピロメテン化合物やシアニン化合物を着色剤に用いた着色組成物が提案されている（例えば、特許文献５〜７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献５】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献６】特開２００９−２３５３９２号公報
【特許文献７】韓国特許出願公開第２０１１−００７９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような背景の下、本発明者らが、ジピロメテン化合物やシアニン化合物を含む染料溶液と赤色顔料の分散液とを用いて着色組成物を調製したところ、当該赤色の着色組成物には、保存安定性が悪い、硬化膜を形成した場合に異物が発生し易い等という問題があることが判明した。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を着色剤として含む赤色の着色組成物の調製に適した手段を提供することにある。また、本発明の課題は、当該手段を用いて調製される着色組成物を提供することにある。更に、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及びそれを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、赤色顔料と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物との両者が溶剤中で分散された着色剤分散液を用いることによって、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する着色剤分散液であって、
（Ａ）着色剤が、赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）（以下、単に「化合物（ａ２）」とも称する。）とを含む、着色剤分散液を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記着色剤分散液、（Ｄ）バインダー樹脂及び（Ｅ）重合性化合物を含む着色組成物を提供するものである。
【００１０】
更に、本発明は、上記着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及び該着色硬化膜を具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の着色剤分散液を用いることにより、保存安定性に優れる赤色の着色組成物を調製することができ、かつ異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜を形成することができる。
したがって、本発明の着色剤分散液は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色剤分散液
以下、本発明の着色剤分散液の構成成分について詳細に説明する。
【００１３】
−（Ａ）着色剤−
本発明の着色剤分散液は、（Ａ）着色剤として、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを含む。なお、本発明の着色剤分散液は、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）の両者が溶剤中で分散されたものである。
【００１４】
（赤色顔料（ａ１））
赤色顔料（ａ１）としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名で、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２００、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７９等を挙げることができる。また、下記式（１）で表される顔料を用いてもよい。
なお、赤色顔料（ａ１）として、これらのうち１種又は２種以上を用いてよい。
【００１５】
【化１】
2015160864.tif 000002
【００１６】
これらの中でも、赤色顔料（ａ１）としては、ジケトピロロピロール顔料、アントラキノン顔料及びアゾ顔料から選ばれる少なくとも１種を含むものが好ましい。アントラキノン顔料の好適な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を挙げることができ、アゾ顔料の好適な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２を挙げることができる。
上記赤色顔料（ａ１）としては、異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜が得られやすくなる観点から、ジケトピロロピロール顔料を含むものが特に好ましい。
【００１７】
上記ジケトピロロピロール顔料は、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料であり、当該顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、上記式（１）で表される顔料等を挙げることができる。ジケトピロロピロール顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、式（１）で表される顔料が好ましく、保存安定性に優れる赤色の着色組成物が調製しやすくなる観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、式（１）で表される顔料がより好ましく、式（１）で表される顔料が特に好ましい。
【００１８】
なお上記式（１）で表される顔料は、公知の方法で製造することが可能であり、例えば、国際公開第２００９／１４４１１５号パンフレット等に記載の方法により製造することができる。
【００１９】
赤色顔料（ａ１）の含有量としては、異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜を形成しやすくする観点から、（Ａ）着色剤全量に対し、１０〜９９質量％が好ましく、２０〜９７質量％がより好ましく、２５〜９５質量％が更に好ましく、３０〜９５質量％が更に好ましい。
【００２０】
（ジピロメテン化合物）
ジピロメテン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、下記式（２）で表される化合物、及び当該化合物と金属又は金属化合物とから得られる金属錯体化合物から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００２１】
【化２】
2015160864.tif 000003
【００２２】
〔式（２）において、
Ｒ1〜Ｒ6は相互に独立に、水素原子又は置換基を示し、
Ｒ7は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。〕
【００２３】
Ｒ1〜Ｒ6における置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、シリル基、シリルオキシ基、スルファモイルオキシ基、スルファモイルアミノ基、シクロアルキル基、シクロアルキルオキシ基、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アリールチオ基、アリールスルフィニル基、アリールスルホニル基、複素環基、複素環オキシ基、複素環アミノ基、複素環チオ基、カルバモイル基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシル基、アシルオキシ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、スルホンアミド基、アゾ基、スルファモイル基、ホスホニル基、ホスフィノイルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基を挙げることができる。
【００２４】
Ｒ1〜Ｒ6におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子を挙げることができる。
【００２５】
Ｒ1〜Ｒ6におけるアルキル基としては、炭素数１〜３０のものが好ましく、炭素数１〜２４のものがより好ましく、炭素数１〜２０のものが特に好ましい。また、アルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、ドデシル基、１−メチルウンデシル基、１−エチルデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ペンタデシル基、１−ヘプチルオクチル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヘンエイコサン−１−イル基、ドコサン−１−イル基、トリコサン−１−イル基、テトラコサン−１−イル基等を挙げることができる。
また、Ｒ1〜Ｒ6におけるアルコキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基及びアルキルスルホニル基中にそれぞれ含まれるアルキル基は、上記Ｒ1〜Ｒ6で示されるアルキル基と同様である。
【００２６】
Ｒ1〜Ｒ6におけるシリル基としては、トリアルキルシリル基が好ましく、シリルオキシ基としては、トリアルキルシリルオキシ基が好ましく、スルファモイルオキシ基としては、アルキルスルファモイルオキシ基、ジアルキルスルファモイルオキシ基が好ましい。また、スルファモイルアミノ基としては、例えば、Ｎ、Ｎ−ジアルキルスルファモイルアミノ基が好ましい。
これら好適な例として挙げた基中に含まれるアルキル基は、上記Ｒ1〜Ｒ6で示されるアルキル基と同様である。
【００２７】
Ｒ1〜Ｒ6におけるシクロアルキル基としては、炭素数３〜３０のものが好ましく、炭素数３〜１２のものがより好ましい。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
また、Ｒ1〜Ｒ6におけるシクロアルキルオキシ基及びシクロアルキルオキシカルボニルオキシ基中にそれぞれ含まれるシクロアルキル基は、上記Ｒ1〜Ｒ6で示されるシクロアルキル基と同様である。
【００２８】
Ｒ1〜Ｒ6におけるアルケニル基としては、炭素数２〜３０のものが好ましく、炭素数２〜２４のものがより好ましく、炭素数２〜２０のものが特に好ましい。また、アルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。アルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等を挙げることができる。
【００２９】
Ｒ1〜Ｒ6におけるアリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、炭素数６〜１０のものがより好ましい。ここで、本明細書において「アリール基」とは、単環〜３環式芳香族炭化水素基をいい、具体的には、フェニル基、ベンジル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、アズレニル基、９−フルオレニル基等を挙げることができる。
また、Ｒ1〜Ｒ6におけるアリールオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アリールチオ基、アリールスルフィニル基及びアリールスルホニル基中にそれぞれ含まれるアリール基は、上記Ｒ1〜Ｒ6で示されるアリール基と同様である。
【００３０】
Ｒ1〜Ｒ6における複素環基としては、例えば、オキシラニル基、オキセタニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、モルホリニル基、テオモルホリニル基、ピペリジル基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、ホモピレラジニル基、１，３−ジオキソラン−２−イル基等の脂環式複素環基；ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、キノリル基、イソキノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾイル基、テトラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、オキサゾリル基、インドリル基、インダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、フタルイミド基、チエニル基、フリル基、ピラニル基、プリニル基等の芳香族複素環基を挙げることができる。
また、Ｒ1〜Ｒ6における複素環オキシ基、複素環アミノ基及び複素環チオ基中にそれぞれ含まれる複素環基は、上記Ｒ1〜Ｒ6で示される複素環基と同様である。
【００３１】
また、Ｒ1〜Ｒ6におけるカルバモイル基としては、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基を挙げることができる。
また、カルバモイルオキシ基としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基を挙げることができる。
また、アミノ基としては、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基を挙げることができる。
また、アニリノ基としては、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基を挙げることができる。
また、アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基を挙げることができる。
また、アシルオキシ基としては、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基を挙げることができる。
また、カルボンアミド基としては、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基を挙げることができる。
また、ウレイド基としては、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイドを挙げることができる。
また、イミド基としては、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基を挙げることができる。
また、スルホンアミド基としては、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基を挙げることができる。
また、アゾ基としては、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基を挙げることができる。
また、スルファモイル基としては、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基を挙げることができる。
また、ホスホニル基としては、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基を挙げることができる。
また、ホスフィノイルアミノ基としては、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基を挙げることができる。
【００３２】
また、Ｒ1〜Ｒ6における置換基が更に置換可能な基である場合には、Ｒ1〜Ｒ6で説明した置換基を有していてもよく、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。例えば、置換基を有する場合のシクロアルキルオキシカルボニルオキシ基としては、トリアルキルシクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基が挙げられる。
【００３３】
上記Ｒ1〜Ｒ6のうち、Ｒ1及びＲ6としては、水素原子、アルキル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニル基、シクロアルキル基、アリール基、アリールスルホニル基、複素環基、複素環アミノ基、アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、スルホンアミド基、アゾ基、ホスフィノイルアミノ基が好ましい。
【００３４】
Ｒ2及びＲ5としては、シアノ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基が好ましい。
またＲ2及びＲ5は、当該化合物の安定性の観点から、少なくとも一方が、シアノ基、アルコキシカルボニル基、又はシクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であるのが好ましく、少なくとも一方が、シアノ基、又はシクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であるのがより好ましく、少なくとも一方が、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であるのが更に好ましい。中でも、Ｒ2及びＲ5としては、ともに、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であるのが特に好ましい。
【００３５】
また、Ｒ3及びＲ4としては、当該化合物の安定性、耐熱性の観点から、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基が好ましく、アルキル基、アリール基がより好ましい。
【００３６】
Ｒ7は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。Ｒ7で示されるハロゲン原子、アルキル基、アリール基、複素環基としては、それぞれ、Ｒ1〜Ｒ6におけるハロゲン原子、アルキル基、アリール基、複素環基と同様のものを挙げることができる。
Ｒ7としては、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３７】
上記金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ2、ＳｎＣｌ2、ＳｉＣｌ2、ＧｅＣｌ2などの金属塩化物、Ｔｉｏ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）2等の金属水酸化物も含まれる。
【００３８】
ジピロメテン化合物としては、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報等に記載の化合物のほか、特開２０１１−１８０３０６号公報に記載の重合性基を含むジピロメテン化合物及び該化合物を重合して得られるジピロメテン共重合体を採用することができる。
【００３９】
（シアニン化合物）
シアニン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、下記式（３）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【００４０】
【化３】
2015160864.tif 000004
【００４１】
〔式（３）において、
環Ｚ1及び環Ｚ2は、相互に独立に、置換又は非置換の複素環を示す。
ｐは０〜３の整数を示す。
Ｒ11〜Ｒ13は、相互に独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。ｐが２又は３の場合、複数存在するＲ11及びＲ12は同一でも異なっていても良い。〕
【００４２】
環Ｚ1及び環Ｚ2における複素環は、単環式複素環であってもよいし、多環式複素環であってもよい。また、複素環は、不飽和環でも飽和環でもよく、また同種又は異種の２個以上のヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子）を環内に有していてもよい。複素環としては、例えば、ピロリジン環、ピラゾリン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ホモピペラジン環、テトラヒドロピリミジン環等の含窒素脂環式複素環；ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール、フタルイミド環等の含窒素芳香族複素環；チエニル環、フラン環、プリン環等のその他の芳香族複素環を挙げることができる。これらの中でも、含窒素芳香族複素環が好ましく、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環がより好ましく、インドール環が更に好ましい。
【００４３】
ｐとしては、１又は２が好ましく、１がより好ましい。
Ｒ11〜Ｒ13におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子を挙げることができる。
また、Ｒ11〜Ｒ13における炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基を挙げることができる。
【００４４】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよく、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。これら脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２４がより好ましく、１〜２０が特に好ましい。また、これら脂肪族炭化水素基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
アルキル基、アルケニル基としては、それぞれ、Ｒ1〜Ｒ6におけるアルキル基、アルケニル基と同様のものを挙げることができる。
また、アルキニル基としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００４５】
脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基が好ましい。脂環式炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよく、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等を挙げることができる。
シクロアルキル基としては、Ｒ1〜Ｒ6におけるシクロアルキル基と同様のものを挙げることができる。
また、縮合多環炭化水素基としては、１−シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；トリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、アダマンチル基等を挙げることができる。
また、橋かけ環炭化水素基としては、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンテニル基等を挙げることができる。
また、スピロ炭化水素基としては、スピロ［３，４］ヘプタン、スピロ[３，４]オクタンから水素原子を１つ除いた１価の基等を挙げることができる。
また、環状テルペン炭化水素基としては、ｐ−メンタン、ツジャン、カラン等から水素原子を１つ除いた１価の基等を挙げることができる。
前記シクロアルキル基及びシクロアルケニル基においては、炭素数が３〜１２であることがより好ましい。
【００４６】
芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２０のものが好ましく、６〜１０のものがより好ましい。芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基が挙げられる。アリール基としては、Ｒ1〜Ｒ6におけるアリール基と同様のものを挙げることができる。
【００４７】
環Ｚ1及び環Ｚ2における複素環とＲ11〜Ｒ13における炭化水素基とが有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、シアノ基、ホルミル基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、トリアルキルシリル基、メルカプト基、アリル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルファモイル基等を挙げることができる。なお、上記ハロアルキル基に含まれるハロゲン原子は上記と同様であり、該ハロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜３である。ハロアルキル基としては、ハロゲン原子を置換基として有するメチル基が好ましい。
【００４８】
式（３）で表される構造がカチオン性である場合、当該構造を有する化合物が電気的に中性となるよう、アニオンを有することができる。アニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、ホウ素アニオン、リン酸アニオン、カルボン酸アニオン、硫酸アニオン、有機スルホン酸アニオン、窒素アニオン、メチドアニオン、金属錯体アニオン等を挙げることができる。
【００４９】
ハロゲンイオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンが挙げられる。
ホウ素アニオン、リン酸アニオン、窒素アニオンとしては特開２０１２−１７３３９９号公報の段落〔００３７〕〜〔００３９〕に記載のものが挙げられる。
カルボン酸アニオンとしては、特開２００９−２６５６４１号公報及び特開２００８−０９６６８０号公報に記載されたカルボン酸アニオンを挙げることができる。
硫酸アニオンとしては、例えば硫酸アニオン、亜硫酸アニオン等を挙げることができる。
有機スルホン酸アニオンとしては、特開２０１２−１７３３９９号公報、国際公開第２０１１／０３７１９５号パンフレット、国際公開第２０１１／１６２２１７号パンフレット、特許第３７３６２２１号明細書及び特開２０１１−０７０１７２号公報に記載されたものを挙げることができる。
メチドアニオンとしては、特開２０１１−１４５５４０号公報、米国特許第５，５５４，６６４号明細書、特開２００５−３０９４０８号公報、特開２００４−０８５６５７号公報、特表２０１０−５０５７８７号公報等に記載されたものを挙げることができる。
上記金属錯体とは、金属又は金属イオンを中心にして、単座配位子及び多座配位子から選ばれる少なくとも１種が配位したものであるが、金属錯体アニオンとしては、遷移金属錯体アニオンが好ましく、アゾ化合物を配位子に有する遷移金属錯体アニオンがより好ましい。また、当該アニオンに含まれる遷移金属としては、コバルト、クロム、鉄、ニッケル、銅、アルミニウムが好ましく、コバルト、クロム、鉄がより好ましい。具体的には、特開２００９−１６３２２６号公報、特開２００９−２９２９５５号公報、特開２０１０−１７０１１６号公報、特開２０１０−１７０１１７号公報、特開２０１１−１４８９９３号公報、特開２０１１−１４８９９４号公報、特開２０１１−１４８９９５号公報、特開２０１２−２１２０８９号公報、特開２０１２−２１４７１８号公報、特開２０１２−２１４７１９号公報、特開２０１３−００７０３２号公報等に記載のアニオンを挙げることができる。
【００５０】
これらのアニオンの中では、ホウ素アニオン、リン酸アニオン、窒素アニオン、金属錯体アニオンが好ましく、ホウ素アニオン、窒素アニオン、金属錯体アニオンが更に好ましい。
【００５１】
シアニン化合物としては、例えば以下の構造を有する化合物を挙げることができる。なお下記式においては、各構造の対アニオンは省略している。
【００５２】
【化４】
2015160864.tif 000005
【００５３】
化合物（ａ２）の含有量としては、異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜を形成しやすくする観点から、（Ａ）着色剤全量に対し、１〜９０質量％が好ましく、３〜８０質量％がより好ましく、５〜７５質量％が更に好ましく、５〜７０質量％が更に好ましい。
また、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）との含有割合の質量比〔赤色顔料（ａ１）：化合物（ａ２）〕は、適宜調整することができるが、異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜を形成しやすくする観点から、９９：１〜１０：９０が好ましく、９７：３〜２０：８０がより好ましく、９５：５〜２５：７５が更に好ましく、９５：５〜３０：７０が更に好ましい。この含有割合は、更に９０：１０〜４０：６０、特に８５：１５〜５０：５０であることが好ましい。
【００５４】
本発明の着色剤分散液は、赤色顔料（ａ１）及び化合物（ａ２）以外の着色剤（以下、「他の着色剤」とも称する。）を含んでいてもよい。他の着色剤は、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができ、赤色顔料（ａ１）及び化合物（ａ２）以外の顔料及び染料の何れをも使用することができる。中でも、輝度及び色純度の高い画素を得るという意味においては、有機顔料、有機染料（以下、それぞれ「他の有機顔料」、「他の有機染料」とも称する。）が好ましい。
【００５５】
上記他の有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物が挙げられるが、中でも、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−１９１３０４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のレーキ顔料以外の有機顔料が好ましい。また、レーキ顔料の中では、トリアリールメタン系レーキ顔料、キサンテン系レーキ顔料、アゾ系レーキ顔料が好ましく、トリアリールメタン系レーキ顔料、キサンテン系レーキ顔料がより好ましい。
【００５６】
また、上記他の有機染料としては、キサンテン系染料、トリアリールメタン系染料、メチン系染料、アントラキノン系染料、アゾ系染料等を挙げることができる。より具体的には、特開２０１０−３２９９９号公報、特開２０１０−２５４９６４号公報、特開２０１１−１３８０９４号公報、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１１−１１７９９５号公報、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−１７４９８７号公報等に記載の有機染料を挙げることができる。
【００５７】
本発明において他の着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
本発明において、赤色顔料（ａ１）及び任意に使用する他の顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００５９】
本発明の着色剤分散液は、赤色の着色組成物の調製に用いることが好ましい。この場合、他の着色剤として、黄色顔料、黄色染料等の黄色着色剤を含むこともできる。
上記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローに分類されるものが挙げられるが、中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が好ましい。
【００６０】
また、着色剤分散液に含まれる（Ａ）着色剤の含有量は、保存安定性に優れる着色組成物を得る点から、着色剤分散液の固形分中に、通常１０〜８０質量％、好ましくは３０〜７５質量％、より好ましくは４０〜７０質量％である。ここで固形分とは、後述する溶剤（Ｃ）以外の成分である。
また、着色組成物に含まれる（Ａ）着色剤の含有量は、保存安定性の点、及び色度特性に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス、ブラックスペーサーを形成する点から、着色組成物の固形分中に、通常５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは２５〜５５質量％である。ここで固形分とは、着色組成物に含まれる溶剤以外の成分である。
なお、他の着色剤を用いる場合、他の着色剤の含有割合は、着色剤の合計含有量に対して、９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、また、０．０１質量％以上が好ましい。
【００６１】
−（Ｂ）分散剤−
本発明の着色剤分散液は、（Ｂ）分散剤を含む。分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、（メタ）アクリル系分散剤、リン酸エステル系分散剤等を挙げることができる。
【００６２】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、（メタ）アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１６４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）、リン酸エステル系分散剤として、ソルスパース４１０００（ルーブリゾール（株）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、フォスファノールＲＥ−６１０（東邦化学工業製）、ディスパロンＰＷ−３６、ディスパロンＤＡ−３７５、ディスパロンＤＡ−３２５（以上、楠元化成製）等を挙げることができる。なお、（Ｂ）分散剤として、これらのうち１種又は２種以上を用いてよい。
【００６３】
これらの中でも、（Ｂ）分散剤としては、保存安定性に優れる赤色の着色組成物が調製可能である点から、（メタ）アクリル系分散剤、リン酸エステル系分散剤及びウレタン系分散剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むものが好ましく、（メタ）アクリル系分散剤及びリン酸エステル系分散剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むものがより好ましい。
また、上記（メタ）アクリル系分散剤の中では、保存安定性に優れる赤色の着色組成物が調製可能である点から、アミン価が１〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましく、アミン価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものがより好ましく、アミン価が３０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが更に好ましく、アミン価が６０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが特に好ましい。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶剤を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数である。
【００６４】
また、（Ｂ）分散剤の含有量としては、本発明の着色剤分散液及び本発明の着色組成物のいずれにおいても、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、５〜３００質量部が好ましく、１０〜２００質量部がより好ましく、２０〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることにより、本願の所望の効果を得やすくなる。
【００６５】
また、本発明の着色剤分散液は、分散助剤を含んでいてもよい。分散助剤としては、例えば、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等の顔料誘導体を挙げることができる。本発明において、分散助剤を使用する場合、ジケトピロロピロールのスルホン酸誘導体が好ましい。
【００６６】
−（Ｃ）溶剤−
溶剤としては、着色剤分散液を構成する（Ａ）〜（Ｂ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【００６７】
このような溶剤のうち、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００６８】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類；
【００６９】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【００７０】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類等を挙げることができる。
【００７１】
これらの溶剤のうち、溶解性、分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、乳酸アルキルエステル類、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、他のエーテル類、ケトン類、ジアセテート類、アルコキシカルボン酸エステル類、他のエステル類が好ましく、特にプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
【００７２】
本発明において、溶剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７３】
本発明の着色剤分散液に含まれる（Ｃ）溶剤の含有量としては、特に限定されるものではないが、着色剤分散液の溶剤を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性、安定性の良好な着色組成物を得ることができる。
【００７４】
−（Ｄ）バインダー樹脂−
本発明の着色剤分散液は、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、（Ｄ）バインダー樹脂を含んでいてもよい。バインダー樹脂（Ｄ）としては、後述の着色組成物に含まれるバインダー樹脂（Ｄ）と同様のものが挙げられる。
【００７５】
着色剤分散液の調製方法
本発明の着色剤分散液は、適宜の方法により調製することができる。中でも、以下の工程を経て得られる着色剤分散液は、該着色剤分散液を用いて調製した着色組成物が保存安定性に優れ、かつ異物の発生が抑制された赤色の着色硬化膜を形成可能である点から好ましい。即ち、好適な着色剤分散液は、
赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを、（Ｃ）溶剤の存在下で共分散する工程（以下、「調製工程Ｉ」とも称する。）を経て得られた着色剤分散液；
赤色顔料（ａ１）と、ジピロメテン化合物及びシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ２）とを混練し、得られた混練物を（Ｃ）溶剤に分散させる工程（以下、「調製工程ＩＩ」とも称する。）を経て得られた着色剤分散液である。
【００７６】
（調製工程Ｉ）
調製工程Ｉにおいて「共分散」とは、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを別個に又は混合した状態で分散機に投入し、両者が共存した状態で分散させることを意味する。赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを予め混練しない点で後述する調製工程ＩＩとは異なる。
赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを共分散させる方法としては、特に限定されるものではなく、当該分野で公知の装置、公知の方法等を利用して行うことができる。装置としては例えばロールミル、高速攪拌装置、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントコンディショナー、超音波分散機、高圧分散機等を挙げることができる。
また、共分散させる温度は、通常１０〜９０℃程度であり、共分散させる時間は通常１〜２０時間程度である。
調製工程Ｉでは、共分散工程において、必要に応じて顔料分散剤、分散助剤、バインダー樹脂を混合することもできる。
また、調製工程Ｉは、例えば、特開２０１１−０３８０８５号公報等に記載されている方法を参考にして行うこともできる。
【００７７】
（調製工程ＩＩ）
調製工程ＩＩでは、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを予め混練し（混練工程（ＩＩ−１））、得られた混練物を（Ｃ）溶剤に分散させる工程（分散工程（ＩＩ−２））を経て調製される。
上記混練工程（ＩＩ−１）は、赤色顔料（ａ１）と化合物（ａ２）とを溶剤とともに混練するのが好ましい。なお、混練工程（ＩＩ−１）で用いる溶剤と、分散工程（ＩＩ−２）で用いる溶剤は、同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよいが、異なる種類の溶剤を用いる場合には、相溶性のある溶剤を用いることが好ましい。また、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の無機塩を上記成分とともに混練してもよい。
また、赤色顔料（ａ１）と混練させる際の化合物（ａ２）は、溶剤に溶解させた状態のものであってもよいが、溶解性等の点で可能な場合は、赤色顔料（ａ１）と接触する化合物（ａ２）の濃度をできる限り高くする観点で、固体状態であることが好ましい。すなわち、混練工程（ＩＩ−１）としては、赤色顔料（ａ１）と固体状態の化合物（ａ２）とを共存せしめて混練する工程が好ましい。
また、混練する時間は通常２〜２４時間程度である。
また、分散工程（ＩＩ−２）に先立ち、混練工程（ＩＩ−１）の後に混練物を乾燥するのが好ましい。当該乾燥は、混練物が固体状態になるまで行うのが好ましい。
【００７８】
また、分散工程（ＩＩ−２）は、特に限定されるものではなく、上記と同様の当該分野で公知の装置、公知の方法等を利用して行うことができる。なお、分散させる温度は、通常１０〜９０℃程度であり、分散させる時間は通常１〜２０時間程度である。
【００７９】
調製工程ＩＩでは、混練工程（ＩＩ−１）および分散工程（ＩＩ−２）において、必要に応じて顔料分散剤、分散助剤、バインダー樹脂を混合することもできる。
また、調製工程ＩＩは、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報、特開２０１３−２０５８３２号公報等に記載されている方法を参考にして行うこともできる。
また、混練、分散についての詳細は、Ｔ．  Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著“Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されており、本発明においてもここに記載の方法を適用することができる。
【００８０】
ジピロメテン化合物やシアニン化合物を赤色の着色硬化膜を形成するための着色組成物に適用するには様々な態様が考えられるが、特開２００８−２９２９７０号公報に記載の実施例のように、化合物（ａ２）を単に溶液化して着色組成物を製造しようとすると、異物が発生し易くなったり、保存安定性が悪化したりする傾向がある。本発明者らは、併用する着色剤として赤色顔料を選択し、該赤色顔料を含有する顔料分散液を製造する際に、化合物（ａ２）を含有せしめることで化合物（ａ２）と赤色顔料の両者が溶剤中で分散された着色剤分散液とし、これを用いることにより、かかる問題を解決できることを見出したものである。
【００８１】
着色組成物
本発明の着色組成物は、本発明の着色剤分散液、（Ｄ）バインダー樹脂及び（Ｅ）重合性化合物を含むものである。
【００８２】
−（Ｄ）バインダー樹脂−
本発明における（Ｄ）バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。なお、不飽和単量体（ｄ１）はエチレン性不飽和結合を有するカルボン酸無水物であってもよい。
【００８３】
上記不飽和単量体（ｄ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等のカルボキシル基を１個有するエチレン性不飽和単量体の他、マレイン酸、無水マレイン酸等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｄ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８４】
また、上記不飽和単量体（ｄ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００８５】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００８６】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｄ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｄ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｄ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００８８】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００８９】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【００９０】
本発明におけるバインダー樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、被膜の残膜率、パターン形状、耐熱性、電気特性、解像度がより一層高められ、また塗布時の乾燥異物の発生を高水準で抑制することができる。
【００９１】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００９２】
本発明におけるバインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００９３】
本発明において、バインダー樹脂は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９４】
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂の合計含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部であり、好ましくは２０〜５００質量部であり、より好ましくは３０〜３００質量部である。このような態様とすることで、アルカリ現像性、着色組成物の保存安定性、パターン形状、色度特性をより一層高めることができる。
【００９５】
−（Ｅ）重合性化合物−
本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。
【００９６】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９７】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。上記酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００９８】
また、上記カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。
上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９９】
また、上記２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【０１００】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。
また、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点から、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましく、上記カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が好ましい。
本発明において、（Ｅ）重合性化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０１】
本発明の着色組成物に含まれる（Ｅ）重合性化合物の含有量としては、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜７００質量部がより好ましく、３０〜５００質量部が更に好ましく、５０〜２５０質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、硬化性、アルカリ現像性がより一層高められ、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等の発生を高水準で抑制することができる。
【０１０２】
−（Ｆ）光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、上記重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
【０１０３】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン化合物、アセトフェノン化合物、ビイミダゾール化合物、トリアジン化合物、Ｏ−アシルオキシム化合物、オニウム塩化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、α−ジケトン化合物、多核キノン化合物、ジアゾ化合物、イミドスルホナート化合物等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン化合物、アセトフェノン化合物、ビイミダゾール化合物、トリアジン化合物、及びＯ−アシルオキシム化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０５】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【０１０６】
また、上記アセトフェノン化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【０１０７】
また、上記ビイミダゾール化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１０８】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン水素供与体、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン水素供与体と１種以上のアミン水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【０１０９】
また、上記トリアジン化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン化合物を挙げることができる。
【０１１０】
また、Ｏ−アシルオキシム化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）、ＤＦＩ−０２０、ＤＦＩ−０９１（以上、ダイトーケミックス株式会社製）等を使用することもできる。
【０１１１】
本発明において、アセトフェノン化合物等のビイミダゾール化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１１２】
本発明の着色組成物に含まれる（Ｆ）光重合開始剤の含有量としては、（Ｅ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましく、３〜８０質量部が更に好ましく、５〜６０質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、硬化性、被膜特性をより一層高めることができる。
【０１１３】
−溶剤−
本発明の着色組成物は、本発明の着色剤分散液、上記（Ｄ）〜（Ｅ）成分、及び任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、着色剤分散液に配合された溶剤に加えて、更に溶剤を配合して調製される。
このような溶剤としては、着色組成物を構成する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。具体的には着色剤分散液において説明した（Ｃ）溶剤と同様のものを挙げることができる。
【０１１４】
本発明の着色組成物に含まれる溶剤の合計含有量としては、特に限定されるものではないが、着色組成物の溶剤を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、塗布性、安定性の良好な着色組成物を得ることができる。
【０１１５】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フルオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサ−スピロ［５．５］ウンデカン、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１１６】
また、本発明の着色組成物は、本発明の着色剤分散液を用いること以外は常法と同様にして調製できるものであるが、好ましくは、本発明の着色剤分散液と、上記（Ｄ）成分と、上記（Ｅ）成分とを混合する工程を経て得られたものである。
当該混合工程において、本発明の着色剤分散液、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分に加え、必要に応じて、更に（Ｆ）光重合開始剤、追加の溶剤、或いは添加剤を添加し混合してもよい。
【０１１７】
着色硬化膜及びその形成方法
本発明の着色硬化膜は、本発明の着色組成物を用いて形成されたものであり、具体的には、カラーフィルタを構成する各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等である。
【０１１８】
以下、表示素子や固体撮像素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
カラーフィルタを構成する着色硬化膜を形成する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１１９】
次いで、緑色又は青色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１２０】
上記ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１２１】
着色硬化膜を形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１２２】
感放射線性着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１２３】
プレベークは、通常、減圧乾燥と加熱乾燥を組み合わせて行われる。減圧乾燥は、通常５０〜２００Ｐａに到達するまで行う。また、加熱乾燥の条件は、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【０１２４】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１２５】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１２６】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、上記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１２７】
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１２８】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１２９】
また、カラーフィルタを構成する着色硬化膜を形成する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１３０】
次いで、緑色又は青色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１３１】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
着色硬化膜を形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１３２】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。このように、本発明の着色組成物は、上記カラーフィルタを構成する各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても有用であるが、赤色画素の形成に特に適する。
【０１３３】
このようにして形成された本発明の着色硬化膜を含むカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高く、またコントラストも良好であるため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１３４】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていても良い。
【０１３５】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１３６】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１３７】
また、本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
また、本発明の着色硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、上記温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂溶液を「バインダー樹脂（Ｄ−１）」とする。
【０１４０】
＜分散剤の合成＞
合成例２
国際公開第２０１２／００１９４５号パンフレットの実施例１に記載の方法に準じて、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体溶液（固形分濃度４０質量％）を得た。これを分散剤（Ｂ−３）とする。
【０１４１】
＜着色剤分散液の調製＞
実施例１（調製工程Ｉによる着色剤分散液の調製）
（Ａ）着色剤として前記式（１）で表される顔料（ａ１−１）を９．６質量部及び下記式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）を２．４質量部、（Ｂ）分散剤としてＢＹＫ−６９１９（ビッグケミー社製、固形分濃度６０質量％）を８．３質量部、バインダー樹脂（Ｄ−１）１２．１質量部（固形分濃度３３質量％）、（Ｃ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６７．６質量部を用いて、ビーズミルにより２５℃にて６時間処理して、着色剤分散液（Ｍ−１）を調製した。
【０１４２】
実施例２〜１９
実施例１において、各成分の種類及び量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、着色剤分散液（Ｍ−２）〜（Ｍ−１９）を調製した。
【０１４３】
比較例１
実施例１において、式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）を用いず、他の成分の種類及び量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、顔料分散液（Ｍ−３９）を調製した。
【０１４４】
【表１】
2015160864.tif 000006
【０１４５】
表１において、各成分は以下の通りである。
（ａ１−１）：上記式（１）で表される顔料
（ａ１−２）：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４
（ａ１−３）：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４
（ａ１−４）：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２
（ａ１−５）：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７
（ａ２−１）：式（２−１）で表されるジピロメテン化合物
（ａ２−２）：式（３−１）で表されるシアニン化合物
ＢＹＫ−６９１９：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度６０質量％、アミン価７２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＢＹＫ−２１１１６：ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０質量％、アミン価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
分散剤（Ｂ−３）：合成例２で合成した分散剤、固形分濃度４０質量％、アミン価７９ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｓ４１０００：ソルスパース４１０００（ルーブリゾール（株）社製、固形分濃度１００質量％、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｓ７６５００：ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製、固形分濃度５０質量％、アミン価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＰＢ８２１：アジスパーＰＢ８２１（味の素（株）社製、固形分濃度１００質量％、アミン価９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０１４６】
【化５】
2015160864.tif 000007
【０１４７】
【化６】
2015160864.tif 000008
【０１４８】
なお式（２−１）で表されるジピロメテン化合物は特開２００８−０８３４１６号公報に、式（３−１）で表されるシアニン化合物は特開２０１２−２１４７１８号公報の実施例３に、それぞれ記載されている。
【０１４９】
実施例２０（調製工程ＩＩによる着色剤分散液の調製）
前記式（１）で表される顔料（ａ１−１）１００質量部と、上記式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）２５質量部と、塩化ナトリウム４００部と、ジエチレングリコール１４０部とを卓上ニーダー（（株）入江商会製）に仕込み、１０時間混練した。次に得られた物をディゾルバー（（株）日本精機製作所製）で水と撹拌、混合した後、ろ過、水洗を繰り返すことで塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、色材の水ケーキを得た。その後、水ケーキを８０℃のオーブンで６時間乾燥させ、式（１）で表される顔料（ａ１−１）と式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）の混練物（ｍ−２０）を得た。この混練物（ｍ−２０）中には、式（１）で表される顔料（ａ１−１）と式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）とが１００：２５（質量比）、すなわち８０：２０（質量比）で含まれている。
次に、上記混練物（ｍ−２０）１２．０質量部、（Ｂ）分散剤としてＢＹＫ−６９１９（ビッグケミー社製、固形分濃度６０質量％）８．３質量部、バインダー樹脂（Ｄ−１）１２．１質量部（固形分濃度３３質量％）、（Ｃ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６７．６質量部を用いて、ビーズミルにより２５℃にて６時間処理して、着色剤分散液（Ｍ−２０）を調製した。
【０１５０】
実施例２１〜３８
実施例２０において、着色剤の種類及び量を表２に示すように変更した以外は実施例２０と同様にして、混練物（ｍ−２１）〜（ｍ−３８）を得た。次に、混練物（ｍ−２０）を混練物（ｍ−２１）〜（ｍ−３８）に変更し、更に各成分の種類及び量を表３に示すように変更した以外は実施例２０と同様にして、着色剤分散液（Ｍ−２１）〜（Ｍ−３８）を調製した。
【０１５１】
【表２】
2015160864.tif 000009
【０１５２】
表２において、各成分の記号は表１と同じである。
【０１５３】
【表３】
2015160864.tif 000010
【０１５４】
表３において、各成分の記号は表１と同じである。
【０１５５】
＜着色剤溶液の調製＞
比較例２
（Ａ）着色剤として式（２−１）で表されるジピロメテン化合物（ａ２−１）を１０質量部、及び（Ｃ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部とを混合し、ジピロメテン化合物溶液（Ｍ−４０）を調製した。
【０１５６】
比較例３
式（２−１）で表されるジピロメテン化合物を式（３−１）で表されるシアニン化合物に変更した以外は比較例２と同様にして、シアニン化合物溶液（Ｍ−４１）を調製した。
【０１５７】
＜着色組成物の調製及び評価＞
実施例１０１
着色剤分散液（Ｍ−１）５５．０質量部、（Ｄ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ−１）溶液１．４質量部（固形分濃度３３質量％）、（Ｅ）重合性化合物として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）４．０質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．４質量部及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０３質量部、並びに溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度１８質量％の着色組成物（ＣＲ−１）を調製した。
【０１５８】
異物の評価
着色組成物（ＣＲ−１）を、ガラス基板上に、スリットダイコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。得られた着色硬化膜を光学顕微鏡（倍率５０倍）にて観察し、１視野中に確認される異物がゼロの場合を「○」、１視野中に確認される異物が１〜９個の場合を「△」、１視野中に確認される異物が１０〜１９個以上の場合を「×」、１視野中に確認される異物が２０個以上の場合を「××」と判定した。評価結果を表４に示す。
【０１５９】
保存安定性の評価
着色組成物（ＣＲ−１）の粘度を、Ｅ型回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ８０型粘度計）にて測定し、このときの値を初期粘度とした。次に着色組成物（ＣＲ−１）を４０℃の恒温槽に７日間静置した。７日間静置後の着色組成物について上記と同様に粘度測定を行い、これを７日後粘度とした。次式により計算される粘度変化率を表４に示す。粘度変化率が１００％に近いほど、保存安定性は良好であると言える。
【０１６０】
粘度変化率（％）＝（７日後粘度）×１００／（初期粘度）
【０１６１】
実施例１０２〜１３８
着色剤分散液（Ｍ−１）を着色剤分散液（Ｍ−２）〜（Ｍ−３８）に変更した以外は実施例１０１と同様にして、着色組成物（ＣＲ−２）〜（ＣＲ−３８）を得た。次いで、着色組成物（ＣＲ−２）〜（ＣＲ−３８）を用いた以外は実施例１０１と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６２】
比較例１０１
顔料分散液（Ｍ−３９）４０．６質量部、ジピロメテン化合物溶液（Ｍ−４０）１３．２質量部（固形分濃度１０質量％）、（Ｄ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ−１）溶液４．４質量部（固形分濃度３３質量％）、（Ｅ）重合性化合物として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）４．６質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．４質量部及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０３質量部、並びに溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度１８質量％の着色組成物（ＣＲ−３９）を調製した。
次に、着色組成物（ＣＲ−３９）を用いた以外は実施例１０１と同様にして、評価を実施した。結果を表４に示す。
【０１６３】
比較例１０２
ジピロメテン化合物溶液（Ｍ−４０）をシアニン化合物溶液（Ｍ−４１）に変更した以外は比較例１０１と同様にして、着色組成物（ＣＲ−４０）を調製した。
次に、着色組成物（ＣＲ−４０）を用いた以外は実施例１０１と同様にして、評価を実施した。結果を表４に示す。
【０１６４】
【表４】
2015160864.tif 000011
【０１６５】
表４において、「調製工程」は、着色組成物の調製に用いた着色剤分散液が、調製工程Ｉ又は調製工程ＩＩのどちらで調製されたものかを示す。