(57)【要約】【課題】商品代金の支払方法が混在する場合に収入印紙の貼付の要否を容易に判断可能な領収書を発行する。【解決手段】ロール状に巻回された用紙を引き出して、一取引で客が購入した商品の情報を印字部で用紙に印字可能な商品情報処理装置において、用紙への領収書の印字を指示する指示手段と、指示手段による領収書の印字指示に基づいて、日付、受取人欄、発行者、商品代金の領収金額および収入印紙貼付欄を含む印字情報に係る領収書本体部と、一取引で客が購入した全ての商品の売上明細を含み、かつ、発行者を除いた印字情報に係る明細部とを印字部により印字させる制御であって、領収書本体部内の文字方向を用紙の引き出し方向、かつ、明細部内の文字方向を用紙の幅方向とし、指示手段の印字指示命令を受け、領収書本体部及び明細部を一取引毎に連続して印字させる印字制御手段と、を有する商品情報処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された用紙を引き出して、一取引で客が購入した商品の情報を印字部で前記用紙に印字可能な商品情報処理装置において、
前記用紙への領収書の印字を指示する指示手段と、
前記指示手段による領収書の印字指示に基づいて、日付、受取人欄、発行者、商品代金の領収金額および収入印紙貼付欄を含む印字情報に係る領収書本体部と、前記一取引で客が購入した全ての商品の売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報に係る明細部とを前記印字部により印字させる制御であって、前記領収書本体部内の文字方向を前記用紙の引き出し方向、かつ、前記明細部内の文字方向を前記用紙の幅方向とし、前記指示手段の印字指示命令を受け、前記日付、前記受取人欄、前記発行者、前記商品代金の領収金額および前記収入印紙貼付欄を含む印字情報を有した前記領収書本体部及び前記一取引で客が購入した全ての商品の前記売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報を有した前記明細部を前記一取引毎に連続して印字させる印字制御手段と、
を有する商品情報処理装置。
【請求項２】
前記印字制御手段は、前記領収書本体部と前記明細部の境界に区分線を印字する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項３】
ロール状に巻回された用紙を引き出して、一取引で客が購入した商品の情報を印字部で前記用紙に印字可能な商品情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
前記用紙への領収書の印字を指示する指示する指示ステップと、
日付、受取人欄、発行者、商品代金の領収金額および収入印紙貼付欄を含む印字情報に係る領収書本体部と、前記一取引で客が購入した全ての商品の売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報に係る明細部とを前記印字部により印字させる印字制御ステップであって、前記領収書本体部内の文字方向を前記用紙の引き出し方向、かつ、前記明細部内の文字方向を前記用紙の幅方向とし、前記指示ステップの印字指示命令を受け、前記日付、前記受取人欄、前記発行者、前記商品代金の領収金額および前記収入印紙貼付欄を含む印字情報を有した前記領収書本体部及び前記一取引で客が購入した全ての商品の前記売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報を有した前記明細部を前記一取引毎に連続して印字させる印字制御ステップと、
を実行させる商品情報処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＰＯＳ端末などで、客が購入した商品に対するレシートを印字するとともに、客の要望によって、店が領収した商品代金に対する領収額の領収書をキャッシュレジスタで印字して発行するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３５６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商品を購入する客が複数の支払種別、例えばクレジットカードと現金を混在して支払う場合は、領収書を見ただけでは、クレジットカードと現金のそれぞれの支払額がいくらになるのかが分からない。
【０００５】
また、一般に所定金額以上の買い物をした場合に、領収書に収入印紙を貼付する必要があるが、代金をクレジットカードで支払った場合には、収入印紙の貼付は不要とされている。一方、クレジットカードと現金を混在した支払い方法であれば、現金の受領金額に応じて収入印紙を領収書に貼付する必要がある。しかしながら、領収書には商品代金の全額しか印字されず、店員は収入印紙が必要な領収書であるか否かが分かりづらい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態では、ロール状に巻回された用紙を引き出して、一取引で客が購入した商品の情報を印字部で前記用紙に印字可能な商品情報処理装置において、前記用紙への領収書の印字を指示する指示手段と、前記指示手段による領収書の印字指示に基づいて、日付、受取人欄、発行者、商品代金の領収金額および収入印紙貼付欄を含む印字情報に係る領収書本体部と、前記一取引で客が購入した全ての商品の売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報に係る明細部とを前記印字部により印字させる制御であって、前記領収書本体部内の文字方向を前記用紙の引き出し方向、かつ、前記明細部内の文字方向を前記用紙の幅方向とし、前記指示手段の印字指示命令を受け、前記日付、前記受取人欄、前記発行者、前記商品代金の領収金額および前記収入印紙貼付欄を含む印字情報を有した前記領収書本体部及び前記一取引で客が購入した全ての商品の前記売上明細を含み、かつ、前記発行者を除いた印字情報を有した前記明細部を前記一取引毎に連続して印字させる印字制御手段と、を有する商品情報処理装置とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この実施の形態のＰＯＳ端末装置のハードウェアブロック図。
【図２】ＰＯＳ端末装置のＲＡＭに記憶しているファイルを示す図。
【図３】ＰＯＳ端末装置のキーボードに配置された一部のキーを示す図。
【図４】ＰＯＳ端末が行なう処理を示すフローチャート。
【図５】ＰＯＳ端末で印字した領収書を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この実施の形態の商品販売処理装置として、図１ないし図５を参照してＰＯＳ端末１を例にして説明する。
【０００９】
図１はＰＯＳ端末１の電気ブロック図、図２はＰＯＳ端末１のＲＡＭに設けられた領域を示す図、図３はキーボードに設けられたキーの一部を示す図、図４はこのＰＯＳ端末が実行する処理を示すフローチャート、図５はこのＰＯＳ端末が印字して発行する領収書を示す図である。
【００１０】
この実施の形態のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２に、バスライン３を介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５、印字制御部６、ハードディスク装置（図１では「ＨＤＤ」と示す）７、表示器８、キーボード９、スキャナ１０および通信部１１が接続されて形成されている。
【００１１】
ＲＯＭ４は、データを固定的に記憶するもので、特に詳細な説明は行なわないがこのＰＯＳ端末１の電源を投入したときの初期処理を行なうプログラムなどが記憶される。ＲＡＭ５には、後述する各種エリアやプログラムを実行するために記憶するエリアやこのプログラムの実行に用いるワークエリアなどが設けられている。印字制御部６は、印字部１２でレシートや領収書を印字するための制御を行なう。ハードディスク装置７は、ＲＡＭ５に展開するアプリケーションプログラムなどが記憶される。表示器８は、例えば液晶表示器であって、各種情報を表示するものである。なお、表示器は店員側と客面側の２つの表示装置を有する場合があるが、詳細な説明は省略する。キーボード９は後述する各キーとその他の必要なキーを有する。スキャナ１０は、商品に設けられたバーコードを読み取るためのものである。通信部１１は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線でサーバ１３に接続される。なお、サーバ１３には各商品に設けられスキャナ１０で読み取られるバーコードに対応した、品名、単価などの商品情報を記憶している。
【００１２】
ＲＡＭ５には、サーバ１３から受けた商品情報を記憶する明細ファイル５ａ、客が支払った支払種別毎の支払金額を記憶する支払種別ファイル５ｂ、レシートや領収書を印字するときに用いる印字バッファ５ｃが設けられている。
【００１３】
キーボード９には、数字の０から９までのキーを含むテンキー９ａ、客が購入する商品の合計金額を表示するための小計キー９ｂ、現金での支払いを宣言する現計キー９ｃ、クレジットカードでの支払いを宣言するクレジットキー９ｄ、商品券での支払いを宣言する商品券キー９ｅ、領収書の発行を指示する領収書キー９ｆが設けられている。なお、テンキー９ａは、現金、クレジットカードまたは商品券で支払う金額を入力するために、現計キー９ｃ、クレジットキー９ｄ、商品券キー９ｅの操作の前に用いられる。
【００１４】
次にこのＰＯＳ端末１の動作を説明する。図４の処理は、ＰＯＳ端末１が電源を投入されて初期化が終わった後に、商品の売上を計上するいわゆる登録モードの処理である。
【００１５】
まず、スキャナ１０で商品に設けられたバーコードを読み取ったか否かが判断され（Ａｃｔ１）、スキャナ１０でバーコードを読み取ったならば、読み取ったバーコードのコードによりサーバ１３に商品情報を問合せて（Ａｃｔ２）、その問い合わせた結果である品名や値段を明細ファイル５ａに記憶して保存し（Ａｃｔ３）、Ａｃｔ１に戻る。スキャナ１０での読み取りで無ければ、小計キー９ｂが押されたか否かを判断し（Ａｃｔ４）、小計キー９ｂが押されたならば明細ファイル５ａに記憶している商品の合計金額を表示器８に表示し（Ａｃｔ５）、Ａｃｔ１に戻る。Ａｃｔ４で小計キー９ｂが押されてないと判断すれば、現計キー９ｃが押されたか否かを判断し（Ａｃｔ６）、現計キー９ｃが押されたならば現金で支払われる金額を支払種別ファイル５ｂに記憶する（Ａｃｔ７）。そして、支払種別ファイル５ｂに記憶した支払代金の合計、つまり、支払種別毎の支払代金の合計が、購入する商品の合計金額以上か否かを判断し（Ａｃｔ８）、販売金額以上であれば印字部１２でレシートを印字する（Ａｃｔ９）。レシートの印字が終われば、Ａｃｔ１に戻る。
【００１６】
Ａｃｔ６で現計キー９ｃが押されてないと判断すれば、商品券キー９ｅが押されたか否かを判断し（Ａｃｔ１０）、商品券キー９ｅが押されたならば商品券で支払われる金額を支払種別ファイル５ｂに記憶して（Ａｃｔ１１）、Ａｃｔ８の支払種別毎に支払われた金額の合計が販売金額を超えたか否かの判断に進む。Ａｃｔ１０で商品券キー９ｅが押されてないと判断すれば、クレジットキー９ｄが押されたか否かを判断し（Ａｃｔ１２）、クレジットキー９ｄが押されたならばクレジットカードで支払われる金額を支払種別ファイル５ｂに記憶して（Ａｃｔ１３）、Ａｃｔ８の支払種別毎に支払われた金額の合計が販売金額を超えたか否かの判断に進む。
【００１７】
Ａｃｔ１２でクレジットキー９ｄが押されてないと判断すれば、領収書キー９ｆが押されたか否かを判断し（Ａｃｔ１４）、領収書キー９ｆが押されていなければ他の処理を行なって（Ａｃｔ１５）、Ａｃｔ１に戻る。ここで、他の処理とは例えばテンキー９ａを用いた数値の入力がある。上記した現金での支払い金額、商品券での支払い金額、クレジットカードでの支払い金額を入力するために、現計キー９ｃ、商品券キー９ｅ、クレジットキー９ｄを操作する前に、テンキー９ａで数値を入力しておく必要がある。なお、その他の処理としては、この実施の形態には直接は関係しない例えば値引き処理や、商品に付されたバーコードがスキャナ１０で読み取れないときの入力などの多くの処理があるが、公知の技術であり詳細に説明しない。
【００１８】
Ａｃｔ１４で領収書キー９ｆが押されたと判断すれば、レシート印字が行なわれたか否かを判断し（Ａｃｔ１６）、レシート印字が行なわれていれば、印字バッファに領収書の印字内容を描画し（Ａｃｔ１７）、印字部１２で領収書１５を印字して（Ａｃｔ１８）、この処理を終了する。Ａｃｔ１６でレシートが印字済でないと判断したならば、商品代金の支払をどの種別で行なうかが確定されていないので、支払代金全額の支払種別が確定するまでＡｃｔ１からの処理を続ける。
【００１９】
Ａｃｔ１８で印字される領収書１５の一例を図５に示す。領収書１５は、それぞれ二点差線で囲われている本体部１５ａ、支払種別部１５ｂおよび明細部１５ｃからなっている。本体部１５ａには、発行日、領収書であることを示す印字、受取人欄（商品の購入者）、領収書の発行者およびその住所、領収書を発行した担当者欄、および領収書の番号が印字される。また、この本体部１５ａには、ＰＯＳ端末１の設定により収入印紙を貼るための印紙欄が設けられる。
【００２０】
支払種別部１５ｂには、支払種別毎にその支払金額および支払金額に含まれる消費税等の印字が行なわれる。この実施の形態では、消費税等１，６６７円を含んだクレジットでの支払が３５，０００円、消費税等１９１円を含んだ商品券での支払が４，０００円、消費税等７１円を含んだ現金での支払が１，５００円と印字されている。
【００２１】
明細部１５ｃは、支払種別部１５ｂと点線で仕切られていて、支払種別部１５ｂと明細部１５ｃの境が分かりやすくなっている。明細部１５ｃには、お買い上げ明細であることを示す印字、買い上げ日付、番号、担当者名、売上明細、レジ番号、購入点数、発行時間などが印字される。なお、ここで番号は、本体部１５ａの領収書番号と同じ番号が印字されているが、異なった番号であっても良い。
【００２２】
このようなＰＯＳ端末１では、客が購入する商品のバーコードをスキャナ１０で読み取る。そして、読み取ったバーコードのコードでサーバ１３に商品情報を問い合わせて、その回答の商品名、単価などを明細ファイル５ａに記憶する。客が購入するすべての商品について、バーコードの読み取りが終わったならば、店員は小計キー９ｂを押す。小計キー９ｂが押されたならば、表示器８に販売する商品の合計金額を表示する。
【００２３】
小計額が表示されたなら、店員は客から商品の代金支払を受ける。この実施の形態では、現金、商品券、クレジットカードの３つの支払種別で受け取ることができるものである。まず、店員は客が支払を希望する支払種別を確認してテンキー９ａで支払い金額を入力して、希望する支払種別の現計キー９ｃ、商品券キー９ｅ、クレジットキー９ｄのいずれかを押す。すると、この支払種別とその金額が支払種別ファイル５ｂに記憶される。そして、この金額が商品代金以上か否かを判断して、入力された金額で商品代金の合計が支払えるならばレシートを印字する。また、入力された金額が合計代金よりも少ない場合は、同じ支払種別での支払いを追加するか、他の支払種別での入力が必要なので、レシートを印字せずに、次の入力を待つ。
【００２４】
レシートが印字された後に、客が領収書の受取を希望した場合には、店員は領収書キー９ｆを操作する。すると、レシートが発行されていれば、領収書の描画データを印字バッファ５ｃに描画して、印字部１２で領収書を印字する。
【００２５】
図５の例では、部門１に属する３３０００円の商品と、部門２に属する７５００円の商品２点を客が購入する場合で、現金で１５００円、商品券で４０００円、クレジットカードで３５０００円の合計４０５００円支払ったときの領収書１５を示すものである。この金額を現金、商品券、クレジットカードの順で支払われることで説明する。小計キーが押された後に、まずテンキー９ａで「１５００」と入力して、現計キー９ｃを押すと、表示部８に現金での支払いが１５００円、支払額が１５００円、残りの支払金額が３９０００円であることが表示される。次に、テンキー９ａで「４０００」と入力して、商品券キー９ｅを押すと、表示部８に現金での支払いが１５００円、商品券の支払いが４０００円であること、支払額が５５００円、残りの支払金額が３５０００円であることが表示される。そして、テンキー９ａで「３５０００」と入力してクレジットキー９ｄを押すと、表示部８に現金での支払いが１５００円；商品券の支払いが４０００円；クレジットカードでの支払いが３５０００円であること、支払額が３５０００円、残りの支払金額０円であることが表示される。そして、この状態で領収書キー９ｆが押されると、領収書が発行される。
【００２６】
この領収書１５に印字されるように、本体部１５ａには、すでに知られているような領収書に必要な情報が印字される。支払種別部１５ｂには、支払種別の明細が印字されている。領収書は、現金などの支払いであるならば、その領収金額に応じて収入印紙を貼り付ける必要がある。一方、例えばクレジットカードでの支払いであれば、収入印紙を貼る必要はない。そこで、この印字例では現金および商品券での支払種別にかかる金額に対して領収書を貼るか否かを判断する。この実施の形態では、支払種別毎の支払金額を領収書に印字を行なうため、合計金額だけからは収入印紙を貼り付けなければならないと思われる領収書１５であっても、支払種別毎の明細が領収書に印字されるので、収入印紙を貼る必要があるか否かが容易に分かる。
【００２７】
この領収書１５には、買い上げ明細を印字した明細部１５ｃが設けられている。客が領収書１５を受け取る場合には、レシートを返却するように店員から要請されることがある。この場合には、客は通常の領収書だけからでは何を買ったのか分からなくなってしまうことがある。しかしながら、この実施の形態では領収書１５に買い上げの明細を印字しているため、どの商品に対する領収書であるかすぐに理解できる。
【００２８】
また、印字する文字の向きについて、通常レシート用紙はロール状に巻回された長尺紙を引き出しながら印字するものである。このような用紙であることから用紙の幅方向には印字可能な文字数あるいは行数に制限があるが、用紙の引き出し方向については、一般の商品購入に関して言えば、印字可能な文字数あるいは行数に関してほとんど制限がない。そこで、この実施の形態の領収書は、本体部１５ａはほぼ同じデータが印字され、フォーマットを変える必要がほとんど無いため、印字フォーマットを固定して、用紙の引き出し方向に文字が並ぶように印字する。一方、支払いの種別によって印字の量（行数）が変わる支払種別部１５ｂと買上の点数によって行数が変わる明細部１５ｃについては、用紙の幅方向に文字が並ぶようにして印字することで、印字行数が変わったとしてもすべての支払種別と買上の明細を印字することができる。
【００２９】
また、領収書１５の本体部１５ａと支払種別部１５ｂとが隣接して印字されているので、税務署へ領収書を提出する場合があるときには、例えば印字された点線によって明確に区分けられた明細部１５ｃを領収書１５から切り離して、領収書の受取人が保持することも可能である。
【００３０】
この実施の形態では、現金、クレジットカード、商品券の支払合計金額が商品の合計金額以上の場合にレシートを印字するが、支払合計金額が商品合計金額よりも多いときには、例えばどの支払種別の金額を少なくするかを客に確認するようにしてもいいし、支払種別のいずれか一つ、例えば現金による支払額を自動的に少なくするようにしてもよい。また、支払種別として現金、クレジットカード、商品券の３種類で説明したが、電子マネーや販売店で設定しているポイントなどの他の支払種別を採用することも可能である。
【００３１】
この実施の形態では、ＰＯＳ端末１で領収書を発行する説明を行なったが、商品情報をサーバに問い合わせることなく単体で決済処理が完結する電子キャッシュレジスタなどの他の装置でも適用可能である。また、領収書を印字するプリンタはレシートに印字するプリンタでなくても良い。
【００３２】
詳細な説明はしないが、前記明細ファイル５ａはレシート印字した後に、次の商品のバーコードが読み取られたら、それまでに記憶していた明細を消去すると良い。
【００３３】
このように、上記の実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、修正を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・ＰＯＳ端末
５ａ・・明細ファイル
５ｂ・・支払種別ファイル
８・・表示部
１２・・印字部
１５・・領収書
１５ａ・・本体部
１５ｂ・・支払種別部
１５ｃ・・明細部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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