(57)【要約】      （修正有）【課題】小サイズ紙の通紙時における加熱部材の端部過熱を高いエネルギー効率で抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】相異なる通紙幅の記録紙２２０に加熱ローラー２１０にてトナーを熱定着する定着装置において、小サイズ紙を通紙した際の加熱ローラー２１０の通紙部と非通紙部Ｗの温度差が小さい場合には、磁石２０１が発生させる磁場を印加して磁気熱量効果により磁性体部２０１を発熱させ、磁性体部２０１に接合された熱交換部２０２によって放熱する。前記温度差が大きい場合には、熱交換部２０２を非通紙部に近づけることによって、磁場の印加を停止して磁気熱量効果により磁性体部２０１を冷却させ、これによって冷却された熱交換部２０２により非通紙部Ｗを冷却する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数サイズの通紙幅の記録シートに担持されたトナーを加熱部材にて加熱、溶融して定着する定着装置であって、
磁性部材と、
前記磁性部材に熱伝導可能に接合された熱交換部材と、
磁束を発生させる磁束発生手段と、
前記磁性部材と前記熱交換部材とを一体として移動させる駆動手段と、を備え、
前記駆動手段による移動は、
前記熱交換部材が前記加熱部材に接近した第１の位置から、
前記熱交換部材が前記加熱部材から離隔した第２の位置まで、及びその逆を含み、
前記移動に伴う磁束発生手段に対する磁性部材の相対変位により、前記磁性部材を通過する磁束数を変化させて、磁気熱量効果による温度低下、並びに温度上昇を発生させ、
温度低下時には、前記熱交換部材が、最大の通紙幅の記録シートよりも通紙幅が狭い記録シートが通紙された場合における非通紙部に接近する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁性部材は、磁場の印加によって発熱し、磁場の除去によって吸熱する磁性体と、磁場の除去によって発熱し、磁場の印加によって吸熱する磁性体と、の何れか一方、またはこれらの組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁束発生手段は、一対の永久磁石と継鉄とを有し、
前記一対の永久磁石は、前記磁性部材が挿通自在な間隔を設けて対置され、互いに異なる極性の磁極を向い合せて対向配置されており、
前記一対の永久磁石の他方の磁極から発生する磁束は、前記磁性部材の移動経路外を通過するように、前記継鉄によって導かれる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁性部材と前記熱交換部材とを接合した可動部材を複数備え、
前記駆動手段は、前記第１の位置に移動させた可動部材を構成する磁性部材において磁気熱量効果による温度低下が発生しなくなるより前のタイミングで、前記複数の可動部材を交互に前記第１の位置へ移動させる
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、
前記第１の位置においては、前記熱交換部材が前記加熱部材の鉛直方向上側になり、
前記第２の位置においては、前記熱交換部材が前記加熱部材の鉛直方向下側になるように、移動させる
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材を誘導加熱する励磁コイルを備え、
前記熱交換部材は常磁性体からなり、
前記第１の位置において、前記熱交換部材は、前記加熱部材と前記励磁コイルとの間に進入して、前記非通紙部を通過する磁束数を減少させ、誘導加熱を抑制する
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱部材を誘導加熱する励磁コイルを備え、
前記熱交換部材は反磁性体からなり、
前記第１の位置において、前記熱交換部材は、前記加熱部材を挟んで前記励磁コイルと対向する位置に進出して、前記非通紙部を通過する磁束数を減少させ、誘導加熱を抑制する
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁性部材と前記熱交換部材との間に介在し、前記磁性部材と前記熱交換部材との温度差を利用して発電する熱電変換素子を備える
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱電変換素子は、
前記磁性部材との接合面を冷却面側とする第１の熱電変換素子と、
前記熱交換部材との接合面を冷却面側とする第２の熱電変換素子と、からなる
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の位置においては、前記第１の熱電変換素子から電力供給し、
前記第２の位置においては、前記第２の熱電変換素子から電力供給する電源切り替え手段を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記磁性部材の温度を検出する磁性部材測温手段と、
前記磁性部材を加熱する磁性部材加熱手段と、
前記磁性部材の温度が当該磁性部材を構成する磁性体のキュリー温度よりも低い場合に、前記磁性部材加熱手段に前記磁性部材を加熱させる加熱制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の定着装置。
【請求項１２】
記録シートにトナーを定着した後、引き続いて定着すべき記録シートがない場合に、前記加熱部材の温度を所定の待機温度まで低下させる定着装置であって、
前記加熱部材の温度を前記待機温度まで低下させるのに先立って、前記第１の位置に前記磁性部材と前記熱交換部材を移動させて、前記加熱部材を冷却させる定着後冷却制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の定着装置。
【請求項１３】
蓄電手段と、
前記蓄電手段から放電するに際して、前記第２の位置に前記磁性部材と前記熱交換部材を移動させて、前記蓄電手段を加熱させる蓄電手段加熱制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れかに記載の定着装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関し、特に、小サイズ紙の通紙時における加熱部材の端部過熱を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録紙に担持されたトナー画像を加熱、溶融して記録紙に圧着する定着装置を備えている。複数サイズの記録紙が通紙される定着装置においては、トナー画像を加熱する加熱ローラーが最大サイズに合わせた通紙幅を有しており、最大サイズよりも通紙幅の狭い記録紙が通紙される場合には、加熱ローラーのうち通紙部は記録紙との接触によって熱が奪われるので、加熱ローラーを加熱し続けなければならない。
【０００３】
一方、記録紙が接触しない非通紙部においては、熱が奪われないので、小サイズ紙が連続通紙されると温度が上昇してしまう。この非通紙部の過熱（以下、「端部過熱」という。）は、定着装置の耐久性を低下させたり、小サイズ紙の連続通紙直後に大サイズ紙を通紙すると、端部と中央部との温度差に起因して光沢ムラやホットオフセットが発生して、画像品質を低下させたりする。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、励磁コイルによって加熱ローラーを誘導加熱するＩＨ（Induction Heating）方式の定着装置においては、小サイズ紙の通紙時に励磁コイルが発生させる磁束を消磁板や磁気遮蔽板によって遮蔽する対策が知られている。このようにすれば、非通紙部を誘導加熱する磁束を減少させて、非通紙部における発熱を抑制することにより、端部過熱を防止することができる。
【０００５】
また、加熱ローラーの全幅に亘って均熱ローラーを当接させることによって、通紙部と非通紙部との間の温度差を均し、端部過熱を防止する対策も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０４４７９号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７２０９号公報
【特許文献３】特開２００５−０９０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、印刷速度がより高速化することに伴い、加熱ローラーで必要な熱量も増加している。このため、小サイズ用紙の連続通紙によって発生する端部温度の上昇量も大きくなっており、非通紙部の発熱を抑制するだけでは、端部過熱を十分に防止することができなくなっている。
また、均熱ローラーを用いても、通紙部と非通紙部との間の温度差は残ってしまうのみならず、通紙部が熱を奪われることによる損失が大きく、省エネルギーに反する。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、小サイズ紙の通紙時における加熱部材の端部過熱を高いエネルギー効率で抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、複数サイズの通紙幅の記録シートに担持されたトナーを加熱部材にて加熱、溶融して定着する定着装置であって、磁性部材と、前記磁性部材に熱伝導可能に接合された熱交換部材と、磁束を発生させる磁束発生手段と、前記磁性部材と前記熱交換部材とを一体として移動させる駆動手段と、を備え、前記駆動手段による移動は、前記熱交換部材が前記加熱部材に接近した第１の位置から、前記熱交換部材が前記加熱部材から離隔した第２の位置まで、及びその逆を含み、前記移動に伴う磁束発生手段に対する磁性部材の相対変位により、前記磁性部材を通過する磁束数を変化させて、磁気熱量効果による温度低下、並びに温度上昇を発生させ、温度低下時には、前記熱交換部材が、最大の通紙幅の記録シートよりも通紙幅が狭い記録シートが通紙された場合における非通紙部に接近することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにすれば、磁気熱量効果による温度低下を利用するので、加熱部材の端部過熱を高いエネルギー効率で抑制することができる。
この場合において、前記磁性部材は、磁場の印加によって発熱し、磁場の除去によって吸熱する磁性体と、磁場の除去によって発熱し、磁場の印加によって吸熱する磁性体と、の何れか一方、またはこれらの組み合わせからなっていても良い。
【００１１】
また、前記磁束発生手段は、一対の永久磁石と継鉄とを有し、前記一対の永久磁石は、前記磁性部材が挿通自在な間隔を設けて対置され、互いに異なる極性の磁極を向い合せて対向配置されており、前記一対の永久磁石の他方の磁極から発生する磁束が、前記磁性部材の移動経路外を通過するように、前記継鉄によって導かれれば、前記他方の磁極から発生する磁束が磁性部材に影響を及ぼして、初期の磁気熱量効果が低減されるのを防止することができる。
【００１２】
また、前記磁性部材と前記熱交換部材とを接合した可動部材を複数備え、前記駆動手段は、前記第１の位置に移動させた可動部材を構成する磁性部材において磁気熱量効果による温度低下が発生しなくなるより前のタイミングで、前記複数の可動部材を交互に前記第１の位置へ移動させても良い。このようにすれば、何れかの磁性部材を第１の位置に移動させることによって発生した磁気熱量効果が薄れても、これに代えて他の磁性部材を第１の位置に移動させることによって、当該他の磁性部材に発生した磁気熱量効果によって非通紙部を冷却し続けることができる。
【００１３】
従って、連続して通紙する小サイズ紙の枚数が多数に上る場合であっても、非通紙部を持続的に冷却することができる。
また、前記駆動手段は、前記第１の位置においては、前記熱交換部材が前記加熱部材の鉛直方向上側になり、前記第２の位置においては、前記熱交換部材が前記加熱部材の鉛直方向下側になるように、移動させても良い。このようにすれば、熱交換部材が加熱部材を鉛直方向上側から冷却するので、大気の対流を利用して、効果的に非通紙部を冷却できる。また、熱交換部材は加熱部材の鉛直方向下側において放熱するので、やはり対流を利用して、効率的に加熱部材を予備加熱することができる。
【００１４】
また、前記加熱部材を誘導加熱する励磁コイルを備え、前記熱交換部材は常磁性体からなり、前記第１の位置において、前記熱交換部材は、前記加熱部材と前記励磁コイルとの間に進入して、前記非通紙部を通過する磁束数を減少させ、誘導加熱を抑制しても良い。このようにすれば、ＩＨ方式の定着装置において、熱交換部材が磁気遮蔽板としても機能して、非通紙部の誘導加熱を抑制するので、更に効果的に端部過熱を防止することができる。
【００１５】
また、前記加熱部材を誘導加熱する励磁コイルを備え、前記熱交換部材は反磁性体からなり、前記第１の位置において、前記熱交換部材は、前記加熱部材を挟んで前記励磁コイルと対向する位置に進出して、前記非通紙部を通過する磁束数を減少させ、誘導加熱を抑制しても良い。このようにすれば、ＩＨ方式の定着装置において、熱交換部材が消磁板としても機能して、非通紙部の誘導加熱を抑制するので、更に効果的に端部過熱を防止することができる。
【００１６】
また、前記磁性部材と前記熱交換部材との間に介在し、前記磁性部材と前記熱交換部材との温度差を利用して発電する熱電変換素子を備えても良い。このようにすれば、非通紙部の廃熱や磁気熱量効果によって生じる廃熱を利用して電力を得ることができるので、省エネルギーに資することができる。
この場合において、前記熱電変換素子が、前記磁性部材との接合面を冷却面側とする第１の熱電変換素子と、前記熱交換部材との接合面を冷却面側とする第２の熱電変換素子と、からなれば、磁性部材と熱交換部材との何れが高温側になっても発電することができる。
【００１７】
特に、前記第１の位置においては、前記第１の熱電変換素子から電力供給し、前記第２の位置においては、前記第２の熱電変換素子から電力供給する電源切り替え手段を備えれば、常に同極性の電力を供給することができるので、直流負荷に給電する際に有効である。
また、前記磁性部材の温度を検出する磁性部材測温手段と、前記磁性部材を加熱する磁性部材加熱手段と、前記磁性部材の温度が当該磁性部材を構成する磁性体のキュリー温度よりも低い場合に、前記磁性部材加熱手段に前記磁性部材を加熱させる加熱制御手段と、を備えれば、冬季などの低温環境下における電源投入直後など、機内温度が低く、磁性部材の温度がキュリー温度よりも低い場合であっても、磁性部材を加熱して磁気熱量効果を発生させることができる。例えば、ガドリニウム（Ｇｄ）は、キュリー温度は２０℃（２９２Ｋ）であるため、２０℃未満の低温下では強磁性を示し、磁気熱量効果を発生させることができない。
【００１８】
このため、ガドリニウムを磁性部材に用いる場合には、予めキュリー温度以上に加熱しておけば、確実に加熱部材の非通紙部を冷却することができる。他の磁性材料を用いた磁性部材についても同様である。
また、記録シートにトナーを定着した後、引き続いて定着すべき記録シートがない場合に、前記加熱部材の温度を所定の待機温度まで低下させる定着装置であって、前記加熱部材の温度を前記待機温度まで低下させるのに先立って、前記第１の位置に前記磁性部材と前記熱交換部材を移動させて、前記加熱部材を冷却させる定着後冷却制御手段を備えても良い。一般に、定着動作の完了直後で高温になっている定着装置からは超微小粒子（UFP： Ultra-Fine Particle）が飛散し易いが、超微小粒子の飛散を抑えることができる温度（待機温度）にまで加熱部材を冷却すれば、超微小粒子による問題を防止することができる。
【００１９】
また、蓄電手段と、前記蓄電手段から放電するに際して、前記第２の位置に前記磁性部材と前記熱交換部材を移動させて、前記蓄電手段を加熱させる蓄電手段加熱制御手段と、を備えても良い。このようにすれば、蓄電手段たる２次電池から放電する場合に、蓄電手段を加熱するので、高い放電性能を得ることができる。特に、熱電変換素子を用いて廃熱から発電する場合には、発電時の如何に関わらず電力を利用するために蓄電手段が必要なるので、放電効率を高めれば、排熱を効率よく利用することができる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、上述のような効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】定着装置１３６の構成を示す図であって、（ａ）は加熱ローラーの軸方向から見た図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】磁気熱量効果を説明する図であって、（ａ）は正の磁性体が磁場の外部にある状態を示し、（ｂ）は正の磁性体が磁場の内部にある状態を示す。
【図４】可動部２００の位置と磁性体部２０１における磁気熱量効果との関係を示す図であって、（ａ）は吸熱状態を、（ｂ）は発熱状態を示す。
【図５】可動部２００の出退制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る定着装置１３６の構成を示す図である。
【図７】ヒーター６１１の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】励磁コイル６２０が発生させる交番磁束の一部が熱交換部２０２によって遮蔽されることを説明する図である。
【図９】可動部２００の位置と加熱ローラー２１０の非通紙部の冷却状態との関係を示す図であって、（ａ）は発熱位置を、（ｂ）は冷却位置を示す。
【図１０】熱電変換素子６０１、６０２が生成した電力を２次電池６１０に蓄電するための構成を示す回路図である。
【図１１】動作制御部１１０によるリレー１００１、１００２の切替え制御を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る定着装置の主要な構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る定着装置の主要な構成を示す図であって、（ａ）は発熱位置を、（ｂ）は中間位置を、また、（ｃ）は冷却位置を示す。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る定着装置の主要な構成を示す図であって、（ａ）は発熱位置を、（ｂ）は中間位置を、また、（ｃ）は冷却位置を示す。
【図１５】本発明の第６の実施の形態に係る定着装置の主要な構成を示す図であって、（ａ）は可動部２００Ａのみが冷却位置にある状態を、（ｂ）は可動部２００Ａ、２００Ｂが共に冷却位置にある状態を、また、（ｃ）は可動部２００Ｂのみが冷却位置にある状態を示す。
【図１６】制御部１０２による可動部２００Ａ、２００Ｂの出退制御を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の変形例に係る可動部２００の出退制御を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の別の変形例に係る可動部２００の出退制御を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の更に別の変形例に係る可動部２００の出退制御を示すフローチャートである。
【図２０】負の磁性体を用いた磁性体部２０１を示す図であって、（ａ）は冷却位置を、（ｂ）は発熱位置を示す。
【図２１】正の磁性体と負の磁性体とを組み合わせた磁性体部２０１を示す図であって、（ａ）は冷却位置を、（ｂ）は発熱位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］第１の実施の形態
（１−１）画像形成装置の構成
まず、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、画像形成装置１は、画像処理部１００や動作制御部１１０、スキャナ部１２０、プリンター部１３０、給紙部１４０等を備えている。画像処理部１００は、操作部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、ＬＡＮ（Local Area Network）接続制御部１０４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続制御部１０５及びスキャナ部１２０が接続されており、入出力処理や画像処理などの情報処理を実行する。
【００２４】
操作部１０１は、液晶表示パネルとタッチパッドからなるタッチパネルとハードキーとを備えており、画像処理部１００の制御下、ユーザー設定などの情報表示と指示入力の受け付けとを行う。制御部１０２は画像形成装置１の動作モードを管理する。記憶部１０３は、画像データや各種設定値を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等である。
【００２５】
ＬＡＮ接続制御部１０４は、ＬＡＮ接続部（ＬＡＮコネクター）１０６に接続されたＬＡＮケーブルを介した他の機器とのＩＰ（Internet Protocol）通信を制御する。ＵＳＢ接続制御部１０５は、ＵＳＢ接続部（ＵＳＢコネクター）１０７に接続されたＵＳＢケーブルを介した他のＵＳＢ機器との通信を制御する。スキャナ部１２０は、原稿を読み取って画像データを生成する。
【００２６】
動作制御部１１０は、スキャナ部１２０、プリンター部１３０及び給紙部１４０が接続されており、これらの動作を制御する。
プリンター部１３０は、感光体ドラム１３１、帯電装置１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写装置１３５及び定着装置１３６を備えている。帯電装置１３２は感光体ドラム１３１の外周面を一様に帯電させる。露光装置１３３は、画像処理部１００でＲＩＰ（Raster Image Processing）処理された画像データに基づいて感光体ドラム１３１の外周面を露光して、静電潜像を形成する。
【００２７】
現像装置１３４は、感光体ドラム１３１の外周面上にトナーを供給して、静電潜像を顕像化しトナー像を形成する。転写装置１３５は感光体ドラム１３１の外周面上に担持されているトナー像を記録紙に静電転写する。この静電転写は感光体ドラム１３１から記録紙へ直接行っても良いし、中間転写ベルトを介して転写しても良い（中間転写方式）。
記録紙に転写されたトナー像は、定着装置１３６によって加熱、溶融され、記録紙上に圧着された後、画像形成装置１外へ排出される。
【００２８】
給紙部１４０は、複数種類の記録紙を収容しており、動作制御部１１０からの指示に応じたサイズの記録紙をプリンター部１３０に供給する。
（１−２）定着装置１３６の構成
次に、定着装置１３６の構成について説明する。
図２（ａ）に示されるように、定着装置１３６は、ヒーター（例えば、ハロゲンヒーター）２１１によって加熱された加熱ローラー２１０に、加圧ローラー２１２を圧接することによって定着ニップ部２１３を形成する。定着ニップ部２１３は記録紙２２０の搬送経路２１４上に位置しており、不図示の駆動源によって加圧ローラー２１２が矢印Ｂ方向に回転される。
【００２９】
加熱ローラー２１０は加圧ローラー２１２に従動して矢印Ａ方向に回転する。このようにして、記録紙２２０が搬送経路２１４上を搬送され、定着ニップ部２１３に通紙されると、トナー像２２１が加熱、溶融され、記録紙２２０に定着される。
また、定着装置１３６は、可動部２００、一対の磁石２０３、継鉄（鉄ヨーク）２０４及び温度センサー２０５を備えている。一対の磁石２０３は、例えば、ネオジム磁石などの永久磁石であって、互いに間隔をあけて対向配置されている。磁石２０３は継鉄２０４に固定されており、一対の磁石２０３間では略一様な磁場が生成され、一対の磁石２０３の外側に向かう磁束は継鉄２０４内を通過する。
【００３０】
定着装置１３６は不図示のハウジングを有しており、当該ハウジングに継鉄２０４が固定されている。このため、一対の磁石２０３もまた継鉄２０４を介してハウジングに固定されていることになる。
可動部２００は磁性体部２０１と熱交換部２０２とが接合されてなり、磁性体部２０１が前記一様磁場内に完全に内包される位置（以下、「発熱位置」という。）から、磁性体部２０１が前記一様磁場から完全に脱出する位置（以下、「吸熱位置」という。）まで、矢印Ｃ方向に出退可能に保持されている。これによって、熱交換部２０２の磁性体部２０１とは反対側の端部（以下、「先端」という。）が発熱位置Ｄと吸熱位置Ｅとの間で出退する。
【００３１】
熱交換部２０２は、図２（ｂ）に示されるように、その先端が吸熱位置Ｅまで進出すると、加熱ローラー２１０の非通紙部全体を鉛直方向上方から覆う。また、熱交換部２０２は、その先端が発熱位置Ｄまで後退すると、加熱ローラー２１０から離隔する。
後述のように、熱交換部２０２は、加熱ローラー２１０から離れた発熱位置Ｄまで先端を後退させると、放熱部材として機能する。また、熱交換部２０２が加熱ローラー２１０の非通紙部に対向する吸熱位置Ｅまで先端を突出させると、非通紙部からの放熱を吸収する吸熱部材として機能することができる。ここで、非通紙部とは、最大サイズ紙よりも通紙幅が小さいサイズの記録紙を通紙した際に、加熱ローラー２１０の記録紙が接触しない部分をいう。
【００３２】
なお、本実施の形態において、磁性体部２０１は後述する正の磁性体である。また、温度センサー２０５は、例えば、複数のサーミスターであって、加熱ローラー２１０の外周面における通紙部と非通紙部との温度をそれぞれ検出する。制御部１０２は、温度センサー２０５の検出温度を監視し、画像処理部１００を介して動作制御部１１０に制御信号を送って不図示の駆動源を制御し、可動部２００を出退させる。
【００３３】
（１−３）端部過熱の抑制方式
次に、磁気熱量効果を利用した端部過熱の抑制方式について説明する。
まず、磁気熱量効果について説明する。磁気熱量効果は、断熱状態の磁性体に対して印加している磁場を変化させると温度変化が生じる現象である。磁場の印加によって発熱し、磁場の除去によって吸熱する正の磁気熱量効果を示す磁性体は正の磁性体と呼ばれ、ガドリニウムやガドリニウムをベースとした合金（Ｇｄ合金）等の強磁性物質や、より低磁場においても大きな磁気熱量効果が得られるメタ磁性転移特性をもつランタン−鉄−シリコン（Ｌａ−Ｆｅ−Ｓｉ）系磁性体などのメタ磁性物質を用いることができる。
【００３４】
また、磁場の除去によって発熱し、磁場の印加によって吸熱する負の磁気熱量効果を示す磁性体は負の磁性体と呼ばれており、一般的に負の磁性体は正の磁性体よりも磁気熱量効果が小さく、希少な材料である。負の磁性体としては、鉄−ロジウム（ＦｅＲｈ）合金などを用いることができる。
図３（ａ）に示されるように、正の磁性体は、磁場を印加されていない状態においては、電子スピンがランダムな向きをとっており、エントロピーが大きい状態にある。一方、図３（ｂ）に示されるように、磁場を印加された状態では、電子スピンが磁場の向きに揃えられて、エントロピーが小さい状態になる。
【００３５】
このため、磁場を印加されていない正の磁性体に、断熱条件下で磁場を印加すると、エントロピーが減少した分だけ自由エネルギーが増加して、磁性体の温度が上昇する。この熱を放出して磁性体が常温となった後、磁場の印加を停止すると、エントロピーが増大した分だけ自由エネルギーが減少して、磁性体の温度が低下する。磁気熱量効果を利用した冷凍方式は、ＡＭＲ（Active Magnetic Regeneration Refrigeration）方式と呼ばれている。
【００３６】
本実施の形態においては、図４（ａ）に示されるように、可動部２００を矢印Ｆ方向へ吸熱位置Ｅまで移動させると、磁性体部２０１を可動部磁石２０３が発生させる磁場の内部から外部へ移動するので、エントロピーが増大して磁性体部２０１は温度が低下する。
これによって、磁性体部２０１に接合された熱交換部２０２が冷却されるので、熱交換部２０２に対向する加熱ローラー２１０の非通紙部の輻射熱が熱交換部２０２に吸熱されたり、熱交換部２０２によって周辺の空気が冷却されたりする。このようにして、加熱ローラー２１０の非通紙部が冷却される。
【００３７】
また、図４（ｂ）に示されるように、可動部２００を矢印Ｇ方向へ発熱位置Ｄまで移動させれば、磁場の外部から内部へ磁性体部２０１を移動させられるので、磁性体部２０１は温度が上昇する。これによって、熱交換部２０２も温度が上昇するが、熱交換部２０２は先端が加熱ローラー２１０から離れた発熱位置Ｄまで後退しているので、非通紙部を加熱することなく、磁性体部２０１からの熱を空気中に放熱する。
【００３８】
これによって、磁性体部２０１は機内温度まで降温すると、次に、可動部２００が吸熱位置Ｅまで進出した際に、磁気熱量効果によって、磁性体部２０１の温度が機内温度よりも低くなるので、加熱ローラー２１０の非通紙部が速やかに冷却される。
可動部２００を何れの方向に移動させるかについては、温度センサー２０５の検出温度によって制御部１０２が判断する。すなわち、加熱ローラー２１０の非通紙部の温度が高ければ可動部２００を吸熱位置Ｅまで進出させ、加熱ローラー２１０の非通紙部の温度が高ければ可動部２００を吸熱位置Ｅまで進出させ、低ければ可動部２００を発熱位置Ｄまで後退させる。
【００３９】
可動部２００の出退動作は、図５に示されるように、制御部１０２が制御する。画像形成装置１は、動作モードとして画像処理を実行する通常モードと、省エネ状態で次の印刷ジョブを待つスリープモードと、の２つの動作モードを有している。
まず、印刷ジョブを受け付けることによって、スリープモードが解除されると（Ｓ５０１）、磁性体部２０１に磁石２０３から磁場が印加されているか確認する。磁場が印加されていない場合には（Ｓ５０２：ＮＯ）、磁性体部２０１に磁石２０３からの磁場が印加されるように、発熱位置Ｄまで可動部２００を後退させる（Ｓ５０３）。
【００４０】
一方、磁性体部２０１に磁石２０３から磁場が印加されている場合には（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、可動部２００を冷却位置Ｅまで進出させて、磁性体部２０１へ印加されている磁場を除去する（Ｓ５０６）。すると、磁気熱量効果によって、磁性体部２０１が吸熱し、熱交換部２０２が冷却され（Ｓ５０７）、更に、加熱ローラー２１０の非通紙部が冷却される（Ｓ５０８）。
【００４１】
制御部１０２は、再度、温度センサー２０５の検出温度を参照して、加熱ローラー２１０の非通紙部温度と通紙部温度とが略同一となっていなければ（Ｓ５０９：ＮＯ）、ステップＳ５０８に進んで、引き続き熱交換部２０２によって非通紙部を冷却する。
その後、非通紙部が通紙部と略同一温度まで冷却されたら（Ｓ５０９：ＹＥＳ）、通常モードを終了するか否かを確認する。通常モードを終了しない場合には（Ｓ５１１：ＮＯ）、ステップＳ５０４に進んで上記の処理を繰り返す。また、通常モードを終了する場合には（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、スリープモードへ移行して（Ｓ５１２）、可動部２００の出退制御を終了する。
【００４２】
このようにすれば、可動部２００を出退させるだけで加熱ローラー２１０の非通紙部を冷却することができるので、端部過熱を高いエネルギー効率で抑制することができる。
［２］第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と概ね同様の構成を備える一方、定着装置の構成において相違点がある。以下、主に相違点に着目して説明する。なお、第１の実施の形態において対応する部材がある場合には同じ符号を用いるものとする。
【００４３】
まず、本実施の形態に係る定着装置１３６の構成について説明する。
図６に示されるように、本実施の形態に係る定着装置１３６は誘導加熱方式の定着装置であって、励磁コイル６２０が発生させる交番磁場によって加熱ローラー２１０を誘導加熱する。また、本実施の形態に係る可動部２００は、磁性体部２０１と熱交換部２０２とが熱電変換素子６０１、６０２を介して接合された構成となっている。
【００４４】
加熱ローラー２１０の外周面のうち、最大サイズ紙通紙部の内部であって、最大サイズ紙よりも通紙幅の狭い小サイズを通紙する小サイズ紙通紙部の外部が非通紙部となっており、加熱ローラー２１０の軸方向端部に位置する。具体的には、センター通紙の場合には両端部、片側通紙の場合には片端部である。図６において、当該軸方向における非通紙部の幅はＷになっている。
【００４５】
磁性体部２０１は、上記第１の実施の形態と同様に、磁気熱量効果によって発熱したり、冷却したりするが、この磁気熱量効果を発生させるためには、磁性体部２０１が常磁性である必要がある。しかしながら、磁性体の物性は温度によって変化し、キュリー温度以下になると常磁性でなくなり、磁気熱量効果を得ることができない。
このため、制御部１０２は、温度センサー６１２によって磁性体部２０１の温度を監視して、キュリー温度以下になっている場合には、ヒーター６１１によって磁性体部２０１をキュリー温度以上になるように加熱する。この処理は、図５のフローチャートで言えば、スリープモードが解除された後（Ｓ５０１）、磁性体部２０１に磁石２０３から磁場が印加されているか確認するまでの間に実行される。
【００４６】
図７は、制御部１０２によるヒーター６１１の制御動作を表すフローチャートである。図７に示されるように、スリープモードが解除された後、制御部１０２は、温度センサー６１２の検出温度を参照して（Ｓ７０１）、磁性体部２０１の温度がキュリー温度に満たなければ（Ｓ７０２：ＮＯ）、磁性体部２０１が常磁性になっていると判断されるので、ヒーター６１１によって磁性体部２０１を加熱する（Ｓ７０３）。
【００４７】
制御部１０２は、再度、温度センサー６１２の検出温度を参照して（Ｓ７０１）、磁性体部２０１の温度がキュリー温度に達したら（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、磁性体部２０１が強磁性になったと判断されるので、ヒーター６１１による磁性体部２０１の加熱を停止する。このようにすれば、確実に磁気熱量効果を得ることができる。その後、制御部１０２は、例えば、駆動源６０３を制御して、可動部２００を出退させる。
【００４８】
熱交換部２０２は、可動部２００の出退方向において非通紙部の幅Ｗ以上の長さを有する板状の部材であって、アルミニウム（Ａｌ）等の常磁性体からなっている。熱交換部２０２は、冷却位置において、加熱ローラー２１０と励磁コイル６２０との間に進入し、非通紙部全体を覆う。
すると、図８に示されるように、励磁コイル６２０が発生させる交番磁束の一部が熱交換部２０２によって遮蔽されるので、非通知部が誘導加熱されるのが抑制される。また、上記第１の実施の形態と同様に、磁性体部２０１の温度低下によっても非通紙部が冷却される。このようにして、端部過熱が防止される。
【００４９】
熱電変換素子６０１、６０２は、ゼーベック効果を有する熱電変換素子である。熱交換部２０２の先端側に位置する熱電変換素子６０１は、その冷却面が磁性体部２０１に接合されており、熱電変換素子６０２は、その冷却面が熱交換部２０２に接合されている。
図９（ａ）に示されるように、可動部２００が発熱位置にある場合には、磁性体部２０１が磁気熱量効果により発熱して高温側になり、熱交換部２０２が放熱して低温側になる。このため、熱電変換素子６０１ではマイナスの電力が、熱電変換素子６０２ではプラスの電力が発生する。
【００５０】
一方、図９（ｂ）に示されるように、可動部２００が冷却位置にある場合には、磁性体部２０１が磁気熱量効果により吸熱して低温側になり、加熱ローラー２１０の非通紙部の熱により加熱された熱交換部２０２が高温側になる。このため、熱電変換素子６０１ではプラスの電力が、熱電変換素子６０２ではマイナスの電力が発生する。
このように、可動部２００が発熱位置と冷却位置の何れにあっても熱電変換素子６０１、６０２は磁性体部２０１と熱交換部２０２との間の温度差によって発電することができる。
【００５１】
図１０は、熱電変換素子６０１、６０２が生成した電力を２次電池６１０に蓄電するための構成を示す回路図である。熱電変換素子６０１、６０２の出力端子は、電力切替え手段６１３を介して２次電池６１０に接続されており、図１０に示されるように、電力切替え手段６１３は動作制御部１１０によって切換え制御されるリレー１００１、１００２を備えている。
【００５２】
図１１は、動作制御部１１０によるリレー１００１、１００２の切替え制御を示すフローチャートである。図１１に示されるように、動作制御部１１０は、可動部２００の位置制御状態から、磁性体部２０１に磁石２０３からの磁場が印加されているか否かを確認する（Ｓ１１０１）。
磁性体部２０１に磁場が印加されている場合には（Ｓ１１０２：ＹＥＳ）、磁気熱量効果により磁性体部２０１が発熱するので、熱電変換素子６０２が２次電池６１０に接続されるようにリレー１００１、１００２を切り替えて、熱電変換素子６０２からの電力を２次電池６１０に蓄電する（Ｓ１１０３）。
【００５３】
逆に、磁性体部２０１に磁場が印加されていない場合には（Ｓ１１０２：ＮＯ）、磁気熱量効果により磁性体部２０１が冷却する一方、熱交換部２０２は加熱ローラー２１０の非通紙部によって加熱されるので、熱電変換素子６０１が２次電池６１０に接続されるようにリレー１００１、１００２を切り替えて、熱電変換素子６０１からの電力を２次電池６１０に蓄電する（Ｓ１１０４）。
【００５４】
この切替え制御は、可動部を動作させるたびに実行される。また、本実施の形態において、２次電池６１０は、ヒーター６１１の電源として使用されるが、他の用途に用いても良い。
［３］第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態に係る定着装置は、上記第２の実施の形態に係る定着装置と概ね同様の構成を備える一方、熱交換部２０２の構成において相違している。以下、主に相違点に着目して説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る熱交換部２０２は、銅（Ｃｕ）等の反磁性体からなっており、図１２に示されるように、冷却位置においては加熱ローラー２１０の内部に進入する。このようにすれば、熱交換部２０２が加熱ローラー２１０の非通紙部を挟んで励磁コイル６２０と対向し、励磁コイル６２０が生成する磁束が抑制されるので、非通紙部における誘導加熱が抑制される。
【００５６】
言うまでも無く、冷却位置においては、磁気熱量効果によって、磁性体部２０１が冷却され、熱交換部２０２が冷却されることによっても、加熱ローラー２１０の非通紙部が冷却される。従って、本実施の形態によっても、第２の実施の形態と同様に、端部過熱が防止される。
［４］第４の実施の形態
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態に係る定着装置は、上記第２の実施の形態に係る定着装置と概ね同様の構成を備える一方、可動部２００の構成において相違している。以下、主に相違点に着目して説明する。
【００５７】
図１３に示されるように、本実施の形態に係る可動部２００は、加熱ローラー２１０の外周面に沿った断面弧状の板状部材であって、加熱ローラー２１０の軸方向から見て、加熱ローラー２１０と略同軸になるように配置されている。可動部２００は、加熱ローラー２１０の回転軸を中心とし、加熱ローラー２１０の外周面に沿って矢印Ｆ方向に揺動可能に保持されている。
【００５８】
図１３（ａ）は、発熱位置にある可動部２００を示している。本実施の形態に係る可動部２００もまた、磁性体部２０１と熱交換部２０２とを接合したものであって、磁性体部２０１は一対の磁石２０３の間に入って発熱位置に達すると、磁性体部２０１は磁気熱量効果により発熱する。
発熱位置において、磁性体部２０１は記録紙２２０の搬送経路２１４に近づくので、磁気熱量効果によって発熱した磁性体部２０１からの輻射熱を、定着前の記録紙並びに当該記録紙に担持されたトナー像の予備加熱に利用することができる。また、磁性体部２０１からの輻射熱は加熱ローラー２１０の加熱にも利用できる。磁性体部２０１は、放熱によって機内温度まで降温する。
【００５９】
可動部２００が、不図示の駆動源によって矢印Ｆ方向に駆動されることにより、磁性体部２０１が一対の磁石２０３の間から脱すると、磁気熱量効果により磁性体部２０１は冷却される（図１３（ｂ））。これによって、熱交換部２０２もまた冷却される。
熱交換部２０２は常磁性体からなっており、可動部２００が更に揺動して冷却位置に達すると、鉛直方向における上方から加熱ローラー２１０の非通紙部が熱交換部２０２に覆われる（図１３（ｃ））。このようにすれば、熱交換部２０２が冷却した周囲の空気が対流によって鉛直方向下方、すなわち非通紙部へ向かって流れるので、効率よく端部過熱を防止することができる。
【００６０】
また、熱交換部２０２は励磁コイル６２０が発生させる磁束を遮蔽するので、誘導加熱による非通紙部の温度上昇も抑制することができる。また、冷却位置においては、熱交換部２０２の先端が搬送路２１４に近づいており、定着後の記録紙の予備冷却手段としても利用される。
［５］第５の実施の形態
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態に係る定着装置は、上記第２の実施の形態に係る定着装置と概ね同様の構成を備える一方、可動部２００の配置において相違している。以下、主に相違点に着目して説明する。
【００６１】
本実施の形態に係る可動部２００は、磁性体部２０１と熱交換部２０２とを接合した板状の部材である。熱交換部２０２は反磁性体からなっており、磁場を印加されると消磁板として機能する。
図１４は、加熱ローラー２１０の軸方向から見た図である。図１４に示されるように、可動部２００は、断面が円弧状になっており、加熱ローラー２１０と略同軸になるように、加熱ローラー２１０の内周面に沿って配置されている。また、加熱ローラー２１０の軸方向において、可動部２００は、加熱ローラー２１０の非通紙部の幅Ｗと同じ長さとなっている。
【００６２】
可動部２００は、加熱ローラー２１０の回転軸を中心として、加熱ローラー２１０の内周面に沿って矢印Ｇ方向に揺動可能に保持されている。
一対の磁石２０３もまた加熱ローラー２１０の内部に配設されており、可動部２００が矢印Ｇ方向に揺動することによって、磁性体部２０１が一対の磁石２０３の間に出入りする。図１４（ａ）に示されるように、磁性体部２０１は、一対の磁石２０３の間に入る発熱位置に達すると、磁気熱量効果により発熱する。この熱は、加熱ローラー２１０の端部から大気中へ放出される。
【００６３】
可動部２００が発熱位置から矢印Ｇ方向へ揺動して、図１４（ｂ）に示されるように、磁性体部２０１が一対の磁石２０３の間から脱出すると、磁気熱量効果によって、磁性体部２０１が冷却する。これによって、熱交換部２０２もまた冷却される。
図１４（ｃ）に示されるように、可動部２００が冷却位置に達すると、熱交換部２０２は、反磁性体からなっており、励磁コイル６２０が発生させた磁場に対して逆向きに磁化される。これによって、励磁コイル６２０が発生させる磁場が打ち消される。これによって、加熱ローラー２１０の非通紙部における誘導加熱が抑制される。また、熱交換部２０２は、磁性体部２０１によって冷却されているので、これによっても非通紙部が冷却される。
【００６４】
［６］第６の実施の形態
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態に係る定着装置は、上記第１の実施の形態に係る定着装置と概ね同様の構成を備える一方、可動部２００の個数において相違している。以下、主に相違点に着目して説明する。
本実施の形態に係る定着装置１３６は、図１５に示されるように、２つの可動部２００Ａ、２００Ｂを備え、交互に冷却位置に移動させることにより、加熱ローラー２１０の非通紙部を冷却する。
【００６５】
図１６は、制御部１０２による可動部２００Ａ、２００Ｂの出退制御を示すフローチャートである。なお、図１６において、図５に対応するステップがあるステップについては図５と同じ符号が付されている。以下においては、主として本実施の形態特有のステップについて説明する。
図１６に示されるように、スリープモードが解除されると（Ｓ１６０１）、磁性体部２０１Ａ、２０１Ｂに磁石２０３Ａ、２０３Ｂからそれぞれ磁場が印加されているか確認する。磁場が印加されていない場合には（Ｓ１６０２：ＮＯ）、磁性体部２０１Ａ、２０１Ｂに磁石２０３Ａ、２０３Ｂからの磁場がそれぞれ印加されるように、発熱位置まで可動部２００Ａ、２００Ｂを何れも後退させる（Ｓ１６０３）。
【００６６】
その後、加熱ローラー２１０の非通紙部の冷却を要する程の昇温を検出したら（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、一方の可動部（例えば、可動部２００Ａとする。）を冷却位置まで進出させて非通紙部を冷却すると共に（図１５（ａ））、切替えタイミングのカウントダウンを開始する（Ｓ１６０１）。このカウントダウンは、例えば、タイマーに所定のタイムアウト時間を設定することによって開始される。
【００６７】
その後、加熱ローラー２１０の非通紙部温度が通紙部温度まで降温していなければ（Ｓ５０９：ＮＯ）、切替えタイミングに達したかを確認する。切替えタイミングに達していなければ（Ｓ１６０２：ＮＯ）、引き続いて非通紙部を冷却する。
切替えタイミングに達した場合には（Ｓ１６０２：ＹＥＳ）、冷却位置まで進出させていない方の可動部（ここでは、可動部２００Ｂ）を冷却位置まで進出させて（Ｓ１６０３、図１５（ｂ））、切替えタイミングのカウントダウンをリセットする（Ｓ１６０４）。これによって、新たに切替えタイミングのカウントダウンが開始される。
【００６８】
このようにすれば、新たに冷却位置に進出させた可動部の磁性体部（ここでは、可動部２００Ｂの磁性体部２０１Ｂ）の吸熱効果で熱交換部（ここでは、熱交換部２０２Ｂ）が冷却され（Ｓ１６０５）、更に、加熱ローラー２１０の非通紙部が熱交換部（ここでは、熱交換部２０２Ｂ）によって冷却される（Ｓ１６０６）。
その後、先に冷却位置に進出していた可動部（ここでは、可動部２００Ａ）の磁性体部（ここでは、磁性体部２０１Ａ）に磁石（ここでは、磁石２０３Ａ）からの磁場が印加されるように、可動部を発熱位置に移動させる（Ｓ１６０７、図１５（ｃ））。Ｓ１６０７の処理の後、及び切替えタイミングに達していない場合（ステップＳ１６０２：ＮＯ）には、ステップＳ５０８に進んで上記の処理を繰り返す。
【００６９】
このようにすれば、２つの可動部を切替えタイミング毎に交互に進出、後退させるので、継続的に非通紙部を冷却することができる。なお、切替えタイミングは、事前に冷却効果が無くなるタイミングを測定しておくことで決定しても良い。
［７］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００７０】
（１）上記第１の実施の形態においては、加熱ローラー２１０の非通紙部を冷却すべきか否かを温度センサー２０５の検出温度から判断する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
すなわち、最大サイズの記録紙よりも通紙幅の狭い小サイズ紙を通紙するか否かによって、非通紙部の冷却の要否を判断しても良い。図１７は、本変形例に係る可動部２００の出退制御を示すフローチャートである。なお、図１７において、図５と共通するステップについては図５と同じ符号が付されている。
【００７１】
制御部１０２は、スリープモードが解除された後、印刷ジョブにおいて指定された記録紙が小サイズ紙であるか否かを確認して、小サイズ紙である場合には（Ｓ１７０１：ＹＥＳ）、可動部２００を冷却位置まで進出させて、加熱ローラー２１０の非通紙部を冷却する（Ｓ５０６〜Ｓ５０８）。また、小サイズ紙でない場合には（Ｓ１７０１：ＮＯ）、磁性体部２０１の発熱を大気中へ放熱する（Ｓ５０５）。
【００７２】
このようにしても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
（２）上記第１の実施の形態においては、通常モードを終了する場合には、そのままスリープモードへ移行する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。
図１８は、本変形例に係る可動部２００の制御を示すフローチャートである。なお、図１８において、図５と共通するステップについては図５と同じ符号を付した。また、ステップＳ５１１より前段階の処理については記載が省略されている。
【００７３】
図１８に示されるように、制御部１０２は、次に実行すべき印刷ジョブが無く、通常モードを終了する場合には（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、可動部２００を冷却位置に移動させて、磁性体部２０１への磁場の印加を除去する（Ｓ１８０１）。すると、磁性体部２０１の吸熱効果で熱交換部２０２が冷却され（Ｓ１８０２）、更に、冷却された熱交換部２０２によって非通紙部が冷却される（Ｓ１８０３）。
【００７４】
その後、スリープモードに移行する。
一般的に、定着動作を完了した直後の定着装置からは、超微小粒子（UFP： Ultra-Fine Particle）が飛散し易い。このような問題に対して、本変形例によれば、スリープモードへの移行に先立って、通紙部の温度に関わらず、非通紙部を冷却するので、ＵＦＰの飛散を抑制することができる。
【００７５】
更に、上記第２の実施の形態においては、次のようにしても良い。
図１９は、別の変形例に係る可動部２００の制御を示すフローチャートである。なお、図１９において、図５及び図１８と共通するステップについては図５及び図１８と同じ符号を付した。また、ステップＳ５１１より前段階の処理については記載が省略されている点も図１８と同様である。
【００７６】
図１９に示されるように、通常モードを終了する場合には（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１８０１からＳ１８０３までの処理を実行した後、更に、可動部２００を発熱位置に移動させて、磁性体部２０１へ磁場を印加する（Ｓ１９０１）。すると、磁性体部２０１の発熱効果で２次電池６１０が加熱される（Ｓ１９０２）。その後、スリープモードに移行する。
【００７７】
一般的に、２次電池は、充電時や保存時には冷却されるのが望ましいが、放電時には加熱されると放電性能が高くなる。このため、磁気熱量効果による磁性体部２０１の発熱を利用して２次電池６１０を加熱すれば、２次電池６１０の放電性能を高めることができる。
（３）上記実施の形態においては、磁性体部２０１が正の磁性体からなる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないことは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
【００７８】
例えば、磁性体部２０１に負の磁性体を用いても良い。負の磁性体を用いる場合には、磁性体部２０１に磁場を印加すると吸熱するので、図２０（ａ）に示されるように、冷却位置においては、磁性体部２０１が磁石２０３による磁場の内部に位置し、熱交換部２０２は加熱ローラー２１０に接近して、非通紙部を冷却する。
また、負の磁性体は磁場の印加を停止すると発熱するので、発熱位置においては、磁石２０３による磁場の外部に位置させる。このとき、磁性体部２０１は、磁石２０３について加熱ローラー２１０とは反対側へ移動するので、熱交換部２０２が加熱ローラー２１０から離隔して、大気中へ放熱する。
【００７９】
また、正の磁性体と負の磁性体とを組み合わせて磁性体部２０１としても良い。図２１は、平面視において負の磁性体と熱交換部２０２との間に正の磁性体が介在するように構成された磁性体部２０１を示している。
冷却位置に移動すると、図２１（ａ）に示されるように、負の磁性体部分２０１ｎが磁石２０３の磁場の内部に進入して吸熱し、正の磁性体部分２０１ｐが磁場の外部に脱出してやはり吸熱する。これによって、熱交換部２０２が冷却されるので、加熱ローラー２１０の非通紙部が冷却される。
【００８０】
また、発熱位置においては、図２１（ｂ）に示されるように、負の磁性体部分２０１ｎが磁石２０３の磁場の外部に脱出して発熱し、正の磁性体部分２０１ｐが磁場の内部に進入してやはり発熱する。このようにして生じた熱は、熱交換部２０２まで伝導して、大気中に放熱される。その結果、熱交換部２０２が放熱部として機能して磁性体部２０１が冷却されるので、次に、冷却位置に移動した際に、磁性体部２０１周辺の気温よりも低い温度まで冷却することができる。
【００８１】
このように、磁性体部２０１として負の磁性体を用いたり、正の磁性体と負の磁性体とを組み合わせて用いたりしても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
（４）上記実施の形態においては、加熱ローラー２１０と加圧ローラー２１３とを備えた定着装置を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、加熱ベルト等のようなトナーを加熱、溶融する熱を供給する加熱手段を備え、複数サイズの通紙幅の記録紙を通紙される定着装置であれば、本発明を適用して、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置は、小サイズ紙の通紙時における加熱部材の端部過熱を抑制する装置として有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１………画像形成装置
１３６…定着装置
２０１…磁性体部
２０２…熱交換部
２０３…磁石
２１０…加熱ローラー
【図１】
2015179104.tif 000003
【図２】
2015179104.tif 000004
【図３】
2015179104.tif 000005
【図４】
2015179104.tif 000006
【図５】
2015179104.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015179104.tif 000009
【図８】
2015179104.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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