(57)【要約】【課題】簡単な構成によって利用者の歩行を安全に補助することができるとともに、利用者を速やかに案内することができる案内杖及び案内システムを提供する。【解決手段】利用者Ｍに案内杖６を乗務員が渡し、軌道１の外側に利用者Ｍを乗務員が誘導案内し、左右のレール２Ｒ，２Ｌのいずれか一方のレール頭部２ａの頭頂面と頭側面との間付近に案内杖６の杖先端部７を乗務員が接触させる。利用者Ｍが案内杖６を持った状態で、接触状態維持部が発生する磁力によって杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌに吸着する。杖先端部７とレール２Ｒ，２Ｌとの接触状態を利用者Ｍが確認しながらレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが歩行し、利用者Ｍがトンネル坑口に向かって安全に誘導案内される。案内杖６を収納するときには、連結状態の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを乗務員が引き離し、シャフト部１０を折畳状態にする。【選択図】図１
2015181615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を軌道に沿って案内するためにこの利用者が使用する案内杖であって、
前記軌道のレールに沿って前記利用者が杖先端部を接触させながら移動可能なように、このレールとこの杖先端部とを接触状態に維持する接触状態維持部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項２】
請求項１に記載の案内杖において、
前記接触状態維持部は、前記レールと前記杖先端部との間で磁力を発生すること、
を特徴とする案内杖。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の案内杖において、
前記杖先端部は、前記レールと回転接触する回転体であること、
を特徴とする案内杖。
【請求項４】
請求項３に記載の案内杖において、
前記杖先端部は、前記レールから脱輪するのを防止するフランジ部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の案内杖において、
前記杖先端部は、前記レールと接触する接触体であり、このレールから脱落するのを防止する脱落防止部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の案内杖において、
シャフト部を折り畳むための折畳機構部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の案内杖において、
光を蓄えて発光する蓄光部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の案内杖において、
前記利用者が使用するときに音を発生する音発生部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の案内杖において、
前記利用者が把持するグリップ部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の案内杖において、
シャフト部を伸縮するための伸縮機構部を備えること、
を特徴とする案内杖。
【請求項１１】
複数の利用者を軌道に沿って案内する案内システムであって、
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の案内杖を所定の間隔をあけて複数連結する連結部材を備えること、
を特徴とする案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者を軌道に沿って案内するためにこの利用者が使用する案内杖、及び複数の利用者を軌道に沿って案内する案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難誘導装置は、自動車が通過することによって発電する圧電発電部と、この圧電発電部が発電する電力を蓄電する蓄電部と、この圧電発電部又はこの蓄電部からの電力によってトンネル内の内壁の蓄光体を発光させる非常用表示サインなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の避難誘導装置では、圧電発電部を路上又は路中に設置し、トンネル内の自動車が通過するときに圧電発電部が発生する電力を利用して非常用表示サインを発光させ、火災発生時などの非常時に避難者を非常口に誘導し避難させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2012-105737号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
山岳トンネルなどで列車火災が発生し、かつ、脱線などにより列車が走行不能となった場合には、乗務員らが避難のために乗客を降車させ、降車した乗客から順次、トンネル出口に誘導案内することが必要になる。避難時のトンネル内の照度は著しく低く、トンネル内の路面は通常歩き難いとともに、トンネル内の壁面には退避所による凹凸があったり、設備機器などが存在したりして、トンネル内の壁面も一様ではない。しかし、乗務員などにより適確な避難誘導がなされれば、トンネル坑口に乗客が到着することは可能であると考えられる。
【０００５】
鉄道の乗客には、高齢者、乳幼児、肢体不自由者及び視覚障害者など多種多様な属性を持つものが含まれる。これらの移動制約者のうち視覚障害者は、通常の鉄道利用時においても駅員などの助けが必要なことがあり、その必要性に応じて駅員なども個別対応を行っている。山岳トンネルでの列車火災の避難時のように、トンネル内の照度が著しく低く、トンネル内の構造にも不案内な状況下では、煙が充満若しくは後ろから追ってくるような緊急事態においては、視覚障害者には本来的には個別若しくはそれに準じる誘導案内をすることが望ましい。視力がゼロの全盲者だけではなく、暗所での視力が著しく落ちる弱視（ロービジョン）者に対しても同様である。また、煙が多量に発生している場合には、視界が遮られ、歩行環境条件は著しく悪い。これらのような視力の持ち主或いは歩行条件下では、トンネル出口まで速やかに移動することは困難を極める。
【０００６】
視力に障害があっても、トンネルの壁面が一様であれば、壁面に沿って歩けばよいが、トンネル内の路面には凹凸のある場所があり、トンネル内の壁面に触れながら速やかに歩くことは困難である。また、煙が充満若しくは後から煙が追ってくるような事態では、速やかに移動しないと煙にまかれるおそれもあり、介助や案内の必要性は著しく高い。
【０００７】
乗務員は、避難誘導時には、乗客の指示及び案内、種々の安全確認、連絡、避難梯子の設置、避難梯子による降下の介助、トンネル坑口までの案内など、多岐にわたる作業を遂行することが求められる。しかし、限られた人的リソースを有効活用しなければならないため、特定の乗客に個別に対応してトンネル坑口まで誘導案内することは現実的ではない。山岳トンネルの列車火災時においては、視覚障害者及び弱視者などのようなトンネル内を移動する際に行動面の援護が必要な者（以下、要援護者という）をトンネル坑口まで確実に誘導することは容易ではなく、この助けとなる技術的なツールはない。
【０００８】
鉄道では、左右のレールを伝わっていけば確実にトンネル坑口に到達することができるものの、曲線区間があったり左右のレール間に溝があったりするため歩き難い場合もあり、視力が低下している者にとっては左右のレールに沿って歩くことは容易ではない。目が不自由な人が白杖を持っていても、足元が不安定な中でレールが曲がっていたりすると、白杖がレールから容易に離れてしまう。また、白杖を持っていない視覚障害者も多い。
【０００９】
この発明の課題は、簡単な構成によって利用者の歩行を安全に補助することができるとともに、利用者を速やかに案内することができる案内杖及び案内システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図３、図８及び図１０に示すように、利用者（Ｍ）を軌道（１）に沿って案内するためにこの利用者が使用する案内杖であって、前記軌道のレール（２Ｒ，２Ｌ）に沿って前記利用者が杖先端部（７）を接触させながら移動可能なように、このレールとこの杖先端部とを接触状態に維持する接触状態維持部（７ａ）を備えることを特徴とする案内杖（６）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の案内杖において、図３、図８及び図１０に示すように、前記接触状態維持部は、前記レールと前記杖先端部との間で磁力を発生することを特徴とする案内杖である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の案内杖において、図３及び図８に示すように、前記杖先端部は、前記レールと回転接触する回転体であることを特徴とする案内杖である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の案内杖において、図７及び図８に示すように、前記杖先端部は、前記レールから脱輪するのを防止するフランジ部（７ｅ）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載の案内杖において、図９及び図１０に示すように、前記杖先端部は、前記レールと接触する接触体であり、このレールから脱落するのを防止する脱落防止部（７ｆ）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の案内杖において、図４及び図５に示すように、シャフト部（１０）を折り畳むための折畳機構部（１１）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の案内杖において、図１〜図４に示すように、光を蓄えて発光する蓄光部（１２）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の案内杖において、図１、図２及び図４に示すように、前記利用者が使用するときに音を発生する音発生部（１３）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の案内杖において、図１、図２及び図４〜図６に示すように、前記利用者が把持するグリップ部（１４）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の案内杖において、図５及び図６に示すように、シャフト部（１０）を伸縮するための伸縮機構部（１５）を備えることを特徴とする案内杖である。
【００２０】
請求項１１の発明は、図１１に示すように、複数の利用者（Ｍ）を軌道（１）に沿って案内する案内システムであって、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の案内杖（６）を所定の間隔をあけて複数連結する連結部材（１９）を備えることを特徴とする案内システム（１８）である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、簡単な構成によって利用者の歩行を安全に補助することができるとともに、利用者を速やかに案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施形態に係る案内杖の使用状態を示す模式図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る案内杖の全体図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る案内杖の杖先端部の一部を破断して示す断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る案内杖の折畳状態の全体図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る案内杖の折畳状態の断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る案内杖の伸縮機構部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態の断面図であり、（Ｂ）伸長状態から圧縮状態に切り替える途中の状態の断面図であり、（Ｃ）は圧縮状態の断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る案内杖の全体図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る案内杖の杖先端部の一部を破断して示す断面図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る案内杖の全体図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係る案内杖の杖先端部の一部を破断して示す断面図である。
【図１１】この発明の第４実施形態に係る案内システムの使用状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す軌道１は、鉄道車両が走行する通路（線路）である。軌道１は、在来線の場合には軌間1067mmで敷設されており、新幹線の場合には軌間1435mmで敷設されている。軌道１は、レール２Ｒ，２Ｌなどを備えている。レール２Ｒ，２Ｌは、鉄道車両の車輪５Ｒ，５Ｌを支持し案内してこの鉄道車両を走行させる部材である。レール２Ｒ，２Ｌは、図３に示すように、レール頭部２ａと、レール底部（フランジ部）２ｂと、レール腹部（ウェブ部）２ｃなどを備えている。レール頭部２ａは、図１に示す鉄道車両の車輪５Ｒ，５Ｌと接触する部分である。レール頭部２ａは、車輪５Ｒ，５Ｌを直接支持する頭頂面（頭部上面）２ｄと、この頭頂面２ｄと連続する頭側面２ｅなどを備えている。レール底部２ｂは、支持体３に取り付けられる部分であり、レール締結装置によってこの支持体３に着脱自在に取り付けられている。レール腹部２ｃは、レール頭部２ａとレール底部２ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部２ａに作用する輪重及び横圧をレール底部２ｂに伝達する。
【００２４】
支持体３は、レール２Ｒ，２Ｌを支持する支承体である。支持体３は、図１に示すように、レール２Ｒ，２Ｌの長さ方向に所定の間隔をあけてこのレール２Ｒ，２Ｌと道床４との間に設置されるまくらぎであり、レール２Ｒ，２Ｌに対して直角に並べて敷設される横まくらぎである。道床４は、支持体３を支持する路盤に荷重を分散して伝達する構造体である。道床４は、支持体３を保持する砂利又は砕石などの粒状体からなるバラストによって構成されたバラスト道床であり、支持体３と路盤との間に敷き詰められている。
【００２５】
図１に示す車輪５Ｒ，５Ｌは、レール２Ｒ，２Ｌと回転接触する部材である。車輪５Ｒ，５Ｌは、図１に示すように、図３に示すレール頭部２ａの頭頂面２ｄと接触して摩擦抵抗を受ける踏面５ａと、脱輪を防止するために車輪５Ｒ，５Ｌの外周部に連続して形成されたフランジ面５ｂなどを備えている。
【００２６】
図１に示す利用者Ｍは、案内杖６を使用する使用者である。利用者Ｍは、鉄道車両を利用する乗客である。利用者Ｍは、例えば、鉄道車両の乗務員の助けを必要としない健常者以外の者であり、全盲者又は暗所では著しく視力が低下する弱視者などの視覚障害者のように、歩行による移動行動に何らかの制約が生じている移動制約者（要援護者）である。
【００２７】
図１〜図６に示す案内杖６は、利用者Ｍを軌道１に沿って案内するためにこの利用者Ｍが使用する器具である。案内杖６は、例えば、山岳トンネルなどで列車火災が発生したような異常時に使用される折り畳み式の非常用案内杖である。案内杖６は、図１に示すように、利用者Ｍを軌道１に沿って退避誘導するときにこの利用者Ｍを補助するための補助器具として機能する。案内杖６は、例えば、直径が2cm程度、長さが1.0〜1.4m程度であり、図１及び図２に示すように外観が棒状の部材である。案内杖６は、図１に示すように、利用者Ｍをトンネル坑口まで速やかに避難誘導するときにこの利用者Ｍによって使用される。案内杖６は、例えば、鉄道車両の車内の空間に着脱自在に設置したり、トンネル内に所定の間隔をあけて配置されている退避所内の空間に着脱自在に設置したりする。案内杖６は、図１〜図５に示す杖先端部７と、図３に示す抜け止め部８と、軸受部９と、図１〜図６に示すシャフト部１０と、図４及び図５に示す折畳機構部１１と、図１〜図４に示す蓄光部１２と、図１、図２及び図４に示す音発生部１３と、図１、図２及び図４〜図６に示すグリップ部１４と、図５及び図６に示す伸縮機構部１５などを備えている。案内杖６は、図１に示すように、レール２Ｒ，２Ｌの長さ方向に沿って利用者Ｍが誘導されるように、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７とを利用者Ｍが接触させて使用される。
【００２８】
図１〜図５に示す杖先端部７は、案内杖６の先端を構成する部分である。杖先端部７は、視覚障害者が歩行時に使用する白杖の先端の地面を付くチップ（石突）部に相当する部分である。杖先端部７は、レール２Ｒ，２Ｌと回転接触する回転体であり、先端部が略半球状に形成されたローラである。杖先端部７は、レール２Ｒ，２Ｌと接触移動したときに容易に摩耗しないような硬質な素材によって形成されている。杖先端部７は、例えば、アルミニウムなどの軽量金属又はプラスチックなどの合成樹脂によって形成されている。杖先端部７は、図３に示すように、接触状態維持部７ａと、回転軸部７ｂと、雄ねじ部７ｃなどを備えている。
【００２９】
図３に示す接触状態維持部７ａは、軌道１のレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが杖先端部７を接触させながら移動可能なように、このレール２Ｒ，２Ｌとこの杖先端部７とを接触状態に維持する部分である。接触状態維持部７ａは、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７との間に磁力を発生する。接触状態維持部７ａは、例えば、レール２Ｒ，２Ｌに杖先端部７を吸着させるための磁力を発生する永久磁石であり、この杖先端部７と一体となるようにこの杖先端部７の内部に収容されている。接触状態維持部７ａは、鋼材であるレール２Ｒ，２Ｌとの接触が利用者Ｍに手ごたえとして分かる程度の一定の磁力を発生する。回転軸部７ｂは、接触状態維持部７ａと一体となって回転する部分である。回転軸部７ｂは、シャフト部１０の中心線を中心として回転する。雄ねじ部７ｃは、抜け止め部８のナット８ａの雌ねじ部と噛み合う部分であり、回転軸部７ｂの端部に形成されている。
【００３０】
図３に示す抜け止め部８は、シャフト部１０から杖先端部７が抜け出すのを防止する部分である。抜け止め部８は、シャフト部１０の内部に収容されている。抜け止め部８は、回転軸部７ｂの端部に装着されたナット８ａと、このナット８ａと軸受部９との間に挟み込まれる座金８ｂなどである。
【００３１】
軸受部９は、杖先端部７を回転自在に支持する部分である。軸受部９は、例えば、杖先端部７の回転軸部７ｂの軸方向に対して交差する方向に作用する力を受け止めるラジアル軸受などである。軸受部９は、杖先端部７と抜け止め部８との間に挟み込まれた状態でシャフト部１０内に収容されている。
【００３２】
図１〜図６に示すシャフト部１０は、案内杖６の主軸を構成する部分である。シャフト部１０は、例えば、木、竹、アルミニウムなどの軽量金属、グラスファイバー又はカーボンファイバーなどの軽量な繊維強化プラスチックからなる筒状部材である。シャフト部１０は、図１、図２、図４及び図５に示す分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄと、図３に示す抜け止め部１０ａと、固定部１０ｂなどを備えている。シャフト部１０は、図４及び図５に示すように、複数本の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを連結及び分離することによって折畳可能な構造に構成されている。
【００３３】
図１、図２、図４及び図５に示す分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄは、シャフト部１０の分割部を構成する部分である。分割シャフト部１０Ａは、図１及び図２に示すように、シャフト部１０の先端部分を構成し、分割シャフト部１０Ｂ，１０Ｃはシャフト部１０の中間部分を構成し、分割シャフト部１０Ｄはシャフト部１０の後端部分を構成する。分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄは、いずれも同じ長さの複数（例えば４本）の筒状部材によって形成されている。
【００３４】
図３に示す抜け止め部１０ａは、シャフト部１０から軸受部９が抜け出すのを防止する部分である。抜け止め部１０ａは、分割シャフト部１０Ａの先端の開口部を塞ぐように、この分割シャフト部１０Ａの先端部に着脱自在に装着される蓋状部材であり、杖先端部７の回転軸部７ｂが貫通する貫通孔１０ｃを備えている。固定部１０ｂは、抜け止め部１０ａをシャフト部１０に着脱自在に固定する部分である。固定部１０ｂは、抜け止め部１０ａを貫通して分割シャフト部１０Ａの先端面にねじ込まれる止めねじなどである。
【００３５】
図４及び図５に示す折畳機構部１１は、シャフト部１０を折り畳むための部分である。折畳機構部１１は、図４及び図５に示すように、非使用時には一本のシャフト部１０を複数本の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに分離してシャフト部１０を折畳状態にする。一方、折畳機構部１１は、図１及び図２に示すように、使用時には複数本の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを一本のシャフト部１０に連結してシャフト部１０を結合状態にする。折畳機構部１１は、図４及び図５に示す連結／分離部１１ａ，１１ｂと、図４〜図６に示す付勢部１１ｃと、図５に示す固定部１１ｄと、図４〜図６に示す固定部１１ｅと、図１、図２、図４及び図５に示す吊り部１１ｆなどを備えている。
【００３６】
図４及び図５に示す連結／分離部１１ａ，１１ｂは、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄの端部同志を連結及び分離する部分である。連結／分離部１１ａ，１１ｂは、互いに着脱自在に嵌合可能であり、連結／分離部１１ａは凸状に形成されており、連結／分離部１１ｂは凹状に形成されている。連結／分離部１１ａは、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｃの後端部に形成されており、連結／分離部１１ｂは分割シャフト部１０Ｂ〜１０Ｄの先端部に形成されている。連結／分離部１１ａは、連結／分離部１１ｂと容易に連結可能なように、この連結／分離部１１ａの基部側から先端部に向かって外径が徐々に小さくなるように、この連結／分離部１１ａの外周面がテーパ状に形成されている。連結／分離部１１ｂは、連結／分離部１１ａと容易に連結可能なように、この連結／分離部１１ａのテーパ面の最大外径よりも僅かに内径が大きくなるように、この連結／分離部１１ａの内径が一定に形成されている。
【００３７】
図４〜図６に示す付勢部１１ｃは、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに付勢力を付与する部分である。付勢部１１ｃは、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄが一本のシャフト部１０に連結されるように、この分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに付勢力（ばね力）を常時作用させている。付勢部１１ｃは、図１及び図２に示すように、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄが一本のシャフト部１０に連結してシャフト部１０が結合状態であるときには、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに付勢力を作用させて縮小する。一方、付勢部１１ｃは、図４及び図５に示すように、一本のシャフト部１０が分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに分離してシャフト部１０が折畳状態であるときには、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに作用する付勢力に抗して伸長する。付勢部１１ｃは、例えば、ゴム又は伸縮糸を丸打ち又は平打ちして加工したゴム紐などであり、シャフト部１０の内径よりも外径が細く形成されている。
【００３８】
図４〜図６に示す固定部１１ｄ，１１ｅは、付勢部１１ｃを固定する部分である。固定部１１ｄは、図５に示すように、付勢部１１ｃの先端部をシャフト部１０の先端部に固定している。固定部１１ｄは、図５に示すように、付勢部１１ｃの先端部を結び付ける軸状部材であり、この固定部１１ｄの両端部が分割シャフト部１０Ａの内周面に固定されている。固定部１１ｅは、図４〜図６に示すように、グリップ部１４から引き出された付勢部１１ｃをこのグリップ部１４に固定している。固定部１１ｅは、図４〜図６に示すように、付勢部１１ｃの後端部から引き出されている付勢部１１ｃがシャフト部１０内に戻らないように、グリップ部１４の貫通孔１４ｃの内径よりも大きくなるように形成されているこの付勢部１１ｃの結び目である。
【００３９】
図１、図２、図４及び図５に示す吊り部１１ｆは、案内杖６を吊り下げるための部分である。吊り部１１ｆは、例えば、利用者Ｍが手や腕に案内杖６を吊り下げたり、収納時に案内杖６を吊り下げたりするときに使用されるストラップである。吊り部１１ｆは、固定部１１ｅから外部に引き出されている付勢部１１ｃをループ状にすることによって形成される。吊り部１１ｆは、図４に示すように、シャフト部１０が折畳状態であるときに、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを分離した状態で結束する。
【００４０】
図１〜図４に示す蓄光部１２は、光を蓄えて発光する部分である。蓄光部１２は、シャフト部１０の表面に蓄光性を有する塗料を塗布して形成されている。蓄光部１２は、例えば、硫化亜鉛又はアルミン酸ストロンチウムのような蓄光（燐光）物質を含む塗料を塗布して形成される。
【００４１】
図１、図２及び図４に示す音発生部１３は、利用者Ｍが使用するときに音を発生する部分である。音発生部１３は、シャフト部１０の表面に着脱自在に装着されている。音発生部１３は、例えば、利用者Ｍが案内杖６を使って歩行するときに、シャフト部１０に発生する振動によって音を発生する鈴などである。音発生部１３は、利用者Ｍが案内杖６を使用して歩行する度にこの案内杖６が振られて鳴り、付近の乗客などに音による手がかりを与える。
【００４２】
図１、図２及び図４〜図６に示すグリップ部１４は、利用者Ｍが把持する部分である。グリップ部１４は、案内杖６の握りを構成しており、木、アルミニウムなどの軽量金属、グラスファイバー又はカーボンファイバーなどの軽量な繊維強化プラスチックによって形成されている。グリップ部１４は、図１、図２及び図４〜図６に示す持ち手部１４ａと、スライド部１４ｂと、図５及び図６に示す貫通孔１４ｃなどを備えている。
【００４３】
図１、図２及び図４〜図６に示す持ち手部１４ａは、利用者Ｍが握る部分である。持ち手部１４ａは、外観形状が略Ｔ字状に形成されており、視覚障害者だけではなく高齢者などが杖としても使用可能である。スライド部１４ｂは、シャフト部１０にガイドされながらこのシャフト部１０に沿って移動自在にスライドする部分である。スライド部１４ｂは、持ち手部１４ａと一体に形成された筒状部材である。スライド部１４ｂは、図５に示すように、分割シャフト部１０Ｄの外周面にこのスライド部１４ｂの内周面が接触した状態でこの分割シャフト部１０Ｄの外周面と嵌合しており、この分割シャフト部１０Ｄの長さ方向に沿って移動可能なようにこの分割シャフト部１０Ｄに装着されている。図５及び図６に示す貫通孔１４ｃは、グリップ部１４の後端部が貫通する部分であり、付勢部１１ｃの外径よりも内径が僅かに大きく形成されている。
【００４４】
図５及び図６に示す伸縮機構部１５は、シャフト部１０を伸縮するための部分である。伸縮機構部１５は、例えば、図６に示すように、利用者Ｍが身長又は体格に合わせて案内杖６を使用するときに、シャフト部１０を伸長状態と縮小状態とに調整されることによってシャフト部１０の全長を変更する。伸縮機構部１５は、図５及び図６に示すように、シャフト部１０の長さを所定ピッチで変更可能なラチェット機構を備えている。伸縮機構部１５は、長さ調整部１５ａ，１５ｂと、固定／固定解除部１５ｃと、付勢部１５ｄなどを備えている。伸縮機構部１５は、３つの長さ調整部１５ａのいずれか１つに、１つの長さ調整部１５ｂを一致させた状態で、固定／固定解除部１５ｃによってシャフト部１０とグリップ部１４との相対位置を固定し、シャフト部１０の長さを３段階に調整する。
【００４５】
図５及び図６に示す長さ調整部１５ａ，１５ｂは、シャフト部１０の長さを調整する部分である。長さ調整部１５ａは、グリップ部１４のスライド部１４ｂを貫通する貫通孔であり、このスライド部１４ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。一方、長さ調整部１５ｂは、シャフト部１０の分割シャフト部１０Ｄを貫通する貫通孔であり、この分割シャフト部１０Ｄに一つ形成されている。長さ調整部１５ａは、図６に示すように、シャフト部１０側の分割シャフト部１０Ｄとグリップ部１４側のスライド部１４ｂとを相対移動させることによって、長さ調整部１５ｂと接続可能である。
【００４６】
図５及び図６に示す固定／固定解除部１５ｃは、スライド部１４ｂを所定の位置で固定及び固定解除する部分である。固定／固定解除部１５ｃは、分割シャフト部１０Ｄの内側から長さ調整部１５ａ，１５ｂに挿入可能なように、この固定／固定解除部１５ｃの先端部が半球状に形成されている。固定／固定解除部１５ｃは、長さ調整部１５ａ，１５ｂに進退自在に嵌合する。固定／固定解除部１５ｃは、図６（Ａ）（Ｃ）に示すように、長さ調整部１５ａ，１５ｂに嵌り込むことによって、スライド部１４ｂを所定位置に固定する。一方、固定／固定解除部１５ｃは、図６（Ｂ）に示すように、長さ調整部１５ｂに嵌り込んだ状態で長さ調整部１５ａから抜け出すことによって、シャフト部１０の固定を解除しスライド部１４ｂのスライド動作を許容する。
【００４７】
図５及び図６に示す付勢部１５ｄは、固定／固定解除部１５ｃを所定の方向に付勢する部分である。付勢部１５ｄは、断面が略Ｖ字状の板ばねであり、一方の端部が固定／固定解除部１５ｃの後端部に固定されており、他方の端部が分割シャフト部１０Ｄの内周面に固定されている。付勢部１５ｄは、固定／固定解除部１５ｃの先端部を分割シャフト部１０Ｄの内周面に押し付ける方向に、この固定／固定解除部１５ｃを常時付勢している。付勢部１５ｄは、スライド部１４ｂを固定／固定解除部１５ｃによって固定するときには、この付勢部１５ｄの付勢力によって固定／固定解除部１５ｃを長さ調整部１５ａに押し込む。一方、付勢部１５ｄは、スライド部１４ｂを固定／固定解除部１５ｃによって固定解除するときには、この付勢部１５ｄの付勢力に抗して固定／固定解除部１５ｃが押し込まれると、固定／固定解除部１５ｃが長さ調整部１５ａから抜け出すように撓む。
【００４８】
次に、この発明の第１実施形態に係る案内杖の使用方法を説明する。
例えば、山岳トンネル内で列車火災が発生したような場合には、鉄道車両内の所定の設置場所から案内杖６を乗務員が取り出したり、鉄道車両の停止位置付近の退避所の所定の設置場所から案内杖６を乗務員が取り出したりする。次に、図４に示すように、折畳状態で結束されている案内杖６の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄから折畳機構部１１の吊り部１１ｆを乗務員が取り外すと、付勢部１１ｃの付勢力によって分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄが互いに引き寄せられる。このため、図５に示す連結／分離部１１ａ側のテーパ面が連結／分離部１１ｂ側の内周面にガイドされて、連結／分離部１１ａと連結／分離部１１ｂとが嵌合する。その結果、図１及び図２に示すように、分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄが連結状態になって一本のシャフト部１０になる。
【００４９】
利用者Ｍの身長又は体格に応じてシャフト部１０の長さを調整する必要があるときには、図５及び図６に示す伸縮機構部１５の固定／固定解除部１５ｃを付勢部１５ｄの付勢力に抗して乗務員が押し込む。その結果、スライド部１４ｂ側の長さ調整部１５ａから固定／固定解除部１５ｃが抜け出してスライド部１４ｂの固定が解除され、分割シャフト部１０Ｄに対してスライド部１４ｂをスライド可能な状態になる。図６（Ａ）に示すように、シャフト部１０の長さを短くしたいときには、乗務員がスライド部１４ｂ内に分割シャフト部１０Ｄを挿入するようにスライドさせる。一方、図６（Ｄ）に示すように、シャフト部１０の長さを長くしたいときには、乗務員がスライド部１４ｂ内から分割シャフト部１０Ｄを引き出すようにスライドさせる。このとき、図６（Ｂ）に示すように、固定／固定解除部１５ｃの先端部が長さ調整部１５ｂに嵌り込み長さ調整部１５ａから抜け出した状態で、付勢部１５ｄの付勢力によって固定／固定解除部１５ｃの先端部がスライド部１４ｂの内周面と接触している。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、シャフト部１０の長さが利用者Ｍ毎に最適な長さになるように、スライド部１４ｂを乗務員が任意の位置にスライドさせる。スライド部１４ｂ側の長さ調整部１５ａが分割シャフト部１０Ｄ側の長さ調整部１５ｂと一致する位置までスライド部１４ｂをスライドさせると、付勢部１５ｄの付勢力によって固定／固定解除部１５ｃの先端部が長さ調整部１５ａに嵌り込む。その結果、スライド部１４ｂが固定され、シャフト部１０の長さが利用者Ｍ毎に最適な長さに設定される。
【００５０】
この状態で、利用者Ｍに案内杖６を乗務員が渡し、図１に示すように軌道１の外側に利用者Ｍを乗務員が誘導案内し、左右のレール２Ｒ，２Ｌのいずれか一方のレール頭部２ａの頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間付近に案内杖６の杖先端部７を乗務員が接触させる。その結果、図３に示すように、利用者Ｍが案内杖６を持った状態で、接触状態維持部７ａが発生する磁力によって杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌに吸着する。その後に、左右のレール２Ｒ，２Ｌのいずれか一方に案内杖６を沿わせる要領で、安全な避難場所であるトンネル坑口に向かって、図１に示すように軌道１の脇を利用者Ｍが進む旨を利用者Ｍに乗務員が伝える。杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌに吸着した状態に接触状態維持部７ａが維持するため、杖先端部７とレール２Ｒ，２Ｌとの接触状態を利用者Ｍが確認しながらレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが歩行する。トンネル内に曲線区間があっても杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌに吸着した状態を維持するため、杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌから離れることがなく、利用者Ｍがトンネル坑口に向かって安全に誘導案内される。
【００５１】
図５及び図６に示すように、案内杖６を収納するときには利用者Ｍから乗務員が案内杖６を回収した後に、連結状態の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを付勢部１１ｃの付勢力に抗して乗務員が引き離し、連結／分離部１１ａと連結／分離部１１ｂとを分離してシャフト部１０を折畳状態にする。次に、折畳状態の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄが付勢部１１ｃの付勢力によって展開しないように、この折畳状態の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄを吊り部１１ｆによって結束する。
【００５２】
この発明の第１実施形態に係る案内杖には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、軌道１のレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが杖先端部７を接触させながら移動可能なように、このレール２Ｒ，２Ｌとこの杖先端部７とを接触状態維持部７ａが接触状態に維持する。このため、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７とを一旦接触させた後には、鉄道車両の乗務員に頼らずに利用者Ｍが単独でレール２Ｒ，２Ｌに沿ってトンネル坑口まで容易に到達することができる。例えば、トンネル内の火災発生時に全盲者又は弱視者のような移動制約者がトンネル内をトンネル坑口まで歩いて避難する際に、この移動制約者の歩行を案内杖６によって補助することができる。その結果、既存のレール２Ｒ，２Ｌをガイドとして利用し、簡単な構造の案内杖６によって利用者Ｍの歩行を安全に補助することができるとともに、利用者Ｍを速やかに避難誘導することができる。また、煙などによって視界が遮られる中では、視覚障害者に限らず晴眼者であっても案内杖６を歩行の助けとして使用することができる。
【００５３】
(2) この第１実施形態では、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７との間で接触状態維持部７ａが磁力を発生する。このため、杖先端部７をレール２Ｒ，２Ｌに沿わせる要領で軌道１の脇などを利用者Ｍが進むことによって、利用者Ｍがレール２Ｒ，２Ｌを伝わって確実にトンネル坑口に到達することができる。また、軌道１が曲線区間であってレール２Ｒ，２Ｌが曲がっていても、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７とを接触状態で維持することができるため、レール２Ｒ，２Ｌから利用者Ｍが逸脱せずにトンネル坑口に向かって確実に進むことができる。
【００５４】
(3) この第１実施形態では、杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌと回転接触する回転体である。このため、レール２Ｒ，２Ｌの表面に杖先端部７を転動させながら、利用者Ｍがレール２Ｒ，２Ｌに沿ってスムーズに移動することができる。また、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７との間の摩擦抵抗が小さくなって杖先端部７の摩耗を可能な限り低減することができる。
【００５５】
(4) この第１実施形態では、シャフト部１０を折り畳むための折畳機構部１１を案内杖６が備えている。このため、例えば、非使用時には鉄道車両の車内の限られた狭いスペースに案内杖６を収納しておくことができる。
【００５６】
(5) この第１実施形態では、光を蓄えて発光する蓄光部１２を案内杖６が備えている。このため、蓄光部１２が発生する光によって案内杖６全体の輝度コントラストを高めることができ、案内杖６を持っていない後続の弱視者などが目で追うことができる。その結果、蓄光部１２が発生する光を手掛かりとして、後続の弱視者などをトンネル坑口まで誘導することができる。
【００５７】
(6) この第１実施形態では、利用者Ｍが使用するときに音を発生する音発生部１３を案内杖６が備えている。このため、利用者Ｍが案内杖６を使用して歩行するときに音を発生させて、付近の乗客などに音による手がかりを与え、安全な避難場所まで付近の乗客を利用者Ｍによって誘導することができる。
【００５８】
(7) この第１実施形態では、利用者Ｍが把持するグリップ部１４を案内杖６が備えている。このため、視覚障害者だけではなく高齢者などが歩行する際に助けとなる杖として案内杖６を機能させることができる。
【００５９】
(8) この第１実施形態では、シャフト部１０を伸縮するための伸縮機構部１５を案内杖６が備えている。このため、利用者Ｍの身長又は体格に合わせて案内杖６を利用者Ｍが利用し易いように、シャフト部１０を任意の長さに調整することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図７及び図８に示す案内杖６は、図３に示す案内杖６の杖先端部７とは構造が異なる。図７及び図８に示す杖先端部７は、レール２Ｒ，２Ｌと回転接触する回転体である。杖先端部７は、外観が車輪状に形成されており、図１に示す鉄道車両の車輪５Ｒ，５Ｌと近似した構造である。杖先端部７は、図８に示すように、接触状態維持部７ａと、回転軸部７ｂと、踏面部７ｄと、フランジ部７ｅなどを備えている。杖先端部７は、レール２Ｒ，２Ｌのレール頭部２ａの頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面に踏面部７ｄ及びフランジ部７ｅが回転接触するように、頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面形状に沿った形状に形成されている。
【００６１】
図８に示す接触状態維持部７ａは、外観が円環状の磁石であり、杖先端部７の内部に収容されている。回転軸部７ｂは、シャフト部１０の中心線と略直交する中心線を中心として回転する。踏面部７ｄは、レール頭部２ａの表面と接触して摩擦抵抗を受ける部分であり、杖先端部７の外周面に連続して形成されている。フランジ部７ｅは、レール２Ｒ，２Ｌから脱輪するのを防止する部分であり、この杖先端部７の外周面に踏面部７ｄよりも高くなるように凸状に連続して形成されている。フランジ部７ｅは、レール頭部２ａの頭側面２ｅと接触して摩擦抵抗を受ける。
【００６２】
図８に示す軸受部９は、例えば、杖先端部７の回転軸部７ｂの軸方向に作用する力を受け止めるラジアル軸受などである。装着部１６は、杖先端部７をシャフト部１０に着脱自在に装着する部分である。装着部１６は、図８に示すように、外観が略Ｕ字状に形成されており、内部に軸受部９を収容している。装着部１６は、杖先端部７の回転軸部７ｂを回転自在に支持した状態で、シャフト部１０の分割シャフト部１０Ａの先端部に取り付けられている。固定部１７は、装着部１６をシャフト部１０に固定する部分である。固定部１７は、装着部１６を貫通して分割シャフト部１０Ａの先端面にねじ込まれる止めねじなどである。
【００６３】
次に、この発明の第２実施形態に係る案内杖の使用方法を説明する。
利用者Ｍに案内杖６を乗務員が渡し、軌道１の外側に利用者Ｍを乗務員が誘導案内する。次に、図８に示すように、左右のレール２Ｒ，２Ｌのいずれか一方のレール頭部２ａの頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面に、杖先端部７の踏面部７ｄ及びフランジ部７ｅを乗務員が接触させる。この状態で、レール２Ｒ，２Ｌに杖先端部７を回転接触させながら利用者Ｍが移動すると、レール２Ｒ，２Ｌによって杖先端部７がガイドされてレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが案内される。このとき、レール２Ｒ，２Ｌの外側（図８に示すＡ1方向）に向かって杖先端部７が移動しようとしても、杖先端部７をレール２Ｒ，２Ｌに吸着させる磁力を接触状態維持部７ａが発生するため、レール２Ｒ，２Ｌから杖先端部７が外れ難くなる。また、レール２Ｒ，２Ｌの内側（図８に示すＡ2方向）に杖先端部７が移動しようとしても、レール頭部２ａの頭側面２ｅにフランジ部７ｅが接触しているため、レール２Ｒ，２Ｌから杖先端部７が外れ難くなる。
【００６４】
この発明の第２実施形態に係る案内杖には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、レール２Ｒ，２Ｌから脱輪するのを防止するフランジ部７ｅを杖先端部７が備えている。このため、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７との接触状態をより一層維持させることができ、レール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍを確実に誘導案内することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
図９及び図１０に示す案内杖６は、図３及び図８に示す案内杖６の杖先端部７とは構造が異なる。図９及び図１０に示す杖先端部７は、レール２Ｒ，２Ｌと接触する接触体である。杖先端部７は、図３及び図８に示す杖先端部７とは異なりレール２Ｒ，２Ｌに沿って回転しない非回転式の固定構造である。杖先端部７は、図９及び図１０に示すように、脱落防止部７ｆと装着部７ｇなどを備えている。
【００６６】
図９及び図１０に示す脱落防止部７ｆは、レール２Ｒ，２Ｌから脱落するのを防止する部分である。脱落防止部７ｆは、図１０に示すように、レール２Ｒ，２Ｌのレール頭部２ａの頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面と密着するように、頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面形状に沿った形状に形成されている。脱落防止部７ｆは、断面形状が略Ｙ字状に形成されており、この脱落防止部７ｆの内部に接触状態維持部７ａを収容している。装着部７ｇは、杖先端部７をシャフト部１０に着脱自在に装着する部分である。装着部７ｇは、脱落防止部７ｆの上端部にこの脱落防止部７ｆと一体に形成されており、シャフト部１０の分割シャフト部１０Ａの先端部に着脱自在に取り付けられている。固定部１７は、装着部７ｇをシャフト部１０に固定する部分である。固定部１７は、装着部７ｇを貫通して分割シャフト部１０Ａの先端面にねじ込まれる止めねじなどである。
【００６７】
次に、この発明の第３実施形態に係る案内杖の使用方法を説明する。
利用者Ｍに案内杖６を乗務員が渡し、軌道１の外側に利用者Ｍを乗務員が誘導案内する。左右のレール２Ｒ，２Ｌのいずれか一方のレール頭部２ａの頭頂面２ｄと頭側面２ｅとの間の表面に、杖先端部７の脱落防止部７ｆを乗務員が接触させる。この状態で、レール２Ｒ，２Ｌに杖先端部７を接触させながら利用者Ｍが移動すると、レール２Ｒ，２Ｌによって杖先端部７がガイドされてレール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが案内される。このとき、レール２Ｒ，２Ｌの外側（図１０に示すＡ1方向）に向かって杖先端部７が移動しようとしても、杖先端部７をレール２Ｒ，２Ｌに吸着させる磁力を接触状態維持部７ａが発生するため、レール２Ｒ，２Ｌから杖先端部７が外れ難くなる。また、レール２Ｒ，２Ｌの内側（図１０に示すＡ2方向）に杖先端部７が移動しようとしても、レール頭部２ａの頭側面２ｅに脱落防止部７ｆが接触して掛け止めされるため、レール２Ｒ，２Ｌから杖先端部７が外れ難くなる。
【００６８】
この発明の第３実施形態に係る案内杖には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、杖先端部７がレール２Ｒ，２Ｌと接触する接触体であり、このレール２Ｒ，２Ｌから脱落するのを防止する脱落防止部７ｆを杖先端部７が備えている。このため、レール２Ｒ，２Ｌと杖先端部７との接触状態をより一層維持させることができ、レール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍを確実に誘導案内することができる。また、第１実施形態及び第２実施形態に比べて杖先端部７の構造が簡単になって案内杖６を安価に製造することができる。
【００６９】
（第４実施形態）
図１１に示す案内システム１８は、複数の利用者Ｍを軌道１に沿って案内するシステムである。案内システム１８は、各利用者Ｍに案内杖６を所持させて、先頭の利用者Ｍをレール２Ｒ，２Ｌに沿って誘導案内させるとともに、この先頭の利用者Ｍに追従して後続の利用者Ｍもレール２Ｒ，２Ｌに沿って誘導案内させる。案内システム１８は、連結部材１９と装着部材２０Ａ，２０Ｂなどを備えている。
【００７０】
連結部材１９は、案内杖６を所定の間隔をあけて複数連結する部材である。連結部材１９は、例えば、ロープ、ワイヤ又はチェーンなどの可撓性を有する紐状部材であり、レール２Ｒ，２Ｌに沿って利用者Ｍが移動するときに、前後の利用者Ｍが衝突せずに安全に歩行可能な長さに設定されている。装着部材２０Ａ，２０Ｂは、案内杖６に連結部材１９を着脱自在に装着する部材である。装着部材２０Ａは、案内杖６側に取り付けられており、装着部材２０Ｂは連結部材１９側に固定されている。装着部材２０Ａ，２０Ｂは、外観がフック状の掛け止め部材であり、案内杖６と連結部材１９とを着脱自在に連結する。装着部材２０Ｂは、連結部材１９の両端部に固定されている。
【００７１】
この第４実施形態に係る案内システムには、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、案内杖６を所定の間隔をあけて連結部材１９が複数連結する。このため、複数の利用者Ｍにそれぞれ案内杖６を使用させて、安全な退避場所に複数の利用者Ｍを同時に誘導案内することができる。また、複数の利用者Ｍが案内杖６を介して連結部材１９によって結ばれるため、暗闇などの中で利用者Ｍに心理的な安心感を与えることができる。さらに、利用者Ｍに子供が掴まって利用者Ｍとともに安全に避難することもできる。
【００７２】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、視覚障害者などの移動制約者が案内杖６を使用する場合を例に挙げて説明したが、移動制約者以外の晴眼者などの健常者が案内杖６を使用することもできる。また、この実施形態では、杖先端部７が案内杖６に固定されている場合を例に挙げて説明したが、視覚障害者が歩行時に使用する白杖の先端部に杖先端部７を着脱自在に装着可能な構造にすることもできる。例えば、白杖の先端部に杖先端部７を嵌め込み装着する構造にすることもできる。さらに、この実施形態では、杖先端部７の内部に接触状態維持部７ａを収容して杖先端部７の一部が接触状態維持部７ａである場合を例に挙げて説明したが、杖先端部７の全体を接触状態維持部７ａによって形成することもできる。例えば、接触状態維持部７ａをローラ状、車輪状又はＹ字状に形成することもできる。
【００７３】
(2) この実施形態では、折畳機構部１１によって１本のシャフト部１０を４本の分割シャフト部１０Ａ〜１０Ｄに折り畳む場合を例に挙げて説明したが、シャフト部１０の分割数を４本に限定するものではなく、シャフト部１０を任意の本数に分割して折り畳み可能な構造にすることもできる。また、この実施形態では、シャフト部１０が折畳式である場合を例に挙げて説明したが、シャフト部１０をスライド式の折畳機構部やシャフト部１０を折畳不可能なストレート式（直杖）の構造にすることもできる。さらに、この実施形態では、シャフト部１０に蓄光部１２を形成する場合を例に挙げて説明したが、蓄光部１２を省略することもできる。この場合には、シャフト部１０を白色、黄色又は白／赤色に塗装することができる。
【００７４】
(3) この実施形態では、案内杖６が音発生部１３を備える場合を例に挙げて説明したが、音発生部１３を省略することもできる。また、この実施形態では、音発生部１３が鈴である場合を例に挙げて説明したが、蓄電池などの電力を使用して案内杖６の振動を検出してこの電力によって電子音を発生させることもできる。また、案内杖６がグリップ部１４を備える場合を例に挙げて説明したが、グリップ部１４を省略したり、シャフト部１０にグリップ部１４を着脱自在に装着したりすることもできる。さらに、この実施形態では、伸縮機構部１５がシャフト部１０の長さを３段階に伸縮する場合を例に挙げて説明したが、伸縮段数を３段に限定するものではなく、シャフト部１０を任意の段数に伸縮可能な構造にすることもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１  軌道
２Ｒ，２Ｌ  レール
２ａ  レール頭部
２ｂ  レール底部
２ｃ  レール腹部
２ｄ  頭頂面
２ｅ  頭側面
３  支持体
４  道床
５Ｒ，５Ｌ  車輪
６  案内杖
７  杖先端部
７ａ  接触状態維持部
７ｂ  回転軸部
７ｃ  雄ねじ部
７ｄ  踏面部
７ｅ  フランジ部
７ｆ  脱落防止部
７ｇ  装着部
８  抜け止め部
９  軸受部
１０  シャフト部
１０Ａ〜１０Ｄ  分割シャフト部
１１  折畳機構部
１２  蓄光部
１３  音発生部
１４  グリップ部
１５  伸縮機構部
１６  装着部
１７  固定部
１８  案内システム
１９  連結部材
２０Ａ，２０Ｂ  装着部材
Ｍ  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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