(57)【要約】      （修正有）【課題】無線ネットワークを介した通信端末機器の業務用サーバ等のサーバへの不正接続を確実に防止できるようにした、通信管理システムを提供する。【解決手段】業務用サーバに接続して通信を行なう通信端末機器を前もって管理センターに登録しておき、業務用サーバへの接続を管理センターで管理する通信管理システム１０であって、通信端末機器１１０と、認証部２００と、管理センター３００と、から成り、通信端末機器１１０が、端末識別情報２５１を備えており、管理センターが、利用時間情報と関連付けて登録してあり、認証部は、端末識別情報を読み取って管理センターに送出し、記管理センターが、端末識別情報を前もって登録された端末識別情報と照合して、通信端末機器の認証を行なうと共に、利用時間情報を読み出して、利用可能時間内であるとき、通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可するように、通信管理システム１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して業務用サーバに接続して前記ネットワークを介した通信を行なうための通信端末機器を前もって管理センターに登録しておき、前記通信端末機器の前記業務用サーバへの接続を前記管理センターで管理する通信管理システムであって、
通信端末機器と、管理センターと、認証部とから構成されていて、
前記通信端末機器が、前もって設定された端末識別情報を備えており、
前記管理センターが、前記端末識別情報と、利用時間情報とを登録してあり、
前記認証部は、そのリーダ部が前記端末識別情報を読み取って前記管理センターに送出し、
前記管理センターが、受け取った端末識別情報を前もって登録されている端末識別情報と照合して、前記通信端末機器の認証を行なうと共に、利用時間情報を読み出して、利用可能時間内であるとき、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可する、
ことを特徴とする、通信管理システム。
【請求項２】
前記通信端末機器が、固有識別情報を保持する非接触情報媒体を備えており、
利用者が前記通信端末機器を前記認証部のリーダ部に接触または接近させることにより、前記リーダ部が、前記非接触情報媒体の固有識別情報を端末識別情報として読み取ることを特徴とする、請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記非接触情報媒体が、非接触ＩＣチップであることを特徴とする、請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記非接触ＩＣチップが、前記通信端末機器に内蔵されていることを特徴とする、請求項３に記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記非接触ＩＣチップが、前記通信端末機器に後付けされるＩＣチップシールであることを特徴とする、請求項３に記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記認証部が、利用者自身の固有の利用者識別情報を読み取る第二のリーダ部を有しており、
利用者が前記第二のリーダ部に利用者識別情報を読み取らせて、前記第二のリーダ部から前記管理センターに送出し、前記管理センターが、受け取った利用者識別情報を前もって登録してある利用者識別情報と照合して、利用者の認証を行なって、前記通信端末機器及び利用者の双方の認証を行なったとき、当該利用者識別情報に関連付けられている前記利用時間情報による当該通信端末機器の利用可能時間内であるときに限り、前記通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可することを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記通信端末機器が、業務サーバへの接続許可フラグを有しており、この接続許可フラグが通常は０であって、前記業務用サーバへの接続が許可されておらず、
前記管理センターが、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可するとき、前記ネットワークを介して当該通信端末機器に対して接続許可情報を送信して、前記通信端末機器が、この接続許可情報を受信したとき、前記接続許可フラグが１となって、前記業務用サーバへの接続が可能となる、
ことを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の通信管理システム。
【請求項８】
前記管理センターが、前記通信端末機器に関する利用時間情報に基づいて、利用可能時間外となったとき、当該通信端末機器に対して前記ネットワークを介して、接続遮断情報を送信し、
前記通信端末が、この接続遮断情報を受信したとき、前記接続許可フラグが０となり、前記業務用サーバへの接続が遮断される、
ことを特徴とする、請求項７に記載の通信管理システム。
【請求項９】
前記管理センターは、新たな通信端末機器から認証部により端末識別情報を受け取ったとき、当該端末識別情報に関して既に前記業務用サーバへの接続が許可されている場合には、当該端末識別情報を無効にすると共に、この新たな通信端末機器に対して前記業務用サーバへの接続を許可せず、また既に前記業務用サーバに接続している同じ端末識別情報を有する通信端末機器の接続許可を取り消す、
ことを特徴とする、請求項１から８の何れかに記載の通信管理システム。
【請求項１０】
前記認証部がカメラ部を備えており、
利用者が前記通信端末機器の端末識別情報を、前記認証部に備えられたリーダ部に読み取らせたとき、前記カメラ部が利用者の顔写真を撮像して、撮像した画像情報を、読み取った端末識別情報と共に、前記管理センターに送出し、
前記管理センターは、受け取った利用者の顔写真の画像情報を、当該端末識別情報及び利用者識別情報と共に、通信ログとして登録する、
ことを特徴とする、請求項１から９の何れかに記載の通信管理システム。
【請求項１１】
前記管理センターが、登録されている通信ログに基づいて、各通信端末機器の稼働状況を抽出することを特徴とする、請求項１から１０の何れかに記載の通信管理システム。
【請求項１２】
前記管理センターが、登録されている通信ログに基づいて、各利用者の利用状況を抽出することを特徴とする、請求項７から１０の何れかに記載の通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型店舗や倉庫，配送センター等の比較的広い場所で使用される多数の通信端末機器の業務用サーバへの接続を管理する通信管理システムに関し、特に通信端末機器の不正利用による業務用サーバへの接続を排除するようにした通信管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば家電量販店等の大型店舗においては、従業員がノートパソコン，タブレット端末，スマートフォン等の通信端末機器を所持しており、顧客の求めに応じて、あるいは必要に応じて、例えば無線構内ＬＡＮ等の無線ネットワークを介して、店舗の業務用サーバに接続して、この業務用サーバに登録されている各種プログラムを起動して、例えば商品に関する詳細情報，在庫情報，価格情報，納期情報等の各種情報を読み出して、顧客等に対して情報提供を行なうことにより、接客サービス，在庫管理等の業務が広く行なわれている。
【０００３】
このような大型店舗等における無線ネットワークを利用した通信システムにおいては、各通信端末機器は、従業員に貸し出され、通常前記無線ネットワークを介して業務用サーバへの通信が許可されている状態にある。
そして、従業員が通信端末機器を起動して、無線ネットワークを介して業務用サーバにアクセスし、例えば従業員コード及びパスワードを入力し業務用サーバに送信することにより、当該従業員の認証が行なわれ、通信端末機器が業務用サーバに接続される。
この状態において、従業員は、通信端末機器のキーボードあるいはタッチパネル等により種々の入力を行なうことにより、業務用サーバに登録されているプログラムを起動したり各種情報を読み出すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような通信システムにおいては、各通信端末機器は、デフォルトで業務用サーバへの接続が可能であり、例えば通信端末機器の紛失，盗難等が発生した場合、当該通信端末機器は、そのまま業務用サーバへの接続が可能な状態にあるため、第三者が当該通信端末機器を使用して、無線ネットワークを介して業務用サーバに接続しようとしたとき、何らかの手段で従業員コード及びパスワードを入手している場合には、直ぐに業務用サーバに接続し、業務用サーバに登録されているプログラムを起動したり、各種情報を読み出すことが可能になってしまう。
また、従業員本人が、店舗外に無断で通信端末機器を持ち出した場合にも、同様に、当該通信端末機器を使用して、業務用サーバへの接続が可能になってしまう。
従って、悪意または善意の第三者あるいは従業員本人による当該通信端末機器を利用した業務用サーバへの接続が可能となり、セキュリティの観点から好ましい状態ではなかった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、簡単な構成により、無線ネットワークを介した通信端末機器の業務用サーバ等のサーバへの不正接続を確実に防止できるようにした、通信管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本発明によれば、ネットワークを介して業務用サーバに接続してネットワークを介した通信を行なうための通信端末機器を前もって管理センターに登録しておき、通信端末機器の業務用サーバへの接続を管理センターで管理する通信管理システムであって、通信端末機器と、管理センターと、認証部とから構成されていて、通信端末機器が前もって設定された端末識別情報を備えており、管理センターが、端末識別情報と、利用時間情報とを登録してあり、認証部は、そのリーダ部が端末識別情報を読み取って前記管理センターに送出し、管理センターが、受け取った端末識別情報を前もって登録されている端末識別情報と照合して、通信端末機器の認証を行なうと共に、利用時間情報を読み出して、利用可能時間内であるとき、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可することを特徴とする、通信管理システムにより達成される。
【０００７】
この構成によれば、利用者が、業務用サーバに接続しようとする通信端末機器の端末識別情報を認証部のリーダ部に読み取らせると、認証部は、読み取った端末識別情報を管理センターに送出する。
これにより、管理センターは、受け取った端末識別情報を、前もって登録してある端末識別情報と照合して、照合できたとき、当該通信端末機器の認証を行なう。
続いて、管理センターは、認証された通信端末機器の端末識別情報に対応する利用時間情報を読み出して、当該通信端末機器の利用可能時間内であるときには、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可する。
これにより、利用者は、ネットワークを介して当該通信端末機器を業務用サーバにアクセスし、従来と同様の認証を経て、業務用サーバに接続することができる。
そして、利用者は、当該通信端末機器により、ネットワークを介して業務用サーバに登録されているプログラムを呼び出したり、各種情報を読み出すことにより、所定の業務を行なうことができる。
また、利用者は、例えば就業時間外に、当該通信端末機器を業務用サーバに接続しようとすると、利用時間情報で指定される利用可能時間外であることから、業務用サーバへの接続が許可されない。
【０００８】
これに対して、端末識別情報による通信端末機器の認証が行なわれないとき、あるいは当該通信端末機器の利用可能時間外であるとき、管理センターは、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可しない。これにより、利用者は、ネットワークを介して当該通信端末機器を業務用サーバにアクセスしたとしても、認証が行なわれず、業務用サーバに接続することができない。
従って、紛失，盗難等の発生により、当該通信システムの管理者の管理ができない状態になったとき、当該通信端末機器はデフォルトで業務用サーバへの接続が許可されておらず、また例えば第三者が当該通信端末機器を不正に業務用サーバに接続しようとしても、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続が許可されないので、第三者等による不正利用が未然に防止されることになる。
【０００９】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、通信端末機器が固有識別情報を保持する非接触情報媒体を備えており、利用者が通信端末機器を認証部のリーダ部に接触または接近させることにより、リーダ部が、非接触情報媒体の固有識別情報を端末識別情報として読み取ることを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機器に非接触情報媒体を備えることにより、業務用サーバへの接続が許可されない状態においても、非接触情報媒体の固有識別情報を認証部で読み取ることにより、ネットワークを介さずに通信端末機器の認証を行なうことができる。
【００１０】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、非接触情報媒体が非接触ＩＣチップであって、特に非接触ＩＣチップが通信端末機器に内蔵され、あるいは非接触ＩＣチップが通信端末機器に後付けされるＩＣチップシールであることを特徴とする。
この構成によれば、市販の非接触ＩＣチップを利用することにより、容易に且つ低コストで、端末識別情報を用意することが可能となり、またその固有識別情報の読み取りも市販の機器を使用することによって、容易に行なうことが可能である。
【００１１】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、認証部が、利用者自身の固有の利用者識別情報を読み取る第二のリーダ部を有しており、利用者が第二のリーダ部に利用者識別情報を読み取らせて、第二のリーダ部から管理センターに送出し、管理センターが、受け取った利用者識別情報を前もって登録してある利用者識別情報と照合して、利用者の認証を行なって、通信端末機器及び利用者の双方の認証を行なったとき、当該利用者識別情報に関連付けられている利用時間情報による当該通信端末機器の利用可能時間内であるときに限り、通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可することを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機器自体の認証だけでなく、利用者の固有の利用者識別情報、例えば指紋，掌紋等の生体認証を行なうことによって、例えば第三者のなりすましによる通信端末機器による業務用サーバへの接続を排除することが可能である。
【００１２】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、通信端末機器が、業務サーバへの接続許可フラグを有しており、この接続許可フラグが通常は０であって、業務用サーバへの接続が許可されておらず、管理センターが、当該通信端末機器の業務用サーバへの接続を許可するとき、ネットワークを介して当該通信端末機器に対して接続許可情報を送信して、通信端末機器が、この接続許可情報を受信したとき、接続許可フラグが１となって、業務用サーバへの接続が可能となることを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機器が、デフォルトで接続許可フラグが０であることから、通信端末機器の紛失，盗難等の発生の際に、例えば第三者が当該通信端末機器を使用して、業務用サーバに接続しようとしても、業務用サーバへの接続が許可されないので、業務用サーバのセキュリティが確保されることになる。
【００１３】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、管理センターが、通信端末機器に関する利用時間情報に基づいて、利用可能時間外となったとき、当該通信端末機器に対してネットワークを介して、接続遮断情報を送信し、通信端末が、この接続遮断情報を受信したとき、接続許可フラグが０となり、業務用サーバへの接続が遮断されることを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機器を正規に利用している場合に、利用可能時間が経過すると、管理センターから当該通信端末機器にネットワークを介して接続遮断情報が送信されるので、当該通信端末機器は、利用可能時間が過ぎると、自動的に業務用サーバへの接続が遮断され、利用可能時間外の利用が確実に制限されることになる。
【００１４】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、管理センターは、新たな通信端末機器から認証部により端末識別情報を受け取ったとき、当該端末識別情報に関して既に業務用サーバへの接続が許可されている場合には、当該端末識別情報を無効にすると共に、この新たな通信端末機器に対して業務用サーバへの接続を許可せず、また既に業務用サーバに接続している同じ端末識別情報を有する通信端末機器の接続許可を取り消すことを特徴とする。
この構成によれば、既に業務用サーバに接続許可されている通信端末機器と同じ端末識別情報を有する新たな通信端末機器を使用して、認証部で通信端末機器の認証を得ようとした場合に、同じ端末識別情報を備える複数個の通信端末機器は存在しないことから、新たな通信端末機器及び既に業務用サーバに接続している通信端末機器の双方について、業務用サーバへの接続を許可しない。これにより、同じ端末識別情報を有する所謂クローン通信端末機器の業務用サーバへの接続を排除することができる。
【００１５】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、認証部がカメラ部を備えており、利用者が通信端末機器の端末識別情報を、認証部に備えられたリーダ部に読み取らせたとき、カメラ部が利用者の顔写真を撮像して、撮像した画像情報を、読み取った端末識別情報と共に、管理センターに送出し、管理センターは、受け取った利用者の顔写真の画像情報を、当該端末識別情報及び利用者識別情報と共に、通信ログとして登録することを特徴とする。
この構成によれば、利用者が通信端末機器の端末情報を認証部のリーダ部に読み取らせると、認証部のカメラ部が当該利用者の顔写真を撮像して、撮像した画像情報を管理センターで端末識別情報及び利用者識別情報と共に通信ログとして保存する。これにより、利用者は通信端末機器の認証時に顔写真を撮られて通信ログとして保存されるという事実により、通信端末機器の不正利用が心理的に抑制されることになる。
【００１６】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、管理センターが、登録されている通信ログに基づいて、各通信端末機器の稼働状況を抽出することを特徴とする。
この構成によれば、各通信端末機器の稼働状況に基づいて、適正な通信端末機器の台数を適宜に増減して、すべての通信端末機器の使用率を適正にして、通信端末機器の過不足を修正することができる。
【００１７】
本発明による通信管理システムは、好ましくは、管理センターが、登録されている通信ログに基づいて、各利用者の利用状況を抽出することを特徴とする。
この構成によれば、各利用者の利用状況に基づいて、各利用者の勤務状況等を把握することができ、人員の適正配置の参考にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
このようにして、本発明によれば、デフォルトで業務用サーバへの接続が許可されないことにより、無線ネットワークを介した通信端末機器の業務用サーバ等のサーバへの不正接続を確実に防止できるようにした、通信管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による通信管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信管理システムにおける利用者及び認証部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信管理システムにおける管理センターの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図１の通信管理システムにおける通信端末機器の登録作業を示すフローチャートである。
【図５】図１の通信管理システムにおける利用者の登録作業を示すフローチャートである。
【図６】図１の通信管理システムにおける認証作業を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明による通信管理システムの一実施形態の構成を示している。
図１に示すように、顧客管理支援システム１０は、利用者１００と、認証部２００と、管理センター３００と、ネットワーク４００と、業務用サーバ５００と、から構成されている。
ここで、通信管理システム１０は、例えば大型店舗のフロアに設置され、フロア内に適宜に分散して設置された複数個の無線アクセスポイントを有するネットワーク４００を介して、従業員等の利用者が所持する通信端末機器を、店舗のバックヤード等に配置されあるいは別の場所に配置された業務用サーバ５００に接続して、業務用サーバ５００が提供する業務に関するサービスを、当該通信端末機器で提供するように構成されている。
尚、図１においては、利用者１００は、一つだけ図示されているが、一つに限定されるものではない。
【００２１】
ネットワーク４００は、管理センター３００及び業務用サーバ５００と各利用者１００の通信端末機器１１０との間を相互に接続するネットワークであって、インターネット，アナログ及びデジタルの携帯電話を含む一般公衆回線網あるいは専用回線網，無線ＬＡＮ等のネットワーク、具体的には例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコル環境下のインターネット接続サービスと同様の接続サービスを提供するネットワーク、あるいは所謂イントラネット等の構内ＬＡＮによって構築されるネットワークであって、通信端末機器１１０は、ネットワーク４００に設けられた無線アクセスポイントを介して、ネットワーク４００にアクセスするようになっている。
ここで、無線アクセスポイントは、通信端末機器１１０を使用すべき例えば大型店舗のフロアの何れの箇所でも、通信端末機器１１０がアクセスできるように、適宜に分散して複数個配置されている。
【００２２】
利用者１００は、通信端末機器１１０により、業務用サーバ５００にアクセスして、プログラムの呼び出し、あるいは情報を利用しようとする者であって、ネットワーク４００を介して業務用サーバ５００にアクセスすることができる。
ここで、通信端末機器１１０としては、パーソナルコンピュータ，タブレット端末，スマートフォン等を含む各種情報端末機器を使用することができる。
【００２３】
通信端末機器１１０は、図示しない本体及び表示部，入力部及びネットワーク４００に接続するための通信部を備えていると共に、図２に示すように、端末識別情報としての固有識別情報１２１を保持する非接触情報媒体としての非接触ＩＣチップ１２０を備えている。
【００２４】
これにより、通信端末機器１１０は、ネットワーク４００を介して、後述する業務用サーバ５００に接続して、後述する業務用サーバ５００が提供する業務を行なうことができる。
また、通信端末機器１１０は、ネットワーク４００を介しての業務用サーバ５００への接続を許可する接続許可フラグ１１１を有しており、この接続許可フラグは、通常は、即ちデフォルトでは０に設定されており、業務用サーバ５００への接続が許可されていない。
そして、通信端末機器１１０は、ネットワーク４００を介して、管理センター３００から接続許可情報３２１（後述）を受け取ったとき、接続許可フラグが１となり、業務用サーバ５００への接続が許可される。
また、通信端末機器１１０は、ネットワーク４００を介して、管理センター３００から接続遮断情報３２２（後述）を受け取ったとき、接続許可フラグが０となり、業務用サーバ５００への接続が不許可となり、接続が遮断される。
【００２５】
ここで、非接触ＩＣチップ１２０は、通信端末機器１１０内に設けられ、あるいは通信端末機器１１０のケース外面に貼着等により備えられる。
非接触ＩＣチップ１２０としては、例えばＦｅｌｉｃａとして知られる市販の非接触ＩＣチップが使用可能であり、さらに市販の非接触ＩＣチップシールを利用することにより、容易に種々の通信端末機器に非接触ＩＣチップを備えることが可能である。
尚、市販の非接触ＩＣチップシールには、貼着後に剥がすと、剥がしたことが明かに分かるものがあり、このような非接触ＩＣチップシールを採用することにより、通信端末機器１１０との一義性が確保され得る。
【００２６】
認証部２００は、図２に示すように、第一のリーダ部２１０，第二のリーダ部２２０，カメラ部２３０及び表示部２４０と、これらの第一及び第二のリーダ部２１０，２２０，カメラ部２３０及び表示部２４０を制御する制御部２５０と、から構成されており、制御部２５０が後述する管理センター３００に接続されている。
なお、認証部２００は、直接にまたネットワーク４００を介して管理センター３００に接続されていてもよく、またネットワーク４００とは異なるネットワーク（図示せず）を介して管理センター３００に接続されていてもよい。
【００２７】
第一のリーダ部２１０は、上述した非接触ＩＣチップ１２０の例えば製造番号等あるいは電子証明書等の固有識別情報１２１を読み取って、読み取った固有識別情報１２１を制御部２５０に出力する。
第二のリーダ部２２０は、利用者本人１３０の指紋，掌紋等の生体情報１３１を読み取って、読み取った生体情報１３１を制御部２５０に出力する。
カメラ部２３０は、その前に居る利用者本人１３０の顔写真１３２を撮像して、撮像した画像情報２３１を制御部２５０に出力する。
【００２８】
また、表示部２４０は、例えばタッチパネル方式の表示画面を備えており、制御部２５０により制御されて、第一のリーダ部２１０への非接触ＩＣチップ１２０の読取動作を促す画面表示２４１、第二のリーダ部２２０への利用者本人１３０の生体情報１３１の読取動作を促す画面表示２４２、あるいは通信端末機器１１０または利用者本人１３０の認証結果を示す画面表示、即ち認証成功の画面表示２４３または非認証の画面表示２４４、そして利用可能時間外を示す画面表示２４５を表示する。
ここで、表示部２４０は、通常は、即ち待機時は、画面表示２４２を表示している。
【００２９】
制御部２５０は、まず表示部２４０に画面表示２４２を表示させて、第二のリーダ部２２０が利用者本人１３０の生体情報１３１を読み取ったとき、第二のリーダ部２２０からの生体情報１３１を管理センター３００に送出し、表示部２４０に画面表示２４１を表示させて、第一のリーダ部２１０が非接触ＩＣチップ１２０の固有識別情報１２１を読み取ったとき、第一のリーダ部２１０からの固有識別情報１２１を管理センター３００に送出する。
さらに、制御部２５０は、第二のリーダ部２２０からの生体情報１３１を受け取ったとき、カメラ部２３０を駆動制御して、利用者本人１３０の顔写真を撮像し、撮像した画像情報２３１を生体情報１３１と共に利用者識別情報２５１として管理センター３００に送出する。
【００３０】
また、利用者本人１３０の生体情報１３１を第二のリーダ部２２０で読み取ることができない場合、制御部２５０は、第一のリーダ部２１０を利用して、例えば非接触ＩＣチップを埋め込んだ社員ＩＤカード等の固有識別情報を読み込むと共に、表示部２４０にパスワードの入力を促す画面表示２４４を表示させて、図２にて点線で示すように、表示部２４０のタッチパネルを利用して、利用者本人１３０にパスワードを手入力させるようにしてもよい。
尚、非接触ＩＣチップを埋め込んだ社員ＩＤカード等がない場合には、制御部２５０は、表示部２４０に例えば社員コード等の利用者本人１３０に固有のコード及びパスワードの入力を促す画面表示２４５を表示させて、同様に、表示部２４０のタッチパネルを利用して、利用者本人１３０に固有のコード及びパスワードを手入力させるようにしてもよい。
【００３１】
このようにして、利用者１００が自分の所持する通信端末機器１１０の非接触ＩＣチップ１２０を認証部２００の第一のリーダ部２１０にかざすと、この第一のリーダ部２１０が当該非接触ＩＣチップ１２０の固有識別情報１２１を読み込み、続いて利用者本人１３０の生体情報１３１を第二のリーダ部２２０に読み取らせる。
【００３２】
そして、認証部２００の制御部２５０は、このようにして読み取った固有識別情報１２１を、端末識別情報２５１として管理センター３００に送出すると共に、生体情報１３１または社員コード等の利用者１００に固有のコード及びパスワードを、利用者識別情報２５２として、管理センター３００に送出する。
また、認証部２００の制御部２５０は、管理センター３００から認証情報，非認証情報または利用可能時間外情報（後述）を受け取ったとき、認証結果を示す画面表示２４３，２４４または２４５を表示部２３０に画面表示する。
【００３３】
管理センター３００は、適宜の箇所に設けられたワークステーション，サーバ等の情報処理装置から構成されており、図３に示すように、送受信部３１０と、処理部３２０と、記憶部３３０と、を有している。
尚、管理センター３００での処理は、プログラムに制御されたサーバ，ワークステーション等のコンピュータにより実行され、記録媒体としては、例えば磁気ディスク，半導体メモリ，その他の任意のコンピュータで読み取り可能なものが使用される。また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませてもよく、また各種ネットワークを介してコンピュータに読み込ませるようにしてもよい。
【００３４】
送受信部３１０は、認証部２００の制御部２５０から送られてくる端末識別情報２５１及び利用者識別情報２５２を処理部３２０に送出し、また処理部３２０からの認証結果情報を認証部２００の制御部２５０に送出する。
また、送受信部２１０は、ネットワーク４００を介して処理部３２０からの接続許可情報３２１及び接続遮断情報３２２を、通信端末機器１１０に送信する。
【００３５】
記憶部３３０は、利用者識別情報データベース３３１，端末識別情報データベース３３２及び利用時間情報データベース３３３と、通信端末機器１１０による認証時及び業務用サーバ５００へのアクセス及び接続に伴って利用者識別情報２５１，端末識別情報２５２及び実際の利用時間と利用者本人の顔写真を撮像した撮像情報とを関連付けて逐次登録される通信ログデータベース３３４と、を登録してある。
そして、利用者識別情報データベース３３１及び端末識別情報データベース３３２は、それぞれ当該通信管理システム１０の管理者により前もって登録されている。
また、利用時間情報データベース３３３は、各利用者識別情報データベース３３１に登録された利用者識別情報毎に、それぞれ前もって設定された利用可能な日付，曜日について利用可能開始時刻及び利用可能終了時刻を指定する利用時間情報３３５が登録されており、この利用時間情報３３５は、例えば利用者の資格に応じて、適宜に設定されている。
例えば、通信管理システム１０が設置される大型店舗等において、店長，主任，店員等の社内資格または就業時間等に基づいて、例えば本人が出勤する日付または曜日に対応して、そして出勤日における業務に従事する就業時間に対応して、通信端末機器１１０の利用可能時間が適宜に決定され、利用時間情報として登録されている。
【００３６】
処理部３２０は、認証部２００から送受信部３１０を介して利用者識別情報２５２を受け取ったとき、記憶部３３０に前もって登録されている利用者識別情報データベース３３１を検索して、当該利用者識別情報２５２を登録された利用者識別情報と照合する。
そして、処理部３２０は、当該利用者識別情報２５２が登録された利用者識別情報に存在するとき、当該利用者本人１３０の認証を行なって、送受信部３１０を介して利用者認証情報３２３を認証部２００の制御部２５０に送出する。
これを受けて、認証部２００の制御部２５０は、認証成功の画面表示２４３を表示部２４０に表示させると共に、所定時間後に、通信端末機器１１０の非接触ＩＣチップ１２０の読取動作を促す画面表示２４１を表示部２４０に表示させる。
【００３７】
これに対して、処理部３２０は、当該利用者識別情報２５２が登録された利用者識別情報に見つからないとき、当該利用者本人１３０の認証を行なわず、送受信部３１０を介してその旨の情報、即ち、非認証情報３２４を認証部２００の制御部２５０に送出する。
これを受けて、認証部２００の制御部２５０は、非認証の画面表示２４４を表示部２４０に表示させて、認証作業を中断する。
【００３８】
また、処理部３２０は、認証部２００から送受信部３１０を介して端末識別情報２５１を受け取ったとき、記憶部３３０に前もって登録されている端末識別情報データベース３３２を検索して、当該端末識別情報２５１を登録された端末識別情報と照合する。
そして、処理部３２０は、当該端末識別情報２５１が登録された端末識別情報に存在するとき、当該通信端末機器１１０の認証を行なって、送受信部３１０を介して機器認証情報３２５を認証部２００の制御部２５０に送出する。
これを受けて、認証部２００の制御部２５０は、認証成功の画面表示２４３を表示部２４０に表示させる。
【００３９】
このように、処理部３２０は、利用者識別情報２５２及び端末識別情報２５１について認証を行なった後、記憶部３３０に前もって登録されている利用時間情報データベース３３３を検索して、現在時刻を当該利用者識別情報２５２に関連付けられた利用時間情報３３５と照合する。
そして、処理部３２０は、現在時刻が、当該利用者識別情報２５２に関連付けられた利用時間情報で指定される利用可能時間内であるとき、当該通信端末機器１１０の業務用サーバへの接続を許可する、即ち、ネットワーク４００を介して接続許可情報３２１を当該通信端末機器１１０に送信する。
【００４０】
これに対して、処理部３２０は、当該利用者識別情報２５２が登録された利用者識別情報に見つからないとき、当該利用者本人１３０の認証を行なわず、送受信部３１０を介してその旨の情報、即ち非認証情報３２４を認証部２００の制御部２５０に送出する。
これを受けて、認証部２００の制御部２５０は、非認証の画面表示２４４を表示部２４０に表示させて、認証作業を中断する。
【００４１】
また、処理部３２０は、当該端末識別情報２５１が登録された端末識別情報に見つからないとき、当該通信端末機器１１０の認証を行なわず、送受信部３１０を介してその旨の情報、即ち非認証情報３２４を認証部２００の制御部２５０に送出する。
【００４２】
さらに、処理部３２０は、現在時刻が当該利用者識別情報２５２に関連付けられた利用時間情報による利用可能時間外であるとき、当該通信端末機器１１０の業務用サーバ５００への接続を許可せず、送受信部３１０を介して利用可能時間外情報３２６を認証部２００の制御部２５０に送出する。
これを受けて、認証部２００の制御部２５０は、利用時間外を示す画面表示２４５を表示部２４０に表示させて、認証作業を中断する。
尚、制御部３２０は、通信端末機器１１０がデフォルトで業務用サーバ５００への接続許可フラグが０であることから、上述した利用者本人１３０及び通信端末機器１１０の認証の際には、ネットワーク４００を介して接続遮断情報３２２を当該通信端末機器１１０には送信しない。
【００４３】
また、処理部３２０は、認証部２００の制御部２５０から受け取った端末識別情報２５１が、既に認証され且つ業務用サーバ５００に接続されているとき、二重接続であるとして、当該通信端末機器１１０の業務用サーバ５００への接続を許可せず、当該端末識別情報２５１を無効にする。
そして、処理部３２０は、送受信部３１０を介して非認証情報３２４を認証部２００の制御部２５０に送信すると共に、既に接続許可している通信端末機器１１０に対して、ネットワーク４００を介して、接続遮断情報３２２を送信する。
【００４４】
ここで、管理センター３００の処理部３２０は、上述した利用者認証，通信端末機器認証，利用可能時間判定等の各作業において、日時，端末識別情報２５１，利用者識別情報２５２及び認証結果をその都度通信ログとして記憶部３３０の通信ログデータベース３３４に登録する。
そして、管理センター３００の処理部３２０は、記憶部３３０に登録されている通信ログデータベース３３３から、特定の通信端末機器１１０に対応する端末識別情報２５１に関連付けられた通信ログを抽出する。
これにより、端末識別情報２５１に関する通信ログを解析することによって、当該通信端末機器１１０の稼働状況、そして利用率が明確になる。
【００４５】
また、管理センター３００の処理部３２０は、記憶部３３０に登録されている通信ログデータベース３３３から、特定の利用者１００に対応する利用者識別情報２５２に関連付けられた通信ログを抽出する。
これにより、利用者識別情報２５２に関する通信ログを解析することによって、当該利用者１００の通信端末機器１１０の利用状況、即ち勤務状況が明確になる。
【００４６】
本発明実施形態による通信管理システム１０は、以上のように構成されており、その動作について図４から図６を参照して説明する。
【００４７】
図４は、本発明実施形態による通信管理システム１０における認証作業を示している。
図４において、利用者１００は、符号Ａ１で示すように、利用者自身の指先を認証部２００の第二のリーダ部２２０に近づけて、その指紋等の生体情報１３１を読み取らせる。
そして、符号Ａ２で示すように、第二のリーダ部２２０による生体情報１３１の読取りと同時に、認証部２００のカメラ部２３０が、利用者本人１３０の顔写真を撮像する。
これにより、認証部２００の第二のリーダ部２２０から生体情報１３１が制御部２５０に送出され、またカメラ部２３０から画像情報２３１が制御部２５０に送出される。
続いて、制御部２５０は、符号Ａ３で示すように、生体情報１３１を利用者識別情報２５２として、画像情報２３１と共に、管理センター３００に送出する。
そして、管理センター３００の入出力部３１０は、符号Ａ４で示すように、認証部２００から送られてきた利用者識別情報２５２を制御部３２０に送出し、制御部３２０は、符号Ａ５で示すように、受け取った利用者識別情報２５２に関して記憶部３３０から利用者識別情報データベース３３１を検索して、利用者識別情報２５２の照合を行なう。
【００４８】
利用者識別情報２５２の認証の結果、認証できた場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ６で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して利用者認証情報３２３を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ７で示すように、認証成功の画面表示２４３そして第一のリーダ部２１０への通信端末機器１１０の非接触ＩＣチップ１２０の読取動作を促す画面表示２４１を表示部２４０に表示させる。
また、利用者識別情報２５２の認証ができなかった場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ８で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して非認証情報３２４を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ９で示すように、非認証の画面表示２４４を表示部２４０に表示させて、符号Ａ１０で示すように、認証作業を終了する。
【００４９】
符号Ａ７で画面表示２４１が表示部２４０に表示されている状態で、利用者１００が、符号Ａ１１で示すように、その通信端末機器１１０の非接触ＩＣチップ１２０を認証部２００の第一のリーダ部２１０にかざすと、符号Ａ１２で示すように、第一のリーダ部２１０が非接触ＩＣチップ１２０の固有識別情報１２１を読み取って、制御部２５０に送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ１３で示すように、固有識別情報１２１を端末識別情報２５１として、管理センター３００に送出する。
そして、管理センター３００の入出力部３１０は、符号Ａ１４で示すように、認証部２００から送られてきた端末識別情報２５１を制御部３２０に送出し、制御部３２０は、符号Ａ１５で示すように、受けとった端末識別情報２５１に関して記憶部３３０から端末識別情報データベース３３２を検索して、端末識別情報２５１の照合を行なう。
【００５０】
端末識別情報２５１の認証の結果、認証できた場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ１６で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して端末認証情報３２５を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ１７で示すように、認証成功の画面表示２４３を表示部２４０に表示させる。
また、端末識別情報２５１の認証ができなかった場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ１８で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して非認証情報３２４を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ１９で示すように、非認証の画面表示２４４を表示部２４０に表示させて、符号Ａ２０で示すように、認証作業を終了する。
【００５１】
続いて、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ２１で示すように、認証した利用者識別情報２５２に基づいて、記憶部３３０から利用時間情報データベース３３３を検索して、当該利用者識別情報２５２に関連付けられた利用時間情報３３５を読み出す。
そして、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ２２で示すように、現在時刻が読み出した利用時間情報３３５で指定される利用可能時間内であるか否かを判定する。
【００５２】
現在時刻が利用可能時間外であった場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ２３で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して利用可能時間外情報３２６を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ａ２４で示すように、利用可能時間外を示す画面表示２４６を表示部２４０に表示させて、符号Ａ２５で示すように、認証作業を終了する。
これに対して、現在時刻が利用可能時間内であった場合には、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ａ２６で示すように、ネットワーク４００を介して、通信端末機器１１０に、接続許可情報３２１を送信する。
【００５３】
これを受けて、通信端末機器１１０では、符号Ａ２７で示すように、受信した接続許可情報３２１に基づいて、接続許可フラグ１１１が１となって、業務用サーバ５００への接続が許可される。
従って、利用者１００は、符号Ａ２８で示すように、通信端末機器１１０を使用して、ネットワーク４００を介して、業務用サーバ５００にアクセスし、従来と同様のログイン手続きを行なうことにより、業務用サーバ５００にログインして、接続することができる。
これにより、利用者１００は、業務用サーバ５００に登録されたプログラムを作動させたり、各種情報を読み書きして、業務を遂行することができる。
以上で、通信端末機器１１０及び利用者本人１３０の認証及び通信端末機器１１０による業務用サーバ５００への接続が完了する。
尚、このように接続許可された通信端末機器１１０は、例えば大型店舗内を移動することによって、ネットワーク４００に接続するアクセスポイントが変更した場合でも、接続許可は有効であり、その都度新たなアクセスポイントにて、業務用サーバ５００へのログイン作業を行なうことによって、ネットワーク４００を介して業務用サーバ５００に接続することができる。
【００５４】
次に、図５は、同一の端末識別情報による二重接続の場合の認証作業を示している。
ここで、一つの通信端末機器１１０が認証部２００による認証を受けて、業務用サーバ５００に接続している状態において、当該通信端末機器１１０と同じ端末識別情報２５１（非接触ＩＣチップ１２０の固有識別情報１２１）を有する通信端末機器１１０が認証部２００による認証を受ける場合について説明する。
まず、図４に示す認証作業と同様にして、符号Ａ１〜Ａ７までの処理が終わった後、図５に示すように、第一のリーダ部２１０への非接触ＩＣチップ１２０の読取動作を促す画面表示２４１が表示部２４０に表示されている状態で、利用者利用者１００が、符号Ｂ１で示すように、その通信端末機器１１０の非接触ＩＣチップ１２０を認証部２００の第一のリーダ部２１０にかざすと、符号Ｂ２で示すように、第一のリーダ部２１０が非接触ＩＣチップ１２０の固有識別情報１２１を読み取って、制御部２５０に送出する。
【００５５】
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ｂ３で示すように、固有識別情報１２１を端末識別情報２５１として、管理センター３００に送出する。
そして、管理センター３００の入出力部３１０は、符号Ｂ４で示すように、認証部２００から送られてきた端末識別情報２５１を制御部３２０に送出し、制御部３２０は、符号Ｂ５で示すように、受けとった端末識別情報２５１に関して記憶部３３０から端末識別情報データベース３３２を検索して、符号Ｂ６で示すように、端末識別情報２５１の照合を行なう。
【００５６】
ここで、端末識別情報２５１の認証の結果、認証できた場合には、図４にて符号Ａ１６以降で示すように、認証作業が続けられるが、当該端末識別情報２５１に関して、既に同一の端末識別情報２５１の接続が許可されて業務用サーバ５００に接続されている場合には、管理センター３００の処理部３２０は、二重接続であるとして、符号Ｂ７で示すように、認証部２００の制御部２５０に対して、送受信部３１０を介して非認証情報３２４を送出する。
これにより、認証部２００の制御部２５０は、符号Ｂ８で示すように、非認証の画面表示２４４を表示部２４０に表示させる。
【００５７】
さらに、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ｂ９で示すように、当該端末識別情報２５１を無効にし、記憶部３３０の端末識別情報データベース３３２における当該端末識別情報２５１を削除すると共に、符号Ｂ１０で示すように、既に業務用サーバ５００に接続している通信端末機器１１０に対して、ネットワーク４００を介して、接続遮断情報３２２を送信する。
これにより、既に業務用サーバ５００に接続している通信端末機器１１０は、符号Ｂ１１で示すように、その接続許可フラグ１１１が０となり、符号Ｂ１２で示すように、業務用サーバ５００への接続が遮断される。
このようにして、同一の端末識別情報２５１が重複して接続許可を受けようとしたときには、管理センター３００の処理部３２０は、何れの通信端末機器１１０についても、業務用サーバ５００への接続を許可せず、当該端末識別情報２５１を無効にすることによって、それ以降の当該端末識別情報２５１による認証及び業務用サーバ５００への接続を排除する。これによって、例えば不正に複製された非接触ＩＣチップ１２０を備えた通信端末機器１１０、所謂クローン端末による業務用サーバ５００への接続及び利用が確実に排除されることになる。
以上で、二重接続時における認証作業及び当該端末識別情報２５１の無効化作業が完了する。
【００５８】
次に、図６は、利用可能時間経過後の接続遮断の作業を示している。
ここで、利用者１００は、通信端末機器１１０を使用して、認証部２００による利用者認証及び機器認証を受けて、ネットワーク４００を介して業務用サーバ５００に接続している状態において、利用可能時間経過により、業務用サーバ５００への接続が遮断される場合について説明する。
図６において、既に業務用サーバ５００への接続が許可され、ネットワーク４００を介して業務用サーバ５００に接続されている通信端末機器１１０に関して、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ｃ１で示すように、所定時間ごとに、現在時刻が当該通信端末機器１１０に対応する利用時間情報３３５により指定される利用可能時間内であるか否かを判定する。
【００５９】
そして、現在時刻が利用可能時間を経過すると、管理センター３００の処理部３２０は、符号Ｃ２で示すように、ネットワーク４００を介して、当該通信端末機器１１０に対して、接続遮断情報３２２を送信する。
これにより、通信端末機器１１０は、符号Ｃ３で示すように、その接続許可フラグ１１１が０となり、符号Ｃ４で示すように、業務用サーバ５００への接続が遮断される。
以上で、利用可能時間経過後の通信端末機器１１０の業務用サーバ５００への接続遮断作業が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。
例えば、上述した通信管理システム１０においては、認証部２００は、管理センター３００と直接に接続されているが、これに限らず、ネットワークを介して接続されていてもよい。この場合、このネットワークは、ネットワーク４００を利用してもよく、またネットワーク４００とは別のネットワークを利用してもよい。
【００６１】
上述した通信管理システム１０においては、利用者本人１３０の認証のための生体情報１３１として、指紋を利用した場合について説明したが、これに限らず、他の生体情報、例えば掌紋や瞳形状等の他の生体情報を利用して、利用者の認証を行なうようにしてもよいことは明かである。
上述した通信管理システム１０においては、各データベース３３１〜３３４が記憶部３３０内に設けられているが、データベースの容量によっては、それぞれ独立した記憶部あるいはサーバに登録されていてもよい。
さらに、通信ログデータベース３３４は、使用に伴ってデータ量が膨大になる可能性があるため、過去の通信ログについては、別のデータベースに移動して保存するようにしてもよい。
【００６２】
上述した通信管理システム１０においては、大型店舗の一つのフロアに配置されたネットワーク４００を介して通信端末機器１１０を店舗内の業務用サーバ５００に接続するようになっているが、これに限らず、複数の大型店舗の各店舗毎に無線ネットワークを構築し且つ認証部２００を配置すると共に、これらの店舗間もネットワークで接続することにより、例えば大型店舗の管理本部等の一箇所に業務用サーバ５００及び管理センター３００を設けるようにしてもよい。
【００６３】
以上のように、本発明によれば、簡単な構成により、無線ネットワークを介した通信端末機器の業務用サーバ等のサーバへの不正接続を確実に防止できるようにした、極めて優れた通信管理システムが提供されることになる。
【符号の説明】
【００６４】
１０    通信管理システム
１００  利用者
１１０  通信端末機器
１１１  接続許可フラグ
１２０  非接触ＩＣチップ
１２１  固有識別情報
１３０  利用者本人
１３１  生体情報
１３２  画像情報
２００  認証部
２１０  第一のリーダ部
２２０  第二のリーダ部
２３０  カメラ部
２４０  表示部
２５０  制御部
２５１  端末識別情報
２５２  利用者識別情報
３００  管理センター
３１０  入出力部
３２０  処理部
３２１  接続許可情報
３２２  接続遮断情報
３３０  記憶部
３３１  利用者識別情報データベース
３３２  端末識別情報データベース
３３３  利用時間情報データベース
３３４  通信ログデータベース
３３５  利用時間情報
４００  ネットワーク
５００  業務用サーバ
【図１】
2015166966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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