(57)【要約】【課題】ランキンサイクルを備えた排熱回収装置において、エンジンとランキンサイクルとの間の動力を伝達／遮断するクラッチの解放を適切に行うことによって、ランキンサイクルがエンジンの負荷となることを抑制する。【解決手段】排熱回収装置１Ａは、ランキンサイクル２Ａと、動力伝達機構３Ａと、制御ユニット４と、を備えている。動力伝達機構３Ａは、クラッチ３１を有し、当該クラッチ３１の締結時にエンジン１０とランキンサイクル２Ａとの間で動力の伝達を可能とする。制御ユニット４は、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力に相関する第１相関値と、ランキンサイクル２Ａの起動後の運転時にその出力が負である場合におけるランキンサイクル２Ａの消費動力に相関する第２相関値とに基づいて、クラッチ３１の締結／非締結を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の循環路に、エンジンの排熱によって冷媒を加熱して気化させる加熱器、この加熱器を経由した冷媒を膨張させて動力を発生する膨張機、この膨張機を経由した冷媒を凝縮させる凝縮器、及び、この凝縮器を経由した冷媒を前記加熱器へと送出するポンプが配設されたランキンサイクルと、
クラッチを有し、当該クラッチの締結時に前記エンジンと前記ランキンサイクルとの間で動力の伝達が可能な動力伝達機構と、
前記ランキンサイクルの起動時における消費動力に相関する第１相関値と、前記ランキンサイクルの起動後の運転時にその出力が負である場合における前記ランキンサイクルの消費動力に相関する第２相関値とに基づいて、前記クラッチの締結／非締結を制御するクラッチ制御部と、
を有する、排熱回収装置。
【請求項２】
前記クラッチ制御部は、前記クラッチの締結時に、前記第２相関値の絶対値が前記第１相関値の絶対値以上である場合に前記クラッチを非締結とする、請求項１に記載の排熱回収装置。
【請求項３】
前記クラッチ制御部は、前記クラッチの締結時に、前記第２相関値の絶対値が前記第１相関値の絶対値以上であり、かつ、前記ランキンサイクルの出力が減少傾向にある場合に、前記クラッチを非締結とする、請求項１又は２に記載の排熱回収装置。
【請求項４】
前記ランキンサイクルの出力を演算する出力演算部を有し、
前記第１相関値及び前記第２相関値は、前記出力演算部からの出力に基づいて算出される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の排熱回収装置。
【請求項５】
前記ランキンサイクルの起動時における消費動力は、前記ランキンサイクルが起動してから前記ランキンサイクルの出力が正となるまでの間の前記ランキンサイクルの出力の積算値であり、
前記ランキンサイクルの起動後の運転時にその出力が負である場合における前記ランキンサイクルの消費動力は、前記ランキンサイクルの運転時における当該ランキンサイクルの負の出力の積算値である、
請求項４に記載の排熱回収装置。
【請求項６】
冷媒の循環路に、エンジンの排熱によって冷媒を加熱して気化させる加熱器、この加熱器を経由した冷媒を膨張させて動力を発生する膨張機、この膨張機を経由した冷媒を凝縮させる凝縮器、及び、この凝縮器を経由した冷媒を前記加熱器へと送出するポンプが配設されたランキンサイクルと、
クラッチを有し、当該クラッチの締結時に前記エンジンと前記ランキンサイクルとの間で動力の伝達が可能な動力伝達機構と、
前記ランキンサイクルの出力を演算する出力演算部と、
前記クラッチの締結時に、前記ランキンサイクルの出力がゼロ又は負である状態が継続した場合に前記クラッチを非締結とするクラッチ制御部と、
を有する、排熱回収装置。
【請求項７】
前記クラッチ制御部は、前記クラッチの締結時に、前記ランキンサイクルの負の出力の積算値の絶対値が所定の閾値以上となった場合に前記クラッチを非締結とする、請求項６に記載の排熱回収装置。
【請求項８】
前記クラッチ制御部は、前記クラッチの締結時に、前記ランキンサイクルの負の出力の積算値の絶対値が所定の閾値以上であり、かつ、前記ランキンサイクルの出力が減少傾向にある場合に前記クラッチを非締結とする、請求項６又は７に記載の排熱回収装置。
【請求項９】
前記出力演算部は、前記ランキンサイクルの高圧側と低圧側の圧力差、前記膨張機の回転数、及び前記機械式ポンプの回転数に基づいて、前記ランキンサイクルの出力を演算する、請求項４〜８のいずれか一つに記載の排熱回収装置。
【請求項１０】
前記ポンプは、前記エンジンによって駆動される機械式ポンプである、請求項１〜９のいずれか一つに記載の排熱回収装置。
【請求項１１】
前記膨張機と前記機械式ポンプとが一体に連結されている、請求項１０に記載の排熱回収装置。
【請求項１２】
前記膨張機は、固定スクロールと可動スクロールを有し、前記固定スクロールと前記可動スクロールとの間に形成される膨張室で前記冷媒が膨張することによって動力を発生するスクロール型膨張機であり、前記可動スクロールの自転を阻止するために、ボールを転動部材として用いたボールカップリング式の自転阻止機構が設けられている、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の排熱回収装置。
【請求項１３】
前記クラッチ制御部は、前記クラッチの締結時において、前記膨張機に液冷媒が混入するおそれがある場合であっても、前記第２相関値の絶対値が前記第１相関値の絶対値以上となるまで又は前記ランキンサイクルの負の出力の積算値の絶対値が所定の閾値以上となるまでは前記クラッチの締結状態を維持する、請求項１２に記載の排熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されてエンジンの排熱（廃熱を含む）を回収して動力を発生するランキンサイクルを備えた排熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エンジンと、このエンジンの廃熱を冷媒に回収して膨張機で動力として回生するランキンサイクルと、を備えた車両が記載されている。この特許文献１に記載の車両においては、前記エンジンと前記膨張機との間の動力伝達経路上にクラッチが設けられており、前記膨張機の回生動力（トルク）の予測値が正のときに前記クラッチが締結され、前記膨張機の回生動力（トルク）の予測値がゼロ又は負のときに前記クラッチに非締結とされるようになっている。すなわち、特許文献１に記載の車両では、前記膨張機のトルクの予測値がゼロ又は負となった時点で前記クラッチが非締結とされて前記ランキンサイクルの運転が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９０１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ランキンサイクルを起動するには、まず冷媒を循環させるポンプを駆動する必要があり、その後、膨張機がトルクを発生するようになるまでに所定の時間がかかる。そのため、ランキンサイクルは、その起動時においてはある程度の時間、エンジンの負荷とならざるを得ない。例えば、特許文献１に記載の車両と同様に、冷媒の循環に電動ポンプが用いられている場合、当該電動ポンプはバッテリからの電力によって駆動されるが、その際に消費した電力をエンジンによってバッテリに再充電する必要があるため、結果的にランキンサイクルがエンジンの負荷となる。また、冷媒の循環に機械式ポンプが用いられている場合、当該機械式ポンプはエンジンによって駆動されるため、ランキンサイクルがエンジンの負荷となる。
また、ランキンサイクルの運転時においても膨張機のトルクがゼロ又は負となると、ランキンサイクルはエンジンの負荷となり得る。しかし、ランキンサイクルの運転時に膨張機のトルクが負となった場合であってもその後すぐに膨張機のトルクが正に転ずるような場合には、ランキンサイクルによるエンジンへの負荷は比較的小さくて済むと言える。
したがって、特許文献１に記載の車両のように、膨張機のトルクの予測値がゼロ又は負となった時点で直ちにランキンサイクルの運転を停止してしまうと、ランキンサイクルを停止させずにそのまま運転させた場合よりも却ってランキンサイクルによるエンジンへの負荷が増加して、その結果、エンジンの燃費等を悪化させるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、エンジンの排熱を回収して膨張機で動力に変換するランキンサイクルを備えた排熱回収装置において、エンジンとランキンサイクルとの間の動力伝達経路上に設けられたクラッチの締結／非締結を適切に行うことによって、ランキンサイクルがエンジンの負荷となることを効果的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面による排熱回収装置は、冷媒の循環路に、エンジンの排熱によって冷媒を加熱して気化させる加熱器、この加熱器を経由した冷媒を膨張させて動力を発生する膨張機、この膨張機を経由した冷媒を凝縮させる凝縮器、及び、この凝縮器を経由した冷媒を前記加熱器へと送出するポンプが配設されたランキンサイクルと；クラッチを有し、当該クラッチの締結時に前記エンジンと前記ランキンサイクルとの間で動力の伝達が可能な動力伝達機構と；前記ランキンサイクルの起動時における消費動力に相関する第１相関値と、前記ランキンサイクルの起動後の運転時にその出力が負である場合における前記ランキンサイクルの消費動力に相関する第２相関値とに基づいて、前記クラッチの締結／非締結を制御するクラッチ制御部と；を含む。
【発明の効果】
【０００７】
前記排熱回収装置では、前記ランキンサイクルの起動時における消費動力に相関する第１相関値と、前記ランキンサイクルの運転時にその出力が負である場合における前記ランキンサイクルの消費動力に相関する第２相関値とに基づいて、前記クラッチの締結／非締結を制御する。これにより、前記ランキンサイクルの運転時に前記クラッチを非締結として前記ランキンサイクルを停止させる（その後、前記ランキンサイクルを再起動させる）ことによって却って前記エンジンの負荷が増加してしまうことが抑制され、エンジンの燃費の悪化を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による排熱回収装置の概略構成を示す図である。
【図２】ポンプ一体型膨張機の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるクラッチ制御の内容を示したフローチャートである。
【図４】第１実施形態におけるクラッチの状態の一例を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による排熱回収装置の概略構成を示す図である。
【図６】第２実施形態におけるクラッチ制御の内容を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態による排熱回収装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による排熱回収装置１Ａの概略構成を示している。この排熱回収装置１は、車両に搭載されてエンジン１０の排熱を回収して利用する。図１に示すように、排熱回収装置１Ａは、エンジン１０の排熱を回収して動力に変換（動力を発生）するランキンサイクル２Ａと、ランキンサイクル２Ａとエンジン１０との間で動力の伝達を行う動力伝達機構３Ａと、排熱回収装置１Ａ全体の作動を制御する制御ユニット４Ａと、を含む。
【００１０】
エンジン１０は、水冷式の内燃機関であり、冷却水流路１１を循環するエンジン冷却水によって冷却される。冷却水流路１１には、後述するランキンサイクル２Ａの加熱器２２が配置されており、エンジン１０から熱を吸収したエンジン冷却水が加熱器２２内を流通するようになっている。
【００１１】
ランキンサイクル２Ａの冷媒循環路２１には、加熱器２２、膨張機２３、凝縮器２４及びポンプ２５がこの順に配設されている。
加熱器２２は、エンジン１０から熱を吸収したエンジン冷却水と冷媒との間で熱交換を行わせることによって冷媒を加熱して過熱蒸気とする熱交換器である。なお、エンジン冷却水に代えて、エンジン１０の排気と冷媒との間で熱交換を行わせるように加熱器２２を構成してもよい。
【００１２】
膨張機２３は、スクロール型膨張機であり、加熱器２２で加熱されて過熱蒸気となった冷媒を膨張させて回転エネルギーに変換することによって動力（ここでは、トルク）を発生する。
凝縮器２４は、膨張機２３を経由した冷媒と外気との間で熱交換を行わせることによって冷媒を冷却して凝縮（液化）させる熱交換器である。
【００１３】
ポンプ２５は、凝縮器２４で液化された冷媒（液冷媒）を加熱器２２へと送出する機械式ポンプである。そして、凝縮器２４で液化された冷媒がポンプ２５によって加熱器２２へと送出されることによって冷媒がランキンサイクル２の前記各要素を循環する。
【００１４】
ここで、本実施形態においては、膨張機（スクロール型膨張機）２３とポンプ（機械式ポンプ）２５とが共通の回転軸２６によって一体に連結された「ポンプ一体型膨張機２７」として構成されている。すなわち、ポンプ一体型膨張機２７の回転軸２６は、膨張機２３の出力軸としての機能及びポンプ２５の駆動軸として機能を有している。
【００１５】
動力伝達機構３Ａは、電磁クラッチ３１と、この電磁クラッチ３１を介してポンプ一体型膨張機２７の回転軸２６に取り付けられたプーリ３２と、エンジン１０のクランクシャフト１０ａに取り付けられたクランクプーリ３３と、プーリ３２及びクランクプーリ３３に巻回されたベルト３４と、を有している。そして、動力伝達機構３Ａは、電磁クラッチ３１がＯＮ（締結）／ＯＦＦ（非締結）されることによって、エンジン１０とランキンサイクル２（具体的にはポンプ一体型膨張機２７）との間で動力を伝達／遮断できるようになっている。なお、電磁クラッチ３１は、エンジン１０とランキンサイクル２との間で動力を伝達／遮断できればよく、その設置位置は問わない。
【００１６】
制御ユニット４Ａは、エンジン１０を制御するエンジン制御装置（図示省略）との間で互いに情報の送受信が可能に構成されている。例えば、制御ユニット４は、前記エンジン制御装置からエンジン１０の回転数Ｎｅやエンジン冷却水の温度Ｔｗなどの各種情報を入手することができる。また、制御ユニット４Ａには、ランキンサイクル２Ａの高圧側圧力ＰＨを検出する第１圧力センサ１０１、ランキンサイクル２Ａの低圧側圧力ＰＬを検出する第２圧力センサ１０２及びポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐ（＝膨張機２３の回転数＝ポンプ２５の回転数）を検出する回転センサ１０３などの各種センサの検出信号が入力される。
【００１７】
ここで、ランキンサイクル２Ａの高圧側圧力ＰＨとは、ポンプ２５（の出口）から加熱器２２を経て膨張機２３（の入口）に至るまでの区間における冷媒循環路２１内の圧力をいい、ランキンサイクル２Ａの低圧側圧力ＰＬとは、膨張機２３（の出口）から凝縮器２４を介してポンプ２５（の入口）に至るまでの区間における冷媒循環路２１内の圧力をいう。本実施形態において、第１圧力センサ１０１は膨張機２３入口側（加熱器２２の出口側）の圧力をランキンサイクル２Ａの高圧側圧力ＰＨとして検出し、第２圧力センサ１０２はポンプ２５入口側（凝縮器２３の出口側）の圧力をランキンサイクル２Ａの低圧側圧力ＰＬとして検出している。
【００１８】
また、回転センサ１０３を省略することもできる。この場合、制御ユニット４Ａは、エンジン１０の回転数Ｎｅ（及びプーリ３１とクランクプーリ３２のプーリ比）に基づいてポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐを算出することができる。
【００１９】
制御ユニット４Ａは、入力された各種センサの検出信号や前記エンジン制御装置からの情報に基づいて電磁クラッチ３１の制御（締結／非締結）を含む各種制御を実行する。
例えば、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａの起動条件が成立した場合には、電磁クラッチ３１をＯＮ（締結）する。これにより、エンジン１０によってポンプ２５（ポンプ一体型膨張機２７のポンプ部分）が駆動されてランキンサイクル２Ａが起動する。したがって、ランキンサイクル２Ａの起動時においては、ランキンサイクル２Ａのポンプ２５及びこれと回転軸２６を共通とする膨張機２３（すなわち、ポンプ一体型膨張機２７）がエンジン１０の負荷となる。なお、ランキンサイクル２Ａの前記起動条件は、適宜設定することができる。例えば、エンジン冷却水の温度Ｔｗが所定温度以上であることやランキンサイクル２を停止してから所定時間が経過していることを前記起動条件とすることができる。
【００２０】
ランキンサイクル２Ａが起動すると、ポンプ２５（ポンプ一体型膨張機２７のポンプ部分）によって冷媒が冷媒循環路２１を循環し、膨張機２３（ポンプ一体型膨張機２７の膨張機部分）が動力を発生し始める。その後、膨張機２３が十分な動力（トルク）を発生するようになると（すなわち、ランキンサイクル２の起動が完了すると）、膨張機２３で発生した動力の一部がポンプ２５を駆動し、その余の動力が動力伝達機構３Ａを介してエンジン１０に伝達されてエンジン１０の出力をアシストする。これにより、エンジン１０の燃費を向上させることができる。
【００２１】
また、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａの運転中に、例えばランキンサイクル２Ａを停止させる必要があると判断した場合や前記エンジン制御装置からランキンサイクル２Ａの停止要求を受けた場合には、電磁クラッチ３１をＯＦＦ（非締結）としてランキンサイクル２Ａを停止させる。
【００２２】
ところで、起動（完了）後のランキンサイクル２Ａの通常運転時にランキンサイクル２Ａの出力（ここでは、ポンプ一体型膨張機２７のトルク）がゼロ又は負となると、ランキンサイクル２Ａがエンジン１０の負荷となってしまう。例えば、膨張機２３の上流側の冷媒過熱度が十分でない場合や凝縮器２４の熱負荷が大きい場合などにおいては、膨張機２３前後の圧力差が十分取れず、膨張機２３の発生動力（トルク）≦ポンプ２５の駆動トルクとなる場合がある。すなわち、ランキンサイクル２Ａの出力（すなわち、ポンプ一体型膨張機２７のトルク＝膨張機２３の発生トルク−ポンプ２５の駆動トルク）がゼロ又は負となることがある。このような場合には、エンジン１０の燃費を向上させるための排熱回収装置１Ａがエンジン１０の負荷（エンジン１０の燃費を悪化させる原因）となってしまい、好ましくない。
【００２３】
そこで、制御ユニット４Ａは、所定周期毎にポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐ（ランキンサイクル２Ａの出力）を演算し、ランキンサイクル２Ａの起動後の通常運転時にポンプ一体型膨張機２７のトルクがゼロ又は負となった場合には、ＯＮ（締結）されている電磁クラッチ３１をＯＦＦ（非締結）としてエンジン１０とランキンサイクル２Ａとの間の動力の伝達を遮断し、ランキンサイクル２Ａを停止させる。これにより、ランキンサイクル２Ａがエンジン１０の負荷となってしまうことを抑制する。
【００２４】
但し、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａの出力（ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐ）がゼロ又は負となったときに直ちに電磁クラッチ３１をＯＦＦするのではなく、ランキンサイクル２Ａの出力（トルクＴｅｘｐ）がゼロ又は負である状態が継続した場合又は負である状態が継続することが予測される場合に電磁クラッチ３１をＯＦＦとする。これは、上述したように、ランキンサイクル２Ａはその起動時においてエンジン１０の負荷となることから、ランキンサイクル２Ａの出力（トルクＴｅｘｐ）がゼロ又は負となった時点でランキンサイクル２Ａの運転を停止してしまうと、ランキンサイクル２Ａを停止させずにそのまま運転させた場合よりも却ってエンジン１０への負荷が増加してしまうおそれがあるからである。
【００２５】
具体的には、本実施形態において、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａの起動後の運転時にその出力が負である場合におけるランキンサイクル２Ａの消費動力（又はその相関値）が、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力（又はその相関値）以上となった場合又はそうなることが予測される場合に、ＯＮされている電磁クラッチ３１をＯＦＦとしてランキンサイクル２Ａを停止させる。
なお、本実施形態において、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力とは、停止状態にあるランキンサイクル２Ａを起動させてから（ポンプ２５の駆動開始から）、ランキンサイクル２Ａの出力が「正」となるまでの間にランキンサイクル２Ａ（主にポンプ一体型膨張機２７）によって消費される動力のことをいう。
【００２６】
また、制御ユニット４Ａは、電磁クラッチ３１をＯＦＦとした後、例えば前記起動条件が成立すると、電磁クラッチ３１を再びＯＮしてランキンサイクル２Ａを起動（再起動）させることができる。
すなわち、本実施形態において、制御ユニット４Ａは、本発明の「クラッチ制御部」及び「出力演算部」としての機能を有している。
【００２７】
ここで、図１に破線で示すように、膨張機２３を迂回するバイパス流路２８及びこのバイパス流路２８を開閉するバイパス弁２９が設けられ、制御ユニット４Ａが必要に応じてバイパス弁２９を開閉するように構成してもよい。この場合、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａを起動させる際に、バイパス弁２９を開いた状態で電磁クラッチ３１をＯＮし、膨張機２３を迂回して冷媒を流通させた後にバイパス弁２９を閉じるように、バイパス弁２９及び電磁クラッチ３１を制御することができる。また、制御ユニット４Ａは、ランキンサイクル２Ａを停止させる際に、まずバイパス弁２９を開き、膨張機２３を迂回して冷媒を流通させた後に電磁クラッチ３１をＯＦＦするように、バイパス弁２９及び電磁クラッチ３１を制御することができる。
【００２８】
次に、図２を参照してポンプ一体型膨張機２７の構成を説明する。
図２に示すように、ポンプ一体型膨張機２７は、膨張機（スクロール型膨張機）２３として機能する膨張ユニット５０と、ポンプ（機械式ポンプ）２５として機能するポンプユニット６０と、膨張ユニット５０とポンプユニット６０との間に配設された従動クランク機構７０と、を備えている。
【００２９】
膨張ユニット５０は、固定スクロール５１と、可動スクロール５２と、を含む。固定スクロール５１と可動スクロール５２は、互いのスクロール部５１ａ、５２ａが噛み合うように配置され、固定スクロール５１のスクロール部５１ａと可動スクロール５２のスクロール部５２ａとの間に膨張室５３が形成される。この膨張室５３には、固定スクロール５１の基部５１ｂに形成された冷媒通路５１ｃを介して、加熱器２２を通過した冷媒が導入される。そして、膨張室５３に導入された冷媒が膨張することにより、可動スクロール５２が固定スクロール５１に対して旋回運動を行う。
【００３０】
ここで、旋回運動中の可動スクロール５２の自転を阻止すると共に可動スクロール５２に作用するスラスト力を受けるため、可動スクロール５２の基部５２ｂの背面側（スクロール部５２ａとは反対側）には、ボールを転動部材として用いたボールカップリング式の自転阻止機構５４が設けられている。
【００３１】
膨張ユニット５０（膨張機２３）内に液冷媒が混入すると、液冷媒によって内部の潤滑油が流されてしまったり、内部の潤滑油の粘度が低下したりして、内部の摺動部分や回転部分（特に、自転阻止機構５４及びその周辺部分）が潤滑不足に陥るおそれがある。このため、膨張ユニット５０の入口側における冷媒の過熱度（ＳＨ）が低いときなど膨張ユニット５０内に液冷媒が混入するおそれがある場合には、膨張ユニット５０を停止させる、すなわち、ランキンサイクル２を停止させるようにするのが好ましい。
【００３２】
しかし、膨張ユニット５０内に液冷媒が混入するおそれがある場合にランキンサイクル２を停止させるようにすると、特に冬季などエンジン冷却水の温度Ｔｗが低い場合にランキンサイクル２Ａを頻繁に停止させることとなってランキンサイクル２Ａの運転機会が大幅に減少してしまうおそれがある。また、結果として、ランキンサイクル２Ａを起動させる機会が増加することになるため、エンジン１０への負荷も増加するおそれがある。
【００３３】
この点、ボールを転動部材として用いたボールカップリング式の自転阻止機構５４は、潤滑不足の状態においても焼付き等の不具合が発生せず、高い耐久性を有することが確認されている。そこで、本実施形態においては、ランキンサイクル２Ａの運転中に膨張ユニット５０内に液冷媒が混入するおそれが生じた場合であっても、その出力が負である場合におけるランキンサイクル２Ａの消費動力が、ランキンサイクル２Ａの起動時の消費動力以上となるまで又はそうなることが予測されるまでは、電磁クラッチ３１をＯＮ状態を維持し、膨張ユニット５０を作動させる（ランキンサイクル２を運転させる）ようにする。これにより、エンジン１０への負荷が増加することを抑制しつつ、ランキンサイクル２の運転機会が減少することを防止している。もちろん、このようにすることで、膨張ユニット５０の入口側における冷媒の過熱度ＳＨ等を検知するためのセンサ類を必要としなくても済むという利点もある。
【００３４】
図２に戻って、ポンプユニット６０は、ギヤポンプとして構成されており、回転軸２６に固定された駆動ギヤ６１と、回転軸２６と平行に配設された従動軸６２と、従動軸６２に固定されて駆動ギヤ６１と噛み合う従動ギヤ６３と、を含む。回転軸２６及び従動軸６２は軸受によって回転自在に支持されている。回転軸２６の一端側（図では左側）には、上述したように、電磁クラッチ３１を介してプーリ３２が取り付けられており、回転軸２６の他端側（図では右側）は、従動クランク機構７０を介して可動スクロール５２に連結されている。
【００３５】
従動クランク機構７０は、例えば公知のスイングリンク式の従動クランク機構であり、可動スクロール５２の旋回運動を回転軸２６の回転運動に変換することができ、また、回転軸２６の回転運動を可動スクロール５２の旋回運動に変換することができる。
【００３６】
次に、ランキンサイクル２Ａの起動完了後の通常運転時において、制御ユニット４Ａが実施するクラッチ制御（電磁クラッチ３１の制御）について説明する。
図３は、かかるクラッチ制御の内容を示すフローチャートである。
このフローチャートは、ランキンサイクル２Ａの起動完了後、所定時間（例えば、１０ｍｓ）毎に実行される。
【００３７】
図３において、ステップＳ１では、第１圧力センサ１０１及び第２圧力センサ１０２からランキンサイクル２Ａの高圧側圧力ＰＨ及び低圧側圧力ＰＬを取得する。
ステップＳ２では、回転センサ１０３からポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐを取得する。あるいは、エンジン１０の回転数Ｎｅと、プーリ３１とクランクプーリ３２のプーリ比とに基づいてポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐを算出する。
【００３８】
ステップＳ３では、前記高圧側圧力ＰＨ、前記低圧側圧力ＰＬ及びポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐに基づいてポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐ（すなわち、ランキンサイクル２Ａの出力）を演算する。例えば、制御ユニット４Ａは、下記推定式に基づいてポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐを算出する。
Ｔｅｘｐ＝Ｍ１・（ＰＨ−ＰＬ）−Ｍ２・Ｎｅｘｐ−Ｋ１
ここで、Ｍ１、（−Ｍ２）は係数、Ｋ１は定数である。
【００３９】
ステップＳ４では、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐが正（Ｔｅｘｐ＞０）であるか否かを判定する。ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ又は負であればステップＳ５に進む。一方、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐが正であればステップＳ９に進む。
【００４０】
ステップＳ５では、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐ（≦０）を記憶する。
ステップＳ６では、記憶されたトルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│を算出する。これにより、ステップＳ４においてポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ又は負と判定されるたびに当該ゼロ又は負のトルクＴｅｘｐが加算される。すなわち、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ又は負である状態が継続するほど、トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が大きくなる（積算値Σ（Ｔｅｘｐ）は小さくなる）。この「トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│」が、本発明の「第２相関値」に相当する。
【００４１】
ステップＳ７では、トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が閾値ＴＨ１以上であるか否かを判定する。前記トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が閾値ＴＨ１以上であればステップＳ８に進み、閾値ＴＨ１未満であれば本フローを終了する。閾値ＴＨ１は、ランキンサイクル２Ａに応じて設定されるものであって、０よりも大きく、かつ、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力に相当する値又はそれ以下の所定値とすることができる。例えば、ランキンサイクル２Ａが起動してから（ポンプ２５の駆動開始から）、前記トルクＴｅｘｐが「正」となるまでの間に演算された各トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値、当該絶対値の１／２、又はこれらの間の所定値、換言すれば、各トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値に所定の係数Ｋ（０．５〜１．０）を乗算した値を閾値ＴＨ１とすることができる。この閾値ＴＨ１が、本発明の「第１相関値」に相当する。なお、閾値ＴＨ１は、固定値として事前に設定されてもよいが、ランキンサイクル２Ａを起動するたびに、前記トルクＴｅｘｐが正となるまでの間の各トルクＴｅｘｐの積算値（の絶対値）を算出して更新されてもよい。
【００４２】
ステップＳ８では、電磁クラッチ３１に制御信号を出力して電磁クラッチ３１をＯＦＦする（非締結とする）。これにより、エンジン１０とランキンサイクル２Ａとの間の動力の伝達が遮断され、ランキンサイクル２Ａはエンジン１０の負荷とならなくなる。
ステップＳ９では、記憶された前記トルクＴｅｘｐ及び算出された前記トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│をクリアする。
【００４３】
図４は、ランキンサイクル２Ａの起動完了後の通常運転時における電磁クラッチ３１の状態の一例を示すタイムチャートである。
時刻ｔ１において、ポンプ一体型膨張機２７は正のトルクを発生しており（すなわち、ランキンサイクル２Ａの出力は正であり）、排熱回収装置１Ａによるエンジン１０のアシストが行われている。その後、エンジン１０の回転数Ｎｅが上昇すると、これに伴ってポンプ一体型膨張機２７の回転数Ｎｅｘｐも上昇する。すると、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐが低下し、場合によっては、時刻ｔ２においてポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ以下となる。この時刻ｔ２の時点でランキンサイクル２Ａはエンジン１０の負荷になり始めるが、本実施形態では、電磁クラッチ３１はＯＮのままである。
【００４４】
そして、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐ（≦０）の積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│（図４中のハッチング領域Ａを参照）が閾値ＴＨ１以上となると（時刻ｔ３）、電磁クラッチ３１がＯＦＦされる（非締結とされる）。これにより、ランキンサイクル２Ａがエンジン１０から切り離される（ランキンサイクル２Ａが停止する）。その後、ランキンサイクル２Ａの起動条件が成立すると（時刻ｔ４）、電磁クラッチ３１が再びＯＮ（締結）されてランキンサイクル２が起動する。ここで、図４中のハッチング領域Ｂが、ランキンサイクル２Ａが起動してから前記トルクＴｅｘｐが正となるまでの間に演算された各トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値に相当し、本実施形態では、この各トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値（ハッチング領域Ｂ）を閾値ＴＨ１（係数Ｋ＝１）としている。
【００４５】
上述のように、電磁クラッチ３１をＯＦＦするとランキンサイクル２Ａを停止させることとなる。一方、ランキンサイクル２Ａを起動（再起動）させるには、ある程度の時間、ランキンサイクル２Ａがエンジン１０の負荷とならざるを得ない。このため、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ又は負となった時点で電磁クラッチ３１をＯＦＦしてしまうと、電磁クラッチ３１をＯＮに維持した場合よりも却ってエンジン１０の負荷が増加してしまうおそれがある。また、ランキンサイクル２Ａの運転機会が大幅に減少してしまうおそれもある。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、ランキンサイクル２Ａの運転中にポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐがゼロ又は負となった時点で直ちに電磁クラッチ３１をＯＦＦするのではなく、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が閾値ＴＨ１以上となったときに電磁クラッチ３１をＯＦＦする。すなわち、ランキンサイクル２Ａの運転時にその出力が負であるときにランキンサイクル２Ａによって消費される動力に相関する値が、ランキンサイクル２Ａの起動時に必要とされる動力に相関する値以上となったときに、電磁クラッチ３１をＯＦＦしてランキンサイクル２Ａを停止させる。これにより、電磁クラッチ３１をＯＦＦすることによって却ってエンジン１０の負荷が増加してしまうことが抑制され、エンジン１０の燃費の悪化を抑制することができる。また、前記トルクＴｅｘｐが一時的に負となるような場合にランキンサイクル２Ａを停止させなくて済むので、ランキンサイクル２Ａの運転機会の減少も抑制される。さらに、膨張ユニット５０内に液冷媒が混入するおそれがある場合であっても、それを理由にランキンサイクル２Ａを停止させないので、このことによってもランキンサイクル２Ａの運転機会の減少が抑制される。
【００４７】
なお、以上では、ランキンサイクル２Ａの通常運転時におけるポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が、閾値ＴＨ１以上となったときに電磁クラッチ３１をＯＦＦしているが、これに限るものではない。
例えば、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が閾値ＴＨ１（係数Ｋ＜１．０）以上であり、かつ、前記トルクＴｅｘｐが減少傾向にある場合（例えば、前記トルクＴｅｘｐの今回算出値が前回算出値よりも小さい場合）に、電磁クラッチ３１をＯＦＦするようにしてもよい。この場合には、前記トルクＴｅｘｐが負である状態が継続する可能性が高く、ランキンサイクル２Ａの運転時における消費動力が、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力以上となることが予測されるからである。好ましくは、この場合の閾値ＴＨ１は、ランキンサイクル２Ａが起動してから前記トルクＴｅｘｐが正となるまでの間に演算された各トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値の１／２とする（すなわち、係数Ｋ＝０．５とする）。このようにしても上記実施形態と同様に、電磁クラッチ３１をＯＦＦすることによって却ってエンジン１０の負荷が増加してしまうことやランキンサイクル２Ａの運転機会が減少してしまうことが抑制される。
【００４８】
また、ポンプ一体型膨張機２７のトルクＴｅｘｐの積算値が負であり、かつ、前記トルクＴｅｘｐのさらなる減少が予測される場合に（すなわち、閾値ＴＨ１との比較を行うことなく）電磁クラッチ３１をＯＦＦするようにしてもよい。この場合も前記トルクＴｅｘｐが負である状態が継続する可能性が高く、ランキンサイクル２Ａの運転時における消費動力が、ランキンサイクル２Ａの起動時における消費動力以上となることが予測され、エンジン１０の燃費がより悪化すると考えられるからである。ここで、前記トルクＴｅｘｐのさらなる減少が予測される場合とは、エンジン１０の回転数Ｎｅ、すなわち、ポンプ一体型膨張機２７（特にポンプユニット６０）の回転数Ｎｅｘｐが上昇（特に急上昇）する場合であり、例えば前記車両の運転者によってアクセルペダルが所定量以上踏み込まれた場合や車両のシフトダウン操作がなされた場合が該当する。このようにしても、電磁クラッチ３１をＯＦＦすることによって却ってエンジン１０の負荷が増加してしまうことやランキンサイクル２Ａの運転機会が減少してしまうことが抑制される。
【００４９】
さらに、これらを適宜組み合わせて適用することもできる。例えば、（１）前記トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が閾値ＴＨ１（係数Ｋ＝１．０）以上となった場合、（２）前記トルクＴｅｘｐの積算値の絶対値│Σ（Ｔｅｘｐ）│が前記閾値ＴＨ１（０．５＜係数Ｋ＜１．０）以上であり、かつ、前記トルクＴｅｘｐが減少傾向にある場合、又は、（３）前記トルクＴｅｘｐの積算値が負であり、かつ、エンジン１０の回転数が所定量以上増加した場合に電磁クラッチ３１をＯＦＦするように構成することができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態による排熱回収装置１Ｂの概略構成を示している。
第１実施形態による排熱回収装置１Ａでは、ランキンサイクルの構成要素である膨張機２３とポンプ２５とが共通の回転軸２６によって一体に連結された「ポンプ一体型膨張機２７」として構成されている。これに対し、第２実施形態による排熱回収装置１Ｂでは、膨張機（スクロール型膨張機）２３とポンプ（機械式ポンプ）２５とが別々に設けられている。なお、第１実施形態（図１）と同一の要素については同一の符号を付しており、その機能も同様であるものとする。
【００５１】
図５に示すように、第２実施形態による排熱回収装置１Ｂは、膨張機２３とポンプ２５とが別体で構成されたランキンサイクル２Ｂと、動力伝達機構３Ｂと、制御ユニット４Ｂと、を含む。ランキンサイクル２Ｂの基本的な構成は、前記第１実施形態におけるランキンサイクル２Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
動力伝達機構３Ｂは、エンジン１０のクランクシャフト１０ａに取り付けられたクランクプーリ３３と、膨張機クラッチ３５と、膨張機クラッチ３５を介して膨張機２３の出力軸２３ａに取り付けられた膨張機プーリ３６と、ポンプクラッチ３７と、ポンプクラッチ３７を介してポンプ２５の駆動軸２５ａに取り付けられたポンププーリ３８と、クランクプーリ３３、膨張機プーリ３６及びポンププーリ３８に巻回されたベルト３９と、を有する。
【００５３】
制御ユニット４Ｂには、ランキンサイクル２Ｂの高圧側圧力ＰＨを検出する第１圧力センサ１０１、ランキンサイクル２Ｂの低圧側圧力ＰＬを検出する第２圧力センサ１０２、膨張機２３の回転数Ｎｅｘを検出する第１回転センサ１０４及びポンプ２５の回転数Ｎｐを検出する第２回転センサ１０５などの各種センサの検出信号が入力される。そして、制御ユニット４Ｂは、入力された各種センサの検出信号や前記エンジン制御装置からの情報に基づいて、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３６の制御（締結／非締結）を含む各種制御を実行する。
【００５４】
例えば、制御ユニット４Ｂは、ランキンサイクル２Ｂの起動条件が成立すると、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＮ（締結）する。具体的には、まずポンプクラッチ３７をＯＮし、その後、膨張機２３が十分なトルク（例えば、ポンプ２５の駆動トルク以上のトルク）を発生する状態となると膨張機クラッチ３５をＯＮする。前記起動条件は前記第１実施形態と同様である。したがって、ランキンサイクル２Ｂの起動時においては、ランキンサイクル２Ｂの主にポンプ２５がエンジン１０の負荷となる。
【００５５】
ここで、図５に破線で示すように、膨張機２３を迂回するバイパス流路２８及びこのバイパス流路２８を開閉するバイパス弁２９が設けられている場合には、制御ユニット４Ｂは、バイパス弁２９を開いた状態で膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＮし、その後、バイパス弁２９を閉じるように、又は、バイパス弁２９を開いた状態でポンプクラッチ３７をＯＮし、膨張機クラッチ３５のＯＮとほぼ同じタイミングでバイパス弁２９を閉じるように、バイパス弁２９、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７を制御することができる。
【００５６】
また、制御ユニット４Ｂは、ランキンサイクル２Ｂの運転中に、例えばランキンサイクル２Ｂを停止させる必要があると判断した場合や前記エンジン制御装置からランキンサイクル２Ｂの停止要求を受けた場合には、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦして（非締結として）ランキンサイクル２Ｂを停止させる。好ましくは、先にポンプクラッチ３７をＯＦＦし、その後、膨張機クラッチ３５をＯＦＦする。
【００５７】
ここで、バイパス流路２８及びバイパス弁２９が設けられている場合には、制御ユニット４Ｂは、例えば、ポンプクラッチ３７をＯＦＦした後にバイパス弁２９を開き、その後に膨張機クラッチ３５をＯＦＦするように、バイパス弁２９、膨張機クラッチ３６及びポンプクラッチ３７を制御することができる。
【００５８】
さらに、制御ユニット４Ｂは、所定周期毎にランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒ（＝膨張機２３のトルクＴｅｘ−ポンプ２５の駆動（負荷）トルクＴｐ）を演算し、起動完了後のランキンサイクル２Ｂの通常運転時に、ランキンサイクル２Ｂの出力（トルク）Ｔｒがゼロ又は負である状態が継続した場合に又は負である状態が継続することが予測される場合に、ＯＮされている膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦとする。これにより、エンジン１０とランキンサイクル２Ｂとの間の動力の伝達を遮断し、ランキンサイクル２Ｂを停止させる。例えば、膨張機２３の上流側の冷媒過熱度が十分でない場合や凝縮器２４の熱負荷が大きい場合などにおいては、膨張機２３前後の圧力差が十分取れず、膨張機２３のトルクＴｅｘがポンプ２５の駆動トルクＴｐ以下となる場合がある。また、急加速時などエンジン回転数が急激に増加したときに、過膨張によって膨張機２３のトルクＴｅｘが負となる場合がある。このような場合にランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒがゼロ又は負となり得る。
【００５９】
具体的には、第１実施形態と同様、制御ユニット４Ｂは、ランキンサイクル２Ｂの起動後の運転時にその出力が負である場合におけるランキンサイクル２Ａの消費動力（又はその相関値）が、ランキンサイクル２Ｂの起動時における消費動力（又はその相関値）以上となった場合又はそうなることが予測される場合に、ＯＮされている膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦとしてランキンサイクル２Ｂを停止させる。
なお、本実施形態において、ランキンサイクル２Ｂの起動時における消費動力とは、停止状態にあるランキンサイクル２Ｂを起動させてから（ポンプ２５の駆動開始から）、ランキンサイクル２Ｂの出力が「正」となるまでの間にランキサイクル２Ｂ（主にポンプ２５）によって消費される動力のことをいう。
【００６０】
また、制御ユニット４Ｂは、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦした後、前記起動条件が成立すると膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７を再びＯＮしてランキンサイクル２Ｂを起動させることができる。
【００６１】
図６は、制御ユニット４Ｂが実施するクラッチ制御（膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７の制御）の内容を示すフローチャートである。このフローチャートは、ランキンサイクル２Ｂの起動完了後、所定時間（例えば、１０ｍｓ）毎に実行される。
【００６２】
図６において、ステップＳ１１では、第１圧力センサ１０１及び第２圧力センサ１０２からランキンサイクル２Ｂの高圧側圧力ＰＨ及び低圧側圧力ＰＬを取得する。
ステップＳ１２では、第１回転センサ１０４及び第２回転センサ１０５から膨張機２３の回転数Ｎｅｘ及びポンプ２５の回転数Ｎｐを取得する。もちろん、エンジン１０の回転数Ｎｅ及びプーリ比に基づいて、膨張機２３の回転数Ｎｅｘ及びポンプ２５の回転数Ｎｐをそれぞれ算出してもよい。
【００６３】
ステップＳ１３では、前記高圧側圧力ＰＨ、前記低圧側圧力ＰＬ及び膨張機２３の回転数Ｎｅｘに基づいて膨張機２３のトルクＴｅｘを算出する。例えば、下記推定式に基づいて、膨張機２３のトルクＴｅｘを算出する。
Ｔｅｘ＝Ｍ３・（ＰＨ−ＰＬ）−Ｍ４・Ｎｅｘ−Ｋ２
ここで、Ｍ３、（−Ｍ４）は係数、Ｋ２は定数である。
【００６４】
ステップＳ１４では、前記高圧側圧力ＰＨ、前記低圧側圧力ＰＬ及びポンプ２５の回転数Ｎｐに基づいてポンプ２５の駆動トルク（負荷トルク）Ｔｐを算出する。例えば、制御ユニット４Ｂは、冷媒圧力差（ＰＨ−ＰＬ）、ポンプ２５の回転速度Ｎｐ及びポンプ２５の駆動（負荷）トルクＴｐが対応付けられたポンプ負荷マップを有しており、前記冷媒圧力差（ＰＨ−ＰＬ）及びポンプ２５の回転速度Ｎｐに基づいて、前記ポンプ負荷マップを参照することによってポンプ２５の駆動トルクＴｐを算出する。より簡易に、ポンプ２５の回転数Ｎｐのみに基づいてポンプ２５の駆動トルクＴｐを算出してもよい。
【００６５】
ステップＳ１５では、膨張機２３のトルクＴｅｘからポンプ２５の駆動トルクＴｐを減算してランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒ（＝Ｔｅｘ−Ｔｐ）を算出する。
ステップＳ１６では、ランキンサイクル２Ｂの出力が正であるか否かを判定する。そして、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒが正であればステップＳ２１に進み、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒがゼロ又は負であればステップＳ１７に進む。
【００６６】
ステップＳ１７では、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒ（≦０）を記憶する。
ステップＳ１８では、記憶されたランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│を算出する。これにより、ステップＳ１６においてランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒがゼロ又は負と判定されるたびに当該ゼロ又は負の出力Ｔｒが加算され、この結果、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒがゼロ又は負である状態が継続するほど、出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│は徐々に大きくなる（積算値Σ（Ｔｒ）は徐々に小さくなる）。このランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│が、本発明の「第２相関値」に相当する。
【００６７】
ステップＳ１９では、前記出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│が閾値ＴＨ２以上であるか否かを判定する。前記出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│が閾値ＴＨ２以上であればステップＳ２０に進み、閾値ＴＨ２未満であれば本フローを終了する。閾値ＴＨ２は、ランキンサイクル２Ｂに応じて予め設定されるものであり、０よりも大きく、かつ、ランキンサイクル２Ｂの起動時における消費動力に相当する値又はそれ以下の所定値とすることができる。例えば、ランキンサイクル２Ｂが起動してから（ポンプ２５の駆動開始から）前記出力Ｔｒが正となるまでの間に演算される各出力Ｔｒ（＝Ｔｅｘ−Ｔｐ＝０−Ｔｐ）の積算値の絶対値、当該絶対値の１／２、又はこれらの間の所定値、換言すれば、各出力Ｔｒの積算値の絶対値に所定の係数Ｋ（０．５〜１．０）乗算した値を閾値ＴＨ２とすることができる。この閾値ＴＨ２が、本発明の「第１相関値」に相当する。第１実施形態と同様、この閾値ＴＨ２は、固定値としてもよいし、ランキンサイクル２Ｂを起動するたびに更新してもよい。
【００６８】
ステップＳ２０では、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７に解放信号を出力して両クラッチ３５，３７をＯＦＦする（非締結とする）。これにより、エンジン１０とランキンサイクル２Ｂとの間の動力の伝達が遮断される。ここで、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７を同時に非締結としてもよいが、好ましくは、上述したランキンサイクル２Ｂを停止させる場合の制御と同様に、先にポンプクラッチ３７をＯＦＦし、その後、膨張機クラッチ３５をＯＦＦする。
【００６９】
ステップＳ２１では、記憶された前記出力Ｔｒ及び算出された前記出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│をクリアする。
【００７０】
これにより、本実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、ランキンサイクル２Ｂの運転時にその出力が負であるときにランキンサイクル２Ｂによって消費される動力に相関する値が、ランキンサイクル２Ｂの起動時に必要とされる動力に相関する値以上となったときに、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦしてランキンサイクル２Ｂを停止させる。これにより、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦする、すなわち、ランキンサイクル２Ｂをエンジン１０から切り離すことによって却ってエンジン１０の負荷が増加してしまうことが抑制されて、エンジン１０の燃費の悪化を抑制することができる。また、ランキンサイクル２Ｂの運転機会が大幅に減少してしまうことも抑制できる。
【００７１】
ここで、前記第１実施形態と同様、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒの積算値の絶対値│Σ（Ｔｒ）│が、閾値ＴＨ２（係数Ｋ＜１．０、好ましくはＫ＝０．５）以上であり、かつ、前記出力Ｔｒが減少傾向にある場合に膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦするようにしてもよい。また、ランキンサイクル２Ｂの出力Ｔｒが負であり、かつ、前記出力Ｔｒのさらなる減少が予測される場合（エンジン１０の回転数が所定量以上増加した場合等）に膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦするようにしてもよい。さらに、これらを適宜組み合わせて適用してもよい。すなわち、ランキンサイクル２Ｂの運転時のその出力が負であるときにランキンサイクル２Ｂによって消費される動力が、ランキンサイクル２Ｂの起動時に必要な動力以上となることが予測されたときに、膨張機クラッチ３５及びポンプクラッチ３７をＯＦＦ（非締結）としてランキンサイクル２Ｂを停止させるようにしてもよい。
【００７２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の第３実施形態による排熱回収装置１Ｃの概略構成を示している。
前記第２実施形態による排熱回収装置１Ｂでは、ランキンサイクルの構成要素であるポンプ２５がエンジン１０によって駆動される機械式ポンプとして構成されている。これに対し、第３実施形態による排熱利用装置１Ｃでは、ランキンサイクルを構成するポンプが図示省略したバッテリからの電力によって駆動される電動ポンプ２９として構成されている。なお、第１実施形態（図１）及び／又は第２実施形態（図５）と同一の要素については同一の符号を付しており、その機能も同様であるものとする。
【００７３】
図７に示すように、第３実施形態による排熱回収装置１Ｃは、冷媒を循環させるポンプとして電動ポンプ２９を有するランキンサイクル２Ｃと、動力伝達機構３Ｃと、制御ユニット４Ｃと、を含む。ランキンサイクル２Ｃの構成は、ポンプを除き、第２実施形態におけるランキンサイクル２Ｂと同じであるので、その説明を省略する。なお、電動ポンプ２９の作動は、制御ユニット４Ｃによって制御される。
【００７４】
また、動力伝達機構３Ｃは、エンジン１０のクランクシャフト１０ａに取り付けられたクランクプーリ３３と、膨張機クラッチ３５と、膨張機クラッチ３５を介して膨張機２３の出力軸２３ａに取り付けられた膨張機プーリ３６と、クランクプーリ３３及び膨張機プーリ３６に巻回されたベルト４０と、を有する。
【００７５】
制御ユニット４Ｃは、ランキンサイクル２Ｃの起動条件が成立すると、まず前記バッテリから電動ポンプ２９に電力を供給して電動ポンプ２９を作動させ、その後、膨張機２３が所定のトルクを発生する状態となると膨張機クラッチ３５をＯＮする。前記起動条件については、前記第１、第２実施形態と同様である。
電動ポンプ２９は、前記バッテリからの電力によって駆動されるものの、その際に消費した電力分をエンジン１０によって（再）充電する必要がある。このため、ランキンサイクル２Ｃの起動時において、ランキンサイクル２Ｃ（主に電動ポンプ２９）は結果的にエンジン１０の負荷となる。なお、「膨張機２３が十分なトルクを発生する状態」とは、例えば、電動ポンプ２９によって消費されるバッテリ電力分を充電するためのエンジン１０の負荷に相当するトルク（以下単に「負荷相当トルク」という）を膨張機２３が発生する状態であり、この状態が、ランキンサイクル２Ｃの出力が「正」となる状態である。
【００７６】
また、起動完了後のランキンサイクル２Ｃの通常運転時に、例えば、膨張機２３の上流側の冷媒過熱度が十分でない場合や凝縮器２４の熱負荷が大きい場合などにおいては、膨張機２３前後の圧力差が十分取れない。このような場合、膨張機２３は、前記負荷相当トルクを発生することができず、すなわち、電動ポンプ２９に電力消費分を前記バッテリ等に充電するためのエンジン１０の負荷をアシストできず、エンジン１０にとっては電動ポンプ２９を含めたランキンサイクル２Ｃが負荷となる。すなわち、ランキンサイクル２Ｃの出力が「負」となる。
【００７７】
したがって、本実施形態において、制御ユニット４Ｃは、所定周期毎にランキンサイクル２Ｃの出力Ｔｒ（＝膨張機２３のトルクＴｅｘ−前記負荷相当トルク）を演算し、起動完了後のランキンサイクル２Ｃの通常運転時に、ランキンサイクル２Ｃの出力（トルク）がゼロ又は負である状態が継続した場合に又は負である状態が継続することが予測される場合に、ＯＮされている膨張機クラッチ３５をＯＦＦとする。
【００７８】
具体的には、制御ユニット４Ｃは、第１、第２実施形態と同様、ランキンサイクル２Ｃの運転時にその出力が負である場合におけるランキンサイクル２Ｃの消費動力（又はその相関値）が、ランキンサイクル２Ｃの起動時の消費動力（又はその相関値）以上となった場合又はそうなることが予測される場合に、ＯＮされている膨張機クラッチ３５をＯＦＦとしてランキンサイクル２Ｃを停止させる。
なお、本実施形態において、ランキンサイクル２Ｃの起動時における消費動力とは、停止状態にあるランキンサイクル２Ｃを起動させてから（電動ポンプ２９の駆動開始から）、ランキンサイクル２Ｃの出力Ｔｒが「正」となるまでの間にランキンサイクル２Ｃ（主に電動ポンプ２９）によって消費される動力のことをいう。
【００７９】
また、本実施形態において、制御ユニット４Ｃは、第２実施形態における、ポンプ２５の回転数Ｎｐを電動ポンプ２９の回転数と読み替え、ポンプの駆動トルクＴｐを前記負荷相当トルクと読み替え、閾値ＴＨ２を閾値ＴＨ３と読み替え、「ポンプクラッチ３７をＯＦＦする」を「電動ポンプ２９を停止する」と読み替えて、クラッチ制御（図６参照）を実施することができる。
この場合において、前記負荷相当トルクは、例えば次のようにして算出することができる。すなわち、電動ポンプ２９の回転数と前記負荷相当トルクとが対応付けられた負荷相当トルクマップを予め設定しておき、電動ポンプ２９の回転数に基づいて前記負荷相当トルクマップを参照することよって前記負荷相当トルクを算出する。また、閾値ＴＨ３については、ランキンサイクル２Ｃが起動してから（電動ポンプ２９の駆動開始から）、ランキンサイクル２Ｃの出力Ｔｒが正となるまでの間における各出力Ｔｒ（＝０−負荷相当トルク）の積算値、当該絶対値の１／２、又はこれらの間の所定値、換言すれば、各出力Ｔｒの積算値の絶対値に所定の係数Ｋ（０．５〜１．０）乗算した値を閾値ＴＨ３とすることができる。その他については、基本的に第２実施形態と同様である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態やその変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいてさらなる変形や変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…排熱回収装置、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…ランキンサイクル、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…動力伝達機構、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…制御ユニット、１０…エンジン、２１…冷媒循環路、２２…過熱器、２３…膨張機、２４…凝縮器、２５…ポンプ（機械式ポンプ）、２７…ポンプ一体型膨張機、２９…電動ポンプ、３１…電磁クラッチ、３５…膨張機クラッチ、３７…ポンプクラッチ、５０…膨張ユニット（膨張機）、５１…固定スクロール、５２…可動スクロール、５４…自転阻止機構、６０…ポンプユニット（機械式ポンプ）、１０１，１０２…圧力センサ、１０３，１０４，１０５…回転センサ
【図１】
2015055195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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