(57)【要約】【課題】サービスを要求するユーザ装置のみならず、ユーザが用いることができる他のユーザ装置にもサービスを提供する情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段と、同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段と、サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段と、前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、のそれぞれに対してサービス情報を送信する送信手段と、を備える。【選択図】図１
2015179354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段と、
同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段と、
サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段と、
前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、のそれぞれに対してサービス情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ判定手段は、
前記複数のユーザ装置から送信されるアドレス情報に基づいて、同一の送信元アドレスを送信する前記複数のユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ判定手段は、
前記複数のユーザ装置から送信されるユーザ認証情報に基づいて、前記複数のユーザ装置が同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ判定手段は、
前記複数のユーザ装置から送信される固有識別情報に基づいて、前記複数のユーザ装置が同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、に対して送信する前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先と、を決定するサービス決定手段をさらに備え、
前記記憶手段は、
前記複数のユーザ装置のユーザ装置区分をさらに記憶し、
前記サービス決定手段は、
前記サービスを要求するユーザ装置が属する前記ユーザ装置区分と、前記選出手段で選出されたユーザ装置が属する前記ユーザ装置区分と、の組み合わせに基づいて、前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先とを決定し、
前記送信手段は、
前記サービス決定手段で決定された前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先とに基づいて、前記サービス情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のユーザ装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段と、
同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段と、
サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段と、
前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、のそれぞれに対してサービス情報を送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記複数のユーザ装置は、
互いに通信可能なユーザ装置を検出する検出手段をさらに備え、
前記ユーザ判定手段は、
前記検出手段で検出されたユーザ装置から送信される情報に基づいて、前記検出手段で検出された互いに通信可能な前記複数のユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段、
同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段、
サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段、
前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、に対してサービス情報を送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントであるＰＣ（Personal Computer）等のユーザ装置からの要求に応じて、サーバであるＰＣ等の情報処理装置が情報を提供する、いわゆるサーバ・クライアント型のネットワークサービスが知られている。そのようなサービスでは、複数台のユーザ装置が１台の情報処理装置からサービスを受けることがあった。
【０００３】
下記特許文献１には、作業員用端末のブラウザ上で次画面指示があった場合に、顧客用端末のブラウザがサーバに対して対応する画面を要求する端末間画面連携システムが記載されている。
【０００４】
下記特許文献２には、装置の種類と動作状態を認識するための属性情報を有するデータ通信装置と、属性情報を用いてデータ通信装置の連動した制御を行うサーバとを有するデータ通信システムが記載されている。
【０００５】
下記特許文献３には、主クライアントに主コンテンツを配信するとともに、主クライアントと関連のあるサブクライアントに対して、ユビキタスコンテンツを構成する各要素コンテンツを配信することによって、デバイスを連携させたコンテンツ配信を行うデバイス連携通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０６７２０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９７０７号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年、いわゆるスマートフォンやタブレットＰＣ等多様なユーザ装置の普及により、同一のユーザが複数のユーザ装置を用いてネットワークサービスを受ける機会が増してきた。
【０００８】
それにも関わらず、サーバである情報処理装置は、複数のユーザ装置のうちいずれが同一のユーザによって用いられているか判別出来ない場合があるため、同一のユーザが複数のユーザ装置を用いることができる場合であっても、各ユーザ装置に対して独立にサービスを提供する場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、同一のユーザが複数のユーザ装置を用いることができる場合に、サービスを要求するユーザ装置のみならず、当該ユーザが用いることができる他のユーザ装置にもサービスを提供する情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報処理装置は、複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段と、同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段と、サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段と、前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、のそれぞれに対してサービス情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記ユーザ判定手段は、前記複数のユーザ装置から送信されるアドレス情報に基づいて、同一の送信元アドレスを送信する前記複数のユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記ユーザ判定手段は、前記複数のユーザ装置から送信されるユーザ認証情報に基づいて、前記複数のユーザ装置が同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記ユーザ判定手段は、前記複数のユーザ装置から送信される固有識別情報に基づいて、前記複数のユーザ装置が同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、に対して送信する前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先と、を決定するサービス決定手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記複数のユーザ装置のユーザ装置区分をさらに記憶し、前記サービス決定手段は、前記サービスを要求するユーザ装置が属する前記ユーザ装置区分と、前記選出手段で選出されたユーザ装置が属する前記ユーザ装置区分と、の組み合わせに基づいて、前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先とを決定し、前記送信手段は、前記サービス決定手段で決定された前記サービス情報の内容と、前記サービス情報の送信先とに基づいて、前記サービス情報を送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、複数のユーザ装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段と、同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段と、サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段と、前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、のそれぞれに対してサービス情報を送信する送信手段と、を備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記複数のユーザ装置は、互いに通信可能なユーザ装置を検出する検出手段をさらに備え、前記ユーザ判定手段は、前記検出手段で検出されたユーザ装置から送信される情報に基づいて、前記検出手段で検出された互いに通信可能な前記複数のユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システムである。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、情報処理装置に備えられたコンピュータを、複数のユーザ装置が、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であるか否かを、前記複数のユーザ装置から送信される情報に基づいて判定するユーザ判定手段、同一のユーザにより用いられると判定された前記複数のユーザ装置を、１組のユーザ装置として記憶する記憶手段、サービスを要求するユーザ装置が、前記１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置である場合に、前記１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置のうちから、サービスの提供先となるユーザ装置を選出する選出手段、前記サービスを要求するユーザ装置、及び、前記選出手段で選出されたユーザ装置、に対してサービス情報を送信する送信手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、６、及び８に記載の発明によれば、同一のユーザが複数のユーザ装置を用いることができる場合に、サービスを要求するユーザ装置のみならず、当該ユーザが用いることができる他のユーザ装置にもサービスを提供する情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムが得られる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、同一のユーザが用いることのできる、ＬＡＮを形成する複数のユーザ装置にサービスを提供することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、特定のユーザによって用いられていることが認証された複数のユーザ装置にサービスを提供することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、所有者が判明している複数のユーザ装置にサービスを提供することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、同一のユーザが用いることのできる複数のユーザ装置に連携した内容のサービスを提供することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、同一のユーザが用いることのできる、互いに通信可能な複数のユーザ装置にサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザ装置区分ごとにハードウェア特性をまとめた表である。
【図１１】本発明の第９の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ装置区分の組み合わせについて、ユーザ装置の主従関係をまとめた表である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能ブロック図である。情報処理システム１は、情報処理装置２００と、第１のユーザ装置３００、及び第２のユーザ装置４００を含んでいる。なお、図１では２台のユーザ装置３００、４００を図示したが、情報処理システム１は３台以上のユーザ装置を含んでもよい。
【００２７】
情報処理装置２００は、表示部２１０、記憶部２２０、制御部２３０、入力部２４０、及び通信部２５０を含んで構成される。ここで、制御部２３０、表示部２１０、記憶部２２０、及び入力部２４０は、一体となってコンピュータとして機能する。
【００２８】
表示部２１０は、例えば液晶ディスプレイであり、情報処理装置２００を操作するために必要な情報等を表示する。
【００２９】
記憶部２２０は、例えばRAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）を含む。記憶部２２０は、制御部２３０が実行するプログラムを格納するとともに、制御部２３０のワークメモリとしても機能する。なお、記憶部２２０に格納される制御部２３０が実行するプログラムは、電気通信回線を介して提供されるものであってもよいし、半導体記憶素子等のコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００３０】
制御部２３０は、例えばCPU（Central Processing Unit）を含んでおり、記憶部２２０に格納されるプログラムを実行することにより、情報処理装置２００の全体を制御する。
制御部２３０は、ユーザ判定部２３２、選出部２３４、及びサービス決定部２３６を含む。制御部２３０の行う制御については、後に詳細に説明する。
【００３１】
入力部２４０は、例えばキーボードやマウス等であり、ユーザの指示を制御部２３０に出力する。
【００３２】
通信部２５０は、情報処理装置２００をＷＡＮに接続するためのネットワークインターフェースカードである。通信部２５０は、有線通信デバイスであってもよいし、無線通信デバイスであってもよい。
【００３３】
第１のユーザ装置３００は、たとえばスマートフォンであり、ＷＡＮ通信部３１０、ＬＡＮ通信部３２０、記憶部３３０、制御部３４０、音声入力部３５０、測位部３６０、及びタッチパネル部３７０を含んで構成される。ここで、制御部３４０、タッチパネル部３７０、及び記憶部３３０は、一体となってコンピュータとして機能する。
【００３４】
ＷＡＮ通信部３１０は、通信部２５０と同様のものであり、ユーザ装置３００と情報処理装置２００とのインターネットを介した通信を行うためのネットワークインターフェースカードである。
【００３５】
ＬＡＮ通信部３２０は、専ら第１のユーザ装置３００と第２のユーザ装置４００との通信を行うために用いられる。ＬＡＮ通信部３２０は、無線ＬＡＮデバイスであり、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いた無線通信デバイスや、いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）デバイス等を含む。
【００３６】
記憶部３３０、及び制御部３４０の構成は、情報処理装置２００における記憶部２２０、及び制御部２３０の構成と、それぞれ同様である。ただし、第１のユーザ装置３００の制御部３４０は、検出部３４２を含む。検出部３４２で行われる制御については、後に詳細に説明する。
【００３７】
音声入力部３５０は、たとえばマイクロフォンである。音声入力部３５０は、ユーザが音声によりユーザ装置３００を操作する場合に用いられる。また、一例としてのスマートフォンである第１のユーザ装置３００の電話機能を用いる場合、通話に際して用いられる。
【００３８】
測位部３６０は、位置情報を含む電波信号を受信するために用いられる。測位部３６０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等から送信される、位置情報を含んだ衛星信号を受信する。測位部３６０と制御部３４０とは、協働して第１のユーザ装置３００の位置を算出する。
【００３９】
タッチパネル部３７０は、液晶ディスプレイ等の表面に、タッチディスプレイが重畳配置された構成を有する。第１のユーザ装置３００のユーザは、タッチパネル部３７０に表示されるアイコン等を指やタッチペンで触れることにより、第１のユーザ装置３００を操作する。なお、本実施形態に係るユーザ装置３００はタッチパネル部３７０を有するものであるが、例えば、液晶ディスプレイ等の表示部と、テンキー等の入力部をそれぞれ有するものであってもよい。
【００４０】
第２のユーザ装置４００は、たとえばタブレットＰＣ（Personal Computer）であり、ＬＡＮ通信部４１０、ＷＡＮ通信部４２０、記憶部４３０、制御部４４０、及びタッチパネル部４５０を含んで構成される。ここで、制御部４４０、タッチパネル部４５０、及び記憶部３３０は、一体となってコンピュータとして機能する。
【００４１】
第２のユーザ装置４００の有するＬＡＮ通信部４１０、ＷＡＮ通信部４２０、記憶部４３０、制御部４４０、及びタッチパネル部の構成は、ユーザ装置３００のものと同様である。
【００４２】
本実施形態では、スマートフォンである第１のユーザ装置３００と、タブレットＰＣである第２のユーザ装置４００とが、情報処理システム１に含まれる例を説明したが、それ以外にも、例えば、デスクトップＰＣやフィーチャーフォン等が情報処理システム１に含まれてよい。また、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００の構成は、本実施形態のものに限定されない。第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００の構成は、適宜変更することとしてよく、情報処理装置２００が提供するサービスに応じて最適な構成を選択することとしてよい。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。図２では、紙面において下方に伸びる矢印で処理の時間的順序を表し、紙面において左右に伸びる矢印で装置間の情報の送受信の様子を表している。
【００４４】
本実施形態では、一例としてタブレットＰＣである第２のユーザ装置４００は、一例としてスマートフォンである第１のユーザ装置３００といわゆるテザリング接続（Ｓ２４１）されて、第１のユーザ装置３００を介して情報処理装置２００と通信できる状態にある。そのため、第２のユーザ装置４００が情報処理装置２００に対してサービス要求（Ｓ２４２）すると、ＬＡＮ通信部４１０からＬＡＮ通信部３１０に情報が渡され、ＷＡＮ通信部３１０から通信部２５０に情報が渡されることになる（Ｓ２３１）。ここで、情報処理装置２００側では、第１のユーザ装置３００と、第２のユーザ装置４００とが、同一のＩＰアドレスを有するクライアントとして認識される。
【００４５】
ユーザ判定部２３２は、同一の送信元アドレスを送信する第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００（テザリング関係にあるユーザ装置）を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定し、１組のクライアントとして記憶部２２０に登録する（Ｓ２２１）。ここで、ユーザ判定部２３２は、送信元アドレスが同一のユーザ装置であって、そのアドレスが通信事業者によって割り当てられるものである場合に、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定してもよい。
【００４６】
また、情報処理装置２００の記憶部２２０に、ユーザ装置ごとにテザリング機能の有無を記憶しておくこととして、ユーザ判定部２３２は、送信元アドレスが同一のユーザ装置であって、少なくとも一方のユーザ装置がテザリング機能を持つ場合に、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定してもよい。
【００４７】
この他に、ルータに複数のユーザ装置が接続されている場合に、当該複数のユーザ装置が同一のユーザにより用いられているか否かを判定することとしてもよい。具体的には、ルータのハードウェア特性を判定することとして、ルータがたとえばモバイルルータである場合に、送信元アドレスが同一のユーザ装置を同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定してもよい。
【００４８】
情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第２のユーザ装置４００以外の１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置（第１のユーザ装置３００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ２２２）。本実施形態では、第２のユーザ装置４００を操作すると、サービスを要求した第２のユーザ装置４００のみならず、ユーザが用いることのできる他のユーザ装置である第１のユーザ装置３００にもサービスを提供することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、１台のユーザ装置に１台のユーザ装置がテザリング接続される場合を示したが、１台のユーザ装置に複数台のユーザ装置がテザリング接続される場合も同様である。また、上述のように、１台のモバイルルータに複数台のユーザ装置が接続される場合であってもよい。
【００５０】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００５１】
はじめに、第１のユーザ装置３００が、情報処理装置２００に対してサービス要求をする（Ｓ３３１）。本実施形態では、サービス要求を受けた情報処理装置２００は、ユーザ認証のため、認証情報を要求する（Ｓ３２１）。これは、例えば、第１のユーザ装置３００のブラウザに対して、ログイン画面を送信することで行う。第１のユーザ装置３００は、認証情報要求を受けて、ログインを行う（Ｓ３３２）。この際、パスワード等、真のユーザしか知り得ない情報を認証情報として要求することが望ましい。
【００５２】
第１のユーザ装置３００から認証情報を受け取った情報処理装置２００は、記憶部２２０に、第１のユーザ装置２００を認証済みユーザ装置として登録する（Ｓ３２２）。当該認証済み登録は、第１のユーザ装置３００がログアウトするまで記憶部２２０に登録される。
【００５３】
第２のユーザ装置４００についても、同様の処理が行われる。すなわち、第２のユーザ装置４００は情報処理装置２００に対してサービス要求し（Ｓ３４１）、それに対して情報処理装置２００は認証情報を要求し（Ｓ３２３）、第２のユーザ装置４００はログインを行う（Ｓ３４２）。そして、記憶部２２０に、第２のユーザ装置４００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ３２４）。
【００５４】
ユーザ判定部２３２は、記憶部２２０に登録された認証済みユーザ装置を参照し、全ての認証済みユーザ装置を同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定して、１組のユーザ装置として登録する（Ｓ３２５）。複数ユーザが情報処理装置２００にログインする場合、認証情報によってユーザの異同を識別することとして、同一ユーザによるログインがあった認証済みユーザ装置を、１組のユーザ装置として登録してもよい。
【００５５】
その後、第１のユーザ装置３００から情報処理装置２００に対してサービス要求があると（Ｓ３３３）、情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ３２６）。ここで、第２のユーザ装置４００は、サービス要求を行っていないが、情報処理装置２００からサービスを受けることができることとなる。
【００５６】
情報処理装置２００からのサービス提供を受けないこととする場合、ログアウト操作を行う。本実施形態の場合、第２のユーザ装置４００はログアウトを行う（Ｓ３４３）。ログアウト情報を受けた情報処理装置２００は、記憶部２２０から、第２のユーザ装置４００が認証済みユーザ装置である旨を削除する。これにより、この後、第１のユーザ装置３００から情報処理装置２００に対してサービス要求があったとしても、第１のユーザ装置３００のみにサービスが提供され、第２のユーザ装置４００にサービスが提供されることはなくなる。
【００５７】
［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００５８】
本実施形態では、第１のユーザ装置３００の事前登録（Ｓ４３１）、及び第２のユーザ装置４００の事前登録（Ｓ４４１）が行われる。事前登録（Ｓ４３１）が行われると、情報処理装置２００の記憶部２２０に、第１のユーザ装置３００は連動ユーザ装置である旨が登録される（Ｓ４２１）。また、第２のユーザ装置４００に関しても同様に登録される（Ｓ４２２）。ここで、第１のユーザ装置３００と第２のユーザ装置４００とを関連付けて登録することとする。また、連動ユーザ装置とは、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置から情報処理装置２００に対しサービス要求があった場合に、サービス提供対象となるユーザ装置をいうものとする。
【００５９】
事前登録（Ｓ４３１、Ｓ４４１）があった後、第１のユーザ装置３００からサービス要求（Ｓ４３２）があると、第２の実施形態の場合と同様に、情報処理装置２００から認証情報要求がされ（Ｓ４２３）、第１のユーザ装置３００はログインを行う（Ｓ４３３）。記憶部２２０には、第１のユーザ装置３００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ４２４）。
【００６０】
その後、情報処理装置２００は、記憶部２２０に登録された全ての連動ユーザ装置のうち直前にログインしたユーザ装置以外のユーザ装置（第２のユーザ装置４００）に対し、連動通知を行う（Ｓ４２５）。ここで、連動通知とは、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置に対して、サービスを提供できる旨を知らせる通知である。
【００６１】
連動通知を受けた第２のユーザ装置４００は、ログインを行う（Ｓ４４２）。記憶部２２０には、第２のユーザ装置４００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ４２６）。
【００６２】
その後、ユーザ判定部２３２により、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００は、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定され、１組のユーザ装置として記憶部２２０に登録される（Ｓ４２７）。
【００６３】
第１のユーザ装置３００からサービス要求（Ｓ４３４）があった場合、情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の連動ユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ４２８）。本実施形態の場合、１組のユーザ装置とは第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００であり、連動ユーザ装置も、同じく第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００である。
【００６４】
本実施形態では、事前登録を行わないユーザ装置は連動ユーザ装置として登録されない。そのため、ログインを行って認証済みユーザ装置として登録されても、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置がサービスを要求した場合であっても、事前登録を行っていないユーザ装置に対しては連動したサービスが提供されないこととなる。
【００６５】
［第４の実施形態］
図５は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００６６】
本実施形態においても、第１のユーザ装置３００からサービス要求（Ｓ５３１）があると、情報処理装置２００から認証情報要求がされ（Ｓ５２１）、第１のユーザ装置３００はログインを行う（Ｓ５３２）。記憶部２２０には、第１のユーザ装置３００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ５２２）。
【００６７】
ここで、本実施形態では、ログインに続いて第１のユーザ装置３００が連動選択を行う（Ｓ５３３）。連動選択は、第１のユーザ装置３００を連動ユーザ装置として登録する旨の情報を情報処理装置２００に伝えるものである。本実施形態では、第３の実施形態における事前登録とは異なり、ログインの後にのみ連動選択を行うことができる。
【００６８】
第１のユーザ装置３００によって連動選択が行われると、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００を連動ユーザ装置として記憶部２２０に登録する（Ｓ５２３）。
【００６９】
その後、第２のユーザ装置４００についても同様の処理が行われる。すなわち、第２のユーザ装置４００は情報処理装置２００に対してサービス要求を行い（Ｓ５４１）、情報処理装置２００は認証情報を要求し（Ｓ５２４）、第２のユーザ装置４００はログインを行う（Ｓ５４２）。その後、記憶部２２０に第２のユーザ装置４００は認証済みユーザ装置である旨が登録され（Ｓ５２５）、第２のユーザ装置４００は連動選択を行い（Ｓ５４３）、記憶部２２０には第２のユーザ装置は連動ユーザ装置である旨が登録される（Ｓ５２６）。
【００７０】
情報処理装置２００のユーザ判定部２３２は、全ての認証済みユーザ装置を同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定し、１組のユーザ装置として登録する（Ｓ５２７）。その後、情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の連動ユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ５２８）。
【００７１】
本実施形態の場合も、１組のユーザ装置と、連動ユーザ装置とは、どちらも第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００である。しかし、連動ユーザ装置は、１組のユーザ装置に含まれるものであればよく、１組のユーザ装置と連動ユーザ装置とは一致しなくてもよい。
【００７２】
［第５の実施形態］
図６は、本発明の第５の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００７３】
本実施形態においても、はじめにログイン操作が行われる。すなわち、第１のユーザ装置３００は情報処理装置２００に対してサービス要求を行い（Ｓ６３１）、情報処理装置２００は認証情報を要求し（Ｓ６２１）、第１のユーザ装置３００はログインを行う（Ｓ６３２）。その後、記憶部２２０に第１のユーザ装置３００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ６２２）。
【００７４】
また、第２のユーザ装置４００は情報処理装置２００に対してサービス要求を行い（Ｓ６４１）、情報処理装置２００は認証情報を要求し（Ｓ６２３）、第２のユーザ装置４００はログインを行う（Ｓ６４２）。その後、記憶部２２０に第２のユーザ装置４００は認証済みユーザ装置である旨が登録される（Ｓ６２４）。
【００７５】
ユーザ判定部２３２は、全ての認証済みユーザ装置を同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定し、１組のユーザ装置として登録する（Ｓ６２５）。
【００７６】
その後、情報処理装置２００は、サービス提供を連動して行うか否かについて、１組のユーザ装置に含まれる全てのユーザ装置に対して問い合わせを行う（Ｓ６２６）。第１のユーザ装置３００は、この問い合わせに対して連動を選択し（Ｓ６３３）、第２のユーザ装置４００も、同様に連動を選択する（Ｓ６４３）。情報処理装置２００は、記憶部２２０に、第１のユーザ装置３００及び第４のユーザ装置４００を連動ユーザ装置として登録する（Ｓ６２６）。
【００７７】
本実施形態では、第３の実施形態や第４の実施形態とは異なり、情報処理装置２００が能動的に連動可否についてユーザ装置に問い合わせを行う。これにより、ユーザ自らが連動可否について登録を行わなくとも、情報処理装置２００からの問い合わせを待って登録を行うことができ、登録忘れを防止することができる。
【００７８】
第１のユーザ装置３００からサービス要求があると（Ｓ６３４）、情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の連動ユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ６２８）。本実施形態の場合も、１組のユーザ装置と、連動ユーザ装置とは、どちらも第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００である。しかし、連動ユーザ装置は、１組のユーザ装置に含まれるものであればよく、１組のユーザ装置と連動ユーザ装置とは一致しなくてもよい。
【００７９】
また、情報処理装置２００が、１組のユーザ装置に対して連動可否を問い合わせるタイミングは、複数のユーザ装置がログインした後でなくてもよい。例えば、１組のユーザ装置が登録されている状態で、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置からサービス要求があった際に、１組のユーザ装置に含まれる全てのユーザ装置に対して、連動可否を問い合わせることとしてもよい。
【００８０】
［第６の実施形態］
図７は、本発明の第６の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００８１】
本実施形態では、ログイン操作は行われず、はじめに、第１のユーザ装置３００から情報処理装置２００に対してサービスが要求される（Ｓ７３１）。これに対し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００を識別するＩＤ（これを、ＣＩＤ１とする。）を発行し（Ｓ７２１）、第１のユーザ装置３００に対してサービスを提供する（Ｓ７２２）。
【００８２】
第２のユーザ装置４００についても、サービス要求（Ｓ７４１）があると、情報処理装置２００は第２のユーザ装置４００を識別するＩＤ（これを、ＣＩＤ２とする。）を発行し（Ｓ７２３）、サービスを提供する（Ｓ７２４）。
【００８３】
情報処理装置２００からＩＤ発行を受けたユーザ装置は、その後、発行を受けたＩＤを添えて情報処理装置２００に対してサービスを要求することとなる。例えば、第１のユーザ装置３００は、ＣＩＤ１というＩＤをクッキーに含めて情報処理装置２００に対してサービスを要求する。当該ＩＤは、情報処理装置２００で行われる処理において、ユーザ装置を識別する固有識別情報となる。
【００８４】
情報処理装置２００のユーザ判定部２３２は、ＩＤ発行済みのユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定して、１組のユーザ装置として登録する（Ｓ７２５）。本実施形態の場合、ＣＩＤ１及びＣＩＤ２が発行済であり、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００が、１組のユーザ装置として登録される。
【００８５】
その後、第１のユーザ装置３００が、ＣＩＤ２を連動ユーザ装置として指定する情報を含めて、情報処理装置２００に対してサービスを要求する（Ｓ７３２）。例えば、第１のユーザ装置３００は、自らのＩＤであるＣＩＤ１をクッキーに含めるとともに、ＣＩＤ２もクッキーに含めることによって、当該指定を行う。
【００８６】
本実施形態では、情報処理装置２００から発行されるＩＤはユーザ装置の真のユーザが受け取ることができるものであるから、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００の両方を用いることができるユーザのみが、両方のユーザ装置に割り当てられたＩＤ（ＣＩＤ１及びＣＩＤ２）を知ることができる。そのため、ログイン操作がなくとも、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であることを確認した上で連動したサービスを提供することができる。
【００８７】
ＣＩＤ２を連動ユーザ装置とする旨を付されたサービス要求を受けた情報処理装置２００は、まず第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００を連動ユーザ装置として記憶部２２０に登録し（Ｓ７２６）、その後選出部２３４は、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置のうち、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の連動ユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ７２７）。
【００８８】
本実施形態では、サービス要求とともに連動ユーザ装置を指定することとしたが、連動ユーザ装置の指定は予め行うこととしてもよい。また、発行されたＩＤは、一定期間経過後に一律に無効とすることとしてもよい。又は、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置から、一定期間サービス要求が無い場合には、当該１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置に割り当てたＩＤを無効とすることとしてもよい。
【００８９】
［第７の実施形態］
図８は、本発明の第７の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００９０】
本実施形態では、予め、ユーザ装置に割り当てられたＩＤを登録する。ＩＤは、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）やＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）である。これらの情報は、ユーザ装置そのものや、ユーザ装置を使用するユーザを識別する固有識別情報である。
【００９１】
本実施形態において、第１のユーザ装置３００は、情報処理装置２００に対して、ＩＤの事前登録を行う（Ｓ８３１）。これを受けた情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００のＩＤを記憶部２２０に登録する（Ｓ８２１）。
【００９２】
第２のユーザ装置４００についても同様に、ＩＤの事前登録が行われ（Ｓ８４１）、これを受けた情報処理装置２００は、第２のユーザ装置４００のＩＤを記憶部２２０に登録する（Ｓ８２２）。
【００９３】
その後、情報処理装置２００のユーザ判定部２３２は、ＩＤ登録されたユーザ装置を、同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定して、１組のユーザ装置として登録する（Ｓ８２３）。
【００９４】
第１のユーザ装置３００からサービス要求があると（Ｓ８３２）、情報処理装置２００の選出部２３４は、１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置のうち、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外のユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、結果として１組のユーザ装置に含まれる全てのユーザ装置に対してサービスを提供する（Ｓ８２４）。
【００９５】
なお、本実施形態では、ＩＤとしてＩＭＥＩやＩＭＳＩを用いることとしたが、それ以外にも、例えばユーザ装置の製造者が個々の装置に割り当てたＩＤを用いることとしてもよいし、通信事業者が個々のユーザを識別するために割り当てたＩＤを用いることとしてもよい。
【００９６】
［第８の実施形態］
図９は、本発明の第８の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、情報処理装置システム１は、図１に示した構成を有するものとする。
【００９７】
本実施形態では、はじめに、第１のユーザ装置３００が情報処理装置２００に対してサービス要求を行う（Ｓ９３１）。ここで、例えば、第１のユーザ装置３００のウェブブラウザに組み込まれたプログラムが起動し、検出部３４２を用いて、互いに通信可能なユーザ装置の検出を行う（Ｓ９３２）。ここで、検出部３４２は、ＬＡＮ通信部３２０を制御し、第１のユーザ装置３００とＬＡＮ通信可能なユーザ装置を検出する。例えば、ＬＡＮ通信部３２０がＮＦＣデバイスである場合、第１のユーザ装置３００と物理的に距離が近い（例えば、半径数十ｃｍ以内にある）ユーザ装置を検出することとなる。このように、物理的近い距離に置かれた複数のユーザ装置を検出することにより、当該複数のユーザ装置は同一のユーザにより用いられるものであると推定することができる。
【００９８】
第１のユーザ装置３００の検出部３４２によって、第２のユーザ装置４００が検出された場合、第２のユーザ装置４００の検出部４４２も第１のユーザ装置３００を検出することとなる（Ｓ９４１）。ここで、第２のユーザ装置４００の検出部４４２も、ＬＡＮ通信部４１０を制御し、ＬＡＮ通信可能なユーザ装置である第１のユーザ装置３００を検出する。
【００９９】
通信可能なユーザ装置を検出した第１のユーザ装置３００は、第２のユーザ装置４００を検出した旨を情報処理装置２００に報告する（Ｓ９３３）。また、第２のユーザ装置４００も、第１のユーザ装置３００を検出した旨を情報処理装置２００に報告する（Ｓ９４２）。
【０１００】
検出報告を受けた情報処理装置２００のユーザ判定部２３２は、検出報告された第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００を同一のユーザにより用いられるユーザ装置であると判定して、１組のユーザ装置として記憶部２２０に登録する（Ｓ９２１）。
【０１０１】
その後、情報処理装置２００の選出部２３４は、サービスを要求した第１のユーザ装置３００以外の１組のユーザ装置に含まれるユーザ装置（第２のユーザ装置４００）をサービスの提供先となるユーザ装置として選出し、情報処理装置２００は、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００にサービスを提供する（Ｓ９２２）。
【０１０２】
本実施形態では、第１のユーザ装置３００がサービス要求することを契機にユーザ装置に検出を行うこととしたが、ユーザ装置の検出は予め行うこととしてもよい。例えば、ＬＡＮ通信部３２０及び４１０がＮＦＣデバイスである場合、予めユーザ装置を物理的に近接させてユーザ装置の検出を行っておき、情報処理装置２００に検出報告を行うこととしてもよい。その場合、情報処理装置２００からサービスの提供を受ける際には、各ユーザ装置を物理的に近接させる必要はなくなる。
【０１０３】
［第９の実施形態］
図１０は、ユーザ装置区分ごとにハードウェア特性をまとめた表である。第９の実施形態に係る情報処理装置２００の記憶部２２０には、図１０に示す情報が記憶されている。図１０に示す表は、Ａ社スマートフォン、Ｂ社タブレットＰＣ、Ｃ社タブレットＰＣ、及びＤ社ＰＣというユーザ装置区分ごとに、ディスプレイ相対サイズ、タッチパネル有無、スピーカー有無、マイク有無、ＧＰＳ有無、マウス有無、及びキーボード種別といったハードウェア特性をまとめた表である。図１０に示した表は一例であり、ユーザ装置区分の登録数と、ハードウェア特性の登録数とは任意である。
【０１０４】
例えば、Ａ社スマートフォンは、手のひらに収まる程度の大きさの表示部を有し、Ｃ社タブレットＰＣやＤ社ＰＣと比較して表示部の大きさが小さい。また、Ａ社スマートフォンは、タッチパネル部、音声出力部（スピーカー）、音声入力部（マイク）、及びＧＰＳ測位部を有する。だが、マウスは有さず、キーボードはソフトウェア（ＳＷ）によるものであり、ハードウェア（ＨＷ）としてのキーボードは有さない。
【０１０５】
情報処理装置２００は、ユーザ装置からサービス要求を受けた場合に、第１乃至８の実施形態で示した方法で、選出部２３４により、サービス要求をしたユーザ装置以外のユーザ装置であって、サービス提供対象とするユーザ装置を選出する。そして、記憶部２２０に記憶された情報と照合して、サービスを要求するユーザ装置が属するユーザ装置区分と、選出部２３４で選出されたユーザ装置が属するユーザ装置区分とを判定する。ここで、ユーザ装置のユーザ装置区分を判定するためには、例えば、ＨＴＴＰヘッダに含まれる、いわゆるユーザーエージェント情報を用いることができる。ユーザーエージェント情報には、ＨＴＴＰリクエストを送ったユーザ装置の種別（Ａ社スマートフォン、Ｂ社タブレットＰＣ等）、ウェブブラウザ名、ＯＳ名等が含まれている。そのため、情報処理装置２００は、ユーザーエージェント情報を読み取ることで、サービスを要求するユーザ装置及び選出部２３４により選出されたユーザ装置が、いずれのユーザ装置区分に属するかを判定することができる。
【０１０６】
サービスを要求するユーザ装置及び選出部２３４により選出されたユーザ装置の属するユーザ装置区分が判定されたら、情報処理装置２００のサービス決定部２３６は、サービスを要求するユーザ装置が属するユーザ装置区分と、選出部２３４により選出されたユーザ装置の属するユーザ装置区分との組み合わせに基づいて、送信するサービス情報の内容と、送信先とを決定する。
【０１０７】
例えば、Ａ社のスマートフォンというユーザ装置区分に属するユーザ装置Ａと、Ｃ社のタブレットＰＣというユーザ装置区分に属するユーザ装置Ｃとの組み合わせであった場合、ＧＰＳ測位部を有するユーザ装置Ａから位置情報を取得し、比較的ディスプレイサイズの大きいユーザ装置Ｃに地図を表示することが考えられる。この場合、サービス決定部２３６は、ユーザ装置Ａから位置情報を取得し、地図情報がサービス情報の内容であると決定し、ユーザ装置Ｃがサービス情報の送信先であると決定する。この場合、ユーザ装置Ａにも地図情報を送信することとして、ユーザ装置Ａに詳細地図を表示し、ユーザ装置Ｂには広域地図を表示するといった構成や、ユーザ装置Ａには立体地図の上位レイヤを表示し、ユーザ装置Ｂには立体地図の下位レイヤを表示するといった構成を採用することもできる。
【０１０８】
図１１は、本発明の第９の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。ここで、第１のユーザ装置３００の属するユーザ装置区分は、Ａ社スマートフォンであり、マイクを有する。また、第２のユーザ装置４００は、Ｃ社タブレットＰＣであり、比較的大きなサイズのディスプレイを有する。
【０１０９】
図１１に示すフローチャートでは、予め第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００が１組のユーザ装置として記憶部２２０に登録され、連動ユーザ装置として登録されているものとする。また、記憶部２２０に、各ユーザ装置の属するユーザ装置区分が登録されているものとする。ここで、第２のユーザ装置４００から情報処理装置２００に対して音声入力の必要があるサービスの要求があると（Ｓ１１４１）、選出部２３４は、第１のユーザ装置３００をサービスの提供先として選出する。情報処理装置２００は、サービスを要求したユーザ装置である第２のユーザ装置４００の属するユーザ装置区分と、選出されたユーザ装置である第１のユーザ装置３００の属するユーザ装置区分とを判定する。そして、サービス決定部２３６は、音声入力要求というサービス情報の内容と、第１のユーザ装置３００というサービス情報の送信先とを決定し、第１のユーザ装置３００に対して音声入力要求を行う（Ｓ１１２１）。要求を受けた第１のユーザ装置３００は、ユーザに対して音声入力を促す情報を表示して、入力された音声情報を情報処理装置２００に対して送信する（Ｓ１１３２）。音声情報を受けた情報処理装置２００は、音声入力結果に基づいて、次画面の画面情報を、比較的大きなディスプレイを有する第２のユーザ装置４００に対して送信する（Ｓ１１２２）。
【０１１０】
このようにして、第２のユーザ装置４００と、第２のユーザ装置４００と同一のユーザによって用いられる第１のユーザ装置３００とを併せて用いることにより、音声入力手段を有さない第２のユーザ装置４００のみでは受けることが出来なかった音声入力を伴うサービスを受けることができる。これにより、例えば、第１のユーザ装置３００の有する音声入力手段を介して、第２のユーザ装置４００を音声で操作することができるようになる。また、第１のユーザ装置３００のみでは音声入力と画面確認を同時に行いづらい場合があるが、比較的大きなディスプレイを有する第２のユーザ装置４００を併せて用いることにより、円滑な操作が可能となる。
【０１１１】
この他に、例えば、スピーカーを有するＡ社スマートフォンというユーザ装置区分に属するユーザ装置Ａと、比較的大きなディスプレイを有するＤ社ＰＣというユーザ装置区分に属するユーザ装置Ｄと、が１組のユーザ装置として登録されている場合、ユーザ装置Ａに音声情報を送信して再生させ、ユーザ装置Ｄに動画情報を送信して再生させる、といった構成を採用することもできる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、サービスを要求するユーザ装置が属するユーザ装置区分と、選出部２３４で選出されたユーザ装置が属する前記ユーザ装置区分とを情報処理装置２００が判定することとしたが、例えば、第３の実施形態における事前登録を採用し、事前登録の際にユーザ装置区分を登録することとして、サービス要求があった場合に照合することとしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、サービス決定部２３６は、サービスを要求するユーザ装置が属するユーザ装置区分と、選出部２３４で選出されたユーザ装置が属するユーザ装置区分との組み合わせに基づいて、送信するサービス情報の内容と、送信先とを決定することとしているが、例えば、ユーザ装置区分の組み合わせごとに、サービス情報の内容及び送信先を、予め記憶部２２０に記憶しておくこととしてもよい。その場合、ユーザ装置区分の組み合わせごとにコンテンツを用意し、ユーザにコンテンツを選択させる構成を採用してもよい。
【０１１４】
［第１０の実施形態］
図１２は、ユーザ装置区分の組み合わせについて、ユーザ装置の主従関係をまとめた表である。同図はユーザ装置の主従関係の一例を示すものであって、主従関係の設定は情報処理装置２００の管理者によって変更可能である。
【０１１５】
本実施形態において、例えば、Ａ社スマートフォン（第２行）とＢ社タブレットＰＣ（第３列）の組み合わせの場合、Ａ社スマートフォンが主格（Master）であり、Ｂ社タブレットＰＣが従属格（Slave）である。Ａ社スマートフォン（第２行）とＡ社スマートフォン（第２列）との組み合わせのように、同じユーザ装置区分の組み合わせの場合、互いに同格（Peer）と定めている。
【０１１６】
本実施形態では、ＧＰＳ測位手段、音声入出力手段、又は高解像度の表示手段を有するユーザ装置を優先的に主格としている。どのようなハードウェア特性を有するユーザ装置を主格とするかは、提供するサービスの内容に応じて変更することができる。
【０１１７】
図１３は、本発明の第１０の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートでは、予め第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００が１組のユーザ装置として記憶部２２０に登録されているものとする。
【０１１８】
本実施形態では、第１のユーザ装置３００と、第２のユーザ装置４００とは、互いに同格（Peer）の関係にある。そのため、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００によって、ウェブブラウザによるウェブサービスの提供を受ける場合、一方のユーザ装置で行った操作が、他方のユーザ装置にも反映されることとなる。例えば、一方のユーザ装置のウェブブラウザにおいて次画面要求すると、要求したユーザ装置のみならず、他方のユーザ装置のウェブブラウザも次画面に更新されることとなる。
【０１１９】
すなわち、第１のユーザ装置３００から情報処理装置２００に対して次画面要求（サービス要求）があると（Ｓ１３３１）、情報処理装置２００の選出部２３４は、１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置である第２のユーザ装置４００を、サービスの提供先となるユーザ装置として選出する。そして、第１のユーザ装置３００が属するユーザ装置区分と、第２のユーザ装置が属するユーザ装置区分とを判定し、図１２に示した規則に従って主従関係を判定する。本実施形態では、第１の    ユーザ装置３００と第２のユーザ装置４００とは同格（Peer）と判定される。その結果、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００に対して、同じ内容の次画面情報を送信する（Ｓ１３２１）。第２のユーザ装置４００から次画面要求があった場合（Ｓ１３４１）、選出部２３４は、第１のユーザ装置３００を選出し、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００に対して、同じ内容の次画面情報を送信する（Ｓ１３２２）。
【０１２０】
本実施形態によれば、同格のユーザ装置に対して連動したサービスを提供することができる。また、複数台のユーザ装置を一体として扱うサービスを提供することができる。
【０１２１】
［第１１の実施形態］
図１４は、本発明の第１１の実施形態に係る情報処理システム１における処理を示すフローチャートである。本実施形態においても、予め第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００が１組のユーザ装置として記憶部２２０に登録されているものとする。
【０１２２】
本実施形態では、第１のユーザ装置３００が主格（Master）であり、第２のユーザ装置４００が従属格（Slave）である。そのため、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００によって、ウェブブラウザによるウェブサービスの提供を受ける場合、主格のユーザ装置で行った操作は、従属格のユーザ装置に反映されることとなるが、その逆は成り立たないこととなる。例えば、主格のユーザ装置のウェブブラウザにおいて次画面要求すると、要求した主格のユーザ装置のみならず、従属格のユーザ装置のウェブブラウザも次画面に更新されることとなる。一方、従属格のユーザ装置のウェブブラウザにおいて次画面要求すると、従属格のユーザ装置のウェブブラウザのみが更新され、主格のウェブブラウザは変化しないこととなる。
【０１２３】
すなわち、第１のユーザ装置３００から情報処理装置２００に対して次画面要求（サービス要求）があると（Ｓ１４３１）、情報処理装置２００の選出部２３４は、１組のユーザ装置に含まれ、サービスを要求するユーザ装置以外のユーザ装置である第２のユーザ装置４００を、サービスの提供先となるユーザ装置として選出る。そして、第１のユーザ装置３００が属するユーザ装置区分と、第２のユーザ装置が属するユーザ装置区分とを判定し、図１２に示した規則に従って主従関係を判定する。本実施形態では、第１のユーザ装置３００は主格（Master）、第２のユーザ装置４００は従属格（Slave）と判定される。その結果、第１のユーザ装置３００及び第２のユーザ装置４００に対して、同じ内容の次画面情報を送信する（Ｓ１４２１）。一方、第２のユーザ装置４００から次画面要求があった場合（Ｓ１４４１）、第２のユーザ装置４００は従属格（Slave）であるから、情報処理装置２００は、第２のユーザ装置４００のみに対して次画面情報を送信する（Ｓ１４２２）。
【０１２４】
本実施形態によれば、主格のユーザ装置によってメインのサービスを受けつつ、従属格のユーザ装置によってメインのサービスに付随したサービスを受ける、といった使い分けを行うことができる。
【０１２５】
以上説明した情報処理装置２００によれば、同一のユーザが複数のユーザ装置を用いることができる場合に、サービスを要求するユーザ装置のみならず、当該ユーザが用いることができる他のユーザ装置にもサービスを提供することができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１２６】
１  情報処理システム、２００  情報処理装置、２１０  表示部、２２０  記憶部、２３０  制御部、２３２  ユーザ判定部、２３４  選出部、２３６  サービス決定部、２４０  入力部、２５０  通信部、３００  第１のユーザ装置、３１０  ＷＡＮ通信部、３２０  ＬＡＮ通信部、３３０  記憶部、３４０  制御部、３４２  検出部、３５０  音声入力部、３６０  測位部、３７０  タッチパネル部、４００  第２のユーザ装置、４１０  ＬＡＮ通信部、４２０  ＷＡＮ通信部、４３０  記憶部、４４０  制御部、４４２  検出部、４５０  タッチパネル部。
【図１】
2015179354.tif 000003
【図２】
2015179354.tif 000004
【図３】
2015179354.tif 000005
【図４】
2015179354.tif 000006
【図５】
2015179354.tif 000007
【図６】
2015179354.tif 000008
【図７】
2015179354.tif 000009
【図８】
2015179354.tif 000010
【図９】
2015179354.tif 000011
【図１０】
2015179354.tif 000012
【図１１】
2015179354.tif 000013
【図１２】
2015179354.tif 000014
【図１３】
2015179354.tif 000015
【図１４】
2015179354.tif 000016