(57)【要約】【課題】非磁性板と磁性版とを互いの板面が対向するように固定した現像剤規制部材を用いる場合に生じ得る縦スジ状の画像濃度ムラを抑制することを課題とする。【解決手段】現像剤規制部材である規制ブレード１０は、非磁性板１０ａの一端面及び磁性板１０ｂの一端面がいずれも現像スリーブ１１の表面に対向するように、エンボス加工により非磁性板の板面に形成した凸部１０ｃを磁性板に設けた穴部１０ｅに通した後にカシメることによって非磁性板に磁性板を固定したものであり、非磁性板と磁性板との隙間Ｅが磁性キャリアの最大粒径よりも小さい。【選択図】図８
2015055642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、
前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、エンボス加工により該非磁性板の板面に形成した凸部を該磁性板に設けた穴部に通した後にカシメることによって該非磁性板に該磁性板を固定したものであり、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の平均値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の最頻値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、
前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、該非磁性板と該磁性版とを互いの板面が対向するように固定したものであり、
前記現像剤担持体の回転軸方向にわたる前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の平均値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の最頻値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記磁性板が前記非磁性板よりも前記現像剤担持体の表面に近接するように配置されたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体に形成された潜像をトナーで現像する現像手段とを備え、
前記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を用いて潜像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像装置、及び、これを備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。近年では、現像領域へ送り込む現像剤の量が少なく設定される傾向にあるため、現像剤規制部材で現像剤の層厚を薄く規制することが要求される。そのため、現像剤規制部材における現像剤担持体表面と対向する端面（規制端面）と現像剤担持体表面との間のギャップ（ドクタギャップ）の公差が非常に厳しいものとなっている。そのため、この公差を広げるために、非磁性板の一端面（非磁性板端面）及び磁性板の一端面（磁性板端面）がいずれも現像剤担持体の表面に対向するように、非磁性板と磁性版とを互いの板面が対向するように固定してなる現像剤規制部材を用いた現像装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このような現像剤規制部材を用いることでドクタギャップの公差を広げることができる理由は次のとおりである。
現像剤規制部材に磁性板を設けた場合、現像剤規制部材に磁性板を設けない場合に比べて、ドクタギャップを通過する現像剤は疎の状態となる。現像剤規制部材に磁性板を設けた場合、その磁性板と現像剤担持体内部の磁界発生手段とによってドクタギャップ内及びその周辺で強い磁界が形成されるため、その磁力線に沿って現像剤が穂立ちする。穂立ち状態の現像剤は穂と穂の間に隙間を持つ磁気ブラシとなり、現像剤規制部材に磁性板を設けないで現像剤を穂立ちさせない場合に比べて、疎の状態になる。このように穂立ちして疎の状態になっている現像剤であれば、密の状態である場合に比べて、ドクタギャップの変化量に対するこれを通過する現像剤量の変化割合が小さくなる。よって、ドクタギャップの公差を広げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような現像剤規制部材としては、例えば２［ｍｍ］程度の比較的厚めの非磁性板の板面にエンボス加工によって形成した凸部を、０．３［ｍｍ］程度の比較的薄めの磁性板に設けた穴部に通し、その後カシメることによって非磁性板に磁性板を固定するものがある。このようなカシメ構造の現像剤規制部材は、製造コストの低減の観点から有利であり、前記特許文献１に開示されている現像装置でも、同様の構成を有した現像剤規制部材が採用されている。
【０００５】
ところが、このようなカシメ構造の現像剤規制部材を用いた場合、現像剤担持体軸方向に対応する方向の画像濃度ムラ（縦スジ状の画像濃度ムラ）が画像上に発生するという問題が判明した。そして、その原因について検討したところ、以下のような知見を得た。
【０００６】
このようなカシメ構造の現像剤規制部材の場合、磁性板は板厚が薄く撓みやすい高可撓性のものであるため、現像剤担持体回転軸方向にわたって非磁性板と磁性板との間を密着させることが困難である。例えば、非磁性板の板面に対するエンボス加工時の機械的変形によって、磁性版が固定される側の非磁性板の板面には、エンボス加工で形成された凸部の周囲に、隆起した部分が生じる。この隆起部分により、凸部周囲におけるカシメ後の磁性板が非磁性板の板面から浮き上がり、磁性板と非磁性板との間に隙間が生じることがある。また、仮に、このような隆起部分が無く又は僅かで凸部周囲における磁性板と非磁性板との間をほぼ密着させることができる場合であっても、前記特許文献１に記載されているように、カシメ時に凸部周囲の磁性板を非磁性板へ押し付ける力が働くことで、凸部から離れた箇所の磁性板と非磁性板との間で隙間が生じることもある。
【０００７】
このような隙間が生じている現像剤規制部材では、その隙間に磁性キャリアが入り込んでいることが確認された。本来、現像剤担持体内の磁界発生手段からの磁力線が磁性板端面に収束することで、ドクタギャップ内及びその周辺で強い磁界が形成される結果、ドクタギャップを通過する現像剤が疎の状態になる。そして、現像剤担持体回転軸方向にわたって一様な磁界が形成されることにより、現像剤担持体回転軸方向において、ドクタギャップを通過する現像剤量にムラがなく、現像領域に均一な量の現像剤層を安定して搬送することができる。この場合、ドクタギャップを通過する現像剤量のムラに起因して上述した縦スジ状の画像濃度ムラが画像上に発生することはない。
【０００８】
しかしながら、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込んだ場合、磁性板端面に収束すべき磁力線の一部が、隙間に入り込んだ磁性キャリアに収束する。そのため、その隙間が存在する箇所では相対的に磁界が弱まる結果、ドクタギャップを通過する現像剤の密度が高まり、ドクタギャップを通過する現像剤量が相対的に多くなる。その結果、隙間が存在する箇所には、相対的に画像濃度が高い黒縦スジが生じ、縦スジ状の画像濃度ムラを画像上に生じさせているものと推察される。
【０００９】
また、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込んだ場合、次々と進入してくる磁性キャリアによって隙間内の磁性キャリア密度が高まっていく。上述したとおり、磁性板は高可撓性を有するため、隙間内の磁性キャリア密度が高まるにつれて、その磁性板部分が押し広げられ、隙間が広がる。その結果、その隙間が存在する箇所の磁性体部分の端面が現像剤担持体回転方向へ変位し、その磁性体端面に収束する磁力線の数が減り又は増えて、その隙間が存在する箇所では相対的に磁界が弱まったり強まったりする。これにより、隙間が存在する箇所には、相対的に画像濃度が低い白縦スジ又は画像濃度が高い黒縦スジが生じ、縦スジ状の画像濃度ムラを画像上に生じさせるとも考えられる。
【００１０】
いずれにしても、縦スジ状の画像濃度ムラは、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因して生じているものと言える。したがって、以上の説明では、カシメ構造の現像剤規制部材の例であったが、これに限らず、非磁性板と磁性板との間に磁性キャリアが入り込む隙間が形成されている構成だと、同様に、縦スジ状の画像濃度ムラが発生し得る。したがって、例えば、非磁性板と磁性板とを単に接着剤で接合して両者を固定した構成や、レーザ溶接等の溶接で両者を固定した構成などであっても、カシメ構造の現像剤規制部材の場合と同様に、縦スジ状の画像濃度ムラが発生し得る。
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、非磁性板と磁性版とを互いの板面が対向するように固定した現像剤規制部材を用いる場合に生じ得る縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、エンボス加工により該非磁性板の板面に形成した凸部を該磁性板に設けた穴部に通した後にカシメることによって該非磁性板に該磁性板を固定したものであり、前記非磁性板と前記磁性板との隙間が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非磁性板と磁性版とを互いの板面が対向するように固定した現像剤規制部材を用いる場合に生じ得る縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機における現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】回収搬送路の搬送方向下流部における回収搬送路と攪拌搬送路との断面図である。
【図４】同現像装置の供給搬送路の搬送方向上流部における断面図である。
【図５】同現像装置の供給搬送路の搬送方向下流部における断面図である。
【図６】同現像装置内における現像剤の流れの模式図である。
【図７】同現像装置の供給搬送路の搬送方向最下流部における断面図である。
【図８】同現像装置の規制ブレードの概略構成を、現像スリーブ回転軸方向に対して直交する方向に切断した断面図で示した図である。
【図９】同規制ブレードの斜視図である。
【図１０】同規制ブレードを構成する非磁性板の成形処理を説明するための拡大図である。
【図１１】同非磁性板に半抜き形状の凸部を形成するための金型を示す概要図である。
【図１２】同金型のダイボタンの詳細構成を示す部分断面図である。
【図１３】同ダイボタンを用いない場合の不具合を説明するための凸部形成部分の断面拡大図である。
【図１４】同非磁性板の板面に隆起部分が生じる不具合を説明するための断面拡大図である。
【図１５】規制ブレードを構成する同非磁性板と磁性板とをカシメ固定する際に用いるカシメ金型の一例を示す概要図である。
【図１６】同カシメ金型に使用可能なカシメ用ポンチの例を示す部分斜視図である。
【図１７】カシメ用ポンチを用いて圧潰された嵌合突起により締結された非磁性板と磁性板を示す部分断面図、及び、嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の説明図である。
【図１８】実施形態の現像装置に使用されている現像剤中の磁性キャリアの粒径分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型の複写機（以下、単に「複写機」という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。
この複写機は、プリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
【００１６】
前記プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００１７】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
【００１８】
プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００１９】
以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８について説明する。
帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋについても同様である。
【００２０】
次に、中間転写ユニットについて説明する。
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋなども有している。中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００２１】
４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体と一次転写バイアスローラとの間に一次転写電界が形成される。Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたＭ、Ｃ、Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録シートたる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００２３】
次に、二次転写装置２２について説明する。
中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の４色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００２４】
複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。
【００２５】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、前記中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って前記二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２６】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００２７】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
【００２８】
図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００２９】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００３０】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００３１】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００３２】
本複写機は、２色以上のトナーからなる複数色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ、Ｍ、Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃから離間させる。そして、４つの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ、Ｍ、Ｃについては、感光体だけでなく、現像器も駆動を停止させて、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３３】
本複写機は、複写機内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等などから構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、３つのモードの中から１つを選択することができる。この３つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００３４】
図２は、４つプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋのうちの１つが備える現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。
４つのプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋという添字を省略している。
【００３５】
本実施形態の現像装置４は、二成分現像剤を収容した現像容器２を備え、感光体１と対面した現像容器２の開口部に、現像剤担持体としての現像スリーブ１１が感光体１と所定の間隔を開けて回転自在に設置されている。現像スリーブ１１は、非磁性材料の円筒形からなり、矢印の方向に回転する感光体１に対して、対向部が同方向に移動する向きに回転する。現像スリーブ１１の内側には磁界発生手段のマグネットローラが固定配置されている。マグネットローラは、５つの磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２を有している。現像スリーブ１１上方の現像容器２の部分には現像剤規制部材としての規制ブレード１０が取付けられ、この規制ブレード１０は、マグネットローラの鉛直方向最上点に略位置した磁極Ｓ２の近傍に向けて、現像スリーブ１１と非接触に配置されている。
【００３６】
現像容器２内には第１現像剤攪拌搬送手段である供給スクリュー５、第２現像剤攪拌搬送手段である回収スクリュー６、第３現像剤攪拌搬送手段である攪拌スクリュー７をそれぞれ収容する供給搬送路２ａ、回収搬送路２ｂ、攪拌搬送路２ｃの３つの現像剤搬送路が設けられている。供給搬送路２ａと攪拌搬送路２ｃとは、斜め上下方向に配置されている。また、回収搬送路２ｂは、現像スリーブ１１の現像領域下流側で、攪拌搬送路２ｃと略水平な側方に配置されている。 
【００３７】
現像容器２内に収容された二成分現像剤は、供給スクリュー５、回収スクリュー６、攪拌スクリュー７の撹拌、搬送により供給搬送路２ａ、回収搬送路２ｂ、攪拌搬送路２ｃを循環搬送されながら、供給搬送路２ａより現像スリーブ１１に供給される。現像スリーブ１１に供給された現像剤は、マグネットローラの磁極Ｎ２により現像スリーブ１１上に汲み上げられる。現像スリーブ１１の回転にともない、現像スリーブ１１上を磁極Ｓ２から磁極Ｎ１、磁極Ｎ１から磁極Ｓ１と搬送され、現像スリーブ１１と感光体１とが対向した現像領域に至る。その搬送の途上で現像剤は、規制ブレード１０により磁極Ｓ２と共同して磁気的に層厚を規制され、現像スリーブ１１上に現像剤の薄層が形成される。現像スリーブ１１内の現像領域に位置されたマグネットローラの磁極Ｓ１は現像主極であり、現像領域に搬送された現像剤は、磁極Ｓ１によって穂立ちして感光体１の表面に接触し、感光体１の表面に形成された静電潜像を現像する。潜像を現像した現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない現像領域を通過し、搬送極Ｎ３を経て現像容器２内に戻され、磁極Ｎ２、Ｎ３の反発磁界により現像スリーブ１１から離脱し、回収スクリュー６により回収搬送路２ｂに回収される。
【００３８】
供給搬送路２ａと斜め下方の回収搬送路２ｂとは第１仕切り部材３Ａによって仕切られている。
【００３９】
回収搬送路２ｂと側方に配置される攪拌搬送路２ｃとは第２仕切り部材３Ｂによって仕切られているが、回収搬送路２ｂの回収スクリュー６による搬送方向下流部には、回収された現像剤を攪拌搬送路２ｃに供給するための現像剤供給用開口部が設けられている。図３は、回収スクリュー６による搬送方向下流部における回収搬送路２ｂと攪拌搬送路２ｃとの断面図であり、回収搬送路２ｂと攪拌搬送路２ｃとを連通する開口部２ｄが設けられている。
【００４０】
また、供給搬送路２ａと斜め下方に配置される攪拌搬送路２ｃとは第３仕切り部材３Ｃにより仕切られているが、供給搬送路２ａの供給スクリュー５による搬送方向上流部と下流部には、現像剤を供給するための現像剤供給用開口部が設けられている。図４は、供給スクリュー５による搬送方向上流部における現像装置４の断面図であり、第３仕切り部材３Ｃに攪拌搬送路２ｃと供給搬送路２ａとを連通する開口部２ｅが設けられている。また、図５は、供給スクリュー５による搬送方向下流部における現像装置４の断面図であり、第３仕切り部材３Ｃに攪拌搬送路２ｃと供給搬送路２ａとを連通する開口部２ｆが設けられている。
【００４１】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。
図６は、現像装置４内での現像剤の流れの模式図である。図６中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。攪拌搬送路２ｃから現像剤の供給を受けた供給搬送路２ａでは、現像スリーブ１１に現像剤を供給しながら、供給スクリュー５の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像スリーブ１１に供給されずに供給搬送路２ａの搬送方向下流部まで搬送された余剰現像剤は第３仕切り部材３Ｃに設けられた第１現像剤供給用開口部としての開口部２ｆより攪拌搬送路２ｃに供給される。
【００４２】
また、回収スクリュー６により現像スリーブ１１から回収搬送路２ｂに回収され、供給搬送路２ａの現像剤と同方向に搬送方向下流部まで搬送された回収現像剤は第２仕切り部材３Ｂに設けられた第２現像剤供給用開口部としての開口部２ｄより攪拌搬送路２ｃに供給される。
【００４３】
攪拌搬送路２ｃでは、攪拌スクリュー７により供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、回収搬送路２ｂ及び供給搬送路２ａの現像剤と逆方向に搬送する。そして、攪拌搬送路２ｃの搬送方向下流側に搬送された現像剤は、第３仕切り部材３Ｃに設けられた第３現像剤供給用開口部としての開口部２ｅより供給搬送路２ａの搬送方向上流部に供給される。
【００４４】
また、攪拌搬送路２ｃの下方には、トナー濃度センサ（不図示）が設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、トナー収容部（不図示）からトナー補給を行っている。攪拌搬送路２ｃでは攪拌スクリュー７によって、必要に応じてトナー補給口３から補給されるトナーを、回収現像剤及び余剰現像剤と攪拌しながら搬送方向下流側へ搬送する。トナーを補給する際には攪拌スクリュー７の上流にて補給すると補給から現像までの攪拌時間を長くとれるので良い。
【００４５】
このように現像装置４では、供給搬送路２ａと回収搬送路２ｂとを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路２ａに混入することがない。よって、供給搬送路２ａの搬送方向下流側ほど現像スリーブ１１に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路２ｂと攪拌搬送路２ｃとを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路２ａに供給されるため、供給搬送路２ａに供給される現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路２ａ内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路２ａ内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００４６】
また、図４に示す供給搬送路２ａの搬送方向上流部では、斜め下方に配置される攪拌搬送路２ｃから上方の供給搬送路２ａへ現像剤を供給するものである。この現像剤の受け渡しは、攪拌スクリュー７の回転で現像剤を押し込むことにより、現像剤を盛り上がらせて開口部２ｅより現像剤を溢れさせて供給搬送路２ａに現像剤を供給するものである。このような現像剤の移動は、現像剤に対してストレスを与えることになり、現像剤の寿命低下の一因となる。現像装置４では、供給搬送路２ａを攪拌搬送路２ｃの斜め上方になるように配置することにより、供給搬送路２ａを攪拌搬送路２ｃの垂直上方に設け、現像剤を持ち上げるものに比べて、上方への現像剤の移動における現像剤のストレスを軽減することができる。
【００４７】
また、図５に示す供給スクリュー５による搬送方向下流部では、上方に配置される供給搬送路２ａから斜め下方に配置される攪拌搬送路２ｃへ現像剤を供給するために、供給搬送路２ａと攪拌搬送路２ｃとを連通する開口部２ｆが設けられている。ここで、攪拌搬送路２ｃと供給搬送路２ａとを仕切る第３仕切り部材３Ｃは、供給搬送路２ａの最下点から上方に延伸しており、開口部２ｆは最下点よりも上方の位置に設けられている。また、図７は、供給スクリュー５による搬送方向最下流部における現像装置４の断面図である。図７に示すように、供給スクリュー５による搬送方向に関して開口部２ｆよりも下流部には、第３仕切り部材３Ｃに攪拌搬送路２ｃと供給搬送路２ａとを連通する開口部２ｇが設けられている。また、開口部２ｇは開口部２ｆの最上部よりも上方に設けられている。
【００４８】
開口部２ｆ，２ｇを有する供給搬送路２ａでは、供給スクリュー５により供給搬送路２ａを軸方向に開口部２ｆまで搬送されてきた現像剤のうち嵩が開口部２ｆの最下部の高さに達するものは、開口部２ｆを介して下方の攪拌搬送路２ｃへこぼれ落ちる。一方、開口部２ｆの最下部の高さに達しない現像剤は、供給スクリュー５によりさらに下流側へ搬送されながら現像スリーブ１１に供給される。そこで、供給搬送路２ａ内の開口部２ｆよりも下流側では、現像剤の嵩は開口部２ｆの最下部よりも徐々に低くなっていく。供給搬送路２ａの最下流部は行き止まりとなっているため最下流部で現像剤の嵩が高くなることもあるが、ある程度の高さになると供給スクリュー５に逆らって現像剤が押し戻されて開口部２ｆまで戻り、開口部２ｆの最下部の高さに達するものは開口部２ｆを介して下方の攪拌搬送路２ｃへこぼれ落ちる。これらにより、供給搬送路２ａの開口部２ｆよりも下流側では、現像剤の嵩は増え続けることはなく、開口部２ｆの最下部近傍である勾配を持った平衡状態となる。開口部２ｇを、開口部２ｆの最上部より高い位置、すなわち、この平衡状態よりも高い位置に設けることで、開口部２ｆが現像剤で塞がれて通気が不十分となる虞は少なく、攪拌搬送路２ｃと供給搬送路２ａとで十分な通気を確保することができる。すなわち、開口部２ｇは、供給搬送路２ａと攪拌搬送路２ｃとの間の現像剤供給用開口部としての機能ではなく、供給搬送路２ａと攪拌搬送路２ｃとの間で十分な通気を確保するための通気用開口部としての機能を果たすものである。このような通気用の開口部２ｇを設けることで、下方に配置される攪拌搬送路２ｃおよび攪拌搬送路２ｃと連通する回収搬送路２ｂで内圧が上昇しても、空気を通過させるフィルタを設けた上方の供給搬送路２ａと十分な通気を確保することができ、現像装置４全体の内圧上昇を抑制することができる。
【００４９】
次に、本発明の特徴部分である規制ブレード１０について説明する。
なお、いずれの色の現像装置でも同じ規制ブレードを用いるので、以下の説明では、色分け符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して説明する。
図８は、本実施形態における規制ブレード１０の概略構成を、現像スリーブ１１の回転軸方向に対して直交する方向に切断した断面図である。
図９は、本実施形態における規制ブレード１０の斜視図である。
本実施形態の規制ブレード１０は、ブレード本体である非磁性板１０ａに対し、現像スリーブ表面移動方向上流側に磁性板１０ｂを固定した構成となっている。この規制ブレード１０は、磁性板１０ｂの一端面（図中下面）である磁性板端面が、非磁性板１０ａの一端面（図中下面）である非磁性板端面よりも、現像スリーブ１１の表面に近接するように構成されている。
【００５０】
非磁性板１０ａとしては、例えば、２ｍｍ程度の板厚をもったＳＵＳ３０４製あるいはアルミニウム製等の板状部材を用いることができる。磁性板１０ｂとしては、例えば、０．３ｍｍ程度の板厚をもったＳＵＳ４３０製の板状部材を用いることができる。磁性板１０ｂは、エンボス加工により非磁性板１０ａの板面に形成した凸部１０ｃを磁性板１０ｂに設けた穴部１０ｅに通した後にカシメることによって、非磁性板１０ａに締結されている。非磁性板１０ａには、取り付け穴１０ｆも形成されており、この取り付け穴１０ｆを介して締結ネジ１０ｄによって非磁性板１０ａが現像容器２に取り付けられる。
【００５１】
本実施形態において、規制ブレード１０の磁性板１０ｂの端面は非磁性板１０ａの端面よりも現像スリーブ１１の表面側へ突出している。その突出量は、例えば、０．２［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲内であるのが好ましい。この突出量が０．５［ｍｍ］を超えると、磁性板１０ｂの現像スリーブ表面移動方向下流側に配置された非磁性板１０ａによる磁気ブラシのばたつき抑制効果が十分に得られず、トナー飛散が悪化しやすい。一方、この突出量が０．２［ｍｍ］よりも短いと、非磁性板１０ａと現像スリーブ１１との間隔が規制ブレード１０により規制される現像剤量に影響を与えやすくなり、非磁性板１０ａと現像スリーブ１１との間隔についても高精度な管理が要求されるようになる。
【００５２】
現像スリーブ１１の表面に担持されて現像スリーブの表面移動に伴って搬送される現像剤は、磁性板１０ｂと現像スリーブ１１との対向領域近傍で、マグネットローラによる磁界によって穂立ちし、磁気ブラシを形成する。規制ブレード１０によって例えば０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］程度の現像剤量に規制する場合、磁性板１０ｂと現像スリーブ１１との間隔は、磁性板を用いた従来の規制ブレードと同程度の間隔に設定される。
【００５３】
また、本実施形態のように、規制ブレード１０の磁性板１０ｂの端面を非磁性板１０ａの端面よりも現像スリーブ１１の表面側へ突出させた構成とした場合、更に、ドクタギャップを通過する現像剤量すなわち現像領域へ搬送される現像剤量を規制できる。これは、磁性板１０ｂの端面にわたって磁性キャリアが付着してキャリア層が形成されるところ、このキャリア層は、非磁性板１０ａの端面よりも現像スリーブ１１の表面側へ突出している磁性板１０ｂの端面よりも、更に現像スリーブ１１の表面側に形成される。そのため、キャリア層によってドクタギャップを通過する現像剤量が規制されることになり、現像剤が通過できるギャップは更に狭くなる。その結果、磁性板１０ｂ及び非磁性板１０ａと現像スリーブ１１との間隔を更に広げることが可能であり、よりドクタギャップの公差を広げることができる。
【００５４】
しかも、磁性板１０ｂ及び非磁性板１０ａと現像スリーブ１１との間隔が広がることにより、ドクタギャップに異物（トナーの凝集物など）が搬送されてきても、これがドクタギャップの一部を塞いで白縦スジ状を生じさせるような不具合に対しても、有利になる。
【００５５】
本実施形態における規制ブレード１０を製造するにあたっては、まず、規制ブレード１０を構成する非磁性板１０ａ及び磁性板１０ｂをそれぞれの基材から成形する処理を行う。この成形処理は、例えば一般的なプレス加工機を使用して行うことができ、本実施形態ではプレス加工機を用いて成形処理を行う。
【００５６】
非磁性板１０ａの成形処理は、まず、非磁性板１０ａの基材をプレス加工機にセットする。そして、プレス加工機を稼働させ、その両端部及び中央部に取り付け穴１０ｆを全抜き加工する。この取り付け穴１０ｆは、締結ネジ１０ｄを用いて現像容器２に規制ブレード１０を組み付ける際に用いられる。また、図１０に示すように、現像スリーブ回転軸方向に所定間隔を開けて、半抜き形状の凸部１０ｃを複数個半抜き加工（エンボス加工）する。この凸部１０ｃは、円柱形状である。また、非磁性板１０ａの凸部１０ｃの根元部には、この凸部１０ｃを取り巻くようにして環状溝１０ｈが形成される。
【００５７】
非磁性板１０ａへの凸部１０ｃの形成は、例えば、図１１に示す金型８０を用いて行う。金型８０は、ダイプレート８１、ポンチプレート８２、ストリッパー８３、胴付きプレート８４を有する。ポンチプレート８２、ストリッパー８３、胴付きプレート８４から構成される上型は、ダイプレート８１に対して上下方向に可動される。ダイプレート８１には円筒形状のダイボタン８５が非磁性板１０ａの長手方向に対応する方向に間隔を開けて複数個設けられている。
【００５８】
ダイボタン８５は、突き出し端部８５ａを有し、この突き出し端部８５ａのダイプレート８１の上面からの突き出し高さＨ（図１２参照）は、約５０ミクロンメートル程度とされている。ポンチプレート８２には、図１１に示すように、ダイボタン８５に対応して円柱形状の加工用ポンチ８６が設けられている。非磁性板１０ａは、図１１に示すように、ダイプレート８１にセットされ、ポンチプレート８２及びストリッパー８３とダイプレート８１とにより挟持されつつ、加工用ポンチ８６により加圧される。これにより、図１０に示すように、非磁性板１０ａには、その加工用ポンチ８６に臨む側の面でかつ加工用ポンチ８６により加圧された部分に凹部１０ｇが形成され、反対側の面でかつ加工用ポンチ８６により加圧された部分がダイボタン８５の筒内に向かって押し出され、半抜き形状の凸部１０ｃが形成される。この凸部１０ｃは、ダイボタン８５の筒内に食い込むが、凸部１０ｃには、図１２に拡大して示すように、バネ８５ａ’とイジェクトピン８５ｂとによりダイボタン８５の筒内から抜け出る方向の力が作用する。上述の突き出し高さＨは、胴付プレート８４とストリッパー８３との距離ｈによって決定される。なお、図１２において、符号８５ｃは止めネジである。
【００５９】
ダイボタン８５の突き出し端部８５ａにより、環状溝１０ｈが形成される。ダイボタン８５は、凸部１０ｃの形状を整形する役割を果たし、図１２に部分的に拡大して示すように、円柱形状の凸部１０ｃの根元部分がいびつに塑性変形することなく形成される。これに対し、ダイボタン８５をダイプレート８１に設けない場合には、図１３に部分的に拡大して示すように、凸部１０ｃの根元部分がだれていびつに塑性変形する。したがって、本実施形態によれば、磁性板１０ｂのセット面となる凸部１０ｃの形成側の面のいびつな塑性変形がある程度抑制できる。その後、非磁性板１０ａの成形処理では、外形抜きにして、外形を成形した後、外形抜きにより生じたバリを取るバリ取り処理を行う。
【００６０】
本実施形態のように、環状溝１０ｈを形成して円柱形状の凸部１０ｃの根元部分がいびつに塑性変形しないように非磁性版１０ａを製造しても、図１４に拡大して示すように、その環状溝１０ｈの更に外側部分に、隆起部分１０ｉが生じてしまう。この隆起部分１０ｉの存在により、凸部周囲におけるカシメ後の磁性板が非磁性板の板面から浮き上がり、磁性板と非磁性板との間に隙間Ｅが生じる。この隙間Ｅは、本実施形態の現像装置４に使用されている現像剤中の磁性キャリアの最大粒径よりも大きいものであり、現像ギャップを通過する現像剤中の磁性キャリアが容易に入り込むことができる大きさである。
【００６１】
本実施形態の規制ブレード１０においては、マグネットローラと磁性板１０ｂとの間の磁界や、規制ブレード１０の磁性板１０ｂの端面に形成されるキャリア層の層厚や密度などによって、ドクタギャップを通過する現像剤量に影響がでる。例えば、マグネットローラと磁性板１０ｂとの間の磁界が現像スリーブ回転軸方向においてムラになっていると、ドクタギャップを通過する現像剤の密度が現像スリーブ回転軸方向において不均一になる。その結果、縦スジ状の画像濃度ムラを画像上に生じさせるおそれがある。また、例えば、規制ブレード１０の磁性板１０ｂの端面に形成されるキャリア層の層厚や密度などが磁性板１０ｂの端面にわたってムラになっていると、現像スリーブ回転軸方向においてドクタギャップを通過する現像剤量が不均一になる。この場合も、縦スジ状の画像濃度ムラを画像上に生じさせるおそれがある。
【００６２】
このようなマグネットローラと磁性板１０ｂとの間の磁界や、規制ブレード１０の磁性板１０ｂの端面に形成されるキャリア層の層厚や密度などが現像スリーブ回転軸方向においてムラになる主な原因は、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間に入り込んだ磁性キャリアである。すなわち、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間（図８中符号Ｅ）に磁性キャリアが入り込んだ場合、磁性板１０ｂの端面に収束すべき磁力線の一部が、その隙間Ｅに入り込んだ磁性キャリアに収束することになる。その結果、現像スリーブ回転軸方向における隙間Ｅが存在するドクタギャップ部分では、マグネットローラと磁性板１０ｂとの間の磁界が他のドクタギャップ部分（磁性キャリアが入り込んでいないドクタギャップ部分）との比較において相対的に弱まる。これにより、ドクタギャップを通過する現像剤の密度が高まるので、ドクタギャップを通過する現像剤量が相対的に多くなり、当該隙間Ｅが存在する箇所に対応する画像上の位置には、相対的に画像濃度が高い黒縦スジが生じてしまう。
【００６３】
また、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅに磁性キャリアが入り込んだ場合、ドクタギャップに次々と搬送されてくる現像剤中の磁性キャリアが隙間Ｅ内の磁性キャリアを押し込んでいき、隙間Ｅ内の磁性キャリア密度はどんどん高まっていく。本実施形態の磁性板１０ｂは、０．３ｍｍ程度という非常に薄い板状部材であるため高い可撓性を有している。そのため、隙間Ｅ内の磁性キャリア密度が高まるにつれて、その磁性板部分が押し広げられ、その磁性板部分と非磁性板１０ａとの隙間Ｅは広がっていく。その結果、その隙間Ｅの磁性体部分の端面が現像スリーブ回転方向上流側へ変位していき、その磁性体部分とマグネットローラとの間の磁界は、現像スリーブ回転軸方向の他の箇所における磁界とは異なるものとなる。
【００６４】
具体的には、磁性キャリアが入り込むような隙間Ｅが生じていない箇所（非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとが実質的に密着している箇所）においては、マグネットローラの磁極Ｓ２による磁束密度がピークとなる現像スリーブ回転方向位置に位置決めされている。これに対し、磁性キャリアが入り込んだ隙間Ｅの箇所は、その磁性板部分が現像スリーブ回転方向上流側へ変位し、マグネットローラの磁極Ｓ２による磁束密度ピークから外れることになる。その結果、磁性キャリアが入り込むような隙間Ｅが生じていない箇所よりも、相対的に磁界が弱くなる。よって、上述したように、ドクタギャップを通過する現像剤の密度が相対的に高まって、ドクタギャップを通過する現像剤量が相対的に多くなり、当該隙間Ｅが存在する箇所に対応する画像上の位置に黒縦スジが生じる。
なお、磁性キャリアが入り込んだ隙間Ｅの箇所の磁性板部分が変位したときにマグネットローラの磁極Ｓ２による磁束密度ピークに近づくような構成である場合には、逆に、当該隙間Ｅが存在する箇所に対応する画像上の位置には、相対的に画像濃度が低い白縦スジが生じることになる。
【００６５】
そこで、本実施形態においては、エンボス加工により非磁性板１０ａに生じた隆起部分１０ｉを、エンボス加工の切削二次加工にて除去する処理を行っている。また、この切削二次加工にて磁性板全体の平面度が悪化した場合等は、必要に応じて磁性板全体の矯正を行ってもよい。このように隆起部分１０ｉを除去することで、凸部周囲における磁性板１０ｂの非磁性板１０ａからの浮き上がりが抑制され、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅを磁性キャリアの最大粒径よりも小さくすることができている。
【００６６】
一方、磁性板１０ｂの成形処理も、まず、磁性板１０ｂの基材をプレス加工機にセットする。そして、プレス加工機を稼働させ、非磁性板１０ａの凸部１０ｃに対応する穴部１０ｅを全抜き加工する。この穴部１０ｅの穴径は、凸部１０ｃの直径よりも若干大きく、磁性板１０ｂの非磁性板１０ａへのセットの容易化が図られている。そして、外形抜きにして、外形を成形した後、必要に応じて外形抜きにより生じたバリを取るバリ取り処理を行う。
【００６７】
以上のようにして、非磁性板１０ａ及び磁性板１０ｂを成型したら、次のようにして、これらを互いに固定する作業を行う。非磁性板１０ａへの磁性板１０ｂの固定は、図１５に示すカシメ金型９０を用いて行う。カシメ金型９０は、ダイプレート９１を有する下型９０Ａと、ポンチプレート９２、ストリッパー９３を有する上型９０Ｂとからなる。ポンチプレート９２にはカシメ用ポンチ９４が凸部１０ｃに対応させて設けられている。カシメ用ポンチ９４には、その先端の形状が図１６（ａ）に示す円錐形、図１６（ｂ）に示すＶ字形、図１６（ｃ）に示す菊座形のいずれのものをも用いることができるが、Ｖ字形のカシメ用ポンチ９４を用いるのが最も望ましい。
【００６８】
非磁性板１０ａを凸部１０ｃが上方を向くようにしてダイプレート９１にセットする。次いで、磁性板１０ｂの穴部１０ｅを凸部１０ｃに嵌合させることにより、磁性板１０ｂを非磁性板１０ａにセットする。次いで、ほぼ面一状態でセットされた非磁性板１０ａと磁性板１０ｂに対し、上型９０Ｂを下降させる。これにより、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとはストリッパー９３により加圧挟持される。また、カシメ用ポンチ９４が凸部１０ｃの頭部に当接し、その頭部が二分するように圧潰され、その頭部に図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に拡大して示すように、圧潰溝９５が形成される。なお、圧潰溝９５の延びる方向は、非磁性板１０ａの長手方向に対して直交する方向が望ましい。磁性板１０ｂの穴部１０ｅの周辺部は、図１７（ａ）に示すように、環状溝１０ｈの存在する方向に変形され、磁性板１０ｂはその全面が非磁性板１０ａに密着する方向に押しつけられる。
【００６９】
図１８は、実施形態の現像装置４に使用されている現像剤中の磁性キャリアの粒径分布を示すグラフである。
この粒径分布は、マイクロトラック粒度分析計（日機装社製）のＳＲＡタイプを用い、０．７［μｍ］以上１２５［μｍ］以下のレンジ設定で測定したものである。この測定時に用いる分散液には屈折率が１．３３であるメタノールを使用し、磁性キャリアの屈折率は２．４２に設定した。図１８のグラフには、個数基準の粒径分布と体積基準の粒径分布を示してあるが、本明細書において使用する磁性キャリアの粒径分布は、個数基準のものとする。
【００７０】
本実施形態における規制ブレード１０は、上述したとおり、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅが少なくとも磁性キャリアの最大粒径よりも小さくなるように構成している。ここでいう磁性キャリアの最大粒径は、有意数（例えば頻度が１％程度）以上存在する磁性キャリアの最大粒径を意味し、本実施形態の場合、図１８に示すグラフから、約５０［μｍ］である。ただし、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅは、好ましくは、磁性キャリアの粒径分布（体積基準）の平均値である約３２［μｍ］以下、あるいは、磁性キャリアの粒径分布（体積基準）の最頻値である約２５［μｍ］以下とし、更に好ましくは、磁性キャリアの粒径分布（体積基準）の下限値以下とする。本実施形態における磁性キャリアの粒径分布（体積基準）の下限値も、磁性キャリアの最大粒径（磁性キャリアの粒径分布（体積基準）の上限値）と同様、有意数（例えば頻度が１％程度）以上存在する磁性キャリアの最小粒径を意味し、本実施形態の場合、図１８に示すグラフから、約２０［μｍ］である。
【００７１】
本実施形態によれば、エンボス加工により非磁性板１０ａに生じた隆起部分１０ｉを切削加工にて除去しない場合と比較して、画像上に生じる縦スジ状の画像濃度ムラが軽減された。特に、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅを２０［μｍ］以下、より好ましくは１５［μｍ］以下とすれば、ほぼ目視では縦スジが確認できないほど画像を改善することができた。
【００７２】
なお、非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの間に磁性キャリアが入り込んでしまうほどの隙間Ｅが生じてしまう理由は、本実施形態においては上述した隆起部分１０ｉが生じてしまうという理由であるが、これに限られない。例えば、このような隆起部分１０ｉが存在せず、凸部１０ｃの周辺については非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの間を実質的に密着させることができる構成であっても、カシメ時に凸部周囲の磁性板１０ｂを非磁性板１０ａへ押し付ける力が働くことで、凸部１０ｃから離れた箇所（例えば凸部と凸部との中間地点）の磁性板部分が非磁性板１０ａから離れる方向へ変形し、磁性キャリアが入り込んでしまうほどの隙間Ｅが生じることもあり得る。いずれの理由であっても、そのような隙間Ｅが生じないように対処することにより、少なくとも非磁性板１０ａと磁性板１０ｂとの隙間Ｅが磁性キャリアの最大粒径よりも小さくなるように構成すれば、本発明の実施形態と成り得る。
【００７３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
内部にマグネットローラ等の磁界発生手段を備えた現像スリーブ１１等の現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する規制ブレード１０等の現像剤規制部材との対向領域（ドクタギャップ）を通過させた後、感光体１等の潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置４において、前記現像剤規制部材は、非磁性板１０ａの一端面及び磁性板１０ｂの一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、エンボス加工により該非磁性板の板面に形成した凸部１０ｃを該磁性板に設けた穴部１０ｅに通した後にカシメることによって該非磁性板に該磁性板を固定したものであり、前記非磁性板と前記磁性板との隙間Ｅが前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間が磁性キャリアの最大粒径よりも小さいので、その隙間よりも粒径が大きい磁性キャリアについては隙間に入り込むことができなくなる。そして、このような大きい磁性キャリアが隙間の入口を塞ぐように磁性板に付着することで、より粒径が小さい磁性キャリアが当該隙間へ進入することが阻害される。その結果、隙間に磁性キャリアが入り込みにくくなり、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラが抑制される。
【００７４】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布（個数基準）の平均値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、より効果的に、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる。
【００７５】
（態様Ｃ）
前記態様Ａにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布（個数基準）の最頻値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、より効果的に、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる。
【００７６】
（態様Ｄ）
前記態様Ａにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラの高い抑制効果が安定して得られる。
【００７７】
（態様Ｅ）
前記態様Ａにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、一般的な磁性キャリアに対して非磁性板と磁性板との隙間が入り込むことを安定して阻止する効果が得られ、縦スジ状の画像濃度ムラの高い抑制効果が安定して得られる。
【００７８】
（態様Ｆ）
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、該非磁性板と該磁性版とを互いの板面が対向するように固定したものであり、前記現像剤担持体の回転軸方向にわたる前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする。
現像剤規制部材の構成が、エンボス加工により非磁性板の板面に形成した凸部を磁性板に設けた穴部に通した後にカシメることによって非磁性板に磁性板を固定したものでなくとも、非磁性板と磁性版との間に磁性キャリアが入り込み得る隙間が形成されることはあり得る。そのような現像剤規制部材についても、非磁性板と磁性板との隙間を磁性キャリアの最大粒径よりも小さいものとすることで、その隙間よりも粒径が大きい磁性キャリアについては隙間に入り込むことができなくなる。そして、このような大きい磁性キャリアが隙間の入口を塞ぐように磁性板に付着することで、より粒径が小さい磁性キャリアが当該隙間へ進入することが阻害される。その結果、隙間に磁性キャリアが入り込みにくくなり、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラが抑制される。
【００７９】
（態様Ｇ）
前記態様Ｆにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の平均値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、より効果的に、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる。
【００８０】
（態様Ｈ）
前記態様Ｆにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の最頻値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、より効果的に、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる。
【００８１】
（態様Ｉ）
前記態様Ｆにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラの高い抑制効果が安定して得られる。
【００８２】
（態様Ｊ）
前記態様Ｆにおいて、前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、一般的な磁性キャリアに対して非磁性板と磁性板との隙間が入り込むことを安定して阻止する効果が得られ、縦スジ状の画像濃度ムラの高い抑制効果が安定して得られる。
【００８３】
（態様Ｋ）
前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様において、前記現像剤規制部材は、前記磁性板が前記非磁性板よりも前記現像剤担持体の表面に近接するように配置されたものであることを特徴とする。
このような現像剤規制部材は、上述したように、ドクタギャップの公差を広げられる点や、ドクタギャップに異物（トナーの凝集物など）が搬送されてくることによる不具合に対して有利である点などのメリットがあるが、その磁性板と非磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込んだときに悪影響（縦スジ状の画像濃度ムラ）が出やすいというデメリットがある。すなわち、このような現像剤規制部材を用いる場合においては、縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる上述の各態様の構成を採用することは、非常に有益である。
【００８４】
（態様Ｌ）
表面に潜像を担持して表面移動する感光体１等の潜像担持体と、前記潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体に形成された潜像をトナーで現像する現像手段とを備え、前記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記現像手段として、前記態様Ａ〜Ｋのいずれかの態様に係る現像装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラが抑制された高品質な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  感光体
２  現像容器
３  トナー補給口
４  現像装置
５  供給スクリュー
６  回収スクリュー
７  攪拌スクリュー
１０  規制ブレード
１０ａ  非磁性板
１０ｂ  磁性板
１０ｃ  凸部
１０ｄ  締結ネジ
１０ｅ  穴部
１０ｆ  取り付け穴
１０ｇ  凹部
１０ｈ  環状溝
１０ｉ  隆起部分
１１  現像スリーブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９９４号公報
【図１】
2015055642.tif 000003
【図２】
2015055642.tif 000004
【図３】
2015055642.tif 000005
【図４】
2015055642.tif 000006
【図５】
2015055642.tif 000007
【図６】
2015055642.tif 000008
【図７】
2015055642.tif 000009
【図８】
2015055642.tif 000010
【図９】
2015055642.tif 000011
【図１０】
2015055642.tif 000012
【図１１】
2015055642.tif 000013
【図１２】
2015055642.tif 000014
【図１３】
2015055642.tif 000015
【図１４】
2015055642.tif 000016
【図１５】
2015055642.tif 000017
【図１６】
2015055642.tif 000018
【図１７】
2015055642.tif 000019
【図１８】
2015055642.tif 000020