(57)【要約】【課題】表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つトナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（ホットオフセット）の発生を抑制する静電荷像現像用着色粒子を提供すること。【解決手段】結着樹脂及び着色剤を含み、光学顕微鏡で観察したとき、結着樹脂及び着色剤を含む１個の第１領域と、第１領域の一部に隣接して形成され、結着樹脂を含み、着色剤を含まない１個又は複数個の第２領域と、を有し、且つ、第１領域の投影面積に対する第２領域一個の投影面積の割合が２％以上７０％以下であり、着色粒子全体の投影面積に対する第２領域全体の投影面積の割合が１０％以上７０％以下である静電荷像現像用着色粒子である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含み、
光学顕微鏡で観察したとき、前記結着樹脂及び前記着色剤を含む１個の第１領域と、前記第１領域の一部に隣接して形成され、前記結着樹脂を含み、前記着色剤を含まない１個又は複数個の第２領域と、を有し、
且つ、前記第１領域の投影面積に対する前記第２領域一個の投影面積の割合が２％以上７０％以下であり、着色粒子全体の投影面積に対する前記第２領域全体の投影面積の割合が１０％以上７０％以下である静電荷像現像用着色粒子。
【請求項２】
前記第２領域を１個以上５個以下有する請求項１に記載の静電荷像現像用着色粒子。
【請求項３】
前記結着樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用着色粒子。
【請求項４】
結着樹脂、及び着色剤を含むトナー粒子と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用着色粒子であって、前記トナー粒子に対する含有量が０．１個数％以上３０個数％以下である静電荷像現像用着色粒子と、
を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用着色粒子、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、用紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「樹脂微粒子の一部分がトナー芯粒子に埋没し、樹脂微粒子の他の部分がトナー芯粒子表面から露出して突起部を形成し、前記一部分の樹脂微粒子に対する割合を埋没率としたとき、平均埋没率が４０％〜８０％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が開示されている。
特許文献２には、「０．５〜５μｍの固体粒子が多数固着して凸状隆起を形成したトナーであって、隆起の高さが０．１〜５μｍで、隆起間周期が０．５〜５μｍであるトナー」が開示されている。
特許文献３には、「少なくとも第一の樹脂粒子及び顔料粒子を含む凝集粒子と、前記凝集粒子表面にワックス及び第二の樹脂の少なくとも一部を融着させ、表面が微細な凹凸を形成している着色粒子」が開示されている。
特許文献４には、「表面に高さ０．０５〜２μｍの突起を有し、少なくとも一部の突起が離型剤を内包しているトナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００８５５５号公報
【特許文献２】特開平０２−１８７７６８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４２６９号公報
【特許文献４】特開２００２−０７２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つトナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（以下「ホットオフセット」と称する）の発生を抑制する静電荷像現像用着色粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂及び着色剤を含み、
光学顕微鏡で観察したとき、前記結着樹脂及び前記着色剤を含む１個の第１領域と、前記第１領域の一部に隣接して形成され、前記結着樹脂を含み、前記着色剤を含まない１個又は複数個の第２領域と、を有し、
且つ、前記第１領域の投影面積に対する前記第２領域一個の投影面積の割合が２％以上７０％以下であり、着色粒子全体の投影面積に対する前記第２領域全体の投影面積の割合が１０％以上７０％以下である静電荷像現像用着色粒子。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記第２領域を１個以上５個以下有する請求項１に記載の静電荷像現像用着色粒子。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記結着樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用着色粒子。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
結着樹脂、及び着色剤を含むトナー粒子と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用着色粒子であって、前記トナー粒子に対する含有量が０．１個数％以上３０個数％以下である静電荷像現像用着色粒子と、
を含む静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、着色剤を含まない第２領域の投影面積の割合が上記範囲を満たさない場合に比べ、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つホットオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用着色粒子が提供される。
請求項２に係る発明によれば、着色剤を含まない第２領域を５個を超えて有する場合に比べ、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成する静電荷像現像用着色粒子が提供される。
請求項３に係る発明によれば、硬化性樹脂を含む場合に比べ、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つホットオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用着色粒子が提供される。
【００１７】
請求項４、５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、着色剤を含まない第２領域の投影面積の割合が上記範囲を満たさない静電荷像現像用着色粒子を適用した場合に比べ、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つホットオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナー、静電荷像現像、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るトナーにおけるトナー粒子と静電荷像現像用着色粒子の光学顕微鏡写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、結着樹脂、及び着色剤を含むトナー粒子と、結着樹脂、及び着色剤を含み、トナー粒子に対する含有量が０．１個数％以上３０個数％以下である静電荷像現像用着色粒子（以下、「部分透明着色粒子」と称する）と、を含む。
部分透明着色粒子は、光学顕微鏡で観察したとき、結着樹脂及び着色剤を含む１個の第１領域（以下「着色領域」と称する）と、着色領域の一部に隣接して形成され、結着樹脂を含み、着色剤を含まない１個又は複数個の第２領域（以下「透明領域」と称する）と、を有する。
そして、着色領域の投影面積に対する透明領域一個の投影面積の割合は、２％以上７０％以下である。部分透明着色粒子全体の投影面積に対する透明領域全体の投影面積の割合は、１０％以上７０％以下である。
【００２１】
本実施形態に係るトナーは、上記部分透明着色粒子を上記範囲で含むことにより、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つホットオフセットの発生を抑制する。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２２】
表面の凹凸が大きい記録媒体（例えばラフ紙等）にトナー画像を定着すると、記録媒体表面の凹部（以下、単に「凹部」とも称する）には定着部材からの熱及び圧力が伝わり難い。このため、凹部に存在するトナー粒子は記録媒体に溶融接着され難く、画像強度が低下する。そして、画像強度が低下すると、画像を定着した後の記録媒体を折り曲げたときに、凹部の定着画像が記録媒体から剥離する。プロセス速度を低下したり、定着温度を上げることで、画像強度を高められるものの、記録媒体にカールや縮み、しわなどの変形が生じたり、生産性が低下したり、消費エネルギーが増大したりする。
【００２３】
一方で、記録媒体表面の凸部（以下、単に「凸部」とも称する）には定着部材からの熱及び圧力が伝わりやすい。このため、凸部に存在するトナー粒子は過剰に溶融し、溶融粘度が低下する。そして、トナーの溶融粘度が過剰に低下すると、ホットオフセットが発生する。これら現象は、プロセス速度を低下したり、定着温度を上げたりした場合には、より発生しやすい。
【００２４】
特に、これら現象（画像強度が低下する現象、及びホットオフセットが発生する現象）は、低温環境下（例えば温度７℃以下の環境下）において、速いプロセス速度（例えば１６０ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度）で繰り返し画像を形成した場合に顕著に生じる。低温環境下では、画像形成装置内部の温度が低く、定着部材の温度が上がり難いのに加え、記録媒体の温度も低いため、プロセス速度を速めて繰り返し画像を形成すると記録媒体との接触で定着部材の温度が低下しやすくなるためである。また、プロセス速度を速めて繰り返し画像を形成するときに、定着部材の温度を上げるために定着装置の加熱源の温度を調整しようとすると、加熱源が過剰に働き、定着温度が過剰に上昇する現象（オーバーシュート）が発生することがあるためである。
【００２５】
これに対して、トナー粒子と共に、上記範囲の含有量で部分透明着色粒子を共存させると、トナー画像が定着されるときに次の現象が生じるものと考えられる。
まず、部分透明着色粒子において、結着樹脂及び着色剤を含む着色領域の部分は、着色剤が充填材（フィラー）の働きをするため、定着時に十分な熱及び圧力が付与されないと溶融時に溶融粘度が高い状態となる。溶融粘度が高い着色領域の部分は、記録媒体（その表面構造、紙の繊維、塗工剤の凹凸）に馴染み難く、記録媒体への密着性及び接着力が低くなる。
【００２６】
一方、結着樹脂を含み、着色剤を含まない透明領域の部分は、充填材（フィラー）効果が働かないため、定着時に着色領域よりも低い温度及び低い圧力の付与でも、溶融しやすくかつ溶融粘度は低い状態となる。溶融粘度が低い透明領域の部分は、記録媒体（その表面構造、紙の繊維、塗工剤の凹凸）に馴染みやすく、記録媒体への密着性及び接着力が高まる。
【００２７】
つまり、定着時に十分な熱及び圧力が付与され難い記録媒体の凹部でも、部分透明着色粒子の透明領域の部分は溶融して記録媒体への染み込んだ状態となる。このとき、着色領域の部分は、溶融粘度が上昇しているため、透明領域の部分とつながったままの状態を維持する。これに加え、着色領域の部分は、溶融粘度が上昇しても溶融しているため、接着効果が発揮され、同様に、充填材（フィラー）効果で溶融粘度が高いトナー粒子と接着しやすくなる。これは、部分透明着色粒子の着色領域の部分、及びトナー粒子は、共に結着樹脂を含むため、親和性が良く、溶融粘度が高くても溶融していれば、接着するためと考えられる。
そして、この状態で、定着による加熱後、冷却されると、記録媒体に食い込んだ部分透明着色粒子の透明領域の部分に、着色領域の部分及びトナー粒子が連なった状態で定着されることとなる。このため、部分透明着色粒子の透明領域の部分が楔効果（アンカー効果）を発揮し、画像全体として、記録媒体の凹部への密着性及び接着力が高まり、高い画像強度が実現される。
【００２８】
一方、定着時に十分な熱及び圧力が付与されやすい記録媒体の凸部では、トナー粒子及び部分透明着色粒子は共に十分溶融するため、部分透明着色粒子の着色領域の部分は、トナー粒子と同様に記録媒体に対して高い密着性及び接着力で接着する。これに対して、部分透明着色粒子の透明領域の部分は、凹部に存在するときに比べ過剰に溶融して更に溶融粘度が低下する。そのため、透明領域の部分は、着色領域の部分と分離して、記録媒体に染み込みやすくなる。このため、記録媒体の凸部において、過剰に溶融して溶融粘度が低下した透明領域の部分は定着部材に接触し難く、ホットオフセットが抑制される。また、透明領域の部分は、一部がホットオフセットしたとしても、透明であるため画像欠陥として認識され難い。
【００２９】
以上から、本実施形態に係るトナーでは、表面の凹凸が大きい記録媒体に対しても、高い画像強度の画像を形成し、且つホットオフセットの発生を抑制すると推察される。
【００３０】
なお、トナー全体の溶融温度及び溶融粘度を下げることでも、記録媒体の凹部へのトナーの密着性及び接着性を高められるが、記録媒体の凸部のトナーが過剰に溶融して溶融粘度が低下し、ホットオフセットが生じやすくなる。また、トナー粒子と共に、単に着色剤を含まない透明樹脂粒子を存在させても、透明樹脂粒子のみが記録媒体に染み込んで、トナー粒子と接着せず、記録媒体の凹部へのトナーの密着性及び接着性を高められ難くい。
【００３１】
以下、本実施に係るトナーの各構成について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、部分透明着色粒子と、を含む。トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでもよい。
【００３２】
（部分透明着色粒子）
部分透明着色粒子は、例えば、図３に示すように、光学顕微鏡で観察したとき、結着樹脂及び着色剤を含む１個の着色領域と、着色領域の一部に隣接して形成され、結着樹脂を含み、着色剤を含まない１個又は複数個の透明領域と、を有する。
なお、部分透明着色粒子は、外添剤として樹脂粒子を外添したトナー粒子とは異なる。具体的には、樹脂粒子を外添したトナー粒子も、光学顕微鏡で観察すると、トナー粒子からなる着色領域と樹脂粒子からなる透明領域とが観察されることもあるが、樹脂粒子からなる透明領域一個及び全体の割合が、部分透明着色粒子よりも小さい。さらに、外添した樹脂粒子とトナー粒子の接着が弱いため、表面の凹凸が大きい記録媒体における定着強度改善効果は得られない。
【００３３】
ここで、図３に示す光学顕微鏡写真において、黒く示されている着色領域と、着色領域の一部に隣接し、黒く縁取れた透明領域とを有する粒子が部分透明着色粒子である。つまり、部分透明着色粒子は、結着樹脂及び着色剤を含む芯部の表面の一部に対して、結着樹脂を含み、着色剤を含まない粒状物が一個又は複数個付着している粒子である。
光学顕微鏡観察において、図３に示すように、部分透明着色粒子における透明領域は、着色領域との境界、及び透明領域と部分透明着色粒子観察時に部分透明着色粒子を取り囲む水や空気との屈折率差により示される境界で囲まれた領域として、識別可能である。そして、部分透明着色粒子とトナー粒子との識別は、図３に示すように、透明領域の有無で識別可能である。なお、図３に示す光学顕微鏡写真において、黒く示されている領域のみで構成されている粒子がトナー粒子である。
【００３４】
着色領域の投影面積に対する透明領域一個の投影面積の割合は、２％以上７０％以下であり、画像強度の向上、及びホットオフセットの発生抑制の点から、１０％以上６０％以下が好ましく、２０％以上５０％以下がより好ましい。
なお、透明領域一個の投影面積とは、複数個の透明領域を有する場合、個々の透明領域の投影面積を示す。
【００３５】
部分透明着色粒子全体の投影面積に対する透明領域全体の投影面積の割合は、１０％以上７０％以下であり、画像強度の向上、及びホットオフセットの発生抑制の点から、２０％以上７０％以下が好ましく、３０％以上６０％以下がより好ましい。
【００３６】
着色領域の投影面積に対する透明領域一個の投影面積の割合と、透明領域全体の投影面積の割合とを適性にすることで、透明領域による楔効果（アンカー効果）及び着色領域による接着効果が発揮されると考えられ、記録媒体の凹部での画像強度が高められる。また、着色領域の投影面積に対する透明領域一個の投影面積の割合と、透明領域全体の投影面積の割合とを適性にすることで、着色領域による接着効果が阻害されるのが抑制されると考えられ、記録媒体の凹部での画像強度が高められる。
なお、透明領域全体の投影面積とは、一個の透明領域を有する場合、当該透明領域一個の投影面積を示し、複数個の透明領域を有する場合、個々の透明領域の投影面積を合計した面積を示す。
【００３７】
着色領域の一部に隣接して形成される透明領域の個数は、画像強度の向上、及びホットオフセットの発生抑制の点から、１個以上５個以下が好ましく、２個以上４個以下がより好ましい。
【００３８】
ここで、部分透明着色粒子、着色領域、透明領域一個及び透明領域全体の各投影面積、透明領域一個及び透明領域全体の投影面積の割合、並びに、透明領域の個数は、次の方法により測定及び算出した値である。
測定対象となるトナーを光学顕微鏡（商品名「正立金属顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス（株）製）」）により、観察視野内に粒子が２０個以上６０個以下程度おさまるように対物レンズ倍率４０倍以上１００倍以下で観察する。画像取り込み装置（顕微鏡デジタルカメラＤＰ１２（オリンパス（株）製）を用いて、観察画像を電子データとして取り込み、光学顕微鏡写真（例えば図３参照）を得る。
得られた光学顕微鏡写真から、着色領域及び透明領域を有する一個の部分透明着色粒子を対象とし、画像解析を行って、部分透明着色粒子、着色領域、及び透明領域の各投影面積を求める。具体的には、三谷商事株式会社製の画像解析ソフト（Ｗｉｍ  ＲＯＯF）に取り込み「２値化処理」コマンドの「自動２値化-判別分析法」を用い、２値化処理を行なう。元の画像と２値化処理後の画像を比較し、着色剤を有するトナー粒子と、部分着色粒子の着色領域および透明領域がそれぞれ正常に２値化されていることを確認する。写真の撮影濃度やノイズなどにより、自動２値化が正常に行なえない場合は、「フィルタ-メディアン」処理やエッジ抽出処理を行なうことにより画像を鮮明化したり、手動の２値化コマンドにおいて画像を確認しながら手動で敷位置を設定して調整する。また、複数のトナー粒子や部分着色粒子が重なっていて判別しにくい場合は、その部分を解析対象から除外するか、光学顕微鏡観察からやり直しをおこなう。
２値化処理後に、部分透明着色粒子を一つ一つ選択して、部分透明着色粒子の投影面積と、着色領域および透明領域の投影面積とを測定する。
このようにして、一個の部分透明着色粒子ついての部分透明着色粒子、着色領域、透明領域一個及び透明領域全体の各投影面積を求める。なお、一個の部分透明着色粒子に複数の透明領域を有する場合、一個の部分透明着色粒子おける透明領域一個の投影面積は、平均値と定義する。一方、一個の部分透明着色粒子おける透明領域の個数は、得られた光学顕微鏡写真の２値化画像から目視で数える。
そして、これら測定を部分透明着色粒子１００個について行い、部分透明着色粒子１００個の平均値を、部分透明着色粒子、着色領域、透明領域一個及び透明領域全体の各投影面積、並びに、透明領域の個数と定義する。この平均値により算出した値を透明領域一個及び透明領域全体の投影面積の割合と定義する。
【００３９】
次に、部分透明着色粒子の成分について説明する。
部分透明着色粒子は、結着樹脂、及び着色剤を含む。部分透明着色粒子は、必要に応じて、離型剤、その他添加剤を含んでもよい。
なお、部分透明着色粒子は、トナー粒子と同じ成分で構成することがよいが、異なる成分で構成してもよい。
【００４０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適に挙げられる。熱可塑性樹脂を適用すると、透明領域による楔効果（アンカー効果）及び着色領域による接着効果が発揮されやすくなと考えられ、記録媒体の凹部での画像強度が高められる。
【００４１】
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂もしくはポリスチレン樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４３】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４８】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４９】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５７】
−部分透明着色粒子の特性等−
部分透明着色粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
なお、部分透明着色粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５９】
−部分透明着色粒子の含有量−
部分透明着色粒子の含有量は、トナー粒子に対して０．１個数％以上３０個数％以下であり、画像強度の向上、及びホットオフセットの発生抑制の点から、１個数％以上３０個数％以下が好ましく、５個数％以上２０個数％以下がより好ましい。なお、部分透明着色粒子の含有量を３０個数％以下とすることで、画像濃度の低下を抑えつつ、画像強度の向上、及びホットオフセットの発生抑制が実現される。
【００６０】
部分透明着色粒子の含有量は、次の方法により測定された値である。
測定対象となるトナーを光学顕微鏡（商品名「正立金属顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス（株）製）」）により、観察視野内に粒子が２０個以上６０個以下程度おさまるように対物レンズ倍率４０倍以上１００倍以下で観察し、顕微鏡写真を得る。
得られた顕微鏡写真に存在するトナー粒子及び部分透明着色粒子を目視にて数え、トナー粒子に対する部分透明着色粒子の割合を算出する。そして、その操作を顕微鏡写真１０枚について行い、顕微鏡写真１０枚の平均値を部分透明着色粒子の含有量と定義する。
【００６１】
−部分透明着色粒子の製造方法−
部分透明着色粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。
例えば、部分透明着色粒子の製造方法としては、例えば、１）上記各製法で形成した着色粒子及び透明粒子を融点（粒子の結着樹脂のガラス転移温度）以上に加熱しながら衝突させて、着色粒子の表面に透明粒子を付着する方法、２）着色剤を入れて混練した着色混練物と着色剤を入れずに混練した非着色混練物を溶融状態のまま重ねて圧延ロールに通した後に、さらに着色混練物と非着色混練物を重ねて圧延ロールに通したり、圧延ロールの通過物を折り重ねて再び圧延ロールを通過させたりすることを繰り返して、混練物を層状又はマーブル模様状にし、この混練物を冷却、破砕、及び粉砕する方法等が挙げられる。
【００６２】
特に、部分透明着色粒子における透明領域の割合及び個数等を上記範囲とする点から、部分透明着色粒子の製造方法としては、凝集合一法を利用した製法が好適である。
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、及び、着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液を混合し、混合分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、各粒子を凝集させ、着色凝集粒子を形成する工程（着色凝集粒子形成工程）と、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の混合分散液中で）、樹脂粒子（樹脂粒子及び必要に応じて他の粒子）を凝集させ、透明凝集粒子を形成する工程（透明凝集粒子形成工程）と、
着色凝集粒子が分散された着色凝集粒子分散液、及び、透明凝集粒子が分散された透明凝集粒子分散液を混合し、混合分散液中で、着色凝集粒子の表面に透明凝集粒子を付着するように凝集して、混合凝集粒子を形成する工程（混合凝集粒子形成工程）と、
混合凝集粒子が分散された混合凝集粒子分散液に対して加熱をし、混合凝集粒子を融合・合一して、部分透明着色粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、部分透明着色粒子を製造することが好ましい。
【００６３】
以下、各工程の詳細について説明する。なお、以下の説明では、離型剤を含む部分透明着色粒子を得る方法について説明するが、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００６４】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、及び、離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）が分散された第１離型剤粒子分散液を準備する。
【００６５】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００６６】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。分散時に樹脂の軟化温度以上に加熱することで、分散を容易にするようにしてもよい。
また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００６９】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００７０】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００７１】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００７２】
−着色凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む着色凝集粒子を形成する。
【００７３】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００７４】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００７５】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００７６】
なお、着色凝集粒子が分散された着色凝集粒子分散液を得た後、当該着色凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、着色凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、着色凝集粒子を形成してもよい。
【００７７】
−透明凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ、樹脂粒子と離型剤粒子とを含む透明凝集粒子を形成する。具体的な透明凝集粒子を形成する方法としては、着色凝集粒子を形成する方法と同様である。
【００７８】
なお、透明凝集粒子が分散された透明凝集粒子分散液を得た後、当該透明凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、透明凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、透明凝集粒子を形成してもよい。
【００７９】
−混合凝集粒子形成工程−
次に、着色凝集粒子分散液と、透明凝集粒子分散液とを混合する。
そして、着色凝集粒子、及び透明凝集粒子が分散された混合分散液中で、着色凝集粒子の表面に透明凝集粒子を付着するように凝集して、着色凝集粒子の表面に透明凝集粒子が付着した混合凝集粒子を形成する。
【００８０】
具体的には、例えば、着色凝集粒子分散液と、透明凝集粒子分散液とを混合し、この混合分散液に対して、樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、混合分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【００８１】
これにより、着色凝集粒子の表面に透明凝集粒子が付着するようにして凝集した混合凝集粒子が得られる。
【００８２】
−融合・合一工程−
次に、混合凝集粒子が分散された混合凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から４０℃高い温度以上）に加熱して、混合凝集粒子を融合・合一し、部分透明着色粒子を形成する。
【００８３】
以上の工程を経て、部分透明着色粒子が得られる。
【００８４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成された部分透明着色粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流式乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００８５】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、着色剤と、を含む。トナー粒子は、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んでもよい。
トナー粒子において、結着樹脂、着色剤、離型剤、その他添加剤としては、部分透明着色粒子で説明したものと同様のものが挙げられる。
【００８６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、部分透明着色粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標と同様の方法で測定される。
【００８８】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８９】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９０】
−トナー粒子の製造−
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９１】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９２】
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９３】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流式乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００９５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
（トナーの製造方法）
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子及び部分透明着色粒子を製造し、各粒子を混合した後、必要に応じて、外添剤を外添することで得られる。トナーは、トナー粒子及び部分透明着色粒子を製造し、各粒子に外添剤を外添した後、外添後の各粒子を混合して得てもよい。
【００９８】
外添剤の外添は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１００】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０２】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２５】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【０１３１】
＜樹脂粒子分散液（１）の調製＞
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製）
テレフタル酸１００ｍｏｌ％及びフマル酸１０ｍｏｌ％からなる酸成分と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５５ｍｏｌ％及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５５ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、窒素雰囲気化で３時間を要して８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００部に対しジブチル錫オキサイド０．７部を投入し、さらに生成する水を留去しながら同温度から３時間を要して２００℃まで温度を上げ、２００℃でさらに３時間脱水縮合反応を継続してポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１３２】
次いで、ポリエステル樹脂Ａを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と共に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、
体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００の樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１３３】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）の調整）
スチレン４００部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、アクリル酸７部、及びドデカンチオール２５部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）８部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）９部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、３０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７５℃になるまでオイルバスで加熱し、４時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径１２９ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇ＝６０℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１０００の樹脂粒子が分散されたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）を得た。
【０１３４】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・シアン顔料〔ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製〕    １０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製〕              ２部
・イオン交換水                                                          ８０部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー〔ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製〕により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１３５】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
（離型剤粒子分散液（１）の調製）
・パラフィンワックス                                    ５０部
〔ＨＮＰ０１９０、融解温度８５℃、日本精蝋（株）製〕
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製〕    ２部
・イオン交換水                                        ２００部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０で混合・分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分２０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１３６】
＜トナー粒子の作製＞
（トナー粒子（１）の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）      ２００部
・着色剤粒子分散液（１）                  ２５部
・離型剤粒子分散液（１）                  ３０部
・ポリ塩化アルミニウム                  ０．４部
・イオン交換水                          １００部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で６０分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂粒子分散液（１）を７０部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０  に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
トナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．２μｍであり、ＳＦ１は１３０であった。
【０１３７】
（トナー粒子（２）の作製）
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）をスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）にした以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（２）を得た。トナー粒子（２）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６.４μｍであり、ＳＦ１は１３３であった。
【０１３８】
＜部分透明着色粒子の作製＞
（着色凝集粒子分散液の作製）
−着色凝集粒子分散液（１）の作製−
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）        １００部
・着色剤粒子分散液（１）                １２．５部
・離型剤粒子分散液（１）                    １５部
・ポリ塩化アルミニウム                    ０．１部
・イオン交換水                              ５０部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂粒子分散液（１）を７０部追加した。その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０に調整した。このようにして、着色凝集粒子分散液（２）を得た。
【０１３９】
−着色凝集粒子分散液（２）の作製−
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）をスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）にした以外は、着色凝集粒子分散液（１）と同様にして、着色凝集粒子分散液（２）を得た。
【０１４０】
（透明凝集粒子分散液の作製）
−透明凝集粒子分散液（１）の作製−
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）        １００部
・離型剤粒子分散液（１）                    １５部
・ポリ塩化アルミニウム                    ０．１部
・イオン交換水                              ５０部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂粒子分散液（１）を７０部追加した。その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０に調整した。このようにして、透明凝集粒子分散液（１）を得た。
【０１４１】
−透明凝集粒子分散液（２）の作製−
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）をスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（２）を得た。
【０１４２】
−透明凝集粒子分散液（３）の作製−
離型剤粒子分散液（１）を加えずに、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の量を１１５部に、ポリ塩化アルミニウムの量を０．３部にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（３）を得た。
【０１４３】
−透明凝集粒子分散液（４）の作製−
ポリ塩化アルミニウムの量を０．３部にして、加熱を５０℃にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（４）を得た。
【０１４４】
−透明凝集粒子分散液（５）の作製−
ポリ塩化アルミニウムの量を０．１２部にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（５）を得た。
【０１４５】
−透明凝集粒子分散液（６）の作製−
ポリ塩化アルミニウムの量を０．１２部にして、加熱を４６℃にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（６）を得た。
【０１４６】
−透明凝集粒子分散液（７）の作製−
ポリ塩化アルミニウムの量を０．１部にして、加熱を４５℃、保持時間を３０分にした以外は透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（７）を得た。
【０１４７】
−透明凝集粒子分散液（８）の作製−
ポリ塩化アルミニウムの量を０．３部にして、加熱を５２℃、保持時間を１２０分にした以外は、透明凝集粒子分散液（１）と同様にして、透明凝集粒子分散液（８）を得た。
【０１４８】
（部分透明着色粒子の作製）
−部分透明着色粒子（１）の作製−
・着色凝集粒子分散液（１）                １００部
・透明凝集粒子分散液（１）                １００部
・ポリ塩化アルミニウム                    ０．２部
・イオン交換水                            １００部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で６０分保持した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０  に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続して部分透明着色粒子（１）を得た。
部分透明着色粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６，９μｍであった。
【０１４９】
（部分透明着色粒子（２）の作製）
着色凝集粒子分散液（１）を着色凝集粒子分散液（２）に、透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（２）にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（２）を得た。部分透明着色粒子（２）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ５．９μｍであった。
【０１５０】
（部分透明着色粒子（３）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（３）にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（３）を得た。部分透明着色粒子（３）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．６μｍであった。
【０１５１】
（部分透明着色粒子（４）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（４）に、透明凝集粒子分散液（４）の量を３００部に、ポリ硫酸アルミニウムの量を０．４部に、イオン交換水の量を２００部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（４）を得た。部分透明着色粒子（４）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．７μｍであった。
【０１５２】
（部分透明着色粒子（５）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（５）にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（５）を得た。部分透明着色粒子（５）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．８μｍであった。
【０１５３】
（部分透明着色粒子（６）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（６）に、透明凝集粒子分散液（６）の量を５０部に、ポリ硫酸アルミニウムの量を０．１５部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（６）を得た。部分透明着色粒子（６）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．１μｍであった。
【０１５４】
（部分透明着色粒子（７）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）の量を５０部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（７）を得た。部分透明着色粒子（７）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．３μｍであった。
【０１５５】
（部分透明着色粒子（８）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）の量を２００部に、イオン交換水の量を２００部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（８）を得た。部分透明着色粒子（８）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．５μｍであった。
【０１５６】
（部分透明着色粒子（９）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）の量を２５０部に、ポリ硫酸アルミニウム０．３５部に、イオン交換水の量を１５０部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（９）を得た。部分透明着色粒子（９）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．０μｍであった。
【０１５７】
（部分透明着色粒子（１０）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（６）に、透明凝集粒子分散液（６）の量を３５部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１０）を得た。部分透明着色粒子（１０）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ７．１μｍであった。
【０１５８】
（部分透明着色粒子（１１）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（６）に、透明凝集粒子分散液（６）の量を２０部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１１）を得た。部分透明着色粒子（１１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．７μｍであった。
【０１５９】
（部分透明着色粒子（１２）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（７）にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１２）を得た。部分透明着色粒子（１２）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ７．０μｍであった。
【０１６０】
（部分透明着色粒子（１３）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（８）に、透明凝集粒子分散液（８）の量を４００部に、イオン交換水の量を４００部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１３）を得た。部分透明着色粒子（１３）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ７．５μｍであった。
【０１６１】
（部分透明着色粒子（１４）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（６）に、透明凝集粒子分散液（６）の量を１０部に、イオン交換水の量を２０部にした以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１４）を得た。部分透明着色粒子（１４）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ５．８μｍであった。
【０１６２】
（部分透明着色粒子（１５）の作製）
透明凝集粒子分散液（１）を透明凝集粒子分散液（２）に、透明凝集粒子分散液（２）の量を１０００部に、イオン交換水の量を１０００部に、ポリ塩化アルミニウムの量を０．８部した以外は、部分透明着色粒子（１）と同様にして、部分透明着色粒子（１５）を得た。部分透明着色粒子（１５）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ６．１μｍであった。
【０１６３】
＜透明粒子の作製＞
（透明粒子（１）の作製）
着色剤分散液（１）を加えずに、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の量を２１０部にした以外は、トナー粒子（１）と同様にして透明粒子（１）を得た。透明粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ、６．３μｍであった。
【０１６４】
＜実施例１＞
（トナー（１）の作製）
トナー粒子（１）：  ９０部と、部分透明着色粒子（１）：  １０部とを混合した。そして、この混合粒子：  １００部と外添剤（日本アエロジル社製、疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．５部と日本アエロジル社製、疎水性シリカＲ９７２：１．５部とを、ヘンシェルミキサーにより周速２０ｍ／ｓ×１５分間混合した後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０１６５】
（キャリアの作製）
スチレン−アクリル樹脂（スチレン：メチルメタクリレート＝１０：９０、Ｍｗ：３．５万）２．５部をトルエン４５部に投入し、樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液にカーボンブラック０．２部を投入し、この混合液をサンドミルにより３０分間微分散して分散液を作製した。この分散液２５部を、体積平均粒径３０μｍのフェライト粒子１００部と混合した。さらにこの混合物を真空脱気型ニーダーに入れ、８０℃に加熱しながら３０分間撹拌し、さらに減圧しながら撹拌して溶剤を除去した。溶剤除去後、７５μｍのメッシュで篩分を行って、凝集物を除去してキャリアを得た。
【０１６６】
（現像剤（１）の作製）
トナー（１）：  １０部と、キャリア（１）：  ９０部と、をＶ−ブレンダーを用い２０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）を得た。
【０１６７】
＜実施例２〜１６、比較例１〜６＞
表１に従って、トナー粒子、及び部分透明着色粒子の種類及び量を変更した以外は、実施例１と同様にして、各トナーを得た。そして、得られたトナーを用いて、実施例１と同様に各現像剤を得た。
なお、比較例６は、部分透明着色粒子に代えて、透明粒子（１）を使用した。
【０１６８】
＜測定＞
各例で得られた現像剤のトナーに含まれる部分透明着色粒子について、部分透明着色粒子の透明領域一個及び透明領域全体の投影面積の割合、透明領域の個数、並びに、個数基準の部分透明着色粒子の含有量（個数％）を既述の方法に従って調べた。結果を表１に示す。
【０１６９】
＜評価＞
評価は「装丁紙ソーテル」紙および「レザック６６」紙を１分間に５５枚もしくは４０枚の速度で画像出力できるように改造した「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５８０（富士ゼロックス（株）製）」を用いた。このＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ改造機の現像器に各例で得られた現像剤を充填し、用紙収容部に装丁紙ソーテルを５０枚セットした後、電源を切った状態で気温７℃湿度１２％の冬場環境室に２４時間放置した。別に用意したレザック６６紙を１００枚も同様に、冬場環境室に２４時間放置した。
次に、電源投入後、幅２８０ｍｍ×長さ３０ｍｍ（トナー載り量５．２ｇ／ｍ２）のベタ画像を用紙先端部に形成する画像形成を実施した。
そして、このベタ画像を形成した用紙を５５枚／分の速度で連続５０枚出力して、５０枚の画像出力用紙について、ベタ画像の均一性、ベタ画像以外の部分の汚れを観察した後に、耐折り曲げ性について評価した。次に、１０分間画像出力を停止したのちに、用紙収容部の紙をレザック６６紙５０枚に交換し、４０枚／分の速度で、再度、べた画像の出力を行ない、同様の評価を行なった。
これら結果を表１に示す。
【０１７０】
（ベタ画像の均一性）
ベタ画像の均一性は、以下の評価基準に基づいて目視にて評価した。
Ａ：  ソーテル紙の出力画像、およびレザック６６紙の出力画像のすべてについて、濃度のムラは無く濃色で均一に近い状態で発色している。
Ｂ：  レザック６６紙の出力画像に濃度のムラは無いが、ソーテル紙の出力画像は一部（５枚未満）に軽微な濃度ムラがみられる。
Ｃ：  ソーテル紙の出力画像、レザック６６紙の出力画像、いずれにも一部（それぞれ５枚未満）に軽微な濃度ムラがみられる。
Ｄ：  ソーテル紙の出力画像、レザック６６紙の出力画像、のどちらか、もしくはいずれにも多く（１０枚以上）に顕著な濃度ムラがみられ、使用に適さない。
【０１７１】
（ベタ画像以外の部分の汚れ）
ベタ画像以外の部分の汚れは、以下の評価基準に基づいて目視にて評価した。
Ａ：  ソーテル紙、レザック６６紙いずれの用紙の出力画像の画像領域以外に、表面と裏面いずれにもトナー汚れはみられない。
Ｂ：  ソーテル紙に出力した出力画像の一部（５枚未満）にルーペを用いると確認できるレベルのごく軽微なトナー汚れが画像領域以外に発生している。レザック６６紙に出力した出力画像の画像領域以外にトナー汚れは見られない。
Ｃ：  ソーテル紙に出力した出力画像は多く（１０枚以上）に用紙の画像領域以外の表面と裏面に顕著なトナー汚れが発生している。レザック６６紙に出力した出力画像の画像領域以外にはトナー汚れは見られない。
Ｄ：  ソーテル紙、レザック６６紙、いずれの用紙においても、画像領域以外の顕著なトナー汚れが用紙の表面と裏面に多く（１０枚以上）発生している。
【０１７２】
（耐折り曲げ性）
ベタ画像の中央に、内側に折り目を入れて開いた後に、ベタ画像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定し、以下の評価基準で評価した。
Ａ：ソーテル紙、レザック６６紙いずれの用紙でも白抜けした線幅が０．２ｍｍ未満のもの
Ｂ：ソーテル紙の一部（５枚未満）は線幅が０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満の白抜けが発生しているが、レザック６６紙の白抜けした線幅は線幅が０．２ｍｍ未満のもの
Ｃ：ソーテル紙の一部（５枚未満）は線幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ未満の白抜けが発生しており、レザック６６紙の一部（５枚未満）が０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満の白抜けが発生しているもの
Ｄ：ソーテル紙の出力画像、レザック６６紙の出力画像、のどちらか、もしくはいずれにも多く（１０枚以上）に線幅が０．８ｍｍを超える白抜けが発生しているもの
【０１７３】
【表１】
2015179113.tif 000002
【０１７４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ベタ画像の均一性、ベタ画像以外の汚れ、耐折り曲げ性の各評価について、共に良好であることがわかる。なお、本実施例では、ベタ画像以外の汚れの評価について良好であることから、耐ホットオフセット性に高いことがわかる。
これにより、本実施例では、表面の凹凸が大きな「装丁紙ソーテル」紙や「レザック６６」紙に対して高い画像強度の画像が形成され、ホットオフセットの発生も抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１７５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2015179113.tif 000003
【図２】
2015179113.tif 000004
【図３】
2015179113.tif 000005