(57)【要約】【課題】厚みムラを改善することができるポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルムおよびタッチパネルの提供。【解決手段】幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルムであって、スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が１ｍあたりに１個以下であり、スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたりに１〜９０個である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルムであって、
スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が１ｍあたりに１個以下であり、
スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたりに１〜９０個であることを特徴とする、ポリエステルフィルム；
ただし、スキャン速度Ｘの単位はｍｍ／ｓであり、ハイパスフィルタの周波数Ｙおよびローパスフィルタの周波数Ｚの単位はともにＨｚである。
【請求項２】
長手方向の熱収縮率が５．０％以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの厚みが、２０〜１５０μｍである、請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム面内方向のレターデーションＲｅが、３０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈが、３０００〜３００００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
長手方向に発生するＲｅムラが５００ｎｍ未満であり、長手方向に発生するＲｔｈムラが５００ｎｍ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
溶融比抵抗が１．０ｘ１０5〜１．０ｘ１０10Ω・ｃｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
Ｔダイから押出された溶融ポリエステル樹脂を静電印加により冷却ドラムに密着せしめて冷却固化し、フィルムを幅方向に延伸するポリエステルフィルムの製造方法であって、
破断強度の２０〜８５％の張力をかけた、断面に長径と短径を有するテープ状電極を静電印加用電極として用い、
かつ前記溶融ポリエステル樹脂と前記冷却ドラムの接触点における前記溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔと、Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄとの関係が、
２００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦７００
を満たす、ポリエステルフィルムの製造方法；
ただし、溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔの単位は℃であり、Ｔダイから静電印加用電極までの距離ｄの単位はｍｍである。
【請求項８】
テープ状電極の長径が１〜２５ｍｍ、短径が０．０１〜０．５ｍｍである、請求項７に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
偏光子と、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムとを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム、または請求項９に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むハードコートフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムおよび請求項１１に記載のハードコートフィルムの少なくともいずれかを備えるタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。ポリエステルフィルムなどは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、偏光板保護フィルム等の液晶ディスプレイの基材としての活用が期待されている。
【０００４】
このため、様々なポリエステルフィルムが提案されており、例えば特許文献１では、レターデーションが３０００〜３００００ｎｍである、偏光板保護フィルムに用いるポリエステルフィルムが記載されており、このポリエステルフィルムは一軸延伸を行うことも記載されている。特許文献２では、長手方向の厚みムラが２０％未満である、ポリエステルフィルムが記載されており、静電印加用電極としてテープ状電極を用い、樹脂の溶融比抵抗を特定の範囲内とすることで厚みムラを２０％未満に制御することが記載されている。また、このポリエステルフィルムは二軸延伸を行うことも記載されている。
また、特許文献３では、静電印加用電極としてテープ状電極を用い、張力を破断強度の１０〜９０％程度の張力をかけることで長手方向の厚みムラを制御した、ポリエステルフィルムが記載されている。また、このポリエステルフィルムは二軸延伸を行うことも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７１９８号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２６７８号公報
【特許文献３】特開平１０−３２３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、従来の二軸延伸ポリエステルフィルムにかわり、一軸延伸ポリエステルフィルムが液晶ディスプレイの基材に用いられることが多くなっている。
一軸延伸ポリエステルフィルムは、Ｔダイから押出された溶融ポリエステル樹脂を冷却ドラム上で冷却固化してフィルム上に成形し（キャスト工程）、上記成形フィルムをテンターによりクリップで把持しながら幅方向に延伸すること（横延伸工程）で製造される。尚、キャスト工程において溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性を高める方法の中には、エアーナイフ法、プレスロール法、静電印加法等があるが、主に静電印加法が多く用いられている。
一軸延伸フィルムの課題の一つとして、キャスト工程で発生する、厚みムラ制御がある。厚みムラが発生すると、レタデーションムラ等の要因となり、製品として重要な欠陥となる。
二軸延伸ポリエステルフィルムの場合では、キャスト工程で成形されたフィルムを長手方向と幅方向の２方向に延伸するため、キャスト工程で発生する厚みムラを２方向に延伸する分だけ目減りすることができる。一方で、一軸延伸フィルムは、幅方向の一方向にしか延伸しないので、キャスト工程で発生する厚みムラは１方向の延伸しか目減りしない。そのため、一軸延伸フィルムは、二軸延伸フィルムに比べ、キャスト工程で発生する厚みムラのより精密な制御が求められる。
【０００７】
特許文献１は、一軸延伸のポリエステルフィルムであり、レターデーションについて規定されているが、厚みムラ等については記載されていない。
特許文献２は、厚みムラを２０％未満に制御する方法が記載されているが、特許文献２の方法では厚みムラを小さくすることができず、レタデーションムラが発生するという問題がある。また、特許文献３に記載されているように、テープ状電極に破断強度の１０〜９０％の張力をかけても厚みムラを精密に制御することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、長手方向の厚みムラが改善されたポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、キャスト工程において静電印加法の電極が振動すると、溶融ポリエステル樹脂が振動してしまい、振動周波数に対応した厚みムラが発生してしまう。そのため、均一な厚みムラのフィルムを成形するためには、静電印加用電極と溶融ポリエステル樹脂の振動をいかに抑制するかが重要になってくることを知見し、さらに鋭意検討を行った結果、所定の周波数のハイパスフィルタをかけた状態で測定した厚みムラの個数、および所定の周波数のローパスフィルタをかけた状態で測定した厚みムラの個数を制御することで、長手方向の厚みムラを低減し、かつ精密に制御できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
上記課題を達成するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。
【００１０】
［１］  幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルムであって、
スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が１ｍあたりに１個以下であり、
スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたりに１〜９０個であることを特徴とする、ポリエステルフィルム；
ただし、スキャン速度Ｘの単位はｍｍ／ｓであり、ハイパスフィルタの周波数Ｙおよびローパスフィルタの周波数Ｚの単位はともにＨｚである。
［２］  ［１］に記載のポリエステルフィルムは、長手方向の熱収縮率が５．０％以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムは、フィルムの厚みが、２０〜１５０μｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、フィルム面内方向のレターデーションＲｅが、３０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈが、３０００〜３００００ｎｍであることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、長手方向に発生するＲｅムラが５００ｎｍ未満であり、長手方向に発生するＲｔｈムラが５００ｎｍ未満であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、溶融比抵抗が１．０ｘ１０5〜１．０ｘ１０10Ω・ｃｍであることが好ましい。
［７］  Ｔダイから押出された溶融ポリエステル樹脂を静電印加により冷却ドラムに密着せしめて冷却固化し、フィルムを幅方向に延伸するポリエステルフィルムの製造方法であって、
破断強度の２０〜８５％の張力をかけた、断面に長径と短径を有するテープ状電極を静電印加用電極として用い、
かつ溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの接触点における溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔと、Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄとの関係が、
２００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦７００
を満たす、ポリエステルフィルムの製造方法；ただし、溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔの単位は℃であり、Ｔダイから静電印加用電極までの距離ｄの単位はｍｍである。
［８］  ［７］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、テープ状電極の長径が１〜２５ｍｍ、短径が０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
［９］  偏光子と、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムとを含むことを特徴とする偏光板。
［１０］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム、または［９］に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
［１１］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むハードコートフィルム。
［１２］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムおよび［１１］に記載のハードコートフィルムの少なくともいずれかを備えるタッチパネル。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長手方向の厚みムラが改善されたポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】周期的な厚みムラが発生しているフィルムの様子を示した上面図である。
【図２】ハイパスフィルタおよびローパスフィルタをかけていない状態で厚みムラを測定したイメージ図である。
【図３】ローパスフィルタをかけた状態の厚みムラを測定したイメージ図である。
【図４】ハイパスフィルタをかけた状態の厚みムラを測定したイメージ図である。
【図５】テープ状電極の一例を示した断面図である。
【図６】ワイヤ電極の断面図である。
【図７】キャスト工程の一例を示した概観図である。
【図８】静電印加電極としてテープ状電極を用いた場合の設置の一例を示した模式図である。
【図９】静電印加電極としてワイヤ電極を用いた場合の設置の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書中、フィルムの長手方向のことを、縦方向とも言い、また、（製膜時の）フィルム搬送方向とも言う。フィルムの幅方向のことを、横方向とも言い、また、（製膜時の）フィルム搬送方向に直交する方向とも言う。
【００１４】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）は、幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルムであって、スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が１ｍあたりに１個以下であり、スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたりに１〜９０個であることを特徴とする。ただし、スキャン速度Ｘの単位はｍｍ／ｓであり、ハイパスフィルタの周波数Ｙおよびローパスフィルタの周波数Ｚの単位はともにＨｚである。
なお、「幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルム」とは、積極的に幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルムのことを意味する。例えば、通常のポリエステルフィルムの製膜における搬送工程において、ポリエステルフィルムが微少にフィルム搬送方向に延伸されてしまったとしても、「幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルム」に含まれる。同様に、ポリエステルフィルムが微少にフィルム搬送方向に収縮されてしまったとしても、「幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルム」に含まれる。
「幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルム」は、未延伸ポリエステルフィルムの搬送方向の特定の２点間の距離が、最終的にフィルム搬送方向に０．９５倍〜１．０５倍しか変化していないことが好ましく、０．９８倍〜１．０２倍しか変化していないことがより好ましく、０．９９倍〜１．０１倍しか変化していないことが特に好ましい。
また「幅方向にのみ延伸されたポリエステルフィルム」とは、積極的に幅方向にのみ延伸し、搬送方向に比べ、幅方向でより分子配向しているポリエステルフィルムのことを意味する。搬送方向、幅方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定し、搬送方向の屈折率が１．５９０以下であり、幅方向の屈折率がそれに比べて十分大きいことを確認することで、前記ポリエステルフィルムが搬送方向に比べ幅方向でより分子配向していることを確かめられる。
【００１５】
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムは、厚みムラが改善される。また、視認性（歪ムラ）と密着性（本発明のポリエステルフィルム上に設けた易接着層と、接着剤層を設けた偏光子とを接着したときの易接着層と接着剤層の層間剥離力）を同時に改善することができる。
【００１６】
キャスト工程において静電印加法の電極が振動すると、溶融ポリエステル樹脂が振動してしまい、例えば、図１に一例を示すように、電極の振動に追随するように、ポリエステルフィルム１に厚みムラ１０が周期的に発生してしまう。
【００１７】
図２は、ハイパスフィルタおよびローパスフィルタをかけていない状態で長手方向の厚みムラを測定したイメージ図である。本発明者らは、上記電極の振動のピッチが特定の周期以上の振動により発生した厚みムラと、特定の周期未満の振動により発生した厚みムラの２種類あることを見出した。
図２における特定の周期以上の振動により発生した厚みムラを図３のようにローパスフィルタをかけた状態で測定した厚みムラ、および、図２における特定の周期未満の振動により発生した厚みムラを図４のようにハイパスフィルタをかけた状態で測定した厚みムラをともに制御することで、長手方向の厚みムラを精密に制御することができる。
ここで、ハイパスフィルタ（Ｈｉｇｈ−ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）とは、なんらかの信号のうち、特定の周波数（遮断周波数とも言う）より高い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より低い周波数の成分を逓減させるフィルタである（ローカットフィルタ等と呼ぶ場合もある）。ローパスフィルタ（Ｌｏｗ−ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）とは、なんらかの信号のうち、特定の周波数（遮断周波数とも言う）より低い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より高い周波数の成分を逓減させるフィルタである（ハイカットフィルタ等と呼ぶ場合もある）。本明細書中では、特定のスキャン速度でポリエステルフィルムの長手方向の厚みを測定したときの値（ポリエステルフィルムの厚みの連続的なデータ）を信号として用いる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が１ｍあたりに１個以下であり、０．８個以下が好ましく、０．６個以下がより好ましい。
上記厚みムラの個数が１個以下であると、視認性（歪ムラ）が良好となる。
厚みムラの個数は、分光干渉式膜厚計を用いて測定し、長手方向の厚みムラを連続的に測定し、１ｍあたりの山形の厚みムラの個数を求める。
Ｘ／Ｙが９以下であると、視認性を悪化させる、周期の短い厚みムラを選択的に測定できるという利点がある。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたりに１〜９０個であり、３〜８５個が好ましく、５〜８０個がより好ましい。
上記厚みムラの個数が１個未満であると、本発明のポリエステルフィルムを偏光板等に用いる場合、偏光子との密着性が低下し、９０個以下であると、視認性（歪ムラ）が良好となる。
Ｘ／Ｚが９を以下であると、密着性向上に有利となる、周期の短い厚みムラも測定できるという利点がある。
【００２０】
厚みムラの大きさとは、以下の式（Ｄ）によって求めた値と定義する。
式（Ｄ）：
厚みムラの大きさ（％）＝（Ｄmax−Ｄmin）／Ｄave  ×  １００％
式（Ｄ）中、本発明のポリエステルフィルムを長手方向に連続的に厚みを任意のサンプリング速度にて測定したときに、Ｄmaxは長手方向の山形の厚みムラの極大値におけるフィルムの厚みの値（単位：μｍ）を表し、Ｄminは長手方向の山形の厚みムラの極小値におけるフィルムの厚みの値（単位：μｍ）を表し、Ｄaveは本発明のポリエステルフィルムを長手方向に連続的に厚みを測定したときの平均厚みの値（単位：μｍ）を表す。
Ｄaveは本発明のポリエステルフィルムの厚みに相当する。Ｄaveは、厚み測定でサンプリングした全データを平均した値を表す。
【００２１】
スキャン速度Ｘは、１〜５０ｍｍ／ｓが好ましく、１０〜４０ｍｍ／ｓがより好ましく、２０〜３０ｍｍ／ｓがさらに好ましい。
ハイパスフィルタの周波数Ｙは、１〜１０Ｈｚが好ましく、１〜７Ｈｚがより好ましく、１〜５Ｈｚがさらに好ましい。
ローパスフィルタの周波数Ｚは、１〜１０Ｈｚが好ましく、１〜７Ｈｚがより好ましく、１〜５Ｈｚがさらに好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、長手方向の熱収縮率が５．０％以下であることが好ましく、３．０％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましい。
長手方向の熱収縮率を５．０％以下とすることで視認性を悪化させる、周期の短い厚みムラの発生を抑制できるという効果が得られる。
本発明のポリエステルフィルムの熱収縮率は、１５０℃で３０分間静置したときの長手方向の熱収縮率であることが好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムを裁断し、長手方向に１２０ｍｍ、幅方向に３０ｍｍの大きさの試料片Ｍを得る。試料片Ｍに対し、長手方向で１００ｍｍの間隔となるように、２本の基準線を入れ、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間静置し、静置後、試料片Ｍを室温まで冷却して、２本の基準線の間隔を測定し、この間隔をＡ（単位；ｍｍ）とおき、下記式をもって長手方向での熱収縮率とした。
１００Ｘ（１００−Ａ）／１００
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面内方向のレターデーションＲｅは３０００〜３００００ｎｍが好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍさらに好ましい。
ポリエステルフィルムのＲｅを３０００ｎｍ以上とすることで、液晶ディスプレイに用いた際に色ムラを抑制することができ、一方、ポリエステルフィルムのＲｅを３００００ｎｍ以下とすることで、フィルムの作製が容易となり、好ましい。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム厚み方向のレターデーションＲｔｈは３０００〜３００００ｎｍが好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍさらに好ましい。
ポリエステルフィルムのＲｔｈを３０００ｎｍ以上とすることで、フィルムの作製が容易となり、一方、ポリエステルフィルムのＲｔｈを３００００ｎｍ以下とすることで、液晶ディスプレイに用いた際に色ムラを抑制することができ、好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈは以下のように測定した。
ポリエステルフィルムを長手方向に１５ｃｍおきに７ヶ所裁断し、長手方向２ｃｍ、幅方向４ｃｍの大きさに切り出し、試料片Ｍ１〜Ｍ７を得る。この試料片Ｍ１〜Ｍ７についてそれぞれ、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（測定波長５８９ｎｍ）によって測定する。Ｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、Ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。また、試料片Ｍ１〜Ｍ７の厚みｙ（ｎｍ）を、例えば電気マイクロメータを用いて測定する。
そして、上記の測定値（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ）を下記（１）、（２）式に当てはめることで、Ｒｅ１〜Ｒｅ７、Ｒｔｈ１〜Ｒｔｈ７を算出し、Ｒｅ１〜Ｒｅ７及びＲｔｈ１〜Ｒｔｈ７の平均をとった値をＲｅ、Ｒｔｈとして求めた。
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）  ×  ｙ・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝  ×  ｙ・・・（２）
本発明のポリエステルフィルムを上記のＲｅ、Ｒｔｈの範囲に制御する方法は特に制限はないが、例えば後述の延伸法によって達成できる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムの長手方向に発生するＲｅムラは、５００ｎｍ未満が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３５０ｎｍ以下がさらに好ましい。
Ｒｅムラを５００ｎｍ未満とすることで視認性を良化できるという効果が得られる。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムの長手方向に発生するＲｔｈムラは、５００ｎｍ未満が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３５０ｎｍ以下がさらに好ましい。
Ｒｔｈムラを５００ｎｍ未満とすることで視認性を良化できるという効果が得られる。
【００２９】
Ｒｅムラ、Ｒｔｈムラは以下のようにして測定される。
ポリエステルフィルムを長手方向に１５ｃｍおきに７ヶ所裁断し、長手方向２ｃｍ、幅方向４ｃｍの大きさの試料片Ｍ１〜Ｍ７を作製する。試料片Ｍ１〜Ｍ７に対しそれぞれ、上述の測定方法によりＲｅ、Ｒｔｈを求め、これらの算出された値の最大値と最小値の差をＲｅムラ（＝Ｒｅmax−Ｒｅmin）、およびＲｔｈムラ（＝Ｒｔｈmax−Ｒｔｈmin）とした。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムの溶融比抵抗は、１．０ｘ１０5〜１．０ｘ１０10Ω・ｃｍが好ましく、５．０ｘ１０5〜１．０ｘ１０9Ω・ｃｍがより好ましく、１．０ｘ１０6〜１．０ｘ１０9Ω・ｃｍがより好ましい。
溶融比抵抗を１．０ｘ１０5Ω・ｃｍ以上とすることで、ポリエステル樹脂に添加した金属化合物から生成および析出する異物の量を低減することができ、１．０ｘ１０10Ω・ｃｍ以下とすることで、キャスト工程にて溶融樹脂と冷却ドラムに密着性を向上させることができる。
溶融比抵抗は、２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（例えばステンレス針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加したときの電流（ｉ）を測定し、これを次式にあてはめて求めた値を溶融比抵抗Ｓｉ［Ω・ｃｍ］とした。
Ｓｉ＝（Ａ／ｄ）ｘ（Ｖ／ｉ）
（Ａは電極間面積［ｃｍ2］を表し、ｄは電極間距離[ｃｍ]を表し、Ｖは電圧[Ｖ]を表し、ｉは電流［Ａ］を表す。）
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１３０μｍがより好ましく、４０〜１１０μｍがさらに好ましい。
本発明のポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上であるとハンドリングしやすい傾向にある。
以下、本発明のポリエステルフィルムの好ましい態様について説明する。
【００３２】
（ポリエステルフィルムの材料）
（１−１）ポリエステル樹脂
上記ポリエステル樹脂としては、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００４２］の組成のものが好ましく用いられる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等を使用できるが、コスト、耐熱性からＰＥＴ、ＰＥＮがより好ましく、さらに好ましくはＰＥＴである（ＰＥＮはややＲｅ／Ｒｔｈが小さくなりやすい）。
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートが最も好ましいが、ポリエチレンナフタレートも好ましく用いることができ、例えば特開２００８−３９８０３号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００３３】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００３４】
（１−２）ポリエステル樹脂の物性
（１−２−１）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．５以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．５２以上０．８以下、さらに好ましくは０．５４以上０．７以下である。このようなＩＶにするには、ポリエステル樹脂を合成するときに、溶融重合に加えて、固相重合を併用しても構わない。
【００３５】
（１−２−２）アセトアルデヒド含率
ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドはアセトアルデヒド同士で縮合反応を容易に起こし、副反応物として水が生成し、この水により、ポリエステルの加水分解が進む場合がある。アセトアルデヒド含有量の下限は現実的には１ｐｐｍ程度である。アセトアルデヒド含有量を上記範囲にするためには、樹脂の製造時の溶融重合、固相重合など各工程での酸素濃度を低く保つ、樹脂保管時、乾燥時の酸素濃度を低く保つ、フィルム製造時に押出機、メルト配管、ダイ等で樹脂にかかる熱履歴を低くする、溶融させる際の押出機のスクリュー構成等で局所的に強い剪断がかからないようにするなどの方法を採用することが出来る。
【００３６】
（１−３）触媒
ポリエステル樹脂の重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＡｌ系触媒である。
すなわち、原料樹脂として用いられるポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用い重合したものであることが好ましい。
Ａｌ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ、Ｔｉ）を用いた場合より、Ｒｅが発現し易くなり、ＰＥＴの薄手化が可能になる。即ちＡｌ系触媒のほうが配向し易いことを意味している。これは以下の理由によると推察される。
Ａｌ系触媒はＳｂ，Ｔｉにくらべ反応性（重合活性）が低い分、反応がマイルドであり、副生成物（ジエチレングリコールユニット：ＤＥＧ）が生成し難い。
この結果、ＰＥＴの規則性が高まり、配向し易くＲｅを発現し易い。
（１−３−１）Ａｌ系触媒
上記Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
上記Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。
【００３７】
（１−３−２）Ｓｂ系触媒：
上記Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
上記Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。
【００３８】
（１−４）添加剤：
本発明のポリエステルフィルムには公知の添加剤を加えることも好ましい。その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００３９】
（１−４−１）紫外線（ＵＶ）吸収剤：
本発明のポリエステルフィルムには、液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５７］に記載のものや、後述の環状イミノエステル系の紫外線吸収剤を使用できる。
【００４０】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００４１】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００４２】
【化１】
2015189194.tif 000002
【００４３】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ1およびＸ2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４４】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４５】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％以下の量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし難くなり、接着性が低下しにくくなる等、表面機能性が良好となる。
【００４７】
また、多層構造の本発明のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００４８】
これらの配合には、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００５０］〜［００５１］に記載のマスターバッチ法を利用できる。
（１−４−２）その他添加剤
本発明のポリエステルフィルムには、その他添加剤を用いてもよく、例えばＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５８］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４９】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、Ｔダイから押出された溶融ポリエステル樹脂を静電印加により冷却ドラムに密着せしめて冷却固化し、フィルムを幅方向に延伸するポリエステルフィルムの製造方法であって、破断強度の２０〜８５％の張力をかけた、断面に長径と短径を有するテープ状電極を静電印加用電極として用い、かつ上記溶融ポリエステル樹脂と上記冷却ドラムの接触点における上記溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔと、Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄとの関係が、
２００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦７００
を満たすことを特徴とする。ただし、溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔの単位は℃であり、Ｔダイから静電印加用電極までの距離ｄの単位はｍｍである。
【００５０】
（２−１）溶融混練：
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形した後、フィルムを延伸および熱処理して形成されてなることが好ましい。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、単軸あるいは２軸の押出し機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。また、異物除去のための３μｍ〜２０μｍの濾過機を用いることも好ましい。
【００５１】
（２−２）共押出し：
溶融混練したポリエステル樹脂を含むメルトをダイ（Ｔダイともいう）から押出すことが好ましいが、単層で押出しても、多層で押出しても良い。多層で押出す場合は、例えば、上記紫外線級取剤（ＵＶ剤）を含む層と含まない層を積層しても良く、より好ましくはＵＶ剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、ＵＶ剤のブリードアウトを抑制し好ましい。
ＵＶ剤のブリードアウトを抑制することは製膜工程のパスロールに転写されにくくなり、フィルムとロールの摩擦係数を低減しスリキズが発生し難く好ましい。
ポリエステルフィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステルフィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。
【００５２】
（２−３）キャスト工程：
Ｔダイから押し出された溶融ポリエステル樹脂を静電印加により冷却ドラムに密着せしめて冷却固化し、シート状に成形する。従来、静電印加用の電極としては断面が円形のワイヤー電極が一般的であるが、上記電極は破断強度が小さいため十分な張力をかけることができず、電極の振動が大きくなる。一方で、破断強度が大きなテープ状電極を用いれば、十分な張力をかけ電極の振動を抑制することができる。
【００５３】
図５は、テープ状電極の一例を示した断面図である。テープ状電極１４とは、鉛直方向と水平方向とで異なる径（長径ａと短径ｂ）を断面に有する電極、すなわち断面に長径と短径を有する電極のことであり、図６のワイヤ電極１００のように断面が円形（長径ａと短径ｂが同一）である電極を除く。テープ状電極の断面形状は、円形以外であれば特に制限はなく、例えば長方形、台形、三角形、楕円等が挙げられる。短径は、台形の場合は長辺の長さを指し、三角形の場合は底辺の長さを指す。長径は、台形の場合は台形の高さを指し、三角形の場合は三角形の高さを指す。
【００５４】
テープ状電極は、導電性素材であることが好ましく、例えば、鉄、タングステン、コバルトなどの金属単体や上記の成分のうち少なくとも一つを含んでいる合金（例えばＳＵＳ３０４等のステンレス、ジェラルミンなど）や、上記金属単体や合金にメッキを施したものが挙げられる。
テープ状電極の破断強度は、１０〜３０００Ｎが好ましく、５０〜２０００Ｎがより好ましく、１００〜１５００Ｎがさらに好ましい。
【００５５】
図７、図８に一例を示すように、Ｔダイ１１の直下に冷却ドラム１２が配置され、Ｔダイ１１から押出された溶融ポリエステル１３は冷却ドラム１２と接触点Ｔにて接触させ、シート状に成形される。静電印加用のテープ状電極１４は、溶融ポリエステル樹脂１３と冷却ドラム１２の密着点の真上近傍にある。テープ状電極１４の下端と、上記密着点の真上近傍の溶融ポリエステル１３の距離は３〜２０ｍｍ（３〜１７ｍｍであることが好ましく、３〜１５ｍｍであることがより好ましい）の位置にあり、テープ状電極１４は溶融ポリエステル樹脂１３を横切るように配置されている。テープ状電極１４は、短径の面が溶融ポリエステル樹脂１３と対向するように配置されることが好ましい。テープ状電極１４の断面が台形の場合は短辺側が溶融ポリエステル樹脂１３と対向するように配置されることが好ましく、三角形の場合は三角形の頂点が溶融ポリエステル樹脂１３と対向するように配置されることが好ましい。
テープ状電極１４から冷却ドラム１２への放電を防ぐため、冷却ドラム１２上の溶融ポリエステル１３が存在しない領域に放電防止部材を用いてもよい。
【００５６】
本発明では、テープ電極にその破断強度の２０〜８５％の張力をかけ、３０〜８０％の張力をかけることが好ましく、４０〜７５％の張力をかけることがより好ましい。
張力が２０％以上であると、テープ電極が振動し難くなり、厚みムラの発生を抑制でき、８５％以下であると、テープ電極の振動が著しく抑制され過ぎず、ローパスフィルタを用いた場合における、大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が１ｍあたり１個以上となり、本発明のポリエステルフィルムを偏光板に用いる際、偏光子との密着性が改善される。また、８５％以下であると、テープ電極破断の可能性が十分に低い。
【００５７】
テープ状電極の長径ａは、１〜２５ｍｍが好ましく、１．５〜２０ｍｍがより好ましく、２〜１０ｍｍがさらに好ましい。長径ａが１ｍｍ以上であると、電極の破断強度が大きくなり、十分な張力をかけることが可能となり、長径ａが２５ｍｍ以下であると、静電の印加が安定となり、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性を向上させることが可能となる。
テープ状電極の短径ｂは、０．０１〜０．５ｍｍが好ましく、０．０２〜０．５ｍｍがより好ましく、０．０３〜０．１ｍｍがさらに好ましい。短径ｂが０．０１ｍｍ以上であると、電極の破断強度が大きくなり、十分な張力をかけることが可能となり、短径ｂが０．５ｍｍ以下であると、静電の印加が安定となり、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性を向上させることが可能となる。
また、テープ状電極の長径ａと短径ｂとの関係が、２０≦ａ／ｂ≦５００であることが好ましく、２５≦ａ／ｂ≦４５０がより好ましく、３０≦ａ／ｂ≦４００であることが更に好ましい。
ａ／ｂを２０以上とすることで、印加が安定し、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性を向上させることができる。また、ａ／ｂを５００以下とすることで、印加が安定になり、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性を向上させることができる。
なお、図９のように、テープ状電極の代わりにワイヤ電極１００を用いた場合、ワイヤ電極１００の断面は円形であり、長径と短径が同一であることから、印加が安定せず、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性が悪化する。その結果、ハイパスフィルタおよびローパスフィルタを用いた場合における、厚みムラの個数を所定の範囲内に制御することができなくなる。
【００５８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの接触点における溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔ（℃）と、Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極（テープ状電極）の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄ（ｍｍ）を下記式の関係になるよう制御することで、冷却ドラムの接触点における溶融ポリエステル樹脂の振動を抑制できることが分かった。
２００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦７００
Ｔとｄの関係が、２００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦７００であり、２５０≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦６５０であることが好ましく、３００≦（Ｔ／ｄ）ｘ１００≦６００であることがより好ましい。
上記式の（Ｔ／ｄ）ｘ１００の値が２００以上であると、印加が安定し、溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの密着性が改善される。また、（Ｔ／ｄ）ｘ１００の値が７００以下であると印加が大きくなりすぎず、電極からの火花放電が発生し難くなる。
【００５９】
溶融ポリエステル樹脂と冷却ドラムの接触点における溶融ポリエステル樹脂の温度Ｔは、１５０〜３２０℃であることが好ましく、１７０〜３１０℃がより好ましく、１９０〜２９０℃がさらに好ましい。
なお、接触点とは、図７に示すように、Ｔダイから押出された溶融ポリエステル樹脂が冷却ドラムと最初に接触する点を表す。
【００６０】
Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄは、４０〜１２０ｍｍが好ましく、４５〜１１５ｍｍがより好ましく、５０〜１１０ｍｍがさらに好ましい。上記Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面から静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面までの距離ｄは、図７において符号ｄで示した長さを表す。具体的には、Ｔダイからテープ状電極までの距離ｄは、Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面２１から、静電印加用電極の中央部と鉛直方向とを含む面２２までの距離を表す。
【００６１】
必要であれば、テープ状電極の汚れを防止するため、テープ状電極を巻き取りながら移動させ、常に汚れていないテープ状電極を使用する方法や、テープ状電極を加熱して除去する方法を用いてもよい。
テープ状電極を移動する方法としては、例えば、テープ状電極を巻いたリールをトルクモータなどでトルクコントロールしながら、もう一方のリールをモータなどで巻き取り、移動させる方法などが具体的に適用できる。
【００６２】
（２−４）ポリマー層（易接着層）の形成：
溶融押出しされたポリエステル樹脂を含むフィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成することが好ましい。
より好ましくは延伸の前にフィルムにポリマー層の形成を行うことが好ましく、横延伸の前にフィルムにポリマー層の形成を実施することが更に好ましい。上記ポリマー層としては、後述の本発明の偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でも上記ポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法では、延伸前に塗布を行い、塗布液のフィルムの端部の塗布量を中央部の塗布量より１％以上３０％以下、より好ましくは２％以上２５％以下、さらに好ましくは３％以上２０％以下多く（厚く）することが好ましい。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、延伸前にフィルムに塗布液の塗布を行ってポリマー層を形成されてなり、塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量より１％以上３０％以下多くして形成されてなることが好ましい。
ポリエステルフィルムの中弛みは、フィルム製造時にフィルム中央より端部が伸び難い状態で製造された（延伸されなかった）ことでも発現する。したがって延伸中に端部を伸び難くすれば、中弛み量が特定の範囲である本発明のポリエステルフィルムを製造し易い。
塗布液を塗布してポリマー層を設けた後、延伸することでポリエステルフィルム基材と上記ポリマー層との間の密着性が改良されることが知られているが、この際、端部の塗布液を上述のように厚くすることで、塗布液の蒸発潜熱で端部が冷やされ延伸され難く、中央部に比べ伸び難く（中央部が伸ばされやすく）、中央部が弛み易い（中弛みができ易い）ようにすることができる。
ここでいう「塗布量」とは、塗布直後の未乾燥状態での塗布液の厚みを指す（ｗｅｔ塗布量）。これにより上記のような蒸発潜熱による本発明の範囲で中弛み量を設けたポリエステルフィルムを得られる効果を奏する。
【００６４】
上記延伸前の塗布に用いられる塗布液は特に制限されないが、例えば特開２０１２−２５６０１４号公報の［００３３］〜［００３６］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００６４］〜［００６７］）に記載の樹脂や、ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報の［００３６］〜［００６５］に記載のポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤およびその他添加剤を組み合わせたもの、方法を使用できる。
これらの中で、水を主成分とするもの（全溶剤中の水の含率が５０％以上のもの）が好ましい（蒸発潜熱が大きく、上記効果を奏し易い）。
塗布液の好ましい平均塗布量は０．１ｍｌ／ｍ2以上３０ｍｌ／ｍ2以下、より好ましくは０．５ｍｌ／ｍ2以上２０ｍｌ／ｍ2以下、さらに好ましくは１ｍｌ／ｍ2以上１５ｍｌ／ｍ2以下である。なお、ここでいう平均塗布量とはフィルム端部の塗布量とフィルム中央部の塗布量の平均値を指す。
【００６５】
フィルム「端部」とは、フィルム全幅の０〜２０％、より好ましくは１〜１５％、さらに好ましくは２〜１０％だけ、フィルムの端から内側（中央より）の部分を指す。フィルム中、上記延伸前の塗布において塗布量を多く（厚く）する幅は１〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４０ｍｍ、さらに好ましくは３〜３０ｍｍである。塗布を厚くするのは片端でも両端でも構わないが、両端を厚く塗布するほうがより好ましい。
【００６６】
上記の範囲になるように塗布液のフィルムの端部の塗布量を中央部の塗布量より多く（塗布厚を厚く）する方法には特に制限はないが、例えば以下の方法で達成できる（手法１、手法２いずれの方法でもよく、組合せて実施しても良い）。
手法１：
塗布前に塗布液との親和性を向上させるために表面処理（コロナ処理等）を行うが、フィルム端部の処理を弱くする。処理の弱い箇所の塗布液がはじかれ、その直ぐ内側の端部の塗布量が増加する。
手法２：
バー塗布を行う際、バーに巻き付けるワイヤーの太さを端部だけ太くする。
【００６７】
フィルム端部への塗布液の塗布量と、フィルム中央部への塗布液の塗布量は以下の方法により測定できる。
延伸した後のフィルムを各端から全幅の２０％、中央を挟んで両方に全幅の１０％ずつの２サンプルをサンプリングする。
端部２サンプルの幅方向に２０等分した点で塗布厚みを測定し、各サンプルの中の最大塗布厚みを下記方法でもとめ、端部２サンプルの各最大塗布厚みのうち大きい方の値を「端部の塗布厚み」とする。
端部２サンプルをとった残りの中央のサンプルの幅方向に２０等分した点の塗布厚みを下記方法で測定し、この平均値を「中央部の塗布厚み」とする。
塗布厚みは断面をＴＥＭまたはＳＥＭで観察し求める。ここで求める厚みは、乾燥した後の厚み（ｄｒｙ膜厚）であるが、乾燥膜厚と本発明で規定する塗布直後膜厚（ｗｅｔ膜厚）は比例するため、ｄｒｙ膜厚でも代用できる。
端部塗布量の中央部塗布量に対する増分（％）＝１００×｛（端部の塗布厚み／中央部の塗布厚み）−１｝
【００６８】
この上記塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量よりも、上述の端部塗布量の中央部塗布量に対する増分（％）だけ多くして形成する塗布法においても、上述のように塗布後のフィルムへの一方の延伸倍率が他方の倍率より大きいことが好ましく、（大きいほうの延伸倍率／小さい方の延伸倍率）が１．１５以上５．５以下であることが好ましく、より好ましくは２以上５以下、さらに好ましくは３以上４．７以下である。
【００６９】
（２−５）延伸・熱処理：
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、押出し後のフィルムを一軸延伸（横延伸）し、必要に応じて、熱処理することが好ましい。
【００７０】
横延伸はテンターを用いて行うことができる。即ちチャックでフィルムの両端を把持し、加熱しながらチャック間を拡幅することで達成できる。レターデーション発現のために横の延伸倍率を大きくすることがより好ましい。横延伸倍率は、２〜５．５倍であることが好ましく、２．５〜５倍であることがより好ましく、３〜４．５倍であることが特に好ましい。
【００７１】
横延伸を、フィルムの両端をチャックで把持し拡幅することで行う製膜法において、両端のフィルム食い込み量に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上６ｍｍ以下の差を付与し延伸することで、熱収縮むらを付与できる。これは以下の機構によると推察する。
チャック間の食い込み量が左右で異なると、延伸中に食い込み量の浅い方でフィルムが微妙にスリップする（ビビる）。即ち微妙に振動しながら延伸され、これが延伸の不均一性を発現する。これがポリエステルフィルムの熱収縮むらを発現する。
【００７２】
横延伸での延伸温度は上述のように入口側より出口側を高温にするのが好ましい。
また横延伸ではチャックの食い込みを上述のようにすることが好ましい。
【００７３】
延伸後に熱処理することも好ましく、好ましい温度は１００℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１５０℃以上２４５℃以下である。
【００７４】
この時、熱処理と同時に緩和（フィルムを縮ませる）ことが好ましく、ＴＤ、ＭＤの少なくとも一方に行うことが好ましい。ＭＤはフィルム製造時のフィルム搬送方向を意味し、ＴＤはフィルム製造時のフィルム搬送方向に直交する方向を意味する。
後述する広幅製膜では延伸部出口で室温に冷却する際、スリキズが発生し易い。これはフィルムの冷却に伴う収縮で搬送張力が増加し易いためである。これを回避するために、延伸後に縦方向に緩和させ、予め収縮させることが好ましい。
このような緩和は、例えばテンターにパンタグラフ状のチャックを使用し、パンタグラフの間隔を縮めても良く、チャックを電磁石上で駆動させ、この速度を低下させることでも達成できる。
縦緩和は１２０℃以上２３０以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１４０℃以上２１０℃以下で行うことが上記スリキズ抑制の観点から好ましい。
縦緩和により、幅方向延伸においてＲｅ／Ｒｔｈを上昇させる効果もある。これは横延伸中に縦方向を緩めることで、横配向を促しＲｅを大きくし易いためである。
緩和量は、縦緩和は、１％以上１０％以下の緩和であることがポリエステルフィルムにスリキズの発生を抑制する観点から好ましく、より好ましくは２％以上８％以下、さらに好ましくは３％以上７％以下である。この好ましい範囲の下限値以上であれば上記効果が出難く易く、スリキズが発生し難くなる。一方、この好ましい範囲の上限値以下であれば弛みが発生し難くなり、延伸機と接触し難くなり、スリキズが発生し難くなる。
【００７５】
横の緩和温度は上述の熱処理温度の範囲が好ましく、熱処理とおなじ温度でも高くても低くても構わない。
横緩和量も縦緩和量と同じ範囲が好ましい。横緩和は拡幅したチャックの幅を縮めることで達成できる。
【００７６】
上記延伸、熱処理により、本発明のポリエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈを達成できやすくなる。
【００７７】
製膜完了後（上記延伸、熱処理後）のポリエステルフィルムの厚みは２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１６０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以上１４０μｍ以下である。この範囲とすることが好ましい理由は、本発明のポリエステルフィルムの膜厚をこの範囲とすることが好ましい理由と同じである。
【００７８】
（２−６）巻取り
上記延伸、熱処理工程が終わった後、フィルムをトリミングして巻き取ることが好ましい。
延伸、熱処理後のフィルム幅が３ｍ以上８ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．５ｍ以上７．５ｍ以下、さらに好ましくは４ｍ以上７ｍ以下である。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような広幅で製膜することが好ましい。
また、このような幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ってもよい。
延伸、熱処理後のフィルム幅（製膜幅）を上記範囲とすることで、上述の熱収縮率の差の変動割合（熱収縮むら）を付与し易い。
広幅製膜することで、チャック間が広く振動が共鳴し易く、上記のようなスリップによる振動（ビビり）がより発生し易い。
【００７９】
また、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。フィルムの断面積あたりの巻取り張力は、３〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ2、さらに好ましくは７〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2である。また、巻き取ったフィルムの厚みは特許４９６２６６１号の［００４９］と同様である。また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。
【００８０】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルムと、偏光子とを含むことを特徴とする。本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルム以外にセルロースアシレートフィルムなどの偏光板保護フィルムをさらに含んでいてもよい。
【００８１】
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００８２】
上記偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができるが、その中でも、ポリビニルアルコール系偏光子が好ましく、以下の態様の薄型偏光子がより好ましい。薄型偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００８３】
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の薄型偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
【００８４】
偏光子の膜厚は、特に限定されないが、偏光度と反りの観点から５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。偏光子の膜厚が３０μｍ以下であれば偏光子の収縮力が増加せず、これを貼合した液晶パネルの反りが大きくならないため好ましい。一方、偏光子の膜厚が５μｍ以上であれば、偏光子を透過する一方の偏光の光を十分に吸収することができ、偏光度が低下しないため好ましい。
【００８５】
（接着層）
本発明の偏光板は、上記偏光子とポリエステルフィルムが接着層を介して貼合されることが好ましい。
一般的には、ポリエステルフィルムの偏光子側に偏光子側易接着層側を設け、その上に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
【００８６】
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。その中でも、接着層の主成分が水系接着剤であること（接着層が水系接着剤を硬化させてなる層であること）が好ましく、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールであることがより好ましく、ポリビニルアルコールであることが特に好ましい。
【００８７】
＜易接着層＞
本発明の偏光板は、他部材と接着するための易接着層として粘着剤層を有することが好ましい。例えば、偏光子とポリエステルフィルムの接着性を改良するためにポリエステルフィルムの偏光子が設けられた面に接着層の下地として偏光子側易接着層を用いることもできる。
【００８８】
＜＜偏光子側易接着層＞＞
偏光子側易接着層は、各種の機能層との接着性を向上させるための層であり、例えば、偏光子とポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。
【００８９】
（その他の層）
本発明の偏光板は、保護フィルム、偏光子以外のその他の層を有していてもよい。上記その他の層としては、易接着層、ハードコート層や、その他の公知の機能層を挙げることができる。
【００９０】
その他の公知の機能層としては、反射防止層、輝度向上層や、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層などがあげられる。反射防止層、輝度向上層、前方散乱層、アンチグレア層、他の機能層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。また、その他の機能層として光学異方性層を形成してもよい。
【００９１】
二枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに貼合したときに液晶セル側に来る側のフィルムをインナー側フィルム、反対側のフィルムをアウター側フィルムと呼ぶ。上記セルロースアシレートフィルムがインナー側フィルムとなり、上記ポリエステルフィルムがアウター側フィルムとなることが好ましい。
偏光板は、更に上記偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
上記プロテクトフィルム及び上記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００９２】
偏光板は、更に粘着剤層を有してもよく、粘着剤層を有する場合は、上記ポリエステルフィルムと、上記偏光子と、上記セルロースアシレートフィルムなどからなる保護フィルムと、上記粘着剤層とをこの順に有する偏光板であることが好ましい。このような構成の偏光板は、液晶表示装置に組み込む場合、上記粘着剤層を液晶セルに貼り付けることが好ましい。上記粘着剤層を液晶セル側に貼り付ける場合、上記セルロースアシレートフィルムがインナー側フィルムとなり、ポリエステルフィルムがアウター側フィルムとなる。
【００９３】
ポリエステルフィルムを偏光板における偏光子の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光子側易接着層側に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
【００９４】
作製した接着剤層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光子として張り合わせることが好ましい。偏光子の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を張り合わせて偏光板とすることができる。
【００９５】
［偏光板の製造方法］
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステルを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
以下、本発明の偏光板の製造方法について、説明する。
【００９６】
（鹸化処理）
上記偏光板保護フィルム（ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルム）はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【００９７】
例えば上記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。上記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００９８】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【００９９】
（偏光子と保護フィルムの貼合工程）
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層を介してポリエステルフィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層を介してフィルム、及びセルロースアシレートフィルムなどの保護フィルムを貼合する工程を含むことが好ましい。
【０１００】
同時に貼合を行っても、逐次で貼合を行ってもよい。その中でも、同時に行うことが好ましく、ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。
ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行う方法としては、例えば特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の装置および方法を用いることができ、特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の製造装置は、偏光子を連続的に搬送しながら、その一方の面にポリエステルフィルムを貼合し、もう一方の面にはセルロースアシレートフィルムなどの保護フィルムを貼合して、偏光板を製造し、巻取りロールに巻き取るように構成されている。典型的には偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムが貼合される。
本発明の偏光板において、偏光子にポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムなどの保護フィルムが貼り合される工程の前後においては、高温、高湿度での環境下でない限り、ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムの弾性率はほとんど変化しない。
【０１０１】
偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、偏光子の両面に、接着剤を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
上記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、上記接着層および接着層の主成分として挙げてものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の偏光板は、ロールツーロールでの製造適性の観点から、偏光子の吸収軸と、偏光板保護フィルム（ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルム）の製造時のフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）とが、実質的に直交するように積層されることが好ましい。ここで、実質的に直交するとは、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムのＴＤ方向の成す角が８５°〜９５°であり、８９°〜９１°であることが好ましい。直交からのずれが５°以内（好ましくは１°以内）であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１０３】
本発明において、接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムにはあらかじめ、けん化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１０４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。
上記画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１０５】
＜偏光板の画像表示装置への貼合方法＞
本発明の偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１０６】
（液晶表示装置）
本発明では、光源に連続的な発光スペクトルを有する発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
本発明の画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹むらを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高いポリエステルフィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１０７】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステルフィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１０８】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１０９】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１１０】
また、本発明における画像表示装置は、バックライト光源としては、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光源ユニットと、両面に偏光板を有する液晶セルを含むことが好ましい。
光源ユニットの発光スペクトルは、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有し、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であることが好ましい。
緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、光源ユニットの緑色の発光ピーク、及び赤色の発光ピークのうち、半値幅の小さい方の半値幅Ｗが５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがもっとも好ましい。半値全幅が小さいと、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。また、半値全幅が２０ｎｍ以上であると、５０００ｎｍ以上のＲｅを有する第１の保護フィルムを用いることによって、虹ムラが生じないようにすることができるため、好ましい。
Ｌ１、およびＬ３の値はＬ２の２０％未満であることがより好ましく、１０％未満であることがもっとも好ましい。Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の値よりも小さいと、青色、緑色、および赤色の発光が分離され、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。
光源ユニットは、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、および赤色発光ダイオードを有していてもよいが、コスト低減の観点から、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有することが好ましい。青色発光ダイオードを使用する場合には、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましく、紫外線発光ダイオードを使用する場合には、青色に発光する蛍光体、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましい。
前記蛍光体は青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの内部に封入されていてもよいが、熱による蛍光体の劣化を防止するため、蛍光体をガラスチューブの内部に封入し、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの発光が当るように配置するか、または、蛍光体を含むフィルムを光源ユニットの内部に配置することが好ましい。
蛍光体は、少なくとも１つがナノメートルサイズの半導体粒子である量子ドットを含んでいることが好ましい。量子ドット蛍光体は発光ピークの半値全幅を小さくすることが可能であり、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。
【０１１１】
また、一般に量子ドットを含む光源は発光効率が高いため、白色ＬＥＤや冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いたバックライトユニットに比較して、バックライトユニットからの発熱を抑制することができる。そのため、液晶表示装置を高温高湿環境に保存後、点灯した場合の温度上昇を抑制でき、液晶セルの反り、および表示ムラをより低減することができる。
【０１１２】
なお、光源ユニットの発光スペクトルは、株式会社トプコンテクノハウス社製分光放射計「ＳＲ−３」を用いて測定することができる。
【０１１３】
一般的な冷陰極管（ＣＣＦＬ）の発光スペクトルについて説明する。青色、緑色、および赤色に鋭い発光ピークを有しており、そのため青色、緑色、および赤色の発光が分離され、一般にＣＣＦＬを用いた液晶表示装置の色再現性は白色ＬＥＤを用いた液晶ディスプレイよりも優れる。一方、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が約２ｎｍ以下と小さいため、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合、虹ムラが視認されてしまう。
【０１１４】
一般的な白色ＬＥＤの発光スペクトルについて説明する。白色ＬＥＤは通常、青色発光ダイオードの内部に、黄色、または緑色と赤色に発光する有機蛍光体を封入して作製される。この場合、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上となり、そのため一般に白色ＬＥＤを用いた液晶表示装置では、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合に、虹ムラが抑制される。一方、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間、および波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有さないか、もしくは極小値が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値Ｌ２に比べて大きいため、青色、緑色、および赤色の発光の分離が不十分となり、色再現性は劣る。
【０１１５】
量子ドット蛍光体を用いた光源の発光スペクトルについて説明する。量子ドット蛍光体を用いた光源は、一般的に、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であるため、本発明の光源ユニットとして好適に使用することができる。
【０１１６】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１１７】
液晶表示装置の液晶セルは、液晶層と、上記液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【０１１８】
［ハードコートフィルム］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ハードコートフィルムに用いることができる、ハードコートフィルムは、ハードコート層と、透明フィルムとして本発明のポリエステル樹脂フィルムとを有する。
ハードコート層は、ウェット塗布法、ドライ塗布法（真空成膜）のいずれで形成されてもよいが、生産性に優れるウェット塗布法により形成されることが好ましい。
ハードコート層としては、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、ＷＯ１２／０１８０８７、ＷＯ１２／０９８９６７、ＷＯ１２／０８６６５９、ＷＯ１１／１０５５９４に記載のものを使用できる。
【０１１９】
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、タッチパネル用センサーフィルムに用いることができる。タッチパネル用センサーフィルムは、ポリエステル樹脂フィルムに、ハードコート層、透明導電層が積層される。
透明導電層を形成する一般的な方式としては、スパッタ法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法、あるいはＣＶＤ法、塗工法、印刷法等がある。なお透明導電層の形成材としては特に制限されるものではなく、例えば、インジュウム・スズ複合酸化物（ＩＴＯ）、スズ酸化物、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、クロムなどがあげられ、異なる形成材が重ねて形成されてもよい。また透明導電層は、透明導電層を形成する前に、透明性や光学特性等を向上させるためのアンダーコート層を設ける場合もある。さらに密着性を向上させるために、上記アンダーコート層とポリエステル樹脂フィルムとの間に単一の金属元素又は２種以上の金属元素の合金からなる金属層を設ける場合もある。金属層にはシリコン、チタン、錫及び亜鉛からなる群から選ばれた金属を用いることが望ましい。
【０１２０】
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ガラス飛散防止フィルムに用いることができる。ガラス飛散防止フィルムは、ポリエステル樹脂フィルムに、ハードコート層、粘着剤層が積層される。
粘着剤層は、ウェット塗布法、ドライ塗布法のいずれで形成されてもよい。粘着剤層を形成するには、溶剤系アクリルポリマーや溶剤系アクリルシロップ、無溶剤系アクリルシロップ、無溶剤ウレタンアクリレートなどのアクリル系粘着剤組成物が使用可能である。
【０１２１】
［タッチパネル］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、タッチパネルにおいて用いることができる。また、本発明のハードコートフィルム、前述のタッチパネル用センサーフィルム、および前述のガラス飛散防止フィルムの少なくともいずれかをタッチパネルにおいて用いることができる。
本発明のタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ駆動よりＡＣ駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１２３】
［実施例１］
（未延伸ポリエステルフィルムの調製）
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１２４】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１２５】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
得られたポリマーを原料ポリエステルとした（以降、ＰＥＴと略す）。
【０１２６】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル（ＰＥＴ）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機のホッパーに投入した。原料ポリエステルは溶融して、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、Ｔダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をＴダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
Ｔダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに接着させた。尚、接着点における溶融樹脂の温度は３００℃とした。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、厚み４００μｍの未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
静電印加法で用いる電極には、短径０．１ｍｍ、長径５ｍｍのテープ状電極（ＳＵＳ３０４製）を用いた。テープ状電極は、Ｔダイからテープ状電極の距離（図７に記載の距離ｄ）が６０ｍｍの位置にセットし、以下の方法で求めた引張張力を破断強度６００Ｎに対し１５０Ｎとした。テープ状電極の下端と溶融樹脂の距離は１０ｍｍとした。
【０１２８】
（テープ電極の破断強度）
テープ電極を長さ１００ｍｍに切断し、チャック間５０ｍｍにて引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで、テンシロン（ＲＴＧ−１３１０、エーアンドデイ株製）にて引っ張る。得られた応力−歪み曲線から破断強度を求めた。
【０１２９】
（テープ電極の引張張力）
テープ電極の中央部の張力をデジタルテンションメータにて測定し、テープ電極の引張り張力を求めた。
【０１３０】
（溶融樹脂の接触点温度）
溶融樹脂が冷却ドラムに接触する点の温度を放射温度計にて測定することで、接触点温度を求めた。
【０１３１】
（易接着層の形成）
（１）ハードコート層側易接着層の塗布液
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液（１）を作製した。
ハードコート層側易接着層用の塗布液（１）
・アクリル樹脂：ＡＳ５６３−Ａ（ダイセルファインケム（株）製）（固形分２８質量％）                                                            ２１．４質量部
・カルボジイミド系架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）（固形分４０％）                                                            ３質量部
・界面活性剤１：ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）（固形分１００％）                                                              ０．１質量部
・界面活性剤２：ラピゾールＡ−９０（日油（株）製）（固形分１００％）
０．１質量部
・粒子：スノーテックスＸＬ  （日産化学工業（株）製）（固形分４０％）
０．４質量部
・滑剤：セロゾール５２４  （中京油脂（株）製）（固形分３０％）  １．０質量部
・その他：水                            全質量部合計が１００になるように調整
【０１３２】
（２）偏光子側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、偏光子側易接着用の塗布液を作製した。
（２−１）ポリビニルアルコール水溶液の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が７７％で重合度６００のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂（クラレ製  ＫＬ−５０６）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液を作製した。
【０１３３】
（２−２）第１のブロックイソシアネート（低温ブロックイソシアネート）化合物の作製
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）  １０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたポリイソシアネートの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。その後、ＮＭＲ測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４口フラスコ内を窒素雰囲気にし、上記で得られたポリイソシアネート１００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６部を仕込み、８０℃で６時間保持した。その後反応温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。
引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、固形分濃度７０質量％の第１のブロックポリイソシアネート化合物を得た。（有効ＮＣＯ基質量５．３％）
【０１３４】
（２−３）第２のブロックイソシアネート（高温ブロックイソシアネート）化合物の作製
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とマレイン酸とのポリエステル２００質量部に、ヘキサメチレンジイソシアネート３４質量部を添加し、反応を行い、３０質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液を７３質量部添加し攪拌を行った。その後、水で希釈し、第２のブロックポリイソシアネート化合物を得た。（固形分２７％、有効ＮＣＯ基質量１％）
【０１３５】
（ゲル化温度の測定）
主剤にアクリルポリオール（バーノックＷＥ−３０１（ＤＩＣ社製）  固形分４５％、水酸基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇ（有姿））を使用し、ＮＣＯ／ＯＨ比を０．３になるよう主剤と各ブロックイソシアネートの比率を調整した。なお比率の計算は以下の通りとする。
［ブロックイソシアネート量］／［主剤量］
＝  ［水酸基価］／［有効ＮＣＯ基質量％］／５６１×４２×［ＮＣＯ／ＯＨ比］
【０１３６】
上記調整後、全体の固形分が３０％になるよう各塗布液を水で希釈した。
各塗布液を乾燥後の膜厚が４０μｍになるようアプリケータを用い塗布を実施し、６０℃から１４０℃まで１０℃毎に３０分乾燥させた乾燥塗膜を作製した。本塗膜を２０℃のアセトン中に２４時間浸漬後、塗膜を取り出し重量を測定し、浸漬前の重量に対する値（ゲル分率）を測定した。また、その際のゲル分率が７０％を超えるときの温度を最低ゲル化温度と定義した。
各ブロックイソシアネートの最低ゲル化温度は以下の通りとなった。
第１のブロックポリイソシアネート組成物    ７０℃
第２のブロックポリイソシアネート組成物    １４０℃
【０１３７】
本発明のポリエステルフィルム（偏光子保護フィルム）を製造する際に、易接着層形成用塗布液の乾燥時（予熱部）の温度は９０℃であることから、最低ゲル化温度が９０℃以下のものを第１のブロックイソシアネート（低温ブロックポリイソシアネート）、９０℃を上回るものを第２のブロックイソシアネート（高温ブロックポリイソシアネート）と定義した。
【０１３８】
（２−４）ポリエステル水分散体
下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体を得た。
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／フタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝４４／４２／４／１０／／８２／１８（ｍｏｌ％）、Ｔｇ＝６１℃、分子量２００００（溶媒とし、ｔ−ブチルセロソルブ１０％含有）
【０１３９】
（２−５）偏光子側易接着用の塗布液
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂／第１のブロックイソシアネート化合物／第２のブロックイソシアネート化合物の質量比６９／３０／１０／１になる偏光子側易接着用の塗布液を作製した。
・ポリエステル水分散体（固形分２５質量％）                    １７．５質量部
・ポリビニルアルコール水溶液（固形分１０質量％）              ２１．９質量部
・第１のブロックイソシアネート系化合物（固形分７０質量％）      １．０質量部
・第２のブロックイソシアネート系化合物（固形分２７％）          ２．７質量部
・粒子：  スノーテックスＺＬ  （日産化学工業（株）製）（固形分４０％）
１．８質量部
・触媒（有機スズ系化合物  固形分１０質量％）                    ０．６質量部
・界面活性剤ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）（固形分１００％）
０．１質量部
・炭酸水素ナトリウム                                          ０．０１質量部
・炭酸ナトリウム１水和物                                      ０．０２質量部
・その他：水  全質量部合計が１００になるように調整
【０１４０】
（３）ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布
バーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルムの片側に上記ハードコート層側易接着層用の塗布液を、もう一方の面に偏光子側易接着用の塗布液を乾燥後の塗布量がそれぞれ、０．１０ｇ／ｍ2、０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。
【０１４１】
（４）横延伸工程
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。また、本過程にて膜面の温度測定を実施し、塗布膜中の水分が蒸発していることを確認した。
【０１４２】
（延伸部）
易接着層の塗布および予熱された未延伸ポリエステルフィルムを、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、２ｍ幅のフィルムを得た。延伸条件は下記の通りである。
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４倍
【０１４３】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。熱固定条件は下記の通りである。
・熱固定温度：１６０℃
・熱固定時間：２０秒
【０１４４】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。熱緩和条件は下記の通りである。
・熱緩和温度：１６０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）０．５％
【０１４５】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却し、ポリエステルフィルム（偏光子保護フィルム）を作製した。
【０１４６】
［評価］
作製したポリエステルフィルムは、以下のように物性を評価し、さらに視認性、密着性を評価した。
【０１４７】
（厚みムラ）
分光干渉式膜厚計（キーエンス社製）を用い、２７ｍｍ／ｓの送り速度（スキャン速度）にて、周波数が３Ｈｚのハイパスフィルタをかけた状態で長手方向に３ｍの長さをサンプリング速度１０ｍｓにて連続的に厚み測定した。測定された厚み曲線から、本明細書中に記載した方法で求めた厚みムラの大きさが２．５％以上である山形の厚みムラの個数を数えた。得られた山形の厚みムラの個数を３で割り、１ｍあたりの山形の厚みムラの個数とした。
分光干渉式膜厚計（キーエンス社製）を用い、（キーエンス社製）を用い、２７ｍｍ／ｓの送り速度（スキャン速度）にて、周波数が３Ｈｚのローパスフィルタをかけた状態でサンプリング速度１０ｍｓにて長手方向に３ｍの長さを連続的に厚み測定した。測定された厚み曲線から、本明細書中に記載した方法で求めた厚みムラの大きさが２．５％未満である山形の厚みムラの個数を数えた。得られた山形の厚みムラの個数を３で割り、１ｍあたりの山形の厚みムラの個数とした。
【０１４８】
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
作製したポリエステルフィルムを長手方向に１５ｃｍおきに７ヶ所裁断し、長手方向２ｃｍ、幅方向４ｃｍの大きさに切り出し、試料片Ｍ１〜Ｍ７を得た。この試料片Ｍ１〜Ｍ７についてそれぞれ、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって測定した。Ｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、Ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。また、試料片Ｍ１〜Ｍ７の厚みｙ（ｎｍ）を電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定した。
そして、上記の測定値（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ）を下記（１）、（２）式に当てはめることで、Ｒｅ１〜Ｒｅ７、Ｒｔｈ１〜Ｒｔｈ７を算出した。
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）  ×  ｙ・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝  ×  ｙ・・・（２）
Ｒｅ１〜Ｒｅ７及びＲｔｈ１〜Ｒｔｈ７の平均をとった値をＲｅ、Ｒｔｈとして求めた。
【０１４９】
（Ｒｅムラ、Ｒｔｈムラ評価方法）
作製したポリエステルフィルムを長手方向に１５ｃｍおきに７ヶ所裁断し、長手方向２ｃｍ、幅方向４ｃｍの大きさの試料片Ｍ１〜Ｍ７を得た。試料片Ｍ１〜Ｍ７に対しそれぞれ、上述の測定方法によりＲｅ１〜Ｒｅ７、Ｒｔｈ１〜Ｒｔｈ７を求めた。これらの算出された値の最大値と最小値の差をＲｅムラ（＝Ｒｅmax−Ｒｅmin）、及びＲｔｈムラ（＝Ｒｔｈmax−Ｒｔｈmin）とした。
【０１５０】
（溶融比抵抗評価方法）
２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（ステンレス針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加したときの電流（ｉ）を測定し、これを次式にあてはめて求めた値を溶融比抵抗Ｓｉ[Ω・ｃｍ]とした。
Ｓｉ＝（Ａ／ｄ）  x  （Ｖ／ｉ）
（Ａは電極間面積［ｃｍ2］を表し、ｄは電極間距離［ｃｍ］を表し、Ｖは電圧［Ｖ］を表し、ｉは電流[Ａ]を表す。）
【０１５１】
（フィルムの平均厚み）
分光干渉式膜厚計（キーエンス社製）を用い、２７ｍｍ／ｓの送り速度（スキャン速度）にて、長手方向に３ｍの長さをサンプリング速度１０ｍｓにて連続的に厚み測定した。サンプリングした全データを平均し、その平均値をフィルムの平均厚みとした。
【０１５２】
（熱収縮率）
作製したフィルムを裁断し、長手方向に１２０ｍｍ、幅方向に３０ｍｍの大きさの試料片Ｍを得た。試料片Ｍに対し、長手方向で１００ｍｍの間隔となるように、２本の基準線を入れ、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間放置した。この放置の後、試料片Ｍを室温まで冷却して、２本の基準線の間隔を測定し、この間隔をＡ（単位；ｍｍ）とおき、下記式をもって長手方向での熱収縮率とした。
１００Ｘ（１００−Ａ）／１００
【０１５３】
（視認性評価）
フィルムを幅方向２００ｍｍ、長手方向１０００ｍｍに裁断し、直交ニコル法を採用した歪み検査器にてフィルムのムラを連続的に観察した。色の濃淡差により視認される、長手方向に対し垂直な横線の数を数え、以下の基準で評価した。
Ａ：横線の数が１０００ｍｍあたり３０個以下
Ｂ：横線の数が１０００ｍｍあたり３０個以上９０個以下
Ｃ：横線の数が１０００ｍｍあたり９０個より多い
【０１５４】
（密着性評価）
フィルムサンプルについて、９０°剥離試験法で層間剥離力を測定した。具体的には以下の通りである。
【０１５５】
＜偏光子作製＞
偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を用意し、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に連続的に通し、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの表面をケン化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して搬送方向５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０１５６】
＜偏光子とフィルムの貼り合わせ＞
ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として偏光子のポリビニルアルコールフィルム側（Ｂ層）と各フィルムサンプルの偏光子側易接着層（Ａ層）を貼り合わせ、８０℃１０分乾燥させた。
【０１５７】
＜ガラスへの固定と層間剥離力の評価＞
各フィルムサンプルを、粘着剤を介して、各フィルムサンプルのハードコート層側の易接着層をガラス板上に貼り合わせた。各フィルムサンプルのサイズは、幅２．５ｃｍ×長さ１５ｃｍで、貼り合わせ部分の長さは７ｃｍとした。
Ａ層とＢ層との界面で、Ｂ層を９０°方向へ引っ張ることで界面剥離を進行させ、フィルム端部のみ剥離させ、以下の基準で評価した。このときの荷重を測定し、この値を層間剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。また、その際テンシロン（ＲＴＧ−１３１０、エーアンドデイ株製）を使用し、剥離速度３００ｍｍ／分とした。
Ａ：測定された剥離力が１Ｎ以上
Ｂ：測定された剥離力が１Ｎ未満
【０１５８】
［実施例２〜１４および比較例１〜１０］
実施例１において、下記表に示すように、スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタＹ、ローパスフィルタＺ、並びにＸ／Ｙ、Ｘ／Ｚを変えた以外は実施例１と同様にして実施例２〜７のポリエステルフィルム（偏光子保護フィルム）を作製し、またテープ状電極、溶融樹脂の接着点温度Ｔ、Ｔダイから電極の距離ｄを変えた以外は実施例１と同様にして実施例８〜１４および比較例１〜１０のポリエステルフィルム（偏光子保護フィルム）を作製した。
得られた実施例２〜１４および比較例１〜２及び４〜１０のポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。比較例３では、ハイパスフィルタとローパスフィルタをかけていない状態で厚みムラ測定を行った。
【０１５９】
【表１】
2015189194.tif 000003
【表２】
2015189194.tif 000004
【０１６０】
上記表から、スキャン速度Ｘ、ハイパスフィルタの周波数Ｙの関係が０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが２．５％以上である厚みムラの個数が所定の範囲内であり、かつ、スキャン速度Ｘ、ローパスフィルタの周波数Ｚの関係が０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて連続的に長手方向の厚みムラを測定した場合、厚みムラの大きさが０．０１％以上２．５％未満である厚みムラの個数が所定の範囲内である、幅方向のみに一軸延伸された、実施例１〜１４のポリエステルフィルムは、厚みムラが低減、かつ精密制御されていることが分かった。また、このような厚みムラが改善された実施例１〜１４のポリエステルフィルムは視認性および密着性に優れることが分かった。
一方、上記厚みムラの少なくともいずれかが所定の範囲外である比較例１〜１０のポリエステルフィルムは、視認性と密着性のいずれかが劣ることが分かった。
具体的には、長径と短径が同一径であるワイヤ状電極を用いた比較例１〜３は、視認性が劣ることが分かった。
また、比較例１〜２、比較例４〜８、比較例１０のように、０＜Ｘ／Ｙ≦９となる条件にて測定した厚みムラが１を超える場合、および／または０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて測定した長手方向の厚みムラが９０を超える場合、視認性が劣ることが分かった。
比較例９のように、０＜Ｘ／Ｚ≦９となる条件にて測定した長手方向の厚みムラが１未満である場合、密着性が劣ることが分かった。
比較例３は、視認性が劣ることが分かったものの、ハイパスフィルタとローパスフィルタをかけていない状態で厚みムラ測定を行っており、電極の振動のピッチが特定の周期以上の振動により発生した厚みムラと、特定の周期未満の振動により発生した厚みムラを分離できず、厚みムラを精密に制御できているかは確認できないことが分かる。
【符号の説明】
【０１６１】
１      ポリエステルフィルム
１０    厚みムラ
１１    Ｔダイ
１２    冷却ドラム
１３    溶融ポリエステル樹脂
１４    テープ状電極
２１    Ｔダイの押出し口の中央部と鉛直方向とを含む面
２２    テープ状電極の中央部と鉛直方向とを含む面
１００  ワイヤ電極
ｄ      Ｔダイから静電印加用電極までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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