(57)【要約】【課題】帯電防止性を付与し、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含み、エステル交換反応触媒として、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いて製造されたポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩を０．０５重量部以上１重量部未満含むポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含み、
エステル交換反応触媒として、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いて製造されたポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩を０．０５重量部以上１重量部未満含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩を０．０５重量部以上１重量部未満含み、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が６０％以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
離型剤を含有する請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
酸化防止剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
酸化防止剤として、ホスファイト系化合物を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（１）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2015189917.tif 000007
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形して得られることを特徴とする請求項８に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れ、かつ、帯電防止性が付与されたポリカーボネート樹脂組成物、これを成形してなる成形品、フィルム、プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。なかでも、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等に用いるため、帯電防止性が付与され、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れるポリカーボネート樹脂が求められてきている。
【０００３】
従来、植物由来モノマーを原料とした種々のポリカーボネートが開発されている。
例えば、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、イソソルビドと脂肪族ジオールとを共重合すること（例えば、特許文献２参照）や脂環式ジヒドロキシ化合物である１，４−シクロヘキサンジメタノールを重合すること（例えば、特許文献３参照）により、イソソルビドからなるホモポリカーボネートの樹脂としての物性を改善する試みがなされている。また、ポリカーボネートの重合温度や触媒を考慮したり、ブルーイング剤を含有することで、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートのヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などを改良することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して帯電防止剤を含有することで、帯電性を防止できるポリカーボネートが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
さらには、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートにスルホン酸金属塩系難燃剤を添加することが記載されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第０４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献３】特開２００８−０２４９１９号公報
【特許文献４】特開２０１２−２１４６６５号公報
【特許文献５】特開２００２−０２０６０９号公報
【特許文献６】特開２０１１−０２１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１〜４に記載の発明においては、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートの帯電防止性という観点には着目されておらず、また帯電防止性を改善できるような処置もされていないことから、帯電防止性の観点から満足できるものではない。
また、引用文献５については、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートについては、着目していない。さらに、引用文献６については、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートにスルホン酸金属塩系難燃剤を添加する示唆はあるもののその効果も異なる。このように、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートのヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などを改良しつつ、帯電防止効果を得ることができる最適な含有量や製造方法については、実質的に開示さされていない。
【０００６】
本発明の目的は、前記従来の課題を解消し、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等に用いるため、帯電防止性が付与され、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れるポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる成形品、フィルム、プレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが検討を行った結果、特定のエステル交換反応触媒を使用して製造した、特定の部位を有するジヒドロキシ化合物由来の構造単位を含有するポリカーボネート樹脂とアルカンスルホン酸塩とを特定の割合で含むポリカーボネート樹脂組成物であれば、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等において好適に用いることが可能な、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れ、かつ、帯電防止性が付与されたポリカーボネート樹脂組成物を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は下記[１]〜[１１]に存する。
［１］  環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含み、
エステル交換反応触媒として、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いて製造されたポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩類を０．０５重量部以上１重量部未満含むポリカーボネート樹脂組成物。
［２］  環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩類を０．０５重量部以上１重量部未満含み、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が６０％以上である前記[１]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］  離型剤を含有する前記[１]または[２]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］  酸化防止剤を含有する前記[１]〜[３]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］  酸化防止剤として、ホスファイト系化合物を含有する前記[１]〜[４]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］  前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（１）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物である前記[１]〜[５]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2015189917.tif 000002
［７］  ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む前記[１]〜[６]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］  前記[１]〜[７]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるポリカーボネート樹脂成形品。
［９］  前記ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形して得られる前記[８]に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
［１０］  前記[１]〜[７]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
［１１］  前記[１]〜[７]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるプレート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯電性が改善され、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れた物性を有し、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等において好適に用いることができるポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる成形品、フィルム、プレートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明の態様はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されるものではない。尚、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。また、本明細書において「置換基」という表現を用いる場合、特に明記しない限りは当該置換基の種類は限定されるものではなく、分子量２００までのものを意味するものとする。
【００１１】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含み、エステル交換反応触媒として、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いて製造されたポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アルカンスルホン酸塩類を０．０５重量部以上１重量部未満含むポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１２】
このような構成のポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性が付与され、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などの優れた物性を有するため、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等の用途において好適に用いることができる。
アルカンスルホン酸塩類が０．０５重量部％未満の場合、あるいは１重量部以上の場合には、ポリカーボネート樹脂組成物が所定の基準範囲外になるように帯電するため、埃が付着し、塗装やハードコート等次工程の歩留り低下の原因となり、上記用途に好適に使用することができない。
ここで、「ポリカーボネート樹脂組成物の帯電防止性」は、対象となるポリカーボネート樹脂組成物の成形体の表面電位測定を行うことで評価することができる。具体的な評価方法は後述する実施例にて説明する。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が６０％以上であることが好ましい。
【００１４】
前記全光線透過率は、前記ポリカーボネート樹脂組成物におけるジヒドロキシ化合物のモル比率、帯電防止剤の種類または含有量等を調整することにより制御することができる。
【００１５】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の詳細について説明する。
＜環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の原料であるポリカーボネート樹脂（以下、「本発明のポリカーボネート樹脂」と記載する場合がある。）は、構造の一部に環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（２）で表されるスピログリコール、等が挙げられる。
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。
また、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（慣用名：スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどが挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１６】
【化２】
2015189917.tif 000003
【００１７】
【化３】
2015189917.tif 000004
【００１８】
（前記一般式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１から炭素数３のアルキル基である。）
【００１９】
前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも工業的に入手が容易であり、植物原料由来であるイソソルビドを用いることが最も好ましく、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
尚、イソソルビドに代表されるような構造の一部に前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。このため、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネート樹脂を製造すると、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともあり、好ましくない。また、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。
【００２１】
そこで、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物には安定化剤を用いることが好ましい。安定剤としては、還元剤、制酸剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を用いることが好ましく、特に酸性下ではジヒドロキシ化合物が変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライド等が挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられる。このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒となる場合があるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなり、好ましくない。
【００２２】
塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations  2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００２３】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎるとジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎるとジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００２４】
また、これら塩基性安定剤を含有したジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に得られるポリカーボネート樹脂成形品の耐光性を悪化させるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００２５】
上記酸化分解物を含まないジヒドロキシ化合物を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、ジヒドロキシ化合物の蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素等の不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００２６】
このような蒸留精製により、ジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、ポリカーボネート樹脂製造時の重合反応性を損なうことなく、色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーを使用し、以下の手順に従い行われる。以下の手順では、代表的なジヒドロキシ化合物として、イソソルビドを例とする。
【００２７】
イソソルビド約０．５ｇを精秤し５０ｍｌのメスフラスコに採取して純水で定容する。標準試料として蟻酸ナトリウム水溶液を用い、標準試料とリテンションタイムが一致するピークを蟻酸とし、ピーク面積から絶対検量線法で定量する。
イオンクロマトグラフは、Ｄｉｏｎｅｘ社製のＤＸ−５００型を用い、検出器には電気伝導度検出器を用いた。測定カラムとして、Ｄｉｏｎｅｘ社製ガードカラムにＡＧ−１５、分離カラムにＡＳ−１５を用いる。測定試料を１００μｌのサンプルループに注入し、溶離液に１０ｍＭ−ＮａＯＨを用い、流速１．２ｍｌ／分、恒温槽温度３５℃で測定する。サプレッサーには、メンブランサプレッサーを用い、再生液には１２．５ｍＭ−Ｈ2ＳＯ4水溶液を用いる。
【００２８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物としたときに耐面衝撃性改良効果、耐衝撃性改良効果を得るために、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に加えて、脂肪族ジヒドロキシ化合物（２つのヒドロキシ基以外が脂肪族炭化水素よりなるジヒドロキシ化合物）に由来する構造単位を含むことが好ましい。ポリカーボネート樹脂において、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を導入するためには、前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物と同様に、ポリカーボネート樹脂の原料として脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いて共重合すればよい。
【００２９】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物、分岐脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物等が挙げられ、これらの中でも脂環式ジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００３０】
以下に本発明で用いることができる脂肪族ジヒドロキシ化合物の具体例を挙げるが、以下の脂肪族ジヒドロキシ化合物は１種のみで使用することも、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３１】
直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。分岐脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００３２】
脂環式ジヒドロキシ化合物は、環状構造の炭化水素骨格と２つのヒドロキシ基を有する化合物であり、ヒドロキシ基は、環状構造に直接結合していてもよいし、アルキレン基のような置換基を介して環状構造に結合していてもよい。また、環状構造は単環であっても多環であってもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物の好適なものとしては、以下に挙げる５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物、６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物等が挙げられる。脂環式ジヒドロキシ化合物として、５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物又は６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物を用い、これらに由来する構造単位をポリカーボネート樹脂に導入することにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高めることができる。
【００３３】
脂環式ジヒドロキシ化合物の炭素数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。この炭素数が多いほど、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性が高くなる傾向にあるが、ポリカーボネート樹脂の合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高くなることがある。一方、脂環式ジヒドロキシ化合物の炭素数が少ないほど、精製しやすく、原料調達が容易である。
【００３４】
５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジオール類、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール等のデカリンジオール類、トリシクロテトラデカンジオール類、トリシクロデカンジメタノール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類等が挙げられる。
【００３５】
６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロへキセンジオール類、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール等のノルボルナンジオール類、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール等のアダマンタンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロへキサンジメタノール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロヘキセンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール類、１，３−アダマンタンジメタノール、２，２−アダマンタンジメタノール等のアダマンタンジメタノール類等が挙げられる。
【００３６】
以上に挙げた脂環式ジヒドロキシ化合物の中でも、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノールが特に好ましい。
【００３７】
シクロヘキサンジメタノール類及び／又はトリシクロデカンジメタノール類を用いると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐面衝撃性が優れたものとなる。シクロヘキサンジメタノール類の中では１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂が、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位との両方を含むことにより、ポリカーボネート樹脂の透明性、耐衝撃性を改善することができるだけではなく、柔軟性、耐熱性、成形性等、種々の物性を改善する効果を得ることも可能である。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂における脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が少な過ぎるとポリカーボネート樹脂組成物としたときにポリカーボネート樹脂中での衝撃強度改質剤の分散性が悪くなり、耐面衝撃性の改良効果が得られにくくなる傾向にあり、一方、多過ぎるとポリカーボネート樹脂の還元粘度が高くなり、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が悪くなるおそれがある。特に、ポリカーボネート樹脂中における全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物としたときの耐衝撃性が優れたものとなる。ポリカーボネート樹脂中における、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する、脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、４０ｍｏｌ％より多く、４５ｍｏｌ％以上が好ましい。一方、ポリカーボネート樹脂中における全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、より好ましくは８０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以下である。
【００４０】
なお、肪族ジヒドロキシ化合物は、上述の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物と同様の還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物及び脂肪族ジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下、「その他のジヒドロキシ化合物」と称することがある。）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００４２】
その他のジヒドロキシ化合物としてより具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。ただし、ポリカーボネート樹脂の耐光性の観点からはその他のジヒドロキシ化合物としては、分子構造内に芳香環構造を有さないものが好ましい。これらその他のジヒドロキシ化合物についても、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂がその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する割合は、０ｍｏｌ％以上かつ１ｍｏｌ％未満が好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ０．８ｍｏｌ％未満がより好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ０．５ｍｏｌ％未満がさらにより好ましい。ビスフェノール化合物等のその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有量が多すぎる場合には、着色が顕著になってしまうおそれがある。
【００４４】
なお、その他のジヒドロキシ化合物は、上述の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物と同様の還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。
【００４５】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた界面重合法、炭酸ジエステルとエステル交換反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、重合触媒の存在下に、ジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
前記ポリカーボネート樹脂は、上述した本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる溶融重合法により得ることができる。
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
【化４】
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【００４７】
一般式（３）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基である。
前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４８】
炭酸ジエステルは、溶融重合に使用した全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、０．９５〜１．１０のモル比率で用いることがより好ましく、０．９６〜１．１０のモル比率で用いることがさらにより好ましく、特に好ましくは、０．９８〜１．０４のモル比率で用いることがよい。
このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望の高分子量体が得られない可能性がある。
また、モル比率が１．２０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、或いは成形品の臭気の原因となり好ましくない場合があり、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。
【００４９】
更には、全ジヒドロキシ化合物に対する、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。本発明のポリカーボネート樹脂に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。ただし、現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、ポリカーボネート樹脂中の未反応の炭酸ジエステル濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００５０】
＜エステル交換反応触媒＞
前記ポリカーボネート樹脂は、上述の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記一般式（３）で表される炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造することができる。より詳細には、エステル交換反応させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により溶融重合を行う。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用されるエステル交換反応触媒（以下、「触媒」と称する場合がある）としては、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物が挙げられる。このような触媒をを使用することにより、ポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性を特に優れたものとすることができる。
触媒として用いられるマグネシウム化合物やカルシウム化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００５２】
マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合の触媒使用量は、金属換算量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、好ましくは０．１μｍｏｌ以上、更に好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、好ましくは２０μｍｏｌ、更に好ましくは１０μｍｏｌ、特に好ましくは３μｍｏｌ、最も好ましくは２．０μｍｏｌである。
【００５３】
触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、充分な破壊エネルギーが得られない可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化するだけでなく、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、脆性破壊の起因となる場合があり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる可能性がある。
【００５４】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
前記ポリカーボネート樹脂は、本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により溶融重合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５５】
また、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（３）で表される炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０体積％以下、更には０．０００１体積％〜１０体積％、中でも０．０００１体積％〜５体積％、特には０．０００１体積％〜１体積％の雰囲気下で行うことが、得られるポリカーボネート樹脂の色相悪化防止の観点から好ましい。
【００５６】
前記ポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で溶融重合させて製造することが好ましいが、溶融重合を複数の反応器で実施する理由は、溶融重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、溶融重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。前記反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００５７】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１５０℃、特に好ましくは１００℃〜１３０℃である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００５８】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００５９】
前記ポリカーボネート樹脂の製造にあたっては、前記反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００６０】
前記ポリカーボネート樹脂の製造において、触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、反応器に直接添加することもできるが、供給の安定性、溶融重合の制御の観点からは、反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００６１】
重合条件としては、重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが、得られるポリカーボネート樹脂の色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのｍｏｌ比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００６２】
エステル交換反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【００６３】
前記ポリカーボネート樹脂の製造において、構造の一部に前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを触媒の存在下、エステル交換反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目のエステル交換反応温度（以下、「内温」と称する場合がある）は好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上、さらにより好ましくは２００℃以上であることがよい。また、第１段目のエステル交換反応温度は、好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２４０℃以下、さらに好ましくは２３０℃以下、さらにより好ましくは２２０℃以下であることがよい。第１段目のエステル交換反応における滞留時間は通常０.１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間であり、第１段目のエステル交換反応は、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。第２段目以降はエステル交換反応温度を上げていき、通常、２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃の温度でエステル交換反応を行い、同時に発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜６時間、特に好ましくは１時間〜３時間重縮合反応が行われる。エステル交換反応温度が過度に高いと、成形品としたときに色相が悪化し、脆性破壊しやすい可能性がある。エステル交換反応温度が過度に低いと、目標とする分子量が上がらず、又分子量分布が広くなり、衝撃強度が劣る場合がある。又、エステル交換反応の滞留時間が過度に長いと、脆性破壊しやすい場合がある。滞留時間が過度に短いと、目標とする分子量が上がらず衝撃強度が劣る場合がある。
【００６４】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジエステルや、各種ビスフェノール化合物の原料として再利用することが好ましい。
【００６５】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化あるいはヤケを抑制し、衝撃強度が高い良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５５℃未満、より好ましくは２５０℃以下、特に２２５℃〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴によるポリカーボネート樹脂の熱劣化を最小限に抑えるために、反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００６６】
また、衝撃強度の高いポリカーボネート樹脂を企図し、分子量の高いポリカーボネート樹脂を得るため、出来るだけ重合温度を高め、重合時間を長くする場合があるが、ポリカーボネート樹脂中の異物やヤケが発生し、脆性破壊しやすくなる傾向にある。よって、衝撃強度が高くすることと脆性破壊をしにくくすることの双方を満足させるためには、重合温度を低く抑え、重合時間短縮のために高活性の触媒の使用、適正な反応系の圧力の設定等が好ましい。更に、反応の中途あるいは反応の最終において、フィルター等により反応系で発生した異物やヤケ等を除去することも脆性破壊をしにくくするために好ましい。
【００６７】
なお、前記式（３）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いてポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量を好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基等を有していてもよい。
【００６８】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、原料や反応装置から混入する場合があるが、これらの金属がポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があるため、本発明のポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計量は、少ない方が好ましく、ポリカーボネート樹脂中の金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【００６９】
ポリカーボネート樹脂中の金属量は、従来公知の種々の方法により測定可能であるが、湿式灰化等の方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively  Coupled  Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００７０】
前記ポリカーボネート樹脂は、上述の通り溶融重合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器からポリカーボネート樹脂を溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【００７１】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や、着色や、ガスの発生や、異物の発生、更にはヤケの発生を招く。前記異物やヤケの除去のためのフィルターは該押出機中あるいは押出機出口に設置することが好ましい。
【００７２】
前記フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％以上の異物を除去するという濾過精度を目標として、通常４００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。フィルターの目開きが過度に大きいと、異物やヤケの除去に漏れが生じる場合があり、ポリカーボネート樹脂を成形した場合、脆性破壊を起こす可能性がある。また前記フィルターの目開きは、上記ポリカーボネート樹脂組成物の用途に応じて調整することができる。例えばフィルム用途に適用する場合には、欠陥を排除するという要求から前記フィルターの目開きは４０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
更に、前記フィルターは複数個を直列に設置して使用してもよく、又リーフディスク型ポリマーフィルターを複数枚積層した濾過装置を使用してもよい。
【００７３】
又、押出成形されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ＨＥＰＡフィルター（ＪＩＳ  Ｚ８１１２で規定されるフィルターが好ましい。）等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。より好ましくはＪＩＳ  Ｂ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルームのなかで実施することが好ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、更にフィルターにて水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは種々あるが、１０〜０．４５μｍのフィルターのものが好ましい。
【００７４】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４５℃未満が好ましい。この範囲を超えてガラス転移温度が高すぎる場合には、着色し易くなるおそれがある。また、この場合には、成形時において金型表面の形状を成形品に転写させる際に、金型温度を高く設定する必要がある。そのため、選択できる温度調節機が制限されてしまったり、金型表面の転写性が悪化したりするおそれがある。
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、より好ましくは１４０℃未満、さらにより好ましくは１３５℃未満がよい。
また、前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は通常９０℃以上であり、好ましくは９５℃以上がよい。
【００７５】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度を１４５℃未満とする方法としては、構造の一部に前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたり、耐熱性の低い脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、ビスフェノール化合物等の芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたりする方法等が挙げられる。
【００７６】
前記ポリカーボネート樹脂の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２，−テトラクロロエタンの重量比１：１の混合溶媒を用い、ポリカーボネート濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「還元粘度」と記す場合がある。）として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．４２ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ以上であるが、上記ポリカーボネート樹脂組成物の用途によっては、０．６０ｄｌ／ｇ以上、更には０．８５ｄｌ／ｇ以上のものが好適に用いられる場合がある。又好ましくは２．０ｄｌ／ｇ以下、更に好ましくは１．７ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは１．４ｄｌ／ｇ以下である。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が過度に低いと、機械的強度が弱くなる場合があり、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が過度に高いと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形品の歪みが大きくなり熱により変形し易い傾向がある。
【００７７】
前記ポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物の１種又は２種以上を重合時に添加することができる。
【００７８】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、全ヒドロキシ化合物成分に対して、０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下添加することが好ましく、更に好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下添加することが好ましい。リン化合物の添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりする。
【００７９】
又、亜リン酸化合物としては、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、全ヒドロキシ化合物成分に対して、０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下添加することが好ましく、更に好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８０】
リン酸化合物と亜リン酸化合物は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物の総量で、先に記載した、全ヒドロキシ化合物成分に対して、０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下とすることが好ましく、更に好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下である。この添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８１】
又、このようにして製造されたポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤の１種又は２種以上が配合されていてもよい。
【００８２】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【００８３】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、更に亜リン酸化合物を配合すると、重合時の透明性の低下、着色、及び耐熱性の低下を回避して、更に多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００８４】
これらの熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．２重量部が更に好ましい。
【００８５】
＜アルカンスルホン酸塩＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂と、アルカンスルホン酸塩とを含有する。
【００８６】
アルカンスルホン酸塩としては、例えば、脂肪族スルホン酸塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸塩等が挙げられる。これらの塩としては、アンモニウム塩、金属塩などがあげられ、金属塩として用いる金属としては、好ましくは、周期表１族の金属、周期表２族の金属等が挙げられる。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ベリリウム、マグネシウムである。これらの金属塩の中でもアルカリ金属が透明性の点から好ましく、なかでもナトリウム、カリウムが好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数４〜８のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩が好ましい。
【００８７】
アルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ブタン−スルホン酸ナトリウム、ブタン−スルホン酸カリウム、ペンタン−スルホン酸ナトリウム、ペンタン−スルホン酸カリウム、オクタン−スルホン酸ナトリウム、オクタン−スルホン酸カリウム、ブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００８８】
アルカンスルホン酸塩の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、０．０５重量部以上１重量部未満である。アルカン−スルホン酸金属塩の配合量が過度に少ないと十分な帯電防止効果が得られにくく、過度に多いとヘーズが悪化してしまう。そのため、０．０５重量部以上が好ましく、０．０６重量部以上が好ましく、０．０７重量部以上がさらに好ましく、０．０８重量部以上が特に好ましい。また、１重量部未満が好ましく、０．９重量部以下が好ましく、０．８重量部以下がさらに好ましく、０．７重量部以下が特に好ましい。
【００８９】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂と前記アルカンスルホン酸塩とを混合することにより製造することができる。
具体的には、例えばペレット状の前記ポリカーボネート樹脂と、前記アルカンスルホン酸塩とを押出機を用いて混合し、ストランド状に押出し、回転式カッター等でペレット状にカットすることによりポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００９０】
ポリカーボネート樹脂組成物の帯電性は、前記ポリカーボネート樹脂組成物における分子量、ジヒドロキシ化合物のモル比率、アルカンスルホン酸金属塩の種類または含有量等を調整することにより、制御することができる。
【００９１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は３００Ｐａ・ｓ以上が好ましい。溶融粘度が上述の範囲から外れて低すぎる場合には、機械的強度が不足し、射出成形等の成形後に金型から取り出す際に成形品が割れたり、成形品の使用時にクラックが発生したりするおそれがある。前記ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、より好ましくは４５０Ｐａ・ｓ以上、さらに好ましくは５００Ｐａ・ｓ以上がよい。
また、前記ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は８００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。溶融粘度が上述の範囲から外れて高すぎる場合には、強度の高いポリカーボネート樹脂組成物を工業的に製造することが困難になるおそれがある。また、この場合には、流動性の悪化や成型温度の上昇による着色、分子量の低下、分解ガスの発生等を招きやすくなるおそれがある。前記ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、より好ましくは７００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは６４０Ｐａ・ｓ以下がよい。
【００９２】
前記ポリカーボネート樹脂と前記アルカンスルホン酸塩との混合時には、必要に応じて適宜下記の酸化防止剤、離型剤等の添加剤を添加することができる。
前記ポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤の１種又は２種以上を配合することができる。
【００９３】
酸化防止剤を用いる場合には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．０００１重量部以上１重量部以下であり、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常１重量部以下であり、好ましくは０．５重量部以下、より好ましくは０．３重量部以下である。
【００９４】
酸化防止剤の含有量がポリカーボネート樹脂組成物全体に対し、上記下限以上であると成形時の着色抑制効果が良好となる傾向があるが、酸化防止剤の含有量がポリカーボネート樹脂組成物全体に対し、上記上限より多いと射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【００９５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスフェイト系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤及び／又はホスフェイト系酸化防止剤が更に好ましく、ホスフェイト系酸化防止剤を含有することがより好ましい。
【００９６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどの化合物が挙げられる。
【００９７】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが好ましく、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【００９８】
ホスフェイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００９９】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【０１００】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１０１】
又、前記ポリカーボネート樹脂組成物には、シート成形時の冷却ロールからのロール離れ、或いは射出成形時の金型からの離型性をより向上させるため等に、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤が配合されていてもよい。
【０１０２】
かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０３】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。離型性と透明性の観点から離型剤としてより好ましいのはステアリン酸エステルである。
【０１０４】
ステアリン酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルとしては、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどがより好ましい。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートが更に好ましく、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリドが特に好ましい。
【０１０５】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。なかでも無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましく、このような高級脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸が更に好ましく、このような飽和脂肪酸としてパルミチン酸、ステアリン酸などが挙げられるが、ステアリン酸が特に好ましい。
【０１０６】
離型剤を用いる場合には、その配合量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。離型剤の含有量が過度に多いと成形時に金型付着物が増える場合があり、大量に成形を実施した場合には金型の整備に労力を要する可能性があり、また、得られる成形品に外観不良をきたす可能性がある。ポリカーボネート樹脂組成物中の離型剤の含有量が上記下限以上であると成形時、成形品が金型から離型しやすくなり、成形品が取得しやすいという利点がある。
【０１０７】
又、前記ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線による変色は従来のポリカーボネート樹脂に比較して著しく小さいが、更に改良の目的で、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤の１種又は２種以上が配合されていてもよい。
【０１０８】
ここで、紫外線吸収剤としては、紫外線吸収能を有する化合物であれば特に限定されない。紫外線吸収能を有する化合物としては、有機化合物、無機化合物が挙げられる。なかでも有機化合物はポリカーボネート樹脂との親和性を確保しやすく、均一に分散しやすいので好ましい。
【０１０９】
紫外線吸収能を有する有機化合物の分子量は特に限定されないが、通常２００以上、好ましくは２５０以上である。また。通常６００以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４００以下である。分子量が過度に小さいと、長期間使用での耐紫外線性能の低下を引き起こす可能性がある。分子量が過度に大きいと、長期間使用での樹脂組成物の透明性低下を引き起こす可能性がある。
【０１１０】
好ましい紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物などが挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物が好ましく用いられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【０１１２】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどのヒドロキシベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【０１１３】
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、テトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネートなどが挙げられる。
【０１１４】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０１１５】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１１６】
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）などが挙げられる。
【０１１７】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類に応じて適宜選択することが可能であるが、ポリカーボネート樹脂組成物全体に対して、紫外線吸収剤を０．００１重量％〜５重量％含有することが好ましく、ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１重量部〜２重量部が好ましい。
【０１１８】
又、前記ポリカーボネート樹脂組成物には、黄色味を打ち消すためにブルーイング剤の１種又は２種以が配合されていてもよい。ブルーイング剤としては、従来のポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１１９】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ.Ｎｏ．（カラーインデックスＮｏ．）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ.Ｎｏ．６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ.Ｎｏ．６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ.Ｎｏ．６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ.Ｎｏ．６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］、及び一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ.Ｎｏ．６１１１０］等が代表例として挙げられる。
【０１２０】
これらブルーイング剤の含有量は、通常、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０.１×１０-4重量部〜２×１０-4重量部が好ましい。
【０１２１】
又、前記ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の添加剤の他、本発明の目的を損なわない範囲で、周知の種々の添加剤、例えば、難燃剤、難燃助剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料等を含有した樹脂組成物であってもよい。又、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン等の合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の生分解性樹脂等が混合された樹脂組成物であってもよい。
【０１２２】
前述のポリカーボネート樹脂組成物と前述のような各種の添加剤等との配合方法としては、例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合・混練する方法、或いは、例えば塩化メチレン等の共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法等があるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【０１２３】
こうして得られるポリカーボネート樹脂は、これに各種添加剤等が添加され、直接に、或いは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法等の通常知られている成形方法で、所望形状に成形することができる。
【０１２４】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
上述のごとく前記ポリカーボート樹脂組成物を成形することにより、ポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
好ましくは、前記ポリカーボネート樹脂成形品は、射出成形法により成形されたものであることがよい。
この場合には、複雑な形状の前記ポリカーボネート樹脂成形品が作成可能となる。そして、複雑な形状に成形すると応力集中部が発生し易くなるが、前記ポリカーボネート樹脂組成物においては上述のごとく衝撃強度の改質効果が得られるため、応力集中による破断を抑制することができる。
【０１２５】
本発明の樹脂組成物を厚み０．１ｍｍに成形した場合におけるＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズは、１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。ヘーズがかかる範囲内にあることで、透明性が必要とされる様々な用途に広く用いることが可能である。
【０１２６】
＜樹脂組成物の用途＞
本発明の樹脂組成物は、フィルム、プレート、または、射出成形品等に成形することができる。具体的には、本発明のポリカーボネート樹脂、アルカンスルホン酸塩及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤等の原料を直接混合し、押出機或いは射出成型機に投入して成形するか、または、前記原料を二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作成した後、このペレットを押出機或いは射出成型機に投入して成形する方法を挙げることができる。いずれの方法においても、ポリカーボネート系樹脂の加水分解による分子量の低下を考慮する必要があり、均一に混合させるためには後者を選択するのが好ましい。そこで、以下後者の製造方法について説明する。
【０１２７】
本発明のポリカーボネート樹脂、アルカンスルホン酸塩及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作成する。この際、各原料の組成比や配合割合によって粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。具体的には、成形温度は２００℃以上、２６０℃以下が好ましく、２１０℃以上、２５０℃以下がより好ましく、２２０℃以上、２４０℃がさらに好ましい。
【０１２８】
前記方法にて作製したペレットは、十分に乾燥させて水分を除去した後、以下の方法でフィルム、プレート、または、射出成形品の成形を行うことができる。
【０１２９】
フィルム及びプレートの成形方法としては、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法のほか、フィルムやプレートの成形方法として一般的なＴダイキャスト法、プレス法などを採用することができる。
【０１３０】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（ＪＩＳ  Ｋ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【０１３１】
また、射出成形体の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば熱可塑性樹脂用の一般射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に合わせて、前記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【０１３２】
本発明の樹脂組成物から得られたフィルム、プレート、または、射出成形品は、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れるため、本発明の樹脂組成物の用途は特に制限されるものではないが、例えば、建材、内装部品、透明フィルム、樹脂被覆金属板用フィルム、成形（真空・圧空成形、熱プレス成形など）用フィルム、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブや、自動車内装材、家電製品筐体、各種部品、ＯＡ機器部品等の射出成形品等に使用できる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
以下において、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１３４】
（１）試験片の作成方法
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で６時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、射出成形板（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。
【０１３５】
（２）表面電位測定
前記（１）で得られた射出成形板を金型固定側を上にして、木製机上に置いた後、表面電位計（ＳＭＣ社製ＩＺＨ１０）を使用し、センサーと成形板との距離を１００ｍｍに固定して、成形板上面の表面電位を測定した。なお、表面電位は、−１ｋＶ以上＋１ｋＶ以下を合格とした。
【０１３６】
（３）全光線透過率及びヘーズ測定
前記（１）で得られた射出成形板を４等分（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）に切断した後、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にて前記試験片の全光線透過率及びヘーズを測定した。なお、全光線透過率は、８０％以上を合格とし、ヘーズは１０％以下を合格とした。
【０１３７】
（４）色相測定
前記（３）で得られた射出成形板についてＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、分光色差計（日本電色工業社製ＳＥ２０００）を使用し、Ｃ光源透過法にて前記試験片のイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示し、３０以下を合格とした。
【０１３８】
また、以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（イーストマン社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
＜アルカンスルホン酸塩＞
エレクトロストリッパーＰＣ−３：アルカンスルホン酸ナトリウムと二酸化珪素との混合物（花王社製）
エレクトロストリッパーＰＣ：アルカンスルホン酸ナトリウム（花王社製）
【０１３９】
その他の添加剤は以下の通りである。
＜酸化防止剤＞
アデカスタブ２１１２：ホスファイト系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製）
イルガノックス１０１０：フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製）
＜離型剤＞
ユニスターＥ−２７５：ジステアリン酸グリコール（日油社製）
【０１４０】
［実施例１］
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢ及びＣＨＤＭと、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣ及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０-6になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５〜０．００１体積％）。
【０１４１】
続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。
【０１４２】
重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【０１４３】
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び前記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット（ポリカーボネート樹脂１）にした。
【０１４４】
次に、得られたポリカーボネート樹脂１のペレットと、更に下記の表１に示した組成となるようにアルカンスルホン酸塩としてエレクトロストリッパーＰＣ−３、離型剤としてユニスターＥ−２７５、更に酸化防止剤としてイルガノックス１０１０及びアデカスタブ２１１２とを２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（ＬＡＢＯＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、押出機出口の樹脂温度が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。得られたペレット状のポリカーボネート樹脂組成物の前記方法よる評価結果を後述の表１に示す。
【０１４５】
［実施例２］
アルカンスルホン酸塩としてエレクトロストリッパーＰＣ−３の代わりに帯電防止剤としてエレクトロストリッパーＰＣを用い、下記の表１に示した組成となるようにしたこと以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行い、結果を表１に示した。
【０１４６】
［比較例１］
アルカンスルホン酸塩を用いず、下記の表１に示した組成となるようにしたこと以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行い、結果を表１に示した。
【０１４７】
［比較例２〜３］
アルカンスルホン酸塩としてエレクトロストリッパーＰＣ−３を用い、下記の表１に示した組成となるように添加量を変更したこと以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行い、結果を表１に示した。
【０１４８】
［比較例４〜５］
アルカンスルホン酸塩としてエレクトロストリッパーＰＣを用い、下記の表１に示した組成となるように添加量を変更したこと以外は、実施例２と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行い、結果を表１に示した。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
表１より明らかなように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、比較例のポリカーボネート樹脂組成物に比べて表面電位が低く、高い全光線透過率と低いヘーズおよび低いＹＩを示した。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、帯電防止性を付与し、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などの良好な透明性、色調を兼ね備え、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等において好適に用いることができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明によれば、帯電性が改善され、ヘーズ、イエローインデックス値（ＹＩ）などに優れた物性を有し、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等において好適に用いることができるポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる成形品、フィルム、プレートを得ることができ、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野等において好適に用いることができる。