(57)【要約】【課題】製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供する。【解決手段】ストリップ１及びジョイナ２をマンホールＭから老朽化した既設管Ｐに送り込み、ストリップ１を既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接するストリップ１同士をジョイナ２を使って嵌合し、連続した管体３を形成する製管機１０に備えられる支持機構７０であって、夫々の一端が車体２０の進行方向前方へ向けて延出した枢軸２７または枢軸２７に周設された筒体２８に配設され、夫々の他端が案内ユニット４０ａより前方の既設管Ｐの底面Ｓに当接可能な支持部７１，７２と、支持部７１，７２のうち少なくとも一方を底面Ｓに当接する支持姿勢としたまま、他方を底面Ｓからストリップ１の厚みＴ１より大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備えている。【選択図】図２
2015182254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、
前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、
前記枢軸周りに回転可能に配設された嵌合ユニットとを有し、
少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、
前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構であって、
夫々の一端が前記枢軸側に配設され、夫々の他端が少なくとも前記嵌合ユニットより前記前方の前記既設管の内面に当接可能な少なくとも二つの支持部と、
前記各支持部を、前記他端が前記内面に当接する支持姿勢、または前記他端が前記内面から少なくとも前記管体構成部材の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備え、
前記姿勢変更機構は、前記各支持部のうち少なくとも一つの支持部を支持姿勢としたまま、他の支持部を非支持姿勢に変更することを特徴とする支持機構。
【請求項２】
前記姿勢変更機構は、前記嵌合ユニットの前記枢軸周りの回転に応じて、前記各支持部を個別に前記支持姿勢、または前記非支持姿勢に変更することを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記少なくとも二つの支持部は、
一端が前記枢軸に配設され、他端が前記既設管の内面に当接可能な第一支持部と、
一端が前記枢軸に周設された筒体に配設され、他端が前記既設管の内面に当接可能な第二支持部とを有し、
前記第二支持部の他端は、前記第一支持部の他端より前記車体の進行方向後方に、少なくとも前記前方から供給される前記管体構成部材の幅より大きい間隔をもって配設され、
前記第二支持部の一端から他端までの長さは、前記第一支持部の一端から他端までの長さに、少なくとも前記前方から供給される前記管体構成部材の厚みを加えた長さに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の支持機構。
【請求項４】
前記各支持部の各他端には、前記既設管の内面を転動可能な車輪機構が備えられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の支持機構。
【請求項５】
前記各支持部には夫々前記車輪機構の転動方向を調節可能な調節機構が備えられていることを特徴とする請求項４に記載の支持機構。
【請求項６】
前記管体構成部材は、前記前方から供給される帯板状部材で構成され、または、前記帯板状部材と、隣接する前記帯板状部材同士を嵌合するために前記前方もしくは前記車体の進行方向後方から供給される嵌合部材とで構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の支持機構。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の支持機構を備えたことを特徴とする製管機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、前記枢軸に周設された筒体と、前記筒体に夫々アームを介して配設された案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットとを有し、前記案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットは前記前方からこの順に配設され、少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記案内ユニットによって前記送りユニットに案内し、前記送りユニットによって前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構、及び該支持機構を備えた製管機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、硬質塩化ビニル製の帯板状部材及び嵌合部材をマンホールから老朽化した既設管に送り込み、前記帯板状部材を前記既設管の内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接する前記帯板状部材同士を前記嵌合部材を使って嵌合し、連続した管体を形成し、前記帯板状部材と前記既設管との間に充填材を充填することで、前記既設管と一体化した複合管を形成する更生工法が知られている。
【０００３】
このような更生工法には、特許文献１に開示されるような製管機が用いられる。
前記製管機は、以下のように構成されている。
前記製管機の車体には、操作ユニット、走行ユニット、旋回ユニット、駆動源、及び車輪が備えられている。
前記旋回ユニットは、前記車体の進行方向前方に向けて延びる回転軸心周りに回転する回転軸を備えている。前記回転軸には複数のアームが備えられ、各アームの先端には夫々案内ユニット、送りユニット、及び嵌合ユニットが前記前方からこの順に備えられている。
【０００４】
前記操作ユニットの操作により、前記駆動源からの動力が前記車輪に伝達され、前記車体は前記既設管内を管軸方向に走行するとともに、前記駆動原からの動力が前記旋回ユニットに伝達され、前記回転軸が回転することにより、前記回転軸に備えられた前記各アームが前記既設管の管軸周りに旋回する。
これにより、前記各アームの先端に備えられた前記案内ユニット、前記送りユニット、及び前記嵌合ユニットは、前記既設管内を螺旋状に進行する。
【０００５】
前記案内ユニットには、複数のローラが設けられている。前記案内ユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、前記製管機の前記前方から供給される帯板状部材であるストリップ、及び嵌合部材であるジョイナを前記ローラ間を介して、前記送りユニットへと案内する。
【０００６】
前記送りユニットには、複数のローラと前記ローラを駆動するエアモータや電動モータ等が設けられている。前記送りユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、前記案内ユニットから案内された前記ストリップを前記ローラを駆動することによって引っ張り、前記既設管の内面へ所定の角度で送り出す。
これにより、前記ストリップは、前記既設管内で螺旋状に巻き立てられる。
【０００７】
前記嵌合ユニットが備えられているアームには、シリンダが内蔵され、前記シリンダによって前記アームの先端部が伸長することにより、前記嵌合ユニットは前記既設管の内面へ付勢される。前記嵌合ユニットには、ローラが設けられている。
前記嵌合ユニットは、前記既設管内で螺旋状に進行しながら、隣接して巻き立てられた前記ストリップの端縁に備えられた嵌合溝に、前記ストリップと同様に前記製管機の前記前方から供給される前記ジョイナの端縁に備えられた嵌合溝を前記ローラにより押圧して嵌合していく。
【０００８】
上記のように前記嵌合ユニットで隣接する前記ストリップを前記ジョイナで嵌合することで、前記既設管内に前記ストリップと前記ジョイナから成る前記管体が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１９９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した前記製管機は、前記回転軸が前記前方へ長く延出され、この回転軸に備えられた前記各アームの先端に前記案内ユニット等の機構が備えられ、前記案内ユニット等の機構が前記回転軸の回転に伴って回転する構成である。
しかし、前記各アーム、及びそれらに備えられた前記案内ユニット等の機構は、必ずしも前記回転軸の軸心周りに均等なバランスで備えられていないこともあり、前記ストリップの巻き立て作業、及び前記ストリップと前記ジョイナの嵌合作業時に前記回転軸に作用する荷重がアンバランスなものとなり、前記製管機全体の姿勢が不安定となる虞があった。
【００１１】
本発明の課題は、製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る支持機構の第一の特徴構成は、既設管内を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体から該車体の進行方向前方へ向けて延出した枢軸と、前記枢軸周りに回転可能に配設された嵌合ユニットとを有し、少なくとも前記前方から螺旋状に供給される長尺の管体構成部材を、前記既設管の内面に送って螺旋状に巻き立てながら、前記嵌合ユニットによって隣接する前記管体構成部材同士を嵌合させることで管体を形成する製管機の前記枢軸に作用する荷重を支持する支持機構であって、夫々の一端が前記枢軸側に配設され、夫々の他端が少なくとも前記嵌合ユニットより前記前方の前記既設管の内面に当接可能な少なくとも二つの支持部と、前記各支持部を、前記他端が前記内面に当接する支持姿勢、または前記他端が前記内面から少なくとも前記管体構成部材の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更可能な姿勢変更機構とを備え、前記姿勢変更機構は、前記各支持部のうち少なくとも一つの支持部を支持姿勢としたまま、他の支持部を非支持姿勢に変更する点にある。
【００１３】
製管作業時には、前記嵌合ユニットは前記枢軸周りに大きく回転する。このとき、前記嵌合ユニットの回転に起因して前記枢軸にアンバランスな荷重が作用したとしても、支持姿勢である支持機構の支持部によって前記荷重を支持することができる。これにより、製管作業時の前記製管機の姿勢が安定する。
【００１４】
製管作業時には、前記管体構成部材が、前記車体の前方から螺旋状に前記嵌合ユニットへと供給されるが、前記支持部の他端が常に前記内面に当接していると、前記管体構成部材の後方への供給が前記他端によって阻害される。
【００１５】
そこで、前記支持機構に少なくとも二つの支持部を備え、姿勢変更機構によって、少なくとも一つの支持部を支持姿勢としたまま、他の支持部を非支持姿勢に変更することで、支持姿勢の支持部によって前記荷重を支持しながらも、非支持姿勢の支持部の他端と前記内面との間に形成された間隙を介して前記管体構成部材を後方へ通過させることが可能となる。少なくとも二つの支持部のうち支持姿勢であるものと非支持姿勢であるものとを順次変更していくことで、前記管体構成部材は前記車体の前方から前記嵌合ユニットへと、前記支持機構に阻害されることなく、円滑に供給される。
なお、前記各支持部の支持姿勢と非支持姿勢との変更は、作業員が手動により行う構成であってもよいし、前記製管機の有する動力により行われる構成であってもよい。
【００１６】
同第二の特徴構成は、前記姿勢変更機構は、前記嵌合ユニットの前記枢軸周りの回転に応じて、前記各支持部を個別に前記支持姿勢、または前記非支持姿勢に変更する点にある。
【００１７】
前記各支持部を、支持姿勢とするか非支持姿勢の変更のタイミング、つまり前記管体構成部材を後方へ通過させるタイミングを前記嵌合ユニットの前記枢軸周りの回転に同期させて自動化することで、製管作業が円滑なものとなる。
【００１８】
同第三の特徴構成は、前記少なくとも二つの支持部は、一端が前記枢軸に配設され、他端が前記既設管の内面に当接可能な第一支持部と、一端が前記枢軸に周設された筒体に配設され、他端が前記既設管の内面に当接可能な第二支持部とを有し、前記第二支持部の他端は、前記第一支持部の他端より前記車体の進行方向後方に、少なくとも前記前方から供給される前記管体構成部材の幅より大きい間隔をもって配設され、前記第二支持部の一端から他端までの長さは、前記第一支持部の一端から他端までの長さに、少なくとも前記前方から供給される前記管体構成部材の厚みを加えた長さに設定されている点にある。
【００１９】
前記第一支持部の一端が前記枢軸に配設され、前記第二支持部の一端が前記筒体に配設されていることと、前記第一支持部と前記第二支持部の長さの差によって前記姿勢変更機構が構成され、このような構成は、前記製管機によって製管される既設管が非円形、例えば矩形や馬蹄形である場合に好ましく採用される。
【００２０】
前記第一支持部は、前記筒体の回転に応じて、前記第二支持部の他端が前記内面に当接している間に前記内面から離間し、前記第二支持部の他端が前記内面から離間している間に前記内面に当接する。
【００２１】
従って、製管作業時において、基本的には前記第一支持部によって前記枢軸に作用する荷重を支持し、前記筒体の回転に応じた所定の時間のみ前記第二支持部で前記荷重を支持し、その時間内に前記第一支持部の他端を前記内面から離間させて前記前方から供給される前記管体構成部材を後方へ通過させることができる。
【００２２】
前記前方から供給される前記管体構成部材が、前記第一支持部の他端と前記内面との間を後方へ通過した後は、前記第二支持部の他端を前記内面から離間させて、前記第一支持部によって前記荷重を支持する。なお、このときには前記第二支持部の他端は前記内面から離間しているので、前記前方から供給される前記管体構成部材は前記第二支持部の他端と前記内面との間を通過することができる。
【００２３】
同第四の特徴構成は、前記各支持部の各他端には、前記既設管の内面を転動可能な車輪機構が備えられている点にある。
【００２４】
前記各支持部は、夫々の他端に備えられた車輪機構によって前記内面を円滑に転動するので、前記車体を走行させながらであっても、前記荷重を支持することができる。
【００２５】
同第五の特徴構成は、前記各支持部には夫々前記車輪機構の転動方向を調節可能な調節機構が備えられている点にある。
【００２６】
前記調節機構によって、例えば前記第一支持部の車輪機構は、例えば前記内面を前記車体の進行方向に沿って転動するように調節し、前記第二支持部の車輪機構は、例えば前記内面を前記筒体の回転方向と前記車体の進行方向とを合成した方向に沿って転動するように向けることができる。前記車体を前方へ走行しながらの製管作業を円滑に行うことができる。
【００２７】
同第六の特徴構成は、前記管体構成部材は、前記前方から供給される帯板状部材で構成され、または、前記帯板状部材と、隣接する前記帯板状部材同士を嵌合するために前記前方もしくは前記車体の進行方向後方から供給される嵌合部材とで構成されている点にある。
【００２８】
前記管体構成部材は、帯板状部材のみで構成してもよいし、前記帯板状部材と、隣接する前記帯板状部材同士を嵌合する嵌合部材とで構成してもよく、本発明による支持機構によれば、少なくとも車体の進行方向前方から供給される管体構成部材を、後方へ通過させることが可能となる。
【００２９】
本発明による製管機の特徴構成は、上述の第一から第六の何れかの特徴構成を備えた支持機構を備えた点にある。
【００３０】
前記製管機は前記枢軸に作用する荷重を支持する前記支持機構を備えることにより、製管作業時の姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、製管作業時に製管機の姿勢を安定させることができる支持機構、及び該支持機構を備えた製管機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る製管機及び支持機構を説明するための概略図である。
【図２】第一の実施形態による支持機構を備えた製管機の説明図である。
【図３】図２に示す製管機の正面視での説明図である。
【図４】（ａ）はストリップとジョイナの嵌合前の状態を示した図であり、（ｂ）はストリップとジョイナの嵌合後の状態を示した図である。
【図５】第一の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図６】第一の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図７】第一の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図８】第二の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図９】第三の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１０】第四の実施形態による支持機構を説明するための図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００３４】
図１に示すように、本発明に係る製管機の一実施形態による製管機１０は、管体構成部材を構成する帯板状部材の一例であるストリップ１及び嵌合部材の一例であるジョイナ２をマンホールＭから老朽化した既設管Ｐに送り込み、ストリップ１を既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てながら、隣接するストリップ１同士をジョイナ２を使って嵌合し、連続した管体３を形成し、ストリップ１と既設管Ｐとの間に充填材を充填することで、既設管Ｐと一体化した複合管を形成する更生工法に使用される。
【００３５】
ストリップ１及びジョイナ２は、長尺で帯板状に形成されている。ストリップ１及びジョイナ２は、さまざまな環境の変化に対応できる十分な強度を備えた材料、例えば硬質塩化ビニル等の合成樹脂で形成されている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、ストリップ１の裏面には、剛性の向上と充填材との結合を確実にするために、既設管Ｐの内面に向けて凸設されたリブ１ａが所定の間隔で複数形成されている。ストリップ１の両側縁１ｂ，１ｂの表面には、嵌合溝１ｃが形成されている。リブ１ａ及び嵌合溝１ｃは、ストリップ１の全長に亘って延設されている。
【００３７】
ジョイナ２の裏面には、剛性の向上と充填材との結合を確実にするために、既設管Ｐの内面に向けて凸設されたリブ２ａが所定の間隔で複数形成されている。ジョイナ２の両側縁２ｂ，２ｂの裏面には、嵌合溝２ｃが形成されている。嵌合溝２ｃの底には、シール材２ｄが設けられている。ジョイナ２の幅方向中央には、溝２ｅが形成されている。ジョイナ２の裏面には、溝２ｅを覆うように伸縮部２ｆが設けられている。リブ２ａ、嵌合溝２ｃ、シール材２ｄ、溝２ｅ、及び弾性体２ｆは、ジョイナ２の全長に亘って延設されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、ストリップ１の厚みＴ１はジョイナ２の厚みＴ２より幾らか大きく、ストリップ１の幅Ｄ１はジョイナ２の幅Ｄ２の１〜３倍程度の幅に設定されている。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、既設管Ｐの内面にストリップ１を螺旋状に巻き立てられた隣接するストリップ１の側縁１ｂの嵌合溝１ｃに、ジョイナ２の側縁２ｄの嵌合溝２ｃを嵌合する。これにより、隣接するストリップ１がジョイナ２によって嵌合される。
【００４０】
管体３が形成された後、つまり、ストリップ１がジョイナ２が嵌合された後、例えば地震等によって地層が揺れ、該既設管Ｐにずれが生じるようなことがあっても、各ジョイナ２の伸縮部２ｆが伸びることで、ある程度のずれを吸収できるので、ストリップ１とジョイナ２の嵌合が解除されてしまう虞が少ない。
【００４１】
使用前のストリップ１及びジョイナ２は、長尺であるため地下の既設管Ｐ内に設置するのが困難である。
図１に示すように、使用前のストリップ１及びジョイナ２は、製管機１０の進行方向に対して前方側で開口したマンホールＭの周辺の地上に設置された帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６に夫々円状に巻かれた状態で保管され、使用時に端部から引き出されて、マンホールＭを介して製管機１０へと供給される。
【００４２】
帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６は、角柱状の鋼管を溶接や固定具で結合することにより組み立てた構造をし、円状に巻かれた状態のストリップ１やジョイナ２が保持される。
【００４３】
帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６には、モータや変速機、モータを操作する操作盤等が設けられ、前記操作盤の操作によって前記モータを駆動することで、ストリップ１やジョイナ２を繰り出すことができる。
【００４４】
なお、繰り出されたストリップ１及びジョイナ２は巻き癖のため、帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６から製管機１０へ、緩やかな螺旋状に供給される。
【００４５】
図１に示すように、製管機１０は、断面が矩形の既設管Ｐ内に配置され、地上の帯板状部材供給装置５及び嵌合部材供給装置６からマンホールＭを介して供給されるストリップ１とジョイナ２により、既設管Ｐの内面に管体３を形成する。なお、図２及び図３に示すように、既設管Ｐの四隅には正面視で円弧状にスペーサ４が配設され、ストリップ１は既設管Ｐの内面及びスペーサ４の表面に沿って巻き立てられる。管体３が形成された後は、スペーサ４の裏面の空間には充填材が充填され、管体３は既設管Ｐと一体化した複合管となる。
【００４６】
図２に示すように、製管機１０は、既設管Ｐ内を管軸方向に走行可能な車体２０に、駆動源２１、操作ユニット２２、走行ユニット２３、及び旋回ユニット２４を備えている。作業員が、操作ユニット２２に備えられている操作部を操作することにより、製管機１０は駆動源２１の動力によって運転される。
【００４７】
駆動源２１は、例えば変速機付のモータ構成されている。
走行ユニット２３は、駆動源２１の動力によって車輪２５を回転させることにより、車体２０を既設管Ｐの管軸方向に走行させる。なお、走行ユニット２３は、車体２０から上方に向けて補助輪２６が延設されている。補助輪２６の支柱には補助輪２６を上方向に付勢するダンパが備えられ、補助輪２６は既設管Ｐの内面に形成された管体３の天面に当接して、車体２０の円滑な走行を補助する。
【００４８】
旋回ユニット２４は、車体２０から進行方向前方へ向けて延出した枢軸２７と、枢軸２７に周設された筒体２８とを有し、駆動源２１の動力によって、筒体２８を枢軸２７周りに回転させる。図３では、反時計回り方向が筒体２８の旋回方向である。
【００４９】
筒体２８には、６本のアーム３１，３２，３３，３４，３５，３６が枢軸２７の軸心方向に沿って車体２０の進行方向前方からこの順に所定の間隔をもって配設されている。
アーム３１，３２，３３の夫々の先端には案内ユニット４０ａ，４０ｂ，４０ｃが配設されている。
アーム３４の先端には送りユニット５０が配設されている。
アーム３５，３６の夫々の先端には嵌合ユニット６０ａ，６０ｂが配設されている。
従って、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は、枢軸２７の軸心方向に沿って車体２０の進行方向前方からこの順に所定の間隔をもって配設されている。
【００５０】
案内ユニット４０ａ，４０ｂは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに約９０度の角度をもって配設されている。
案内ユニット４０ｃは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに、案内ユニット４０ｂと約７０度の角度をもって配設されている。
送りユニット５０は、車体２０の正面視で枢軸２７周りに案内ユニット４０ｃと約７０度の角度をもって配設されている。
嵌合ユニット６０ａ，６０ｂは、車体２０の正面視で枢軸２７周りに１８０度の角度をもって配設されている。
【００５１】
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は筒体２８の回転に伴って、枢軸２７周りに旋回する。
製管機１０は、走行ユニット２３により車体２０を既設管Ｐの管軸方向へ走行させながら、旋回ユニット２４により筒体２８を、即ち案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）を枢軸２７周りに回転させる。これにより、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）、送りユニット５０、及び嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）は既設管Ｐ内を螺旋状に進行する。
【００５２】
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）には、ストリップ１及びジョイナ２の厚み方向及び幅方向に当接する複数のローラが設けられている。
案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、既設管Ｐ内で螺旋状に進行しながら、車体２０の前方から供給されるストリップ１及びジョイナ２を、案内ユニット４０ａ、案内ユニット４０ｂ、案内ユニット４０ｃの順に夫々の前記ローラ間を通して後方へと案内する。
【００５３】
送りユニット５０には、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ送るための複数のローラと、前記ローラを回転させる電動モータと伝達機構等が設けられている。
送りユニット５０は、既設管Ｐ内で螺旋状に進行しながら、案内ユニット４０ｃから案内されたストリップ１及びジョイナ２を前記ローラによって引っ張り、既設管Ｐの内面に沿うように所定の角度で送り出す。なお、送りユニット５０によるストリップ１及びジョイナ２の送り出し量は、車体２０の走行速度に応じて設定されており、ストリップ１は、隣接するストリップ１の側縁１ｂが所定の間隔をあけて、具体的にはジョイナ２の幅に対応する間隔をあけて、既設管Ｐ内で螺旋状に巻き立てられる。なお、ストリップ１及びジョイナ２は送りユニット５０によって後方へ送られる構成に限らず、送りユニット５０に加えて、または替えて、作業員によって人力で後方へ送られてもよい。
【００５４】
嵌合ユニット６０ａは、アーム３５の先端部に固定されている。
アーム３５には、シリンダ３５ａが内蔵されている。
シリンダ３５ａの圧力でアーム３５の先端部が伸長することにより、嵌合ユニット６０ａは既設管Ｐの内面へ付勢される。
嵌合ユニット６０ａには、既設管Ｐの内面に沿って回転するようなローラが設けられている。
【００５５】
嵌合ユニット６０ｂは、アーム３６の先端部に固定されている。
アーム３６には、シリンダ３６ａが内蔵されている。
シリンダ３６ｂの圧力でアーム３６の先端部が伸長することにより、嵌合ユニット６０ｂは既設管Ｐの内面へ付勢される。
嵌合ユニット６０ｂには、既設管Ｐの内面に沿って回転するようなローラが設けられている。
【００５６】
なお、アーム３５，３６は、筒体２８の軸心方向の同じ位置であって、車体２０の正面視で枢軸２７周りに１８０度の角度をもって配設されているが、アーム３５に配設された嵌合ユニット６０ａは、アーム３６に配設された嵌合ユニット６０ｂより、既設管Ｐの内面に螺旋状に巻き立てられたストリップ１の半巻き分に相当する距離だけ進行方向前方に配置されている。
【００５７】
嵌合ユニット６０ａは、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、案内ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）によって案内されるジョイナ２を引っ張りながら前記ローラによって既設管Ｐの内面方向へ押圧して、ジョイナ２の嵌合溝２ｃを、送りユニット５０によって既設管Ｐの内面に所定の間隔をあけて螺旋状に巻き立てられた隣接するストリップ１の側縁１ｂの嵌合溝１ｃに嵌合していく。
【００５８】
嵌合ユニット６０ｂは、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、嵌合ユニット６０ａによって押圧されてストリップ１に嵌合されたジョイナ２を再度押圧し、ジョイナ２は確実にストリップ１に嵌合される。
【００５９】
上記のように嵌合ユニット６０（６０ａ，６０ｂ）で、ストリップ１とジョイナ２とを嵌合することで、既設管Ｐ内にストリップ１とジョイナ２から成る管体３が形成される。
【００６０】
図１に示すように、さらに、製管機１０は、案内ユニット４０ａの前方に本発明に係る支持機構の第一の実施形態による支持機構７０を備えている。
【００６１】
図２及び図３に示すように、支持機構７０は、第一支持部７１と第二支持部７２とを有し、製管機１０の各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構の旋回によって枢軸２７及び筒体２８に作用する荷重を支持する。
【００６２】
第一支持部７１は、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に既設管Ｐの内面の一例としての底面Ｓを転動可能な車輪機構の一例としてのキャスタ７３が配設されている。
キャスタ７３は、車輪７３ａと、車輪７３ａを底面Ｓを転動可能に軸支する支持金具７３ｂとを備えている。
第一支持部７１の一端は、枢軸２７にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定される。支持金具７３ｂは、第一支持部７１の端部にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定されている。前記固定手段が調節機構を構成し、例えば支持金具７３ｂの第一支持部７１に対する固定角度を調節することで、車輪７３ａの転動する方向を任意に調節することができる。
【００６３】
本実施形態では、車輪７３ａは、車体２０の進行方向に沿って転動するように設定される。車輪７３ａは、車体２０の進行方向に沿って、底面Ｓを円滑に転動するので、車体２０を走行させながらであっても、第一支持部７１は、枢軸２７に作用する荷重を支持することができる。
【００６４】
第二支持部７２は、一端が筒体２８に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能な車輪機構の一例としてのキャスタ７４が配設されている。キャスタ７４は、車輪７４ａと、車輪７４ａを底面Ｓを転動可能に軸支する支持金具７４ｂとを備えている。
第二支持部７２の一端は、筒体２８にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定される。支持金具７４ｂは、第二支持部７２の端部にボルト締めや溶接等の固定手段によって固定されている。前記固定手段が調節機構を構成し、例えば支持金具７４ｂの第二支持部７２に対する固定角度を調節することで、車輪７４ａの転動する方向を任意に調節することができる。
【００６５】
本実施形態では、車輪７４ａは、筒体２８の回転方向と、車体２０の進行方向とを合成した方向に沿って転動するように設定される。車輪７４ａは、筒体２８の回転方向と、車体２０の進行方向とを合成した方向に沿って、底面Ｓを円滑に転動するので、車体２０を走行させながら、かつ、筒体２８を回転させながらであっても、第二支持部７２は、筒体２８に作用する荷重を支持することができる。
【００６６】
製管作業時には、各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構は、筒体２８とともに枢軸２７周りに大きく回転する。
しかし、各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構は、必ずしも筒体２８の軸心周りに均等なバランスで備えられていないこともあり、ストリップ１の巻き立て作業、及びストリップ１とジョイナ２の嵌合作業時に枢軸２７及び筒体２８にアンバランスな荷重が作用することがある。
このような場合であっても、支持姿勢となっている第一支持部７１または第二支持部７２によって前記荷重を支持することができる。これにより、製管作業時の製管機１０の姿勢を安定させることができる。
【００６７】
ところで、製管作業時には、ストリップ１及びジョイナ２が、車体２０の前方から螺旋状に案内ユニット４０ａへと供給されるが、第一支持部７１や第二支持部７２の他端が常に底面Ｓに当接していると、ストリップ１及びジョイナ２の後方への供給が前記他端によって阻害される。このような弊害を回避するために、支持機構７０は、第一支持部７１及び第二支持部７２の姿勢変更機構を備えている。
【００６８】
図２及び図３に示すように、第一支持部７１の一端が枢軸２７に固定され、第二支持部７２の一端が筒体２８に固定されていることと、第一支持部７１の長さと第二支持部７２の長さの差が、前記姿勢変更機構を構成する。
【００６９】
前記姿勢変更機構は、筒体２８の回転に応じて、第一支持部７１及び第二支持部７２の姿勢を個別に、それぞれのキャスタ７３，７４が底面Ｓに当接する支持姿勢、またはストリップ１の厚みより大きく離間する非支持姿勢に変更する。
【００７０】
図５から図７を参照しながら、前記姿勢変更機構による前記支持姿勢及び非支持姿勢の変更について詳述する。なお、第一支持部７１の枢軸２７の回転軸心から第一支持部７１の他端までの長さをＬ１、第二支持部７２が支持姿勢であるときの筒体２８の回転軸心から第二支持部７２の他端までの長さをＬ２、ストリップ１の幅をＤ１、ストリップ１の厚みをＴ１、ジョイナ２の幅をＤ２、ジョイナ２の厚みをＴ２とする。なお、長さＬ１及びＬ２の合計は、既設管Ｐの底面Ｓから天井までの高さより短くなるように設定されている。また、第二支持部７２の長さＬ２は、第一支持部７１の長さＬ１に、少なくともストリップ１の厚みＴ１とジョイナ２の厚みＴ２のうち厚みが大きいほうの厚み、即ち本実施形態ではストリップ１の厚みＴ１を加えた長さより幾らか長く設定されている。
【００７１】
図５（ａ）に示すように、第二支持部７２は、第一支持部７１より車体２０の進行方向後方に、少なくともストリップ１の幅Ｄ１とジョイナ２の幅Ｄ２のうち広いほうの幅、即ち本実施形態ではストリップ１の幅Ｄ１より大きい間隔Ｄ３をもって配設されている必要がある。なお、間隔Ｄ３は、ストリップ１及びジョイナ２が並んで通過できるように、ストリップ１の幅Ｄ１とジョイナ２の幅Ｄ２とを加えた距離より幾らか長く設定されることが好ましい。
【００７２】
枢軸２７を通る既設管Ｐの底面Ｓへの仮想垂線と第二支持部７２とが成す角度をθ（０≦θ≦π）とする。
図５（ｂ）に示すように、第二支持部７２が筒体２８の回転に伴って枢軸２７周りを回転するなかで、角度θがＬ２ｃｏｓθ＝Ｌ１を満たす角度θ１より小さいときは、第二支持部７２のキャスタ７４が底面Ｓに当接し筒体２８に作用する荷重を支持する。この間、第一支持部７１のキャスタ７３は底面Ｓから離間する。なお、この間は枢軸２７の軸心の高さＨは、Ｌ２ｃｏｓθ１＜Ｈ≦Ｌ２の範囲にある。
【００７３】
図６（ｂ）に示すように、特に、角度θがＬ２ｃｏｓθ−Ｌ１＝Ｔを満たす角度θ２以下であるときは、第一支持部７１は非支持姿勢となり、第二支持部７２は支持姿勢となるので、図６（ａ）に示すように、キャスタ７３と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。なお、この間は枢軸２７の軸心の高さＨは、Ｌ２ｃｏｓθ２＜Ｈ≦Ｌ２の範囲にある。
【００７４】
図７（ｂ）に示すように、角度θが角度θ１より大きいときは、第一支持部７１キャスタ７３が底面Ｓに当接し、枢軸２７に作用する荷重を支持する。この間、第二支持部７２の他端は底面Ｓから離間する。なお、この間は枢軸２７の軸心の高さはＨ＝Ｌ１となる。
特に、角度θがＬ１−Ｌ２ｃｏｓθ＝Ｔを満たす角度θ３以上であるときは、第一支持部７１が支持姿勢となり第二支持部７２は非支持姿勢となるので、図７（ａ）に示すように、キャスタ７４と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００７５】
以上のように、筒体２８の回転に応じて、第二支持部７２が支持姿勢であるときに第一支持部７１は非支持姿勢となり、第二支持部７２が非支持姿勢であるときに第一支持部７１は支持姿勢となる。
【００７６】
支持機構７０の第一支持部７１及び第二支持部７２のうち何れかの支持部を支持姿勢とすることで前記荷重を支持しながらも、その他の支持部を非支持姿勢とすることで、該非支持姿勢の支持部の他端と既設管Ｐの底面との間に形成された間隙を介してストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることが可能となる。第一支持部７１及び第二支持部７２のうち支持姿勢であるものと非支持姿勢であるものとを交互に変更することで、ストリップ１及びジョイナ２は車体２０の前方から案内ユニット４０ａへと、支持機構７０に阻害されることなく、円滑に供給される。
【００７７】
そして、第一支持部７１及び第二支持部７２を、支持姿勢とするか非支持姿勢の変更のタイミング、つまりストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させるタイミングを筒体２８の回転に同期させて自動化することで、製管作業が円滑なものとなる。
【００７８】
上述した実施形態では、第一支持部７１と第二支持部７２の支持姿勢と非支持姿勢との変更を、製管機１０の動力によって筒体２８の回転に同期して行う構成について説明したが、第一支持部７１と第二支持部７２の支持姿勢と非支持姿勢との変更は、作業員が手動により行う構成であってもよい。この場合、第二支持部７２の一端を、筒体２８とは別に枢軸２７に周設された筒体に固定することで実現できる。即ち、ストリップ１及びジョイナ２を第一支持部７１の下方を通過させたいときは第二支持部７２を角度θ２以下となるように回転させて第一支持部７１を非支持姿勢とし、第二支持部７２の下方を通過させたいときは第二支持部７２を角度θ３以上となるように回転させて第二支持部７２を非支持姿勢とする。
【００７９】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照しながら、本発明に係る支持機構の第二の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を簡略ないし省略する。
【００８０】
支持機構８０は、第一支持部８１と第二支持部８２とを有し、製管機１０の各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構の旋回によって枢軸２７に作用する荷重を支持する。第一支持部８１と第二支持部８２とは、車体の進行方向の前後方向に間隔Ｄ３をもって配設されている。
【００８１】
第一支持部８１は、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ８３が配設されている。第一支持部８１の各部の具体的な構成は、上述した実施形態の第一支持部７１と同様であるため説明を省略する。
【００８２】
第二支持部８２は、上述した実施形態の第二支持部７２と異なり、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ８４が配設されている。さらに、第二支持部８２には、シリンダ８２ａが内蔵されている。
【００８３】
シリンダ８２ａは、第二支持部８２の長さがＬ２、または、第一支持部８１の長さＬ１からストリップ１の厚みＴ１を減じた長さより短い長さＬ３となるように伸縮する。
つまり、シリンダ８２ａが、第一支持部８１及び第二支持部８２の姿勢変更機構を構成する。
【００８４】
図８（ａ）には、第一支持部８１が支持姿勢であり、第二支持部８２が非支持姿勢である状態が示されている。
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第一支持部８１へと近づいてきた所定のタイミングで、図８（ｂ）に示すように、シリンダ８２ａのアームが伸張し、第二支持部８２が第一支持部８１より長くなったときに、キャスタ８４が底面Ｓへ当接し、第一支持部８１のキャスタ８３が底面Ｓから離間する。第二支持部８２の長さがＬ２となったときは、第一支持部８１が非支持姿勢となり、第二支持部８２が支持姿勢となる。従って、第二支持部８２で枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、第一支持部８１のキャスタ８３と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００８５】
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第二支持部８２へと近づいてきた所定のタイミングで、図８（ｃ）に示すように、シリンダ８２ａのアームが引退し、第二支持部８２が第一支持部８１より短くなったときは、キャスタ８３が底面Ｓへ当接し、キャスタ８４が底面Ｓから離間する。第二支持部８２の長さがＬ３となったときは、第一支持部８１が支持姿勢となり、第二支持部８２が非支持姿勢となる。従って、第一支持部８１で枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、第一支持部８２のキャスタ８４と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００８６】
長さＬ１及びＬ２の合計が、既設管Ｐの底面Ｓから天井までの高さより長くなるような場合は、第一の実施形態による支持機構７０では第二支持部７２が既設管Ｐの天井に接触してしまうため、筒体２８の軸心周りに回転させることができない。このような場合に該第二の実施形態による支持機構８０が好ましく採用される。
【００８７】
なお、シリンダ８２ａは、空気圧、油圧等を用いたシリンダが好ましく例示できる。また、シリンダ８２ａの伸縮は、動力源２１の動力によって、筒体２８の回転に同期した所定のタイミング行われる構成であってもよいし、作業員が、操作ユニット２２に備えられている操作部を操作することにより行われる構成であってもよい。
また、第二支持部８２のシリンダ８２ａに替えて、第一支持部８１にシリンダが備えられる構成であってもよい。
【００８８】
さらに、支持機構８０は、第一支持部８１及び第二支持部８２に加えて、さらに別の支持部を備える構成であってもよい。この場合、何れか一つを除いた他の支持部の全てにシリンダを内蔵し、各シリンダの伸縮のタイミングに応じて各支持部を適宜支持姿勢または非支持姿勢と変更することで、支持姿勢の支持部で枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、非支持姿勢の支持部のキャスタと底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００８９】
さらに、シリンダ８２ａは、第二支持部８２のみに備えられる構成に限らない。
例えば、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、支持機構９０は、第一支持部９１と第二支持部９２とを有し、製管機１０の各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構の旋回によって枢軸２７に作用する荷重を支持する。第一支持部９１と第二支持部９２とは、車体の進行方向の前後方向に間隔Ｄ３をもって配設されている。
【００９０】
第一支持部９１は、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ９３が配設されている。さらに、第一支持部９１には、シリンダ９１ａが内蔵されている。
【００９１】
シリンダ９１ａは、第一支持部９１の長さがＬ１、または、キャスタ９３が底面Ｓからストリップ１の厚みＴ１を減じた長さより短い長さＬ３となるように伸縮する。つまり、シリンダ９１ａが、第一支持部９１の姿勢変更機構を構成する。
【００９２】
第二支持部９２は、一端が枢軸２７に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ９４が配設されている。さらに、第二支持部９２には、シリンダ９２ａが内蔵されている。
【００９３】
シリンダ９２ａは、第二支持部９２の長さがＬ２、または、キャスタ９４が底面Ｓからストリップ１の厚みＴ１を減じた長さより短い長さＬ３となるように伸縮する。つまり、シリンダ９２ａが、第二支持部９２の姿勢変更機構を構成する。
なお、本実施形態では、第一支持部９１の長さＬ１と第二支持部９２の長さＬ２は実質的に同じであり、枢軸２７の軸心の高さはＨ＝Ｌ１（またはＬ２）となる。
【００９４】
図９（ａ）には、第一支持部９１及び第二支持部９２が支持姿勢である状態が示されている。
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第一支持部９１へと近づいてきた所定のタイミングで、図９（ｂ）に示すように、シリンダ９１ａのアームが引退し、第一支持部９１のキャスタ９３が底面Ｓから離間する。第一支持部９１が非支持姿勢になったときには、第二支持部９２のみで枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、第一支持部９１のキャスタ９３と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００９５】
ストリップ１及びジョイナ２を第一支持部９１と第二支持部９２との間まで通過させたら、シリンダ９１ａが伸張し、キャスタ９３が底面Ｓに当接して、第一支持部９１は支持姿勢となる。
【００９６】
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第二支持部９２へと近づいてきた所定のタイミングで、図９（ｃ）に示すように、シリンダ９２ａのアームが引退し、第二支持部９２のキャスタ９４が底面Ｓから離間する。第二支持部９２が非支持姿勢になったときには、第一支持部９１のみで枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、第二支持部９２のキャスタ９４と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００９７】
この第三の実施形態による支持機構９０は、第一支持部９１及び第二支持部９２の何れが支持姿勢であるときも、枢軸２７の軸心の高さＨを一定に維持することができるので、製管作業時の製管機１０の姿勢をより安定させることができる点で好ましい。
【００９８】
さらに、支持機構９０は、第一支持部９１及び第二支持部９２に加えて、さらに別の支持部を備える構成であってもよい。各支持部に内蔵されたシリンダの伸縮のタイミングに応じて各支持部を適宜支持姿勢または非支持姿勢と変更することで、支持姿勢の支持部で枢軸２７に作用する荷重を支持しながら、非支持姿勢の支持部のキャスタと底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【００９９】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照しながら、本発明に係る支持機構の第四の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を簡略ないし省略する。
【０１００】
支持機構１００は、第一支持部１０１と第二支持部１０２とを有し、製管機１０の各アーム３１〜３６及びそれらに配設された案内ユニット４０等の機構の旋回によって枢軸２７に作用する荷重を支持する。第一支持部９１と第二支持部９２とは長さが実質的に同じであり、夫々車体２０の進行方向の前後方向に同じ位置であって、キャスタ１０３とキャスタ１０４とが左右方向に例えば少なくともストリップ１の幅より大きい間隔をもつように、枢軸２７周りに例えば９０度程度の角度をもって配設されている。
【０１０１】
第一支持部１０１は、一端が筒体２８とは別に枢軸２７に周設された筒体２９に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ１０３が配設されている。キャスタ１０３の車輪は、筒体２８の回転方向と、車体２０の進行方向とを合成した方向に沿って転動するように設定される。キャスタ１０３の車輪は、筒体２８の回転方向と、車体２０の進行方向とを合成した方向に沿って、底面Ｓを円滑に転動するので、車体２０を走行させながら、かつ、筒体２８を回転させながらであっても、第一支持部１０１は、筒体２８に作用する荷重を支持することができる。
【０１０２】
第二支持部１０２は、一端が筒体２９に固定された鋼管で構成され、その他端に底面Ｓを転動可能なキャスタ１０４が配設されている。第二支持部１０３の各部の具体的な構成は、上述した実施形態の第二支持部７２と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態では、筒体２９が枢軸２７周りに回転する構成が、第一支持部１０１及び第二支持部１０２の姿勢変更機構を構成する。
【０１０４】
図１０（ａ）には、第一支持部１０１及び第二支持部１０２が支持姿勢である状態が示されている。
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第一支持部１０１へと近づいてきた所定のタイミングで、作業員が支持機構１００を枢軸２７周りに正面視で時計方向に回転させることで、図１０（ｂ）に示すように、第一支持部１０１のキャスタ１０３が底面Ｓから離間する。第一支持部１０１が非支持姿勢になったときには、第二支持部１０２のみで筒体２９に作用する荷重を支持しながら、第一支持部１０１のキャスタ１０３と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。
【０１０５】
ストリップ１及びジョイナ２が、第一支持部１０１の後方位置であって、第二支持部１０２の前方位置まできたら、作業員が支持機構１００を枢軸２７周りに正面視で反時計方向に回転させることで、キャスタ１０３が底面Ｓに当接して、図１０（ａ）に示すように、第一支持部１０１は支持姿勢となる。
【０１０６】
製管機１０に供給するストリップ１及びジョイナ２が前方から第二支持部１０２へと近づいてきた所定のタイミングで、作業員が支持機構１００を枢軸２７周りに正面視で反時計方向に回転させることで、図１０（ｃ）に示すように、第二支持部１０２のキャスタ１０４が底面Ｓから離間する。第二支持部１０２が非支持姿勢になったときには、第一支持部１０１のみで筒体２９に作用する荷重を支持しながら、第二支持部１０２のキャスタ１０４と底面Ｓの間を通して、ストリップ１及びジョイナ２を後方へ通過させることができる。その後、作業員が支持機構１００を枢軸２７周りに正面視で時計方向に回転させることで、キャスタ１０４が底面Ｓに当接して、図１０（ａ）に示すように、第二支持部１０２は支持姿勢となる。
【０１０７】
この第四の実施形態による支持機構１００は、第一支持部９１及び第二支持部９２を、車体２０の進行方向の前後方向に同じ位置に配設することができるため、支持機構１００の前後方向の寸法を短くすることができ、支持機構の省スペース化が図れる点で好ましい。
【０１０８】
なお、支持機構１００は、作業員によって手動で操作される構成に限らず、製管機１０の動力に基づいて操作される構成であってもよい。この場合、筒体２８と支持機構１００の間に、筒体２８の回転方向を順方向のまま伝達するか、逆方向にして伝達するかを切替る伝達機構を配設することが好ましい。
【０１０９】
上述した実施形態では、ストリップ１及びジョイナ２を車体２０の前方から供給する構成について説明したが、ストリップ１のみを車体２０の前方から供給し、ジョイナ２は車体２０の後方から供給する構成であってもよい。この場合、車体２０の前方のマンホールの周辺の地上に設置された帯板状部材供給装置５にストリップ１を円状に巻いた状態で保管し、車体２０の後方のマンホールの周辺の地上に設置された嵌合部材供給装置６にジョイナ２を円状に巻いた状態で保管し、使用時に夫々端部から引き出して、夫々マンホールを介して製管機１０に供給する。
【０１１０】
上述の実施形態では、管体構成部材がストリップ１とジョイナ２で構成される場合について説明したが、管体構成部材はストリップ１のみで構成されていてもよい。この場合ストリップ１の一方の端縁のみに嵌合溝１ｃを備え、他方の端縁にはジョイナ２が備えるような嵌合溝２ｃを備え、嵌合溝１ｃと嵌合溝２ｃとが係合することで、隣接するストリップ１同士が嵌合される構成が好ましく採用される。
【０１１１】
上述の実施形態では、製管機１０が製管する既設管Ｐが矩形である場合を例に説明したが、既設管Ｐは矩形に限らず、非円形、例えば馬蹄形であってもよい。また、円形であってもよい。
【０１１２】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      ストリップ（帯板状部材）
２      ジョイナ（嵌合部材）
１０    製管機
２０    車体
２７    枢軸
２８    筒体
２９    筒体
３１    アーム
３２    アーム
３３    アーム
３４    アーム
３５    アーム
３６    アーム
４０ａ  案内ユニット
４０ｂ  案内ユニット
４０ｃ  案内ユニット
５０    送りユニット
６０ａ  嵌合ユニット
６０ｂ  嵌合ユニット
７０    支持機構
７１    第一支持部
７２    第二支持部
７３    キャスタ（車輪機構）
７４    キャスタ（車輪機構）
８０    支持機構
８１    第一支持部
８２    第二支持部
８３    キャスタ（車輪機構）
８４    キャスタ（車輪機構）
９０    支持機構
９１    第一支持部
９２    第二支持部
９３    キャスタ（車輪機構）
９４    キャスタ（車輪機構）
１００  支持機構
１０１  第一支持部
１０２  第二支持部
１０３  キャスタ（車輪機構）
１０４  キャスタ（車輪機構）
Ｐ      既設管
Ｌ１    長さ
Ｌ２    長さ
Ｌ３    長さ
Ｔ１    厚み
Ｔ２    厚み
Ｄ１    幅
Ｄ２    幅
Ｄ３    間隔
【図１】
2015182254.tif 000003
【図２】
2015182254.tif 000004
【図３】
2015182254.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015182254.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015182254.tif 000011
【図１０】
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