(57)【要約】【課題】電気掃除機の騒音源である吸込み音及び掃除機本体音を的確に低減することのできる電気掃除機の消音構造を提供する。【解決手段】一端が吸込みブラシ具３に接続された直線状のパイプ部４と、パイプ部４の他端と掃除機本体１とを接続する蛇腹状のホース部５と、から成るアタッチメント（管路）２を備えた電気掃除機の消音構造であって、吸込みブラシ具３とパイプ部４との接続部（第１接続部）、パイプ部４とホース部５との接続部（第２接続部）、及びホース部と掃除機本体１との接続部（第３接続部）のうちの何れか２箇所以上に、拡張室Ａ１０と拡張室Ｂ１２を備える。拡張室Ａ１０（拡張室Ｂ１２）は、複数の音波入路用開口３０を介してアタッチメント（管路）２と連通した拡張室空間２０に吸音材２２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が吸込口体に接続された直線状のパイプと、前記パイプの他端と掃除機本体とを接続する蛇腹状のホースと、から成る管路を備えた電気掃除機の消音構造であって、
前記管路の内部に伝播する進行波の定在波の音圧モードが腹となる位置であり、且つ、前記吸込口体と前記パイプとの接続部である第１接続部、前記パイプと前記ホースとの接続部である第２接続部、及び前記ホースと前記掃除機本体との接続部である第３接続部のうちの何れか２箇所以上に、複数の開口を介して前記管路と連通した内部空間に吸音材が設けられた拡張室を備えて成る電気掃除機の消音構造。
【請求項２】
前記拡張室は、前記第１接続部と前記第２接続部とに設けられて成る請求項１に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項３】
前記拡張室は、前記第２接続部と前記第３接続部とに設けられて成る請求項１に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項４】
前記拡張室は、前記第１接続部と前記第３接続部とに設けられて成る請求項１に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項５】
前記拡張室は、前記第１接続部と前記第２接続部と前記第３接続部とに設けられて成る請求項１に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項６】
前記拡張室は、
前記開口が形成された内周面と、
前記内周面の周囲に覆う外周面と、を有し、
前記外周面の内壁には、前記吸音材との間に空気室を形成するための空気室確保用リブが複数形成されて成る請求項１から５の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項７】
前記吸音材は、繊維長が１０ｍｍ以下及び繊維径が１ｍｍ以下に裁断処理されたパルプ繊維を主原料とし、無機性材料を混錬して成る請求項１から６の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項８】
前記吸音材は、防カビ剤、防腐剤または抗菌剤を混錬してなる請求項１から７の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項９】
前記吸音材は、パルプ系又は樹脂系材料による１００ミクロン以下の薄膜を表面に固着させて成る請求項１から８の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項１０】
前記拡張室は、
前記開口が形成された内周面と、
前記内周面の周囲に覆う外周面と、を有し、
前記開口はφ３以上の開口面積を有し、且つ複数個の開口径がランダムに配置され、各開口径断面はＲ５以上の面取り面が形成され、前記内周面に対する前記開口の開口率が５０％以上となるように構成されて成る請求項１から９の記載の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項１１】
前記拡張室は、
前記開口が形成された内周面と、
前記内周面の周囲に覆う外周面と、を有し、
前記外周面は、メッシュ状のフィルタを備えたφ３以上の開口径を有する開口面を複数個備えて成る請求項１から１０の記載の何れか１項に記載の電気掃除機の消音構造。
【請求項１２】
前記吸音材は、パルプ特有臭気の脱脂が行われていないパルプ繊維を主原料として成る請求項１１に記載の電気掃除機の消音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気掃除機の消音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気掃除機では、床面と接する吸い込みブラシから吸い込んだ流体が発する音を消音することを目的として、当該吸い込みブラシの近傍に消音装置を設置したものが提案されている。（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６３１１７号公報
【特許文献２】特許第４８７９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気掃除機は、吸い込みブラシから直線状のパイプ及び蛇腹状のホースを経由して電気掃除機本体に外気を吸い込み、この外気に含まれるゴミを収集する。上記従来の技術では、この吸い込み時に発生する流体成分の音を吸い込みブラシの近傍に設置した消音構造により消音していた。
【０００５】
しかしながら、電気掃除機で発生する騒音は、上記吸い込み時の音（音波）以外にも、例えば電気掃除機本体で発生して蛇腹状のホースと直線状のパイプを経由して吸い込みブラシから放射される本体音（音波）が存在する。この吸い込み具から放射される本体音は電気掃除機の騒音として問題になっており、吸い込みブラシ近傍に設けた消音構造だけでは本体音を含んだ電気掃除機騒音の低減を図ることができなかった。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、電気掃除機の騒音源である吸込み音及び掃除機本体音を的確に低減することのできる電気掃除機の消音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電気掃除機の消音構造は、一端が吸込口体に接続された直線状のパイプと、パイプの他端と掃除機本体とを接続する蛇腹状のホースと、から成る管路を備えた電気掃除機の消音構造であって、管路の内部に伝播する進行波の定在波の音圧モードが腹となる位置であり、且つ、吸込口体とパイプとの接続部である第１接続部、パイプとホースとの接続部である第２接続部、及びホースと掃除機本体との接続部である第３接続部のうちの何れか２箇所以上に、複数の開口を介して管路と連通した内部空間に吸音材が設けられた拡張室を備えて成るものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電気掃除機の騒音を簡単な構成で低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における電気掃除機の外観を示す側面図である。
【図２】図１に示す電気掃除機の状態におけるアタッチメント内部（管路）の音場特性の分析結果例を示す図である。
【図３】定在波（音圧）モード例を管路内条件別に示す図である。
【図４】公知な拡張室Ｇの基本的な説明図であり、拡張型消音構造を説明するための図である。
【図５】拡張室Ａの側断面を示す図である。
【図６】拡張室Ａの縦断面を示す図である。
【図７】音波入路用開口の開口面の状態例を示す図である。
【図８】吸音材の吸音特性を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の電気掃除機の消音構造による騒音低減効果を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における電気掃除機の外観を示す側面図である。
【図１１】図１０に示す電気掃除機においてパイプ部を外した場合の外観を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における電気掃除機の外観を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における電気掃除機の外観を示す側面図である。
【図１４】拡張室Ａの側断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。なお、各図中において、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における電気掃除機の外観を示す側面図である。
【００１２】
図１に示すように、電気掃除機本体１にはアタッチメント２が接続されている。アタッチメント２は、吸込口体としての吸込みブラシ具３、断面が円形又は楕円形状に成形された円筒状のパイプ部４、および蛇腹状態に成形されたホース部５により構成されており、この構成がアタッチメント２の基本形となっている。
【００１３】
パイプ部４又はホース部５の端部には、利用者が掃除を行う際に電気掃除機の稼動操作やアタッチメント２自身の操作を行うための取っ手部６が成形されている。なお、図１に示す電気掃除機では、取っ手部６がパイプ部４又はホース部５を構成する筒部から張り出した取っ手として構成されているが、機種によってはパイプ部４又はホース部５の端部の一部に電気掃除機の稼動用の操作用スイッチ類が埋め込まれ、当該部分が取っ手としての役割を兼ねている場合もある。何れの場合であっても、パイプ部４とホース部５との接続部の近傍が取っ手として作用しており、電気掃除機の利用者の大多数は、この取っ手部と成り得る部分を掴んで掃除を行う。さらに、本実施の形態の電気掃除機は、管路を構成するアタッチメント２の途中に拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２が配置されている。拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２の配置および構成については、その説明を後述する。
【００１４】
なお、電気掃除機の利用者が実際に電気掃除機を使用するときは、図１に示すように、取っ手部６を境にしてアタッチメント２を構成する各部品の位置関係が逆Ｖ字状態になることが一般的である。このことから、アタッチメント２は、実際の電気掃除機利用時間の大部分において逆Ｖ字状態になっていると想定される。
【００１５】
図２は、図１に示す電気掃除機の状態におけるアタッチメント内部（管路）の音場特性の分析結果例を示す図である。なお、図２中の実線は管路の端部における定在波特性であり、具体的にはホース部５と電気掃除機本体１との接続部分（以下、この部分を「第３接続部」と称する）の音場における周波数特性である。また、図２中の一点長破線は、管路におけるホース部５とパイプ部４との接続部分（以下、この部分を「第２接続部」と称する）における定在波特性であり、取っ手部６の近傍における音場の周波数特性である。さらに、図２中の一点短破線は、パイプ部４と吸込みブラシ具３との接続部分（以下、この部分を「第１接続部」と称する）における音場の周波数特性である。なお、実際の電気掃除機の利用時は、吸込みブラシ具３が床面に接した状態であり、図２の測定時においても、吸込みブラシ具３側の状態は、床面に接触している状態としている。
【００１６】
ここで、図２の測定結果では、図中の実線、一点長破線及び一点短破線のピーク周波数のレスポンス（音圧レベルに相当する）が一致する周波数が存在する。例えば、１００Ｈｚ付近のピーク周波数成分は、実線と一点短破線のレスポンスが一致する特性傾向を示している。このことは、ホース部５の端部（第３接続部）で発生した「音響エネルギ」が，アタッチメント２の管路内を空気伝播して、吸込みブラシ具３が接続されているパイプ部４の端部（第１接続部）でも同レスポンスとして音放射していることを示している。換言すると、電気掃除機本体１で発生した音響エネルギは、管路内を伝播する途中でエネルギ減衰することなく吸込みブラシ具３まで空気伝播していることを示している。
【００１７】
図２は、５００Ｈｚ付近でも最大音圧レベルとして音放射していることを示している５００Ｈｚ付近のピーク周波数の一致は、実線と各一点破線との間で生じている。つまり、電気掃除機本体１で発生した音響エネルギの５００Ｈｚ近傍の周波数成分は、ホース部５とパイプ部４との接続部分（第２接続部）でレスポンスが最大音圧レベルとなる。この現象は、吸込みブラシ具３を接合しているパイプ部４の端部（第１接続部）まで伝播して音放射することを示している。
【００１８】
つまり、電気掃除機本体１で発生した騒音は、アタッチメント２の内部を空気伝播する。この際、アタッチメント２の管路内での音響特性である定在波が影響して、アタッチメント２内を進行波として音響エネルギが進行し、特段の音響エネルギの減衰を起こすことなくアタッチメント２の最終出口である吸込みブラシ具３から電気掃除機本体１の「音」が放射される。なお、このホース部５とパイプ部４との接合部分（第２接続部）は、取っ手部６の近傍（すなわち逆Ｖ字の頂点部分）と一致している。
【００１９】
図３は、定在波（音圧）モード例を管路内条件別に示す図である。この図に示すように、管路内を伝播する音圧モードの状態は、管路の端部条件別に異なる。図２の定在波の周波数特性及び電気掃除機の実使用状態を考慮すると、電気掃除機のアタッチメント２内の音圧モードは、「両端閉管」となっていると想定できる。つまり、アタッチメント２による管路の電気掃除機本体１側は「本体」による閉路であり、床面に接触している吸込みブラシ具３側は「閉路」になっていると想定できる。また、この管路の閉路現象は、実使用状態における取っ手部６の部分でも発生していることになる。つまり、取っ手部６の部分（逆Ｖ字の頂点部）の状態は管路の「閉路」現象を形成することになり、その結果、２つの音圧レベルのレスポンスが最大値として一致する結果を生み出すこととなる。
【００２０】
このことから、電気掃除機本体１で発生した音響エネルギは、アタッチメント２内の管路内部を伝播して、且つ実使用状態による取っ手部６の部分での閉路現象も加味されて、吸込みブラシ具３が接続されているパイプ部４の端部まで空気伝播していくことが確認できる。
【００２１】
本実施の形態の電気掃除機は、上述した管路内での音響現象に対応する手段として、拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２を備えることとしている。以下、本発明の要部である拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２の配置及び構成について詳細に説明する。パイプ部４の端部のひとつである吸込みブラシ具３の近傍側（第１接続部）には、拡張室Ａ１０が構成されている。更に、パイプ部４とホース部５との接続部近傍（第２接続部）には、拡張室Ｂ１２が構成されている。各々の拡張室Ａ，Ｂは任意径と任意の長手寸法とを有している。本実施の形態の電気掃除機では、この拡張室Ａ１０と拡張室Ｂ１２との２個で一組の音響管路Ａとして、消音装置を構成するものである。
【００２２】
拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２は、図４、図５及び図６で示す断面図の内部構造を成している。図４は公知な拡張室Ｇの基本的な説明図であり、拡張型消音構造を説明するための図である。図４において、Ｓｏは拡張室Ｇ１３の入路管及び出路管の断面積を、Ｓｉは拡張室Ｇ１３の断面積を、Ｌは拡張室Ｇ１３の長手方向の寸法を示している。
【００２３】
消音量の効果は、断面積Ｓｏ及びＳｉを用いて計算することができる。拡張室Ｇ１３の寸法Ｌは、消音対象の周波数の波長λの少なくとも１／４（つまりλ／４）が入射することで消音効果を発揮できるとしている。なお、図３で示したように、管路内の音圧モードは管路端部の状態によって疎密波状態が異なっている。よって、端部状態によっては、管路内に音波の進行波と反射波とが存在するが、特に電気掃除機の実使用状態においては、進行波の行き着くところの面状態が剛壁の場合は、進行波は剛壁で反射することが想定される。
【００２４】
図２の周波数特性を参照すると、周波数のピーク・ディップがずれているところが反射による影響となるが、剛壁での衝突による音響エネルギの消耗現象が発生するために、反射波の考慮は少なくてよい。しかし、進行波による定在波は、一定の次数で周波数のピーク・ディップが発生するが音圧レベルの減衰を伴わない周波数帯域が存在する。これが電気掃除機の実使用状態に由来するアタッチメント状態（逆Ｖ字状態）であり、パイプ部４とホース部５との接合部分（第２接続部）は必然的に常に屈曲した状態となっている。このため、管路内を進行する音波は、逆Ｖ字部分で反射して結果的に複数の音響管路が存在（つまり両端閉路が複数存在）することになる。そのために、各々の音響管路部分で確実な周波数−音圧レベル低減のための対策が必要になる。図１に示す本実施の形態の電気掃除機では、一つの管路（音響管路Ａ）の両端部に拡張室を２個一組として備えることで、管路内で発生する音響エネルギの対策が行えることとなる。
【００２５】
なお、本実施の形態の拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２は、図４に示す拡張室Ｇ１３の基本的な構造を流用することになるが、実際の電気掃除機の使用状態を考慮すると、理想的な構造寸法を有する拡張室を構成することは、アタッチメントの大型化や重量増に伴う電気掃除機操作への不快感が生じるため困難である。
【００２６】
図５は、拡張室Ａ１０の側断面を、図６は拡張室Ａ１０の縦断面を、それぞれ示す図である。なお、拡張室Ｂ１２は拡張室Ａ１０とその内部構成が同一であるため、以下の説明では拡張室Ａ１０を例にその内部構成について説明する。拡張室Ａ１０は、複数の音波入路用開口３０が形成されたパイプ内壁２６と、パイプ内壁２６の音波入路用開口３０の外周を覆う円筒状の最外周面１９と、最外周面１９の端面とパイプ内壁２６との隙間を塞ぐ空間壁１８とによりその外郭が構成されている。ここでは、最外周面１９の軸方向の長さ（拡張室長）をＬとし、最外周面１９からパイプ内壁２６までの高さをＨとする。拡張室Ａの内部には、パイプ内壁２６と最外周面１９との間に拡張室空間２０が形成されている。拡張室空間２０には吸音材２２が配置されている。最外周面１９の内壁面には、約５ｍｍ程度の空気室確保用リブ２１が複数設けられており、空気室確保用リブ２１の先端は吸音材２２に接触している。これにより、吸音材２２と最外周面１９の内壁都の間には、少なくとも高さ５ｍｍ程度の空間である空気室２５が形成される。なお、パイプ内壁２６は、当該拡張室が配置されるアタッチメント２の管路の一部として構成されていてもよい。
【００２７】
音波入路用開口３０は、一つの開口径がφ３以上あり、複数個の開口径がランダムに配置されている。また、各開口のエッジは角ＲまたはＣ面により削除処理されており、切り立った面は存在しない。なお、音波入路用開口３０は、その開口率が５０％以上となるように設けられている。開口率が５０％以下になると、音の入射を妨げるフィルタ的な効果が発現し、公知のヘルムホルツの動作を起こすことで、ある周波数帯域を急峻に音圧レベル減衰させる音響現象を発揮する。つまり、パイプ部４内を空間伝播してくる音波を確実に拡張室Ａ１０に進入させることができる。
【００２８】
図７は、音波入路用開口３０の開口面の状態例を示す図である。この図において、（Ａ）は前記開口径φ３（φＡで記載）を一定間隔で複数個成形した場合を、（Ｂ）は前記開口径φ３を千鳥配置で成形した場合を、（Ｃ）は前記開口径φ３よりも大きな開口（例えばφ５（φＢで記載））も含めた千鳥配置で成形した場合を、（Ｄ）は開口形状を円形以外の形状（四角形状）とした場合を、そして（Ｅ）は開口形状をハニカム形状にした場合を、それぞれ示している。何れの形状についても、各開口はＲ５以上の径で端部のエッジが除去されている。これは、開口面（パイプ内壁２６）がアタッチメント２の内部に露出しているために，アタッチメント２内の流速が要因になって発生するエッジ乱流音等を発生させないためである。
【００２９】
なお，拡張室長Ｌの寸法は、図２の定在波の測定結果で得られている１００Ｈｚの周波数を低減するための寸法とすることができる。この場合、拡張室Ａ１０は、図４において説明した拡張室Ｇ１６の基本構成と同様に、１００Ｈｚのλ／４が入射できるような寸法Ｌに構成する必要があり、その際の寸法Ｌは約４３ｃｍ（音速３５０ｍ／Ｓ：管路内温度３０℃の場合）となる。しかしながら、このような理想的な拡張室長Ｌの寸法（４３ｃｍ）の拡張室をアタッチメントに設けることは、電気掃除機の実使用状態において困難な条件が発生することもある。そこで、このような場合にはできる限りの拡張室空間２０を形成して吸音材２２の吸音性能による音響エネルギ減衰に適用する。なお、本実施の形態では、拡張室空間２０における吸音材２２の周囲には、空気層である空気室２５が形成されているため、吸音材としての吸音率を更に増強することができる。
【００３０】
また、本実施の形態の吸音材２２は、繊維長が１０ｍｍ以下且つ繊維径が１ｍｍ以下に裁断処理されたパルプ繊維が主原料として用いられている。そして、この主原料のパルプ繊維にカーボン又はケイ素などの無機性材料を任意量混錬することにより、ＵＬ規格に相当する難燃及び不燃特性を持たせている。なお、家電製品は製品の大きさ或いは重量が製品使用者の購入条件と密接に関係しているため、吸音材２２も十分に軽薄を実現する必要があり、且つ軽薄でも十分な吸音特性を有する必要がある。そこで、本実施の形態の吸音材２２の厚みは１０ｍｍ前後を基準とし、目付け量は５００ｇ／ｍ２以上としている。
【００３１】
また、本実施の形態の吸音材２２には、防カビ剤、防腐剤、または抗菌剤などを組合せ又は単独で混錬している。すなわち、電気掃除機の実使用時においては、乾いたゴミだけでなく湿ったゴミ（食品などを含む）又は床面にこぼれている水滴なども吸込む場合が想定される。この際、拡張室空間２０に設置された吸音材２２に水分が付着すると、「カビ」等の発生が懸念される。この点、本実施の形態の吸音材２２には上述した坊カビ剤等が混錬されているので、誤って吸込口から水分等を含むゴミや水滴などを吸込む事態が生じたとしてもカビの発生および劣化による腐れなどが有効に抑制される。
【００３２】
吸音材２２の表面には、パルプ系や樹脂系材料による１００ミクロン以下の薄膜を固着させることとしてもよい。これは、表面に固着した膜材料の固有振動を利用した音響振動エネルギ変換を利用するためのものであり、特定の周波数帯域に対して大きな音圧レベルの減衰効果を発揮することができる。なお、吸音材２２の構成は上記構成に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲で適した材料等を選択することができる。
【００３３】
図８は、吸音材の吸音特性を示す図である。なお、図８中の一点長破線は一般的な従来の吸音材として、ＰＰ又はＰＥＴなどの樹脂繊維、木綿などの一般的な繊維による不織布、又はウレタンなどの発泡樹脂材料を適用した場合の吸音特性を示している。既製の電気掃除機などには、これらの材料による吸音材が一般的に設置されている。また、図８中の実線は、本発明の実施の形態に搭載されている吸音材２２の吸音特性であり、パルプ繊維を主原料とした不織布系の吸音材料を用いた場合の吸音特性を示している。さらに、図８中の一点短破線は、実線で示した本実施の形態の吸音材２２の材料に１００ミクロン以下の薄膜を固着させた複合吸音材による吸音特性を示したものである。吸音材の厚みは、従来の吸音材は１５ｍｍとし、他は１０ｍｍとしている。この図に示すように、本発明の実施の形態に搭載された吸音材２２は、従来材料を用いたものよりも高い吸音特性を有していることが分かる。このため、理想的な拡張室空間を構成しにくい拡張室であっても、理想的な寸法による拡張室を搭載したときと同等の音響レベルの減衰効果を発揮することができる。
【００３４】
図９は、本発明の実施の形態の電気掃除機の消音構造による騒音低減効果を示す図である。なお、この図は吸込みブラシ具３の近傍での測定における分析結果例であり、図中の一点長破線は、拡張室を搭載していない対策前の電気掃除機の騒音の周波数特性を示している。また、図中の実線は、アタッチメント２に２個一対の拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２を搭載した場合の騒音低減効果を示す周波数特性である。
【００３５】
図９の周波数特性の傾向をみると、吸音材２２を搭載した拡張室Ａ及びＢをアタッチメント２に２個一組搭載することで２００Ｈｚ近傍から８０００Ｈｚ近傍までの広い帯域において最大２０ｄＢ以上の騒音低減効果を得られたことが分かる。この結果から、図２に示す定在波測定において問題となった１００Ｈｚ近傍から吸音材効果による高い周波数帯域までの騒音を確実に低減できていることが分かる。
【００３６】
なお、図９中の一点短破線は、アタッチメント２に搭載する拡張室が一つだけの場合の周波数特性を示している。図３で示した「両端閉管」の場合は、両端部に音の「腹＝密」部分が発生している。前述の通り、電気掃除機の実使用状態は「両端閉管」と想定したが、端部の片端だけに本発明の拡張室を搭載した場合には、両端部に搭載した場合よりも音圧レベルの減衰効果は半分以下になっていることが分かる。このことは、単一の拡張室を搭載した場合には、アタッチメント２内を伝播する音波の音圧モードに対して、片端の「腹＝密」部分しか音圧レベルの減衰効果を得られないことを示している。
【００３７】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２における電気掃除機の外観を示す側面図である。この図に示す実施例では、ホース部５の両端、すなわち第２接続部及び第３接続部に拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２を搭載している。これは、ホース部５側での定在波の影響が大きい場合や、特にパイプ部４を外して電気掃除機を使用する場合に対応するものである。図１１は、図１０に示す電気掃除機においてパイプ部を外した場合の外観を示す側面図である。この図に示す実施例では、ホース部５からパイプ部４を外して先細の吸込み具４０を接続している。この図に示すような電気掃除機の使用状況としては、例えばパイプ部４を用いずに簡単な掃除を行う場合や、サッシ等のゴミを吸込む場合を想定している。このようなパイプ部４がない使用状況下においては、ホース部５は略直線状態に近似されるため、ホース部５内の定在波が騒音に影響を与えることになる。従って、本実施の形態２の電気掃除機の消音構造によれば、ホース部５内の定在波による騒音を対象にした騒音低減を図ることができる。
【００３８】
実施の形態３.
図１２は、この発明の実施の形態３における電気掃除機の外観を示す側面図である。この図に示す実施例では、アタッチメント２の両端、すなわち第１接続部及び第３接続部にＡ１０及び拡張室Ｂ１２を搭載している。このような構成によれば、電気掃除機本体１のブロアモータ（図示せず）で発生する電源周波数成分（５０Ｈｚ，６０Ｈｚ）の低い周波数成分の次数周波数の騒音に対応するためにアタッチメント２全体で騒音対策を行う場合に有効である。
【００３９】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４における電気掃除機の外観を示す側面図である。この図に示す実施例は、上述した実施の形態１と実施の形態２とを併せた実施手段であり、第１接続部、第２接続部及び第３接続部に拡張室Ａ１０、拡張室Ｂ１２及び拡張室Ｃ５０を搭載している。このような構成によれば、音響的な管路構成は、（１）パイプ部４の両端部での音響管路Ａ、（２）ホース部５の両端部の音響管路Ｂとなり、各管路内を伝播する音波の対策を図ることができる。これにより、アタッチメント２内全体での音響減衰効果を得ることができる。
【００４０】
実施の形態５．
自然素材であるパルプ系吸音材はパルプそのものの「匂い」を含んでおり、木の香りを自然発散する。そこで、本実施の形態５における電気掃除機の消音構造では、パルプ特有臭気の脱脂が行われていないパルプ繊維を主原料とした吸音材２２を用いて、拡張室Ａ１０から外部空間へパルプの香りを発散させるものとしている。図１４は、拡張室Ａ１０の側断面を示す図である。この図に示す拡張室Ａ１０では、最外周面１９の任意位置にメッシュ状のフィルタ５５を備えたφ３以上の開口径を有する複数個の開口６０が設けられている。このような構成によれば、開口６０からパルプの匂いが発散するので、空間の快適性向上にも貢献する。また、ベルヌーイ定理に基づいて、開口６０から外気環境に漂っている浮遊ゴミも吸込む効果も期待できる。また、上述した拡張室Ａ１０の構成は、拡張室Ｂ１２に適用することも当然に可能である。
【００４１】
以上で説明した実施の形態によれば、アタッチメント２内に伝播する進行波の定在波の音圧モードの「腹＝密」位置に、アタッチメント２内を伝播する音響エネルギを侵入させる拡張室空間２０と、拡張室空間２０に設置した吸音材２２との組合せによる拡張室を２個一組としてアタッチメント２の各構成部材の両端部に設置することで、アタッチメント２内を伝播して吸込みブラシ具３から放射する電気掃除機本体１の騒音を的確に減衰することができる。
【００４２】
また、本実施の形態においては、騒音の音響特性に伴う音圧モードの腹（＝密）位置にパッシブ対策手段が用いられる。このため、騒音低減を行う装置の軽量化、低コスト化、制御の安定化が実現されるために長い期間の騒音低減に対する信頼性が維持される。
【００４３】
［その他］
本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、以下のような変形例を採用してもよい。
【００４４】
拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２は、これら２個を一組として使用すれば、既に販売済みである電気掃除機に装着して本発明と同等の騒音の周波数特性の低減効果を得ることができる。従って、これら拡張室Ａ１０及び拡張室Ｂ１２は、オプション的な製品供給を行うこともできる。
【００４５】
また、上述の実施の形態では、拡張室Ａ１０（拡張室Ｂ１２）の縦断面形状は略円筒状としているが、音波入路用開口３０の開口率を５０％以上確保することが可能であれば、円筒以外の外観でも同等の効果を発揮することができる。
【００４６】
また、上述の実施の形態では、電気掃除機のアタッチメントへの拡張室Ａ１０（拡張室Ｂ１２）の搭載例を示したが、ダクトを備えた空調機などに取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  電気掃除機本体、２  アタッチメント（管路）、３  吸込みブラシ具（吸込口体）、  ４  パイプ部、  ５  ホース部、  ６  取っ手部、  １０  拡張室Ａ、  １２  拡張室Ｂ、  １３  拡張室Ｇ、  １８  空間壁、  １９  最外周面（外周面）、  ２０  拡張室空間、  ２１  空気室確保用リブ、  ２２  吸音材、  ２５  空間（空気室）、  ２６  パイプ内壁（内周面）、  ３０  音波入路用開口、  ４０  吸込み具、  ５０  拡張室Ｃ、  ５５  フィルタ、  ６０  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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