(57)【要約】【課題】端末装置が自律的に主局装置と従局装置のいずれとして用いられているか識別可能な放送伝送システムを提供する。【解決手段】放送伝送システム１０は、伝送路を介して接続された第１端末装置１１ａおよび第２端末装置１１ｂを備える。第１端末装置１１ａおよび第２端末装置１１ｂはそれぞれ、伝送路を介して放送データを送受信する現用系送受信部１４ａおよび１４ｂと、放送装置１２から放送された放送信号を受信する放送受信部１８ａおよび１８ｂと、自装置を通過する放送データに対する放送受信部１８ａおよび１８ｂで受信した放送信号の遅延量を測定する遅延量測定部１７ａおよび１７ｂと、自装置で測定された遅延量と、他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する監視制御部２３ａおよび２３ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して接続された第１端末装置および第２端末装置を備え、前記第１端末装置と前記第２端末装置のいずれか一方が主として放送データを前記伝送路に送信する主局装置とされ、他方が主として前記伝送路から放送データを受信して放送装置に出力する従局装置とされる放送システムであって、
前記第１端末装置および前記第２端末装置はそれぞれ、
前記伝送路を介して放送データを送受信する送受信部と、
前記放送装置から放送された放送信号を受信する放送受信部と、
自装置を通過する放送データに対する前記放送受信部で受信した放送信号の遅延量を測定する遅延量測定部と、
自装置で測定された遅延量と、他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する監視制御部と、
を備えることを特徴とする放送伝送システム。
【請求項２】
前記監視制御部は、自装置で測定された遅延量が他装置で測定された遅延量よりも大きい場合、自装置が主局装置であると識別し、一方自装置で測定された遅延量が他装置で測定された遅延量よりも小さい場合、自装置が従局装置であると識別することを特徴とする請求項１に記載の放送伝送システム。
【請求項３】
前記送受信部は、現用系送受信部と予備系送受信部とにより冗長構成されており、
前記第１端末装置および前記第２端末装置はそれぞれ、前記現用系送受信部と前記予備系送受信部との間で伝送経路を切替可能なスイッチ部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の放送伝送システム。
【請求項４】
前記監視制御部は、主局装置から従局装置に向かう下り経路と、従局装置から主局装置に向かう上り経路とを監視しており、
前記監視制御部は、通常運用時は前記現用系送受信部が伝送経路となるよう前記スイッチ部を制御しており、
前記監視制御部は、前記下り経路に関する箇所に異常が発生したか否かに応じて、前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替タイミングを異ならせることを特徴とする請求項３に記載の放送伝送システム。
【請求項５】
前記監視制御部は、前記下り経路に関係する箇所に異常が生じた場合には即座に前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替を行い、一方、前記下り経路に関係する箇所以外の箇所に異常が生じた場合には前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替を抑制することを特徴とする請求項４に記載の放送伝送システム。
【請求項６】
伝送路を介して放送データを伝送する放送伝送システムに用いられる端末装置であって、
前記伝送路を介して放送データを送受信する送受信部と、
放送装置から放送された放送信号を受信する放送受信部と、
自装置を通過する放送データに対する前記放送受信部で受信した放送信号の遅延量を測定する遅延量測定部と、
自装置で測定された遅延量と、自装置と前記伝送路を介して接続される他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する監視制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記監視制御部は、自装置で測定された遅延量が他装置で測定された遅延量よりも大きい場合、自装置が主局装置であると識別し、一方自装置で測定された遅延量が他装置で測定された遅延量よりも小さい場合、自装置が従局装置であると識別することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記送受信部は、現用系送受信部と予備系送受信部とにより冗長構成されており、
前記現用系送受信部と前記予備系送受信部との間で伝送経路を切替可能なスイッチ部をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記監視制御部は、主局装置から従局装置に向かう下り経路と、従局装置から主局装置に向かう上り経路とを監視しており、
前記監視制御部は、通常運用時は前記現用系送受信部が伝送経路となるよう前記スイッチ部を制御しており、
前記監視制御部は、前記下り経路に関する箇所に異常が発生したか否かに応じて、前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替タイミングを異ならせることを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記監視制御部は、前記下り経路に関係する箇所に異常が生じた場合には即座に前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替を行い、一方、前記下り経路に関係する箇所以外の箇所に異常が生じた場合には前記現用系送受信部から前記予備系送受信部への伝送経路の切替を抑制することを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送データを伝送する放送伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、主局装置に設けられた端末装置から従局装置に設けられた端末装置にテレビ放送等の放送データを伝送する放送伝送システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの同一の端末装置を対向して放送伝送システムを構成した場合、一方の端末が放送データを送信する主局装置となり、他方の端末が該放送データを受信する従局装置となる。主局装置と従局装置ではその役割が異なるため、端末装置が主局装置と従局装置のどちらとして用いられているか認識しておくことはシステムの監視制御の観点から有効である。しかしながら、従来の放送伝送システムでは、端末装置が自律的に主局装置と従局装置のいずれとして用いられているか識別する手法は提案されていない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置が自律的に主局装置と従局装置のいずれとして用いられているか識別可能な放送伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の放送伝送システムは、伝送路を介して接続された第１端末装置および第２端末装置を備え、第１端末装置と第２端末装置のいずれか一方が主として放送データを伝送路に送信する主局装置とされ、他方が主として伝送路から放送データを受信して放送装置に出力する従局装置とされる放送システムである。第１端末装置および第２端末装置はそれぞれ、伝送路を介して放送データを送受信する送受信部と、放送装置から放送された放送信号を受信する放送受信部と、自装置を通過する放送データに対する放送受信部で受信した放送信号の遅延量を測定する遅延量測定部と、自装置で測定された遅延量と、他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する監視制御部とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、端末装置である。この装置は、伝送路を介して放送データを伝送する放送伝送システムに用いられる端末装置であって、伝送路を介して放送データを送受信する送受信部と、放送装置から放送された放送信号を受信する放送受信部と、自装置を通過する放送データに対する放送受信部で受信した放送信号の遅延量を測定する遅延量測定部と、自装置で測定された遅延量と、自装置と伝送路を介して接続される他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する監視制御部とを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置が自律的に主局装置と従局装置のいずれとして用いられているか識別可能な放送伝送システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る放送伝送システムを説明するための図である。
【図２】遅延量測定部の構成を説明するための図である。
【図３】比較部の動作を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る放送伝送システム１０を説明するための図である。図１に示すように、放送伝送システム１０は、第１端末装置１１ａと、第１端末装置１１ａと対向して配置された第２端末装置１１ｂと、第１端末装置１１ａと第２端末装置１１ｂを接続する伝送路としての第１光ファイバ３０ａおよび第２光ファイバ３０ｂと、放送波を出力する放送装置１２とを備える。本実施形態に係る放送伝送システム１０は、例えばテレビ放送やラジオ放送に利用される。
【００１３】
放送伝送システム１０においては、第１端末装置１１ａと第２端末装置１１ｂのいずれか一方が主として放送データを送信する主局装置とされ、他方が主として放送データを受信する従局装置とされる。図１に示す実施形態では、第１端末装置１１ａが主局装置とされており、第２端末装置１１ｂが従局装置とされている。通常、第１端末装置１１ａはセンター局に配置され、第２端末装置１１ｂはローカル局に配置される。主局装置である第１端末装置１１ａから従局装置である第２端末装置１１ｂに向かう伝送経路は「下り経路」と呼ばれる。一方、従局装置である第２端末装置１１ｂから主局装置へ向かう伝送経路は「上り経路」と呼ばれる。
【００１４】
本実施形態において、第１端末装置１１ａおよび第２端末装置１１ｂは、基本的に同一の構成を有する。
【００１５】
第１端末装置１１ａは、光モジュール１３ａと、現用系送受信部１４ａと、予備系送受信部１５ａと、スイッチ部１６ａと、遅延量測定部１７ａと、放送受信部１８ａと、監視制御部２３ａとを備える。現用系送受信部１４ａは、Ａ／Ｄ変換部１９ａと、Ｄ／Ａ変換部２０ａとを備える。予備系送受信部１５ａは、Ａ／Ｄ変換部２１ａと、Ｄ／Ａ変換部２２ａとを備える。図１に示すように、第１端末装置１１ａは、光モジュール１３ａとスイッチ部１６ａの間に現用系送受信部１４ａと予備系送受信部１５ａを並列に配置した冗長構成を有する。
【００１６】
第２端末装置１１ｂは、光モジュール１３ｂと、現用系送受信部１４ｂと、予備系送受信部１５ｂと、スイッチ部１６ｂと、遅延量測定部１７ｂと、放送受信部１８ｂと、監視制御部２３ｂとを備える。現用系送受信部１４ｂは、Ａ／Ｄ変換部１９ｂと、Ｄ／Ａ変換部２０ｂとを備える。予備系送受信部１５ｂは、Ａ／Ｄ変換部２１ｂと、Ｄ／Ａ変換部２２ｂとを備える。図１に示すように、第２端末装置１１ｂは、光モジュール１３ｂとスイッチ部１６ｂの間に現用系送受信部１４ｂと予備系送受信部１５ｂを並列に配置した冗長構成を有する。
【００１７】
まず、主局装置である第１端末装置１１ａから従局装置である第２端末装置１１ｂに向かう下り経路について説明する。外部から第１端末装置１１ａに入力された下り放送データは、遅延量測定部１７ａに入力される。遅延量測定部１７ａの構成については後述する。
【００１８】
遅延量測定部１７ａから出力された下り放送データは、スイッチ部１６ａに入力される。スイッチ部１６ａは、現用系送受信部１４ａと予備系送受信部１５ａとの間で伝送経路を切替可能に構成されている。通常状態では、スイッチ部１６ａは、現用系送受信部１４ａと遅延量測定部１７ａとが接続されるよう伝送経路を選択している。スイッチ部１６ａは、監視制御部２３ａからの指示により予備系送受信部１５ａと遅延量測定部１７ａが接続されるよう伝送経路を切り替える。
【００１９】
スイッチ部１６ａにより現用系送受信部１４ａが選択されている場合、下り放送データは現用系送受信部１４ａのＡ／Ｄ変換部１９ａでＡ／Ｄ変換された後、光モジュール１３ａに出力される。一方、スイッチ部１６ａにより予備系送受信部１５ａが選択されている場合、下り放送データは予備系送受信部１５ａのＡ／Ｄ変換部２１ａでＡ／Ｄ変換された後、光モジュール１３ａに出力される。光モジュール１３ａは、入力された下り放送データを光信号に変換し、第１光ファイバ３０ａに出力する。
【００２０】
第１光ファイバ３０ａを伝搬した下り放送データは、第２端末装置１１ｂの光モジュール１３ｂで受信され、電気信号に変換される。この電気信号の下り放送データは現用系送受信部１４ｂおよび予備系送受信部１５ｂに出力される。
【００２１】
スイッチ部１６ｂは、現用系送受信部１４ｂと予備系送受信部１５ｂとの間で伝送経路を切替可能に構成されている。通常状態では、スイッチ部１６ｂは、現用系送受信部１４ｂと遅延量測定部１７ｂとが接続されるよう伝送経路を選択している。スイッチ部１６ｂは、監視制御部２３ｂからの指示により予備系送受信部１５ｂと遅延量測定部１７ｂが接続されるよう伝送経路を切り替える。
【００２２】
スイッチ部１６ｂにより現用系送受信部１４ｂが選択されている場合、現用系送受信部１４ｂのＤ／Ａ変換部２０ｂからの下り放送データが遅延量測定部１７ｂに出力される。なお、予備系送受信部１５ｂのＤ／Ａ変換部２２ｂからの下り放送データは、スイッチ部１６ｂにより選択されていないため、遅延量測定部１７ｂに出力されない。一方、スイッチ部１６ｂにより予備系送受信部１５ｂが選択されている場合、予備系送受信部１５ｂのＤ／Ａ変換部２２ｂからの下り放送データが遅延量測定部１７ｂに出力される。なお、現用系送受信部１４ｂのＤ／Ａ変換部２０ｂからの下り放送データは、スイッチ部１６ｂにより選択されていないため、遅延量測定部１７ｂに出力されない。
【００２３】
遅延量測定部１７ａの構成については後述する。遅延量測定部１７ｂから出力された下り放送データは、放送装置１２に出力される。放送装置１２は、下り放送データを放送電波として送信アンテナ（図示せず）から放送する。この放送装置１２から放送された放送電波は、第１端末装置１１ａの放送受信部１８ａおよび第２端末装置１１ｂの放送受信部１８ｂで受信される。第１端末装置１１ａの放送受信部１８ａは、受信した放送信号を遅延量測定部１７ａに出力する。第２端末装置１１ｂの放送受信部１８ｂは、受信した放送信号を遅延量測定部１７ｂに出力する。
【００２４】
次に、従局装置である第２端末装置１１ｂから主局装置である第１端末装置１１ａに向かう上り経路について説明する。外部から第２端末装置１１ｂに入力された上り放送データは、遅延量測定部１７ｂに入力される。
【００２５】
遅延量測定部１７ｂから出力された上り放送データは、スイッチ部１６ｂに入力される。スイッチ部１６ｂにより現用系送受信部１４ｂが選択されている場合、上り放送データは現用系送受信部１４ｂのＡ／Ｄ変換部１９ｂでＡ／Ｄ変換された後、光モジュール１３ｂに出力される。一方、スイッチ部１６ｂにより予備系送受信部１５ｂが選択されている場合、上り放送データは予備系送受信部１５ｂのＡ／Ｄ変換部２１ｂでＡ／Ｄ変換された後、光モジュール１３ｂに出力される。光モジュール１３ｂは、入力された上り放送データを光信号に変換し、第２光ファイバ３０ｂに出力する。
【００２６】
第２光ファイバ３０ｂを伝搬した上り放送データは、第１端末装置１１ａの光モジュール１３ａで受信され、電気信号に変換される。この電気信号の上り放送データは現用系送受信部１４ａおよび予備系送受信部１５ａに出力される。
【００２７】
スイッチ部１６ａにより現用系送受信部１４ａが選択されている場合、現用系送受信部１４ａのＤ／Ａ変換部２０ａからの上り放送データが遅延量測定部１７ａに入力され、外部に出力される。予備系送受信部１５ａのＤ／Ａ変換部２２ａからの上り放送データは、スイッチ部１６ａにより選択されていないため、遅延量測定部１７ａに出力されない。一方、スイッチ部１６ａにより予備系送受信部１５ａが選択されている場合、予備系送受信部１５ａのＤ／Ａ変換部２２ａからの上り放送データが遅延量測定部１７ａに入力され、外部に出力される。現用系送受信部１４ａのＤ／Ａ変換部２０ａからの上り放送データは、スイッチ部１６ａにより選択されていないため、遅延量測定部１７ａに出力されない。
【００２８】
上記では、下り放送データの通る下り経路と、上り放送データの通る上り経路について説明したが、放送伝送システムにおいては、通常、下り放送データの重要度が高く、逆の上り放送データの重要度はさほど高くない。しかしながら、通常の放送伝送システムにおいては、端末装置は自身が主局と従局のどちらに設置されているか分からないため、放送データの重要度の違いを意識することなく、下り放送データと上り放送データに対して同じ監視制御処理を行っている。例えば、上り経路上に位置する装置（例えば、現用系送受信部のＡ／Ｄ変換部）が故障した場合、そのままでも放送サービス自体には影響がないにもかかわらず、伝送経路を現用系送受信部から予備系送受信部に切り替える処理が行われる。その結果、下り放送データの伝送経路も現用系送受信部から予備系送受信部に切り替えられることとなり、放送に瞬断が発生するおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る放送伝送システム１０では、第１端末装置１１ａおよび第２端末装置１１ｂのそれぞれにおいて、端末装置を通過する放送データに対する放送受信部で受信した放送信号の遅延量を測定し、それらの遅延量を比較することで、自身が主局装置と従局装置のいずれとして使用されているか自律的に識別可能に構成されている。以下、この自律的な主従識別機能について説明する。
【００３０】
図２は、遅延量測定部の構成を説明するための図である。図２に示すように、遅延量測定部１７は、Ａ／Ｄ変換部２４と、第１メモリ２５と、第２メモリ２６と、比較部２９とを備える。遅延量測定部１７には、下り放送データと、放送受信部から放送信号が入力される。
【００３１】
遅延量測定部１７に入力した下り放送データは、二つに分岐され、一方はそのまま後段の機能部（すなわち、スイッチ部１６ａまたは放送装置１２）に出力され、他方は第１メモリ２５に格納される。第１メモリ２５に格納された下り放送データは、比較部２９に出力される。
【００３２】
遅延量測定部１７に入力した放送信号は、Ａ／Ｄ変換部２４でＡ／Ｄ変換された後、第２メモリ２６に格納される。第２メモリ２６に格納された放送信号は、比較部２９に出力される。
【００３３】
図３は、比較部２９の動作を説明するための概念図である。図３に示すように、端末装置を通過する下り放送データと放送信号は、時間差があるものの（すなわち、放送信号は下り放送データに対して必ず遅延する）、基本的に同じ信号である。そこで、比較部２９は、時刻ｔｎのときの下り放送データＤｎと放送信号Ｓｎを比較して、下り放送データに対する放送信号の遅延量を測定する。この遅延量の測定は、下り放送データＤｎの並びと一致する放送信号Ｓｎを探索し、それらの間の時間を検出することで測定できる。
【００３４】
第１端末装置１１ａの遅延量測定部１７ａで測定された遅延量（以下「第１遅延量」と呼ぶ）は、自装置の監視制御部２３ａと、他装置である第２端末装置１１ｂの監視制御部２３ｂに送られる。また、第２端末装置１１ｂの遅延量測定部１７ｂで測定された遅延量（以下「第２遅延量」と呼ぶ）は、自装置の監視制御部２３ｂと、他装置である第１端末装置１１ａの監視制御部２３ａに送られる。自装置から他装置への遅延量情報の伝送は、インバンド通信で行われてもよいし、アウトバンド通信で行われてもよい。
【００３５】
第１端末装置１１ａの監視制御部２３ａは、自装置で測定された第１遅延量と、他装置である第２端末装置１１ｂで測定された第２遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する。すなわち、監視制御部２３ａは、自装置で測定された第１遅延量が第２端末装置１１ｂで測定された第２遅延量よりも大きい場合、自装置が主局装置であると識別する。一方、自装置で測定された第１遅延量が第２端末装置１１ｂで測定された第２遅延量よりも小さい場合、自装置が従局装置であると識別する。
【００３６】
同様に、第２端末装置１１ｂの監視制御部２３ｂは、自装置で測定された第２遅延量と、他装置である第１端末装置１１ａで測定された第１遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを識別する。すなわち、監視制御部２３ｂは、自装置で測定された第２遅延量が第１端末装置１１ａで測定された第１遅延量よりも大きい場合、自装置が主局装置であると識別する。一方、自装置で測定された第２遅延量が第１端末装置１１ａで測定された第１遅延量よりも小さい場合、自装置が従局装置であると識別する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る放送伝送システム１０によれば、第１端末装置１１ａおよび第２端末装置１１ｂは、自装置で測定された遅延量と、他装置で測定された遅延量とを比較することで、自装置が主局装置であるか従局装置であるかを自律的に識別できる。自装置が主局装置であるか従局装置であるか認識することで、各端末装置は下り経路と上り経路を認識することができる。これにより、各端末装置の監視制御部は、経路に応じた監視制御を行うことができる。すなわち、各端末装置の監視制御部は、重要度の高い下り放送データが流れる下り経路と、重要度の低い上り放送データが流れる上り経路とで異なる監視制御を行うことができる。以下に、経路の応じた監視制御の具体例を説明する。
【００３８】
図１に示す放送伝送システム１０において、第１端末装置１１ａの監視制御部２３ａは、下り経路と上り経路上に位置する機能部、すなわち光モジュール１３ａ、現用系送受信部１４ａ、予備系送受信部１５ａ、スイッチ部１６ａおよび遅延量測定部１７ａを監視している。また、第２端末装置１１ｂの監視制御部２３ｂは、下り経路と上り経路上に位置する機能部、すなわち光モジュール１３ｂ、現用系送受信部１４ｂ、予備系送受信部１５ｂ、スイッチ部１６ｂおよび遅延量測定部１７ｂを監視している。
【００３９】
通常運用時において、監視制御部２３ａおよび監視制御部２３ｂは、それぞれ、現用系送受信部１４ａおよび現用系送受信部１４ｂが伝送経路となるようにスイッチ部１６ａおよびスイッチ部１６ｂを制御している。このとき、第１端末装置１１ａに入力された下り放送データは、遅延量測定部１７ａ、スイッチ部１６ａ、現用系送受信部１４ａのＡ／Ｄ変換部１９ａおよび光モジュール１３ａの順で第１端末装置１１ａを通過した後、第１光ファイバ３０ａを伝搬し、光モジュール１３ｂ、現用系送受信部１４ｂのＤ／Ａ変換部２０ｂ、スイッチ部１６ｂおよび遅延量測定部１７ｂの順で第２端末装置１１ｂを通過し、放送装置１２に送られる。
【００４０】
ここで、監視制御部２３ａおよび２３ｂは、それぞれ、下り経路に関する箇所に異常が発生したか否かに応じて、現用系送受信部１４ａおよび１４ｂから予備系送受信部１５ａおよび１５ｂへの伝送経路の切替タイミングを異ならせる。すなわち、監視制御部２３ａおよび２３ｂは、それぞれ、下り経路に関係する箇所に異常が生じた場合には、即座に現用系送受信部１４ａおよび１４ｂから予備系送受信部１５ａおよび１５ｂへの伝送経路の切替を行う。一方、下り経路に関係する箇所以外の箇所に異常が生じた場合には、現用系送受信部１４ａおよび１４ｂから予備系送受信部１５ａおよび１５ｂへの伝送経路の切替を抑制する。
【００４１】
例えば、第２端末装置１１ｂにおける現用系送受信部１４ｂのＤ／Ａ変換部２０ｂは、下り経路に関係する箇所である。監視制御部２３ｂは、このＤ／Ａ変換部２０ｂに異常を検出した場合、スイッチ部１６ｂを制御して現用系送受信部１４ｂから予備系送受信部１５ｂに伝送経路を切り替える。下り放送データの伝送断を防止できるので、放送サービスの信頼性を向上することができる。
【００４２】
一方、第２端末装置１１ｂにおける現用系送受信部１４ｂのＡ／Ｄ変換部１９ｂは、下り経路に関係する箇所以外の箇所、言い換えると上り経路にのみ関係する箇所である。このＡ／Ｄ変換部１９ｂが故障したままでも、すぐに放送サービスに影響することはない。逆にＡ／Ｄ変換部１９ｂが故障したからといって即座に現用系送受信部１４ｂから予備系送受信部１５ｂへの伝送経路の切替を行うと、切替を行わなければ生じなかったはずの瞬断が発生するおそれがある。そこで本実施形態では、Ａ／Ｄ変換部１９ｂに異常を検出しても、現用系送受信部１４ｂから予備系送受信部１５ｂへの伝送経路の切替を抑制する。すなわちＡ／Ｄ変換部１９ｂに異常を検出してもすぐには現用系送受信部１４ｂから予備系送受信部１５ｂへの切替を行わない。これにより、放送の瞬断を防止できるので、放送サービズの品質を向上することができる。ここでは第２端末装置１１ｂに異常が生じた場合を説明したが、第１端末装置１１ａに異常が生じた場合も同様である。
【００４３】
なお、光モジュールやスイッチ部、さらには電源回路や装置クロックなどの下り経路と上り経路の両方に関係する箇所に異常が生じた場合、即座に現用系送受信部から予備系送受信部への伝送経路の切替が行われる。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  放送伝送システム、  １１ａ  第１端末装置、  １１ｂ  第２端末装置、  １２  放送装置、  １３ａ，１３ｂ  光モジュール、  １４ａ，１４ｂ  現用系送受信部、  １５ａ，１５ｂ  予備系送受信部、  １６ａ，１６ｂ  スイッチ部、  １７ａ，１７ｂ，１７  遅延量測定部、  １８ａ，１８ｂ，１８  放送受信部、  １９ａ，１９ｂ，２１ａ，２１ｂ，２４  Ａ／Ｄ変換部、  ２０ａ，２０ｂ，２２ａ，２２ｂ  Ｄ／Ａ変換部、  ２３ａ，２３ｂ  監視制御部、  ２５  第１メモリ、  ２６  第２メモリ、  ２９  比較部、  ３０ａ  第１光ファイバ、  ３０ｂ  第２光ファイバ。
【図１】
2015179889.tif 000003
【図２】
2015179889.tif 000004
【図３】
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