(57)【要約】【課題】損傷時の復原性の確保を迅速に行うことができる船舶を提供する。【解決手段】左右舷側の側壁３及び船底４を含む船体２と、該船体２の内部における船底４側に内部空間Ａを形成する空間形成部６と、下側端部１１が内部空間Ａに開口するとともに、上側端部１２が内部空間Ａよりも上方の外部空間に開口し、これら内部空間Ａと外部空間とを連通させる２つの空気抜き管１０と、を備え、二つの空気抜き管１０の上側端部１２の高さ位置が互いに異なる。【選択図】図１
2015160593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右舷側の側壁及び船底を含む船体と、
該船体の内部における前記船底側に内部空間を形成する空間形成部と、
下側端部が前記内部空間に開口するとともに、上側端部が前記内部空間よりも上方の外部空間に開口し、これら内部空間と外部空間とを連通させる複数の連通管と、
を備え、
前記複数の連通管における少なくとも二つの連通管の上側端部の高さ位置が互いに異なる船舶。
【請求項２】
前記二つの連通管のうちの一方の上側端部の高さ位置が、損傷後の最終平衡状態における最終水線よりも上方である請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記二つの連通管のうちの他方の上側端部の高さ位置が、乾舷甲板よりも上方、かつ損傷後の最終平衡状態における最終水線より下方である請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記連通管は、前記内部空間に液体を導入する際に該内部空間内の空気を外部空間に導く空気抜き管である請求項１から３のいずれか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−оｎ／ｒｏｌｌ−оｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。
【０００３】
損傷時の船体の復原性を確保する方法としては、損傷により船体内に浸水した海水を二重底下部の空間に導入することで重心を下げることが有効である。
ここで、船体内の空間は空気抜き管を介して船体の左右舷の側壁の外部に連通している場合が多い（例えば特許文献１参照）。このような空気抜き管の側壁における開口部を、船体損傷時の最終平衡状態における最終水線よりも下方に位置させることによって、損傷時に船体内の空間に海水を導入する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような空気抜き管を利用して海水を船体内部の区画への導入をしようとした場合、一般に閉塞状態とされた区画では空気の逃げ場がないため、当該空所に円滑に海水を円滑に導入することが困難となる。したがって、損傷時の復原性の確保を迅速に行うことができない。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、損傷時の復原性の確保を迅速に行うことが可能な船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用している。
即ち、本発明の第一態様に係る船舶は、左右舷側の側壁及び船底を含む船体と、該船体の内部における前記船底側に内部空間を形成する空間形成部と、下側端部が前記内部空間に開口するとともに、上側端部が前記内部空間よりも上方の外部空間に開口し、これら内部空間と外部空間とを連通させる複数の連通管と、を備え、前記複数の連通管における少なくとも二つの連通管の上側端部の高さ位置が互いに異なることを特徴とする。
【０００８】
これにより、上側開口の高さの異なる連通管のうち、上側開口の高さの低い連通管を介して内部空間に海水を導入しながら、上側開口の高さの高い連通管を介して内部空間の空気を外部に排出することができる。
【０００９】
上記船舶では、前記二つの連通管のうちの一方の上側端部の高さ位置が、損傷後の最終平衡状態における最終水線よりも上方であることが好ましい。
【００１０】
これによって、連通管のうちの一方の上側端部の開口は、常に水面よりも上方となるため、確実に内部空間の空気を外部に排出することができる。
【００１１】
上記船舶では、前記二つの連通管のうちの他方の上側端部の高さ位置が、乾舷甲板よりも上方、かつ損傷後の最終平衡状態における最終水線より下方であることが好ましい。
【００１２】
これによって、他方の連通管の上側端部が、非損傷時には水線よりも上方に位置するため内部空間への海水の不用意な導入を回避できる一方、損傷時には水線よりも下方に位置するため、当該連通管を介して内部空間に円滑に海水を導入できる。
【００１３】
上記船舶では、前記連通管は、前記内部空間に液体を導入する際に該内部空間内の空気を外部空間に導く空気抜き管であることが好ましい。
【００１４】
非損傷時には空気抜き管として用いられている連通管を損傷時には海水導入及び空気排出に供することによって、設備の有効利用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の船舶によれば、損傷時の復原性の確保を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に船舶の非損傷時における模式的な側面図である。
【図２】実施形態に船舶の損傷時における模式的な側面図である。
【図３】第一変形例に船舶の損傷時における模式的な側面図である。
【図４】第二変形例に船舶の損傷時における模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る船舶１について図１及び２を参照して説明する。
図１及び２に示すように、船舶１は、船体２と、空間形成部６と、空気抜き管１０（連通管）と、を備えている。船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船、ＰＣＴＣ等、種々の船種を採用することができる。
【００１８】
船体２は、左右舷側をそれぞれ形成する船側外板からなる一対の側壁３と、これら側壁３を接続する船底４外板からなる船底４とを有している。船体２は、これら一対の側壁３及び船底４により船首尾方向に直交する断面形状が略箱状に形成されている。
【００１９】
この船体２の内部には、水平方向に延びる乾舷甲板５が設けられている。乾舷甲板５とは、一般に最下層の全通甲板であって、通常航行時に満載喫水線Ｗ１よりも上方に位置している甲板である。この乾舷甲板５は、例えば船舶１がＲＯＲＯ船の場合、車両の乗り込み甲板となる。なお、船体２内部には、この乾舷甲板５以外にも、該乾舷甲板５の上下に種々の甲板が設けられている。
【００２０】
空間形成部６は、船体２内部の船底４側、即ち、乾舷甲板５よりも下方の部位であって、かつ、船底４に近接した位置に設けられている。この空間形成部６は、その内側に内部空間Ａを形成している。この空間形成部６は、例えば、燃料を貯蔵するための燃料タンク、バラスト水を収容するためのバラストタンク、清水を収容するための清水タンク、汚物を貯蔵するための汚物処理スペース、パイプを通すためのパイプダクト、あるいはスタビライザー室、空所等である。
【００２１】
即ち、空間形成部６は、船体２内部の船底４型に内部空間Ａを形成し得る構成ならばいかなるものであってもよい。したがって、既存の船舶１に存在する内部空間Ａを形成し得るいかなる構成を空間形成部６としてもよいし、船舶１に新たに内部空間Ａを形成するための部材として別途空間形成部６を設けてもよい。
【００２２】
空気抜き管１０は、空間形成部６の内部空間Ａと該空間形成部６外の外部空間とを接続する管である。この空気抜き管１０は、例えば空間形成部６が燃料タンク、バラストタンク、清水タンク等であるように内部に収容物が導入される場合には、当該収容物の導入に伴って内部の空気を外部に排出する役割を有している。また、空間形成部６が、例えばパイプダクト、汚物処理スペース、空所等である場合には、これら空間内の空気を循環させるための役割を有している。
【００２３】
この空気抜き管１０の両端のうちの一端である下側端部１１は、空間形成部６に接続されており、該空間形成部６内の内部空間Ａと空気抜き管１０の内側の中空部分とは連通状態とされている。また、空気抜き管１０の両端のうちの他端である上側端部１２は、空間形成部６よりも上方において該空間形成部６の内部空間Ａの外側の外部空間に接続されており、該外部空間と空気抜き管１０の内側の中空部分とは連通状態とされている。これによって、空気抜き管１０の中空部分を介して、内部空間Ａと外部空間とは互いに連通状態とされている。
【００２４】
本実施形態では、空気抜き管１０の下側端部１１は、空間形成部６の上面に開口している。また、空気抜き管１０の上側端部１２は、船体２の左舷の側壁３に開口しており、即ち、船体２の側壁３の外側の空間を外部空間として該外部空間と接続されている。空気抜き管１０の上端端部である側壁３への開口部は、空間形成部６よりも上方に位置している。
【００２５】
このような空気抜き管１０は、本実施形態では２つが設けられている。これら２つの空気抜き管１０は、船首尾方向に間隔をあけて配置されている。これら２つの空気抜き管１０の上側端部１２は、それぞれ乾舷甲板５よりも上方に開口している。
【００２６】
さらに、図２に示すように、２つの空気抜き管１０のうちの一方の空気抜き管１０（船首側の空気抜き管１０）は、その上側端部１２は、損傷後の最終平衡状態における最終水線Ｗ２よりも上方に開口している。ここで、「損傷後の最終平衡状態における最終水線Ｗ２」とは、船体２が損傷を受けて一部に浸水が生じた結果、該船体２が最終平衡状態となった場合における水線位置のことを示す。このような最終水線Ｗ２は、船舶１の設計段階で様々な損傷パターン・浸水ケースをシミュレーションすることで予め設定される水線位置であって、乾舷甲板５よりも上方に位置している。
【００２７】
一方、２つの空気抜き管１０のうちの他方の空気抜き管１０（船尾側の空気抜き管１０）は、その上側端部１２が、乾舷甲板５よりも上方、かつ、損傷後の最終平衡状態における最終水線Ｗ２より下方の範囲に開口している。即ち、他方の空気抜き管１０の上側端部１２は、乾舷甲板５と損傷後の最終平衡状態における最終水線Ｗ２との間に位置している。
【００２８】
次に本実施形態に係る船舶１の作用について説明する。
船舶１が損傷を受けていない通常航行時においては、図１に示すように、乾舷甲板５よりも上方に開口する２つの空気抜き管１０の上側端部１２は、それぞれ満載喫水線Ｗ１よりも上方に位置している。したがって、空気抜き管１０の上側端部１２から該空気抜き管１０内に海水(液体)が導入されることはなく、空気抜き管１０は、該空気抜き管１０としての役割を履行できる。
【００２９】
一方、例えば船体２の外板が損傷を受けた場合には、該船体２の内部に徐々に浸水が進行し、最終的には図２に示すように、損傷後の最終平衡状態における最終水線Ｗ２まで船体２が沈み込んだ状態となる。この際、２つの空気抜き管１０のうちの一方の空気抜き管１０の上側端部１２は、上記最終水線Ｗ２よりも上方に開口しているため、当該空気抜き管１０の上側端部１２から該空気抜き管１０内に海水が導入されることはない。一方、２つの空気抜き管１０のうちの他方の空気抜き管１０の上側端部１２は、上記最終水線Ｗ２よりも下方に開口しているため、当該空気抜き管１０の上側端部１２を介して該空気抜き管１０内に海水が導入される。
【００３０】
これによって、他方の空気抜き管１０内に導入された海水は、該空気抜き管１０を介して空間形成部６内の内部空間Ａに導入される。また、これに伴って、空間形成部６内の内部空間Ａ内に元々あった空気は、一方の空気抜き管１０を介して、該空気抜き管１０の上側端部１２から船体２の側壁３の外側の空間、即ち、外部空間に排出される。これによって、内部空間Ａから空気が排出されながら該内部空間Ａに順次海水が導入されている。
【００３１】
内部空間Ａに海水が導入されると、該海水の重量によって船舶１の重心がより底部側に遷移していく。そして、このように重心が低くなると、一般に船舶１の復原性が高くなる。これによって、損傷時の船舶１の安全レベルを向上させることができる。
【００３２】
ここで、一般の船舶では、複数の空気抜き管が設けられている場合、その上側端部の開口は全ての空気抜き管で同一高さに設定されている。したがって、この空気抜き管が水線以下となった場合であっても、いずれの空気抜き管からも海水が導入されようとする結果、代わりの空気を抜く経路が皆無となり、円滑に海水を導入して重心を低くすることができない。
【００３３】
これに対して本実施形態では、２つの空気抜き管１０の高さを互いに異ならせることで、一方の空気抜き管１０を介して海水を内部空間Ａに導入しながら、他方の空気抜き管１０を介して内部空間Ａに元々あった空気を外部空間に排出できる。これによって、円滑かつ迅速に内部空間Ａ内に海水を導入することができ、その結果、船舶１の重心をいち早く下げて該船舶１の安全レベルを高めることができる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
例えば第一変形例として、図３に示すような構成であってもよい。
この第一変形例では、船体２の内部に船首尾方向に離間して複数（第一変形例では２つ）の空間形成部６が設けられている。これにともなって、内部空間Ａも船首尾方向に離間して複数（第一変形例では２つ）が形成されている。そして、２つの内部空間Ａそれぞれに、該内部空間Ａと外部空間とを接続する２つの空気抜き管１０が設けられている。これによっても、実施形態同様、複数の内部空間Ａそれぞれに円滑かつに海水を導入することができるため、船舶１の復原性を迅速に向上させることができる。
【００３６】
なお、上側端部１２の高さが異なる２つの空気抜き管１０は、その下側端部１１がそれぞれ同一の内部空間Ａに連通していることが必要である。これによって、当該内部空間Ａに海水を導入しながら該内部空間Ａから空気を排出することができるため、迅速に船舶１の復原性を向上させることができる。
【００３７】
また、例えば第二変形例として、図４に示す構成であってもよい。
実施形態では、２つの空気抜き管１０の上側端部１２がそれぞれ左舷の側壁３に開口していたのに対して、本変形例では、一方の空気抜き管１０の上側端部１２が左舷側の側壁３に開口し、他方の空気抜き管１０の上側端部１２が右舷側の側壁３に開口している。
これによっても実施形態同様、一方の空気抜き管１０を介して空気を排出しながら他方の空気抜き管１０を介して海水を導入することができるため、迅速に船舶１の復原性を向上させることができる。
【００３８】
なお、実施形態及び各変形例では、一つの内部空間Ａに対して２つの空気抜き管１０が設けられた例について説明したが、これに限定されることはなく。３つ以上の複数の空気抜き管１０が設けられていてもよい。この場合、３つ以上の複数の複数の空気抜き管１０のうち、少なくとも２つの空気抜き管１０の上側端部１２の高さ位置が異なればよい。これによっても、実施形態同様、損傷時に迅速に船舶１の重心を下げることができる。
【００３９】
また、実施形態及び変形例では、船体２の側壁３に空気抜き管１０の上側端部１２が開口した例を説明したが、該上側端部１２は乾舷甲板５より上方であればいずれの箇所に開口していてもよい。例えば空気抜き管１０の上側端部１２が、乾舷甲板５上に開口していてもよいし、該乾舷甲板５より上側の甲板に開口していてもよい。しかしながら、２つの空気抜き管１０のうちの他方の空気抜き管１０、即ち、損傷時に海水が導入される空気抜き管１０の上側端部１２は、船体２の損傷時に浸水する箇所に開口していることが好ましい。これによって、損傷時に内部空間Ａに確実に海水を導入することができる。
【００４０】
さらに、実施形態及び変形例では、２つの空気抜き管１０を介して内部空間Ａへの海水の導入、該内部空間Ａからの空気の排出を行う例について説明したが、空気抜き管１０としての役割を有する構成のみならず、内部空間Ａと外部空間とを連通させる管や孔等の連通管であればよい。したがって、既存の連通管を今回の発明に適用するのみならず、別途管や孔を形成することで連通管としての役割、即ち、内部空間Ａへの海水の導入及び内部空間Ａからの空気の排出を行わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  船舶
２  船体
３  側壁
４  船底
５  乾舷甲板
６  空間形成部
Ａ  内部空間
１０  空気抜き管（連通管）
１１  下側端部
１２  上側端部
Ｗ１  満載喫水線
Ｗ２  最終水線
【図１】
2015160593.tif 000003
【図２】
2015160593.tif 000004
【図３】
2015160593.tif 000005
【図４】
2015160593.tif 000006