(57)【要約】【課題】通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を、処理負荷の上昇や処理能力の低下に拘わらず適切に監視可能とすること。【解決手段】通信網の管理者によりトラヒック監視設定部１１を通じて監視対象保持部１２または監視方法一覧保持部１３の内容が更新され、あるいはリソースの変更に伴って処理能力推定部１５からシステムの処理能力の低下または向上が通知された場合、監視方法変更部１６は、システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視方法一覧保持部１３に保持されている監視方法の変更方針に従い、監視方法保持部１４に保持された監視対象トラヒック情報に対する監視方法を、監視方法一覧保持部１３に保持された選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する。【選択図】図１
2015179930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の収集についての監視方法を選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム。
【請求項２】
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の内容の判定についての監視方法を選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム。
【請求項３】
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の収集および内容の判定についての監視方法をそれぞれ選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム。
【請求項４】
監視対象トラヒック情報の収集についての監視方法は、監視対象トラヒック情報の収集の有無、収集の分解能または収集の手段に関する項目のうちの少なくとも一つを含み、
監視方法の変更は、監視対象トラヒック情報の優先度あるいは監視対象トラヒック情報の総数に基づき、前記項目のうちの少なくとも一つが異なる監視方法を選択することで行う
ことを特徴とする請求項１又は３に記載のトラヒック監視システム。
【請求項５】
監視対象トラヒック情報の内容の判定についての監視方法は、監視対象トラヒック情報の内容の判定の有無、判定の頻度または判定の手段に関する項目のうちの少なくとも一つを含み、
監視方法の変更は、監視対象トラヒック情報の優先度あるいは監視対象トラヒック情報の総数に基づき、前記項目のうちの少なくとも一つが異なる監視方法を選択することで行う
ことを特徴とする請求項２又は３記載のトラヒック監視システム。
【請求項６】
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
監視対象トラヒック情報と、当該監視対象トラヒック情報毎の監視優先度とを保持する監視対象保持部と、
監視対象トラヒック情報についての選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法および当該監視方法の変更方針を保持する監視方法一覧保持部と、
監視対象保持部に保持されている各監視対象トラヒック情報に対して、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法のいずれかを、当該監視対象トラヒック情報に対する監視方法として保持する監視方法保持部と、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視方法保持部に保持された監視対象トラヒック情報に対する監視方法を、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法の変更方針に従って、監視方法一覧保持部に保持された選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部とを少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれかに記載のトラヒック監視システムの各部として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視方法であって、
監視対象保持部に保持された監視対象トラヒック情報もしくは当該監視対象トラヒック情報毎の監視優先度の更新、または監視方法一覧保持部に保持された各監視対象トラヒック情報についての選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法もしくは当該監視方法の変更方針の更新、または処理能力推定部によるシステムリソースの変更に伴う当該トラヒック監視システムの処理能力の変化に関する通知を契機として、
監視方法変更部により、
監視方法保持部に保持された監視対象トラヒック情報に対する監視方法を、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法の変更方針に従って、監視方法一覧保持部に保持された選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに変更する工程と、
変更後の監視方法による監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力に対する予め設定された閾値を超過しなくなるまで前記変更を繰り返す工程とを含む
ことを特徴とするトラヒック監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網のトラヒックを監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラヒック量、フレーム廃棄量、エラー量などの通信網における様々なトラヒック情報のうち、通信網の管理者から監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報（以下、「監視対象トラヒック情報」と呼ぶ。）を収集し、収集した当該監視対象トラヒック情報の内容を判定するというトラヒック監視システムが通信網の監視に利用されている。例えば、非特許文献１の２.１節に記載されたRemote network Monitoring（ＲＭＯＮ）等のトラヒック監視システムでは、監視対象トラヒック情報として通信網内の所定の通信装置上を流れるトラヒック量を一定の頻度で収集し、当該トラヒック量が閾値を超過していないかを判定している。このような従来のトラヒック監視システムでは、各監視対象トラヒック情報の監視は予め決められた監視方法によって行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来のトラヒック監視システムでは、監視対象トラヒック情報の増加、重点的に監視すべき監視対象トラヒック情報（以下、「重点監視対象トラヒック情報」と呼ぶ。）の発生による処理負荷の上昇や、当該トラヒック監視システムを構成するサーバの故障等による処理能力の低下に伴い、監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力を上回り、正常に監視できなくなる場合がある。
【０００４】
このとき、トラヒック監視システムの処理能力を向上させて対処することが考えられるが、処理能力の向上（システムを構成するサーバの性能向上や増設等）にはコスト（費用や時間）がかかるため、即座に対処することは困難である。一方で、予めトラヒック監視システムの処理能力を向上しておいた場合、必要な処理能力に対して余剰な処理能力となり、不要なコストがかかる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記の課題を鑑み、監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力とトラヒック監視システムの処理能力に応じて、監視対象トラヒック情報についての監視方法を選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更することにより、監視対象トラヒック情報を適切に監視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題は、
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の収集についての監視方法を選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム、
または、
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の内容の判定についての監視方法を選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム、
または、
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視対象トラヒック情報の収集および内容の判定についての監視方法をそれぞれ選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部を少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム、
または、
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視システムであって、
監視対象トラヒック情報と、当該監視対象トラヒック情報毎の監視優先度とを保持する監視対象保持部と、
各監視対象トラヒック情報についての選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法および当該監視方法の変更方針を保持する監視方法一覧保持部と、
監視対象保持部に保持されている各監視対象トラヒック情報に対して、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法のいずれかを、当該監視対象トラヒック情報に対する監視方法として保持する監視方法保持部と、
当該トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が予め設定された閾値を超過しないように、監視方法保持部に保持された監視対象トラヒック情報に対する監視方法を、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法の変更方針に従って、監視方法一覧保持部に保持された選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに動的に変更する監視方法変更部とを少なくとも備えた
ことを特徴とするトラヒック監視システム、
もしくは、
通信網におけるトラヒック情報のうち、監視対象に設定された少なくとも一つのトラヒック情報である監視対象トラヒック情報を監視するトラヒック監視方法であって、
監視対象保持部に保持された監視対象トラヒック情報もしくは当該監視対象トラヒック情報毎の監視優先度の更新、または監視方法一覧保持部に保持された各監視対象トラヒック情報についての選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法もしくは当該監視方法の変更方針の更新、または処理能力推定部によるシステムリソースの変更に伴う当該トラヒック監視システムの処理能力の変化に関する通知を契機として、
監視方法変更部により、
監視方法保持部に保持された監視対象トラヒック情報に対する監視方法を、監視方法一覧保持部に保持されている監視方法の変更方針に従って、監視方法一覧保持部に保持された選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法のいずれかに変更する工程と、
変更後の監視方法による監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力に対する予め設定された閾値を超過しなくなるまで前記変更を繰り返す工程とを含む
ことを特徴とするトラヒック監視方法、
によって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力を上回る場合に、当該トラヒック監視システムの処理能力の向上を必要とすることなく即座に対処することが可能となり、また、余剰な処理能力を生じさせることなく適切なコストで対処することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のトラヒック監視システムの実施の形態の一例を示す構成図
【図２】監視対象保持部が保持する情報の一例を示す説明図
【図３】監視方法一覧保持部が保持する情報の一例を示す説明図
【図４】監視方法保持部が保持する情報の一例を示す説明図
【図５】処理能力推定部による推定結果の一例を示す説明図
【図６】監視方法変更部の動作の一例を示すフローチャート
【図７】監視方法変更部の動作の他の例を示すフローチャート
【図８】監視対象トラヒック情報が増加した場合においてその優先度に基づいて監視方法を変更した結果の一例を示す説明図
【図９】重点監視対象トラヒック情報が発生した場合において監視対象トラヒック情報の総数に基づいて監視方法を変更した結果の一例を示す説明図
【図１０】トラヒック監視システムの処理能力が低下した場合において監視対象トラヒック情報の総数に基づいて監視方法を変更した結果の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明のトラヒック監視システムの実施の形態の一例を、監視対象の通信網とともに示している。
【００１１】
ここで、図１中の通信網には３つの監視対象トラヒック情報Ａ，Ｂ，Ｃがあり、例えば監視対象トラヒック情報Ａは通信装置ａのトラヒック量、監視対象トラヒック情報Ｂは通信装置ａのフレーム廃棄量、監視対象トラヒック情報Ｃは通信装置ｂのトラヒック量である。
【００１２】
なお、本発明でいうトラヒック情報（監視対象トラヒック情報も含めて）には、通信網（を構成する通信装置等）から直接収集可能な情報と、２以上の他の情報を元にして導出される情報とがあり、この「元になる情報」は通信網（を構成する通信装置等）が取得し、ＭＩＢ等の一定のフォーマットで保持しているものとする。
【００１３】
本発明のトラヒック監視システムは、トラヒック監視設定部１１、監視対象保持部１２、監視方法一覧保持部１３、監視方法保持部１４、処理能力推定部１５、監視方法変更部１６、トラヒック情報収集部１７、トラヒック情報保持部１８、およびトラヒック情報判定部１９から構成される。
【００１４】
本発明のトラヒック監視システムにおいて、通信網の管理者は、トラヒック監視設定部１１を介して、以下に説明する監視対象保持部１２および監視方法一覧保持部１３が保持する情報を設定できる。
【００１５】
トラヒック監視設定部１１は、監視対象保持部１２および監視方法一覧保持部１３が保持する情報を更新した場合、監視方法変更部１６にそれを通知する。
【００１６】
監視対象保持部１２は、トラヒック監視システムが監視すべき少なくとも一つの監視対象トラヒック情報と、当該監視対象トラヒック情報毎の監視優先度とを保持する。
【００１７】
監視方法一覧保持部１３は、監視対象トラヒック情報についての選択可能な複数の処理負荷が異なる監視方法とともに当該監視方法の変更方針を保持する。
【００１８】
ここで、監視方法は、監視対象トラヒック情報の収集についての監視方法（以下、「トラヒック情報の収集方法」と略す。）と、監視対象トラヒック情報の内容の判定についての監視方法（以下、「トラヒック情報の内容判定方法」と略す。）とに大別され、トラヒック情報の収集方法は、監視対象トラヒック情報の収集の有無、収集の分解能および収集の手段に関する項目のうちの少なくとも一つを含んで構成され、また、トラヒック情報の内容判定方法は、監視対象トラヒック情報の内容の判定の有無、判定の頻度および判定の手段に関する項目のうちの少なくとも一つを含んで構成されている。
【００１９】
監視対象トラヒック情報の収集の有無は、当該監視対象トラヒック情報を収集する「有」と収集しない「無」のいずれかの状態を取る。「有」の場合、情報を収集する分解能と、収集する手段とによって監視方法が区別される。収集の分解能は、分解能が低いほど得られるトラヒック情報の正確性が低下するものの、必要な処理能力を抑えられる可能性がある。また、収集の手段は、例えば、ある監視対象トラヒック情報が２以上の他の情報を元にして導出される情報である場合に、当該監視対象トラヒック情報を得るために必要な全ての「元になる情報」を収集する手段と、一部のみ収集し、残りは過去に収集した「元になる情報」や他の「元になる情報」によって補完・代替する手段とが考えられる。後者は前者に比べ、収集する情報の量が少ないため、得られる監視対象トラヒック情報の正確性が低下するものの、必要な処理能力を抑えられる可能性がある。以上のように、情報収集の有無、収集の分解能、収集の手段に関する項目のうちの少なくとも一つが異なる組み合わせで区別される複数のトラヒック情報の収集方法によって、監視対象トラヒック情報を収集するために必要な処理能力は変わる。
【００２０】
また、監視対象トラヒック情報の内容の判定の有無は、収集した当該監視対象トラヒック情報の内容を判定する「有」と判定しない「無」のいずれかの状態を取る。「有」の場合、情報の内容を判定する頻度と、判定する手段とによって監視方法が区別される。判定の頻度は、頻度が低いほど判定の精度が低下するものの、判定に必要な処理能力を抑えられる可能性がある。また、判定の手段は、例えば、収集した監視対象トラヒック情報の内容について多数の条件や演算結果で判定する手段と、少数の条件や演算結果で判定する手段とが考えられる。後者は前者に比べ、演算量が少ないため、判定の精度が低下するものの、判定に必要な処理能力を抑えられる可能性がある。以上のように、情報の内容の判定の有無、判定の頻度、判定の手段に関する項目のうちの少なくとも一つが異なる組み合わせによって区別される複数のトラヒック情報の内容判定方法によって、監視対象トラヒック情報の内容の判定に必要な処理能力が変わる。
【００２１】
また、監視方法の変更方針には、トラヒック情報の収集方法とトラヒック情報の内容判定方法とを選択するときの方針が含まれている。本例では、監視対象トラヒック情報の総数に基づく変更方針である「監視対象の総数」と、監視対象トラヒック情報の監視の優先度に基づく変更方針である「監視対象の優先度」とが含まれており、いずれか一つを「有効」（その他は「無効」）とすることで監視方法の変更方針を設定することができる。
【００２２】
トラヒック情報の収集方法とトラヒック情報の内容判定方法は、監視対象トラヒック情報毎や監視優先度毎に用意することができる。監視方法の変更方針は、監視対象トラヒック情報や監視優先度のグループ毎に用意することができる。
【００２３】
監視方法保持部１４は、監視対象保持部１２に保持されている各監視対象トラヒック情報に対して、監視方法一覧保持部１３に保持されている監視方法（トラヒック情報の収集方法とトラヒック情報の内容判定方法）のいずれかを、当該監視対象トラヒック情報に対する監視方法として保持する。
【００２４】
処理能力推定部１５は、例えばトラヒック監視システムを構成するサーバの一部が故障した場合のような、トラヒック監視システムのリソースに変化が生じた場合、トラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力の割合（以下、単に「処理能力の割合」と記述）を推定し、当該処理能力の割合が予め設定した所定の閾値（上限閾値）を超過したときに監視方法変更部１６に通知する。
【００２５】
まず、処理能力推定部１５は、トラヒック監視システムのリソースの構成、例えばトラヒック監視システムを構成するサーバ数とサーバ一台あたりの処理能力等から、トラヒック監視システムの処理能力を推定する。次に、監視方法保持部１４に保持された監視方法で全監視対象トラヒック情報を監視（トラヒック情報の収集およびトラヒック情報の内容判定）した場合に必要な処理能力を推定する。処理能力推定部１５は、推定したそれらの処理能力と、必要に応じてトラヒック監視システムのリソースの実測値、例えばトラヒック監視システムを構成するサーバの負荷等を併用して、処理能力の割合を算出し、処理能力の割合が予め設定した所定の閾値を超過したときに監視方法変更部１６に通知する。
【００２６】
処理能力の割合の上限閾値を１００％（あるいは１００％に近い割合）とした場合、処理能力の割合が１００％（あるいは１００％に近い割合）を上回った、すなわち監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力がトラヒック監視システムの処理能力を上回った（あるいは上回りそうになった）場合に監視方法変更部１６に通知する。同様に、処理能力の割合の下限閾値を設定することで、処理能力の割合が下限閾値を下回った、すなわち必要な処理能力に対して余剰な処理能力が生まれた場合に監視方法変更部１６に通知することも可能である。
【００２７】
監視方法変更部１６は、トラヒック監視設定部１１あるいは処理能力推定部１５からの通知を契機として、処理能力の割合が閾値を超過しないように各監視対象トラヒック情報に対する監視方法を変更する。例えば、処理能力の割合の上限閾値を１００％、下限閾値を６０％とした場合、処理能力の割合が１００％以下かつ６０％以上になるよう各監視対象トラヒック情報に対する監視方法を変更する。このとき、監視方法をどのように変更するかは、通信網の管理者により設定された、監視方法一覧保持部１３に保持された監視方法の変更方針に依存する。例えば、各監視対象トラヒック情報の監視優先度に基づき監視方法（トラヒック情報の収集の有無、収集の分解能、収集の手段、収集したトラヒック情報の内容判定の有無、判定の頻度、判定の手段）を変更することが考えられる。
【００２８】
トラヒック情報収集部１７は、監視方法保持部１４が保持するトラヒック情報の収集方法に基づき、通信網の少なくとも一つの監視対象トラヒック情報について、当該監視対象トラヒック情報または当該監視対象トラヒック情報の「元になる情報」を収集し、収集した当該監視対象トラヒック情報をそのまま、または「元になる情報」から当該監視対象トラヒック情報を導出してトラヒック情報保持部１８に格納する。
【００２９】
トラヒック情報判定部１９は、監視方法保持部１４が保持するトラヒック情報の内容判定方法に基づき、トラヒック情報保持部１８が保持するトラヒック情報の内容について判定を実施する。
【００３０】
図２は、監視対象保持部１２が保持する情報の一例を示している。監視対象保持部１２は、各監視対象トラヒック情報（を表す識別子）と、各監視対象トラヒック情報の監視優先度を保持している。本例では、図１中に記載した３つの監視対象トラヒック情報Ａ，Ｂ，Ｃ（の識別子）を保持し、また、それぞれの監視優先度を２，１，０として保持している。ここでは値が大きいほど監視優先度が高い監視対象トラヒック情報であるとする。
【００３１】
図３は、監視方法一覧保持部１３が保持する情報の一例を示している。トラヒック情報の収集方法について、収集の有無、収集の分解能、収集の手段を動的に変更し、その場合に必要な処理能力を計算する、またトラヒック情報の内容判定方法について、判定の有無、判定の頻度、判定の手段を動的に変更し、その場合に必要な処理能力を動的に計算することもできるが、本例では変更の選択肢と、その場合に必要な処理能力を予め計算している。
【００３２】
監視方法一覧保持部１３は、トラヒック情報の収集方法として収集の有無、収集の分解能、収集の手段のうちの少なくとも一つが異なる組み合わせを、トラヒック情報の内容判定方法として判定の有無、判定の頻度、判定の手段のうちの少なくとも一つが異なる組み合わせを、それぞれ必要な処理能力が大きい順番で保持している。
【００３３】
トラヒック情報の収集方法について、収集の分解能は「１回／30秒」「１回／60秒」「１回／90秒」「１回／120秒」「１回／180秒」「―（収集の有無が「無」の場合）」のいずれかの状態を取り、収集の手段は監視対象トラヒック情報が２以上の他の情報を元にして導出される情報である場合に、当該監視対象トラヒック情報を得るために必要な全ての「元になる情報」を収集する「収集量 通常」と、一部の「元になる情報」のみを収集し、残りは過去に収集した「元になる情報」や他の「元になる情報」によって補完・代替する「収集量 少」または「―（収集の有無が「無」の場合）」のいずれかの状態を取るものとする（従って、監視対象トラヒック情報が通信網から直接収集可能な情報である場合には収集の手段による組み合わせの違いはないものとなる。）。
【００３４】
また、トラヒック情報の内容判定方法について、判定の頻度は「１回／30秒」「１回／60秒」「１回／90秒」「１回／120秒」「１回／180秒」「―（収集の有無が「無」の場合）」のいずれかの状態を取り、判定の手段は収集した監視対象トラヒック情報の内容について多数の条件や演算結果で判定する「判定数 通常」と、少数の条件や演算結果で判定する「判定数 少」のいずれかの状態を取るものとする。各監視方法で必要な処理能力は、図中の表に保持されている順番で必要な処理能力が大きいものとする。
【００３５】
また、監視方法一覧保持部１３は、監視方法の変更方針を保持することができる。本例では、監視対象トラヒック情報の総数に基づく方針と、監視対象トラヒック情報の優先度に基づく方針とが含まれている。
【００３６】
図４は、監視方法保持部１４が保持する情報の一例を示している。本例では、監視対象トラヒック情報Ａ，Ｂ，Ｃについて同じ監視方法が保持されている。図中の表の通り、トラヒック情報の収集方法として収集の有無「有」、収集の分解能「１回／60秒」、収集の手段「情報量 通常」が保持され、トラヒック情報の内容判定方法として判定の有無「有」、判定の頻度「１回／60秒」、判定の手段「判定数 通常」が保持されている。
【００３７】
図５は、処理能力推定部１５による推定結果の一例を示している。トラヒック情報の収集とトラヒック情報の内容判定で使用されるトラヒック監視システムの処理能力を一体で評価する場合、同図（ａ）に示すようにトラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を監視する（トラヒック情報を収集し、収集したトラヒック情報の内容を判定する）ために必要な処理能力の割合を推定し、閾値を超過した際に監視方法変更部１６に通知する。
【００３８】
また、トラヒック情報の収集とトラヒック情報の内容判定で使用されるトラヒック監視システムの処理能力を個別に評価する場合、同図（ｂ）に示すようにトラヒック監視システムの処理能力に対する監視対象トラヒック情報を収集するために必要な処理能力の割合と、トラヒック監視システムの処理能力に対する収集した監視対象トラヒック情報の内容を判定するために必要な処理能力の割合とをそれぞれ推定し、いずれかの処理能力の割合が閾値を超過した際に監視方法変更部１６に通知する。
【００３９】
監視方法変更部１６によってどのように監視方法を変更させるかは、通信網の管理者により設定された、監視方法一覧保持部１３の監視方法の変更方針に依存する。
【００４０】
例えば、図３で示した２つの変更方針のうち、「監視対象の総数」に基づく変更方針が設定され（「監視対象の総数」を「有効」、「監視対象の優先度」を「無効」と設定され）、監視対象トラヒック情報の総数を重視する場合、より多くの監視対象トラヒック情報を監視できるように監視方法の「収集の有無」および「判定の有無」を「無」に変更することなく、監視優先度が低い監視対象トラヒック情報から「収集の分解能」や「判定の頻度」等を変更して処理能力の割合を変化させる。
【００４１】
また、「監視対象の優先度」に基づく変更方針が設定され（「監視対象の優先度」を「有効」、「監視対象の総数」を「無効」と設定され）、監視優先度が高い監視対象トラヒック情報を優先的に監視することを重視する場合、監視優先度が高い監視対象トラヒック情報を優先して監視するために、監視優先度が低い監視対象トラヒック情報から監視方法の「収集の有無」および「判定の有無」を「無」に変更して処理能力の割合を変化させる。以下、図６を用いて例を示す。
【００４２】
図６は、監視方法変更部１６の動作の一例を示すフローチャートである。本例では、「監視対象の優先度」に基づく方針が設定され、処理能力の割合が上限閾値を超過した場合に、監視優先度が低い監視対象トラヒック情報に対する監視を中止することで、監視優先度が高い監視対象トラヒック情報を正常に監視するフローチャートを記載している。
【００４３】
本フローチャートにおいて、監視方法変更部１６は、トラヒック情報の収集の有無およびトラヒック情報の内容判定の有無が「有」である監視対象トラヒック情報の中で最も監視優先度が低い監視対象トラヒック情報に対する監視方法について、収集の有無および内容の判定の有無をいずれも「無」に変更する。
【００４４】
ただし、トラヒック情報の収集とトラヒック情報の内容判定で使用されるトラヒック監視システムの処理能力を個別に評価しており、いずれか一方の処理能力の割合のみが上限閾値を超過している場合、該当する監視方法（トラヒック情報の収集方法またはトラヒック情報の内容判定方法のいずれか一方）のみを「無」に変更しても構わない。その後、監視方法を変更した後の処理能力の割合を算出し、処理能力の割合が上限閾値を超過しない場合には、変更後の監視方法を監視方法保持部１４に格納する。処理能力の割合が上限閾値を超過した場合には、上限閾値を超過しなくなるまで上記の処理を繰り返す。
【００４５】
図７は、監視方法変更部１６の動作の他の例を示すフローチャートである。本例では、「監視対象の総数」に基づく方針が設定され、処理能力の割合が上限閾値を超過した場合に、監視優先度が低い監視対象トラヒック情報に対する監視を、監視を中止しない範囲で必要な処理能力が小さい監視方法に変更することで、可能な限り多くの監視対象トラヒック情報を正常に監視するフローチャートを記載している。
【００４６】
本フローチャートにおいて、監視方法変更部１６は、トラヒック情報の収集の有無およびトラヒック情報の内容判定の有無が「有」であり、必要な処理能力が一段階小さい監視方法に変更しても収集の有無と内容の判定の有無が無にならない監視対象トラヒック情報の中で最も監視優先度が低い監視対象トラヒック情報に対する監視方法について、トラヒック情報の収集方法とトラヒック情報の内容判定方法を必要な処理能力が一段階小さい方法に変更する。
【００４７】
ただし、トラヒック情報の収集とトラヒック情報の内容判定で使用されるトラヒック監視システムの処理能力を個別に評価しており、いずれか一方の処理能力の割合のみが上限閾値を超過している場合、該当する監視方法（トラヒック情報の収集方法またはトラヒック情報の内容判定方法のいずれか一方）のみを変更するものとする。その後、監視方法を変更した後の処理能力の割合を算出し、処理能力の割合が上限閾値を超過しない場合には、変更後の監視方法を監視方法保持部１４に格納する。処理能力の割合が上限閾値を超過した場合には、上限閾値を超過しなくなるまで上記の処理を繰り返す。
【００４８】
なお、図７のフローチャートでは最も監視優先度が低い監視対象トラヒック情報から順に監視方法を変更するが、その他にも複数の監視優先度の監視対象トラヒック情報について同時に監視方法を変更することで、監視優先度毎の監視方法の差を小さくすることも可能である。
【００４９】
以降、図８、図９、図１０を用いて、異なる契機と異なる監視方法の変更方針に基づいて監視方法を変更した結果を例示する。なお、いずれの場合も処理能力の割合の上限閾値は１００％であるとする。
【００５０】
図８は、監視対象トラヒック情報が増加した場合において、「監視対象の優先度」に基づく変更方針（図６に示したフローチャート）により、監視方法を変更した結果の一例を示している。
【００５１】
監視対象トラヒック情報Ａ，Ｂ，Ｃに加え、通信網の管理者がトラヒック監視設定部１１を介して、同図（ａ）に示すように監視対象トラヒック情報Ｄを追加したとする。監視方法変更部１６はトラヒック監視設定部１１からの通知を契機として、前記情報を監視方法保持部１４に反映した場合の処理能力の割合を算出し、その割合が上限閾値を超過する（トラヒック情報の収集についての処理能力の割合、トラヒック情報の内容判定についての処理能力の割合が共に１２０％になる）ことから、図６に示したフローチャートに則って処理能力の割合が閾値を超過しないように監視方法を変更する。
【００５２】
本例では、監視方法変更部１６によりトラヒック情報の収集の有無およびトラヒック情報の内容判定の有無が「有」である監視対象トラヒック情報の中で監視優先度が最も低い監視対象トラヒック情報Ｃに対する監視方法を、同図（ｂ）に示すようにトラヒック情報の収集の有無およびトラヒック情報の内容判定の有無を「無」に変更したことで、前記処理能力の割合が上限閾値以下になった例を示している。上記の変更により、より優先度が高い監視対象トラヒック情報Ａ，Ｂ，Ｄに対する監視を正常に継続することができる。
【００５３】
図９は、重点監視対象トラヒック情報が発生した場合において、「監視対象の総数」に基づく変更方針（図７に示したフローチャート）により、監視方法を変更した一例を示している。
【００５４】
監視対象トラヒック情報Ｃが重点監視対象トラヒック情報となり、通信網の管理者がトラヒック監視設定部１１を介して、同図（ａ）に示すように監視対象トラヒック情報Ｃの監視優先度を２、トラヒック情報の収集の分解能およびトラヒック情報の内容判定の頻度をいずれも「１回／30秒」に変更したとする。監視方法変更部１６はトラヒック監視設定部１１からの通知を契機として、前記情報を監視方法保持部１４に反映した場合の処理能力の割合を算出し、その割合が上限閾値を超過する（トラヒック情報の収集についての処理能力の割合、トラヒック情報の内容判定についての処理能力の割合が共に１２０％になる）ことから、「監視対象の総数」に基づく方針に則って処理能力の割合が閾値を超過しないように監視方法を変更する。
【００５５】
本例では、監視方法変更部１６が同図（ｂ）に示すように監視優先度が最も低い監視対象トラヒック情報Ｂに対する監視方法について、トラヒック情報の収集の分解能およびトラヒック情報の内容判定の頻度を「１回／120秒」、トラヒック情報の収集の手段を「収集量 少」、トラヒック情報の内容判定の手段を「判定数 少」に変更したことで、前記処理能力の割合が上限閾値以下になった例を示している。上記の変更によって、重点監視対象トラヒック情報を含む監視優先度が高い監視対象トラヒック情報Ａ，Ｃについては監視方法を変更せず、また、監視優先度が低い監視対象トラヒック情報Ｂについても必要な処理能力が低い監視方法に変更することで、監視を正常に継続することができる。
【００５６】
図１０は、トラヒック監視システムの処理能力が低下した場合において、「監視対象の総数」に基づく変更方針（図７に示したフローチャート）により、監視方法を変更した一例を示している。
【００５７】
トラヒック監視システムを構成するサーバのうち、監視対象トラヒック情報の内容を判定するサーバが一部故障したことで、同図（ａ）に示すようにトラヒック監視システムの処理能力が低下し、処理能力推定部１５による推定結果が上限閾値を超過した（トラヒック情報の内容判定についての推定結果が１５０％になる）ことから、「監視対象の総数」に基づく方針に則って処理能力の割合が閾値を超過しないように監視方法を変更する。
【００５８】
本例では、監視方法変更部１６が同図（ｂ）に示すようにトラヒック情報の内容判定の頻度と手段を、監視優先度が最も低い監視対象トラヒック情報Ｃに対しては「１回／180秒」「判定数 少」、監視優先度が次に低い監視対象トラヒック情報Ｂに対しては「１回／90秒」「判定数 通常」に変更したことで、前記処理能力の割合が上限閾値以下になった例を示している。上記の変更によって、監視対象トラヒック情報Ｂ，Ｃについてはトラヒック情報の内容を判定する頻度が減少するものの、監視を正常に継続することができる。
【００５９】
以上のように、本発明によれば、監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力を上回る場合において、監視対象トラヒック情報を監視するために必要な処理能力が当該トラヒック監視システムの処理能力を上回らないように各監視対象トラヒック情報に対する監視方法を変更することで、トラヒック監視システムの処理能力を向上させることなく対処することが可能になる。また、処理能力の割合の下限閾値を設定することで、余剰な処理能力が生まれた際にも監視方法を変更し、対処することが可能になる。
【００６０】
なお、本発明は、周知のコンピュータに媒体もしくは通信回線を介して、図１の構成図に示された機能を実現するプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１：トラヒック監視設定部、１２：監視対象保持部、１３：監視方法一覧保持部、１４：監視方法保持部、１５：処理能力推定部、１６：監視方法変更部、１７：トラヒック情報収集部、１８：トラヒック情報保持部、１９：トラヒック情報判定部。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６２】
【非特許文献１】S. Waldbusser, "Remote Network Monitoring Management Information Base", STD 59, RFC 2819, May 2000.
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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