(57)【要約】      （修正有）【課題】二次電池を電源とする複数台の電子機器のいずれか一方から他方への充電を実現することができ、緊急性に優れているほか、充電装置や電源装置を使用する場合でもその一台で複数台の電子機器への充電が可能となる。【解決手段】電源部（二次電池）１２を電源とする電子機器１は、その機器の一方の面（裏面）に配置した裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａと、その機器の他方の面（表面）に配置した表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂを備え、電源部（二次電池）１２への充電やその放電を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を電源とする電子機器であって、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段と、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段と、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信した受電コマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該受電コマンドに応じて前記二次電池への充電を開始させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信した送電コマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該送電コマンドに応じて前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信したコマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドでなければ、そのコマンドを前記第２のインターフェイス手段の通信部から送信して当該コマンドを中継する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信したコマンドが機器の接続台数を問い合わせるコマンドであれば、前記第２のインターフェイス手段の通信部から当該問い合わせコマンドを送信した後に、その送信先の外部機器から受信した応答結果に基づいて更新した接続台数を前記第１のインターフェイス手段の通信部から問い合わせ元の外部機器に対して通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記二次電池の残量を検出する残量検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記残量検出手段によって検出された二次電池の残量が所定値未満の場合には、前記二次電池を充電する動作を開始させ、前記二次電池の残量が所定値以上であれば、前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する動作を開始させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のインターフェイス手段は、当該受電部の電磁誘導用のコイルとして当該通信部の通信アンテナを兼用し、
前記第２のインターフェイス手段は、当該放電部の電磁誘導用のコイルとして当該通信部の通信アンテナを兼用する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記二次電池に対する補助電源として電気２層コンデンサを備え、
前記制御手段は、前記二次電池及び前記電気２層コンデンサの充放電を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
省電力モードに切り替える切替手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２のインターフェイス手段によって前記二次電池からの電力を外部に送電する場合に、前記切替手段によって省電力モードに切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
二次電池を電源とし、外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第１通信部と前記外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部とを一方の面に配置し、前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第２通信部と前記二次電池からの電力を非接触によって前記外部機器に伝送する送電部とを他方の面に配置した電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１通信部に前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記受電部に前記外部機器から非接触によって電力を受電させて前記二次電池を充電させる第１のインターフェイス手段、
前記第２通信部に前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記送電部に前記二次電池からの電力を非接触によって前記外部機器に伝送させる第２のインターフェイス手段、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を電源とする電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二次電池を電源とする電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、電子ゲーム、音楽プレイヤー、タブレット、ハンディターミナルなど）は、その二次電池を充電しながら外部機器（例えば、パーソナルコンピュータなど）との間でデータ通信を行うために、その電子機器をクレードルと呼ばれる充電装置に載置／接続するようにしている。このように充電時にデータ通信が可能な技術としては、例えば、電子機器と充電システムとの間で、簡単な構成で近距離通信とワイヤレス充電を可能とした技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５１８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スマートフォン、電子ゲーム、音楽プレイヤーのように個人が専用して使用する電子機器にあっては、電子機器の台数分の充電装置（通信機能付きのクレードル）を必要とするのに対し、業務用途で使用するハンディターミナルやタブレットなどにあっては、１台の充電装置（クレードル）を複数の社員が共同して使用し、グループ毎に一台の充電装置を設置することが多い。このように充電装置の設置台数を減らすために１台の充電装置を複数人が共同して使用するような場合に、他の電子機器が充電中／通信中（使用中）であれば、それが終わるまで充電待ち状態／通信待ちの状態となる。このことは、充電装置（クレードル）の場合に限らず、電源装置（ＡＣアダプタ）を複数人が共同して使用する場合であっても同様の問題が生じる。
【０００５】
本発明の課題は、二次電池を電源とする複数台の電子機器のいずれか一方から他方への充電を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の電子機器は、
二次電池を電源とする電子機器であって、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段と、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び前記二次電池からの電力を非接触によって外部機器に伝送する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段と、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二次電池を電源とする複数台の電子機器のいずれか一方から他方への充電を実現することができ、緊急性に優れたものとなるほか、充電装置や電源装置を使用する場合でもその一台で複数台の電子機器への充電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】二次電池を電源とする複数台の電子機器（ハンディターミナル）１が通信機能付き充電装置（クレードル）２に載置された状態を説明するための一部断面図。
【図２】電子機器１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電子機器１内のＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５ＡとＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂの構成を示した図。
【図４】電源投入に応じて実行開始される電子機器１の動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャート。
【図５】図４の動作に続くフローチャート。
【図６】充電装置２に接続されているホスト装置５において、電源投入に応じて実行開始される動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャート。
【図７】充放電の対象機器を決定してコマンドを送信する処理（図６のステップＢ８）を詳述するためのフローチャート。
【図８】実施形態の変形例を説明するための図として、３台の電子機器１を接近又は重ね合わせた状態でＡＣアダプタ６を使用して他の各電子機器１を充電する場合を例示した図。
【図９】実施形態の変形例を説明するための図として、２台の電子機器１を接近又は重ね合わせた状態で一方の電子機器１を電力供給源（送電側）として他方の電子機器１への充電を行う場合を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、二次電池を電源とする電子機器として、業務用途で使用する携帯端末装置（ハンディターミナル）に適用したもので、図１は、複数台の電子機器（ハンディターミナル）１が通信機能付きの充電装置（クレードル）２に一度に載置された状態を説明するための一部断面図である。
電子機器（ハンディターミナル）１は、店舗などでの業務用のハンディタイプの端末装置であり、その筐体全体は長方体を成している。この電子機器１は、各種の機能として、例えば、在庫、入荷、出荷、納品などを管理する各種の業務管理機能と、バーコードなどを光学的に読み取るスキャナ機能と、現在日時を計時する時計機能と、非接触方式による充電機能と、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能と、通信ネットワーク（図示省略）に対して無線接続する無線通信機能と、携帯電話網に無線接続する電話機能などを備え、後述する二次電池を電源として駆動する。
【００１０】
充電装置（クレードル）２は、複数台（本実施形態では３台）の電子機器１が上下方向に所定間隔（例えば、１０cm以内）を空けて重ね合わせられた状態で載置可能な構成となっている。そして、充電装置２の筐体全体は、断面略Ｕ字型を成した箱型で、その内部は、３段の仕切板２ａによって３つに区分されており、その各段に電子機器１を１台ずつ収納するようにしている。なお、各仕切板２ａは、長方形の板の中央部分を切り抜くことによって開口させた長方形の枠で、その枠の上に載置された電子機器１を支持する構成となっている。また、充電装置２内に収納（載置）された電子機器１の出し入れは、例えば、箱型筐体の一端部（開口部）から挿入したり、引き出したりするようにしているが、その出し入れの仕方は、これに限らず、任意である。
【００１１】
また、充電装置２は、ＡＣコネクタ３が接続されて電力が供給される据え置き型の装置であり、各種の機能として、非接触方式による充電機能、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）４を介してホスト装置（パーソナルコンピュータ）５に接続する通信機能などを備えている。ホスト装置５の構成要素は、図示省略したが、ホスト装置５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、記憶部、通信部などを有し、充電装置２に載置されている各電子機器１に対して各種のコマンドを送信したり、各電子機器１からデータを受信したりして各電子機器１への充電を管理する機能を有している。
【００１２】
すなわち、ホスト装置５は、充電装置２に複数台の電子機器１が載置されている状態において、そのいずれか一台の電子機器１への充電によってその電池残量が所定量以上に達したときには、次の電子機器１への充電を開始させ、その電池残量が所定量以上に達したときには、更に次の電子機器１への充電を開始させる、というように複数台の電子機器１を一台ずつ充電させるようにしている。なお、図４及び図５では図示省略したが、全ての電子機器１の電池残量が所定量以上に達した後においては、各電子機器１の電源部（二次電池）１２が満充電されるまで更にその充電を繰り返すようにしている。
【００１３】
図２は、電子機器（ハンディターミナル）１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
電子機器１は、ＣＰＵ１１を中核とするもので、このＣＰＵ１１は、二次電池を有する電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの電子機器１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを有する構成で、後述する図４及び図５に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されている。なお、記憶部１３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しないが、通信機能を介してネットワークに接続されている状態においては所定のサーバ装置側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００１４】
ＣＰＵ１１には、その基本的な入出力デバイス１４として、操作部１４ａ、表示部１４ｂ、スキャナ部１４ｃ、電話音声部１４ｄ、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）１４ｅ、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）１４ｆなどを有し、ＣＰＵ１１は、入出力プログラムにしだかってそれらの動作を制御する。また、ＣＰＵ１１には、その他の入出力デバイスとして、裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ（近距離無線通信）・ワイヤレス受電部）１５Ａ、表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂ、充電装置接続検出部１６などが接続されている。
【００１５】
裏面側インターフェイス部１５Ａは、電子機器１の一方の面、例えば、裏面側（操作部１４ａ、表示部１４ｂの反対側）に配設（内蔵）された第１のインターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）である。また、表面側インターフェイス部１５Ｂは、電子機器１の他方の面、例えば、表面側（操作部１４ａ、表示部１４ｂ）に配設（内蔵）された第２のインターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）である。すなわち、この裏面側及び表面側インターフェイス部１５Ａ、１５Ｂを構成するＮＦＣ・ワイヤレス受電部、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部は、電源ケーブルを使わずに無線で送受電することにより近距離無線通信及びワイヤレス給電（送受電）を行うインターフェイスである。
【００１６】
なお、裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａ、表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂにおいて、ワイヤレス給電時には、非接触電力伝送、例えば、電磁誘導方式（無接点方式）を利用して送受電を行うが、電磁誘導方式による充電に限らず、例えば、共鳴方式など、その他の方式であってもよい。また、裏面側インターフェイス部１５Ａは、そのワイヤレス受電部の電磁誘導用のコイル（受電コイル）としてそのＮＦＣアンテナを兼用し、表面側インターフェイス部１５Ｂは、そのワイヤレス送電部の電磁誘導用のコイル（送電コイル）として、そのＮＦＣアンテナを兼用するようにしているが、アンテナを兼用するものに限らず、専用の受電コイル、送電コイルを設けた構成であってもよい。
【００１７】
充電装置接続検出部１６は、接続Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１７を介して電子機器１が充電装置２に載置されたことを検出するもので、電源制御部１８は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａが受電した電力を充電用の所定電圧に変換して電源部（二次電池）１２を充電させる。また、電源制御部１８には電池残量検出部１８Ａを備え、電源部（二次電池）１２の残量を検出してＣＰＵ１１に与える。更に、電源制御部１８は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａで受電した電力に基づいて電源部（二次電池）１２を充電するか、ＡＣアダプタ（図示省略）からの供給電力に基づいて電源部（二次電池）１２を充電するかをユーザ操作又は自動的に切り替える構成となっている。
【００１８】
電源部（二次電池）１２から放電される電力は、電源切替部１９を介してＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂに供給され、その送電部を起動させることによりそのＮＦＣアンテナ（図２では図示省略）から高周波の交番磁界を発生させる。なお、電源切替部１９は、電源部（二次電池）１２からの電力をＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂに供給するか、ＡＣアダプタ（図示省略）から電力をＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂに供給するかをユーザ操作又は自動的に切り替える構成となっている。
【００１９】
このように構成された複数台（３台）の電子機器１をその裏面側を下向きにして充電装置２に載置させると、図１に示したような状態となる。すなわち、最下位（１段目）の電子機器１は、その裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａが充電装置２のＮＦＣ・ワイヤレス送電部２１に所定の間隔（例えば、１〜２ｃｍ）を空けて対向配置された状態となる。また、２段目の電子機器１は、その裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａが１段目の電子機器１の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂに所定の間隔（例えば、１〜２ｃｍ：以下同様）を空けて対向配置された状態となる。
【００２０】
更に、３段目の電子機器１は、その裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａが２段目の電子機器１の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂに所定の間隔を空けて対向配置された状態となる。このように３台の電子機器１が載置されている状態において、電子機器１と充電装置２の間、隣り合う電子機器１の間では、ＮＦＣの能動通信モード（Active  Communication  Mode）で通信を行い、イニシエータ（Initiator）のリクエスト送信もターゲット（Target）のレスポンス送信も電波を発生してデータ通信を行うようにしている。
【００２１】
なお、以下、裏面側インターフェイス部１５ＡをＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａ、また、表面側インターフェイス部１５ＢをＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂと呼称し、また、１段目の電子機器１を電子機器Ａ、２段目の電子機器１を電子機器Ｂ、３段目の電子機器１を電子機器Ｃと呼称する場合がある。図１の例において、電子機器Ａは、充電装置２又はＡＣアダプタから電力が供給され、有線ＬＡＮ４を介してホスト装置５とデータ通信を行う。また、電子機器Ａはイニシエータとして機能する場合に、ターゲットとして機能する電子機器Ｂに接続され、ホスト装置５からのコマンドを電子機器Ｂに通知する。また、電子機器Ｂはイニシエータとして機能する場合に、ターゲットとして機能する電子機器Ｃに接続され、ホスト装置５からのコマンドを電子機器Ｃに通知する。すなわち、電子機器Ｂは、イニシエータ／ターゲットとして動作し、コマンドなどのデータを中継するスルーデバイスとしての機能を持つ。
【００２２】
図３は、電子機器１内のＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａと、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂの構成を示した図である。
ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａは、ＮＦＣアンテナ１５ａ１、ＮＦＣＩＣ１５ａ２、受電ＩＣ１５ａ３、保護回路１５ａ４を有している。また、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂは、ＮＦＣアンテナ１５ｂ１、ＮＦＣＩＣ１５ｂ２、送電ＩＣ１５ｂ３、保護回路１５ｂ４を有している。このＮＦＣアンテナ１５ａ１、ＮＦＣＩＣ１５ａ２、ＮＦＣアンテナ１５ｂ１、ＮＦＣＩＣ１５ｂ２は、近距離無線によるデータ通信用である。また、ＮＦＣアンテナ１５ａ１、受電ＩＣ１５ａ３、ＮＦＣアンテナ１５ｂ１、送電ＩＣ１５ｂ３は、非接触電力伝送による給電用である。なお、本実施形態においては、受電ＩＣ１５ａ３、送電ＩＣ１５ｂ３の両方が同時に動作せず、いずれか一方が動作するようにしている。
【００２３】
ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂの送電ＩＣ１５ｂ３は、そのＮＦＣアンテナ１５ｂ１から高周波の交番磁界を発生させる。ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａの受電ＩＣ１５ａ３は、そのＮＦＣアンテナ１５ｂ１で受信した交番磁界に応じた交流電圧を生成すると共に直流電圧に変換する。なお、この直流電圧は、電源制御部１８によって充電用の所定電圧に変換されて電源部（二次電池）１２への充電に使用される。なお、保護回路１５ａ４、１５ｂ４は、過電圧などから受電ＩＣ１５ａ３、送電ＩＣ１５ｂ３を保護する回路である。受電ＩＣ１５ａ３の出力側は、逆流防止回路２０を介して電源制御部１８のほかに、補助電源制御部２１に接続されている。この補助電源制御部２１は、電源部（二次電池）１２からの電力を逆流防止回路２２を介して電源切替部１９に供給したり、補助電源としての電気２層コンデンサ２３からの電力を、逆流防止回路２２を介して電源切替部１９に供給したりする。なお、電気２層コンデンサ２３は、電源部（二次電池）１２に切り替えて使用するようにしているが、それに限らない。
【００２４】
このように本実施形態において電子機器（ハンディターミナル）１は、二次電池１２を電源とする電子機器であって、外部機器（他の電子機器１又は充電装置２）と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段（裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａ）と、外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び前記二次電池１２からの電力を非接触によって外部機器に伝送する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段（表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂ、）と、前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段（ＣＰＵ１１、記憶部１３、充電装置接続検出部１６）と、を備える構成となっている。
【００２５】
次に、本実施形態における電子機器１の動作概念を図４及び図５に示すフローチャート、また、ホスト装置５の動作概念を図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図４及び図５は、電源投入に応じて実行開始される電子機器１の動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャートである。図６は、電源投入に応じて実行開始されるホスト装置５の動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャートである。
先ず、電子機器１のＣＰＵ１１は、電源投入操作に応じてメモリなどをクリアする初期化処理を実行する（図４のステップＡ１）。その後、下位の電子機器１又は充電装置２から接続台数の確認要求をＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａが受信したかを調べたり（図４のステップＡ２）、このＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａが受電中であるかを調べたり（図４のステップＡ９）、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂが送電中であるかを調べたりする（図４のステップＡ１４）。
【００２７】
更に、電子機器１のＣＰＵ１１は、そのＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａが受電コマンドを受信したかを調べたり（図５のステップＡ１９）、送電コマンドを受信したかを調べたり（図５のステップＡ２４）、転送コマンドを受信したかを調べたりする（図５のステップＡ２９）。ここで、上述した各ステップＡ２、Ａ９、Ａ１４、Ａ１９、Ａ２４、Ａ２９でＮＯと判断されたときには、図５ステップＡ３３に移り、業務管理処理などの処理に移る。ここで、業務担当者は、一日の業務が終了した退社時に自己の電子機器１を充電装置２を載置する。これによって退社から出社までの間に、その電子機器１への充電が行われる。
【００２８】
ホスト装置５は、充電装置２から電子機器１が載置されていることを示す検出信号を受信したかを調べる（図６のステップＢ１）。いま、充電装置２に電子機器１が載置されていなければ（ステップＢ１でＮＯ）、充電以外の処理の実行に移るが（ステップＢ２）、充電装置２に電子機器１が載置されていれば（ステップＢ１でＹＥＳ）、充電装置２に接続されている電子機器１の台数を確認するタイミング（例えば、３０秒間隔）に到達したかを調べる（ステップＢ３）。ここで、接続台数確認タイミングでなければ（ステップＢ３でＮＯ）、充電以外の処理の実行に移るが（ステップＢ２）、接続台数確認タイミングであれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、充電装置２を介して最下位（１段目）の電子機器Ａに対して接続台数確認要求をＮＦＣ送信する（ステップＢ４）。その後、電子機器Ａから接続台数が送信されるまで応答待ち状態となる。
【００２９】
電子機器１は、下位の機器（自己が電子機器Ａであれば、充電装置２）から接続台数確認要求を受信したときには（図４のステップＡ２でＹＥＳ）、上位の電子機器（自己が電子機器Ａであれば、電子機器Ｂ）１に対して接続台数の確認要求を転送する（ステップＡ３）。この場合、上位の電子機器１では、接続台数と共に、その電子機器１を識別する機器ＩＤ、電池残量を含めて送信するようにしている。ここで、その上位の電子機器１から接続台数、機器ＩＤ、電池残量が送られてきたときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、その接続台数、機器ＩＤ、電池残量を受信取得し（ステップＡ５）、その受信した接続台数に自己を加えるためにその台数に“１”を加算する処理を行う（ステップＡ６）。この場合、自己が電子機器Ａの場合に、上位の電子機器１から受信取得する接続台数は、上位の機器が電子機器Ｂのみであれば、１台となり、電子機器Ｂ及びＣであれば、２台となる。
【００３０】
また、上位の電子機器１から接続台数が送られてこなければ（ステップＡ４でＮＯ）、つまり、自己が最上位の電子機器Ｃであれば、接続台数（０台）に自己を加算する（“１”を加算する）処理を行う（ステップＡ６）。そして、電源制御部１８の電池残量検出部１８Ａによって検出された電源部（二次電池）１２の残量を取得し（ステップＡ７）、自己の機器ＩＤ、電池残量を含めて、上位の機器の機器ＩＤ、電池残量と共に、接続台数をＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂからその要求元に対してＮＦＣ送信する（ステップＡ８）。その後、ステップＡ２に戻る。
【００３１】
ホスト装置５は、電子機器Ａから充電装置２を介して電子機器１毎の機器ＩＤ及び電池残量と接続台数を受信すると（図６のステップＢ５）、この電子機器１毎の電池残量に基づいて充電を必要とする電子機器１を特定する（ステップＢ６）。例えば、電池残量が９０％未満の電子機器１を充電対象として特定する。そして、充電中の機器ＩＤと今回充電対象として特定した機器ＩＤは同一か、つまり、充電対象の電子機器１が変更されたかを調べ（ステップＢ７）、変更されなければ（ステップＢ７でＮＯ）、上述のステップＢ１に戻るが、充電対象が変更されたときには（ステップＢ７でＹＥＳ）、充放電（受送電）の対象機器を決定してコマンドを送信する処理を行う（ステップＢ８）。そして、充電対象の変更に応じて充電中の機器ＩＤを変更する処理（ステップＢ９）を行った後、上述のステップＢ１に戻る。
【００３２】
図７は、ホスト装置５において、充放電の対象機器を決定してコマンドを送信する処理（図６のステップＢ８）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ホスト装置５は、１段目の電子機器Ａは、充電が必要か（電池残量が９０％未満か）を調べたり（ステップＢ１１）、２段目の電子機器Ｂは、充電が必要か（電池残量が９０％未満か）を調べたり（ステップＢ１３）、３段目の電子機器Ｃは、充電が必要か（電池残量が９０％未満か）を調べたりする（ステップＢ１６）。いま、１段目の電子機器Ａへの充電が必要な場合であれば（ステップＢ１１でＹＥＳ）、その機器ＩＤ宛に受電コマンドを送信する（ステップＢ１２）。この場合、コマンドは充電装置２を介して１段目の電子機器Ａに送信される（以下、同様）。
【００３３】
また、２段目の電子機器Ｂへの充電が必要な場合であれば（ステップＢ１３でＹＥＳ）、２段目の電子機器Ｂにその機器ＩＤと共に受電コマンドを送信すると共に（ステップＢ１４）、その下位の１段目の電子機器Ａらその機器ＩＤと共に送電コマンドを送信する（ステップＢ１５）。また、３段目の電子機器Ｃへの充電が必要な場合であれば（ステップＢ１６でＹＥＳ）、３段目の電子機器Ｃにその機器ＩＤと共に受電コマンドを送信すると共に（ステップＢ１７）、その下位の２段目の電子機器Ｂにその機器ＩＤと共に送電コマンドを送信する（ステップＢ１８）。このように１段目の電子機器Ａへの充電を最優先させ、次に２段目の電子機器Ｂへの充電を優先させ、最後に３段目の電子機器Ｃへの充電を行うようにしている。
【００３４】
電子機器１は、そのＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａで受電コマンドを機器ＩＤと共に受信したときには（図５のステップＡ１９でＹＥＳ）、その機器ＩＤに基づいて自己宛の受電コマンドであるかを調べる（ステップＡ２０）。ここで、自己宛の受電コマンドでなければ（ステップＡ２０でＮＯ）、この受電コマンド、機器ＩＤをＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂから上位の電子機器１に転送する（ステップＡ２１）。また、自己宛の受電コマンドであれば（ステップＡ２０でＹＥＳ）、電源制御部１８の動作に基づいて、充電中であるか否かを調べ（ステップＡ２２）、充電中でなければ（ステップＡ２２でＮＯ）、充電装置接続検出部１６によって接続が検出されていることを条件に、電源制御部１８に充電を指示し、電源部（二次電池）１２への充電を開始させる（ステップＡ２３）。その後、図４のステップＡ２に戻る。
【００３５】
また、電子機器１は、そのＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａで送電コマンドを機器ＩＤと共に受信したときには（ステップＡ２４でＹＥＳ）、その機器ＩＤに基づいて自己宛の送電コマンドであるかを調べる（ステップＡ２５）。ここで、自己宛の送電コマンドでなければ（ステップＡ２５でＮＯ）、この送電コマンド、機器ＩＤをＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂから上位の電子機器１に転送する（ステップＡ２６）。また、自己宛の送電コマンドであれば（ステップＡ２５でＹＥＳ）、電源制御部１８の動作に基づいて、放電中であるか否かを調べ（ステップＡ２７）、放電中でなければ（ステップＡ２７でＮＯ）、充電装置接続検出部１６によって接続が検出されていることを条件に、電源制御部１８に放電を指示し、電源部（二次電池）１２の放電を開始させる（ステップＡ２８）。その後、図４のステップＡ２に戻る。
【００３６】
また、電子機器１は、そのＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａで転送コマンドを機器ＩＤと共に受信したときには（ステップＡ２９でＹＥＳ）、その機器ＩＤに基づいて自己宛の転送コマンドであるかを調べる（ステップＡ３０）。ここで、自己宛の転送コマンドでなければ（ステップＡ３０でＮＯ）、この転送コマンド、機器ＩＤをＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂから上位の電子機器１に転送する（ステップＡ３２）。また、自己宛の転送コマンドであれば（ステップＡ３０でＹＥＳ）、その転送コマンドに応じて電源部（二次電池）１２への充電／放電・データ通信を開始させる（ステップＡ３１）。この場合においても充電中又は放電中ではないこと、充電装置接続検出部１６によって接続が検出されていることを条件に、充電／放電／データ通信を開始させるようにしている。この場合のデータ通信（ＮＦＣ：近距離通信）は、自己宛ての転送コマンドに応じて、業務データ／システムの更新データなどのデータ通信を行う。その後、図４のステップＡ２に戻る。
【００３７】
一方、電子機器１は、自己が充電中の場合には（図４のステップＡ９でＹＥＳ）、電池残量検出タイミング（例えば、３０秒間隔）であるかを調べ（ステップＡ１０）、電池残量検出タイミングでなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、上述のステップＡ２に戻るが、電池残量検出タイミングであれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、電源制御部１８の電池残量検出部１８Ａによって検出された電源部（二次電池）１２の残量を取得し（ステップＡ１１）、電池残量は９０％以上であるかを調べる（ステップＡ１２）。ここで、電池残量が９０％未満であれば（ステップＡ１２でＮＯ）、上述のステップＡ２に戻って充電をそのまま継続させるが、電池残量が９０％以上であれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、その時点で充電を一旦停止させる（ステップＡ１３）。
【００３８】
また、電子機器１は、自己が放電中の場合には（ステップＡ１４でＹＥＳ）、電池残量検出タイミング（例えば、６０秒間隔）であるかを調べ（ステップＡ１５）、電池残量検出タイミングでなければ（ステップＡ１５でＮＯ）、上述のステップＡ２に戻るが、電池残量検出タイミングであれば（ステップＡ１５でＹＥＳ）、電源制御部１８の電池残量検出部１８Ａによって検出された電源部（二次電池）１２の残量を取得し（ステップＡ１６）、電池残量が５０％以下であるかを調べる（ステップＡ１７）。ここで、電池残量が５０％を超えていれば（ステップＡ１７でＮＯ）、上述のステップＡ２に戻って放電をそのまま継続させるが、５０％以下であれば（ステップＡ１７でＹＥＳ）、その時点で放電を一旦停止させる（ステップＡ１８）。
【００３９】
以下、各電子機器１の電池残量が９０％以上に達するまで上述の動作を繰り返す。すなわち、充電装置２に複数台の電子機器１が載置されている状態において、いずれか一台の電子機器１への充電によってその電池残量が９０％以上に達したときには、次の９０％未満の電子機器１への充電を開始し、その電池残量が９０％以上に達したときには、更に次の９０％未満の電子機器１への充電を開始する動作を一台毎に繰り返す。なお、図４及び図５では図示省略したが、全ての電子機器１の電池残量が９０％以上に達した後においては、各電子機器１の電源部（二次電池）１２が満充電されるまでは更に充放電を繰り返すようにしている。
【００４０】
以上のように、本実施形態において電源部（二次電池）１２を電源とする電子機器１は、その機器の一方の面（裏面）に配置した裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａと、その機器の他方の面（表面）に配置した表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂを備え、電源部（二次電池）１２への充電やその放電を制御するようにしたので、複数台の電子機器１をその表面と裏面が対向するように配置するだけで、一方の電子機器１から他方の電子機器への充電を実現することができ、緊急性に優れたものとなるほか、充電装置や電源装置を使用する場合でもその一台で複数台の電子機器への充電が可能となり、電子機器の台数分の充電装置や電源装置を用意する必要がなくなるため、設置スペースや経済性の点でも優れたものとなる。
【００４１】
電子機器１は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５ＡでＮＦＣ受信した受電コマンドが自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該受電コマンドに応じて電源部（二次電池）１２への充電を開始するようにしたので、複数台の電子機器１が１台の充電装置２に載置されていても各電子機器１は、ホスト装置５からの指示内容にしたがって充電を行うことができる。
【００４２】
電子機器１は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５ＡでＮＦＣ受信した送電コマンドが自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該送電コマンドに応じて電源部（二次電池）１２からの電力をワイヤレス送電するようにしたので、複数台の電子機器１が１台の充電装置２に載置されていても各電子機器１は、ホスト装置５からの指示内容にしたがって他の電子機器１への電力供給元として電源部（二次電池）１２からの電力をワイヤレス送電することができる。
【００４３】
電子機器１は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５ＡでＮＦＣ受信した送電コマンドが自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドでなければ、当該コマンドをＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂから送信して当該コマンドを中継するようにしたので、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａ、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂを介してコマンドを容易に中継することができる。
【００４４】
電子機器１は、ＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５ＡでＮＦＣ受信したコマンドが機器接続台数を問い合わせるコマンドであれば、ＮＦＣ・ワイヤレス送電部１５Ｂから問い合わせコマンドを送信した後に、その送信先の電子機器１から受信した応答結果に基づいて更新した接続台数をＮＦＣ・ワイヤレス受電部１５Ａからその問い合わせ元に対して通知するようにしたので、複数台の電子機器１の間で接続台数を交信しながら順次転送することができる。
【００４５】
電子機器１は、電源制御部１８の電池残量検出部１８Ａによって検出した電池残量が所定値未満の場合には、電源部（二次電池）１２を充電する動作を開始し、電池残量が所定値以上であれば、電源部（二次電池）１２からの電力をワイヤレス送電するようにしたので、電池残量に応じて充電、送電を制御することができる。
【００４６】
電子機器１の裏面側インターフェイス部１５Ａは、そのワイヤレス受電部の電磁誘導用のコイルとしてそのＮＦＣアンテナを兼用し、表面側インターフェイス部１５Ｂは、そのワイヤレス送電部の電磁誘導用のコイルとしてそのＮＦＣアンテナを兼用するようにしたので、２組のインターフェイス部１５Ａ、１５Ｂを備えても構造の複雑化を避けることができる。
【００４７】
電子機器１は、電源部（二次電池）１２の補助電源として、電気２層コンデンサ２３を設けたので、電源部（二次電池）１２のみの場合に比べて、充電及び送電を適切に制御することが可能となる。
【００４８】
なお、上述した実施形態の電子機器１は、電源部（二次電池）１２からの電力をワイヤレス送電する場合に、どのような動作モードであるかに拘わらず、ワイヤレス送電するようにしたが、例えば、データ通信中などであれば、そのワイヤレス送電を一時保留させるようにしてもよく、逆に、データ通信を強制的に停止させるようにしてもよい。つまり、ＣＰＵ１１は、ワイヤレス送電を開始するタイミングで現在の動作モードを判別し、その動作モードに応じてワイヤレス送電を制御したり、動作モードを制御したりするようにしてもよい。例えば、通信モードを省電力モード（サスペンドモード）に切り替えたりするようにすれば、重負荷駆動とワイヤレス送電の重複を避けることが可能となる。
【００４９】
また、電源部（二次電池）１２で重負荷回路が駆動しているときには、電気２層コンデンサ２３からの電力を利用してワイヤレス送電を行うようにしてもよい。
【００５０】
上述した実施形態においては、１段目の電子機器１への充電によって電池残量が所定量（９０％）以上に達した際に、この１段目の電子機器１から２段目の電子機器１への送電を開始するようにしたが、充電装置２からの供給電力で１段目の電子機器１の電源部（二次電池）１２を充電すると同時に、充電装置２からの電力を１段目の電子機器１の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂに直接的に供給することによって２段目の電子機器１への送電も並行して行うようにしてもよい。これによって全体の充電効率を高めることが可能となる。
【００５１】
上述した実施形態においては、下位の電子機器１の電池残量が９０％以上であることを条件に、その電源部（二次電池）１２からの電力を表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂから送電するようにしたが、送電の条件として、電池残量が９０％以上に限らず、８０％などであってもよい。また、電源部（二次電池）１２からの電力をその裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａを介して放電する場合に限らず、自己の裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａで受電した電力をそのまま自己の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂから送電（電力を中継）するようにしてもよい。このように電力を中継することによって、例えば、ユーザ操作により任意に指定した電子機器１を最優先して充電したり、充電が必要な電子機器１の中から電池残量が最も少ない電子機器１を最優先して充電したりすることかできる。
【００５２】
上述した実施形態においては、下位の電子機器１の電池残量が９０％以上であることを条件に、受電（充電）から送電に切り替えて、電源部（二次電池）１２からの電力を上位の電子機器１に送電するようにしたが、電源部（二次電池）１２の充放電を同時に行うようにしてもよい。この場合、二次電池の劣化などを減らすために、例えば、充電と放電の比率を２：１に設定するようにしてもよい。
【００５３】
上述した実施形態においては、複数台の電子機器１を一台の充電装置２に載置して充電する場合を示したが、一台のＡＣアダプタに接続して複数台の電子機器１を充電するようにしてもよい。
図８は、実施形態の変形例を説明するための図として、３台の電子機器１を接近又は重ね合わせた状態において、ＡＣアダプタ６を使用して他の各電子機器１を充電する場合を例示した図である。
【００５４】
この場合、隣合う電子機器１間において、一方の電子機器１の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂを他方の電子機器１の裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａに接近又は重ね合わせた状態とすればよい。そして、複数台の電子機器１のうちの一台、例えば、電源装置（ＡＣアダプタ）６が直接接続されている電子機器１をホスト装置として機能させるようにしてもよい。このホスト装置として機能する電子機器１は、上述したホスト装置５と基本的に同様の動作を行えばよい。すなわち、その電子機器１は、電子機器１の接続台数を確認するタイミングで次の電子機器１に接続台数確認要求を送信し、その電子機器１から接続台数が送信されるまで応答待ち状態となった後、接続台数を受信すると、充電を必要とする電子機器１を特定すると共に、充放電（受送電）の対象となる電子機器１を決定して受電コマンド、送電コマンドを送信する処理を行うようにすればよい。
【００５５】
また、上述した実施形態においては、複数台の電子機器１を一台の充電装置２に載置して充電を行う場合を示したが、２台の電子機器１を互いに接近又は重ね合わせた状態において、充電装置２や電源装置（ＡＣアダプタ）６を使用せず、その一方の電子機器１を電力供給源（送電側）として他方の電子機器１への充電を行うようにしてもよい。例えば、電池残量の多い電子機器１を送電側として電池残量の少ない電子機器１への充電を行うようにしてもよい。
【００５６】
図９は、２台の電子機器１を互いに接近又は重ね合わせた状態において、その一方の電子機器１を電力供給源（送電側）として他方の電子機器１への充電を行う場合を例示した図である。
この場合、一方の電子機器１の表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）１５Ｂに他方の電子機器１の裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）１５Ａを接近又は重ね合わせた状態において、この２台の電子機器１は、互いの電池残量をＮＦＣ通信によって受信し、自己の電池残量と比較して残量の多い方を電力供給源（送電側）として決定するようにしてもよい。
【００５７】
図示の例では、下側の電子機器１の電池残量が９０％で、上側の電子機器１の電池残量が５％の場合であるから、下側の電子機器１が電力供給源（送電側）となり、上側の電子機器１への充電が行われる。又は、送電側／受電側を選択指定するユーザ操作によって電力供給源（送電側）を決定するようにしてもよい。また、この送電側の電子機器１から供給する電力量は、例えば、当初の電池残量の１／３、１／４までのように予め固定しておいてもよい。この場合、送電側の電子機器１は、電池残量が所定量に達した際に放電を停止すればよい。
【００５８】
また、電子機器１同士の充電時には動作モードを省電力モード（サスペンドモード）に強制的に切り替えるようにしてもよい。また、電子機器１同士での充電時にはデータ通信を禁止するようにしてもよい。このように２台の電子機器１を互いに接近又は重ね合わせた状態で充電を行うことにより、充電装置２や電源装置（ＡＣアダプタ）６を使用することができない環境下であっても緊急的な充電が可能となり、その場での電池切れを防ぐことが可能となる。
【００５９】
上述した実施形態においては、電子機器１としてハンディターミナルに適用した場合を示したが、これに限らず、スマートフォンなどの携帯電話機、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、タブレット装置、音楽プレイヤーなどであってもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００６１】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
二次電池を電源とする電子機器であって、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段と、
外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う通信部及び前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段と、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器である。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信した受電コマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該受電コマンドに応じて前記二次電池への充電を開始させる、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信した送電コマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドであれば、当該送電コマンドに応じて前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信したコマンドが当該自己宛のコマンドであるかを判別し、自己宛のコマンドでなければ、そのコマンドを前記第２のインターフェイス手段の通信部から送信して当該コマンドを中継する、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の通信部で受信したコマンドが機器の接続台数を問い合わせるコマンドであれば、前記第２のインターフェイス手段の通信部から当該問い合わせコマンドを送信した後に、その送信先の外部機器から受信した応答結果に基づいて更新した接続台数を前記第１のインターフェイス手段の通信部から問い合わせ元の外部機器に対して通知する、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記二次電池の残量を検出する残量検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記残量検出手段によって検出された二次電池の残量が所定値未満の場合には、前記二次電池を充電する動作を開始させ、前記二次電池の残量が所定値以上であれば、前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する動作を開始させる、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１のインターフェイス手段は、当該受電部の電磁誘導用のコイルとして当該通信部の通信アンテナを兼用し、
前記第２のインターフェイス手段は、当該放電部の電磁誘導用のコイルとして当該通信部の通信アンテナを兼用する、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記二次電池に対する補助電源として電気２層コンデンサを備え、
前記制御手段は、前記二次電池及び前記電気２層コンデンサの充放電を制御する、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子機器において、
省電力モードに切り替える切替手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２のインターフェイス手段によって前記二次電池からの電力を外部に送電する場合に、前記切替手段によって省電力モードに切り替える、
ようにしたことを特徴とする電子機器である。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、
二次電池を電源とし、外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第１通信部と前記外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部とを一方の面に配置し、前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第２通信部と前記二次電池からの電力を非接触によって前記外部機器に伝送する送電部とを他方の面に配置した電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１通信部に前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記受電部に前記外部機器から非接触によって電力を受電させて前記二次電池を充電させる第１のインターフェイス手段、
前記第２通信部に前記外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記送電部に前記二次電池からの電力を非接触によって前記外部機器に伝送させる第２のインターフェイス手段、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラムである。
【符号の説明】
【００６２】
１  電子機器
２  充電装置
４  有線ＬＡＮ
５  ホスト装置
１１  ＣＰＵ
１２  電源部（二次電池）
１３  記憶部
１５Ａ  裏面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス受電部）
１５Ｂ  表面側インターフェイス部（ＮＦＣ・ワイヤレス送電部）
１６  充電装置接続検出部
１８  電源制御部
１８Ａ  電池残量検出部
２３  電気２層コンデンサ
【図１】
2015119572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015119572.tif 000009
【図８】
2015119572.tif 000010
【図９】
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