(57)【要約】【課題】適切な医薬品情報を効率よく提供する医療情報提供装置、医療情報提供方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】医療情報提供装置１００は、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する処方履歴データベース１０２と、医薬品に関する通知情報を取得する通知情報取得部１０４と、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する通知対象特定部１０６と、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する提供部１０８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する処方履歴保持手段と、
医薬品に関する通知情報を取得する通知情報取得手段と、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する通知対象特定手段と、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する提供手段と、
を備える医療情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療情報提供装置において、
前記通知情報取得手段により取得される前記通知情報の、通知条件の指定を取得する通知条件取得手段をさらに備え、
前記通知対象特定手段は、前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の前記通知条件に従って、当該通知情報の前記通知対象の前記医療従事者を特定する、
医療情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医療情報提供装置において、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方日および処方期間の少なくともいずれか一方を含み、
前記通知条件取得手段により取得される前記通知条件として、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者が前記通知対象に指定される場合、前記通知対象特定手段は、前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の日付情報と、前記処方実績情報の前記処方日および前記処方期間の少なくともいずれか一方に基づき、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者を前記通知対象として特定する、
医療情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の医療情報提供装置において、
前記通知対象特定手段により前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定する重要度決定手段をさらに備え、
前記提供手段は、前記重要度に応じた報知レベルに従い、前記通知情報を提供する、
医療情報提供装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の医療情報提供装置において、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方毎の処方日時および処方に関連する医療従事者の情報を含み、
前記処方実績情報の前記医薬品の処方日時および前記医療従事者を元に、併用使用する複数の医薬品を特定してグルーピングし、併用グループとして前記処方履歴情報に登録する併用薬特定手段をさらに備え、
前記通知情報は、少なくとも２つの前記医薬品の併用に関する情報を含み、
前記通知対象特定手段は、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の処方実績情報を抽出し、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する、
医療情報提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の医療情報提供装置において、
前記通知対象特定手段により前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定する重要度決定手段をさらに備え、
前記通知対象特定手段は、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の両方を処方している医療従事者を特定し、
前記重要度取得手段は、
特定された前記医療従事者に対し、高い前記重要度を設定する、
医療情報提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の医療情報提供装置において、
前記通知情報に関連する前記医薬品の同種同効薬の情報を取得する同種同効薬情報取得手段をさらに備え、
前記通知対象特定手段は、
前記通知情報に関連する当該同種同効薬を含む全ての医薬品の処方実績情報を抽出し、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する、
医療情報提供装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項に記載の医療情報提供装置において、
前記通知情報を閲覧したことの確認を受け付ける確認受付手段と、
前記通知情報の閲覧確認を受け付けたことを、前記通知対象の医療従事者情報と紐付けて閲覧記録として記録する閲覧記録手段と、をさらに備える、
医療情報提供装置。
【請求項９】
請求項８に記載の医療情報提供装置において、
前記医療従事者による医薬品の処方を受け付ける端末装置に接続され、
前記端末装置における、前記医薬品の処方の受け付けに呼応して、前記閲覧記録を参照し、当該医薬品に関連する前記通知情報を抽出し、抽出された前記通知情報が閲覧済みか否かを判別する判別手段と、
未閲覧の前記通知情報がある場合、前記端末装置に、未閲覧の通知情報があることを報知する報知手段と、
をさらに備える、
医療情報提供装置。
【請求項１０】
医療情報提供装置が、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して処方履歴情報記憶装置に保持し、
医薬品に関する通知情報を取得し、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定し、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する医療情報提供方法。
【請求項１１】
処方履歴情報記憶装置を有するコンピュータに、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して前記処方履歴情報記憶装置に保持する手順、
医薬品に関する通知情報を取得する手順、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する手順、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する手順、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療情報提供装置、医療情報提供方法、およびプログラムに関し、特に、医薬品に関する情報を提供する医療情報提供装置、医療情報提供方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品に関する適正使用情報は、専門機関がウェブサイトに掲載したり、各医薬品メーカが対象医薬品を販売した医療機関へ個別訪問して医師へ説明したりするという方法で関係者へ通知される。このような医薬品に関する適正使用情報は、医薬品の使用禁忌、副作用や併用に関する使用上の注意、緊急安全性速報など、医薬品を正しく安全に使用するために必要な情報である。
【０００３】
医薬品に関する緊急安全性速報の配信を早期に行う緊急安全性情報の自動配信システムの一例が特許文献１に記載されている。このシステムは、薬局に設置される安全性情報サーバが患者の医薬品の処方情報を予め記憶し、緊急安全性速報に関連する医薬品を服用している患者を抽出し、予め登録されている患者の連絡先にメールを送信して緊急安全性速報を配信する。そして、患者がメールを受信したか否かを返答の有無で確認し、返答がない場合は再送または電話連絡などを行う。
【０００４】
特許文献２には、患者の携帯端末に、処方された薬剤の情報やアレルギ履歴などを提供する構成を有し、患者が処方された薬剤情報を管理できる薬剤情報管理装置が記載されている。
【０００５】
特許文献３に記載の処方薬管理システムは、医療機関端末で医師により入力された病名と処方薬の情報を情報薬管理サーバに患者の個人情報を排除した形態で送信し、サーバに蓄積された処方情報を医師が病名から検索して閲覧できる構成を有する。これにより、プライバシ侵害などの問題により困難であった他の機関における処方情報を医師が参考にすることが可能になる。また、検索結果とともに医薬品の商品情報や広告情報を医師端末に提供する構成も有することも記載されている。
【０００６】
特許文献４に記載の医療・医薬関連情報の提供システムは、薬剤情報を提供するコンテンツを、医師の薬剤選択の嗜好に基づいて選択して提供する。これにより、あかたもＭＲ（Medical Representative）が、ディテーリング活動を展開するかのように、医師が必要としている薬剤情報を、通信回線を介して提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３４２８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２５０１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８７１８号公報
【特許文献４】特開２００６−２３６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載の緊急安全性情報の自動配信システムにおいては、薬局に設置される安全性情報サーバが患者に対して緊急安全性情報を配信し、患者に迅速に情報を提供することを実現している。しかしながら、上記いずれの文献にも、患者への通知以前に、製薬会社から配信された緊急安全性情報を、対象の医療機関に迅速かつ正確かつ適切に通知することは記載されていない。
本発明の発明者は、患者への通知以前に、製薬会社から配信された適切使用情報を、対象の医療機関に迅速かつ正確かつ適切に通知することの重要性を見出した。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、適切な医薬品情報を医療従事者に効率よく提供する医療情報提供装置、医療情報提供方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の医療情報提供装置は、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する処方履歴保持手段と、
医薬品に関する通知情報を取得する通知情報取得手段と、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する通知対象特定手段と、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する提供手段と、
を備える。
【００１１】
本発明の医療情報提供方法は、
医療情報提供装置が、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して処方履歴情報記憶装置に保持し、
医薬品に関する通知情報を取得し、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定し、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、
処方履歴情報記憶装置を有するコンピュータに、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して前記処方履歴情報記憶装置に保持する手順、
医薬品に関する通知情報を取得する手順、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する手順、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する手順、を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１４】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１５】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１６】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、適切な医薬品情報を効率よく提供する医療情報提供装置、医療情報提供方法、およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の処方履歴データベースの構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の処方履歴データベースの構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置が提供する医療情報提供サービスの概要を説明するための医療情報提供システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置のユーザマスタの構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置が提供する医療情報提供サービスを利用する医療従事者に提供される医療ポータルサイトの画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の通知情報提示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置の処方履歴データベースの構造の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置が提供する医療情報提供サービスを利用する医療機関の電子カルテデータベースの処方実績に関連する情報の構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置１００は、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する処方履歴保持部（処方履歴データベース１０２）と、医薬品に関する通知情報を取得する通知情報取得部１０４と、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する通知対象特定部１０６と、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する提供部１０８と、を備える。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置１００を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
本実施形態において、図１の医療情報提供装置１００の各構成要素は、図２に示される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた本図の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどの記憶ユニット（ストレージ６６：補助記憶装置）、ネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ（InterFace：インタフェース）７０）を備える任意のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。図１および以下に説明する各実施形態の機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
また、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２２】
本実施形態において、医療情報提供装置１００は、たとえば、キーボードやマウス等の入力装置７２、ディスプレイ等の表示装置７４、入力装置７２と表示装置７４が一体となったタッチパネル（不図示）、マイクやスピーカ等の音声入出力装置（不図示）、または、プリンタ等の出力装置（不図示）と接続されるサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、またはそれらに相当するコンピュータ６０により実現することができる。
【００２３】
処方履歴データベース１０２は、図３に示すように、医薬品の処方実績情報として、たとえば、医薬品識別情報と、その処方実績情報に関係する医療従事者情報として、処方者ＩＤを紐付けて含む処方履歴情報を保持する。処方履歴データベース１０２に保持される処方履歴情報は、たとえば、医療機関の電子カルテシステムから取得することができる。
【００２４】
本発明において、処方履歴情報は、医療情報提供装置が電子カルテシステムから取得し、処方履歴データベースに登録してもよいし、他の装置またはシステムが電子カルテシステムから取得して処方履歴データベースに登録したものを医療情報提供装置が利用する形態でもよい。また、後述するような、処方履歴データベースに登録される各種情報を、変換用のテーブルを用いて変換する処理等についても、医療情報提供装置が行ってもよいし、他の装置またはシステムが行い処方履歴データベースに登録したものを医療情報提供装置が利用してもよい。
【００２５】
処方実績情報は、さらに、処方日時を含んでもよい。なお、処方実績情報は、医薬品が処方された患者を特定できる情報（たとえば、患者ＩＤ、患者名、および傷病名等）を除いて取得されるのが望ましい。そのようにすれば、患者の処方情報を収集して利用する際の、患者のプライバシの保護について配慮することが可能になる。
【００２６】
医薬品識別情報は、個々の医薬品を識別し得る情報である。医薬品識別情報には、既存の標準コードが利用されてもよい。但し、標準コードにも様々なコード様々なコード体系のものがあり、いずれを採用するかは、特に限定されない。また、システム毎に異なる体系の医薬品識別情報が利用されている場合もある。本発明の医療情報提供装置１００が取得する情報が、どのコード体系のものでも対応できるように、各コードを本措置が採用するコードに変換するための変換テーブルを準備しておくものとする。そして、処方履歴データベース１０２に保持する前に、変換テーブルを参照して、取得した識別情報を変換する処理を行うものとする。
【００２７】
医療従事者情報の処方者ＩＤとは、たとえば、処方者を識別するための識別情報である。本明細書では、「処方者」とは、処方に関係する者を指し、たとえば、処方箋を作成する医師、投薬を行う看護師、および、処方または調合する薬剤師の少なくともいずれかを含む。また、「処方者」は、人だけではなく、処方、投薬、または調合に携わった医療従事者が所属する、診療科、病棟、および、医療機関（病院、診療所、および薬局など）のいずれかを含んでもよい。
【００２８】
「処方者ＩＤ」には、個人を識別する識別情報とともに、医療機関および診療科の少なくともいずれか一方を識別する識別情報の両方を含んで組み合わせたＩＤを用いてもよい。たとえば、処方者ＩＤを「Ａ００２Ｄ００１Ｕ０００３」とし、「Ａ００２」が病院コードを示し、「Ｄ００１」が診療科コードを示し、「Ｕ０００３」がユーザＩＤを示してもよい。または、処方履歴データベース１０２の処方履歴情報には、ユーザＩＤ「Ｕ０００３」のみを含み、別のユーザマスタテーブルで、ユーザＩＤと、診療科コードおよび病院コードを紐付けて保持しておき、ユーザＩＤから診療科コードと病院コードを取得できる構成としてもよい。
【００２９】
通知情報取得部１０４は、医薬品に関する通知情報を取得する。
医薬品の通知情報とは、医薬品を適正に使用するために提供される情報である適正使用情報（緊急安全性速報、副作用情報、併用に関する情報、使用上の注意事項等）、医薬品の製品情報、および広告情報の少なくともいずれか１つを含む。
【００３０】
通知情報は、たとえば、製薬会社から発信されて、通知情報取得部１０４により取得される。通知情報の伝達媒体および取得手段は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ａ１）電子文書ファイル、テキストファイル、または、電子メール等の電子情報が製薬会社の端末から送信され、ネットワーク３を介して受信して取得する。
（ａ２）ファクシミリ受信した通知情報を、紙媒体からＯＣＲ（Optical Character Reader）で読み込んで電子ファイル化して取得する。
（ａ３）医療情報提供装置１００にて、製薬会社からの指示を受けて、通知情報の登録フォームにコンピュータ６０の入力装置７２を用いて入力し、入力された情報を通知情報として取得する。
（ａ４）製薬会社の端末から、医療情報提供装置１００が提供するウェブサーバ（不図示）にアクセスし、登録フォームにＭＲが入力を行い、入力されたフォームの情報をウェブサーバ（不図示）にアップロードし、アップロードされた情報を取得する。
（ａ５）医療情報提供装置１００が製薬会社のサーバにアクセスして、通知情報をダウンロードする。
（ａ６）製薬会社から配布された記録媒体に記録された通知情報を医療情報提供装置１００に読み込んで取得する。
上記（ａ１）〜（ａ６）の少なくともいずれか、または組み合わせとすることができる。
【００３１】
通知情報が緊急安全性速報で、かつネットワーク３を介して取得する場合には、可能な限り迅速にかつ確実に伝達されるのが好ましいため、通知情報取得部１０４は、通知情報の有無を常時または定期的に監視する構成とするのが望ましい。あるいは、ネットワーク３を介して緊急安全性速報が製薬会社などから配信されたことを、複数の伝達手段（電話、ファクシミリ、または電子メール等）を用いて医療情報提供装置１００の操作者に報知できる構成が望ましい。
【００３２】
緊急安全性速報の場合、製薬会社から配信される通知情報は、法的な規定に従った情報を含む必要があるため、適法に行うものとし、以下に例示するが、これに限定されない。
（ｂ１）「速報」であることを示す情報
（ｂ２）対象となる医薬品の情報（商品名、一般名称、医薬品識別情報等）
（ｂ３）重要度（緊急性の度合い、または副作用の重篤度）
（ｂ４）医薬品に関連する報告すべき事例の内容（副作用による症例の内容（患者の性別、年代、副作用名、重篤性、投与量、副作用発現までの日数、経過情報、転帰情報（回復、死亡、後遺症）等））
（ｂ５）対応すべき措置の内容（使用（併用）禁忌、使用（併用）中止の検討、使用（併用）上の注意）
（ｂ６）問合せ先の情報
通知情報には、上記（ｂ１）〜（ｂ６）の情報の少なくともいずれか、またはこれらの組み合わせが含まれる。
【００３３】
本発明の医療情報提供装置１００においては、通知情報取得部１０４は、通知情報の内容に基づいて、医薬品の識別情報を取得し、通知対象特定部１０６に受け渡す。対象となる医薬品の情報は、製薬会社から医薬品識別情報で入手するのが好ましいが、商品名または一般名称等で取得される場合には、商品名に対応する医薬品識別情報の対応テーブル、または一般名称（または薬効分類コード）に対応する商品名の対応テーブルを予め準備しておく。そして、こられの対応テーブルを用いて商品名または一般名称を、医薬品識別情報に変換することができる。
【００３４】
通知対象特定部１０６は、処方履歴データベース１０２に保持される処方履歴情報の中から、取得した通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出する。ここで、通知情報取得部１０４から受け取った医薬品識別情報に対応する処方実績情報を抽出することができる。さらに、後述する実施形態で説明するが、通知情報の医薬品が複数の場合（併用の場合）や、一般名称の場合、複数の医薬品が通知情報に関連することになる。この場合は、関連する複数の医薬品に対応する処方実績情報を抽出する。そして、通知対象特定部１０６は、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する。
【００３５】
提供部１０８は、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する。通知情報の提供手段は様々考えられる。たとえば、医師向けのポータルサイトに表示させたり、メールを送信したりすることができる。
このようにして、医薬品に関連する通知情報を、その医薬品の処方実績に関連のある医療従事者に配信することができる。
【００３６】
本実施の形態の医療情報提供装置１００において、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム８０（図２）に対応する各処理動作をコンピュータ６０（図２）がそれぞれ実行することにより、前述のような医療情報提供装置１００の各ユニットが、各機能として実現される。
【００３７】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、医療情報提供装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する手順、医薬品に関する通知情報を取得する手順、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する手順、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する手順、を実行させるように記述されている。
【００３８】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワーク３を通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。または、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のストレージ６６に読み込まれて格納された後、メモリ６４にロードされてもよい。
【００３９】
上述のような構成において、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置１００による医療情報提供方法を以下に説明する。図４は、本実施形態の医療情報提供装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
本実施形態の医療情報提供方法は、医療情報提供装置１００が、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して（ステップＳ１０１）、処方履歴情報記憶部（処方履歴データベース１０２）に保持し（ステップＳ１０３）、医薬品に関する通知情報を取得し（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し（ステップＳ１０７）、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定し（ステップＳ１０９）、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
具体的には、まず、医療情報提供装置１００が、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得し（ステップＳ１０１）、処方履歴データベース１０２に保持する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０１およびステップＳ１０３の情報取得手順のタイミングは、特に限定されないが、たとえば、バッチ処理として定期的に行ってもよいし、処方のタイミング毎に取得してもよい。実際のコンピュータ６０の動作としては、ステップＳ１０１とステップＳ１０３は別フローで行われてよい。また、他の装置またはシステムでステップＳ１０１とステップＳ１０３の処理を行い、医療情報提供装置１００は処方履歴データベース１０２を利用する形態としてもよい。
【００４２】
そして、通知情報取得部１０４が、医薬品に関する通知情報の取得を待機する（ステップＳ１０５）。通知情報取得部１０４が、通知情報を取得したとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、通知対象特定部１０６が、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し（ステップＳ１０７）、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する（ステップＳ１０９）。たとえば、通知情報が、医薬品識別情報が、「1234567890」の医薬品Ａに関するものであった場合、通知対象特定部１０６は、処方履歴データベース１０２を検索し、少なくとも処方者ＩＤ「00001」を特定する。
【００４３】
そして、提供部１０８が、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する（ステップＳ１１１）。上記の例では、処方者ＩＤ「00001」のユーザのポータルサイトに医薬品Ａに関する通知情報を提供する。医師が、ポータルサイトにアクセスした時、医薬品Ａに関する通知情報を閲覧することができる。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置１００によれば、保持している処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方に関係する医療従事者を特定し、特定した医療従事者に通知情報を提供することができる。これにより、適切な医薬品情報を効率よく提供することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００の論理的に構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００は、上記実施の形態とは、各種の通知条件に従って通知情報の通知対象の医療従事者を特定する点で相違する。
本実施形態の医療情報提供装置２００は、図１の上記実施形態の医療情報提供装置１００と同様な通知情報取得部１０４と、提供部１０８と、を備えるとともに、さらに、処方履歴データベース２０２と、通知対象特定部２０６と、通知条件取得部２１２と、を備える。さらに、医療情報提供装置２００は、通知情報取得部１０４が取得した通知情報を保持する通知情報データベース２１０を備える。
【００４６】
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００は、医薬品の処方実績情報と、処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して保持する処方履歴データベース２０２と、医薬品に関する通知情報を取得する通知情報取得部１０４と、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する通知対象特定部２０６と、特定された医療従事者を対象として通知情報を提供する提供部１０８と、を備え、さらに、通知情報取得部１０４により取得される通知情報の、通知条件の指定を取得する通知条件取得部２１２を備える。
通知対象特定部２０６は、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、通知情報の通知条件に従って、当該通知情報の通知対象の医療従事者を特定する。
【００４７】
本発明の実施形態の係る医療情報提供装置２００は、上記実施形態の医療情報提供装置１００と同様に、図２に示すコンピュータ６０が本発明のコンピュータプログラム８０を実行することにより、図５の各構成要素の各機能を実現する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００の通知情報データベース２１０の構造の一例を示す図である。
通知情報データベース２１０は、通知情報取得部１０４が取得した通知情報の情報を保持するとともに、通知情報のコンテンツが電子ファイルであれば、所定の格納場所に格納し、その格納場所の情報も保持する。あるいは、通知情報が医薬品の製品情報の場合には、各製薬企業のウェブサイト上のページにて提供されるコンテンツに対応する製品情報があるため、サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスの情報等を保持してもよい。
【００４９】
通知情報データベース２１０は、通知情報の情報として、少なくとも通知日（登録された日、または通知発行日）、および通知情報に関連する医薬品の識別情報を含む。さらに、通知情報の内容を含んでもよい。図では、内容そのものを記載している例を示しているが、これに限定されない。たとえば、通知情報の種類、重要度、安全性速報の場合、措置（使用禁忌）を示すコードを保持してもよい。これらの情報のコード形態は、別途テーブルで定義し、コードから定義テーブルを参照すれば、通知情報の内容を取得することができる構成としてもよい。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００提供する医療情報提供サービスの概要を説明するための医療情報提供システム２２０のシステム構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態において、医療情報提供システム２２０は、医薬品情報データベース２２２およびユーザマスタ２２４を備え、ネットワーク３を介して病院Ａのサーバ２３２と接続される。ここで、医薬品情報データベース２２２には、図５の処方履歴データベース２０２および通知情報データベース２１０が少なくとも含まれる。
さらに、医療情報提供装置２００は、インターネット５を介してウェブサーバ２６０に接続される。医療情報提供システム２２０では、ウェブサーバ２６０に各医療機関２３０（Ａ病院、Ｂ病院、Ｃ薬局）の端末２３６（Ａ病院のＨＩＳ端末ＡとＨＩＳ端末Ｂ、Ｂ病院とＣ薬局には図示していない）に提供するポータルサイトがユーザ毎に準備される。ここでいう、「ユーザ」とは、医療機関２３０にて、本実施形態の医療情報提供システム２２０が提供するサービスを利用する者を指し、予めサービス利用登録を行っているものとする。
【００５１】
また、製薬会社２５０（Ｄ製薬会社）は、医療情報提供装置２００に対して、通知情報および通知条件を含む各種情報を提供する。その具体的な情報提供方法は様々考えられ、別途詳細に説明する通りである。例として、製薬会社２５０の端末２５２（端末Ｄ）が、インターネット５を介して、ウェブサーバ２６０にログイン認証後にアクセスして情報提供を行い、医療情報提供装置２００がウェブサーバ２６０から情報を取得してもよい。あるいは、製薬会社２５０の端末２５２は、セキュリティを確保できる環境でネットワーク３に接続し（図中、破線で示す。）、医療情報提供装置２００に情報提供を行ってもよい。あるいは、製薬会社２５０から書面、メール、ファクシミリ、および口頭の少なくともいずれか１つの方法で医療情報提供装置２００に提供された情報を、医療情報提供装置２００の操作者が登録操作してもよい。
【００５２】
Ａ病院を例とする医療機関２３０では、サーバ２３２と、電子カルテデータベース２３４と、端末２３６（ＨＩＳ端末ＡおよびＨＩＳ端末Ｂ）とが設けられている。本発明は、図に示す医療機関２３０、製薬会社２５０、サーバ２３２、および端末２３６の数に限定されるものではない。また、医療情報提供装置２００も１台のコンピュータ６０で構成される例を示してあるが、これに限定されない。複数のコンピュータ６０で、本発明の医療情報提供装置の機能を部分的に分担して実現してもよいし、仮想サーバ等により構成されてもよい。
【００５３】
本実施形態において、医療情報提供装置２００と各医療機関２３０のサーバ２３２とを接続するネットワーク３は、専用回線網（ＩＰ−ＶＰＮ：Internet Protocol Virtual Private Network）等であり、外部ネットワークと隔絶されているものとする。医療機関２３０において、たとえば、医師等の医療従事者は、端末２３６を用いて診察時に、病院の電子カルテシステムにアクセスし、診察内容を電子カルテに記録し、電子カルテデータベース２３４に登録したり、電子カルテデータベース２３４を参照して、カルテを閲覧したりできる。
本実施形態では、電子カルテシステムは、診察内容の記録以外に、患者に出す薬の処方の指示を受け付ける機能も有し、医師は、端末２３６を用いて、処方指示を入力することができる。処方指示の情報は、サーバ２３２が電子カルテデータベース２３４に記録する。
【００５４】
電子カルテデータベース２３４に保持される電子カルテの情報が外部に漏洩しないように、本実施形態では、サーバ２３２は、専用回線であるネットワーク３には接続できるが、インターネット５には接続できない構成とし、外部からの不正なアクセス攻撃を受けないように構成されている。
また、端末２３６は、インターネット５への接続する際、セキュリティを確保するための工夫を行う。たとえば、端末２３６は、直接、インターネット５上のウェブサイトにアクセスするのではなく、医療情報提供装置２００にログインし、医療情報提供装置２００上で実行される仮想ブラウザを利用して、ウェブサーバ２６０の専用のポータルサイトにアクセスする構成などとすることができる。これらの構成については、本発明の本質には関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
また、端末２３６は、医療情報提供システム２２０が提供するポータルサイト等のサービスを受けるために、予めユーザ登録が行われているものとする。ユーザ情報は、ユーザマスタ２２４に記録されている。
図８は、本実施形態の医療情報提供システム２２０のユーザマスタ２２４の構造の一例を示す図である。
ユーザマスタ２２４は、ユーザＩＤ、ユーザの職制を示す職制コード、ユーザが担当する診療科を示す診療科コード、およびユーザが所属する医療機関を示す施設コードを有する。さらに、図示していないが、ユーザマスタ２２４は、ユーザの名前、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、パスワード等の情報を含んでもよい。職制コード、診療科コード、および施設コードは、さらに別のマスタテーブルにより、それぞれ定義されており、これらのマスタを参照することで、コードからユーザの職制、診療科、および施設等の情報が全て取得できる。
【００５６】
端末２３６において、医療情報提供装置２００が提供する医療ポータルサイト２６２にアクセスするために、まず、図９（ａ）に示す医療ポータルサイト２６２へのログイン画面２７０にて、サービス利用のための認証手続きを行う。端末２３６において、ユーザによりログイン画面２７０にてユーザＩＤとパスワードが入力欄に入力され、ログインボタン２７２が押下されると、医療情報提供装置２００においてユーザ認証処理が行われる。そして、ユーザ認証に成功すると、図９（ｂ）に示す医療ポータルサイト２６２のトップページ２８０が表示される。なお、医療ポータルサイト２６２のウェブページは、ウェブサーバ２６０に予め準備されているものとする。なお、これらのユーザ認証処理については、本発明の本質には関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
ユーザ認証処理機能は、セキュリティが確保される構成であれば、医療ポータルサイト２６２を提供するウェブサーバ２６０で行われてもよいし、医療情報提供装置２００で行われてもよく、特に限定されない。なお、ユーザ認証処理の実行タイミングは、医療ポータルサイト２６２の利用時に限定されるものではなく、端末２３６の他のシステム（たとえば、電子カルテシステム）の利用時でもよく、他のシステムで認証された情報を引き継いでもよい。他システムで認証された情報の引き継ぎには、ＳＳＯ（Single Sign-On）技術で実装されてもよい。これにより、端末２３６の他のシステム（たとえば、電子カルテシステム）からシームレスに医療ポータルサイト２６２のサービスを利用することができる。なお、引き継いだ情報の利用は医療ポータルサイト２６２のサービス利用契約に基づいて行われる。
【００５８】
本実施形態の医療情報提供装置２００が提供する医療ポータルサイト２６２は、図９（ｂ）に示すように、重要な通知情報がある場合には、トップページ２８０の中央上部の最も目立つ位置（符号３４２で示す）に、通知情報を提示してもよい。
【００５９】
図５に戻り、本実施形態の医療情報提供装置２００において、通知条件取得部２１２は、通知情報を通知する通知対象を特定するための、通知条件の指定を取得する。
通知条件としては、たとえば、処方者（職制、診療科）、処方日（過去何ヶ月の間）、処方期間（処方された医薬品を担当患者が現在服用期間中等）、処方量（頻度）、緊急度、重要度（副作用の重篤度）、および併用条件等の少なくともいずれか１つを指定することができる。
さらに、これらの条件を複数組み合わせて、論理演算式（ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴ、ＮＡＮＤ等）やＩＦ／ＥＬＳＥ文等の条件式を用いた形式で指定してもよい。たとえば、「処方された医薬品を担当患者が現在服用期間中（処方期間）の診療科が循環器系の医師（処方者の職制）で、処方日が過去３ヶ月以内」等が指定できる。
【００６０】
以下、各通知条件について、具体的に説明する。
（ｃ１）処方者（職制、診療科）
通知対象を絞り込む条件として、職制が医師、看護師、および薬剤師の少なくともいずれかを指定することができる。あるいは、薬剤師は除く等の除外する職制の指定もできてもよい。また、特定の診療科および病棟の少なくともいずれかを指定することもできる。特定の診療科は除く等の除外する診療科や施設の指定もできてもよい。以下の他の通知条件も同様で、絞り込む対象と、除外する対象の少なくともいずれかを指定できてもよいし、または組み合わせて指定できてもよい。
【００６１】
あるいは、医薬品のロット単位で通知が必要となる可能性も想定し、対象となる出荷または販売地域に該当する医療機関で絞り込めるように、医療機関の地域を指定できてもよい。この場合、医療従事者の勤務（所属）医療機関の地域情報をユーザ情報テーブル（不図示）として保持しておけば、地域で通知対象となる医療従事者を情報絞り込むこともできる。
【００６２】
（ｃ２）処方日
通知対象を絞り込む条件として、処方日がいつであるかを期間（または日付）で指定することができ、その期間に処方日が含まれるものを特定できてもよい。処方日は、医師による処方箋が患者に発行された日を指すが、調剤日、服薬日、または、投与開始日（注射の場合）などでもよい。期間は、開始日と終了日で指定してもよいし、開始日と、開始日からの日数で指定してもよいし、終了日と終了日から過去に遡る日数で指定してもよい。日数や日付は、日単位で指定してもよいし、週、月、または年単位で指定してもよい。
【００６３】
（ｃ３）処方期間
通知対象を絞り込む条件として、処方期間で指定することができる。処方期間は、処方された医薬品を患者が服用または投与を開始した開始日と服用または投与の終了日で指定してもよいし、開始日と、開始日からの日数で指定してもよいし、終了日と終了日から過去に遡る日数で指定してもよい。日数や日付は、日単位で指定してもよいし、週、月、または年単位で指定しもよい。
【００６４】
ここで、処方期間とは、処方された薬剤の服用または投与開始日から終了日を、処方実績情報に含まれる処方日および処方日数の少なくともいずれか一方から予測される、患者が処方された医薬品を服用していると考えられる期間を示す。過去に処方していた期間を指定してもよい。特に、通知条件として、現在処方中（患者が服用中）であることを指定してもよく、この場合、処方実績情報から、処方日と処方期間（日数）を取得し、これらの情報を元に、処方期間を予測して求め、求めた処方期間が指定された処方期間に含まれるか否かを判別して、通知対象を絞り込む。ここで、処方日から直ぐに服用を開始しないケースや、飲み忘れなどにより、処方日数よりも服用期間が延びるケース、あるいは、患者が自己判断で服用を中止してしまうケース等を考慮して、処方実績情報から予測される処方期間は数日長くまたは短くする等の幅を持たせる調整を行うのがよい。
【００６５】
なお、継続して投与中の常用薬の場合、医薬品毎に定められている最長の処方可能日数で処方されることが多いので、処方実績情報の処方日と、その医薬品の所定の最長の処方可能日数から、処方期間を予想してもよい。また、処方実績情報の処方日まで特定されなくても、一定期間の処方実績情報を取得し、それらの処方日数から処方期間を予想してもよい。
【００６６】
特に、この処方期間を通知条件とする構成では、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００において、処方実績情報は、医薬品の処方日および処方期間の少なくともいずれか一方を含むことができる。
通知条件取得部２１２により取得される通知条件として、通知情報に関連する医薬品を処方中の医療従事者が通知対象に指定される場合、通知対象特定部２０６は、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、通知情報の日付情報と、処方実績情報の処方日および処方期間の少なくともいずれか一方に基づき、通知情報に関連する医薬品を処方中の医療従事者を通知対象として特定する。
なお、ここで、「処方中の医療従事者」とは、服薬期間中の患者を診ている医師、投薬期間中の患者を担当している看護師、または、調合された薬剤を服薬期間中の患者を担当している薬剤師を指す。
【００６７】
（ｃ４）処方量（頻度）
また、通知対象を絞り込む条件として、処方量（頻度）と条件を指定することができる。処方量は、期間と数量（回数）で指定でき、指定された期間内に処方された医薬品の総量（または処方回数）が、指定された数量（回数）以上（または未満）の医療従事者を絞り込んでもよい。このとき、通知対象特定部２０６は、処方履歴情報から、該当する医薬品の処方実績を処方ユーザ毎に抽出して、処方量を算出して求めることができる。
【００６８】
（ｃ５）緊急度、重要度（副作用の重篤度）
通知対象を絞り込む条件として、緊急度、または重要度（副作用の重篤度）を指定することができる。緊急度とは、通知情報が速報であり一刻を争うものなのか、通常の通知であるのか等の別を示す。重要度は、通知情報が副作用の情報を示す場合に、副作用の重篤度のレベルを示す。重篤度のレベルは予め数段階に設定しておき、レベルと、指定されたレベルより上か下かを指定し、指定された条件を満たす通知対象を絞り込む。
ここでは、たとえば、緊急度が高い通知情報の場合、処方実績のある医師だけでなく、投与実績のある看護師、および調合実績のある薬剤師を含む医療従事者を通知対象とする等の指定ができる。
【００６９】
（ｃ６）併用条件
通知対象を絞り込む条件として、併用条件を指定できてもよい。この構成については、後述する実施形態で詳細に説明する
【００７０】
通知条件取得部２１２における通知条件の指定および取得方法は、様々考えられ、以下に例示されるが、これに限定されるものではない。
（ｄ１）本実施形態の医療情報提供装置２００の機能を実現するアプリケーションプログラムの設定ファイルで指定された通知条件を、設定ファイルを参照して取得する。
（ｄ２）医療情報提供装置２００にて、製薬会社２５０からの指示を受けて、通知条件の指定フォームにコンピュータ６０の入力装置７２を用いて入力し、入力された通知条件を取得する。
（ｄ３）製薬会社２５０の端末２５２から、医療情報提供システム２２０が提供するウェブサーバ２６０にアクセスし、通知条件の指定フォームにＭＲが入力を行い、入力されたフォームの情報をウェブサーバ２６０にアップロードし、アップロードされた通知条件の情報を取得する。
（ｄ４）通知情報毎に通知条件を取得する。
上記（ｄ１）〜（ｄ４）のいずれか、または組み合わせとすることができる。
【００７１】
また、通知条件は、さらに、通知情報の種類毎、通知毎、通知時期、および通知元の少なくともいずれか、または組み合わせ内容に応じて、適宜取得したり、または予め取得してあり通知条件の中から選択することができる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置２００は、通知情報を通知する条件に従って、通知対象となる医療従事者を絞り込むことができる。通知条件は、適宜適切なものを選択的に使用したり、適宜指定したりすることもでき、状況に応じて適切な条件を採用できるので、通知対象を適切に特定できるという効果を有する。なお、医療情報提供装置２００は、上記実施形態の医療情報提供装置と同様な効果も奏する。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置３００の論理的に構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置３００は、上記実施形態とは、通知対象に基づいて、通知の重要度を決定し、重要度に応じた報知レベルに従い、通知情報を提供する点で相違する。
本実施形態の医療情報提供装置３００は、図２の上記実施形態の医療情報提供装置２００と同様な、通知情報取得部１０４と、通知対象特定部２０６と、通知条件取得部２１２と、を少なくとも備えるとともに、さらに、処方履歴データベース３０２と、提供部３０８と、重要度決定３２２と、を備える。
なお、図１０では、第２実施形態の構成に、本実施形態の構成要素を含めた構成としているが、第１実施形態の構成に本実施形態の構成要素を含めた構成としてもよい。
【００７４】
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置３００は、上記実施形態の構成に加え、さらに、通知対象特定部２０６により通知対象として特定される医療従事者の処方実績情報に基づいて、通知情報の通知の重要度を決定する重要度決定３２２を備える。
提供部３０８は、重要度に応じた報知レベルに従い、通知情報を提供する。
【００７５】
提供部３０８は、たとえば、図９（ｂ）の医療ポータルサイト２６２上に、通知情報を表示したり、あるいは、ユーザ登録されている連絡先のメールアドレスにメールで通知することで、通知情報を提供する。
医療ポータルサイト２６２には、様々な情報が提供されるが、特に重要度の高い通知情報は、たとえば、医療ポータルサイト２６２のトップページの上部の中央付近の表示エリア３４２に、最も目立つように、表示されてもよい。提供部３０８は、報知レベルが高い程、通知情報の視認性がよくなるように通知情報を提示する。
【００７６】
重要度に応じた報知レベル毎の通知方法は様々考えられ、以下に例示するが、これらに限定されない。
（ｅ１）重要度に応じて、視認性（表示エリア）を変える。
たとえば、重要度毎に、医療ポータルサイト２６２における表示エリアを決める。または各表示エリアの優先順位を定め、重要度の高い順に、優先順位の高い表示エリアに通知情報を表示する。例として、図９（ｂ）の医療ポータルサイト２６２において、表示エリア３４２、３４４、３４６の順に優先順位を付けるとする。そして、優先順位に従い、重要度が最も高い場合には、表示エリア３４２に表示し、重要度が低い通知情報の場合には、表示エリア３４６等に通知情報を表示させてもよい。
【００７７】
（ｅ２）重要度に応じて、視認性（フォント）を変える。
たとえば、重要度が高い程は、通知情報を表示する文字フォントを、より太く、より大きくしたり、より目立つ配色に変えたり、より強調される表示（ハイライト）したり、ブリンクの点滅速度を速くしたり、明度を明るくしたりする。
（ｅ３）重要度に応じて、視認性（アイコン）を変える。
たとえば、報知レベル毎にアイコンを変えたり、アニメーション表示したりする。
【００７８】
（ｅ４）重要度に応じて、通知を速くする。
たとえば、重要度がそれほど高くない場合は、医療ポータルサイト２６２への表示のみとし、重要度が高い場合は、医療ポータルサイト２６２への表示とともに、さらに、特定された医療従事者に対し、予めユーザ登録されているメールアドレスにメールを配信したり、医療ポータルサイト２６２にアクセス中であれば、ポップアップウインドウで表示する。
【００７９】
（ｅ５）重要度に応じて、通知を閲覧したか否かの確認処理を行う。
たとえば、重要度が高い通知情報については、ユーザが通知情報を閲覧したことを確認できる構成を設ける。この構成について、以下に説明する。
【００８０】
本実施形態の医療情報提供装置３００は、さらに、通知情報を閲覧したことの確認を受け付ける確認受付部３２４と、通知情報の閲覧確認を受け付けたことを、通知対象の医療従事者情報（病院、診療科でもＯＫ）と紐付けて閲覧記録として記録する閲覧記録部３２６と、を備えてもよい。
【００８１】
たとえば、図１１に示すように、医療ポータルサイト２６２で、安全性速報の情報を開き（この例では、別ウインドウ３３０が開き、通知情報を表示しているものとする。）、ユーザは、安全性速報の内容を閲覧した後、確認ボタン３３２を押下する。確認受付部３２４は、確認ボタン３３２の押下に呼応して、通知情報の閲覧確認を受け付ける。そして、閲覧記録部３２６は、通知情報毎に、かつ、通知対象毎に、通知情報が確認されたことを閲覧記録として記録する。
【００８２】
なお、確認ボタン３３２は必ずしも必要なく、別ウインドウ３３０を開く等、通知情報を閲覧するための操作を受け付けたことに呼応して、通知情報が閲覧されたものとしてもよい。また、通知情報の確認は、通知対象となった医療従事者毎に記録してもよいが、たとえば、通知対象となる医療従事者が、一医療機関または一診療科に複数いる場合等は、一医療機関または一診療科で少なくとも１人の医療従事者が確認すれば、閲覧済みとしてもよい。
【００８３】
また、重要度決定３２２における重要度の決定方法について、以下に例示するが、これらに限定されるものではない。
（ｆ１）通知対象となる医療従事者のうち、服薬期間中の患者を診ている医師、投薬期間中の患者を担当している看護師、または、調合された薬剤を服薬期間中の患者を担当している薬剤師への通知の重要度を高く設定する。
（ｆ２）通知対象となる医療従事者のうち、処方量、処方回数、処方頻度が多い者への通知の重要度を高く設定する。
（ｆ３）通知情報の重要度が高いものは、通知の重要度を高く設定する。例として、重要度が高い順にＬ１〜Ｌ５まで設定されている場合に、死亡事例有り等の緊急安全性速報等、使用禁忌の通知は最も高い重要度Ｌ１を設定する。副作用などによる使用上の注意の通知は、重要度を２番目のＬ２に設定する。製品情報等の通知は、重要度をＬ５に設定する。
（ｆ４）特定の診療科、または医療機関の重要度を高く、または低く設定する。
重要度の決定方法は、上記（ｆ１）〜（ｆ４）の少なくともいずれか、または組み合わせてもよい。
【００８４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置３００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、通知の重要度を通知対象に基づいて決定し、重要度に応じた報知レベルで通知情報を提供できるので、重要な通知をより適切な対象者により確実に提供することができる。また、通知対象者が通知を迅速に認識できる。
【００８５】
（第４の実施の形態）
図１２は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００は、上記実施形態とは、通知情報が医薬品の併用に関するものである場合に、対象となる医薬品を併用して使用している医療従事者を特定する点で相違する。
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００は、図５の上記実施形態の医療情報提供装置３００と同様な通知情報取得部１０４と、提供部３０８と、通知条件取得部２１２と、重要度決定３２２と、閲覧記録部３２６と、を少なくとも有するとともに、さらに、併用薬特定部４３２と、処方履歴データベース４０２と、通知対象特定部４０６と、を備える。
【００８６】
なお、図１２では、第３実施形態の少なくとも一部の構成要素に、本実施形態の構成要素を含めた構成としているが、第１実施形態、第２実施形態、および第３実施形態の少なくともいずれか１つの実施形態の少なくとも一部の構成要素を組み合わせて、本実施形態の構成要素を含めた構成としてもよい。これらは、矛盾のない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００８７】
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００において、処方実績情報は、医薬品の処方毎の処方日時および処方に関連する医療従事者の情報を含む。
医療情報提供装置４００は、さらに、処方実績情報の医薬品の処方日時および医療従事者を元に、併用使用される複数の医薬品を特定してグルーピングし、併用グループとして処方履歴情報に登録する併用薬特定部４３２を備える。
さらに、通知情報は、少なくとも２つの医薬品の併用に関する情報を含む。
通知対象特定部４０６は、通知情報の併用に関連する少なくとも２つの医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する。
【００８８】
図１３は、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００の処方履歴データベース４０２の構造を示す図である。
本実施形態において、処方履歴データベース４０２は、少なくとも医薬品の識別情報と、処方者ＩＤと、処方日時とを互いに紐付けて保持する。さらに、処方履歴データベース４０２には、併用使用される医薬品をグルーピングし、併用グループとして登録される。図１３では、同じグループの医薬品には、同じＩＤを付与する構成を例示しているが、これに限定されず、併用される医薬品であることが識別できる構成であればよい。
【００８９】
本発明では、処方履歴データベース４０２に保持される処方実績情報は、たとえば、図７で説明した医療情報提供システム２２０が、各医療機関２３０のサーバ２３２にアクセスして、電子カルテデータベース２３４に保持される電子カルテの情報から、医薬品の処方実績情報を抽出して取得する。このとき、電子カルテに含まれる患者に関する情報は、全て除外して取得する。なお、本発明において、医療情報提供装置が、各医療機関２３０のサーバ２３２にアクセスして、電子カルテデータベース２３４に保持される電子カルテの情報から処方実績情報を抽出して処方履歴データベースに登録する処方履歴情報取得部を備えてもよい。
【００９０】
このように、本発明では、患者ＩＤが処方実績情報に紐付けられていないため、本実施形態のような併用使用される医薬品の特定は容易ではない。そのため、本実施形態では、処方日時と処方医師が同じである処方実績情報の異なる医薬品を併用使用するものとして特定する。あるいは、電子カルテ上の情報で、一度の処方指示で処方された医薬品が特定できる場合には、そのまま一度の処方指示で処方された医薬品を併用グループとすればよい。
【００９１】
また、電子カルテ上の情報で、同じ患者ＩＤで重複する処方期間で処方されている薬は併用使用されるものと考えられるので、これらから、併用に関する情報を作成してもよい。詳細には、併用薬特定部４３２が、各医療機関２３０のサーバ２３２にアクセスして、電子カルテデータベース２３４に保持される電子カルテの情報から、患者ＩＤと処方期間が一致するものを特定し、併用グループ登録すべき薬品の処方実績情報として抽出して取得し、処方履歴データベース４０２に登録する。
【００９２】
図１４は、医療機関２３０の電子カルテデータベース２３４の処方実績に関連する情報の構造の一例を示す図である。
図の例では、電子カルテデータベース２３４に登録される診察情報のうち、特に、処方指示に関する情報のみを示している。処方指示に関連する情報は、たとえば、処方日時と、患者ＩＤと、処方された医薬品の識別情報と、処方量情報（数量、１日の服用回数、処方日数）、受診科コード、処方医師宛と、施設コードと、を１レコードに含んでいる。
【００９３】
本実施形態において、処方履歴データベース４０２には、電子カルテデータベース２３４から少なくとも処方日時と、医薬品識別情報と、処方医師ＩＤとが抽出されて処方実績情報として取得されて登録される。図１３を見ると、１レコード目と２レコード目は、処方者ＩＤと処方日時が同じなのが分かる。
【００９４】
なお、電子カルテデータベース２３４に保持される医薬品識別情報が、医療機関２３０毎に異なるコードを使用している場合、医療情報提供装置４００は、各医療機関２３０の医薬品識別情報を、医療情報提供装置４００で予め定めてある標準の医薬品識別情報に変換するための変換テーブルを予め準備しておく。電子カルテデータベース２３４から医薬品実績情報が抽出されたときに、変換テーブルを用いて医薬品識別情報に変換されて処方履歴データベース４０２に格納される。
【００９５】
そして、併用薬特定部４３２は、処方履歴データベース４０２を参照し、上述した処方者ＩＤと処方日時が同じ２つの処方実績情報をグルーピングして、併用グループとする。図１３に示すように、本実施形態では、併用グループには、同じ識別情報が併用情報として付与され、処方履歴データベース４０２の対応するレコードにそれぞれ登録される。なお、上述したように、併用薬特定部４３２は、処方履歴データベース４０２の情報に基づいて併用グループを特定してもよいし、電子カルテデータベース２３４にアクセスして電子カルテ上の情報に基づいて併用グループを特定してもよい。
【００９６】
本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００において、通知対象特定部４０６は、通知情報の併用に関連する少なくとも２つの医薬品の両方を処方している医療従事者を特定し、重要度決定３２２は、特定された前記医療従事者に対し、高い前記重要度を設定する。
【００９７】
なお、通知情報は、対象となる医薬品の製薬会社が通知の義務を負うため、製薬会社から、本発明の医療情報提供装置に対して、通知情報が提供される。しかし、複数の医薬品の併用使用に起因する、医薬品の相互作用による副作用に関する通知情報は、対象となる医薬品が異なる製薬会社のものであるケースもあり、該当する製薬会社の少なくともいずれから、通知情報取得部１０４は通知情報を取得する。
【００９８】
また、たとえば、副作用の主たる原因と考えられる医薬品Ａと、併用使用される医薬品Ｂによる副作用に関する通知の場合、通知対象として、医薬品Ａのみを処方している医療従事者、医薬品Ｂのみを処方している医療従事者、および医薬品Ａと医薬品Ｂの両方を処方している医療従事者の全てに通知情報を提供するのが好ましい。したがって、通知対象特定部４０６は、通知対象として、医薬品Ａのみを処方している医療従事者、医薬品Ｂのみを処方している医療従事者、および医薬品Ａと医薬品Ｂの両方を処方している医療従事者の全てを特定してもよい。
【００９９】
さらに、両方の医薬品を処方している医療従事者への通知の重要度を高くするのが望ましい。したがって、重要度決定３２２は、通知対象特定部４０６により両方の医薬品を処方していると特定された医療従事者への通知の重要度を高く決定する。
また、上述したように、通知情報は、対象となる医薬品が、製品名で通知される場合と、一般名称で通知される場合等が考えられる。一般名称で通知される場合には、通知対象特定部４０６は、対象となる医薬品を特定する処理を行う。
【０１００】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る医療情報提供装置４００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、併用使用される医薬品に関連する通知情報を、適切にかつ確実に通知対象者に提供できる。
【０１０１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０２】
たとえば、他の実施形態において、医療情報提供装置（１００、２００、３００、および４００の少なくともいずれか１つ）の少なくとも一部の構成要素を含み、さらに、通知情報に関連する医薬品の同種同効薬の情報を取得する同種同効薬情報取得部（不図示）を備えてもよい。
そして、通知対象特定部（１０６、２０６、および４０６の少なくともいずれか）は、通知情報に関連する当該同種同効薬を含む全ての医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する。
【０１０３】
なお、同種同効薬は、薬効分類コードに基づいて特定してもよい。
現在、通知対象の医薬品を処方していなくても、同種同効薬を処方したことのある医療従事者は、将来的に通知対象の医薬品を処方する可能性がある。そのため、同種同効薬を処方したことのある医療従事者にも、事前に予備知識として、通知情報を提供しておくことには大いに意義がある。
この構成によれば、通知対象の医薬品だけでなく、同種同効薬を処方したことのある医療従事者に通知情報を提供できるので、将来的に通知対象の医薬品を処方する可能性のある医療従事者に対しても、事前に予備知識として、通知情報を提供しておくことができる。
【０１０４】
（未閲覧通知情報の報知）
また、図１０の第３実施形態の医療情報提供装置３００が、さらに、未閲覧の通知情報について、通知対象の医療従事者に未閲覧であることを報知し、閲覧させる構成としてもよい。
医療情報提供装置３００は、医療従事者による医薬品の処方を受け付ける端末装置（端末２３６）に接続され、端末２３６における、医薬品の処方の受け付けに呼応して、閲覧記録（閲覧記録部３２６）を参照し、当該医薬品に関連する通知情報を抽出し、抽出された通知情報が閲覧済みか否かを判別する判別部（不図示）と、未閲覧の通知情報がある場合、端末２３６に、未閲覧の通知情報があることを報知する報知部（不図示）と、をさらに備えてもよい。
【０１０５】
報知部は、処方指示画面に、警告用のポップアップウインドウ画面を表示したり、警告音を出力したり、アイコンやアニメーション表示で警告を通知してもよい。なお、判別部および報知部の少なくともいずれか一方を、端末２３６にその機能を実現させてもよい。その場合、端末２３６は、医療情報提供装置３００から受信した通知情報の管理テーブルを保持し、管理テーブルに閲覧済みか未閲覧かを記録しておき、処方指示を受け付けたとき、管理テーブルを参照して未閲覧の場合に、報知する構成としてもよい。
【０１０６】
この構成によれば、通知情報が未閲覧の場合に、該当する医薬品を処方する前に、通知情報を医療従事者に確認させることができる。
【０１０７】
（対象医薬品の処方頻度が高い診療科に所属する医師に通知）
さらに、上記実施形態では、医薬品に関連する通知情報を、医薬品の処方に関係した医療従事者に対して提供する構成としていたが、他の実施形態では、医療従事者は、対象となる医薬品の処方に関係していなくても、医薬品の処方に関係する診療科に所属する医療従事者を通知対象としてもよい。
【０１０８】
すなわち、通知対象特定部は、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を特定し、さらに、特定された医療従事者が所属する診療科を特定し、特定された診療科に所属する医療従事者を抽出する。そして、抽出された医療従事者を通知対象にさらに追加する。
【０１０９】
また、この通知対象者の特定処理については、処方頻度が指定された値以上の場合に、行う構成としてもよい。すなわち、ある診療科が通知対象となる医薬品の処方頻度が多い場合に、その診療科（異なる医療機関についても）に所属する医療従事者に通知情報を提供する。
【０１１０】
この構成によれば、対象となる医薬品の処方に関係したことのない医療従事者に対しても、その医薬品を使用する可能性の高い診療科に所属している場合には、通知情報を提供できるので、将来的にその医薬品を使用する際に、情報を参考にすることができる。
【０１１１】
（医薬品の製品情報の提供）
さらに、上記実施形態では、医薬品に関連する通知情報を、医薬品の処方に関係した医療従事者に対して提供する構成としていたが、他の実施形態では、対象となる医薬品の処方に関係したことのない医療従事者に対して通知情報を提供する構成としてもよい。
【０１１２】
すなわち、通知対象特定部は、処方履歴情報の中から通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者を特定し、特定された医療従事者以外の医療従事者を、通知対象として特定してもよい。
【０１１３】
この構成によれば、たとえば、通知情報に医薬品の製品情報を含め、その医薬品を処方したことのない医療従事者に対して製品情報を提供できる。これにより、ＭＲが医師の元に赴いて医薬品の宣伝活動を行わなくても、医薬品の営業が可能となる。また、医薬品を処方したことのない医師にとっても、新たな医薬品の製品情報を得る機会となる。
【０１１４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１１５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  医療情報提供装置が、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して処方履歴情報記憶装置に保持し、
医薬品に関する通知情報を取得し、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定し、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する医療情報提供方法。
２．  １．に記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、さらに、
取得される前記通知情報の、通知条件の指定を取得し、
前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の前記通知条件に従って、当該通知情報の前記通知対象の前記医療従事者を特定する、
医療情報提供方法。
３．  ２．に記載の医療情報提供方法において、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方日および処方期間の少なくともいずれか一方を含み、
前記医療情報提供装置が、さらに、
取得される前記通知条件として、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者が前記通知対象に指定される場合、前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の日付情報と、前記処方実績情報の前記処方日および前記処方期間の少なくともいずれか一方に基づき、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者を前記通知対象として特定する、
医療情報提供方法。
４．  １．乃至３．いずれか１つに記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定し、
前記重要度に応じた報知レベルに従い、前記通知情報を提供する、
医療情報提供方法。
５．  １．乃至４．いずれか１つに記載の医療情報提供方法において、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方毎の処方日時および処方に関連する医療従事者の情報を含み、
前記通知情報は、少なくとも２つの前記医薬品の併用に関する情報を含み、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記処方実績情報の前記医薬品の処方日時および前記医療従事者を元に、併用使用する複数の医薬品を特定してグルーピングし、併用グループとして前記処方履歴情報に登録し、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の処方実績情報を抽出し、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する、
医療情報提供方法。
６．  ５．に記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定し、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の両方を処方している医療従事者を特定し、
特定された前記医療従事者に対し、高い前記重要度を設定する、
医療情報提供方法。
７．  １．乃至６．いずれか１つに記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記通知情報に関連する前記医薬品の同種同効薬の情報を取得し、
前記通知情報に関連する当該同種同効薬を含む全ての医薬品の処方実績情報を抽出し、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する、
医療情報提供方法。
８．  １．乃至７．いずれか１つに記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記通知情報を閲覧したことの確認を受け付け、
前記通知情報の閲覧確認を受け付けたことを、前記通知対象の医療従事者情報と紐付けて閲覧記録として記録する、
医療情報提供方法。
９．  ８．に記載の医療情報提供方法において、
前記医療情報提供装置が、前記医療従事者による医薬品の処方を受け付ける端末装置に接続され、
前記医療情報提供装置が、さらに、
前記端末装置における、前記医薬品の処方の受け付けに呼応して、前記閲覧記録を参照し、当該医薬品に関連する前記通知情報を抽出し、抽出された前記通知情報が閲覧済みか否かを判別し、
未閲覧の前記通知情報がある場合、前記端末装置に、未閲覧の通知情報があることを報知する、
医療情報提供方法。
【０１１６】
１０．  処方履歴情報記憶装置を有するコンピュータに、
医薬品の処方実績情報と、前記処方実績情報に関係する医療従事者情報を紐付けて含む処方履歴情報を取得して前記処方履歴情報記憶装置に保持する手順、
医薬品に関する通知情報を取得する手順、
前記処方履歴情報の中から前記通知情報に関連する医薬品の処方実績情報を抽出し、抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、通知対象として特定する手順、
特定された前記医療従事者を対象として前記通知情報を提供する手順、を実行させるためのプログラム。
１１．  １０．に記載のプログラムにおいて、
取得される前記通知情報の、通知条件の指定を取得する手順、
前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の前記通知条件に従って、当該通知情報の前記通知対象の前記医療従事者を特定する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１２．  １１．に記載のプログラムにおいて、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方日および処方期間の少なくともいずれか一方を含み、
取得される前記通知条件として、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者が前記通知対象に指定される場合、前記抽出された処方実績情報に紐付けられた医療従事者の中から、前記通知情報の日付情報と、前記処方実績情報の前記処方日および前記処方期間の少なくともいずれか一方に基づき、前記通知情報に関連する前記医薬品を処方中の医療従事者を前記通知対象として特定する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１３．  １０．乃至１２．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定する手順、
前記重要度に応じた報知レベルに従い、前記通知情報を提供する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１４．  １０．乃至１３．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記処方実績情報は、前記医薬品の処方毎の処方日時および処方に関連する医療従事者の情報を含み、
前記通知情報は、少なくとも２つの前記医薬品の併用に関する情報を含み、
前記処方実績情報の前記医薬品の処方日時および前記医療従事者を元に、併用使用する複数の医薬品を特定してグルーピングし、併用グループとして前記処方履歴情報に登録する手順、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の処方実績情報を抽出する手順、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１５．  １４．に記載のプログラムにおいて、
前記通知対象として特定される前記医療従事者の前記処方実績情報に基づいて、前記通知情報の通知の重要度を決定する手順、
前記通知情報の前記併用に関連する前記少なくとも２つの医薬品の両方を処方している医療従事者を特定する手順、
特定された前記医療従事者に対し、高い前記重要度を設定する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１６．  １０．乃至１５．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記通知情報に関連する前記医薬品の同種同効薬の情報を取得する手順、
前記通知情報に関連する当該同種同効薬を含む全ての医薬品の処方実績情報を抽出する手順、
抽出された前記処方実績情報に紐付けられた医療従事者を、前記通知対象として特定する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１７．  １０．乃至１６．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記通知情報を閲覧したことの確認を受け付ける手順、
前記通知情報の閲覧確認を受け付けたことを、前記通知対象の医療従事者情報と紐付けて閲覧記録として記録する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１８．  １７．に記載のプログラムにおいて、
コンピュータは、前記医療従事者による医薬品の処方を受け付ける端末装置に接続され、
前記端末装置における、前記医薬品の処方の受け付けに呼応して、前記閲覧記録を参照し、当該医薬品に関連する前記通知情報を抽出し、抽出された前記通知情報が閲覧済みか否かを判別する手順、
未閲覧の前記通知情報がある場合、前記端末装置に、未閲覧の通知情報があることを報知する手順、
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
３  ネットワーク
５  インターネット
６０  コンピュータ
６４  メモリ
６６  ストレージ
７２  入力装置
７４  表示装置
８０  プログラム
１００  医療情報提供装置
１０２  処方履歴データベース
１０４  通知情報取得部
１０６  通知対象特定部
１０８  提供部
２００  医療情報提供装置
２０２  処方履歴データベース
２０６  通知対象特定部
２１０  通知情報データベース
２１２  通知条件取得部
２２０  医療情報提供システム
２２２  医薬品情報データベース
２２４  ユーザマスタ
２３０  医療機関
２３２  サーバ
２３４  電子カルテデータベース
２３６  端末
２５０  製薬会社
２５２  端末
２６０  ウェブサーバ
２６２  医療ポータルサイト
２７０  ログイン画面
２７２  ログインボタン
２８０  トップページ
３００  医療情報提供装置
３０２  処方履歴データベース
３０８  提供部
３２２  重要度決定
３２４  確認受付部
３２６  閲覧記録部
３３０  別ウインドウ
３３２  確認ボタン
３４２  表示エリア
３４６  表示エリア
４００  医療情報提供装置
４０２  処方履歴データベース 
４０６  通知対象特定部
４３２  併用薬特定部
【図１】
2015179378.tif 000003
【図２】
2015179378.tif 000004
【図３】
2015179378.tif 000005
【図４】
2015179378.tif 000006
【図５】
2015179378.tif 000007
【図６】
2015179378.tif 000008
【図７】
2015179378.tif 000009
【図８】
2015179378.tif 000010
【図９】
2015179378.tif 000011
【図１０】
2015179378.tif 000012
【図１１】
2015179378.tif 000013
【図１２】
2015179378.tif 000014
【図１３】
2015179378.tif 000015
【図１４】
2015179378.tif 000016