(57)【要約】【課題】脚部材を筐体内に収納しつつ、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大できる。【解決手段】筐体１０１内に収納可能で、かつ筐体１０１の一端側の底面１０２から突き出して設置面１２０に当接する脚部材１０３を備え、該脚部材１０３の突き出し量を調整して筐体１０１の一端側を持ち上げる量を調整して筐体１０１の姿勢を調整する姿勢調整装置において、脚部材１０３は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収納可能で、かつ筐体の一端側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材を備え、該脚部材の突き出し量を調整して筐体の一端側を持ち上げる量を変更して筐体の姿勢を調整する姿勢調整装置において、
前記脚部材は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲することを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の短手方向の断面形状は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を有する形状に形成されていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の短手方向の断面形状は、湾曲形状であることを特徴とすることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材は、弾性変形可能な部材で形成されていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の姿勢調整装置において、
前記筐体の底面から突き出る前記脚部材の突出方向と、前記筐体の内部で前記脚部材を収納する収納部での前記脚部材の延伸方向とは互いに異なっていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の突出方向を、前記収納部に向かう前記脚部材の延伸方向に変換する方向変換部を備え、該方向変換部は前記脚部材の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形させることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項７】
請求項６記載の姿勢調整装置において、
前記方向変換部では、前記筐体の底面に対し直交する方向に延伸する前記脚部材の延伸方向を前記筐体の底面に対し平行な方向に変換し、前記脚部材を前記筐体の内部に収納することを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項８】
請求項６記載の姿勢調整装置において、
前記方向変換部は、前記脚部材の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形しながら前記脚部材を回転方向に巻き取って収納する脚部材巻き取り部を備えていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項９】
表示画像光を前方に投射する投射部と、該投射部を収納する筐体と、該筐体の内部に収納可能で、かつ前記筐体の投射方向側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材と、該脚部材の突出長さを調整して筐体の投射方向側を持ち上げる量を調整し筐体の姿勢を調整する姿勢調整手段とを備える画像投影装置において、
前記姿勢調整手段として、請求項１〜８のいずれかに記載の姿勢調整装置を用いたことを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の一端側を持ち上げる量を変更して筐体の姿勢を調整する姿勢調整装置、及び、該姿勢調整装置を備えスクリーン上の表示画像光の高さ位置を調整する画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像投影装置として、パソコンやビデオカメラ等から入力される映像信号に応じて変調する光変調素子を用いて表示画像光を生成し、その表示画像光をスクリーン上に投影表示するものが知られている。多くの画像投影装置には、装置の内部に収納され、装置筐体の前方側の底面から突き出る脚部材が備えられている。その脚部材の底面から突き出る長さを調整することで、画像投影装置の前方側を持ち上げる量を変更して投影方向を斜め上方に向けて投射される表示画像光の高さ位置を調整している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、脚部材が装置の内部に収納され筐体の底面から突き出る脚部材の長さが最小となるように調整されたときに、脚部材の当接する設置位置より前方側の設置面と脚部材とがなす角度が鋭角になるように脚部材を配設している画像投影装置が開示されている。筐体の底面に対し略垂直になるように脚部材を配設している場合は、その脚部材を筐体の底面から突き出したとき、脚部材の当接する設置位置より前方側の設置面と脚部材とがなす角度が鈍角になる。このとき筐体の前方側が持ち上がった高さの値は、脚部材を筐体の底面から突き出した長さの値より小さい。これに対し、特許文献１では、脚部材を筐体の底面から最大に突き出したときに脚部材の当接する設置位置より前方側の設置面と脚部材とがなす角度が略直角になるように上記鋭角が設定されている。このため、脚部材を筐体の底面から最大に突き出したとき筐体の前方側が持ち上がった高さの値は、脚部材を突き出した長さと略同じになる。これにより、筐体の前方側を高く持ち上げられ、表示画像光を高い位置に投射できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の画像投影装置では、筐体内に収納し得る脚部材の長さは筐体の高さにより制限され、脚部材の最大に突き出す長さを長くできないという問題があった。なお、この問題は、画像投影装置の場合に限らず、筐体の一端側の底面から突き出す脚部材の長さを調整して筐体の一端側を持ち上げる量を変更し筐体の姿勢を調整する姿勢調整装置の場合にも、同様に生じ得る問題である。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、脚部材を筐体内に収納しつつ、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大できる姿勢調整装置、及びこれを備えた画像投影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、筐体内に収納可能で、かつ筐体の一端側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材を備え、該脚部材の突き出し量を調整して筐体の一端側を持ち上げる量を変更して筐体の姿勢を調整する姿勢調整装置において、前記脚部材は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脚部材を筐体内に収納しつつ、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大できるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプロジェクタ１を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るプロジェクタ１を示す右側面である。
【図３】（ａ）外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成と配置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の太線枠で囲まれた部分の斜視図である。
【図４】外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成を示す横断面図である。
【図５】本実施形態のプロジェクタにおける脚部の構成を説明する断面図である。
【図６】本実施形態のプロジェクタにおける脚部の構成を説明する断面図である。
【図７】脚部材の構成を示す短手方向断面図である。
【図８】方向変換部の構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は脚部材を固定したときの脚固定部の駆動を説明する概略断面図であり、（ｂ）は脚部材を延伸させているときの脚固定部の駆動を説明する概略断面図である。
【図１０】実施形態に係るプロジェクタにおける方向変換部の変形例を説明する断面図である。
【図１１】脚部材巻き取り部の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明が適用される画像投影装置としてのプロジェクタ１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を示す斜視図である。図２は右側面図である。図１及び図２に示すように、プロジェクタ１の上面には、ユーザがプロジェクタ１の電源スイッチ、プロジェクタ１を操作するための操作スイッチ等の操作部１１が設けられている。また、スクリーン２００に映し出されている投影画面を拡大したり、縮小したりするズームレバー１２が設けられている。プロジェクタ１の正面には、装置電源を供給するためのＡＣインレット１３、パソコンやビデオカメラ等の外部機器と接続するための外部入力端子１４、投影画像の光を出射する投影レンズ１５、装置設置環境の照度を検出するセンサ１６などが設けられている。プロジェクタ１における外装カバーの右側面には、冷却用の空気を取り入れる吸気口１７が設けられている。この吸気口１７から外気を吸気する。吸引された外気は、熱源の光源や駆動基板へ移動しながら光源や駆動基板を冷却する。その後、装置内に設けられている排気ファン（不図示）により排気口（不図示）から排気される。
【００１０】
図３（ａ）は外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成と配置を示す斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）の太線枠で囲まれた部分の斜視図である。図４は図３の横断面図である。
図３及び図４に示すように、プロジェクタ１は、光源２１の光をＤＭＤ３３に導く照明光学部２０と、光源２１からの光を画像信号に応じて変調する光変調部３０と、投影画像を投影する投影部４０とを有している。照明光学部２０は、光源２１、カラーホイール２２、ライトトンネル２３、２枚のリレーレンズ２４を有している。光変調部３０は、平面ミラー３１、凹面ミラー３２及びＤＭＤ３３を有している。光源２１としては、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどが挙げられる。カラーホイール２２は、円盤形状のものであり、モータ２５のモータ軸に固定され、回転方向にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のフィルタが設けられている。ライトトンネル２３は、四角筒形状であり、その内周面が鏡面となっている。ライトトンネル２３の入射口２３ａに入射した光は、ライトトンネル２３の内周の鏡面で複数回反射しながら均一な面光源にされ出射口２４ｂから出射される。
【００１１】
ＤＭＤ３３は画像表示面を備え、その画像表示面には複数の微小なマイクロミラーが二次元的に配列されている。各マイクロミラーは、鏡面をねじれ軸周りに所定角度傾斜させることができ、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の２つの状態を持たせることができる。マイクロミラーが「ＯＮ」の状態（第１状態）のときは、照明光学部２０からの光を投影部４０の投影レンズに向けて反射する。その反射光は投影レンズによって拡大されスクリーン上に投影される。スクリーン上に３つ色の画像が順次映し出され、残像現象によって人の目の中で色合成される。マイクロミラーが「ＯＦＦ」の状態（第２状態）のときは、投影レンズの入射口の外部に配置されたオフ光板（不図示）に向けて光源２１からの光を反射する。従って、各マイクロミラー面の傾きを個別に制御することにより、映像データの画素ごとに光の投射を制御することができる。なお、「ＯＮ」の状態（第１状態）のときに表示画像光を生成し、「ＯＦＦ」の状態（第２状態）のときに表示画像光を生成しないとしたが、「ＯＦＦ」の状態（第２状態）のときに表示画像光を生成し、「ＯＮ」の状態（第１状態）のときに表示画像光を生成しないとしてもよい。
【００１２】
以下、本実施形態のプロジェクタ１の特徴部分である脚部材の構成について説明する。
図５及び図６は本実施形態のプロジェクタ１における脚部材の構成を説明する断面図である。図５では、脚部材を装置筐体の内部に収納したときの様子を示している。図６では、脚部材を筐体の底面から長く突き出したときの様子を示している。図５に示すように、プロジェクタ１には、筐体１０１における前方側の底面１０２に、底面１０２から突き出す長さが調整可能な脚部材１０３を有する姿勢調整機構１０４が配設されている。脚部材１０３の先端には、設置面１２０に当接する脚下端部１０５が設けられている。筐体１０１の後方側における底面１０２の両隅部には、設置面１２０からの高さが固定されている２つの固定脚部材１０６が設けられている。プロジェクタ１は、脚部材１０３の一端に設けられた脚下端部１０５及び固定脚部材１０６によって支持される。脚部材１０３では、方向変換部１０７で延伸方向を変換されることで、プロジェクタ１の底面１０２から突き出る長さ（以下この長さを突出長さという）が調整される。
【００１３】
このような構成たるプロジェクタでは、図５に示すように、水平な設置面１２０上にプロジェクタ１を載置して脚部材１０３の突出長さを最も短くした状態では、脚下端部１０５及び固定脚部材１０６が互いに同じ高さで設置面に当接する。このとき、プロジェクタ１は略水平の姿勢となっている。そして、図６に示すように、脚部材１０３の突出長さを長くしていくほど、プロジェクタ１は、装置の前方側が持ち上がる量が増加して、徐々に高い位置に表示画像光を投射できるようになる。
【００１４】
具体的には、脚部材１０３において、プロジェクタ１の底面１０２から突き出る方向は、図５及び図６に示すＨ方向である。そのＨ方向は、プロジェクタ１の底面１０２と略垂直の方向である。図５のＤ方向はプロジェクタ１の底面１０２に平行な方向であり、プロジェクタ１の前後方向である。脚部材１０３の一端はスプリング１０８に接続され、スプリング１０８は筐体１０１に固設されている固定部１０９に固定されている。脚部材１０３は、スプリング１０８の収縮力によって引っ張られ、方向変換部１０７によって延伸方向をＤ方向に変更して筐体１０１の後方側の内部に収納される。
【００１５】
図６に示すように、スプリング１０８の収縮力に抗して脚部材１０３の脚下端部１０５を−Ｈ方向に引っ張ると、脚固定部１１０のロック機構のロックが外れて、脚部材１０３をプロジェクタ１の筐体１０１の底面１０２から引き出すことができる。引っ張る動作を停止すると、スプリング１０８の収縮力によって脚部材１０３が少し引き込まれ、脚固定部１１０のロック機構が働いて脚部材１０３が固定される。脚部材１０３の突出長さは、方向変換部１０７で方向を変えて筐体の後方側の内部に収納されていた脚部材１０３も引き出され、プロジェクタ１の高さＡよりも長い、長さＢまで引き出すことができる。概ねＢ≧２Ａ程度まで長くすることができる。この結果、プロジェクタ１の前方側を持ち上げる量を増加させて、表示画像光を高い位置に投射することが可能となる。
【００１６】
次に、図５及び図６の脚部材１０３の構成について説明する。
図７は、脚部材１０３の構成を示す短手方向断面図である。図７に示すように、脚部材１０３は弾性変形可能な部材で略平板形状に形成され、その短手方向の断面形状は湾曲断面となっている。この湾曲断面形状は、鋼などの弾性変形可能な材料を塑性変形で形成したものであり、湾曲を広げる方向（図７中の矢印Ａ方向）にある限界以上の力を加えると、略平板断面形状になり座屈現象が起きて延伸方向（脚部材１０３の長手方向）に屈曲することができる。これにより、脚部材１０３では、図５及び図６の方向変換部１０７で延伸方向が変えられる。また。ある限界以上の力が解放された後は、元の湾曲断面形状に復元される。このように、自然状態の湾曲断面形状では座屈現象が起こらず、脚部材１０３の延伸方向に対して抗力を発揮し、プロジェクタ１の本体の重量を支えることができる。なお、脚部材１０３の板厚と曲率は、脚部材１０３が湾曲断面形状から略平板断面形状へ、あるいは略平板断面形状から湾曲断面形状へ変化可能となるよう、設定される。装置の高さよりも長い脚部材１０３をプロジェクタ１の筐体１０１の底面１０２から突き出させることができ、プロジェクタ１の本体の重量を十分支えることができる。また、方向変換部１０７で延伸方向を変えることができ、脚部材１０３を筐体１０１に収納することができる。
【００１７】
次に、図５及び図６の方向変換部１０７の構成について説明する。
図８は方向変換部１０７の構成を示す斜視図である。図８に示すように、脚部材１０３は、方向変換部１０７の方向変換軸１０７ａに到達する前、図７に示すような湾曲断面形状を保持しており、延伸方向に沿った姿勢を保っている。脚部材１０３は、方向変換部１０７の方向変換軸１０７ａに到達すると、図示していないスプリングによって引っ張られることで、方向変換軸１０７ａの円周面の表面から脚部材１０３の湾曲断面形状を略平面に押し延ばす力が働き、脚部材１０３の座屈現象が起きる。そして、方向変換軸１０７ａの円周面に沿って屈曲して倣って、その延伸方向を変えていく。図６のＨ方向からＤ方向へと略９０度方向を変換して、脚部材１０３は方向変換部１０７の方向変換軸１０７ａの円周面から離れ始める。すると、湾曲断面形状を略平面に押し延ばす力が緩み、脚部材１０３の座屈が開放されて元の湾曲断面形状に戻り、再び延伸方向に沿った姿勢になってプロジェクタ１の内部へ進んでいく。この一連の動作において方向変換部１０７では、脚部材１０３の湾曲断面形状が略平板断面形状に変形することで脚部材１０３の延伸方向を変換している。
【００１８】
次に、図５及び図６の脚固定部１１０の構成について説明する。
図９は脚固定部１１０の構成を示す概略断面である。図９（ａ）では、脚部材１０３が固定されている状態を示している。図９（ｂ）では、脚部材１０３が延伸方向に移動している状態を示している。脚固定部１１０は、プロジェクタ１の前方側の底面１０２における脚部材１０３の突出口に配設されている。脚固定部１１０の内部には、位置が固定されている固定パッド１１０ａ、回転軸１１０ｂの周りに回転可能に軸支された固定レバー１１０ｃ、固定レバー１１０ｃを図９（ａ）中の矢印Ｂ方向に付勢するばね１１０ｄが配置されている。固定パッド１１０ａ及び固定レバー１１０ｃは、固定パッド１１０ａと固定レバー１１０ｃとで脚部材１０３を挟持することで、脚部材１０３の摺動を規制して任意の位置に固定するように構成されている。
【００１９】
具体的には、脚部材１０３を狙いの位置を固定するときには、図９（ａ）に示すように、ばね１１０ｄの付勢により、固定レバー１１０ｃの先端部が脚部材１０３の延伸方向に対して略垂直に当接する。反対側の固定パッド１１０ａによって脚部材１０３が挟まれる。この結果、その挟んでいる部材間に生じている摩擦力の増大により脚部材１０３は固定される。脚部材１０３の位置を開放するときには、図９（ｂ）に示すように、ばね１１０ｄの付勢を解除する方向に回転レバー１１０ｃを操作者の動作によって押されて、回転軸１１０ｂを中心に図９（ｂ）中の矢印Ｃ方向に回転する。固定レバー１１０ｃが脚部材１０３の延伸方向に対して略垂直に先端部が当接していた状態が解除される。脚部材１０３では、反対側の固定パッド１１０ａと固定レバー１１０ｂとの間に隙間１１０ｅが形成されて、固定時の摩擦力が開放されて摺動可能な状態となる。回転レバー１１０ｃが押されていない状態（自然状態）では、ばね１１０ｄの付勢により、常に脚部材１０３の位置が固定された状態となる。また、脚部材１０３の位置が固定された状態から脚下端部１０５が引っ張られ、脚部材１０３がプロジェクタ１の外側へ引っ張られる。すると、固定レバー１１０ｃはばね１１０ｄの付勢力に抗して回転軸１１０ｂを中心に図９（ｂ）中の矢印Ｃ方向に回転し開放状態となって、脚部材１０３がプロジェクタ１の外側へ引き出される。
（変形例）
次に、上記実施形態に係るプロジェクタにおける方向変換部の一変形例（以下、本変形例を「変形例」という。）について説明する。
【００２０】
図１０は、実施形態に係るプロジェクタにおける方向変換部の変形例を説明する断面図である。図１０では、脚部材を筐体の底面から長く伸ばしたときの様子を示している。図１０に示すプロジェクタ１は、脚部材巻き取り部１１１を備えている。その脚部材巻き取り部１１１では、図示していないトーションスプリングのモーメントに抗して脚下端部１０５を−Ｈ方向に引っ張ると、脚固定部１１０のロックが外れて、脚部材１０３をプロジェクタ１の筐体１０１の底面１０２より引き出すことができる。引っ張る動作を停止すると、トーションスプリングの収縮力によって脚部材１０３が少し引き込まれ、脚固定部１１０のロック機構が働いて脚部材１０３が固定される。脚部材１０３の突出長さは、脚部材巻き取り部１１１の中側に巻き取られて収納されていた脚部材１０３も引き出され、プロジェクタ１の高さＡよりも長い、長さＢまで引き出すことができる。概ねＢ≧２Ａ程度まで長くすることができる。この結果、プロジェクタ１の前方側を高く持ち上げられる量を増加でき、表示画像光を投射する高さ位置の変化範囲を拡大することが可能となる。
【００２１】
次に、図１０の脚部材巻き取り部１１１の構成について説明する。
図１１は、脚部材巻き取り部１１１の構成を示す概略断面図である。図１１に示すように、脚部材巻き取り部１１１の筐体１１１ａの中側には、脚部材巻き取り軸１１１ｂがほぼ中央に回転自在に軸支されている。その脚部材巻き取り軸１１１ｂには、脚部材１０３の終端が固定され、脚部材巻き取り軸１１１ｂの外周を取り巻くように巻き付けられている。図示していないトーションスプリングによって脚部材１０３が巻き付く方向に常にモーメントが掛けられている。このとき、巻き付いている脚部材１０３の断面は、図７で示した座屈現象が起きていて屈曲して巻き付き状態を保っている。これにより、脚固定部１１０によって脚部材１０３が固定されなければ、脚部材１０３は全長に渡って全て巻き取られ、脚下端部１０５がプロジェクタ１の所定の底面位置に着座して停止する。これにより、装置の高さよりも長い脚部材１０３をプロジェクタ１の筐体１の底面１０２から突き出させることができ、プロジェクタ１の本体の重量を十分支えることができる。また、脚部材巻き取り部１１１で巻き取りながら脚部材１０３の延伸方向を変えることができ、筐体１０１の内部に収納することができる。図示していないトーションスプリングのモーメントに抗して脚下端部１０５を図１０で示す−Ｈ方向に引っ張る。すると、脚部材巻き取り軸１１１ａに巻き付いていた脚部材１０３が脚部材巻き取り部１１１から繰り出され、図７で示した座屈現象が開放され、短手方向の断面形状は湾曲断面形状となりＨ方向に伸びていく。
【００２２】
なお、本実施形態の脚部材は、弾性変形可能な部材で、短手方向の断面形状が湾曲した板材に限らず、脚部材の長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲する部材及び構造を有するものであればよい。
【００２３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
筐体１０１内に収納可能で、かつ筐体１０１の一端側の底面１０２から突き出して設置面１２０に当接する脚部材１０３を備え、該脚部材１０３の突き出し量を調整して筐体１０１の一端側を持ち上げる量を変更して筐体１０１の姿勢を調整する姿勢調整装置において、脚部材１０３は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材１０３の長手方向以外の方向から力を加え、脚部材１０３を屈曲させることで、脚部材１０３の延伸方向が変えられる。このため、脚部材１０３を筐体１０１の内部で自由に這い回すことができ、筐体１０１の収納空間内を有効に利用して収納することができる。これにより、筐体１０１内に収納可能な脚部材の長さを長くすることができる。筐体１０１を筐体の一端側の底面から突き出したとき、脚部材の長手方向から荷重が加わると、脚部材の延伸方向に対して抗力を持ち、その状態の脚部材によって装置本体の重量を支えることができる。これにより、脚部材の収納範囲内で筐体の一端側の底面から突き出す量を増加することで、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、脚部材１０３の短手方向の断面形状は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を有する形状に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材の収納範囲内で筐体の一端側の底面から突き出す量を増加することで、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、脚部材１０３の短手方向の断面形状は、湾曲形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、湾曲を広げる方向にある所定以上の力を加えると、脚部材１０３は略平板断面形状になり長手方向の座屈現象が起き易くなる。この座屈現象を起こさせ脚部材１０３の延伸方向で屈曲させることで、筐体１０１の内部での脚部材１０３の延伸方向を変られる。このため、脚部材１０３を筐体１０１の内部で自由に這い回すことができ、筐体１０１の収納空間内を有効に利用して収納することができる。この結果、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。湾曲を広げる方向に加えた力を解放した自然状態では、脚部材１０３が湾曲断面形状に復元されるので、脚部材１０３では座屈現象が起こり難くなり、脚部材１０３の延伸方向に対して抗力を発揮する。筐体１０１の一端側の底面から突き出している脚部材１０３を自然状態の湾曲断面形状にすることで、装置本体の重量を支えることができる。よって、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）〜（態様Ｂ）のいずれかにおいて、脚部材１０３は、弾性変形可能な部材で形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、湾曲を広げる方向にある所定以上の力を加えたとき座屈現象が起き易くなる。これにより、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）のいずれかにおいて、筐体１０１の底面１０２から突き出る脚部材１０３の突出方向と、筐体１０１の内部で脚部材１０３を収納する収納部での脚部材１０３の延伸方向とは互いに異なっている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材１０３の延伸方向を変えながら筐体１０１の収納許容空間内の全体で収納でき、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）〜（態様Ｅ）のいずれかにおいて、筐体１０１の底面１０２から突き出る脚部材１０３の突出方向を、収納部での脚部材１０３の延伸方向に変換する方向変換部１０７を備え、方向変換部１０７は脚部材１０３の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、略平板断面形状になり座屈現象が起き、延伸方向で屈曲し易くなって脚部材の延伸方向を変られる。脚部材の延伸方向を変えさせながら、筐体の収納許容空間内で有効に収納させることができる。この結果、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、方向変換部１０７では、筐体１０１の底面１０２に対し直交する方向に延伸する脚部材１０３の延伸方向を筐体１０１の底面１０２に対し平行な方向に変換する。これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｆ）において、方向変換部１０７は、脚部材１０３の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形しながら脚部材１０３を回転方向に巻き取って収納する脚部材巻き取り部１１１等の脚部材巻き取り部を備えている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材巻き取り部１１１で巻き取りながら脚部材１０３の延伸方向を変えることができ、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｉ）
表示画像光を前方に投射する投射部と、該投射部を収納する筐体１０１と、該筐体１０１の内部に収納可能で、かつ筐体１０１の投射方向側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材１０３と、該脚部材１０３の突出長さを調整して筐体１０１の投射方向側を持ち上げる量を調整し筐体１０１の姿勢を調整する姿勢調整手段とを備えるプロジェクタ１等の画像投影装置において、姿勢調整手段として、（態様Ａ）〜（態様Ｈ）のいずれかに記載の姿勢調整装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、プロジェクタ１の投射方向側を高く持ち上げる量を調整して表示画像光を投射する高さ位置の変化範囲を拡大することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  プロジェクタ
１０１  筐体
１０１  射出面
１０２  底面
１０３  脚部材
１０４  姿勢調整機構
１０５  脚下端部
１０６  固定脚部材
１０７  方向変換部
１０７ａ  方向変換軸
１０８  スプリング
１０９  固定部
１１０  脚部材固定部
１１０ａ  固定パッド
１１０ｂ  回転軸
１１０ｃ  固定レバー
１１０ｄ  ばね
１１１  脚部材巻き取り部
１１１ａ  筐体
１１１ｂ  脚部材巻き取り軸
１２０  設置面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１３−０５０７４１号公報
【図１】
2015166773.tif 000003
【図２】
2015166773.tif 000004
【図３】
2015166773.tif 000005
【図４】
2015166773.tif 000006
【図５】
2015166773.tif 000007
【図６】
2015166773.tif 000008
【図７】
2015166773.tif 000009
【図９】
2015166773.tif 000010
【図１０】
2015166773.tif 000011
【図１１】
2015166773.tif 000012
【図８】
2015166773.tif 000013