(57)【要約】【課題】近年の商業印刷分野及びオフィス印刷分野等で要求される高いレベルの分散安定性及び吐出安定性を有するとともに、品質の高い画像を記録することが可能なインクジェット用インクを提供する。【解決手段】樹脂粒子を含有するインクジェット用インクである。樹脂粒子が、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層を有するとともに、電荷を有し、樹脂粒子の、ｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃと、ｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌとが、下記式（ａ）の関係を満たす。  １．０５＜Ｄａｌ／Ｄａｃ＜２．５０    ・・・（ａ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を含有するインクジェット用インクであって、
前記樹脂粒子が、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層を有するとともに、電荷を有し、
前記樹脂粒子の、ｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃと、ｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌとが、下記式（ａ）の関係を満たすことを特徴とするインクジェット用インク。
１．０５＜Ｄａｌ／Ｄａｃ＜２．５０    ・・・（ａ）
【請求項２】
前記樹脂粒子の表面電荷量が、１μｍｏｌ／ｍ2以上５０μｍｏｌ／ｍ2以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記樹脂粒子のｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃが、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
前記樹脂粒子のｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌが、５５ｎｍ以上７５０ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、記録される画像の画質や記録速度の向上に伴い、商業印刷分野及びオフィス印刷分野等で使用される機会が増加している。これらの分野で使用されるインクジェット記録装置用のインク（インクジェット用インク）に対しては、保存安定性及び吐出安定性に優れているとともに、耐擦過性に優れた画像を記録可能であること等が要求される。
【０００３】
上記の要求を満足すべく、例えば、樹脂粒子を含有するインクが検討されている。具体的には、液性が塩基性から酸性へと変化することで、凝集してその分散粒子径が増大する樹脂粒子を含有するインクが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０８３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討の結果、特許文献１で提案された樹脂粒子を含有するインクは、従来のインクに比べて、吐出安定性が良好であるとともに、記録される画像の品質についても改善されていることが分かった。しかしながら、近年の商業印刷分野及びオフィス印刷分野で要求されるレベルの高い吐出安定性や、優れた画像品質を記録可能であること等を満足するものではないことも同時に判明した。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、近年の商業印刷分野及びオフィス印刷分野等で要求される高いレベルの分散安定性及び吐出安定性を有するとともに、品質の高い画像を記録することが可能なインクジェット用インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記インクジェット用インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、樹脂粒子を含有するインクジェット用インクであって、前記樹脂粒子が、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層を有するとともに、電荷を有し、前記樹脂粒子の、ｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃと、ｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌとが、下記式（ａ）の関係を満たすことを特徴とするインクジェット用インクが提供される。
１．０５＜Ｄａｌ／Ｄａｃ＜２．５０    ・・・（ａ）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、近年の商業印刷分野及びオフィス印刷分野等で要求される高いレベルの分散安定性及び吐出安定性を有するとともに、品質の高い画像を記録することが可能なインクジェット用インクを提供することができる。また、本発明によれば、このインクジェット用インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜インクジェット用インク＞
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明のインクジェット用インク（以下、単に「インク」とも記す）は、樹脂粒子を含有する。そして、この樹脂粒子が、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層を有するとともに、電荷を有する。さらに、樹脂粒子の、ｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃと、ｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌとが、下記式（ａ）の関係を満たす。
１．０５＜Ｄａｌ／Ｄａｃ＜２．５０    ・・・（ａ）
【００１１】
まず、樹脂粒子の表面層が、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットによって形成されていることによる効果について説明する。樹脂粒子の表面層が、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットによって形成されていると、立体障害によって樹脂粒子同士が反発し、樹脂粒子の分散状態がある程度安定化される。このため、インクの吐出安定性が比較的高くなると推測される。さらに、樹脂粒子に電荷を持たせることで、立体反発に加えて静電反発が働くことになる。このため、樹脂粒子の分散状態がさらに安定化され、インクの吐出安定性もさらに向上すると考えられる。
【００１２】
さらに、樹脂粒子のｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃと、樹脂粒子のｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌとが、前記式（ａ）の関係を満たすことによる効果について説明する。「Ｄａｌ／Ｄａｃ」の値が１．０５超であると、ｐＨ７以上９以下のインク中において、樹脂粒子から水相へと広がる（伸びた）分子鎖によって水和層が形成される。このため、吐出による剪断力がインクに加わっても、樹脂粒子同士の間に水和層が存在しているため、樹脂粒子は凝集せず、優れた吐出安定性が得られると推測される。また、伸びた分子鎖によって樹脂粒子同士の間の距離が保たれるので、高い長期保存安定性を得ることができる。さらに、記録媒体の表面にインクが着弾すると、インク中で樹脂粒子から水相へと広がる分子鎖が伸びた状態が保持される。このため、記録媒体に溶剤が浸透するとともに、伸びた状態の分子鎖同士が絡み合い、樹脂粒子同士は適度な距離を保ちながら凝集する。その結果、均一な連続膜が形成されやすく、光沢性及び堅牢性等に優れた品質の高い画像が形成されると考えられる。
【００１３】
一方、「Ｄａｌ／Ｄａｃ」の値が２．５０未満であると、樹脂粒子の形状が保持され、長期間にわたってインクの物性の変化が抑制されると考えられる。また、樹脂粒子の形状が保持されると、樹脂成分が記録媒体に浸透しにくくなって表面上に残り、画像の光沢性及び堅牢性が発現しやすくなる。さらに、吐出時に付加される剪断力によっても粘性の上昇が抑制されるため、吐出安定性が向上すると考えられる。
【００１４】
（樹脂粒子）
本発明のインクは、樹脂粒子を含有する。また、本発明のインクは、樹脂粒子以外の成分として、例えば色材や水性媒体などを含有してもよい。なお、本発明における「インク」の概念には、色材を含有しない、いわゆるクリアインクも含まれる。以下、本発明のインクに用いることができる成分について、それぞれ説明する。なお、「（メタ）アクリル酸」及び「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」及び「アクリレート、メタクリレート」を意味する。
【００１５】
本発明における「樹脂粒子」は、粒径を有する状態で存在する樹脂を意味する。樹脂粒子はインク中に分散した状態で存在する、いわゆる樹脂エマルションであることが好ましい。樹脂粒子のｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃは、２５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、樹脂粒子のｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌは、２５ｎｍ以上１５００ｎｍ以下であることが好ましく、５５ｎｍ以上７５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
水性媒体中における樹脂粒子の体積平均粒径は、以下に示す方法にしたがって測定することができる。先ず、１Ｎ塩酸又は１Ｎ水酸化カリウムを添加してｐＨを２以上４以下又は７以上９以下に調整した樹脂粒子を含有する水性媒体を純水で希釈し、測定用試料を調製する。そして、調製した測定用試料について、動的光散乱式の粒径・粒度分布測定装置（例えば、商品名「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装製）等）を使用すれば、体積平均粒径Ｄａｃ及び体積平均粒径Ｄａｌをそれぞれ測定することができる。なお、具体的な測定条件の一例を以下に示す。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
形状：真球形
屈折率：１．５９
【００１７】
本発明における樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー光の散乱を利用した動的光散乱式の粒径・粒度分布測定装置を使用して測定した粒度分布における、積算値５０％での粒径を意味する。なお、動的光散乱式の粒径・粒度分布測定装置としては、例えば、商品名「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装製）、及び商品名「ＦＰＡＲ−１０００」（大塚電子製、キュムラント法解析）等を挙げることができる。
【００１８】
樹脂粒子を構成する樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。また、樹脂粒子の表面電荷量は、１μｍｏｌ／ｍ2以上５００μｍｏｌ／ｍ2以下であることが好ましく、１μｍｏｌ／ｍ2以上５０μｍｏｌ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。なお、樹脂粒子の表面電荷量を制御することによって、樹脂粒子のｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌを制御することができる。
【００１９】
以下、樹脂粒子の表面電荷量の測定及び算出方法をアニオン電荷の場合とカチオン電荷の場合とに分けて記載する。
【００２０】
（１）アニオン電荷：まず、樹脂粒子を含有する水性媒体のｐＨを２に調整して２４時間撹拌した後、遠心分離して固形物を沈殿回収して粉砕する。粉砕した固形物１ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを加えて１５時間撹拌した後、遠心分離して得られた上澄み１ｇを純水で１５ｇに希釈する。得られた希釈液を、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を使用して０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で滴定し、樹脂粒子の電荷量を測定する。そして、測定した電荷量を体積平均粒径から算出した表面積で除することで、樹脂粒子の表面電荷量を算出することができる。
【００２１】
（２）カチオン電荷：まず、樹脂粒子を含有する水性媒体のｐＨを１３に調整して２４時間撹拌した後、遠心分離して固形物を沈殿回収して粉砕する。粉砕した固形物１ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌの酢酸３０ｇを加えて１５時間撹拌した後、遠心分離して得られた上澄み１ｇを純水で１５ｇに希釈する。得られた希釈液を、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を使用して０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムで滴定し、樹脂粒子の電荷量を測定する。そして、測定した電荷量を体積平均粒径から算出した表面積で除することで、樹脂粒子の表面電荷量を算出することができる。
【００２２】
樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点は、０℃以上２００℃以下であることが好ましい。また、本発明のインクを用いて画像を記録する際に、加熱定着工程を設ける場合には、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点は、加熱定着工程における加熱温度以下であることが好ましい。なお、加熱定着工程における加熱温度は、２５℃以上２００℃以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００２３】
ガラス転移点の具体的な測定方法は、以下に示す通りである。先ず、樹脂粒子を６０℃で乾固させて得た乾固物２ｍｇをアルミ容器に封管する。そして、この乾固物について、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ、商品名「Ｑ１０００」、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を使用すれば、樹脂のガラス転移点を測定することができる。なお、ガラス転移点を測定する際の温度プログラムは、例えば、以下に示す（１）及び（２）の手順とすればよい。
（１）２００℃まで１０℃／分で加熱した後、２００℃から−５０℃まで５℃／分で降温させる。
（２）次いで、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温させながら熱分析する。
【００２４】
（表面層）
樹脂粒子は、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層を有する。「親水性部位」の具体例としては、ヒドロキシル基、イオン性基、メチレンオキサイド基、及びエチレンオキサイド基などを挙げることができる。また、「疎水性部位」の具体例としては、アルキル基、アリール基、及び炭素数が３以上のアルキレンオキサイド基などを挙げることができる。さらに、「親水性部位及び疎水性部位を持ったユニット」は、重合性界面活性剤に由来するユニットであることが好ましい。
【００２５】
本発明における重合性界面活性剤とは、分子内に親水性部位、疎水性部位、及びエチレン性不飽和結合を、それぞれ少なくとも１つ有する化合物を意味する。重合性界面活性剤は、エチレン性不飽和結合によって内側の層を構成する樹脂と化学結合し、樹脂粒子の表面層を形成する。すなわち、重合性界面活性剤に由来するユニットは、内側の層と化学結合していることが好ましい。
【００２６】
重合性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの分子内又は分子末端に、メタクリロイル基、アクリロイル基、マレイル基、ビニル基、又はアリル基が結合している化合物を用いることが好ましい。重合性界面活性剤の具体例としては、以下商品名で、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテルであるアクアロン：ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０；ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウムであるアクアロン：ＨＳ−１０、ＢＣ−０５１５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０；ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウムであるアクアロン：ＫＨ−０５、ＫＨ−１０（以上、第一工業製薬製）；α−ヒドロ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル））であるアデカリアソープ：ＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０；α−［１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンであるアデカリアソープ：ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０、ＮＥ−５０；α−スルホ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）アンモニウム塩であるアデカリアソープ：ＳＲ−１０Ｓ、ＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−３０２５、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ（以上、ＡＤＥＫＡ製）；２−ソジウムスルホエチルメタクリレートであるＡｎｔｏｘ：ＭＳ−２Ｎ；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩であるＡｎｔｏｘ：ＭＳ−６０；アルコキシポリエチレングリコールメタクリレートであるＡｎｔｏｘ：ＬＭＡ−１０、ＬＭＡ−２０、ＬＭＡ−２７；アルコキシポリエチレングリコールマレイン酸エステルであるＡｎｔｏｘ：ＳＭＨ−２０、ＬＭＨ−２０、ＥＭＨ−２０（以上、日本乳化剤製）；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルであるラテムル：ＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウムであるラテムル：ＰＤ−１０５（以上、花王製）；ビニルエーテルアルコキシレートであるＥｍｕｌｓｏｇｅｎ：Ｒ２０８、Ｒ３０７（以上、クラリアント製）；アルキルアリルスルホコハク酸塩であるエレミノール：ＪＳ−２０、ポリオキシアルキレンメタクリレート硫酸エステル塩であるエレミノール：ＲＳ−３０００（以上、三洋化成製）；不飽和リン酸エステルであるＭａｘｅｍｕｌ：６１０６、６１１２（以上、クローダ製）を挙げることができる。
【００２７】
なお、重合性活性界面剤の使用量を制御することによって、樹脂粒子のｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃを制御することができる。重合性活性界面剤の含有量は、樹脂粒子全体に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
（表面層以外の層）
本発明のインクに用いる樹脂粒子は、親水性部位及び疎水性部位を持ったユニットで形成された表面層以外の層をさらに有していてもよい。表面層以外の層は、架橋していない樹脂、架橋している樹脂、及びイオン性基を有する樹脂などで形成される。架橋していない樹脂は、例えば、非架橋性のモノマーを重合することで得られる。非架橋性のモノマーとしては、エチレン性不飽和結合を１つだけ有するモノマーを用いることができる。非架橋性モノマーの具体例としては、エチレンやプロピレンなどのアルケン；（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；スチレン、アリルベンゼンなどの芳香族炭化水素などを挙げることができる。これらの非架橋性モノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、炭素数が２２以下のアルケン、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が２２以下のアルキル（メタ）アクリレート、スチレンが好ましく、アルキル基の炭素数が１２以下のアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００２９】
架橋している樹脂は、例えば、架橋性のモノマーを重合することで得られる。架橋性のモノマーとしては、エチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマーを挙げることができる。架橋性のモノマーの具体例としては、ブタジエン、イソプレンなどのジエン；アセチレンなどのアルキン；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、プロポシキ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレートなどの２官能性アルキル（メタ）アクリレート；トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポシキ化グリセリルトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどの３官能性アルキル（メタ）アクリレート；ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの４官能性アルキル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらの架橋性のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレン���リコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレートが好ましく、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートがさらに好ましい。
【００３０】
イオン性基を有する樹脂は、例えば、アニオン性基やカチオン性基などのイオン性基を有するモノマーを重合することで得られる。なかでも、イオン性基としてアニオン性基を有するモノマーを用いることが好ましい。イオン性基を有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸；２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリドを挙げることができる。これらのイオン性基を有するモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３１】
表面層以外の層は、架橋性のモノマーとイオン性基を有するモノマーとの共重合体で形成されることが好ましい。すなわち、表面層以外の層を形成する樹脂は、架橋性のモノマーに由来するユニットと、イオン性基を有するモノマーに由来するユニットとを有する樹脂であることが好ましい。
【００３２】
（樹脂粒子の製造方法）
本発明のインクに用いる樹脂粒子は、従来公知の重合方法によって製造することができる。例えば、乳化重合法、プレエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などによって本発明のインクに用いる樹脂粒子を製造することができる。
【００３３】
（色材）
本発明のインクは、色材を含有してもよい。色材としては、顔料及び染料を挙げることができる。顔料及び染料としては、従来公知のものをいずれも用いることができる。記録される画像の耐水性の観点からは、色材として顔料を用いることが好ましい。色材の含有量（質量％）は、インク全質量に対して、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
顔料としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散顔料、及び顔料の粒子表面に親水性基を導入した自己分散顔料のいずれであっても用いることができる。樹脂分散顔料には、例えば、樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料；顔料の粒子表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料；顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料などがある。なお、分散方式の異なる顔料を併用することもできる。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましく、これらの顔料を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
樹脂分散剤として用いる樹脂は、親水性部位と疎水性部位を有するものが好ましい。樹脂分散剤の具体例としては、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシ基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などを挙げることができる。樹脂分散剤の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤のＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量に対して、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上４．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、インク中の顔料の含有量（質量％）に対する、樹脂分散剤の含有量（質量％）は、０．１倍以上１．０倍以下であることが好ましい。
【００３６】
色材として染料を用いる場合には、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する水溶性の染料を用いることが好ましい。このような染料の具体例としては、カラーインデックス（ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ）に記載された、酸性染料、直接染料、及び反応性染料などを挙げることができる。また、カラーインデックスに記載されていない染料であっても、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する染料であれば好適に用いることができる。
【００３７】
（水性媒体）
本発明のインクには、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量に対して、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、水としては脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量に対して、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び上記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。特に、インク中に色材を含有する場合は、ｐＨ調整剤を用いてｐＨを６以上１０以下に調整することが好ましい。
【００３９】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、インク収容部に収容されるインクが、上述の本発明のインクジェット用インクである。インクカートリッジの構造としては、例えば、インク収容部が、液体のインクを収容するインク収容室、及び負圧によりその内部にインクを保持する負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容室で構成されるものを挙げることができる。また、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容量の全量を負圧発生部材により保持する構成のインク収容部であるインクカートリッジであってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【００４０】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。そして、インクが、前述の本発明のインクジェット用インクである。なお、本発明における「記録」には、一般的な記録媒体にインクを付与して画像を記録する態様だけでなく、ガラス、プラスチック、又はフィルム等の非浸透性の基材にインクを付与してプリントする態様が含まれる。記録媒体としては、普通紙の他、例えば、透気性支持体（紙など）と、この透気性支持体上に形成された無機顔料及びバインダーを含有する多孔質性インク受容層とを備えた、いわゆる光沢紙等を挙げることができる。
【００４１】
図１は、インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。給紙を行う際には、まず給紙トレイを含む給紙部において所定枚数の記録媒体が、給紙ローラと分離ローラから構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーに案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータの駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【００４２】
画像を記録する際には、キャリッジ部は記録ヘッドを目的の画像形成位置に配置させ、電気基板からの信号に従って、記録媒体に対してインクを吐出する。インクジェット記録装置においては、記録ヘッドにより記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を形成する。最後に、画像が形成された記録媒体は、排紙部で第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイに排出される。
【００４３】
図２は、ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。図２には、複数のインクに対応したインクカートリッジＨ１９００が独立に用意された状態が示されている。そして、それぞれのインクカートリッジＨ１９００は、ヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクカートリッジＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行うことができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００４５】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
（樹脂粒子分散液１）
イオン交換水８８．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸１．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬製）２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００４６】
（樹脂粒子分散液２）
イオン交換水８６．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸３．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液２（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液２中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００４７】
（樹脂粒子分散液３）
イオン交換水８４．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸５．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液３（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液３中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００４８】
（樹脂粒子分散液４）
イオン交換水８３．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート１．０部、メタクリル酸５．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液４（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液４中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００４９】
（樹脂粒子分散液５）
イオン交換水５７．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート３６．０部及び商品名「アデカリアソープＳＲ−２０」（ＡＤＥＫＡ製）４．２部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行って樹脂粒子の分散体を得た。窒素雰囲気下、７０℃に加熱した樹脂粒子の分散体８０．０部に、イオン交換水７．９部及び過硫酸カリウム０．１部を添加した。メタクリル酸２．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート５．０部、及び商品名「アデカリアソープＳＲ−２０」３．０部を混合して乳化させた後、樹脂粒子の分散体に添加した。次いで、８５℃に加熱し、２時間撹拌しながら重合反応を行って樹脂粒子分散液５（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液５中の樹脂粒子は、内側から順に、架橋していない樹脂で形成された層と、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する３層構造の樹脂粒子であった。
【００５０】
（樹脂粒子分散液６）
イオン交換水５７．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート３６．０部及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」（花王製）４．２部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行って樹脂粒子の分散体を得た。窒素雰囲気下、７０℃に加熱した樹脂粒子の分散体８０．０部にイオン交換水を７．９部及び過硫酸カリウム０．１部を添加した。メタクリル酸２．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート５．０部、及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」３．０部を混合して乳化させた後、樹脂粒子の分散体に添加した。次いで、８５℃に加熱し、２時間撹拌しながら重合反応を行って樹脂粒子分散液６（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液６中の樹脂粒子は、内側から順に、架橋していない樹脂で形成された層と、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する３層構造の樹脂粒子であった。
【００５１】
（樹脂粒子分散液７）
イオン交換水８３．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、エチルメタクリレート８．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート１．０部、メタクリル酸５．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液７（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液７中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５２】
（樹脂粒子分散液８）
イオン交換水８３．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、エチルメタクリレート８．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート１．０部、メタクリル酸５．０部、及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液８（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液８中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５３】
（樹脂粒子分散液９）
イオン交換水８０．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート３．０部、メタクリル酸５．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液９（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液４中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５４】
（樹脂粒子分散液１０）
イオン交換水８３．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート３．０部、メタクリル酸７．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を混合して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１０（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１０中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する架橋した樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５５】
（樹脂粒子分散液１１）
イオン交換水８２．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸７．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を混合して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１１（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１１中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５６】
（樹脂粒子分散液１２）
特許文献１（特開２００６−０８３２７７号公報）の「実施例５」の記載に準じて樹脂粒子分散液１２（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。
【００５７】
（樹脂粒子分散液１３）
イオン交換水８９．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、エチルメタクリレート８．０部、商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１３（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１３中の樹脂粒子は、その内側から、架橋していない樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５８】
（樹脂粒子分散液１４）
イオン交換水８９．８部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸アミド０．１部、及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１４（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１４中の樹脂粒子は、その内側から、アミノ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００５９】
（樹脂粒子分散液１５）
イオン交換水８６．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸アミド３．０部、及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１５（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１５中の樹脂粒子は、その内側から、アミノ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６０】
（樹脂粒子分散液１６）
イオン交換水８２．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸アミド７．０部、及び商品名「ラテムルＰＤ−４２０」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１６（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１６中の樹脂粒子は、その内側から、アミノ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６１】
（樹脂粒子分散液１７）
イオン交換水８９．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１７（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１７中の樹脂粒子は、その内側から、架橋していない樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６２】
（樹脂粒子分散液１８）
イオン交換水８９．８部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸０．１部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１８（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１８中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６３】
（樹脂粒子分散液１９）
イオン交換水８９．７部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸０．２部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液１９（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液１９中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６４】
（樹脂粒子分散液２０）
イオン交換水７９．９部及び過硫酸カリウム０．１部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート８．０部、メタクリル酸１０．０部、及び商品名「アクアロンＫＨ−０５」２．０部を添加して乳化させた。次いで、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。反応後、エバポレーターで濃縮して樹脂粒子分散液２０（樹脂の含有量：１５．０％）を得た。得られた樹脂粒子分散液２０中の樹脂粒子は、その内側から、カルボキシ基を有する樹脂で形成された層と、親水性部位及び疎水性部位を有するユニットで形成された層とを有する２層構造の樹脂粒子であった。
【００６５】
調製したそれぞれの樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の「ｐＨ２以上４以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｃ」及び「ｐＨ７以上９以下の水性媒体中における体積平均粒径Ｄａｌ」を前述の方法にしたがって測定した。測定結果から算出した「Ｄａｌ／Ｄａｃ」の値を表１に示す。さらに、調製したそれぞれの樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の表面電荷量を前述の方法にしたがって測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
2015189922.tif 000002
【００６７】
＜顔料分散液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が８，０００であるスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を１０％水酸化カリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が２０．０％である樹脂水溶液を得た。得られた樹脂水溶液３０部、カーボンブラック（商品名「モナク１１００」、キャボット製）２０部、及びイオン交換水５０部を混合して混合物を得た。得られた混合物を、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に入れ、５時間分散処理した。遠心分離処理を行って粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過した。上記の手順により、カーボンブラックが樹脂によって水中に分散された顔料分散液（顔料の含有量：２０％、樹脂の含有量：６％）を得た。
【００６８】
＜インクの調製＞
以下に示す配合（合計：１００部）にしたがって各成分を混合し、十分撹拌して分散させた後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過して各インクを調製した。
・樹脂粒子分散液（樹脂の含有量：１５％）                      ７０．０部
・顔料分散液（顔料の含有量：２０％、樹脂の含有量：６％）      １０．０部
・グリセリン                                                  １０．０部
・ジエチレングリコール                                          ４．０部
・アセチレノールＥ１００（界面活性剤、川研ファインケミカル製）  １．０部
・イオン交換水                                                  ５．０部
【００６９】
＜評価＞
本発明においては、以下に示す評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を好ましいレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。なお、「吐出安定性」及び「画像品質」の評価は、インクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ  ９５００」、キヤノン製）を用いて行った。上記のインクジェット記録装置では、解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に３．５ｎｇのインク滴を８滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。
【００７０】
（分散安定性）
各インクをテフロン（登録商標）製の密閉容器に詰め、室温で１週間間放置する保存試験を行った。保存試験前後のインクの粘度を測定し、下記式からインクの粘度の変化率を算出した。そして、以下に示す基準にしたがってインクの分散安定性を評価した。評価結果を表２に示す。なお、インクの粘度の変化率が１．０に近い程、インクの保存安定性が高いことを意味する。
粘度変化率＝（保存試験後のインクの粘度）／（保存試験前のインクの粘度）
ＡＡ：インクの粘度の変化率が１．１未満であった。
Ａ：インクの粘度の変化率が１．１以上１．２未満であった。
Ｂ：インクの粘度の変化率が１．２以上２．０未満であった。
Ｃ：インクの粘度の変化率が２．０以上であった、又は保存試験後のインクの粘度を測定することが不可能であった。
【００７１】
（吐出安定性）
各インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置に装着した。１０枚の記録媒体（商品名「キヤノン写真用紙・光沢  ゴールド  ＧＬ−１０１」、キヤノン製）に記録デューティ１００％のベタ画像を記録した後、インクジェット記録装置のノズルチェックパターンを１枚記録した。記録したノズルチェックパターンを目視で観察し、以下に示す基準にしたがってインクの吐出安定性を評価した。評価結果を表２に示す。
ＡＡ：記録ヘッドを５０℃に昇温しても、不吐出も印字ヨレも生じていなかった。
Ａ：記録ヘッドを５０℃に昇温した場合には不吐出と印字ヨレがわずかに生じていたが、記録ヘッドを昇温しない場合には不吐出も印字ヨレも生じていなかった。
Ｂ：記録ヘッドを昇温しない場合に不吐出と印字ヨレがわずかに生じていたが、気にならないレベルであった。
Ｃ：記録ヘッドを昇温しない場合でも、不吐出と印字ヨレが生じていた。
【００７２】
（画像品質）
各インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置に装着した。そして、記録媒体（商品名「ＯＫトップコート」、坪量１２７．９ｇ／ｍ2、王子製紙製）に記録デューティ１００％のベタ画像（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を記録した。記録した画像を複数の評価者が目視で観察する官能評価を行い、以下に示す基準にしたがって画像品質を評価した。評価結果を表２に示す。
ＡＡ：好ましいと評価した評価者が９割以上
Ａ：好ましいと評価した評価者が７割〜９割未満
Ｂ：好ましいと評価した評価者が５割〜７割未満
Ｃ：好ましいと評価した評価者が５割未満
【００７３】
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【図１】
2015189922.tif 000004
【図２】
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