(57)【要約】【課題】洗浄対象物の汚れ性状の種類に応じて容易且つ安価に分離板のメッシュ径を変更することができ、効率的な洗浄機能を得ることができる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】集塵ダクト５６を吸引手段に接続して吸引した状態で、筐体５０の開口部１８を洗浄対象物に当てて塞ぐと、インレット２４から外部空気が流入して筐体内で旋回気流が生じ、洗浄媒体が飛翔する。複数の吸気穴１６ａを有し、旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材１６の外周面には多孔性の分離板１４が着脱自在に装着されている。分離板１４を交換する場合には、筐体本体５２から流路制限部材１６が一体に形成されたカバー部材５４を外し、分離板１４を取り換える。【選択図】図２
2015098017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、
吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、
前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、
外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、
前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、
前記洗浄媒体の前記吸引手段側への移動を阻止しつつ前記洗浄対象物から除去された除去物を通過させる多孔性の分離板と、
を備え、
前記開口部を前記洗浄対象物で塞いだ状態で前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材はその内部が前記吸引手段による吸引路としてなるとともに前記内部空間に連通し、前記分離板は前記流路制限部材に該流路制限部材の周面に沿って設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記分離板は前記流路制限部材に着脱自在に支持されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材を筐体に組み付けた状態で、前記分離板が前記開口部からの出し入れにより前記流路制限部材に着脱可能であることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記分離板を前記流路制限部材の周面に沿って装着するためのガイド部を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項４に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記ガイド部が、前記分離板を前記流路制限部材の外周面に沿って案内するように設けられ、且つ、旋回気流の上流側に位置する前記分離板の先端部は装着したときに前記流路制限部材との間に洗浄媒体が入り込むのを阻止可能に設定されることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記分離板の先端部は装着したときに前記流路制限部材の内方に入り込むことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材の前記開口部に対向する領域には、前記分離板が存在しないことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材は筐体に着脱自在に支持されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸引手段と、前記洗浄媒体とから構成されることを特徴とする乾式クリーニング装置。
【請求項１０】
洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、
吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、
前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、
外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、
前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、
前記洗浄媒体の前記吸引手段側への移動を阻止しつつ前記洗浄対象物から除去された除去物を通過させる多孔性の分離板と、
を備え、
前記開口部を前記洗浄対象物で塞いだ状態で前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体における前記分離板の装着方法であって、
前記流路制限部材はその内部が前記吸引手段による吸引路としてなるとともに前記内部空間に連通し、前記分離板は前記流路制限部材に着脱自在に取り付けられて支持され、
前記分離板を前記開口部から挿入し、その先端部を前記流路制限部材に沿って形成されたガイド部に挿入して押し込むことにより、前記分離板を前記流路制限部材の外周面に沿うように装着することを特徴とする分離板の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部空間で旋回気流により洗浄媒体を飛翔させ、洗浄対象物に接触ないし衝突させて洗浄する乾式クリーニング装置、該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体及び分離板の装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。
このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄は溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も極めて大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、本出願人による特許文献１等に開示される乾式クリーニング装置が提案されている。
これらの装置では、内部空間を有する筐体に吸引手段を接続して筐体内を負圧化し、筐体の外周面の一部に設けられた通気路から外部空気を高速で流入させることにより筐体内で旋回気流を生じさせ、この旋回気流で薄片状の洗浄媒体を筐体内で循環飛翔させるようになっている。
筐体の外周面の一部に形成された、上記通気路よりも大きな断面積を有する開口部を洗浄対象物に当てて塞ぐことにより上記旋回気流が生じ、開口部で洗浄媒体が洗浄対象物の表面に高速で衝突し、これが繰り返されることにより洗浄対象物の汚れが除去されるものである。
【０００４】
筐体の中心部には、旋回気流の旋回軸を規定する円筒形又は円柱形の流路制限部材が設けられており、流路制限部材の外周面は旋回気流の内周面となる。
洗浄対象物から除去された除去物は、洗浄媒体を通さない大きさの孔を多数備えた分離板を通って吸引手段側へ回収される。
分離板はパンチングメタル等で構成されており、筐体の吸引手段側寄り、すなわち筐体と吸引手段との接続部位に旋回気流の移動方向と平行な面として配置されている。分離板は流路制限部材に対して直交する平面となっている。
【０００５】
開口部を洗浄対象物から離すと、開口部から筐体内に大量の空気が流入するとともに通気路からの空気流入量が急激に低下して旋回気流が消失し、洗浄媒体は分離板に吸着されて筐体内に保持される。
かかる状態で開口部を洗浄対象物に当てて塞ぐと、再び旋回気流が発生して分離板に吸着された洗浄媒体を飛翔させる。
特許文献１（図１６、図１７）や特許文献２（図１１、図９）等には、流路制限部材を多孔部材として流路制限部材自体に分離板の機能を担わせる構成も開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、この種の乾式クリーニング装置では、洗浄対象物の汚れ性状によって洗浄媒体の種類の変更が必要となる。
この場合、洗浄媒体のサイズも様々な大きさのものになる。例えば、汚れが硬く厚みのある場合には、数ｍｍ以上の大きさで質量の大きい洗浄媒体を衝突させて洗浄する。
汚れが柔らかく薄い場合には、数十μｍ程度の大きさで質量の小さい洗浄媒体を衝突させることで母材にダメージを与えないように洗浄する。
【０００７】
汚れの種類に応じて洗浄媒体を変更すると、汚れ成分と洗浄媒体とを分離させる分離板のメッシュ径の最適値が異なることになる。ここで、「メッシュ径」とは、分離板の孔径を意味する。
洗浄媒体の変更にかかわらず同じ乾式クリーニング装置を使用すると、分離板のメッシュ径が適合せずに洗浄媒体の消耗量が大きくなったり、洗浄能力の劣化した洗浄媒体がいつまでも筐体内に残ることで洗浄能力が低下してしまうという問題があった。
したがって、効率的な洗浄機能を得るためには、洗浄媒体の種類を変更した場合、これに対応して最適なメッシュ径の分離板を選定して交換しなければならない。
しかしながら、従来の構成では分離板の交換は容易ではなかった。以下にその理由を説明する。
【０００８】
従来の乾式クリーニング筐体では、分解する場合、一般的に、吸引手段に接続されている側と反対側から分解する構成となっている。
分離板が旋回気流の移動方向と平行に配置されているタイプでは、上記のように分離板は筐体と吸引手段との接続部位に位置するため、換言すれば筐体の分解開始側から最奥部に位置するため、分離板を交換しようとする場合、筐体の殆ど全部を分解しなければならず、作業が面倒であった。
また、分離板付近では洗浄媒体が大量に高速で旋回するためにシール性が重要であり、シール構成も含めて分解・組み立てをしなければならず、作業は極めて煩雑であった。
シール性が重要である理由は、洗浄媒体の挟み込みの問題であり、単純な分離板の交換構成では、交換箇所の隙間に洗浄媒体が刺さるように挟み込まれ、結果として分離板が破損したり、詰まりにより交換不能となってしまうためである。
【０００９】
分解・組み立て作業が面倒・煩雑であるという問題の他に、条件によっては分離板が早期に磨耗するという問題もあった。
旋回気流で飛翔する洗浄媒体は遠心力の作用によって流路制限部材を中心とするリング状の流路空間の外側（旋回気流の外周側）に密集しやすい。
このため、分離板が旋回気流の移動方向と平行に配置されているタイプでは、汚れ成分と洗浄媒体が分離板と常に擦れ合う状態となる。
厚みの大きい板に小径の孔をあけると目詰まりが起こりやすいという理屈から、メッシュ径の小さい分離板では必然的に板厚は小さくなる。このような薄肉の分離板に交換した場合、汚れ成分と洗浄媒体との摩擦により分離板が早期に磨耗して破れやすい。
【００１０】
一方、流路制限部材自体に分離板の機能を担わせる構成では、一般的に、流路制限部材は最も外側のカバーと一体に構成されているので、交換作業は容易である。
また、旋回気流の内周側では洗浄媒体が密集しないので、洗浄媒体との摩擦度合いも少ない。
しかしながら、流路制限部材は高速気流である旋回気流の内周面を規定する部材であるため、ある程度の剛性を有する必要がある。
剛性を確保するための厚みには限界があり、これに伴ってメッシュ径も大きくなり、洗浄媒体の変更に伴って小さなメッシュ径とすることはできなかった。
【００１１】
洗浄媒体の種類の変更に伴って分離板を適正なものに交換する場合、分離板のメッシュ径が異なる乾式クリーニング筐体を複数用意する方法も考えられるが、分解作業が不要ではあるものの、保管場所やコスト的な観点から現実的ではない。
また、メッシュ径の小さい分離板を使用する場合には、いずれにしても早期劣化の問題は依然として残ることになる。
【００１２】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、洗浄対象物の汚れ性状の種類に応じて容易且つ安価に分離板のメッシュ径を変更することができ、効率的な洗浄機能を得ることができる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、前記洗浄媒体の前記吸引手段側への移動を阻止しつつ前記洗浄対象物から除去された除去物を通過させる多孔性の分離板と、を備え、前記開口部を前記洗浄対象物で塞いだ状態で前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体において、前記流路制限部材はその内部が前記吸引手段による吸引路としてなるとともに前記内部空間に連通し、前記分離板は前記流路制限部材に該流路制限部材の周面に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、前記洗浄媒体の前記吸引手段側への移動を阻止しつつ前記洗浄対象物から除去された除去物を通過させる多孔性の分離板と、を備え、前記開口部を前記洗浄対象物で塞いだ状態で前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体における前記分離板の装着方法であって、前記流路制限部材はその内部が前記吸引手段による吸引路としてなるとともに前記内部空間に連通し、前記分離板は前記流路制限部材に着脱自在に取り付けられて支持され、前記分離板を前記開口部から挿入し、その先端部を前記流路制限部材に沿って形成されたガイド部に挿入して押し込むことにより、前記分離板を前記流路制限部材の外周面に沿うように装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、洗浄対象物の汚れ性状の変化に伴って洗浄媒体の種類を変更した場合に、これに対応して最適な分離板とするときの交換作業を容易にすることができる。
したがって、最適な洗浄機能を得るための作業の効率化に寄与することができる。
また、剛性の問題を気にすることなく孔径の小さい分離板にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乾式クリーニング筐体を示す概要断面図である。
【図２】同乾式クリーニング筐体の分解斜視図である。
【図３】同乾式クリーニング筐体における気流の流れを示す概要断面図である。
【図４】筐体を分解せずに分離板を交換する構成の他例を示す分解斜視図である。
【図５】洗浄対象物に衝突した洗浄媒体の跳ね返り現象を説明するための概要断面図である。
【図６】分離板を開口部から挿入して装着する方法を示す概要断面図で、（ａ）は分離板の先端部をガイド部に挿入する直前の状態を示す図、（ｂ）は装着が完了した状態を示す図である。
【図７】分離板を開口部から挿入して装着する状態の概要斜視図である。
【図８】流路制限部材に装着された分離板の端部が旋回気流の移動方向に対向する場合の不具合を示す概要断面図である。
【図９】図８で示した不具合を解消する例を示す要部断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る乾式クリーニング筐体を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の基礎となる従来の乾式クリーニング装置の構成を示す概要断面図である。
【図１２】同装置の洗浄動作の原理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１１及び図１２に基づいて、洗浄動作原理上、本発明の基礎となる従来のハンディタイプの乾式クリーニング装置の基本構成及び機能について説明する。
図１１に基づいて、該ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１１（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」ともいう）４と、筐体４内を負圧化する吸引手段６とを備えている。
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【００１８】
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸引口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸引手段６は、吸引口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００１９】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔性の分離板１４が設けられている。分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１１（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
【００２０】
分離板としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよい。
材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
分離板は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。
これにより、分離板に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００２１】
分離板は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、分離板の表面に吸着した洗浄媒体を引き剥がして再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適である。樹脂製のものを用いることもできる。
【００２２】
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
リング状の旋回気流移動空間（内部空間）を、以下「旋回流路」ともいう。流路制限部材１６は旋回気流の旋回軸を規定する部材でもある。
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
【００２３】
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物の洗浄対象面に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８を設けている。
これにより、筐体４全体としては、図１１（ａ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
【００２４】
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、旋回気流発生手段で且つ通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００２５】
図１１（ａ）に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４から外気が高速で導入され、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流３０を生成する。
閉空間が形成された時に生じる旋回気流は、分離板１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
【００２６】
開口部１８は、開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
このような構成を備えることにより、開口部１８を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。
一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００２７】
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になる。とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における「洗浄媒体吸着効果」という。
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは、面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。
【００２８】
洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズ、材質を変えることが効果的な場合もあり、前記洗浄媒体の条件に限定されない。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００２９】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、旋回気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に対向する洗浄対象物２０に接触させる機能を担う空間である。
流路制限部材１６の内部空間３４は、旋回気流が作用しない空間である。
【００３０】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、「クリーニング動作」ともいう）を、図１２を参照して説明する。
なお、図１２では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。
図１２（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図１２（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図１２（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
【００３１】
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図１２（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる外部の空気量・流速ともに増大する。
吸い込まれる外部空気はインレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速気流となって吹き出す。
吹き出した気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を開口部１８に対向する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
【００３２】
上記空気流は、旋回気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸引手段６により吸気される。
このように筐体４内を円環状に流れた旋回気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回気流３０に合流しつつ加速する。このようにして筐体４内に安定した旋回気流３０が形成される。
【００３３】
洗浄媒体５は、この旋回空気流により筐体４内で旋回し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸引手段６により筐体４の外部へ排出される。
筐体４内に形成される旋回気流３０は、その旋回軸が、分離板１４の表面に直交しており、旋回気流３０は分離板１４の表面に平行方向の気流となる。
このため、旋回気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
【００３４】
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。
高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００３５】
図１乃至図９に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。
なお、上記従来構成と同一部分は適宜同一符号で示す。また、洗浄動作及び洗浄媒体の飛翔原理は上記従来構成と同様であり、乾式クリーニング装置としての用い方も同様であるので、乾式クリーニング装置としての構成は省略する。
図２に示すように、本実施形態に係る乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」ともいう）５０は、円筒形状の筐体本体５２と、円筒状の流路制限部材１６を一体に備え、筐体本体５２の開口側を閉塞するカバー部材５４と、流路制限部材１６の外周面に装着された多孔性の分離板１４と、カバー部材５４に連結される集塵ダクト５６とを有している。
【００３６】
流路制限部材１６の内部は吸引手段による吸引路としてなる。流路制限部材１６の周面には、分離板１４のメッシュ径よりも極めて大きな吸気穴１６ａが複数形成されている。
流路制限部材１６の内部は、吸気穴１６ａ及び分離板１４を介して筐体５０の内部空間に連通している。
【００３７】
筐体本体５２は、第１本体部５２Ａと、第２本体部５２Ｂとの分割構成となっている。
第１本体部５２Ａはカバー部材５４に対向する側面５８を一体に備えており、側面５８の内側には流路制限部材１６を位置決めするための受け構造が形成されている。
カバー部材５４は、３つのネジ挿通孔５４ａを有しており、これに対応して第１本体部５２Ａにはネジ孔５２Ａ−１が形成されている。カバー部材５４は図示しないネジにより第１本体部５２Ａに一体に固定される。
第２本体部５２Ｂは開口部１８を一体に有しており、その垂直面にはネジ挿通孔５２Ｂ−１が形成されている。これに対応して第１本体部５２Ａとカバー部材５４には、ネジ孔５２Ａ−２、５４ｂが形成されている。
第２本体部５２Ｂの上部は図示しないネジにより第１本体部５２Ａに一体に固定される。
【００３８】
第２本体部５２Ｂの底面にはネジ挿通孔５２Ｂ−２が形成されている。これに対応して第１本体部５２Ａには図示しないネジ孔が形成されており、第２本体部５２Ｂの下部は図示しないネジにより第１本体部５２Ａに一体に固定される。
この場合、第２本体部５２Ｂの底面が第１本体部５２Ａの底面の下側に重なるように組み付けられる。
第１本体部５２Ａと第２本体部５２Ｂを組み付けた状態で、第１本体部５２Ａと第２本体部５２Ｂとの間の上部には、インレット２４が形成される。
【００３９】
図３は、乾式クリーニング筐体５０の概要断面図である。
カバー部材５４の内側には流路制限部材１６が一体に形成されており、カバー部材５４の流路制限部材に対応する部分は開口されている。
集塵ダクト５６は、吸引ホース１０に接続される吸引口５６ａと、その反対側に形成された環状凸部５６ｂとを有しており、環状凸部５６ｂを流路制限部材１６の内部に圧入してカバー部材５４に固定されている。
すなわち、カバー部材５４、流路制限部材１６及び集塵ダクト５６は１つのユニットとして一体に構成されている。
カバー部材５４は筐体本体５２に対して着脱自在であり、換言すれば、流路制限部材１６は筐体に対して着脱自在に支持されている。
【００４０】
第１本体部５２Ａの側面５８の内側には、流路制限部材１６を位置決めする受け構造としての環状凸部５８ａが形成されており、組み付け時には流路制限部材１６の自由端部が環状凸部５８ａに嵌合される。
カバー部材５４と、第１本体部５２Ａの側面５８には、流路制限部材１６の周面に沿うように円弧状のガイド部６０、６２が形成されている。
ガイド部６０、６２と流路制限部材１６との間の隙間に分離板１４の端部が挿入されることにより、流路制限部材１６の外周面に沿うように分離板１４が装着されている。
【００４１】
本実施形態における分離板１４は、予め流路制限部材１６の外周面に沿う形状にカール性を付与されており、流路制限部材１６の外周面にセット（装着）した状態でカバー部材５４を筐体本体５２に挿入することで組み付けが完了する。
分離板１４の固定に関しては、洗浄動作中は集塵ダクト５６からの吸引気流により流路制限部材側に張り付けられる状態となるため、特に必要はなく、流路制限部材１６の外周面に装着するだけで十分である。
【００４２】
図１に示すように、筐体５０の内部空間（旋回流路）６４で旋回気流３０により飛翔する洗浄媒体５は、インレット２４から流入する気流で加速されて開口部１８で洗浄対象物２０の表面に高速で衝突する。
これにより洗浄対象物２０の表面から汚れ成分６６が除去される。
インレット２４から流入した気流は、旋回流路を旋回した後に分離板１４を介して流路制限部材１６の内部へ流れ、集塵ダクト５６へ排出される。
この流れによって、小さくなった汚れ成分６６’や磨耗して小さくなった洗浄媒体５’、すなわち分離板１４のメッシュ径を通過可能な物は流路制限部材１６の内部へ流れ、集塵ダクト５６へ排出される。
なお、図１では、ガイド部６０、６２は省略している。
【００４３】
磨耗や折れが少ない洗浄媒体５や大きな汚れ成分６６など質量の大きいものは、遠心力により旋回流路の外周側を飛翔するため、旋回気流の内周側に位置する分離板１４に接触する機会は少ない。
分離板１４には、洗浄時に小さくなった洗浄媒体や汚れ成分など質量の小さいものが気流に沿って衝突してくるので、擦傷によるダメージを受けにくくなっている。
特に、分離板のメッシュ径が小さいものでは、製作上どうしても分離板の厚み自体が薄くなるが、流路制限部材１６に分離板１４を装着したことで擦傷によるダメージを小さくすることとなり、破ける不具合を低減できる。
また、分離板１４を別部材として流路制限部材１６に取り付けて支持する構成としたので、メッシュ径が小さいものにも対応できる。
流路制限部材１６が分離板１４の円筒形状を保持する役目を果たしており、分離板の厚みによらず稼働時の負圧や洗浄媒体と汚れ成分の衝突に対して剛性を保つことができる。
【００４４】
洗浄対象物の汚れ性状の種類が変わり、洗浄媒体を変更する場合には、分離板１４をこれに適したものに交換する必要がある。
本実施形態では、筐体本体５２からカバー部材５４を外し、分離板１４を取り換えた後で再度組み付けることで分離板１４を所望のものに交換することができる。
上記のように、分離板１４は流路制限部材１６の外周面にセットされているだけであるので、容易に交換できる。
また、筐体の殆どを分解する場合に比べてカバー部材５４を取り外すだけであるので、作業も容易となる。
【００４５】
図４に筐体を分解せずに分離板１４を交換する構成の他例を示す。
集塵ダクト５６と流路制限部材１６とは一体のユニット６８として構成されており、集塵ダクト５６はネジ挿通孔５６ｂを有している。
集塵ダクト５６にはガイド部６０が一体に形成されているとともに、流路制限部材１６にはガイド部６２が一体に形成されている。
ガイド部６０、６２の一部には図示しない開口が形成されており、該開口から分離板１４の一端を周方向に挿入して装着するようになっている。
分離板１４の一端部をガイド部６０、６２のうちのいずれか一方に嵌合した後、分離板１４を変形させて他方に嵌合して装着するようにしてもよい。
【００４６】
ユニット６８は、ネジ挿通孔５６ｂを介して図示しないネジでカバー部材５４に固定されている。カバー部材５４を有しない構成では、筐体本体５２に直接固定される。
ユニット６８を筐体本体５２内に挿入すると、流路制限部材１６の挿入方向端部が側面５８の環状凸部５８ａに嵌合して位置決めされる。
かかる状態でユニット６８はネジ挿通孔５６ｂを介して筐体本体５２に固定される。
分離板１４を交換する場合には、ネジ挿通孔５６ｂのネジを外してユニット６８を取り出し、分離板１４を所望のものと交換した後、ユニット６８を組み付ける。
図３で示した構成では、筐体本体５２に対するカバー部材５４の固定解除と、カバー部材５４に対する第２本体部５２Ｂの固定解除が必要であったが、本例では筐体本体５２に対する固定解除のみで済み、交換作業がさらに容易となる。
【００４７】
図５に示すように、流路制限部材１６の開口部１８に対向する領域には、分離板１４が存在しない。また、該領域においては流路制限部材１６には吸気穴１６ａは形成されていない。
洗浄媒体５が洗浄対象物２０に衝突した後、衝突反射により流路制限部材１６へ飛翔していく洗浄媒体が確率的に多い。
このため、分離板１４がこの近傍に配置されていると、洗浄媒体５の衝突による擦傷ダメージが大きく、分離板の交換頻度が高くなる。
【００４８】
また、この部位に吸気穴１６ａを形成すると、あまり磨耗していない洗浄媒体までもが排出されて洗浄機能が早期に低下するとともに洗浄媒体の補給頻度が高くなる懸念がある。
このような理由から流路制限部材１６の外周面を覆う分離板１４の範囲は設定されており、ガイド部６０、６２の長さもこれに対応している。
開口部近傍に分離板を配置しない構成とすることにより、洗浄媒体による擦傷ダメージを避けることができ、分離板の長寿命化に繋がる。
【００４９】
本実施形態では、上記のように、カバー部材５４を取り外して分離板１４を交換する方法を示したが、厚みが薄くフレキシブルな分離板の場合には、開口部１８からの出し入れにより交換することも可能である。
図６（ａ）及び図７に示すように、カール性が付与されていない薄肉の分離板１４を開口部１８から挿入し、その先端部をガイド部６０、６２に挿入して押し込む。
分離板１４はフレキシブル性を有しているので、流路制限部材１６の外周面に沿って移動する。押し込みが完了すると、図６（ｂ）に示すように、分離板１４の装着が完了する。
上記のように開口部１８からの出し入れにより流路制限部材１６に対し分離板１４を着脱可能とすることができる。
ここでは、ガイド部６０、６２のインレット２４寄りを分離板１４の挿入始端としたが、反対側から挿入してもよい。
【００５０】
分離板１４を取り出す場合には、例えば挿入方向端部に引っ掛け用の穴を形成し、先端にフックを有する器具で引っ張って取り出すようにすればよい。
あるいはラジオペンチ等で単に端部を挟んで引き出すようにしてもよい。
【００５１】
このような交換方法とすれば、カバー部材５４を取り外すことなく、換言すれば流路制限部材１６が筐体５０に組み付けられたままの状態で分離板１４を交換でき、交換作業が極めて容易となる。
【００５２】
分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた多孔性の板状の部材である。
分離板としては、吸引手段側へ洗浄媒体を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよい。
材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
一般的に、分離板自体の厚みは穴径以下となるため、メッシュ径が非常に小さい場合は、リブや複数枚重ねにより補強をする必要があるが、上記構成においては、挿入と引き抜きの効率を考慮すると、０．０５〜０．５ｍｍ程度の厚みが好ましい。
【００５３】
図１において、流路制限部材１６に装着された分離板１４の端部のうち、開口部１８に近い側の先端部１４ａは、インレット２４から流入した気流によって形成される旋回気流の上流側で旋回気流の移動方向に対してカウンタ方向で対向することとなる。
分離板１４の先端部１４ａをかかる状態で放置すると、図８に示すように、分離板１４と流路制限部材１６との間の隙間に洗浄媒体５が刺さるように滞留してしまう懸念がある。
これは薄片状の洗浄媒体固有の問題であるが、この状態では、洗浄に寄与する洗浄媒体量の減少や分離板端部の破損、さらには洗浄媒体が楔となり分離板の交換をする際の邪魔となってしまう。
【００５４】
この問題に対処すべく、本実施形態では、図９（ａ）に示すように、流路制限部材１６に分離板１４の先端部１４ａが内方に入り込むスリット１６ｂを形成し、ガイド部６０、６２に形成した案内凸部６０ａ、６２ａで強制的に案内するようにしている。
スリット１６ｂは旋回気流３０の移動方向に沿って傾斜しているため、分離板１４の先端部１４ａが入り込んだ状態では、分離板１４と流路制限部材１６との間に隙間はなく、洗浄媒体５は滑らかに案内されて滞留しない。
これにより、洗浄媒体の入り込みを阻止可能となる。
図９（ｂ）に示すように、流路制限部材１６の外周面に分離板１４の先端部１４ａを外側にはみ出さないように収容可能な凹部１６ｃを形成し、上記と同様にガイド部６０、６２で強制的に入り込むようにしてもよい。
分離板１４がカールしている場合には、ガイド部６０、６２に案内凸部を形成しなくても自動的に先端部１４ａをスリット１６ｂや凹部１６ｃに入れることが可能となる。
【００５５】
旋回気流３０の下流側に位置する分離板１４の後端部１４ｂにおいては、旋回気流の移動方向に対して分離板と流路制限部材との間に隙間が発生しないため、分離板の端部を流路制限部材の内側へ入り込ませるような構成は必ずしも必要ではない。
【００５６】
図１０に基づいて第２の実施形態を説明する。
上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
上記実施形態では、流路制限部材１６に対して分離板１４が着脱自在に設けられている構成とし、分離板１４のみを交換する方式とした。
本実施形態では、分離板１４が流路制限部材１６に一体に固定されており、洗浄媒体の種類に応じて分離板１４を交換するときは、カバー部材５４と流路制限部材１６及び分離板１４が一体となったユニット７０ごと交換する方式としている。
分離板１４のみを交換する方式に比べてコストアップとはなるが、分離板１４を外して交換する手間が不要で、筐体本体５２からカバー部材５４を取り外すだけでよく、交換作業も容易となる。
【００５７】
本実施形態においても、分離板１４を別部材として流路制限部材１６に固定して支持する構成としているので、剛性の問題を解消しつつメッシュ径の小さい分離板にも容易に対応することができる。
【００５８】
上記実施形態では、カバー部材５４に流路制限部材１６を一体に形成する構成としたが、分離可能な構成としてもよい。
また、分離板１４を流路制限部材１６の外周面に装着する構成としたが、分離板１４の剛性によっては内周面側に装着する構成としてもよい。
また、流路制限部材１６が筐体内で旋回軸方向全体に亘る長さを有する構成としたが、部分的な長さとし、残りは円筒形状の分離板を渡す構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
５  洗浄媒体
６  吸引手段
１４  分離板
１４ａ  先端部
１６  流路制限部材
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路としてのインレット
３０  旋回気流
５０  乾式クリーニング筐体
６０、６２  ガイド部
６４  内部空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１２−０５０９７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１０１７号公報
【図１】
2015098017.tif 000003
【図２】
2015098017.tif 000004
【図３】
2015098017.tif 000005
【図４】
2015098017.tif 000006
【図５】
2015098017.tif 000007
【図６】
2015098017.tif 000008
【図７】
2015098017.tif 000009
【図８】
2015098017.tif 000010
【図９】
2015098017.tif 000011
【図１０】
2015098017.tif 000012
【図１１】
2015098017.tif 000013
【図１２】
2015098017.tif 000014