(57)【要約】【課題】意図しない制御モードの起動及び解除の切り換えを有効に防止しつつ、所望の制御モードの起動及び解除の切換操作を操作性良く行う。【解決手段】制御装置は、複数の制御モードのうち、制御モード選択操作部材が操作された時点において起動状態とされている制御モードを一括切換制御モードとして登録し、一括操作部材への人為操作に応じて前記一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動状態及び解除状態の切り換えが個別に可能とされた複数の制御モードと、前記複数の制御モードに対応した複数の個別操作部材と、前記複数の個別操作部材への人為操作に応じて対応する前記制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを行う制御装置と、制御モード選択操作部材と、一括操作部材とを備え、
前記制御装置は、前記複数の制御モードのうち、前記制御モード選択操作部材が操作された時点において起動状態とされている制御モードを一括切換制御モードとして登録し、前記一括操作部材への人為操作に応じて前記一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行うことを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
前記制御モード選択操作部材及び前記一括操作部材として作用する共通操作部材を備え、
前記制御装置は、前記共通操作部材に対する第１操作方法での操作を前記一括操作部材の操作として認識し、前記共通操作部材に対する前記第１操作方法とは異なる第２操作方法での操作を前記制御モード選択操作部材の操作として認識することを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項３】
前記複数の制御モードのそれぞれが起動状態とされているか否かを表示する起動状態表示手段と、
前記複数の制御モードのうち一括切換制御モードとして登録されている制御モードを表示する一括切換制御モード表示手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車輌。
【請求項４】
前記複数の制御モードにそれぞれ対応した複数の表示ランプと、前記複数の表示ランプの表示対象を切り換える表示対象切換スイッチとを有し、
前記制御装置は、前記表示対象切換スイッチへの人為操作に応じて、前記複数の制御モードの起動状態及び解除状態に応じて対応する前記表示ランプを点灯及び消灯させることで前記複数の表示ランプを前記起動状態表示手段として作用させる状態と、前記複数の表示ランプのうち前記一括切換制御モードに対応する表示ランプを点灯させ、その他の表示ランプは消灯させることで前記複数の表示ランプを前記一括切換制御モード表示手段として作用させる状態とを切り換えることを特徴とする請求項３に記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタや田植機等の作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタや田植機等の作業車輌には、操縦性向上を目的として、「４駆旋回時増速モード」、「オートブレーキモード」、「旋回上昇モード」、「バック上昇モード」、「耕深自動モード」、「作業装置傾き自動モード」等の複数の制御モードが備えられている。
【０００３】
前記複数の制御モードは、起動状態及び解除状態の切り換えが個別に行えるように構成されている。
【０００４】
詳しくは、前記作業車輌には、前記複数の制御モードにそれぞれ対応した複数の個別操作部材と、制御装置とが備えられている。
【０００５】
操縦者は、前記複数の制御モードのそれぞれに対して起動要否の判断を行い、その判断に応じて前記複数の個別操作部材を操作する。そして、前記制御装置は、前記複数の個別操作部材への人為操作に応じて、対応する制御モードを起動状態（又は解除状態）に移行させる。
【０００６】
ところで、操縦者は、前記複数の制御モードの起動操作に際しては、作業走行を行うのか路上走行を行うのか等の走行場所や、作業走行を行う場合には圃場の作業地状況や作業形態の種別を判断材料として前記複数の制御モードのそれぞれについて起動要否の判断を行い、その判断に応じて前記複数の個別操作部材を個別に操作する必要がある。
【０００７】
この点に関し、複数の制御モードのうち予め選定された所定の制御モード（標準制御モード）の起動状態及び解除状態の切り換えを一括操作する為の一括操作部材を備えると共に、所定の更新操作が行われると、前記一括操作部材の操作によって起動状態及び解除状態の切り換えが一括して行われる対象を、前記標準制御モードから、任意に選択された制御モード（任意選択制御モード）に変更登録する操作構造が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００８】
従来の前記操作構造は、前記複数の制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えに際し、必ず前記複数の個別操作部材を個別操作しなければならない構成に比して、前記複数の制御モードの起動操作の煩雑さを改善し得る点において有用である。
【０００９】
しかしながら、前記一括操作部材の操作によって起動状態及び解除状態の切り換えが一括して行われる制御モードとして予め選定された所定の制御モードが標準制御モードとして登録されている為、前記一括操作部材への操作に応じて、操縦者が意図しない制御モードも起動状態とされる場合があり、操作性向上という観点においては改善の余地があった。
【００１０】
また、前記一括操作部材によって一括して起動状態及び解除状態の切り換えが行われる制御モードとして任意選択制御モードに変更登録された後に、例えば、操縦者が交代したような場合には、その時点において、前記複数の制御モードのうちのどの制御モードが、前記一括操作部材の操作によって起動状態とされる制御モードとして登録されているかを把握できないという問題も生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５０８６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、起動状態及び解除状態の切り換えが個別に可能とされた複数の制御モードを備えた作業車輌であって、前記複数の制御モードのうち所望の制御モードに対する起動状態及び解除状態の切り換え操作を操作性良く行える作業車輌の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するために、起動状態及び解除状態の切り換えが個別に可能とされた複数の制御モードと、前記複数の制御モードに対応した複数の個別操作部材と、前記複数の個別操作部材への人為操作に応じて対応する前記制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを行う制御装置と、制御モード選択操作部材と、一括操作部材とを備え、前記制御装置は、前記複数の制御モードのうち、前記制御モード選択操作部材が操作された時点において起動状態とされている制御モードを一括切換制御モードとして登録し、前記一括操作部材への人為操作に応じて前記一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行うことを特徴とする作業車輌。
【００１４】
一形態においては、前記作業車輌には、前記制御モード選択操作部材及び前記一括操作部材として作用する共通操作部材が備えられる。
この場合、前記制御装置は、前記共通操作部材に対する第１操作方法での操作を前記一括操作部材の操作として認識し、前記共通操作部材に対する前記第１操作方法とは異なる第２操作方法での操作を前記制御モード選択操作部材の操作として認識する。
【００１５】
好ましくは、前記作業車輌には、前記複数の制御モードのそれぞれが起動状態とされているか否かを表示する起動状態表示手段と、前記複数の制御モードのうち一括切換制御モードとして登録されている制御モードを表示する一括切換制御モード表示手段とが備えられ得る。
【００１６】
より好ましくは、前記作業車輌は、前記複数の制御モードにそれぞれ対応した複数の表示ランプと、前記複数の表示ランプの表示対象を切り換える表示対象切換スイッチとを有し得る。
この場合、前記制御装置は、前記表示対象切換スイッチへの人為操作に応じて、前記複数の制御モードの起動状態及び解除状態に応じて対応する前記表示ランプを点灯及び消灯させることで前記複数の表示ランプを前記起動状態表示手段として作用させる状態と、前記複数の表示ランプのうち前記一括切換制御モードに対応する表示ランプを点灯させ、その他の表示ランプは消灯させることで前記複数の表示ランプを前記一括切換制御モード表示手段として作用させる状態とを切り換えるように構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る作業車輌によれば、制御装置が複数の制御モードのうち制御モード選択操作部材が操作された時点において起動状態とされている制御モードを一括切換制御モードとして登録し、一括操作部材への人為操作に応じて一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行うように構成されているので、所望の制御モードの起動状態及び解除状態の切換操作を操作性良く行うことができる。
【００１８】
さらに、前記制御モード選択操作部材による一括切換制御モードの登録操作を行わない限り、前記一括操作部材によって起動状態及び解除状態の切り換えが一括して行われる制御モードが存在しない為、前記一括操作部材の操作によって、意図しない制御モードが起動状態（又は解除状態）へ移行するという不都合を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る作業車輌の斜視図である。
【図２】図２は、前記作業車輌の背面図である。
【図３】図３は、前記作業車輌の伝動模式図である。
【図４】図４は、前記作業車輌における制御ブロック図である。
【図５】図５は、前記作業車輌に備えられるエンジン回転数上限設定部材及び最高速設定部材の一例を示す示す斜視図である。
【図６】図６は、前記作業車輌における運転操作部の斜視図である。
【図７】図７は、図６におけるＶＩＩ部の拡大図である。
【図８】図８は、図６におけるＶＩＩＩ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る作業車輌の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌１の斜視図、背面図及び伝動模式図を示す。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る前記作業車輌１はトラクタの形態をなしている。
詳しくは、図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０に支持された運転席１５と、前記車輌フレーム１０に支持されたエンジン５０と、左右一対の前輪２０Ｆと、左右一対の後輪２０Ｒと、前記エンジン５０からの回転動力を駆動輪に伝達する走行系伝動構造６０と、外部に向けて回転動力を出力するＰＴＯ軸９５と、前記エンジン５０からの回転動力を前記ＰＴＯ軸９５に伝達するＰＴＯ系伝動構造８０と、制御装置１００と、前記エンジン５０に燃料を噴射する燃料噴射装置５５（下記図４参照）とを有している。
【００２２】
図４に、前記制御装置１００のブロック図を示す。
図４に示すように、本実施の形態においては、前記燃料噴射装置５５には、噴射量を調整する燃料噴射調整装置として電子ガバナ５６が備えられている。
前記制御装置１００は、図４に示すように、互いに対してＣＡＮ通信を介して電気的に接続されるメインコントローラ１０１及び電子ガバナコントローラ１０２を有している。
【００２３】
前記制御装置１００は、前記各種センサ等から入力される信号に基づいて演算処理を実行する制御演算手段を含む演算部（以下ＣＰＵという）と、制御プログラムや制御データ等を記憶するＲＯＭ，設定値等を電源を切っても失われない状態で保存し且つ前記設定値等が書き換え可能とされたＥＥＰＲＯＭ及び前記演算部による演算中に生成されるデータを一時的に保持するＲＡＭ等を含む記憶部とを備えている。
【００２４】
前記制御装置１００は、前記エンジン５０の出力回転数に関する基本制御としてアイソクロナス制御を実行するように構成されている。
詳しくは、前記電子ガバナ５６には、燃料調節ラックを作動させるラックアクチュエータが備えられており、制御装置１００には、エンジン回転数とラック位置とに関する制御データが備えられている。
【００２５】
図４に示すように、前記制御装置１００は、アクセルレバー等のエンジン回転数変更操作部材１１０の操作位置をアクセルセンサ１１０ａから入力して目標エンジン回転数を認識し、前記制御データを用いて算出される前記目標エンジン回転数に応じたラック位置に前記ラックが位置するように前記ラックアクチュエータを作動させ、エンジン回転数センサ５０ａによって検出される実エンジン回転数が前記目標エンジン回転数に一致しているか否かを判断し、両者が一致するように前記ラックアクチュエータの作動制御を行う。
図４中の符号５６ａはラック位置センサである。
【００２６】
本実施の形態においては、前記エンジン５０の回転数上限値を任意に設定し得るようになっている。
【００２７】
詳しくは、図４に示すように、前記作業車輌１にはエンジン回転数上限設定部材１１５が備えられている。
前記制御装置１００は、前記エンジン回転数変更操作部材１１０を最大操作した際の目標エンジン回転数が前記エンジン回転数上限設定部材１１５によって設定されるエンジン回転数上限値に制限された状態で、前記エンジン５０の出力回転数が前記エンジン回転数変更操作部材１１０の操作位置に応じた回転数となるように、前記ラックアクチュエータの作動制御を行うように構成されている。
なお、図４中の符号１１５ａは前記エンジン回転数上限設定部材１１５の操作位置を検出するセンサである。
【００２８】
斯かる構成を備えることにより、前記エンジン回転数変更操作部材１１０に対する誤操作によって、前記エンジン５０から作動的に回転動力が伝達される耕耘装置や植付装置等の作業装置に意図しない回転数の動力が入力されてトラブルが生じることを有効に防止することができる。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態においては、前記走行系伝動構造６０は、油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）６１を有している。
【００３０】
前記ＨＳＴ６１は、図３に示すように、メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を無段変速するように構成されている。
なお、図３中の符号５２及び５３は、前記メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力によって駆動されるチャージポンプ及び補助ポンプである。
【００３１】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ６１は、前記制御装置１００によって作動制御される変速アクチュエータ２２０を介して変速動作するように構成されている。
【００３２】
詳しくは、図４に示すように、前記作業車輌１においては、変速センサ６１ａによって検出される前記ＨＳＴ６１の出力回転速度が主変速レバー等の主変速操作部材１２０への人為操作に応じた速度となるように、前記制御装置１００が前記変速アクチュエータ２２０の作動制御を行うようになっている。
【００３３】
前記変速アクチュエータ２２０は、前記制御装置１００によって作動制御され得る限り、種々の形態をとり得る。
例えば、前記変速アクチュエータ２２０は、前記ＨＳＴ６１における制御軸等の変速作動部材に作動連結される油圧ピストンと前記油圧ピストンに対する作動油の給排を切り換える電磁弁とを有するものとされる。この場合には、前記電磁弁が前記制御装置１００によって作動制御される。
これに代えて、前記変速アクチュエータ２２０は、前記変速作動部材に作動連結された電動モータを有するものとされ得る。
【００３４】
なお、図４中の符号１２０ａは、前記主変速操作部材１２０の操作位置（操作方向及び／又は操作量）を検出する操作側変速センサである。
【００３５】
又、本実施の形態においては、前記主変速操作部材１２０を最大操作した際の前記ＨＳＴ６１の出力回転速度の上限値を任意に設定し得るようになっている。
【００３６】
詳しくは、前記作業車輌１には最高速設定部材１２５が備えられている。
前記制御装置１００は、前記主変速操作部材１２０を最大操作した際の前記ＨＳＴ６１の最高出力回転速度が前記最高速設定部材１２５によって設定された回転速度に制限された状態で、前記主変速操作部材１２０の操作位置に応じて前記ＨＳＴ６１の出力回転速度が変更されるように前記変速アクチュエータ２２０の作動制御を行う。
なお、図４中の符号１２５ａは、前記最高速設定部材１２５の操作位置を検出するセンサである。
【００３７】
前記最高速設定部材１２５は前記エンジン回転数上限設定部材１１５と別体とすることも可能であるし、両部材１１５、１２５を共通操作部材によって構成することも可能である。
【００３８】
図５に、前記最高速設定部材１２５及び前記エンジン回転数上限設定部材１１５が共通操作部材によって構成された一例を示す。
【００３９】
図５に示す一例においては、前記エンジン回転数上限設定部材１１５及び前記最高速設定部材１２５の双方として作用するエンジン回転・車速切換スイッチ１３１及びエンジン回転・車速設定ダイヤル１３２が備えられている。
【００４０】
前記エンジン回転・車速切換スイッチ１３１は、エンジン回転数上限設定フェイズ及び最高速設定フェイズを切り換える為の部材である。
【００４１】
即ち、前記エンジン回転・車速切換スイッチ１３１は、エンジン側及び車速側に切り換え可能とされており、前記制御装置１００は、前記エンジン回転・車速切換スイッチ１３１の操作位置に応じて、操縦者がエンジン回転数上限値を登録したいのか、又は、最高速設定を登録したいのかを認識する。
【００４２】
そして、前記制御装置１００は、前記エンジン回転・車速設定ダイヤル１３２によって設定された値を、前記エンジン回転・車速切換スイッチ１３１によって選択された側（即ち、エンジン出力の回転速度又はＨＳＴ出力の回転速度）の上限値として登録するように構成される。
【００４３】
図３に示すように、本実施の形態においては、前記走行系伝動構造６０は、前後進切換装置６２を有している。
前記前後進切換装置６２は、前記ＨＳＴ６１から作動的に伝達される回転動力の回転方向を切り替えて出力するように構成されている。
【００４４】
詳しくは、前記前後進切換装置６２は、前記ＨＳＴ６１からの回転動力を正転方向（前進方向）の回転動力として前記駆動輪へ向けて出力する前進状態、前記ＨＳＴ６１からの回転動力を逆転方向（後進方向）の回転動力として前記駆動輪へ向けて出力する後進状態、及び、前記ＨＳＴ６１から前記駆動輪への動力伝達を遮断する中立状態を選択的にとり得るように構成されている。
【００４５】
前記前後進切換装置６１は、人為操作されるF/Rレバー等の前後進切換操作部材１３０への人為操作に応じて、選択的に、前進状態、中立状態又は後進状態をとり得るようになっている。
【００４６】
本実施の形態においては、前記前後進切換装置６２は、前後進切換アクチュエータ２３０によって出力状態の切り換えが行われるようになっている。
【００４７】
詳しくは、図４に示すように、前記作業車輌１においては、前記前後進切換装置６２の出力状態が前記前後進切換操作部材１３０への人為操作に応じて変更されるように、前記制御装置１００が前記前後進切換アクチュエータ２３０の作動制御を行うようになっている。
【００４８】
前記前後進切換アクチュエータ２３０は、前記制御装置１００によって作動制御され得る限り、種々の形態をとり得る。
例えば、前記前後進切換アクチュエータ２３０は、前記前後進切換装置６２の切換作動部材に作動連結される油圧ピストンと、前記油圧ピストンに対する作動油の給排を切り換える電磁弁とを有するものとされる。この場合には、前記電磁弁が前記制御装置１００によって作動制御される。
これに代えて、前記前後進切換アクチュエータ２３０は、前記切換作動部材に作動連結された電動モータを有するものとされ得る。
【００４９】
なお、図４中の符号１３０ａは、前記前後進切換操作部材１３０の操作位置を検出する操作側前後進センサであり、符号６２ａは前記前後進切換装置６２の伝動状態を検出する前後進センサである。
【００５０】
図３に示すように、本実施の形態においては、前記前後進切換装置６２の伝動方向後流側にギヤ式多段変速装置６３が配設されており、前記多段変速装置６３は、前記前後進切換装置６２を介して入力される回転動力を変速して、走行系出力軸６５に伝達している。
【００５１】
本実施の形態においては、前記一対の後輪２０Ｒがメイン駆動輪とされ、且つ、前記一対の前輪２０Ｆがサブ駆動輪とされている。
【００５２】
詳しくは、図３に示すように、前記走行系伝動構造６０は、さらに、前記走行系出力軸６５の回転動力を主駆動輪として作用する前記一対の後輪２０Ｒに差動伝達する主駆動輪側デファレンシャルギヤ装置６６と、前記走行系出力軸６５の回転動力を入力するサブ駆動輪駆動装置７０と、前記サブ駆動輪駆動装置７０からの回転動力をサブ駆動輪として作用する前記一対の前輪２０Ｆに差動伝達するサブ駆動輪側デファレンシャルギヤ装置７１とを有している。
【００５３】
前記サブ駆動輪駆動装置７０は、前記サブ駆動輪（本実施の形態においては前輪２０Ｆ）を駆動する４駆状態と前記サブ駆動輪を駆動しない２駆状態とを選択的にとり得るように構成されている。
【００５４】
さらに、前記サブ駆動輪駆動装置７０は、前記４駆状態として、前記サブ駆動輪が前記メイン駆動輪（本実施の形態においては後輪２０Ｒ）と常時、等速駆動されるように前記走行系出力軸６５の回転動力を前記サブ駆動輪へ向けて出力する４駆等速モードと、旋回角センサ１４５（図４参照）によって検出される旋回角が所定角以下の場合には前記サブ駆動輪が前記メイン駆動輪と等速で駆動され且つ前記旋回角が所定角を超えた場合には前記サブ駆動輪が前記メイン駆動輪より高速（例えば約２倍速）で駆動されるように前記走行系出力軸６５の回転動力を前記サブ駆動輪へ向けて出力する４駆旋回時増速モードとを有している。
【００５５】
本実施の形態においては、前記サブ駆動輪駆動装置７０は、サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４０を介して伝動状態の切り換えが行われるようになっている。
【００５６】
詳しくは、図４に示すように、前記作業車輌１においては、前記サブ駆動輪駆動装置７０がサブ駆動輪駆動切換操作部材１４０への人為操作に応じた伝動状態となるように、前記制御装置１００が前記サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４０の作動制御を行うようになっている。
【００５７】
前記サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４０は、前記制御装置１００によって作動制御され得る限り、種々の形態をとり得る。
【００５８】
例えば、前記サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４０は、前記サブ駆動輪駆動装置７０の切換作動部材に作動連結される油圧ピストンと、前記油圧ピストンに対する作動油の給排を切り換える電磁弁とを有するものとされる。この場合には、前記電磁弁が前記制御装置１００によって作動制御される。
これに代えて、前記サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４０は、前記切換作動部材に作動連結された電動モータを有するものとされ得る。
【００５９】
なお、図４中の符号１４０ａは、前記サブ駆動輪駆動切換操作部材１４０の操作位置を検出するサブ駆動輪駆動切換センサであり、符号７０ａは前記サブ駆動輪駆動装置７０の伝動状態を検出するサブ駆動輪センサである。
【００６０】
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記走行系伝動構造６０には、左右一対のメイン駆動輪にそれぞれ制動力を付加し得る左右一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒが備えられている。なお、図３においては、左側ブレーキ装置７５Ｌのみ図示している。
【００６１】
前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒは、人為操作される一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒへの人為操作に応じて、個別に、ブレーキ作動状態及びブレーキ解除状態をとり得るようになっている。
【００６２】
本実施の形態においては、前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒは、それぞれ、一対のブレーキアクチュエータ２５０Ｌ、２５０Ｒを介して、ブレーキ作動状態及びブレーキ解除状態の切り換えが行われるようになっている。
【００６３】
詳しくは、前記制御装置１００は、前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒが前記一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒへの人為操作に応じたブレーキ作動状態又はブレーキ解除状態となるように、前記一対のブレーキアクチュエータ２５０Ｌ、２５０Ｒの作動制御を行うようになっている。
【００６４】
なお、図４中の符号１５０Ｌａ、１５０Ｒａは前記一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒの操作状態を検出するセンサであり、符号７５Ｌａ、７５Ｒａは前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒの作動状態を検出するセンサである。
【００６５】
次にＰＴＯ伝動構造８０について説明する。
図３に示すように、本実施の形態においては、前記ＰＴＯ系伝動構造８０は、ＰＴＯクラッチ装置８１と、ＰＴＯ変速装置８２とを有している。
【００６６】
前記ＰＴＯクラッチ装置８１は、前記メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を選択的に伝達又は遮断するように構成されている。
前記ＰＴＯ変速装置８２は、前記ＰＴＯクラッチ機構８１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を変速して、前記ＰＴＯ軸９５へ向けて出力するように構成されている。
【００６７】
前記制御装置１００は、図４に示すように、人為操作されるＰＴＯ入切操作部材１６０への人為操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ装置８１が伝動状態及び遮断状態となるように、ＰＴＯクラッチアクチュエータ２６０の作動制御を行うようになっている。
なお、図４中の符号１６０ａは、前記ＰＴＯ入切操作部材１６０の操作位置を検出するセンサであり、符号８１ａは、前記ＰＴＯクラッチ装置８１の作動状態を検出するセンサである。
【００６８】
本実施の形態に係る前記作業車輌１は、前記ＰＴＯ軸９５を介して前記エンジン５０からの回転動力を伝達し得る状態で、ロータリー耕耘装置等の作業装置２００（図４参照）を付設し得るように構成されている。
【００６９】
前記作業車輌１は、付設される前記作業装置２００を昇降させることができ、さらには、左右方向に傾動させ得るようになっている。
【００７０】
詳しくは、前記作業車輌１は、リンク機構を介して耕耘装置等の作業装置２００が連結可能とされており、前記作業車輌１には、図４に示すように、前記リンク機構を介して連結されている前記作業装置２００を昇降させる昇降アクチュエータ２７０と、前記作業装置２００の左右方向の傾きを変更させる傾動アクチュエータ２８０とが備えられている。
【００７１】
前記昇降アクチュエータ２７０及び前記傾動アクチュエータ２８０は、前記制御装置１００によって作動制御され得る限り、種々の形態をとり得る。
前記昇降アクチュエータ２７０及び前記傾動アクチュエータ２８０の各々は、例えば、油圧シリンダ装置と、前記油圧シリンダ装置への作動油の給排を切り換える電磁弁とを有し得る。この場合、前記電磁弁が前記制御装置によって作動制御される。
【００７２】
前記制御装置１００は、人為操作信号に基づいて、前記昇降アクチュエータ２７０及び前記傾動アクチュエータ２８０の作動制御を行う。
【００７３】
詳しくは、前記作業車輌１には、昇降操作部材１７０として、手動昇降操作部材１７１とワンタッチ昇降操作部材１７２と上昇位置設定部材１７３とが備えられている。
【００７４】
前記手動昇降操作部材１７１が操作されると、前記制御装置１００は、前記作業装置２００が前記手動昇降操作部材１７１の操作位置に応じた高さに位置するように前記昇降アクチュエータ２７０を作動させる。
なお、図４中の符号１７１ａは、前記手動昇降操作部材１７１の操作位置を検出するセンサであり、符号２０１ａは、前記作業装置２００の昇降位置を検出するセンサである。
【００７５】
前記ワンタッチ昇降操作部材１７２が上昇操作されると、前記制御装置１００は、前記作業装置２００が前記上昇位置設定部材１７３によって設定されている高さまで上昇するように前記昇降アクチュエータ２７０を作動させる。
【００７６】
なお、図４中の符号１７２ａは、前記ワンタッチ昇降操作部材１７２の操作状態を検出するセンサであり、符号１７３ａは前記上昇位置設定部材１７３による設定位置を検出するセンサである。
【００７７】
前記ワンタッチ昇降操作部材１７２が下降操作されると、前記制御装置１００は、前記作業装置２００が前記手動昇降操作部材１７１の操作位置によって画される下降位置まで下降するように前記昇降アクチュエータ２７０を作動させる。
即ち、本実施の形態においては、前記手動昇降操作部材１７１が下降位置設定部材としても作用するようになっている。
【００７８】
又、図４に示すように、前記作業車輌には傾動操作部材１８０が備えられており、前記傾動操作部材１８０への人為操作に応じて前記作業装置２００が左右方向に傾動されるように、前記制御装置１００が前記傾動アクチュエータ２８０の作動制御を行う。
なお、図４中の符号１８０ａは、前記傾動操作部材１８０の操作位置を検出するセンサであり、符号２０２ａは、前記作業装置２００の傾きを検出する傾きセンサである。
【００７９】
ここで、本実施の形態に係る前記作業車輌１に備えられた複数の制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えについて説明する。
【００８０】
前記作業車輌１には、起動状態及び解除状態の切り換えが個別に可能とされた複数の制御モードが備えられている。
前記複数の制御モードには、例えば、前述の「４駆旋回時増速モード」の他に、「オートブレーキモード」、「旋回上昇モード」、「バック上昇モード」、「耕深自動モード」及び「作業装置傾き自動モード」等が含まれる。
【００８１】
前記複数の制御モードは、それぞれに対応した複数の個別操作部材への人為操作に応じて、前記制御装置１００によって起動状態及び解除状態が個別に切り換えられるようになっている。
【００８２】
前記４駆旋回時増速モードは、前述の通り、旋回角が所定角以下の場合には前記サブ駆動輪として作用する前輪２０Ｆが前記メイン駆動輪として作用する前記後輪２０Ｒと等速駆動され且つ旋回角が所定角を超えた場合には前記前輪２０Ｆが前記後輪２０Ｒより高速（例えば約２倍速）で駆動されるように、前記走行系出力軸６５の回転動力を前記サブ駆動輪へ向けて出力する制御モードである。
【００８３】
前記４駆旋回時増速モードは、対応する個別操作部材として作用する前記サブ駆動輪駆動切換操作部材１４０への人為操作に応じて、前記制御装置１００によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
【００８４】
前記オートブレーキモードは、操舵輪として作用する前輪２０Ｆの旋回角が所定角度を超えると、前記左右一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒのうち、旋回内側に位置するブレーキ装置を自動的に制動力付加状態へ移行させる制御モードである。
【００８５】
前記オートブレーキモードを起動状態とさせることによって、前記ブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒを人為的に作動させること無く、小回りでの旋回が可能となる。
【００８６】
前記オートブレーキモードは、対応する個別操作部材として作用するオートブレーキスイッチ３１０（図４参照）への人為操作に応じて、前記制御装置によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
図４中の符号３１０ａは、前記オートブレーキスイッチ３１０の操作状態を検出するセンサである。
【００８７】
前記旋回上昇モードは、操舵輪として作用する前輪２０Ｆの旋回角が所定角を超えると、前記作業装置２００を自動的に上昇させる制御モードである。
【００８８】
前記旋回上昇モードは、対応する個別操作部材として作用する旋回上昇スイッチ３１５（図４参照）への人為操作に応じて、前記制御装置１００によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
図４中の符号３１５ａは、前記旋回上昇スイッチ３１５の操作状態を検出するセンサである。
【００８９】
前記バック上昇モードは、前記前後進切換操作部材１３０が後進位置に位置されると、前記作業装置２００を自動的に上昇させる制御モードである。
【００９０】
前記バック上昇モードは、対応する個別操作部材として作用するバック上昇スイッチ３２０（図４参照）への人為操作に応じて、前記制御装置１００によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
図４中の符号３２０ａは、前記バック上昇スイッチ３２０の操作状態を検出するセンサである。
【００９１】
前記耕深自動モードは、耕深センサ２０３ａ（図４参照）によって検出される前記作業装置２００の耕深位置が耕深設定ダイヤル３３１（図４参照）で設定された設定位置となるように、前記昇降用アクチュエータ２７０の作動制御を行う制御モードである。
【００９２】
前記耕深自動モードは、対応する個別操作部材として作用する耕深自動スイッチ３３０（図４参照）への人為操作に応じて、前記制御装置１００によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
図４中の符号３３０ａは、前記耕深自動スイッチ３３０の操作状態を検出するセンサであり、符号３３１ａは、前記耕深設定ダイヤル３３１の操作状態を検出するセンサである。
【００９３】
前記作業装置傾き自動モードは、前記傾きセンサ２０２ａによって検出される前記作業装置２００の左右方向の傾きが傾き設定ダイヤル３４１（図４参照）で設定された傾きとなるように、前記傾動用アクチュエータ２８０の作動制御を行う制御モードである。
【００９４】
前記作業装置傾き自動モードは、対応する個別操作部材として作用する傾き自動スイッチ３４０（図４参照）への人為操作に応じて、前記制御装置によって起動状態及び解除状態が切り換えられる。
図４中の符号３４０ａは、前記傾き自動スイッチ３４０の操作状態を検出するセンサであり、符号３４１ａは、前記傾き設定ダイヤル３４１の操作状態を検出するセンサである。
【００９５】
図４に示すように、本実施の形態に係る前記作業車輌１は、さらに、人為操作可能な制御モード選択操作部材３５０及び一括操作部材３６０を有している。
【００９６】
図６に、前記作業車輌１における運転操作部の斜視図を示す。
又、図７及び図８に、それぞれ、図６におけるＶＩＩ部及びＶＩＩＩ部の拡大図を示す。
【００９７】
図６〜図８に示すように、前記運転操作部は、操向部材として作用するステアリングホイール４００と、表示パネル４１０と、前記制御モード選択操作部材３５０及び前記一括操作部材３６０を含む種々の操作部材とを有している。
【００９８】
前記制御モード選択操作部材３５０は、前記複数の制御モードのうち、前記一括操作部材３６０の操作によって起動状態及び解除状態の切り換えが一括して行われる制御モードを一括切換制御モードとして登録する為の操作部材である。
【００９９】
即ち、前記制御装置１００は、前記複数の制御モードのうち、前記制御モード選択操作部材３５０が操作された時点において起動状態とされている制御モードを前記一括切換制御モードとして登録するように構成されている。
【０１００】
そして、前記一括切換制御モードが登録されている状態で前記一括操作部材３６０が操作されると、前記制御装置１００は、前記一括切換制御モードとして登録されている複数の制御モードのそれぞれに対応した前記個別操作部材の操作状態に拘わらず、前記一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行うようになっている。
【０１０１】
なお、本実施の形態において、前記一括切換制御モードは、初期状態においては登録されていない。
即ち、前記制御モード選択操作部材３５０を用いた操縦者の人為操作によって前記一括切換制御モードが登録されない限り、前記一括操作部材３６０によって起動状態及び解除状態の切り換えが行われる制御モードは存在しないものとなっている。
【０１０２】
斯かる構成を備えた前記作業車輌１によれば、所望の制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを前記一括操作部材３６０の操作だけで行うことができるので、所望の制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えに関する操作性を向上させることができる。
【０１０３】
さらに、前記制御モード選択操作部材３５０による前記一括切換制御モードの登録操作を行わない限り、前記一括操作部材３６０によって起動状態及び解除状態の切り換えが一括して行われる制御モードが存在しない為、前記一括操作部材３６０を操作した際に意図しない制御モードが起動状態（又は解除状態）へ移行するという不都合を有効に防止することができる。
【０１０４】
前述の通り、本実施の形態においては、前記制御モード選択操作部材３５０及び前記一括操作部材３６０は別体とされているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
即ち、別体とされた前記制御モード選択操作部材３５０及び前記一括操作部材３６０の代わりに、単一の共通操作部材を備えることができる。
【０１０５】
この場合、前記制御装置１００は、前記共通操作部材に対する第１操作方法での操作（例えば、押圧時間が所定時間以下の押圧操作）を前記一括操作部材３６０の操作（即ち、前記一括切換制御モードの起動状態及び解除状態の切り換えを一括して行う為の操作）として認識し、前記共通操作部材に対する前記第１操作方法とは異なる第２操作方法での操作（例えば、押圧時間が所定時間を超える長押し操作）を前記制御モード選択操作部材３５０の操作（即ち、前記一括切換制御モードを登録する為の操作）として認識するように構成される。
【０１０６】
本実施の形態に係る前記作業車輌１は、さらに、前記複数の制御モードのそれぞれが起動状態とされているか否かを表示する起動状態表示手段と、前記複数の制御モードのうち一括切換制御モードとして登録されている制御モードを表示する一括切換制御モード表示手段とを備えている。
【０１０７】
前記起動状態表示手段は、前記複数の制御モード毎に設けられた複数の表示ランプ４２０を有している。
本実施の形態においては、図８に示すように、前記複数の表示ランプ４２０は前記表示パネル４１０内に設けられている。
【０１０８】
前記複数の表示ランプ４２０は、対応する制御モードの起動状態に応じて点灯し且つ解除状態に応じて消灯するように、前記制御装置１００によって作動制御されている。
【０１０９】
本実施の形態においては、前記複数の表示ランプ４２０は、前記起動状態表示手段として作用すると共に、前記一括切換制御モード表示手段としても作用するようになっている。
【０１１０】
詳しくは、図４及び図７に示すように、本実施の形態に係る前記作業車輌１は、さらに、前記複数の表示ランプ４２０の表示対象を切り換える表示対象切換スイッチ３７０を有している。
なお、図４中の符号３７０ａは、前記表示対象切換スイッチ３７０の操作状態を検出するセンサである。
【０１１１】
そして、前記制御装置１００は、前記表示対象切換スイッチ３７０によって起動状態表示モードが選択されている場合には、前記複数の制御モードの起動状態及び解除状態に応じて対応する前記表示ランプ４２０を点灯及び消灯させる一方で、前記表示対象切換スイッチによって一括切換状態表示モードが選択されている場合には、前記複数の表示ランプ４２０のうち前記一括切換制御モードに対応する表示ランプのみを点灯させ、その他の表示ランプは消灯させるようになっている。
【０１１２】
前記起動状態表示手段を備えることにより、前記複数の制御モードのうちその時点で起動されている制御モードを確実に認識することができる。
さらに、前記一括切換制御モード表示手段を備えることにより、前記一括操作部材３６０を操作することによって起動状態となる制御モードを確実に認識することができ、意に反した制御モードが起動状態となることを有効に防止することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態においては、前記複数の表示ランプ４２０が前記起動状態表示手段及び前記一括切換制御モード表示手段の双方として作用するように構成されているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、前記起動状態表示手段及び前記一括切換制御モード表示手段が、それぞれ、専用の表示ランプを有するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１          作業車輌
１００      制御装置
１０１      メインコントローラ
１０２      電子ガバナコントローラ
１３０      前後進切換操作部材（個別操作部材）
３１０      オートブレーキスイッチ（個別操作部材）
３１５      旋回上昇スイッチ（個別操作部材）
３２０      バック上昇スイッチ（個別操作部材）
３３０      耕深自動スイッチ（個別操作部材）
３４０      傾き自動スイッチ（個別操作部材）
３５０      制御モード選択操作部材
３６０      一括操作部材
３７０      表示対象切換スイッチ
４２０      表示ランプ（起動状態表示手段、一括切換制御モード表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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