(57)【要約】【課題】高い結像性を保ちながらコンパクト化した広角ズームレンズを提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成される。第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有する。そして、以下の条件式（ａ）を満足する。条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離とする。【選択図】図１
2015166834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、
以下の条件式（ａ）を満足するズームレンズ。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（ｂ）を満足する請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（ｃ）を満足する請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、
ｒ１ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動する請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項１記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項１記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズから構成され、
以下の条件式（ａ１）を満足するズームレンズ。
条件式（ａ１）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．４０
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
以下の条件式（ｂ）を満足する請求項７記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項９】
以下の条件式（ｃ）を満足する請求項７記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、
ｒ１ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動する請求項７記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項７記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項７記載のズームレンズ。
【請求項１３】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、
以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ズームレンズおよび撮像装置に関する。詳しくは、レンズ交換式カメラシステムの撮像レンズ系として好適な広角ズームレンズおよびそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式デジタルカメラシステムが急速に普及している。特に、ミラーレスデジタルカメラと呼ばれる、カメラ本体内にクイックリターンミラーを持たないレンズ交換式デジタルカメラシステムが注目されている。ミラーレスカメラシステムは、最も像側に配置されたレンズから撮像素子までの距離（バックフォーカス）が従来のレフレックスカメラシステムより短いという一般的特徴を有する。従来のレフレックスカメラ用レンズよりもバックフォーカスを短くすることができるため、撮像レンズ、特に広角レンズはレフレックスカメラ用のレンズよりもさらに光学全長を短くすることが求められている。
【０００３】
このような広角レンズとして、物体側より順に負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群により構成される広角ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７６０９７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、第４レンズ群の負のパワーが弱く、バックフォーカスが十分に短縮することができない。そのため、これら従来技術によるレンズをミラーレスカメラ用の撮像レンズに適用すると、バックフォーカスが長いため鏡筒全長が長くなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、高い結像性を保ちながらコンパクト化した広角ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件式（ａ）を満足するズームレンズである。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離とする。
【０００８】
また、本技術の第２の側面は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群は１枚の正レンズから構成され、以下の条件式（ａ１）を満足するズームレンズである。
条件式（ａ１）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．４０
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離とする。
【０００９】
また、これら第１および第２の側面において、以下の条件式（ｂ）を満足するようにしてもよい。
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離とする。
【００１０】
また、これら第１および第２の側面において、以下の条件式（ｃ）を満足するようにしてもよい。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、ｒ１ｐは第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ２ｐは第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径とする。
【００１１】
また、これら第１および第２の側面において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動するようにしてもよい。
【００１２】
また、これら第１および第２の側面において、上記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成されてもよい。一方、上記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成されてもよい。
【００１３】
また、本技術の第３の側面は、ズームレンズと、上記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する撮像装置であって、上記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置である。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離とする。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、高い結像性能を保ちながら、バックフォーカスが短い小型の広角ズームレンズを実現することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態によるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態によるズームレンズの中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態によるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図５】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施の形態によるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態によるズームレンズの中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態によるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図９】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態によるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態によるズームレンズの中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態によるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図１３】本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】本技術の第４の実施の形態によるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１５】本技術の第４の実施の形態によるズームレンズの中間焦点距離における諸収差図である。
【図１６】本技術の第４の実施の形態によるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図１７】本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態によるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１９】本技術の第５の実施の形態によるズームレンズの中間焦点距離における諸収差図である。
【図２０】本技術の第５の実施の形態によるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図２１】本技術の第１乃至５の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１７】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、以下の条件式（ａ）を満足する。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、
ｆ３:  第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  第４レンズ群の焦点距離
とする。
【００１８】
本技術の実施の形態におけるズームレンズにおいては、第４レンズ群が２枚以上の正レンズを有することにより、２枚の正レンズが第４レンズ群で発生する倍率色収差、コマ収差を良好に補正する。
【００１９】
条件式（ａ）は第４レンズ群の焦点距離に対する、第３レンズ群の焦点距離を規定している。条件式（ａ）を下回ると、第４レンズ群の負のパワーが強くなりすぎるため、第４レンズ群で発生する諸収差、特に倍率色収差およびコマ収差が悪化し、高い結像性能を保つことができない。また、条件式（ａ）を上回ると、第４レンズ群の負のパワーが弱くなりすぎるため、バックフォーカスを十分に短縮することができない。
【００２０】
なお、本技術の実施の形態におけるズームレンズは、条件式（ａ）の数値範囲を以下の条件式（ａ'）の数値範囲に設定することがより望ましい。条件式（ａ'）の範囲に設定することによって、より性能が高く小型のズームレンズを実現することができる。
条件式（ａ'）：  −１．７ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．４３
【００２１】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、以下の条件式（ｂ）を満足することが望ましい。
但し、
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
ｆ２：  第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２２】
条件式（ｂ）は、第３レンズ群に対する第２レンズ群の焦点距離を規定した式である。条件式（ｂ）を下回ると、第３レンズ群に対する第２レンズ群の正パワーが強くなりすぎてしまい、ズーミングした際の収差変動、特に球面収差の変化が大きくなり、良好な結像性能を確保することができなくなる。条件式（ｂ）の上限を上回ると、第２レンズ群に対する第３レンズ群の正パワーが強くなりすぎてしまい、第３レンズ群で発生する諸収差、特に球面収差および軸上色収差が悪化する。
【００２３】
なお、本技術の実施の形態におけるズームレンズは、条件式（ｂ）を以下の条件式（ｂ'）の数値範囲に設定することがより望ましい。条件式（ｂ'）の範囲に設定することによって、より良好な結像性能を得ることが出来る。
但し、
条件式（ｂ'）：  ０．４４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．３５
とする。
【００２４】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、以下の条件式（ｃ）を満足することが望ましい。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、
ｒ１ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【００２５】
条件式（ｃ）は第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズのシェイプファクターを規定している。条件式（ｃ）を下回ると、物体側の面がきつい凸面になり、軸外マージナル光線の物体側凸面への入射角度が大きくなり、コマ収差の発生が多くなる。条件式（ｃ）を上回ると、像面側の面が曲率のきつい凸面になり、像側の面における軸外マージナル光線の偏角が大きくなり、やはりコマ収差の発生が多くなる。
【００２６】
なお、本発明においては条件式（ｃ）の数値範囲を以下の条件式（ｃ'）の数値範囲に設定することがより望ましい。条件式（ｃ'）の範囲に設定することによって、
より良好な結像性能を得ることができる。
条件式（ｃ'）：  −０．３ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．３
【００２７】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動することが望ましい。
【００２８】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、第４レンズ群が、物体側より順に、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズにより構成されることがより望ましい。最も像側に配置された負レンズは、軸外光線を跳ね上げバックフォーカスを短くすることを可能としている。また、２枚の正レンズを２枚の負レンズで挟む構成をとることにより、第４レンズ群内で発生する諸収差、特にコマ収差および倍率色収差を効率的に改善することが可能となる。
【００２９】
本技術の実施の形態におけるズームレンズは、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成されてもよい。
【００３０】
また、本技術の実施の形態におけるズームレンズにおいて、第４レンズ群は１枚の正レンズから構成されてもよく、この場合には、条件式（ａ）の数値範囲を以下の条件式（ａ１）の数値範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ａ１）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．４０
【００３１】
以下、本技術の実施の形態の数値実施例について説明する。説明は以下の順序により行
う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．第４の実施の形態（数値実施例４）
５．第５の実施の形態（数値実施例５）
６．適用例（撮像装置）
【００３２】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。すなわち、「ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面を意味する面番号を示す。「ｒｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す。「ｄｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す。「ｎｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「νｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線に対するアッベ数を示す。そして、曲率半径に関し「∞」は、当該面が平面であることを示す。また、面番号の欄の「ＡＳＰ」は、当該面が非球面形状で構成されていることを示す。また、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離を示す。「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）を示す。「ω」は半画角を示す。
【００３３】
また、各実施の形態において用いられるレンズには、上述のようにレンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「к」とすると、
ｘ＝ｙ2ｃ2／（１＋（１−（１＋к）ｙ2ｃ2）1/2）
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２は、それぞれ第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数である。
【００３４】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００３５】
この第１の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面ＩＭＧに向かって順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。
【００３６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、負メニスカスレンズＬ１２と、負メニスカスレンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ１１は、物体側に凸面を向けて、両面に非球面を用いたレンズである。負メニスカスレンズＬ１２は、物体側に凸面を向けたレンズである。この負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の球面に非球面の樹脂を張り付けて形成される。負メニスカスレンズＬ１３は、物体側に凹面を向けたレンズである。両凸レンズＬ１４は、両面に凸面を有するレンズである。
【００３７】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に、正メニスカスレンズＬ２１と、負メニスカスレンズＬ２２と、正メニスカスレンズＬ２３とが配列されてなる。正メニスカスレンズＬ２１は、像側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２は、物体側に凸面を向け、物体側の面に非球面を用いたレンズである。正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２および正メニスカスレンズＬ２３は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。
【００３８】
第３レンズ群ＧＲ３は、両側に非球面を用いた、両面に凸面を有する両凸レンズＬ３１から構成される。
【００３９】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ４１と、正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と、両凹レンズＬ４４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ４１は、物体側に凸面を向けたレンズである。正メニスカスレンズＬ４２は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ４１および正メニスカスレンズＬ４２は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。両凸レンズＬ４３は、両面に凸面を有するレンズである。両凹レンズＬ４４は、両側の面に非球面を用いた、両面に凹面を有するレンズである。
【００４０】
この第１の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【００４１】
また、無限遠から至近側へのフォーカシングは、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動することにより行われる。
【００４２】
手ブレ発生時には、防振レンズとして第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置された正メニスカスレンズＬ２１を、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像ブレ補正を行う。
【００４３】
なお、第２レンズ群ＧＲ２における正メニスカスレンズＬ２１と負メニスカスレンズＬ２２との間には絞りＳＴＯが配置される。
【００４４】
［ズームレンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2015166834.tif 000003
【００４５】
表２に、第１の実施の形態のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏ、半画角ωおよび各面間隔を示す。
【表２】
2015166834.tif 000004
【００４６】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１２の像側面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ２２の物体側面（第１３面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ３１の両面（第１６面、第１７面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ４４の両面（第２３面、第２４面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２を、表３に示す。なお、表３および以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【表３】
2015166834.tif 000005
【００４７】
表４に、この第１の実施の形態のズームレンズにおける各レンズ群ＧＲ１乃至４の開始面、焦点距離、全長、前側および後側主点位置を示す。
【表４】
2015166834.tif 000006
【００４８】
［ズームレンズの収差］
図２乃至４は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図２は広角端での合焦状態、図３は広角端と望遠端との中間焦点距離への合焦状態、図４は望遠端での合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００４９】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、これら歪曲収差図および以下の歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。また、これら球面収差図および以下の球面収差図において、縦軸の「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）を表し、「ＮＡ」は開口数（Numerical Aperture）を表す。また、これら非点収差図および歪曲収差図ならびに以下の非点収差図および歪曲収差図において、縦軸の「Ｙ」は像高を表しており、単位はミリメートルである。
【００５０】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５１】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ構成］
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００５２】
この第２の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面ＩＭＧに向かって順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。
【００５３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、負メニスカスレンズＬ１２と、負メニスカスレンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ１１は、物体側に凸面を向けて、両面に非球面を用いたレンズである。負メニスカスレンズＬ１２は、物体側に凸面を向けたレンズである。この負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の球面に非球面の樹脂を張り付けて形成される。負メニスカスレンズＬ１３は、物体側に凹面を向けたレンズである。両凸レンズＬ１４は、両面に凸面を有するレンズである。
【００５４】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に、正メニスカスレンズＬ２１と、負メニスカスレンズＬ２２と、正メニスカスレンズＬ２３とが配列されてなる。正メニスカスレンズＬ２１は、像側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２は、物体側に凸面を向け、物体側の面に非球面を用いたレンズである。正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２および正メニスカスレンズＬ２３は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。
【００５５】
第３レンズ群ＧＲ３は、両側に非球面を用いた、両面に凸面を有する両凸レンズＬ３１から構成される。
【００５６】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ４１と、正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と、両凸レンズＬ４５と、両凹レンズＬ４６とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ４１は、物体側に凸面を向けたレンズである。正メニスカスレンズＬ４２は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ４１および正メニスカスレンズＬ４２は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。両凸レンズＬ４３は、両面に凸面を有するレンズである。両凸レンズＬ４５は、両面に凸面を有するレンズである。両凹レンズＬ４６は、両側の面に非球面を用いた、両面に凹面を有するレンズである。
【００５７】
この第２の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【００５８】
また、無限遠から至近側へのフォーカシングは、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動することにより行われる。
【００５９】
手ブレ発生時には、防振レンズとして第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置された正メニスカスレンズＬ２１を、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像ブレ補正を行う。
【００６０】
なお、第２レンズ群ＧＲ２における正メニスカスレンズＬ２１と負メニスカスレンズＬ２２との間には絞りＳＴＯが配置される。
【００６１】
［ズームレンズの緒元］
表５に、第２の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表５】
2015166834.tif 000007
【００６２】
表６に、第２の実施の形態のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏ、半画角ωおよび各面間隔を示す。
【表６】
2015166834.tif 000008
【００６３】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１２の像側面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ２２の物体側面（第１３面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ３１の両面（第１６面、第１７面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ４６の両面（第２５面、第２６面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２を、表７に示す。
【表７】
2015166834.tif 000009
【００６４】
表８に、この第２の実施の形態のズームレンズにおける各レンズ群ＧＲ１乃至４の開始面、焦点距離、全長、前側および後側主点位置を示す。
【表８】
2015166834.tif 000010
【００６５】
［ズームレンズの収差］
図６乃至８は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図６は広角端での合焦状態、図７は広角端と望遠端との中間焦点距離への合焦状態、図８は望遠端での合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００６６】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６７】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ構成］
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００６８】
この第３の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面ＩＭＧに向かって順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。
【００６９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、負メニスカスレンズＬ１２と、負メニスカスレンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ１１は、物体側に凸面を向けて、両面に非球面を用いたレンズである。負メニスカスレンズＬ１２は、物体側に凸面を向けたレンズである。この負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の球面に非球面の樹脂を張り付けて形成される。負メニスカスレンズＬ１３は、物体側に凹面を向けたレンズである。両凸レンズＬ１４は、両面に凸面を有するレンズである。
【００７０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に、正メニスカスレンズＬ２１と、負メニスカスレンズＬ２２と、両凸レンズＬ２４とが配列されてなる。正メニスカスレンズＬ２１は、像側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２は、物体側に凸面を向け、物体側の面に非球面を用いたレンズである。両凸レンズＬ２４は、両面に凸面を有するレンズである。負メニスカスレンズＬ２２および両凸レンズＬ２４は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。
【００７１】
第３レンズ群ＧＲ３は、両側に非球面を用いた、両面に凸面を有する両凸レンズＬ３１から構成される。
【００７２】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ４１と、正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と、両凹レンズＬ４４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ４１は、物体側に凸面を向けたレンズである。正メニスカスレンズＬ４２は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ４１および正メニスカスレンズＬ４２は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。両凸レンズＬ４３は、両面に凸面を有するレンズである。両凹レンズＬ４４は、両側の面に非球面を用いた、両面に凹面を有するレンズである。
【００７３】
この第３の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【００７４】
また、無限遠から至近側へのフォーカシングは、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動することにより行われる。
【００７５】
手ブレ発生時には、防振レンズとして第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置された正メニスカスレンズＬ２１を、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像ブレ補正を行う。
【００７６】
なお、第２レンズ群ＧＲ２における正メニスカスレンズＬ２１と負メニスカスレンズＬ２２との間には絞りＳＴＯが配置される。
【００７７】
［ズームレンズの緒元］
表９に、第３の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【表９】
2015166834.tif 000011
【００７８】
表１０に、第３の実施の形態のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏ、半画角ωおよび各面間隔を示す。
【表１０】
2015166834.tif 000012
【００７９】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１２の像側面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ２２の物体側面（第１３面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ３１の両面（第１６面、第１７面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ４４の両面（第２３面、第２４面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２を、表１１に示す。
【表１１】
2015166834.tif 000013
【００８０】
表１２に、この第３の実施の形態のズームレンズにおける各レンズ群ＧＲ１乃至４の開始面、焦点距離、全長、前側および後側主点位置を示す。
【表１２】
2015166834.tif 000014
【００８１】
［ズームレンズの収差］
図１０乃至１２は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図１０は広角端での合焦状態、図１１は広角端と望遠端との中間焦点距離への合焦状態、図１２は望遠端での合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００８２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８３】
＜３．第４の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００８４】
この第４の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面ＩＭＧに向かって順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。
【００８５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、負メニスカスレンズＬ１２と、負メニスカスレンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ１１は、物体側に凸面を向けて、両面に非球面を用いたレンズである。負メニスカスレンズＬ１２は、物体側に凸面を向けたレンズである。この負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の球面に非球面の樹脂を張り付けて形成される。負メニスカスレンズＬ１３は、物体側に凹面を向けたレンズである。両凸レンズＬ１４は、両面に凸面を有するレンズである。
【００８６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に、正メニスカスレンズＬ２１と、負メニスカスレンズＬ２２と、両凸レンズＬ２４とが配列されてなる。正メニスカスレンズＬ２１は、像側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２は、物体側に凸面を向け、物体側の面に非球面を用いたレンズである。両凸レンズＬ２４は、両面に凸面を有するレンズである。負メニスカスレンズＬ２２および両凸レンズＬ２４は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。
【００８７】
第３レンズ群ＧＲ３は、両側に非球面を用いた、両面に凸面を有する両凸レンズＬ３１から構成される。
【００８８】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ４１と、正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と、両凹レンズＬ４４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ４１は、物体側に凸面を向けたレンズである。正メニスカスレンズＬ４２は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ４１および正メニスカスレンズＬ４２は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。両凸レンズＬ４３は、両面に凸面を有するレンズである。両凹レンズＬ４４は、両側の面に非球面を用いた、両面に凹面を有するレンズである。
【００８９】
この第４の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【００９０】
また、無限遠から至近側へのフォーカシングは、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動することにより行われる。
【００９１】
手ブレ発生時には、防振レンズとして第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置された正メニスカスレンズＬ２１を、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像ブレ補正を行う。
【００９２】
なお、第２レンズ群ＧＲ２における正メニスカスレンズＬ２１と負メニスカスレンズＬ２２との間には絞りＳＴＯが配置される。
【００９３】
［ズームレンズの緒元］
表１３に、第４の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【表１３】
2015166834.tif 000015
【００９４】
表１４に、第４の実施の形態のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏ、半画角ωおよび各面間隔を示す。
【表１４】
2015166834.tif 000016
【００９５】
この第４の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１２の像側面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ２２の物体側面（第１３面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ３１の両面（第１６面、第１７面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ４４の両面（第２３面、第２４面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２を、表１５に示す。
【表１５】
2015166834.tif 000017
【００９６】
表１６に、この第４の実施の形態のズームレンズにおける各レンズ群ＧＲ１乃至４の開始面、焦点距離、全長、前側および後側主点位置を示す。
【表１６】
2015166834.tif 000018
【００９７】
［ズームレンズの収差］
図１４乃至１６は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図１４は広角端での合焦状態、図１５は広角端と望遠端との中間焦点距離への合焦状態、図１６は望遠端での合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００９８】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９９】
＜５．第５の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１７は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１００】
この第５の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面ＩＭＧに向かって順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。
【０１０１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、負メニスカスレンズＬ１２と、両凹レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ１１は、物体側に凸面を向けて、両面に非球面を用いたレンズである。負メニスカスレンズＬ１２は、物体側に凸面を向けたレンズである。この負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の球面に非球面の樹脂を張り付けて形成される。両凹レンズＬ１５は、両面に凹面を有するレンズである。両凸レンズＬ１６は、両面に凸面を有するレンズである。
【０１０２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に、正メニスカスレンズＬ２１と、負メニスカスレンズＬ２２と、正メニスカスレンズＬ２３とが配列されてなる。正メニスカスレンズＬ２１は、像側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２は、物体側に凸面を向け、物体側の面に非球面を用いたレンズである。正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ２２および正メニスカスレンズＬ２３は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。
【０１０３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両側に非球面を用いた、両面に凸面を有する両凸レンズＬ３１から構成される。
【０１０４】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ４１と、正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と、両凹レンズＬ４４とが配列されてなる。負メニスカスレンズＬ４１は、物体側に凸面を向けたレンズである。正メニスカスレンズＬ４２は、物体側に凸面を向けたレンズである。負メニスカスレンズＬ４１および正メニスカスレンズＬ４２は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。両凸レンズＬ４３は、両面に凸面を有するレンズである。両凹レンズＬ４４は、両側の面に非球面を用いた、両面に凹面を有するレンズである。
【０１０５】
この第５の実施の形態におけるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【０１０６】
また、無限遠から至近側へのフォーカシングは、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動することにより行われる。
【０１０７】
手ブレ発生時には、防振レンズとして第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置された正メニスカスレンズＬ２１を、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像ブレ補正を行う。
【０１０８】
なお、第２レンズ群ＧＲ２における正メニスカスレンズＬ２１と負メニスカスレンズＬ２２との間には絞りＳＴＯが配置される。
【０１０９】
［ズームレンズの緒元］
表１７に、第５の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【表１７】
2015166834.tif 000019
【０１１０】
表１８に、第５の実施の形態のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏ、半画角ωおよび各面間隔を示す。
【表１８】
2015166834.tif 000020
【０１１１】
この第５の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１２の像側面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ２２の物体側面（第１３面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ３１の両面（第１６面、第１７面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ４４の両面（第２３面、第２４面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２を、表１９に示す。
【表１９】
2015166834.tif 000021
【０１１２】
表２０に、この第５の実施の形態のズームレンズにおける各レンズ群ＧＲ１乃至４の開始面、焦点距離、全長、前側および後側主点位置を示す。
【表２０】
2015166834.tif 000022
【０１１３】
［ズームレンズの収差］
図１８乃至２０は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図１８は広角端での合焦状態、図１９は広角端と望遠端との中間焦点距離への合焦状態、図２０は望遠端での合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【０１１４】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１５】
［条件式のまとめ］
表２１に本技術の第１乃至第５の実施の形態の数値実施例１乃至５における各値を示す。この値からも明らかなように、各数値実施例は条件式（ａ）乃至（ｃ）を満足することがわかる。
【表２１】
2015166834.tif 000023
【０１１６】
＜６．適用例＞
［撮像装置の構成］
図２１は、本技術の第１乃至５の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部１２０と、画像処理部１３０と、表示部１４０と、リーダライタ１５０と、プロセッサ１６０と、操作受付部１７０と、レンズ駆動制御部１８０とを備えている。
【０１１７】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、第１乃至５の実施の形態によるズームレンズ１１１と、そのズームレンズ１１１により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を利用することができる。ズームレンズ１１１としては、ここでは、第１乃至５の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。
【０１１８】
カメラ信号処理部１２０は、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部１２０は、撮像素子１１２からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部１２０は、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１１９】
画像処理部１３０は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部１３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１２０】
表示部１４０は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部１４０は、操作受付部１７０における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）により構成することができる。
【０１２１】
リーダライタ１５０は、メモリカード１９０に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ１５０は、画像処理部１３０によって符号化された画像データをメモリカード１９０に対して書き込み、また、メモリカード１９０に記録された画像データを読み出す。メモリカード１９０は、例えば、リーダライタ１５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。
【０１２２】
プロセッサ１６０は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ１６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部１７０からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１２３】
操作受付部１７０は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部１７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部１７０によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ１６０に供給される。
【０１２４】
レンズ駆動制御部１８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部１８０は、ズームレンズ１１１の各レンズを駆動するための（図示しない）モータ等を、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて制御する。
【０１２５】
この撮像装置１００では、撮影の待機状態においては、プロセッサ１６０による制御下でカメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１２０を介して表示部１４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部１７０においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ１６０はレンズ駆動制御部１８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１８０の制御に基づいてズームレンズ１１１の所定のレンズが移動される。
【０１２６】
操作受付部１７０においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１２０から画像処理部１３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ１５０に出力され、メモリカード１９０に書き込まれる。
【０１２７】
フォーカシングは、例えば、操作受付部１７０においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録（撮影）のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部１８０がズームレンズ１１１の所定のレンズを移動させる。
【０１２８】
メモリカード１９０に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部１７０において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ１５０によってメモリカード１９０から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部１３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部１４０に出力されて、再生画像が表示される。
【０１２９】
なお、上述の実施の形態においては撮像装置１００をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置１００はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器として広く適用することができる。
【０１３０】
このように、本技術の実施の形態によれば、高い結像性能を保ちながら、バックフォーカスが短い小型の広角ズームレンズを実現することができる。
【０１３１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１３２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、
以下の条件式（ａ）を満足するズームレンズ。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
（２）以下の条件式（ｂ）を満足する前記（１）に記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
（３）以下の条件式（ｃ）を満足する前記（１）または（２）に記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、
ｒ１ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
（４）広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動する前記（１）から（３）のいずれかに記載のズームレンズ。
（５）前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される前記（１）から（４）のいずれかに記載のズームレンズ。
（６）前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される前記（１）から（４）のいずれかに記載のズームレンズ。
（７）物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズから構成され、
以下の条件式（ａ１）を満足するズームレンズ。
条件式（ａ１）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．４０
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
（８）以下の条件式（ｂ）を満足する前記（７）に記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ０．４ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ １．５
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
（９）以下の条件式（ｃ）を満足する前記（７）または（８）に記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  −０．４ ＜（ｒ１ｐ＋ｒ２ｐ）／（ｒ１ｐ−ｒ２ｐ） ＜ ０．４
但し、
ｒ１ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２ｐ：  第４レンズ群の最も像面側に配置された正レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
（１０）広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全てのレンズ群が光軸方向に移動する前記（７）から（９）のいずれかに記載のズームレンズ。
（１１）前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される前記（７）から（１０）のいずれかに記載のズームレンズ。
（１２）前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される前記（７）から（１０）のいずれかに記載のズームレンズ。
（１３）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１）から（１２）のいずれかに記載のズームレンズ。
（１４）ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを有し、
以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置。
条件式（ａ）：  −２．０ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ −０．３５
但し、
ｆ３:  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４:  前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
（１５）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１４）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  撮像装置
１１０  カメラブロック
１１１  ズームレンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ信号処理部
１３０  画像処理部
１４０  表示部
１５０  リーダライタ
１６０  プロセッサ
１７０  操作受付部
１８０  レンズ駆動制御部
１９０  メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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