(57)【要約】【課題】可撓性を有し曲げが可能な面状発光ユニットにおいて、曲面状に曲げた際に折れが発生することがない構成を備える面状発光ユニットを提供することを提供する。【解決手段】この面状発光ユニット１００Ａは、可撓性を有する第１プレート１１０と、第１プレート１１０上に複数枚配列される、可撓性を有する面状発光部１０と、隣同士の前記面状発光部１０を相互に連結するように設けられ、面状発光部１０と曲げ剛性が同じ、または、曲げ剛性が強い補強部材５００とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１プレートと、
前記第１プレート上に複数枚配列される、可撓性を有する面状発光部と、
隣同士の前記面状発光部を相互に連結するように設けられ、前記面状発光部と曲げ剛性が同じ、または、曲げ剛性が強い補強部材と、
を備える、面状発光ユニット。
【請求項２】
可撓性を有する第１プレートと、
前記第１プレート上に複数枚配列される可撓性を有する面状発光部と、を有する面状発光ユニットであって、
前記面状発光ユニットを曲面状に曲げた場合に、前記面状発光部の間で折れ曲がりが発生しないように、隣同士の前記面状発光部を相互に連結するように設けられた補強部材を備える、面状発光ユニット。
【請求項３】
前記第１プレートは、光透過性を有する、請求項１または２に記載の面状発光ユニット。
【請求項４】
前記面状発光部に対して、前記第１プレートと反対側に配置される可撓性および光透過性を有する第２プレートをさらに有し、
前記第１プレートと前記第２プレートとで複数の前記面状発光部が挟まれている、請求項１または２の記載の面状発光ユニット。
【請求項５】
前記補強部材は、隣同士の前記面状発光部の間に跨るように設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項６】
前記補強部材は、隣同士の前記面状発光部の間において、前記第１プレート側の面同士に跨るように設けられている、請求項５に記載の面状発光ユニット。
【請求項７】
前記補強部材は、隣同士の前記面状発光部の間において、前記プレートとは反対側の面同士に跨るように設けられている、請求項５または６に記載の面状発光ユニット。
【請求項８】
前記補強部材は、隣同士の前記面状発光部の間に生じる隙間に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項９】
前記補強部材は、隣同士の前記面状発光部の間に生じる隙間を埋めるように設けられている、請求項８に記載の面状発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の面状発光部を用いた面状発光ユニットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Organic  Electroluminesense）発光素子を利用した面状発光ユニットが提案されている。この面状発光ユニットを大型化しようとした場合、面状発光パネルを大型化することで対応できる。しかし、製造装置の大型化や歩留まりの悪化等の問題が発生する。そこで、特開２００５−２６６２８５号公報（特許文献１）および特開２０１２−１９９０６６号公報（特許文献２）には、製造が容易な大きさの面状発光パネルを複数平面状に並べることによって、面状発光ユニットを大型化している。
【０００３】
特開２０１３−０１５７９４号公報（特許文献３）では、表示面に有機ＥＬ、保護膜、封止層、および散乱保護フィルムが積層された横断幕の構成が述べられている。この横断幕は、複数の面発光光源を多数配置して、大型の照明装置を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６６２８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９９０６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、面状発光パネルを用いた面状発光ユニットのデザイン性や配置自由度の高さからますますの薄型化が求められ、さらに、面状発光ユニットに曲面を与えるデザインが要求されるようになってきている。しかしながら、特許文献２に開示される構成は、面状発光パネルがリジッド（剛体）であるため、面状発光ユニットを曲げることはできない。
【０００６】
特許文献２に開示される構成では、面状発光パネルを可撓性のある部材で連結することにより折り畳み、面状発光ユニットを折り曲げ可能としている。しかし、特許文献２に開示される構成も特許文献１と同様に、リジッドな面状発光パネルを連結するための発明である。
【０００７】
また、面状発光ユニットの薄型化を進めるにつれ、面状発光ユニットの剛性、特に面状発光パネルを支持するプレートの剛性が下がる傾向にある。プレートが厚く剛性が十分高い場合は面状発光ユニットを曲面状に曲げた場合であってもプレートの剛性に応じた曲面形状となる。しかし、プレートの剛性が高いため面状発光パネルはあまり曲がらず大きな曲面形状しか得られず、所望のデザイン性および機能性を得ることができない。
【０００８】
一方、プレートの剛性を低くした場合には、面状発光パネルの曲げ剛性よりもプレートの曲げ剛性の方が弱くなり、隣同士に位置する面状発光パネルの間において、プレートに曲げ応力が集中することで、この領域に線状の折れ曲がり領域が形成されるおそれがある。面状発光ユニットの薄型化を進めるとその傾向はさらに強くなると考えられる。
【０００９】
したがって、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、可撓性を有し曲げが可能な面状発光ユニットにおいて、曲面状に曲げた際に折れが発生することがない構成を備える面状発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に基づいた面状発光ユニットのある局面においては、可撓性を有する第１プレートと、上記第１プレート上に複数枚配列される、可撓性を有する面状発光部と、隣同士の上記面状発光部を相互に連結するように設けられ、上記面状発光部と曲げ剛性が同じ、または、曲げ剛性が強い補強部材と、を備える。
【００１１】
この発明に基づいた面状発光ユニットの他の局面においては、可撓性を有する第１プレートと、上記第１プレート上に複数枚配列される可撓性を有する面状発光部と、を有する面状発光ユニットであって、上記面状発光ユニットを曲面状に曲げた場合に、上記面状発光部の間で折れ曲がりが発生しないように、隣同士の上記面状発光部を相互に連結するように設けられた補強部材を備える。
【００１２】
他の形態においては、上記第１プレートは、光透過性を有する。
他の形態においては、上記面状発光部に対して、上記第１プレートと反対側に配置される可撓性および光透過性を有する第２プレートをさらに有し、上記第１プレートと上記第２プレートとで複数の上記面状発光部が挟まれている。
【００１３】
他の形態においては、上記補強部材は、隣同士の上記面状発光部の間に跨るように設けられている。
【００１４】
他の形態においては、上記補強部材は、隣同士の上記面状発光部の間において、上記第１プレート側の面同士に跨るように設けられている。
【００１５】
他の形態においては、上記補強部材は、隣同士の上記面状発光部の間において、上記第１プレートとは反対側の面同士に跨るように設けられている。
【００１６】
他の形態においては、上記補強部材は、隣同士の上記面状発光部の間に生じる隙間に設けられている。
【００１７】
他の形態においては、上記補強部材は、隣同士の上記面状発光部の間に生じる隙間を埋めるように設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
この面状発光ユニットによれば、可撓性を有し曲げが可能な面状発光ユニットにおいて、曲面状に曲げた際に折れが発生することがない構成を備える面状発光ユニットを提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における面状発光部の基本構成を示す平面図である。
【図２】図１中ＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における面状発光ユニットの平面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】背景技術における面状発光ユニットの構成を示す側面模式図である。
【図６】背景技術における面状発光ユニットの課題を示す側面模式図である。
【図７】実施の形態１における面状発光ユニットの構成を示す側面模式図である。
【図８】実施の形態１における面状発光ユニットの曲げ状態を示す側面模式図である。
【図９】実施の形態１における面状発光ユニットの変形例の構成を示す側面模式図である。
【図１０】実施の形態１における面状発光ユニットの変形例の構成を示す側面模式図である。
【図１１】実施の形態１における面状発光ユニットの変形例の構成を示す側面模式図である。
【図１２】背景技術における面状発光ユニットの他の構成を示す側面模式図である。
【図１３】実施の形態２における面状発光ユニットの構成を示す側面模式図である。
【図１４】実施の形態２における面状発光ユニットの他の構成を示す側面模式図である。
【図１５】実施の形態２における面状発光ユニットの他の構成を示す側面模式図である。
【図１６】実施の形態２における面状発光ユニットの他の構成を示す側面模式図である。
【図１７】実施の形態３における面状発光ユニットの構成を示す側面模式図である。
【図１８】各実施の形態における面状発光ユニットの使用形態の一例を示す図である。
【図１９】各実施の形態における面状発光ユニットの使用形態の他の例を示す図である。
【図２０】各実施の形態における面状発光ユニットの使用形態の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に基づいた各実施の形態における照明装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２１】
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、本実施の形態における面状発光パネル１０の基本構成について説明する。図１は、面状発光パネル１０を示す正面図であり、面状発光パネル１０の背面１９の側から面状発光パネル１０を見たときの様子を示している。図２は、図１中ＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００２２】
本実施の形態における面状発光パネル１０は、有機ＥＬから構成され、全体として曲げ可能なように可撓性を有するように形成されている。面状発光パネル１０は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と拡散板とから面状発光パネルとして構成されていてもよいし、冷陰極管等を用いて面状発光パネルとして構成されていてもよい。
【００２３】
図１および図２を参照して、面状発光パネル１０は、透明基板１１（カバー層）、陽極（アノード）１４、有機層１５、陰極（カソード）１６、封止部材１７および絶縁層１８を含む。陽極１４、有機層１５、陰極１６、および封止部材１７により面状発光部３１を構成する。
【００２４】
透明基板１１は、面状発光パネル１０の発光面１２（表面）を形成する。陽極１４、有機層１５および陰極１６は、透明基板１１の裏面１３上に順次積層される。封止部材１７は、面状発光パネル１０の背面１９を形成している。
【００２５】
透明基板１１を構成する部材としては、可撓性有する透明部材が用いられる。材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリカーボネイト（ＰＣ）等の光透過性のフィルム基板が用いられる。透明基板１１に、各種ガラス基板を用いてもよい。
【００２６】
光透過性のフィルム基板としては、他にポリイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が用いられる。
【００２７】
陽極１４は、透明性を有する導電膜である。陽極１４を形成するためには、スパッタリング法等によって、ＩＴＯ（Indium  Tin  Oxide：インジウム錫酸化物）等が透明基板１１上に成膜される。陽極１４に用いられる他の材料としては、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）が用いられる。
【００２８】
有機層１５（発光部）は、電力が供給されることによって光（可視光）を生成することができる。有機層１５は、単層の発光層から構成されていてもよく、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、および電子輸送層などが順次積層されることによって構成されていてもよい。
【００２９】
陰極１６は、たとえばアルミニウム（ＡＬ）である。陰極１６は、真空蒸着法等によって有機層１５を覆うように形成される。陰極１６を所定の形状にパターニングするために、真空蒸着の際にはマスクが用いられるとよい。陰極１６の他の材料としては、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、ＡｌとＣａとの積層、ＡｌとＬｉＦとの積層、および、ＡｌとＢａとの積層等が用いられる。
【００３０】
陰極１６と陽極１４とが短絡しないように、陰極１６と陽極１４との間に絶縁層１８が設けられる。絶縁層１８は、たとえばスパッタリング法を用いてＳｉＯ２などが成膜された後、フォトリソグラフィ法等を用いて陽極１４と陰極１６とを互いに絶縁する箇所を覆うように所望のパターンに形成される。
【００３１】
封止部材１７は、絶縁性を有する樹脂またはガラス基板などから構成される。封止部材１７は、有機層１５を水分等から保護するために形成される。封止部材１７は、陽極１４、有機層１５、および陰極１６（面状発光パネル１０の内部に設けられる部材）の略全体を透明基板１１上に封止する。陽極１４の一部は、電気的な接続のために、封止部材１７から露出している。
【００３２】
封止部材１７には、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＳ、ＰＥＳ、ポリイミド等のフィルムに、ＳｉＯ２、ＡＬ２Ｏ３、ＳｉＮｘ等の無機薄膜と柔軟性のあるアクリル樹脂薄膜などを層状に複数層重ね合わせることでガスバリア性を備えたものが用いられる。電極部２１および電極部２２には、さらに金、銀、銅などを積層してもよい。
【００３３】
陽極１４の封止部材１７から露出している部分（図２左側）は、電極部２１（陽極用）を構成する。電極部２１と陽極１４とは互いに同じ材料で構成される。電極部２１は、面状発光パネル１０の一方の側面の外周に位置する。陰極１６の封止部材１７から露出している（図２右側の）部分は、電極部２２（陰極用）を構成する。電極部２２と陰極１６とは互いに同じ材料で構成される。電極部２２も、面状発光パネル１０の他方の外周に位置する。
【００３４】
電極部２１および電極部２２は、有機層１５を挟んで相互に反対側に位置している。電極部２１および電極部２２には、はんだ付け（銀ペースト）等を用いて配線パターン（図示せず）が取り付けられる。
【００３５】
以上のように構成される面状発光パネル１０の有機層１５には、外部の電源装置から、図示しない配線パターン、電極部２１，２２、陽極１４および陰極１６を通して電力が供給される。有機層１５で生成された光は、陽極１４および透明基板１１を通して、発光面１２（表面）から外部に取り出される。
【００３６】
（面状発光ユニット１００）
次に、図３および図４を参照して、上記構成を有する面状発光パネル１０を複数枚用いた面状発光ユニット１００の構成について説明する。図３は、面状発光ユニット１００の非発光面側から見た平面図、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【００３７】
本実施の形態における面状発光ユニット１００は矩形平板状の形態を有し、６枚の面状発光パネル１０が用いられている。６枚の面状発光パネル１０は、２行３列に並べられている。面状発光パネル１０の発光面とは反対側には、第１プレートとしての樹脂プレート１１０が用いられ、面状発光パネル１０の発光面側には、第２プレートとしての光透過性を有する樹脂プレート１２０が用いられている。
【００３８】
図４に示す面状発光ユニット１００においては、樹脂プレート１１０は光透過性を有さず、樹脂プレート１２０が光透過性を有する場合の構成を述べているが、これに限定されず、他の態様としては、樹脂プレート１１０および樹脂プレート１２０のいずれもが光透過性を有する場合の構成の採用も可能である。また、後述するように、樹脂プレート１２０を設けない構成においても、樹脂プレート１１０が光透過性を有さない場合と、有する場合との構成を採用することが可能である。
【００３９】
樹脂プレート１１０および樹脂プレート１２０には、可撓性を有する材料が用いられる。材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が用いられる。樹脂プレート１２０には、アルミとの積層樹脂プレートを用いてもよい。
【００４０】
面状発光パネル１０の枚数は、必要とされる面状発光ユニット１００の大きさに応じて適宜変更可能である。面状発光パネル１０が、１枚であってもよい。面状発光ユニット１００の外周面には、面状発光パネル１０に電力を供給する際に用いられるコネクタ１３０が設けられている。このコネクタ１３０は、面状発光ユニット１００の外周面上に直接設けられるコネクタであってもよい。
【００４１】
樹脂プレート１１０と樹脂プレート１２０とは、接着剤、熱溶着等により面状発光パネル１０を封止する。このように一体成型された面状発光ユニット１００は、厚さは、約０．２ｍｍから約４ｍｍ程度であり、可撓性を有することで後述するように面状発光ユニット１００自身を曲面状に曲げることが可能である。なお、光透過性を有する樹脂プレート１２０は必須の構成でない。以下に説明する面状発光ユニットにおいては、樹脂プレート１１０と、複数枚の面状発光パネル１０とによって構成された面状発光ユニットについて説明する。
【００４２】
（面状発光ユニット１００）
図５および図６を参照して、背景技術における面状発光ユニット１００を示す。図５は、背景技術における面状発光ユニットの構成を示す側面模式図、図６は、背景技術における面状発光ユニットの課題を示す側面模式図である。
【００４３】
図５に示すように、光透過性を有する樹脂プレート１１０に複数枚の面状発光パネル１０が配置されている。面状発光パネル１０と樹脂プレート１１０とは、それぞれが向かい合う面で接合されている。それぞれの接合には、ＯＣＡフィルム（Optical  Clear  Adhesive  Film）、透明接着剤などが用いられる。
【００４４】
複数の面状発光パネル１０を一体化して大面積の面状発光ユニット１００を構成するには、図５に示すように１枚の樹脂プレート１１０上に複数の面状発光パネル１０を配置してもよいし、図４のように複数の面状発光パネル１０を、上下から樹脂プレート１１０および樹脂プレート１２０で挟んでラミネートしてもよい。
【００４５】
図６に示すように、一体化された面状発光ユニット１００を曲面状に曲げた時の状態を示した側面図である。薄型化を図り樹脂プレート１１０の曲げ剛性が面状発光パネル１０の曲げ剛性よりも低くなった照明装置を曲面状に曲げると、図４に示すとおり隣り合うパネルの継ぎ目の箇所で樹脂プレート１１０に折れ曲がる（図６中のＱ１で示す領域）不具合が発生する。これは、面状発光ユニット１００の折り曲げ時に、隣り合う面状発光パネル１０の間隔（図６中のＳで示す領域）が広がるため、その箇所に応力が集中するためである。樹脂プレート１１０に折れが発生すると、面状発光ユニット１００の見栄えが悪くなる。
【００４６】
図６では、樹脂プレート１１０のみを設けた場合について示しているが、上記図４に示したように、樹脂プレート１２０を設けた場合においても、樹脂プレート１２０の曲げ剛性が面状発光パネル１０の曲げ剛性よりも低くなった場合においても、樹脂プレート１２０におれが発生する。
【００４７】
（面状発光ユニット１００Ａ〜１００Ｄ）
図７から図１１を参照して、実施の形態１における面状発光ユニット１００Ａの構成について説明する。図７は、面状発光ユニット１００Ａの構成を示す側面模式図、図８は、面状発光ユニット１００Ａの曲げ状態を示す側面模式図、図９から図１１は、面状発光ユニットの変形例の構成を示す側面模式図である。
【００４８】
（面状発光ユニット１００Ａ）
本実施の形態における面状発光ユニット１００Ａは、基本的構成は、上記面状発光ユニット１００と同じであるが、相違点として、隣り合う面状発光パネル１０の間に補強部材５００を設けている。この補強部材５００は、隣同士の面状発光パネル１０を相互に連結するように設けられ、面状発光パネル１０と曲げ剛性が同じ、または、曲げ剛性が強い伸縮の少ない樹脂部材や金属フィルムなどを用いるとよい。
【００４９】
また、図７に示す補強部材５００の断面での曲げ剛性は、補強部材５００を構成する材料のヤング率と断面２次モーメントとの積で表される。ヤング率（Ｐａ＝Ｎ／ｍ２）は、弾性率ともいい、材料に力を加えたときにどれだけ変形するかという程度を数字で表したものである。
【００５０】
補強部材５００に用いることのできる具体的な材料としては、たとえば、厚さ０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度のＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＣ、ＰＳ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の樹脂、アルミ、銅、ステンレスなどの金属、上記樹脂と金属の積層物、ガラス板、ガラス繊維等を用いることができる。
【００５１】
なお、図７中において、面状発光パネル１０の厚みに比べ補強部材５００の厚みは薄いものであるが、図を用いた説明の便宜上、面状発光パネル１０の厚みに対する比率を異ならせて補強部材５００を図示している。以下、同様である。
【００５２】
本実施の形態では、補強部材５００は、隣同士の面状発光パネル１０の間に跨るように設けられている。具体的には、樹脂プレート１１０側の面同士および樹脂プレート１１０とは反対側の面同士に跨るように設けられている。補強部材５００を設ける箇所については、隣同士の面状発光パネル１０の間の全体の領域を覆うように設けてもよいし、部分的に設けるようにしてもよい。
【００５３】
図８に示すように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ａを曲面状に曲げた場合には、面状発光パネル１０と曲げ強度が同じ、または、曲げ強度が強い補強部材５００を用いることで、面状発光ユニット１００Ａの曲げ時に、補強部材５００により面状発光パネル１０の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、樹脂プレート１１０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となる。なお、曲面状に曲げる場合、上記したように折れ曲がり部が発生しなければよく、必ずしも一定の曲率半径を保って曲面を維持している必要はなく、どのような曲面形状でも構わない。
【００５４】
（面状発光ユニット１００Ｂ、１００Ｃ）
図８に示す構成においては、面状発光パネル１０の両面側に補強部材５００を配置した場合を示しているが、図９に示すように、補強部材５００を樹脂プレート１１０とは反対側の面同士にのみ跨るようにした面状発光ユニット１００Ｂを採用してもよいし、図１０に示すように、補強部材５００を樹脂プレート１１０側の面同士にのみ跨るようにした面状発光ユニット１００Ｃを採用してもよい。
【００５５】
面状発光ユニット１００Ｂの場合には、図８と同様に樹脂プレート１１０が、凹面となる曲面状に曲げる場合に適している。面状発光ユニット１００Ｃには、図８とは反対に、樹脂プレート１１０が、凸面となる曲面状に曲げる場合に適している。
【００５６】
（面状発光ユニット１００Ｄ）
さらに、図１１に示す面状発光ユニット１００Ｄでは、補強部材６００は、隣同士の面状発光パネル１０の間に生じる隙間を埋めるように設けられている。補強部材６００としては、樹脂製の接着剤を充填している。接着剤は隣り合う２つの面状発光パネル１０の端部に接合し、面状発光パネル１０間の間隔は変化しない（広がらない）。
【００５７】
（実施の形態２）
上記実施の形態では、面状発光ユニットの端面が平坦な場合について説明したが、本実施の形態では、面状発光ユニット２００の端面が段部形状を有する場合について説明する。図２に示したように、面状発光パネル１０は、透明基板１１上に、陽極１４、有機層１５、陰極１６、および封止部材１７により構成される面状発光部３１が樹脂プレート１１０上に積層されている。そのため、面状発光パネル１０を樹脂プレート１１０上に配置した場合には、図１２に示すように面状発光パネル１０の端面に階段状の段差が形成される場合が多い。
【００５８】
なお、以下に示す各実施の形態においては、樹脂プレート１１０には透過性を有する材料を用い、面状発光パネル１０は樹脂プレート１１０側に発光する場合を示す。
【００５９】
（面状発光ユニット２００Ａ）
そこで、図１３に示す面状発光ユニット２００Ａでは、隣接する面状発光パネル１０の透明基板１１の上を跨るように、補強部材７００Ａが設けられている。補強部材７００Ａの材質は、上述の補強部材５００と同様である。このように、補強部材７００Ａを設けた場合であっても、実施の形態１の場合と同様に面状発光ユニット２００Ａを曲面状に曲げる際に、補強部材７００Ａにより面状発光パネル１０の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、樹脂プレート１１０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となる。
【００６０】
（面状発光ユニット２００Ｂ）
また、図１４に示す面状発光ユニット２００Ｂでは、補強部材７００Ｂを面状発光部３１の樹脂プレート１１０とは反対側の面同士に跨るように設けている。補強部材７００Ｂの材質は、上述の補強部材５００と同様である。このように、補強部材７００Ｂを設けた場合であっても、実施の形態１の場合と同様に面状発光ユニット２００Ｂを曲面状に曲げる際に、補強部材７００Ａにより面状発光パネル１０の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、樹脂プレート１１０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となる。
【００６１】
（面状発光ユニット２００Ｃ）
また、図１５に示す面状発光ユニット２００Ｃでは、隣同士の面状発光パネル１０の間に生じる隙間を一部埋めるように、補強部材７００Ｃを設けている。補強部材７００Ｃの材質は、上述の補強部材６００と同様である。このように、補強部材７００Ｃを設けた場合であっても、実施の形態１の場合と同様に面状発光ユニット２００Ｃを曲面状に曲げる際に、補強部材７００Ｃにより面状発光パネル１０の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、樹脂プレート１１０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となる。この面状発光ユニット２００Ｃの構成は、樹脂プレート１１０が図８に示すように凹面となる曲面状に曲げる場合に有効である。
【００６２】
（面状発光ユニット２００Ｄ）
また、図１６に示す面状発光ユニット２００Ｄでは、隣同士の面状発光パネル１０の間に生じる隙間の全部を埋めるように、補強部材７００Ｄを設けている。補強部材７００Ｄの材質は、上述の補強部材６００と同様である。このように、補強部材７００Ｄを設けた場合であっても、実施の形態１の場合と同様に面状発光ユニット２００Ｄを曲面状に曲げる際に、補強部材７００Ｄにより面状発光パネル１０の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、樹脂プレート１１０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となる。この面状発光ユニット２００Ｄの構成は、樹脂プレート１１０が図８に示すように凹面となる曲面状に曲げる場合に有効である。
【００６３】
（実施の形態３：面状発光ユニット３００）
次に、図１７参照して、さらに別の構成を有する面状発光ユニット３００について説明する。図１７は、面状発光ユニット３００の構成を示す側面模式図である。この面状発光ユニット３００は、面状発光パネル１０を構成する面状発光部３１のみを、直接導光板１５０に複数配置するようにしたものである。この場合に、非発光部に相当する領域に、補強部材５１０，５２０が設けられている。導光板１５０を用いることで複数の面状発光部３１を並べて配置した時、その継ぎ目の非発光部と発光部との輝度ムラを改善することができる。
【００６４】
さらに、補強部材５１０の強度としては、上記各実施の形態の補強材と同様であるとともに、導光板１５０中の光を導光板１５０の表面側に反射させる反射機能を付加させるとよい。これにより、面状発光ユニット３００を曲面状に曲げる際に、補強部材５１０により面状発光部３１の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、導光板１５０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となるとともに、効果的に輝度ムラを改善することも可能となる。
【００６５】
さらに、補強部材５２０に、隣接する面状発光部３１同士間の電気的な接続に用いるフレキシブル配線シートを用いてもよい。これにより、面状発光ユニット３００のを曲面状に曲げる際に、補強部材５２０により面状発光部３１の端部の間隔が広がらず、継ぎ目で応力が集中することがない。その結果、導光板１５０に折れ曲がりが発生することを防ぐことが可能となるとともに、面状発光パネル１０間の導通を得ることも可能となる。
【００６６】
なお、必ずしも、補強部材５１０および補強部材５２０のいずれも設ける必要はなく、いずれか一方のみの採用でも構わない。
【００６７】
（具体的な使用形態）
以下、図１８から図２０を参照して、上述した各実施の形態における面状発光ユニットの使用形態について説明する。図１９から図２０は、各実施の形態における面状発光ユニットの使用形態を示す図である。
【００６８】
図１８は、円柱状の柱１０００に、実施の形態１で示した面状発光ユニット１００Ａを設置した状態を示している。この面状発光ユニット１００Ａは、照明装置、広告表示のバックライト、案内表示バックライトとして用いることもできる。
【００６９】
図１９は、たとえば電車２０００の室内照明装置として、実施の形態１で示した面状発光ユニット１００Ａを設置した状態を示している。この面状発光ユニット１００Ａは、照明装置、広告表示のバックライト、案内表示のバックライトとして用いることもできる。また、電車に限らず、バス、乗用車への適用も可能である。
【００７０】
図２０は、たとえばトンネル等の壁３０００の壁面照明装置として、実施の形態１で示した面状発光ユニット１００Ａを設置した状態を示している。この面状発光ユニット１００Ａは、照明装置としてでなく、非常表示灯のバックライト、非難経路案内表示のバックライトとして用いることもできる。また、トンネルに限らず、高速道路の防音壁等への適用も可能である。
【００７１】
上記各実施の形態においては、照明装置に用いられる支持枠の曲げ形状が、円周の一部を構成する場合を図示しているが、この曲げ形状に限定されず、たとえば、側面視においてＳ字形状に曲げてもよい。
【００７２】
以上、本発明の各実施の形態における照明装置について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  面状発光パネル、１１  透明基板、１２  発光面（表面）、１３  裏面、１４  陽極（アノード）、１５  有機層、１６  陰極（カソード）、１７  封止部材、１８  絶縁層、１９  背面、２１，２２  電極部、３１  面状発光部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，３００  面状発光ユニット、１１０  樹脂プレート（第１プレート）、１２０  樹脂プレート（第２プレート）、１３０  コネクタ、１５０  導光板、５００，５１０，５２０，６００，７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｃ，７００Ｄ  補強部材、１０００  柱、２０００  電車、３０００  壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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