(57)【要約】【課題】盗電行為をより困難にする技術を提供することである。【解決手段】電力計測装置は、需要家に供給される電力値を示す電力情報を収集する電力情報収集装置と通信路を介して接続され、需要家に供給される電力値を計測して前記電力情報収集装置に送信する電力計測装置であって、前記需要家へ電力を供給するための電力線に接続され、前記電力線から前記電力値を計測する電力計測部と、前記電力計測部で計測された前記電力値を、前記電力線を経由して前記電力情報収集装置に送信する第１通信部と、前記第１通信部から送信された前記電力線上の通信信号を監視する第２通信部と、を有し、装置外部で、前記電力計測部をバイパスする接続を構成すると、前記第１通信部および前記第２通信部の両方をバイパスすることになる構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に供給される電力値を示す電力情報を収集する電力情報収集装置と通信路を介して接続され、需要家に供給される電力値を計測して前記電力情報収集装置に送信する電力計測装置であって、
前記需要家へ電力を供給するための電力線に接続され、前記電力線から前記電力値を計測する電力計測部と、
前記電力計測部で計測された前記電力値を、前記電力線を経由して前記電力情報収集装置に送信する第１通信部と、
前記第１通信部から送信された前記電力線上の通信信号を監視する第２通信部と、を有し、
装置外部で、前記電力計測部をバイパスする接続を構成すると、前記第１通信部および前記第２通信部の両方をバイパスすることになる構造である、電力計測装置。
【請求項２】
前記電力計測部が前記第１通信部または前記第２通信部のいずれかと一体構造である、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項３】
前記第１通信部と前記第２通信部と前記電力計測部を内包する筐体を更に有する、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記第１通信部から送信された前記通信信号の信号強度に基づいて盗電を検知する、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項５】
前記第２通信部は、前記第１通信部から送信された前記通信信号の信号強度の変動に基づいて盗電を検知する、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項６】
前記第２通信部は盗電を検知すると、盗電を検知したことを前記第１通信部に通知し、前記第１通信部は盗電が検知されたことを前記電力情報収集装置へ通知する、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項７】
前記第１通信部と前記第２通信部の間の前記電力線に配設され、前記第１通信部から前記第２通信部への通信信号を遮断するフィルタを更に有する、請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項８】
前記フィルタは、前記第２通信部と一体構造である、請求項７に記載の電力計測装置。
【請求項９】
前記フィルタは、前記第１通信部および前記電力計測部と一体構造である、請求項７に記載の電力計測装置。
【請求項１０】
前記第２通信部は、前記第１通信部から送信された前記通信信号の受信の有無により、盗電の有無を判断する、請求項７に記載の電力計測装置。
【請求項１１】
需要家に供給される電力値を示す電力情報を収集する電力情報収集装置と、
前記電力情報収集装置と通信路を介して接続され、需要家に供給される電力値を計測して前記電力情報収集装置に送信する電力計測装置と、を有し、
電力計測装置は、
前記需要家へ電力を供給するための電力線に接続され、前記電力線から前記電力値を計測する電力計測部と、
前記電力計測部で計測された前記電力値を、前記電力線を経由して前記電力情報収集装置に送信する第１通信部と、
前記第１通信部から送信された前記電力線上の信号を監視する第２通信部と、を有し、
装置外部で、前記電力計測部をバイパスする接続を構成すると、前記第１通信部および前記第２通信部の両方をバイパスすることになる構造である、
電力計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力システムにおける盗電対策の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から需要家に供給される電力量を計量する電力メータを自動で検針する自動検針システムＡＭＩが導入されつつある。しかし、自動検針システムＡＭＩの運用においては、需要家が計量値を不正に少なくするなど、正規の料金を支払うことなく電力を利用する盗電行為の発生が問題となる。盗電行為が多くなれば電力会社の損失が大きくなる。
【０００３】
そこで、このような盗電行為を防止する技術として特許文献１に記載された技術がある。特許文献１の要約には、「本発明の配電システム１００は、電力系統において、電気機器が動作できる範囲まで電圧が下げられた電力が供給される市中低圧線１１に配置され、受電した電力を電気機器が正常に動作しないような態様の無効化電力に変換する変調変電装置１と、市中低圧線１１の変調変電装置１より受電端側に配置され、無効化電力を、電気機器が正常に動作するような態様の有効化電力に変換する復元変電装置２とを備える」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、需要家に電力を供給する電力メータの直前に受電側の変調変電装置を設置した場合、電力メータの前後を接続して、電力メータをバイパスすれば盗電が可能である。
【０００６】
本発明の目的は、盗電行為をより困難にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による電力計測装置は、需要家に供給される電力値を示す電力情報を収集する電力情報収集装置と通信路を介して接続され、需要家に供給される電力値を計測して前記電力情報収集装置に送信する電力計測装置であって、前記需要家へ電力を供給するための電力線に接続され、前記電力線から前記電力値を計測する電力計測部と、前記電力計測部で計測された前記電力値を、前記電力線を経由して前記電力情報収集装置に送信する第１通信部と、前記第１通信部から送信された前記電力線上の通信信号を監視する第２通信部と、を有し、装置外部で、前記電力計測部をバイパスする接続を構成すると、前記第１通信部および前記第２通信部の両方をバイパスすることになる構造である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力計測部を通らないバイパス接続を構成すると、第１通信部と第２通信部もバイパスされ、第１通信部と第２通信部をまたぐ比較的距離の長い新たな経路が追加されるので第１通信部と第２通信部との通信状態が変化し、第２通信部による監視によって盗電の検知が可能なので、検知されないように盗電行為を行うことが困難である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による電力計測装置の基本的なブロック図である。
【図２】実施例１による電力計測システムのブロック図である。
【図３】実施例１による電力メータのブロック図である。
【図４】実施例１における盗電検知及び盗電通知に関するデータパケットの流れを示すシーケンス図である。
【図５】実施例１にかかる電力メータ２０１が実施する盗電確認処理を示すフローチャートである。
【図６】盗電行為がある場合のＰＬＣモジュールＢ２０４の受信信号の信号強度について説明するための図である。
【図７】実施例２によるＰＬＣモジュールの概略的なハードウェア構成図である。
【図８】実施例２による電力メータのブロック図である。
【図９】実施例２にかかる電力メータ５０１が実施する盗電確認処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の基本的な実施形態とその各種具体例について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態による電力計測装置の基本的なブロック図である。
【００１２】
電力計測装置１５は、需要家に供給される電力の値を示す電力情報を収集する電力情報収集装置１９と通信路（不図示）を介して接続され、需要家に供給される電力値を計測して電力情報収集装置１９に送信する装置である。
【００１３】
電力計測装置１５は、電力計測部２２と、第１通信部２３と、第２通信部２４と、を有している。
【００１４】
電力計測部２２は、需要家へ電力を供給するための電力線（不図示）に接続され、電力線から電力値を計測する。第１通信部２３は、電力計測部２２で計測された電力値を、電力線を経由して電力情報収集装置１９に送信する。第２通信部２４は、第１通信部２３から送信された電力線上の通信信号を監視する。
【００１５】
そして、電力計測装置１５は、装置外部で、第１通信部２３および第２通信部２４の両方をバイパスすることなく、電力計測部２２をバイパスする接続ができない構造である。
【００１６】
つまり、装置外部で、電力計測部２２をバイパスする接続を構成すると、第１通信部２３および第２通信部２４の両方をバイパスすることになる構造である。
【００１７】
本実施形態によれば、電力計測部２２を通らないバイパス接続を構成すると、第１通信部２３と第２通信部２４もバイパスされ、第１通信部２３と第２通信部２４をまたぐ比較的距離の長い新たな経路が追加される。そのため、第１通信部２３と第２通信部２４との通信状態が変化し、第２通信部２３による監視によって盗電の検知が可能なので、検知されないように盗電行為を行うことが困難である。
【００１８】
例えば、ひとつの実施形態として、電力計測部２２が前記第１通信部２３または第２通信部２４のいずれかと一体構造とすればよい。これによれば、第１通信部２３および第２通信部２４の両方をバイパスすることなく電力計測部２２をバイパスする接続を構成することができない。
【００１９】
また、ひとつの実施形態として、筐体が、第１通信部２３と第２通信部２４と電力計測部２２を内包し、装置外部で、第１通信部２３および第２通信部２４の両方をバイパスすることなく、電力計測部２２をバイパスする接続ができないようになっていてもよい。
【００２０】
また、第２通信部２４は、第１通信部２３から送信された通信信号の信号強度に基づいて盗電を検知することにしてもよい。これによれば、信号強度を計測することで容易に盗電を検知することができる。
【００２１】
また、第２通信部２４は、第１通信部２３から送信された通信信号の信号強度の変動に基づいて盗電を検知することにしてもよい。これによれば、信号強度の変動を計測することで容易に盗電を検知することができる。
【００２２】
また、第２通信部２４は盗電を検知すると、盗電を検知したことを第１通信部２３に通知し、第１通信部２３は盗電が検知されたことを電力情報収集装置１９へ通知する。これによれば、電力値と同じ通信経路で盗電の検知を電力情報収集装置１９に通知することができる。
【００２３】
また、第１通信部２３と第２通信部２４の間の電力線に配設され、第１通信部２３から第２通信部２４への通信信号を遮断するフィルタ（不図示）を更に有してもよい。この構成によれば、電力計測部２２をバイパスしなければ、第１通信部２３から第２通信部２４へ通信信号が到達することはなく、電力計測部２２をバイパスすると、第１通信部２３から第２通信部２４へのフィルタを通らない経路が追加され、通信信号が到達するので、第２通信部２４は通信信号の有無によって容易に盗電を検知することができる。
【００２４】
また、フィルタは、第２通信部２４と一体構造である。これによれば、盗電検知のための回路が一体になっているため、その回路を設けるか否かにより、盗電検知機能を備えた装置と盗電検知機能を省いた装置のどちらも容易に実現することができる。
【００２５】
また、フィルタは、第１通信部２３および電力計測部２２と一体構造である。これによれば、電力計測部２２をバイパスすると、第１通信部２３から第２通信部２４へのフィルタを通らない経路が追加されるので、第１通信部２３からの通信信号が第２通信部２４へ到達するようになり、容易に盗電を検知できる。
【００２６】
また、第２通信部２４は、第１通信部２３から送信された通信信号の受信の有無により、盗電の有無を判断する。これによれば、第２通信部２４は第１通信部２３からの通信信号の有無により、容易に盗電を検知できる。
【００２７】
以下、より具体的な実施例を説明する。
【実施例１】
【００２８】
図２は、実施例１による電力計測システムのブロック図である。
【００２９】
図２には、実施例１にかかる配電システムおよびＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）システムが示されている。本実施例のＡＭＩシステムは、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（電力線搬送通信））を利用している。ＰＬＣは、電力線を通信回線として利用する通信方式であり、交流電源周波数（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）よりも高い周波数の信号を電力線に重畳させる。
【００３０】
本実施例の配電システムにおいて、変電所１０１から延びる数千ボルトまで降圧された高圧配電線１０２に変圧器１０３が接続されている。変圧器１３により数千ボルトの電圧が数百ボルトまで降圧される。変圧器１３から延びる低圧配電線１０４に、各需要家１０６の電力メータ１０５及び電力メータ１１１が接続されている。また、ＰＬＣを利用しているので、低圧配電線１０４にコンセントレータ１０７が接続されている。
【００３１】
本実施例のＡＭＩシステムにおいて、電力メータ１０５は、計測した検針データを、コンセントレータ１０７およびバックホールネットワーク１０８を経由してデータ収集サーバ１０９に送る。バックホールネットワーク１０８は、光ファイバや携帯網などから構成される。
【００３２】
また、本実施例では、電力メータ１１１をバイパスするバイパス接続１１０は、悪意のある利用者が、電力メータ１０５を介さずにその配電側と需要家側とを接続したものである。
【００３３】
なお、図２では、電力メータ１０５は正規に利用されており、電力メータ１１１は、盗電行為のためのバイパス接続１１０が構成されている。
【００３４】
図３は、実施例１による電力メータのブロック図である。
【００３５】
図３を参照すると、電力メータ２０１は、電力計測部２０２、電源供給部２０５、ＰＬＣモジュールＡ２０３、およびＰＬＣモジュールＢ２０４を有している。図３における電力メータ２０１は、図２の電力メータ１０５あるいは電力メータ１１１に相当する。
【００３６】
電源供給部２０５は、電力計測部２０２、ＰＬＣモジュールＡ２０３、およびＰＬＣモジュールＢ２０４を有している。電力計測部２０２、ＰＬＣモジュールＡ２０３、およびＰＬＣモジュールＢ２０４は、全て電力線２０６および２０７に接続されている。電力線２０６及び２０７は、屋外では低圧配電線１０４と、屋内では需要家１０６と接続されている。
【００３７】
電力計測部２０２は、電力線から需要家に供給される電力を計測する。
【００３８】
ＰＬＣモジュールＡ２０３は、ＡＭＩ用の通信モジュールであり、電力線経由でデータ収集サーバ１０９へ電力情報を送信する。
【００３９】
ＰＬＣモジュールＢ２０４は、盗電検知用の通信モジュールであり、ＰＬＣモジュールＡ２０３が送信した信号の受信状態を監視し、その監視結果に基づいて盗電を検知する。
【００４０】
ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３は、定期的に電力計測部２０２が計測した検針値データをコンセントレータ１０７に送信する。盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からの通信信号を受信する。
【００４１】
このとき、正規に使用されている電力メータ１０５であれば、ＰＬＣモジュールＡ２０３とＰＬＣモジュールＢ２０４は電力メータ内にて近距離で接続されているため、ＰＬＣモジュールＢ２０４が受信する信号強度は非常に強く安定している。
【００４２】
しかしながら、バイパス接続１１０が構成された電力メータ１１１の場合、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、ＰＬＣモジュールＡ２０３からの通信信号を、バイパス接続１１０経由でも受信する。そのため、ＰＬＣモジュールＢ２０４が受信する信号強度は不安定になる。例えば、無線通信で発生するフェージングと同様に信号強度が変動することもある。
【００４３】
このように、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からの通信信号を定期的にモニタリングすることにより、盗電を検知する。ここで盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４が定期的に受信するＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からの通信信号は、ＡＭＩの定期検針のための通信の信号、盗電確認用の特別な通信の信号など様々な信号があり、通信内容は必ずしも限定されない。
【００４４】
図４は、実施例１における盗電検知及び盗電通知に関するデータパケットの流れを示すシーケンス図である。
【００４５】
電力メータ１１１の内部では、電力計測部２０２が計測した電力利用量である検針値を、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３に通知する（不図示）。ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３は、電力線２０６、２０７経由で、その検針値をコンセントレータ１０７に送信する（ステップ３０１）。盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４も同一の電力線２０６、２０７に接続されているので、同じ検針値の情報を載せた信号を受信する。
【００４６】
このとき、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、受信した信号の強度をモニタリングし、その強度に基づいて盗電の有無を判定する（盗電確認処理、ステップ３０２）。ステップ３０２の処理の詳細は図５を用いて後述する。
【００４７】
ステップ３０２の盗電確認処理において、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、盗電を検知すると、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３に対して、盗電を検知した旨を示す盗電検知通報を送信し、ＰＬＣモジュールＡ２０３はこれを受信する（ステップ３０３）。
【００４８】
ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３は、次回の検針データをデータ収集サーバ１０９に送信するとき、その検針データと併せて盗電検知通報もデータ収集サーバ１０９に送信する（ステップ３０６）。
【００４９】
また、ステップ３０１でＰＬＣモジュールＡ２０３が送信した検針値はコンセントレータ１０７にて受信され、データ収集サーバ１０９へ転送される（ステップ３０４）。検針データを受信したデータ収集サーバ１０９は、その受信した検針データを保存する（検針値保存処理、ステップ３０５）。
【００５０】
電力メータ１１１のＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３は、次に検針データを計測するタイミングがきたら、検針値及び盗電検知通報情報を、ＰＬＣを用いた通信によりコンセントレータ１０７に送信する（ステップ３０６）。
【００５１】
このときも、検針値及び盗電検知通報情報は盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４にも到達する。しかし、ＰＬＣモジュールＢ２０４は、既にステップ３０３にて、ＰＬＣモジュールＡ２０３に対して盗電検知通報を送っているため、ここでは特に何も処理を行わない。
【００５２】
ただし、ここでも正規利用時と比較すると通信信号の受信レベルは変動しているため、ＰＬＣモジュールＢ２０４は、盗電確認処理（ステップ３０２）および盗電通知（ステップ３０３）を実施することにしてもよい。
【００５３】
ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から検針値及び盗電検知通報情報を、ＰＬＣを利用して受信したコンセントレータ１０７は、データ収集サーバ１０９に検針値及び盗電検知通報情報を転送する（ステップ３０７）。検針値及び盗電検知通報情報を受信したデータ収集サーバ１０９は、検針データの保存処理及び盗電発生後の対応処理を実施する（ステップ３０８）。ここでの盗電発生後の対応処理は、例えば、異常が発生した旨をシステム管理責任部門に通知するなどの処理である。
【００５４】
図５は、実施例１にかかる電力メータ２０１が実施する盗電確認処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップ４０１において、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４がＰＬＣパケットを受信する。本ステップにおいて、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は受信したパケットの信号強度を確認し、ステップ４０２に進む。また、パケットを受信していない場合は、受信待機を継続する。
【００５６】
ステップ４０２では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、受信したＰＬＣパケットの送信元がＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３であるか否かを確認する。このような確認処理を実施するのは、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、電力線２０６，２０７及び需要家２０８と接続されており、他の電力メータや需要家内の家電などからＰＬＣパケットを受信する可能性があるためである。
【００５７】
ＰＬＣモジュールＢ２０４は、受信パケットがＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から送信されたものであった場合にはステップ４０３に進み、それ以外の場合にはステップ４０４に進む。
【００５８】
ステップ４０３では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４がＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から受信したパケットが初めて受信したものであるか否かを判定する。ＰＬＣモジュールＢ２０４は、パケットを初めて受信した場合、ステップ４０５に進み、以前にも受信していた場合はステップ４０６に進む。
【００５９】
ステップ４０４では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４が受信したパケットがＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からのものでないため、そのパケットを破棄し、ステップ４０１に戻る。
【００６０】
ステップ４０５では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、盗電行為が発生していない状況におけるＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からの信号の受信強度を基準値として記憶する。盗電行為の有無を判定するための閾値は、この基準値に基づいて定められる。
【００６１】
本実施例の対象となる配電システムにおいては、電力メータを設置するとき、あるいは、需要家１０６が電力の利用を開始するとき、電力会社による疎通確認などが実施される。一般に、疎通確認時には盗電が行われておらず、正規利用の状態である。したがって、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４がＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３からパケットを初めて受信した場合、バイパスによる盗電行為がない状態での信号強度を取得することができる。
【００６２】
なお、他の例として、電力メータを出荷する前に、ＰＬＣモジュールＡ２０３からＰＬＣモジュールＢ２０４へ信号を送信し、正規状態の信号強度をあらかじめ記憶させておくことにしてもよい。
【００６３】
ステップ４０６では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から受信したパケットの信号強度を、正規利用時の基準値に基づいて定めた閾値を比較する。
【００６４】
ＰＬＣでは、メータ筐体内部のような近距離の通信であれば、信号の受信強度は非常に強い値となり、また信号強度の揺らぎは非常に小さい。一方、メータ筐体の外部を通るようなバイパス接続による経路が構成された場合、メータ筐体内部を通る信号と外部を通る信号が互いに干渉するなど、無線通信のマルチパスフェージングと同様、信号強度が弱くなったり、信号強度が揺らいだりすることになる。例えば、正常時の信号の受信強度が−３０ｄＢｍ程度であり、盗電行為による受信強度の異常値が−６０ｄＢｍといった値になることが考えられる。その場合、例えば、閾値を−５０ｄＢｍと設定するといったことが考えられる。
【００６５】
図６は、盗電行為がある場合のＰＬＣモジュールＢ２０４の受信信号の信号強度について説明するための図である。盗電行為がある場合、ＰＬＣモジュールＡ２０３からＰＬＣモジュールＢ２０４へは、正規の電力線を経由した信号Ａが到達し、盗電行為のためのバイパス接続を経由した、少し遅れが生じ信号強度も少し低下した信号Ｂとが到達し、それらを合成した信号ＣがＰＬＣモジュールＢ２０４の受信信号となる。信号Ｃは、点線で挟まれた信号が存在すべき範囲内に受信信号強度が閾値を下回る範囲があるので、盗電行為が行われていると判定される。
【００６６】
ＰＬＣモジュールＢ２０４は、信号の受信強度が閾値を下回っていればステップ４０７に進み、信号の受信強度が閾値を超えていれば、盗電行為はなく正規利用が継続されていると判断し、ステップ４０１に戻る。
【００６７】
ステップ４０７では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４はＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３に対し、盗電検知通報情報を通知する。通知後、ＰＬＣモジュールＢ２０４はステップ４０８に進む。ステップ４０８は盗電確認処理の終了である。
【００６８】
以上より、配電システム及びＰＬＣを利用したＡＭＩシステムにおいて、電力メータ近傍にバイパス接続を構成し、盗電行為を行った場合、電力メータがそれを検知可能となる。
【００６９】
なお、本実施例のシステムでは、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は近距離に設置されたＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３と通信できればよいため、長距離通信を想定した高性能なＰＬＣモジュールを使用する必要はない。したがって、各需要家に有効変電装置を設置する従来技術のようなシステム構築コストの増大を抑制することが可能である。また、本実施例によると、従来のＡＭＩシステムでは、検知不可能であった盗電行為の検知も可能となるため、ＡＭＩの付加価値向上が可能となる。
【００７０】
また、本実施例では、受信したパケットの信号強度と閾値との比較に基づいて盗電行為の有無を判定したが、本発明がこれに限定されることはない。他の例として、受信したパケットにおけるＣＲＣエラーがあったら盗電行為があったと判定してもよい。また、受信した信号の揺らぎが所定の閾値を超えていたら、盗電行為があったと判定してもよい。
【００７１】
図７は、実施例２によるＰＬＣモジュールの概略的なハードウェア構成図である。このＰＬＣモジュール７０１は、ＰＬＣモジュールＡ２０３、ＰＬＣモジュールＢ２０４に共通するハードウェア構成を表している。
【００７２】
ＰＬＣモジュール７０１は、通信部７０２、プロセッサ７０３、ＲＡＭ７０４、およびＲＯＭ７０５を有し、それらがバス７０６経由で互いに接続されている。
【００７３】
通信部７０２は、ＰＬＣモデムを内蔵し、電力線２０６、２０７経由のＰＬＣで信号を送受信する。また、通信部７０２は、受信信号の信号強度を計測する。
【００７４】
ＲＯＭ７０５は、ソフトウェアプログラムおよびソフトウェアプログラムを実行するのに必要な各種データを格納する読み出し専用の不揮発性の記憶装置である。ソフトウェアプログラムには、図４を用いて説明したＰＬＣモジュールＡ２０３、あるいはＰＬＣモジュールＢ２０４として動作するための各種処理が記録されている。
【００７５】
ＲＡＭ７０４は、プロセッサ７０３がソフトウェアプログラムを実行するときに、必要なデータを一時的に記録する、書き込み及び読み出しが可能な記憶装置である。
【００７６】
プロセッサ７０２は、ＲＯＭ７０５からソフトウェアプログラムを読み出して実行することにより、図４を用いて説明したＰＬＣモジュールＡ２０３あるいはＰＬＣモジュールＢ２０４としての動作を実現する。ソフトウェアプログラムの実行に際し、プロセッサ７０３は、通信部７０２を用いてデータ収集サーバ１０９と通信を行ったり、通信部７０２が測定した信号強度のデータを取得したり、必要なデータを一時的にＲＡＭ７０４に書き込んだり、そのデータをＲＡＭ７０４から読み出したりする。
【実施例２】
【００７７】
次に実施例２について説明する。
【００７８】
上述の実施例１は、電力メータ２０１において、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３と盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４が直接接続され、盗電行為の確認をＰＬＣモジュールＢ２０４が受信したパケットの信号強度及びその揺らぎにて判断した。
【００７９】
それに対して、実施例２では、電力メータ５０１において、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３と盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４の間に、フィルタを挿入し、盗電行為のない状態では、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４への通信信号を遮断する。電力メータ２０１の筐体外部でのバイパス接続による盗電行為が発生すると、バイパス接続の導線が、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３と盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４の間の新たな通信経路となる。その結果、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４へ信号が到達するようになるので、信号到達の有無により盗電の検知が可能となる。
【００８０】
まず、本実施例にかかる配電及びＰＬＣを利用したＡＭＩシステムおよび電力メータの構成について説明する。
【００８１】
本実施例にかかる配電システム及びＡＭＩシステムは、図２に示した実施例１のものと同様である。
【００８２】
図８は、実施例２による電力メータのブロック図である。図８を参照すると、本実施例の電力メータ５０１は、図３に示した実施例１のものとは、ＰＬＣモジュールＡ２０３とＰＬＣモジュールＢ２０４間にフィルタ５０２が追加されている点で異なる。フィルタ５０２は、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３から盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４への直接の通信を遮断するものである。
【００８３】
実施例２における盗電検知及び盗電通知に関するデータパケットの流れは、図４に示した実施例１のものと同様である。
【００８４】
図９は、実施例２にかかる電力メータ５０１が実施する盗電確認処理を示すフローチャートである。図９におけるステップ４０１、ステップ４０４、ステップ４０７、ステップ４０８は実施例１のものと同様である。
【００８５】
図９おけるステップ６０１では、盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４は、受信したＰＬＣパケットの送信元が、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３であった場合にはフィルタ５０２のない別経路であるバイパス接続の導線からパケットを受信したと判断し、盗電を通知する処理であるステップ４０７に進む。ＰＬＣパケットの送信元がＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３以外の場合は、ステップ４０４に進む。
【００８６】
以上より、電力メータ内、ＡＭＩ用のＰＬＣモジュールＡ２０３と盗電検知用のＰＬＣモジュールＢ２０４の間に通信を遮断するフィルタ５０２を設置することで、盗電の検知を容易にするとともに、その精度を向上することができる。
【００８７】
上述した本発明の実施形態および実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態あるいは実施例のみに限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０１…変電所、１０２…高圧配電線、１０３…変圧器、１０４…低圧配電線、１０５…電力メータ、１０６…需要家、１０７…コンセントレータ、１０８…バックホールネットワーク、１０９…データ収集サーバ、１１０…バイパス接続、１１１…電力メータ、１３…変圧器、１５…電力計測装置、１９…電力情報収集装置、２０１…電力メータ、２０２…電力計測部、２０３…ＰＬＣモジュールＡ、２０４…ＰＬＣモジュールＢ、２０５…電源供給部、２０６、２０７…電力線、２０８…需要家、２２…電力計測部、２３…通信部、２４…通信部、５０１…電力メータ、５０２…フィルタ、７０１…ＰＬＣモジュール、７０２…プロセッサ、７０２…通信部、７０３…プロセッサ、７０４…ＲＡＭ、７０５…ＲＯＭ、７０６…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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