(57)【要約】【課題】非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）において、相互干渉を低減すると共にスループットの低下を抑制すること。【解決手段】非ライセンスバンドを用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイントから送信される信号の検出を行う検出部と、検出部における検出結果に基づいて、非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力を制御する電力制御部と、電力制御部で決定されたＤＬ送信電力を用いて信号の送信を行う送信部とを設け、ＤＬ送信電力に関する情報をユーザ端末に通知するように制御する。【選択図】図３
2015179993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ライセンスバンドを用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイントから送信される信号の検出を行う検出部と、
前記検出部における検出結果に基づいて、非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力を制御する電力制御部と、
前記電力制御部で決定されたＤＬ送信電力を用いて信号の送信を行う送信部と、を有し、
前記ＤＬ送信電力に関する情報をユーザ端末に通知するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記ユーザ端末が非ライセンスバンド及びライセンスバンドを利用してキャリアアグリゲーションを適用する場合、前記ＤＬ送信電力に関する情報を、ライセンスバンドで送信される下り制御情報を用いてユーザ端末に通知するように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信部は、前記ＤＬ送信電力に関する情報を、非ライセンスバンドで送信される下り制御情報、又は非ライセンスバンドに設定されるＤＬ送信電力に関する情報用のチャネルを用いてユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記下り制御情報のフォーマットとして、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを利用することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
ＤＣＩフォーマット３／３Ａにおいて設定される、前記ＤＬ送信電力に関する情報用のビット位置を、上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記検出部は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づいて検出動作を行い、前記電力制御部で決定されたＤＬ送信電力に関する情報を、当該検出動作に対応づけられた特定サブフレームのＤＣＩフォーマット３／３Ａを利用してユーザ端末に通知することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記検出動作に対応づけられた特定サブフレームは、ＬＢＴメカニズムに基づいて検出動作を行ったサブフレームの次サブフレームであることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
非ライセンスバンドを用いて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
前記無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
受信したＤＬ信号の受信電力値に応じて、無線基地局に受信電力に関する情報のフィードバックを行うフィードバック制御部と、を有し、
前記受信部は、非ライセンスバンドで適用されるＤＬ送信電力に関する情報を受信し、前記フィードバック制御部は、前記ＤＬ送信電力に関する情報に基づいて無線基地局に対する報告動作を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
前記ユーザ端末が非ライセンスバンド及びライセンスバンドを利用してキャリアアグリゲーションを適用する場合、前記受信部は、前記ＤＬ送信電力に関する情報をライセンスバンドを用いて受信することを特徴とする請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
非ライセンスバンドにおいてユーザ端末と通信を行う無線基地局の無線通信方法であって、
非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイントから送信される信号の検出を行う工程と、
検出結果に基づいて、非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力を決定する工程と、
決定されたＤＬ送信電力を用いて信号を送信する工程と、を有し、
前記ＤＬ送信電力に関する情報をユーザ端末に通知するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。
【０００３】
将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、非ライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。非ライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＴＥ−Ｕで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＴＥ−ＵやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。さらに、非ライセンスバンドでは、オペレータに限られず、非オペレータ（例えば、個人）もＬＴＥ−Ｕを利用する無線基地局（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を設置することが考えられる。
【０００６】
非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携等がなされずに運用されることも想定される。この場合、非ライセンスバンドにおいて、複数のオペレータ等が同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【０００７】
そこで、非ライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＡＰ：Access  Point又はＴＰ：Transmission  Point）が送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみＤＬ送信を行う方法等が用いられている。
【０００８】
同様に、ＬＴＥ−Ｕにおいても各ＬＴＥ−Ｕ基地局がリスニングの結果に応じてＤＬ送信を停止する方法を採用することが考えられる。しかし、この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局とユーザ端末間で同期できなくなり、ユーザ端末がＬＴＥ−Ｕ基地局と再度同期処理を実施する必要が生じる。また、高トラフィックエリアではＬＴＥ−Ｕ基地局からＤＬ信号を送信できない期間が増加することにより周波数利用効率が低下する問題が生じる。その結果、ＬＴＥ−Ｕシステムにおけるスループットが低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）において、相互干渉を低減すると共にスループットの低下を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線基地局の一態様は、非ライセンスバンドを用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイントから送信される信号の検出を行う検出部と、前記検出部における検出結果に基づいて、非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力を制御する電力制御部と、前記電力制御部で決定されたＤＬ送信電力を用いて信号の送信を行う送信部と、を有し、前記ＤＬ送信電力に関する情報をユーザ端末に通知するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）において、相互干渉を低減すると共にスループットの低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図２】ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴによりＤＬ送信電力を制御する方法の一例を説明する図である。
【図３】ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴによりＤＬ送信電力を制御すると共に、ＤＬ送信電力情報を通知する方法の一例を説明する図である。
【図４】ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴによりＤＬ送信電力を制御すると共に、ＤＬ送信電力情報を通知する方法の他の一例を説明する図である。
【図５】ＤＣＩフォーマット３／３Ａに設定されるインデックス（ビット値）とＤＬ  ＴＰＣ値との対応関係の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本実施の形態で適用可能な無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態を示している。図１Ａは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を適用する運用形態を示している。また、図１Ｂは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用する運用形態を示している。さらに、図１Ｃは、非ライセンスバンドを用いて、スタンドアローン（Stand  alone）を適用する運用形態を示している。なお、以下の説明において、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線基地局を「ＬＴＥ−Ｕ基地局」とも記す。
【００１４】
図１Ａに示すキャリアアグリゲーション（ＣＡ）は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セル等ともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００１５】
ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。また、図１Ａにおいて、非ライセンスバンドを付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）として利用することも可能である。ここで、付加下りリンクとは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリア（バンド）を指す。
【００１６】
なお、本実施の形態では、ライセンスバンドにおけるＤＬ信号と非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号を一つの送信ポイント（例えば、無線基地局）から送信することができる。この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局は、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドにおけるＤＬ信号と非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号を異なる送信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送信することも可能である。
【００１７】
図１Ｂに示すデュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれても良い。例えば、ＤＣでは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを利用したＤＬ信号をそれぞれ異なる送信ポイント（例えば、異なる無線基地局）から送信する。
【００１８】
また、図１Ａ（ＣＡ）や図１Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態をライセンスバンドアシストアクセス（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）とも呼ぶ。ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥと非ライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。そのため、例えば、非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）における通信に関する情報を、ライセンスバンドを利用してユーザ端末に通知することができる。
【００１９】
なお、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）と非ライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバやＸ２インタフェース等）で接続された構成とすることができる。
【００２０】
図１Ｃに示すスタンドアローンでは、非ライセンスバンドを用いてＬＴＥ−Ｕを運用するセル（ＬＴＥ−Ｕ基地局）が単体で動作する。この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続することが可能となる。このため、スタンドアローンの運用形態では、オペレータ以外（例えば、個人）がＬＴＥ−Ｕ基地局（アクセスポイント）を設置するシナリオも想定される。
【００２１】
また、上記図１Ａ、図１Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、非ライセンスバンドＣＣをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送も必要となるセルである。ＣＡを行う場合、プライマリセルは上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２２】
ところで、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の通信事業者（オペレータ）のみの使用に限られない。一般的に、異なるオペレータ間で、他のオペレータのセルプランニング（セル配置）を制御することは困難である。さらに、スタンドアローンの運用形態では、ライセンスバンドでサービスを提供しているオペレータ以外の非オペレータ（例えば、個人）がＬＴＥ−Ｕ基地局を設置することも考えられる。
【００２３】
また、異なるオペレータや非オペレータが運用するＬＴＥ−Ｕ基地局やＷｉ−Ｆｉ間では、同期、協調及び／又は連携等がなされずに運用されることも想定される。かかる場合、上記図１Ａ〜１Ｃに示したＬＴＥ−Ｕのいずれの運用形態においても、異なるオペレータのＬＴＥ−ＵやＷｉ−Ｆｉシステムが同一周波数又は隣接周波数を使用する可能性があるため、相互干渉が大きな課題となる。
【００２４】
非ライセンスバンドにおいて協調せずに運用することを前提としたＷｉ−Ｆｉシステムでは、他のシステムとの干渉を抑制するため、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）を採用している。ここで、ＬＢＴメカニズムとは、ＤＬ信号を送信する前にリスニングを実行して、他のアクセスポイントから送信されるＤＬ信号の検出／測定を行う動作を指す。
【００２５】
このように、Ｗｉ−Ｆｉシステムでは、各送信ポイントがＤＬ送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみＤＬ送信を行う方法が用いられている。リスニングの結果、他のアクセスポイントから送信されるＤＬ信号が検出された場合、例えば、一定期間（例えば、３ｍｓ）送信を待機した後、再度リスニングを試みる動作（ランダムバックオフ）を行う。
【００２６】
そこで、ＬＴＥ−ＵシステムにおいてもＷｉ−Ｆｉシステムと同様に、リスニング結果に応じてＤＬ伝送を完全に停止する方法（ＬＢＴ＋ランダムバックオフ）を行うことが考えられる。
【００２７】
しかし、ＬＴＥ−Ｕ基地局からＤＬ送信を一定期間完全に停止する場合、ユーザ端末とＬＴＥ−Ｕ基地局との同期が外れる（ユーザ端末が「Radio  Link  Failure」と認識する）おそれがある。この場合、ユーザ端末はＬＴＥ−Ｕ基地局の検出動作（同期処理）を再度実施する必要が生じる。また、トラフィックが高いエリアでは、ＬＴＥ−Ｕ基地局からＤＬ信号を送信できない期間が増加することにより、周波数利用効率が低下する可能性がある。その結果、ＬＴＥ−Ｕシステムにおけるスループットが低下するおそれがある。
【００２８】
そこで、本発明者等は、ＬＴＥ−Ｕでは、ＬＢＴの結果に応じてＤＬ信号の送信を完全に停止するのではなく、ＬＴＥ−Ｕ基地局からのＤＬ送信電力の制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）を行うことを着想した。つまり、ＬＴＥ−Ｕ基地局がリスニングにより他の送信ポイントから送信されるＤＬ信号を検出した場合、当該検出したＤＬ信号の電力レベル等に基づいて所定期間だけＤＬ送信電力を制御する（図２参照）。
【００２９】
図２に示すように、ＬＴＥ−Ｕ基地局がリスニング（ＬＢＴ）結果に応じてＤＬ送信電力制御（ＤＬ  ＴＰＣ）を行う場合、所定のＤＬ送信期間（例えば、数ｍｓのサブフレームセット）単位で動的にＤＬ送信電力が変化する。なお、所定期間としては、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ後の最大連続送信時間のデフォルト値（３ｍｓ）と同様に設定してもよいし、異なるサブフレームセット期間としてもよい。
【００３０】
一方で、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＤＬ送信電力を動的に変更する場合、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力値も変化する。これにより、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局が形成するセル内で移動していない場合であっても、ＤＬ信号の受信電力値の変化に応じてＬＴＥ−Ｕ基地局との距離が変化したと認識するおそれがある。例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴの結果に応じてＤＬ送信電力を大幅に減少した場合、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力も減少する。この場合、ユーザ端末は、セル内を移動していない場合であってもＬＴＥ−Ｕ基地局から離れたと認識するおそれがある。
【００３１】
ＬＴＥシステムでは、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力の測定値が変化した（無線基地局間との距離が変化した）場合、無線基地局に対する受信電力情報の報告動作を行う。例えば、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力の測定結果が変化して所定条件（イベントトリガ）を満たした場合、無線基地局に対して受信電力に関する情報をメジャメントレポートとして報告する。また、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力の測定結果が変化した場合、ユーザ端末の余剰送信電力を報告するためのパワーヘッドルーム報告（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）を行う。
【００３２】
このように、ＬＴＥ−ＵにおいてＬＢＴの結果に応じてＬＴＥ−Ｕ基地局のＤＬ送信電力制御を行う場合、ユーザ端末において不要な動作が発生することに起因して、ユーザ端末における消費電力増加やスループット低下が生じるおそれがある。そこで、本発明者等は、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴメカニズムに基づいてＤＬ送信電力を動的に変更する場合に、ＤＬ送信電力の変更をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末における不要な動作を抑制できることを見出した。
【００３３】
具体的に、本実施の形態では、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴに基づいてＤＬ送信電力を制御すると共に、当該ＤＬ送信電力に関する情報（ＤＬ  ＴＰＣ情報）をユーザ端末に通知する。この際、ＤＬ  ＴＰＣ情報を、下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）に含めてユーザ端末に通知することを着想。あるいは、ＤＬ  ＴＰＣ情報を通知するための専用チャネル（例えば、「Physical  DL-TPC  indicator  channel」と呼ぶ）を新たに定義して、当該チャネルを用いてユーザ端末にＤＬ  ＴＰＣ情報を通知することを着想した。
【００３４】
また、本発明者等は、ユーザ端末に対するＤＬ  ＴＰＣ情報の通知を、ＬＴＥ−Ｕの運用形態に応じて適宜制御することを着想した。例えば、ユーザ端末がライセンスバンド及び非ライセンスバンドと接続し、ライセンスバンドと非ライセンスバンドが同期している場合、ライセンスバンドを用いて非ライセンスバンドのＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に送信することを着想した。なお、ライセンスバンドと非ライセンスバンドが同期している場合としては、ライセンスバンドと非ライセンスバンドでＣＡを適用する場合（上記図１Ａ参照）が挙げられる。
【００３５】
また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドが非同期である場合、又は非ライセンスバンドがスタンドアローンで運用される場合、非ライセンスバンドを用いて当該非ライセンスバンドのＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に送信する。
【００３６】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＬＴＥ−Ｕ基地局が他の送信ポイントから送信される信号の検出／測定結果に基づいてＤＬ送信電力を制御すると共に、当該ＤＬ送信電力に関する情報（ＤＬ  ＴＰＣ情報）をユーザ端末に通知する方法について図３、図４を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図３、図４では、ＬＴＥ−Ｕ基地局が、ＬＢＴに基づいて第１のＤＬ送信期間〜第３のＤＬ送信期間のＤＬ送信電力をそれぞれ制御する場合を示している。ＬＴＥ−Ｕ基地局は、各ＤＬ送信期間においてＤＬ信号を送信する前に、他の送信ポイントからの信号の検出／測定を行う。検出／測定動作の結果、所定の閾値以上となる信号を検出した場合には、非ライセンスバンドで送信するＤＬ送信電力を低減する。なお、ＬＴＥ−Ｕ基地局は、検出した信号のレベルや信号数等に応じて、適宜ＤＬ送信電力の値を制御する。また、各ＤＬ送信期間は、数ｍｓのサブフレームセット（例えば、３ｍｓ）単位とすることができる。
【００３９】
具体的に、図３、図４では、第１の送信期間において、ＬＴＥ−Ｕ基地局が非ライセンスバンドの送信電力を低減せずに正常電力（基準電力）でＤＬ信号を送信する場合を示している。例えば、第１の送信期間前にＬＴＥ−Ｕ基地局が実施するＬＢＴにおいて、他の送信ポイントからの信号を検出しない（又は、信号レベルが所定の閾値未満である）場合に相当する。
【００４０】
また、第２の送信期間では、ＬＴＥ−Ｕ基地局が非ライセンスバンドの送信電力を大幅に低減して（例えば、正常電力の５０パーセント）ＤＬ信号を送信する場合を示している。例えば、第２の送信期間前にＬＴＥ−Ｕ基地局が実施するＬＢＴにおいて、他の送信ポイントからの信号を検出すると共に、検出した信号のレベルが所定の閾値を大幅に超える場合（又は、信号数が多い場合）に相当する。
【００４１】
また、第３の送信期間では、ＬＴＥ−Ｕ基地局が非ライセンスバンドの送信電力を低減して（例えば、正常電力の８０パーセント）ＤＬ信号を送信する場合を示している。例えば、第３の送信期間前にＬＴＥ−Ｕ基地局が実施するＬＢＴにおいて、他の送信ポイントからの信号を検出すると共に、検出した信号のレベルが所定の閾値を超える場合に相当する。
【００４２】
図３は、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）において、ライセンスバンドＣＣ（Component  Carrier）と非ライセンスバンドＣＣが同期している場合を示している。例えば、ユーザ端末が非ライセンスバンド及びライセンスバンドを利用してＣＡを適用する場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局が制御するＤＬ送信電力に関する情報（ＤＬ  ＴＰＣ情報）をライセンスバンドＣＣからユーザ端末に通知する。
【００４３】
例えば、ライセンスバンドＣＣから、クロスキャリアスケジューリングを適用して、非ライセンスバンドＣＣのＤＬ  ＴＰＣ情報を下り制御情報（ＤＣＩ）に含めて送信する。下り制御情報を利用することにより、ユーザ端末に対して動的（ダイナミック）にＤＬ  ＴＰＣ情報を通知することが可能となる。
【００４４】
また、ＤＬ  ＴＰＣ情報は、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを利用（既存ＬＴＥシステムのＤＣＩフォーマット３／３Ａをリユース）して送信することができる。ここで、既存ＬＴＥシステムのＤＣＩフォーマット３／３Ａは、ＵＬ送信電力制御（ＵＬ  ＴＰＣ）用のＤＣＩフォーマットであり、複数のユーザ端末に対する複数のＵＬ  ＴＰＣコマンドを含んでいる。また、ＤＣＩフォーマット３／３Ａは、他のＤＣＩフォーマット（ＵＬ  ｇｒａｎｔ又はＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とは独立に送信可能な制御信号である。このため、無線基地局側から見れば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを用いることにより、上下リンクの通信有無に関わらず、いかなるユーザ端末に対してもＴＰＣコマンドを送信することが可能となる。
【００４５】
本実施の形態では、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴに基づいて制御するＤＬ  ＴＰＣ情報を、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを利用してライセンスバンドＣＣからユーザ端末に送信する。この場合、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含まれるＤＬ  ＴＰＣ用のビット位置に関する情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で各ユーザ端末にあらかじめ通知する。ユーザ端末は、ライセンスバンドで送信される下り制御情報に対してブラインド復号を行い、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含まれるＴＰＣコマンドのビット値（インデックス）を、自装置宛てのＤＬ  ＴＰＣ用ビットとして認識する。なお、ビット値（インデックス）とＤＬ  ＴＰＣ値の関係についても、あらかじめユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて通知する。
【００４６】
ユーザ端末に通知するＤＬ  ＴＰＣ情報としては、最大送信パワー（正常電力）からの低減量としてもよいし、適用するＤＬ送信電力の絶対値としてもよい。各ユーザ端末に対するＤＣＩフォーマット３／３ＡのＴＰＣビットは１又は２ビットであるため、あらかじめユーザ端末に候補となるＤＬ  ＴＰＣ値（低減量又は絶対値）とインデックスの対応関係を上位レイヤシグナリングで通知する（図５Ａ、５Ｂ参照）。その後、下り制御情報を用いて所定のインデックスをユーザ端末に通知する。なお、図５は、ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＴＰＣビットが２ビットである場合のインデックスとＤＬ  ＴＰＣ値との対応関係の一例を示しており、これに限られない。
【００４７】
このように、ライセンスバンドを用いてＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に通知することにより、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力の値に影響されずに適切にユーザ端末にＤＬ  ＴＰＣ情報を通知することができる。例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴに応じてＤＬ送信電力を低減する場合（例えば、第２のＤＬ送信期間）、非ライセンスバンドを利用するセル半径が小さくなる。この場合、ＤＬ送信電力として正常電力を適用する際にセル端に位置するユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局から送信される信号を適切に受信できないおそれがある。このような場合であっても、非ライセンスバンドのＤＬ  ＴＰＣ情報をライセンスバンドを利用して通知することにより、セル端のユーザ端末に対してもＤＬ  ＴＰＣ情報を適切に通知することが可能となる。
【００４８】
図４は、ライセンスバンドＣＣと非ライセンスバンドＣＣが非同期の場合（例えば、ＤＣ適用時）又はライセンスバンドがスタンドアローンで運用される場合を示している。この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局はセルフキャリア（非ライセンスバンド）を用いてＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に通知する。
【００４９】
例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局は、ＬＢＴに基づいて制御したＤＬ  ＴＰＣ情報を、下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）に含めて非ライセンスバンドＣＣからユーザ端末に送信する。この際、上記ＣＡを適用する場合と同様に、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含まれるＤＬ  ＴＰＣ用のビット位置を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて各ユーザ端末にあらかじめ通知する。ユーザ端末は、非ライセンスバンドから送信される下り制御情報に対してブラインド復号を行い、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含まれるＴＰＣコマンド（インデックス）を、自装置宛てのＤＬ  ＴＰＣ用ビットとして認識する。
【００５０】
あるいは、ＬＴＥ−Ｕ基地局は、ＤＬ  ＴＰＣ情報を通知するための専用のチャネル（例えば、「Physical  DL-TPC  indicator  channel」と呼ぶ）を新たに定義して、当該チャネルを用いてユーザ端末にＤＬ  ＴＰＣ情報を通知する構成としてもよい。
【００５１】
なお、上述したように、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴに応じてＤＬ送信電力を低減する場合（例えば、第２のＤＬ送信期間）、非ライセンスバンドを利用するセル半径が小さくなる。そのため、ＤＬ  ＴＰＣを非ライセンスバンドの下り制御情報を利用して送信する場合、下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）のアグリゲーションレベルを高く設定してＤＬ信号の送信を行う。これにより、セル端のユーザ端末もＤＬ信号を受信することが可能となる。
【００５２】
＜ユーザ端末動作＞
ユーザ端末は、ライセンスバンド及び／又は非ライセンスバンドを用いてＤＬ  ＴＰＣ情報を取得することにより、ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）で適用されるＤＬ送信電力の変化を認識する。
【００５３】
例えば、ユーザ端末は、無線基地局から事前に上位レイヤを通じてＤＣＩフォーマット３／３ＡによるＤＬ  ＴＰＣが設定される。具体的には、無線基地局は、ライセンスバンド又は非ライセンスバンドを用いてＤＬ  ＴＰＣ用のビット位置や、ビット値（インデックス）とＴＰＣ値の対応関係（例えば、上記図５参照）に関する情報をＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知する。
【００５４】
ユーザ端末は、下り制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することにより、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含まれるビット列の中で、自端末に割当てられた１又は２ビットを非ライセンスバンドＣＣのＤＬ  ＴＰＣコマンドとして認識する。したがって、ユーザ端末は、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを検出することにより、自端末のＤＬ  ＴＰＣコマンドのビット値（インデックス）に基づいて非ライセンスバンドのＤＬ送信電力が変更されていることを判断することができる。
【００５５】
ＤＬ送信電力が変更しない（不変）ことを前提とする既存ＬＴＥシステムでは、ＤＬ受信電力が大きく変化すると、ユーザ端末は、無線基地局に対する報告動作（メジャメント報告、ＰＨ報告）を行う。一方で、本実施の形態では、非ライセンスバンドにおけるＤＬ受信電力が大きく変化する場合であっても、ＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に通知することにより、当該ユーザ端末はＬＢＴにより非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）のＤＬ送信電力が変更されていると判断することができる。
【００５６】
これにより、ユーザ端末が受信するＤＬ信号の受信電力が大きく変化した場合であっても、ユーザ端末における不要なメジャメント報告やＰＨ報告動作の発生を抑制することができる。その結果、ユーザ端末の低消費電力化を図ると共にスループットを向上することが可能となる。
【００５７】
また、ユーザ端末は、ＤＬ  ＴＰＣ情報を受信した後、所定の条件に基づいて非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）のＤＬ送信電力が正常電力（例えば、ＬＢＴにより送信電力の低減を行わない場合の送信電力）に戻ったと判断することができる。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ  ＴＰＣ情報が含まれるＤＣＩフォーマット３／３ａを検出した後、以下の条件（１）〜（４）のいずれかを満たす場合に、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力が正常電力に戻ったと判断することができる。
【００５８】
（１）一定時間経過後
ユーザ端末は、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを検出した後、一定時間経過後にＬＴＥ−Ｕ基地局のＤＬ送信電力が正常電力に戻ったと判断することができる。また、ユーザ端末は、一定時間経過後から次のＬＢＴタイミングまでＤＬ送信電力が正常電力であると認識して動作してもよい。この場合、ＬＢＴにより非ライセンスバンドのＤＬ送信電力を下げる場合にのみＤＣＩフォーマット３／３Ａ（ＤＬ  ＴＰＣ情報）をユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００５９】
つまり、ＬＢＴの結果、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力を低減しない（ＤＬ送信を正常電力で行う）場合は、ＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に通知しない構成としてもよい。これにより、非ライセンスバンドにおいてＤＬ送信電力を低下する場合に限って、ユーザ端末に対してＤＬ  ＴＰＣ情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）を通知すればよいため、オーバーヘッドを削減することができる。
【００６０】
（２）所定のＤＣＩフォーマット３／３Ａを受信した時
ユーザ端末は、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力が正常電力であることを示す情報を受信した場合に、正常電力に戻ったと判断することができる。この場合、ＤＬ−ＴＰＣ情報として正常電力（例えば、ＤＬ送信電力の変化が０ｄＢ）を指示できるインデックスを定義して、ＤＣＩフォーマット３／３Ａに含める。
【００６１】
例えば、上記図５Ｂに示すように所定のインデックス（ここでは、０）に対応するＴＰＣ値を０と設定し（図５Ｂ参照）、下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）でインデックス「０」をユーザ端末に通知する。これにより、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力が変更されない場合には、ＤＬ  ＴＰＣ情報（ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）の通知を不要とすることができるため、オーバーヘッドを削減することが可能となる。
【００６２】
（３）非ライセンスバンドＣＣがDe-activation/Removalされた時
ユーザ端末は、非ライセンスバンドＣＣがDe-activation/Removalされた場合にＬＴＥ−Ｕ基地局のＤＬ送信電力が基準の送信電力に戻ったと判断することができる。この場合、ユーザ端末は、非ライセンスバンドＣＣが再度Activationされた際に非ライセンスバンドで適用されるＤＬ送信電力が正常電力であると判断して通信を開始することができる。
【００６３】
（４）非ライセンスバンドＣＣを含むＴＡＧで、ＰＲＡＣＨを送信した時
ユーザ端末は、非ライセンスバンドＣＣを含むＴＡＧ（Timing  Advanced  Group）において同期が外れた場合、再度同期処理（ＰＲＡＣＨ送信）を行う。この場合、ユーザ端末は、非ライセンスバンドで適用されるＤＬ送信電力が正常電力に戻ったと判断することができる。これにより、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局と通信を再開する際に正常電力と判断してＤＬ信号の受信処理を行うことができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、上記（１）〜（４）の方法をそれぞれ単独で適用してもよいし、適宜組み合わせて適用してもよい。このように、所定の条件に応じてユーザ端末が非ライセンスバンドのＤＬ送信電力が正常電力に戻ったと判断できる構成とすることにより、ＤＬ信号の受信処理を適切に行うことができる。
【００６５】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末に対するＤＬ  ＴＰＣ情報の通知タイミングを制御する場合について説明する。
【００６６】
上述したように、ＬＢＴに基づいてＬＴＥ−Ｕ基地局（非ライセンスバンド）のＤＬ送信電力が変化する場合、少なくともユーザ端末にＤＬ  ＴＰＣ情報を通知する。一方で、ＬＢＴの結果に基づいて非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力は、所定の期間（例えば、数ｍｓ）一定とすることができる。
【００６７】
つまり、ＤＬ  ＴＰＣ情報は、少なくともＬＢＴを実施した際に行った場合にユーザ端末に通知すればよく、それ以外のタイミングではＤＬ  ＴＰＣ情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）の通知を不要としてもよい。
【００６８】
例えば、上記図３に示すように、ＬＴＥ−Ｕ基地局が、各ＤＬ送信期間（第１の送信期間〜第３の送信期間）前にＬＢＴを実施してＤＬ送信電力を制御する場合を想定する。この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局が行うＬＢＴ（他の送信ポイントの信号の検出／測定動作）のタイミングとＤＬ−ＴＰＣ情報の通知タイミングを対応づけて制御する。
【００６９】
つまり、ＤＣＩフォーマット３／３ＡによるＤＬ  ＴＰＣコマンド（ＤＬ  ＴＰＣ情報の送信）を、ＬＴＥ−Ｕ基地局が実施するＬＢＴタイミングと対応付けて設定する。例えば、無線基地局は、ライセンスバンド又は非ライセンスバンドを利用して、ＬＢＴを実施したサブフレーム後から所定サブフレーム以内（例えば、ＬＢＴを実施したサブフレームの直後のサブフレーム）に、ＤＬ  ＴＰＣ情報をユーザ端末に通知することができる。
【００７０】
この場合、ＤＬ  ＴＰＣ情報を送信するサブフレーム以外のサブフレームでは、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを、既存ＬＴＥと同様にライセンスバンドＣＣのＵＬ  ＴＰＣとして利用することができる。これにより、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを、送信タイミングに応じて既存ＵＬ  ＴＰＣと、ＤＬ  ＴＰＣとして使い分けることが可能となる。
【００７１】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様〜第２の態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記第１の態様〜第２の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００７２】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図６に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）又はスタンドアローンを適用することができる。また、図６に示す無線通信システムは、非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００７３】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２を非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。
【００７４】
あるいは、無線基地局１１がライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用する形態であってもよい。この場合、無線基地局１１が形成するライセンスバンドのセルと非ライセンスバンドのセルのサイズが異なっていてもよい。
【００７５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（ＤＬ  ＴＰＣ情報）を送信することができる。また、ＬＴＥ−Ｕ基地局（例えば、無線基地局１２）がスタンドアローンで運用される場合、ユーザ端末２０は当該ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続する。
【００７６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）間は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インタフェース等）又は無線接続した構成とすることができる。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００７９】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００８０】
ここで、図６に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【００８１】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ）、送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００８２】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６とを備えている。
【００８３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８５】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。
【００８６】
また、ライセンスバンドにおいて無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末に対して、非ライセンスバンドの通信に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ  ＴＰＣ情報等）を送信してもよい。
【００８７】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００８８】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９０】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局１０（例えば、非ライセンスバンドを利用するＬＴＥ−Ｕ基地局）が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図８では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９１】
図８に示すように、無線基地局１０は、検出／測定部３０１（検出部）と、制御部３０２（スケジューラ）と、ＤＬ信号生成部３０３と、送信電力制御部３０４と、を有している。
【００９２】
検出／測定部３０１は、非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイントから送信される信号の検出を行う。具体的には、検出／測定部３０１は、所定タイミング（例えば、ＬＢＴを実施するタイミング）で他の送信ポイントからの信号の検出／測定を行い、当該検出／測定動作の結果を制御部３０２に出力する。
【００９３】
この際、検出／測定部３０１は、検出した信号の電力レベルが所定の閾値以上となる場合に限って制御部３０２に通知してもよい。また、検出／測定部３０１は、検出した信号の電力レベル、検出した信号数等の情報を制御部３０２に出力することができる。
【００９４】
制御部３０２は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号等のスケジューリングの制御も行う。
【００９５】
また、制御部３０２は、検出／測定部３０１における検出／測定結果に基づいてＤＬ信号に適用する送信電力を決定し、送信電力制御部３０４に指示する。さらに、制御部３０２は、ＤＬ送信電力を変更する場合には、当該ＤＬ送信電力に関する情報（ＤＬ  ＴＰＣ情報）をユーザ端末へ通知するように制御する。制御部３０２は、ＬＴＥ−Ｕ基地局の運用形態に応じて、ＤＬ  ＴＰＣ情報の通知方法を制御することができる。
【００９６】
例えば、ライセンスバンドと非ライセンスバンドが同期している場合（例えば、ＣＡ適用）、制御部３０２は、ライセンスバンドで送信される下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）を用いてＤＬ  ＴＰＣ情報が送信されるよう制御する（上記図３参照）。一方で、ライセンスバンドと非ライセンスバンドが同期していない場合（例えば、ＤＣ又はスタンドアローン適用）、制御部３０２は、非ライセンスバンドで送信される下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）を用いてＤＬ  ＴＰＣ情報が送信されるよう制御する（上記図４参照）。あるいは、制御部３０２は、非ライセンスバンドに設定されるＤＬ  ＴＰＣ情報用のチャネルを用いてＤＬ  ＴＰＣ情報が送信されるよう制御する。
【００９７】
ＤＬ信号生成部３０３は、制御部３０２からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成する。ＤＬ信号としては、ＤＬデータ信号、下り制御信号、参照信号等が挙げられる。検出／測定部３０１におけるＬＢＴに応じてＤＬ送信電力を変更する場合、ＤＬ信号生成部３０３は、ＤＬ  ＴＰＣ情報を生成する。例えば、ＤＬ信号生成部３０３は、ＤＬ  ＴＰＣ情報を下り制御信号（ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）に含めて生成する。
【００９８】
送信電力制御部３０４は、制御部３０２からの指示に応じて非ライセンスバンドで適用するＤＬ送信電力を制御する。
【００９９】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１００】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１０２】
図１０は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０３】
図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、ＤＬ信号受信処理部４０１と、受信電力測定部４０２と、フィードバック制御部４０３と、を有している。
【０１０４】
ＤＬ信号受信処理部４０１は、ライセンスバンド又は非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に対する受信処理（復号、復調等）を行う。例えば、ＤＬ信号受信処理部４０１は、下り制御信号（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）に含まれるＤＬ  ＴＰＣ情報を取得してフィードバック制御部４０３に出力する。
【０１０５】
受信電力測定部４０２は、ＤＬ信号の受信電力を測定する。例えば、受信電力測定部４０２は、ＬＴＥ−Ｕ基地局（非ライセンスバンド）から送信されるＤＬ信号の受信電力値を測定し、測定結果をフィードバック制御部４０３に通知する。
【０１０６】
フィードバック制御部４０３は、無線基地局に対するＵＬ信号の送信処理（報告動作等）を制御する。例えば、ユーザ端末に対して無線基地局から事前に上位レイヤを通じてＤＣＩフォーマット３／３ＡによるＤＬ  ＴＰＣが設定されている場合を想定する。この場合、フィードバック制御部４０３は、ＤＬ信号受信処理部４０１から通知されるＤＬ  ＴＰＣ情報に基づいて、非ライセンスバンドのＤＬ送信電力の変更の有無を判断する。
【０１０７】
このように、フィードバック制御部４０３は、非ライセンスバンドにおいて受信電力測定部４０２で測定した受信電力値が正常電力より減少している場合であっても、ＤＬ  ＴＰＣ情報を考慮して、非ライセンスバンドの受信電力を判断する。例えば、フィードバック制御部４０３は、非ライセンスバンドにおける受信電力値が減少している場合であっても、ＤＬ  ＴＰＣ情報によりＬＴＥ−Ｕ基地局のＤＬ送信電力が減少していると判断した場合には、無線基地局に対する報告動作（メジャメント報告、ＰＨ報告）を行わない。
【０１０８】
これにより、フィードバック制御部４０３は、不要なメジャメント報告やＰＨ報告動作の発生を抑制することができるため、ユーザ端末の低消費電力化を図ると共にスループットを向上することが可能となる。
【０１０９】
また、フィードバック制御部４０３は、上述したようにＤＬ  ＴＰＣ情報を受信した後に所定の条件に基づいて非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）のＤＬ送信電力が正常電力に戻ったと判断することができる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴメカニズムに基づいてＤＬ送信電力を動的に変更する場合に、ＤＬ送信電力の変更をユーザ端末に通知する。これにより、ユーザ端末における不要な動作を抑制すると共に、スループットの低下を抑制することが可能となる。
【０１１１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インタフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…検出／測定部
３０２…制御部
３０３…ＤＬ信号生成部
３０４…送信電力制御部
４０１…ＤＬ信号受信処理部
４０２…受信電力測定部
４０３…フィードバック制御部
【図１】
2015179993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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