(57)【要約】【課題】データが画像処理装置から出力される際の情報漏洩の危険性を低減する仕組みを提供する。【解決手段】データ処理装置１０の制御部１１は、出力デバイスである画像形成装置２０がデータを出力する際の情報漏洩に関する安全度を特定する。制御部１１は、特定した安全度が予め定められた条件を満たさない場合に、出力対象のデータを出力デバイスへ出力することなく、出力対象のデータを安全に出力するための操作手順を示す画像データを出力デバイスに送信して出力させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段と、
前記安全度が予め定められた条件を満たさない場合は、安全度の高い出力方法へ変更させるとともに該出力方法を報知する情報を出力させる指示、及び前記画像処理装置における安全度の変更を促す情報を出力させる指示の少なくともいずれか一方を行う指示手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
出力対象のデータの機密性の度合いを示す機密度を特定する機密度特定手段
を更に備え、
前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が予め定められた第２の条件を満たす場合には、前記画像処理装置に前記出力対象のデータを受信させ、前記機密度と前記安全度との関係が該第２の条件を満たさない場合には、前記出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータ及び前記画像処理装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータの少なくともいずれか一方を、前記画像処理装置又は前記画像処理装置とは異なる装置に出力させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が前記第２の条件を満たさない場合には、前記出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータを前記画像処理装置又は前記画像処理装置とは異なる装置に出力させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が前記第２の条件を満たさない場合には、前記画像処理装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータを前記画像処理装置の管理者に宛てて送信する
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示手段によって前記安全性の度合いの変更を促すデータの送信が指示された場合に、前記画像処理装置における情報漏洩に関する安全性の度合いが変更されたか否かを判定する変更判定手段
を備え、
前記安全度特定手段は、前記変更判定手段によって前記画像処理装置における情報漏洩に関する安全性の度合いが変更されたと判定された場合、変更後の安全性の度合いを示す前記安全度を特定し、
前記指示手段は、前記機密度と、前記変更後の安全性の度合いを示す前記安全度との関係が前記第２の条件を満たす場合、前記画像処理装置に前記出力対象のデータを受信させる
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機密度特定手段は、前記出力対象のデータが予め定められたデータ又は予め定められた形式のデータを含むか否かに基づき、前記機密度を特定する
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記安全度特定手段は、前記画像処理装置におけるデータの出力に際してユーザ認証が要求されるか否かに基づき、前記安全度を特定する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
画像処理装置の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段と、
前記安全度が予め定められた条件を満たさない場合は、安全度の高い出力方法へ変更させるとともに該出力方法を報知する情報を出力させる指示、及び前記画像処理装置における安全度の変更を促す情報を出力させる指示の少なくともいずれか一方を行う指示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、機密性の高い文書を出力する際の情報の漏洩を防止するための仕組みが種々提案されている。例えば特許文献１には、文書配信システムにおいて、予め設定された特定の情報についての誤配信を検知して防止する技術が開示されている。また、特許文献２には、印刷ジョブのセキュリティレベルを判定し、この判定結果に基づいて印刷ジョブの出力先となる画像形成装置を決定する印刷管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４９４７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、データが画像処理装置から出力される際の情報漏洩の危険性を低減する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、画像処理装置の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段と、前記安全度が予め定められた条件を満たさない場合は、安全度の高い出力方法へ変更させるとともに該出力方法を報知する情報を出力させる指示、及び前記画像処理装置における安全度の変更を促す情報を出力させる指示の少なくともいずれか一方を行う指示手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、出力対象のデータの機密性の度合いを示す機密度を特定する機密度特定手段を更に備え、前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が予め定められた第２の条件を満たす場合には、前記出力装置に前記出力対象のデータを受信させ、前記機密度と前記安全度との関係が該第２の条件を満たさない場合には、前記出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータ及び前記出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータの少なくともいずれか一方を、前記出力装置又は前記出力装置とは異なる装置に出力させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が前記第２の条件を満たさない場合には、前記出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータを前記出力装置又は前記出力装置とは異なる装置に出力させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項２又は３に記載の構成において、前記指示手段は、前記機密度と前記安全度との関係が前記第２の条件を満たさない場合には、前記出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータを前記出力装置の管理者に宛てて送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項４に記載の構成において、前記指示手
段によって前記安全性の度合いの変更を促すデータの送信が指示された場合に、前記出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いが変更されたか否かを判定する変更判定手段を備え、前記安全度特定手段は、前記変更判定手段によって前記出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いが変更されたと判定された場合、変更後の安全性の度合いを示す前記安全度を特定し、前記指示手段は、前記機密度と、前記変更後の安全性の度合いを示す前記安全度との関係が前記第２の条件を満たす場合、前記出力装置に前記出力対象のデータを受信させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の構成において、前記機密度特定手段は、前記出力対象のデータが予め定められたデータ又は予め定められた形式のデータを含むか否かに基づき、前記機密度を特定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構成において、前記安全度特定手段は、前記出力装置におけるデータの出力に際してユーザ認証が要求されるか否かに基づき、前記安全度を特定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係るプログラムは、コンピュータを、画像処理装置の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する安全度特定手段と、前記安全度が予め定められた条件を満たさない場合は、安全度の高い出力方法へ変更させるとともに該出力方法を報知する情報を出力させる指示、及び前記画像処理装置における安全度の変更を促す情報を出力させる指示の少なくともいずれか一方を行う指示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、データが出力装置から出力される際の情報漏洩の危険性を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、機密性の低いデータが出力される際のユーザの手間を軽減させることができる。
請求項３に係る発明によれば、機密性の低いデータが出力される際のユーザの手間を軽減させることができる。
請求項４に係る発明によれば、機密性の低いデータが出力される際のユーザの手間を軽減させることができる。
請求項５に係る発明によれば、機密性の低いデータが出力される際のユーザの手間を軽減させることができる。
請求項６に係る発明によれば、出力対象のデータが予め定められたデータ又は予め定められた形式のデータを含むか否かに基づいて機密度を特定しない場合と比べて、機密度を特定し易くすることができる。
請求項７に係る発明によれば、ユーザ認証が要求されるか否かに基づいて安全度を特定しない場合と比べて、安全度を特定し易くすることができる。
請求項８に係る発明によれば、データが出力装置から出力される際の情報漏洩の危険性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの全体構成の一例を示す概略図。
【図２】データ処理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】画像形成装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】データ処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】データ処理装置１０が行う出力判定処理の流れを示すフローチャート。
【図６】データ処理装置１０と画像形成装置２０が行う処理の流れを示すシーケンス図。
【図７】コード画像が形成された媒体の一例を示す図。
【図８】システムの全体構成の一例を示す概略図。
【図９】データ処理装置１０Ｂのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図１０】機密度テーブルの内容の一例を示す図。
【図１１】安全度テーブルの内容の一例を示す図。
【図１２】データ処理装置１０Ｂの機能構成の一例を示すブロック図。
【図１３】データ処理装置１０Ｂが行う出力判定処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】データ処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図。
【図１５】データ処理装置１０と画像形成装置２０が行う処理の流れを示すシーケンス図。
【図１６】システムの全体構成の一例を示す概略図。
【図１７】データ処理装置１０Ｃのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図１８】データ処理装置１０Ｃが行う出力判定処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】システムの全体構成の一例を示す概略図。
【図２０】データ処理装置１０Ｄが行う出力判定処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】データ処理装置１０Ｄが行う出力判定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム１の全体構成を示す概略図である。システム１は、データ処理装置１０（情報処理装置の一例）と、画像形成装置２０（画像処理装置の一例）とを備える。データ処理装置１０はパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置である。画像形成装置２０は、例えば電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置２０は、用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成機能、画像を複写する複写機能、記録媒体に形成されている画像を読み取るスキャン機能などを備えている。画像形成装置２０とが備える機能はこれらの機能に限定されるものではなく、例えばファクシミリ機能を備えていてもよい。また、画像形成装置２０とは上述した機能を全て備えているものに限定されず、例えば、画像形成機能及び複写機能を備えており、他の機能を備えていない構成であってもよい。ネットワーク４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークであり、データ処理装置１０及び画像形成装置２０を接続する通信回線である。利用者はデータ処理装置１０を操作して文書データの入力及び文書データの出力指示を行い、データ処理装置１０に入力された文書データは画像形成装置２０で出力される。
【００１６】
図２は、データ処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、演算装置によって実行されるプログラムが記憶されている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１７に記憶されたプログラムを実行することによって、データ処理装置１０の各部の動作を制御する。通信部１２は、ネットワーク４０経由で画像形成装置２０と通信を行う。ＵＩ部１３は、各種のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御部１１に供給する。制御部１１は、この操作信号に応じた処理を行う。また、ＵＩ部１３は、液晶パネルや液晶駆動回路を備え、制御部１１による制御の下で画像を表示する。記憶部１７は、例えばハードディスクなどの記憶デバイスであり、制御部１１が用いるデータやプログラムを記憶している。
【００１７】
次に、画像形成装置２０のハードウェア構成について図面を参照しつつ説明する。図３
は、画像形成装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図において、制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの主記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、演算装置によって実行されるプログラムが記憶されている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２７に記憶されたプログラムを実行することによって、画像形成装置２０の各部の動作を制御する。通信部２２は、ネットワーク４０経由で画像形成装置２０と通信を行う。ＵＩ部２３は、各種のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。また、ＵＩ部２３は、液晶パネルや液晶駆動回路を備え、制御部２１による制御の下で画像を表示する。画像形成部２５は、電子写真方式で用紙等の記録媒体に画像を形成する。画像読取部２６は、原稿の画像を光学的に読み取る。記憶部２７は、例えばハードディスクなどの記憶デバイスであり、制御部２１が用いるデータやプログラムを記憶している。
【００１８】
記憶部２７は、セキュリティプリント設定情報２７１と、管理者情報２７２とを記憶している。セキュリティプリント設定情報２７１は、文書データを出力する際にユーザ認証を要するか否かを示す設定情報である。セキュリティプリントの設定が「ＯＮ」である場合は、制御部２１は、他の装置から文書データを出力する旨の指示を受信すると、受信した文書データを出力することなく記憶部２７の予め定められた記憶領域に一時的に蓄積しておく。この場合、制御部２１は、利用者がＵＩ部２３を操作してユーザ認証が行わるまで待機し、ユーザ認証が行われてはじめて、蓄積していた文書データを出力する。一方、セキュリティプリントの設定が「ＯＦＦ」である場合は、制御部２１は、他の装置から文書データを出力する旨の指示を受信すると、ユーザ認証を待機することなく、そのまま文書データを出力する。画像形成装置２０の管理者はセキュリティプリント設定情報２７１を変更することができる。また、セキュリティプリントの設定が「ＯＮ」である場合は、蓄積される文書データにはユーザを識別するユーザ識別子（ユーザＩＤ）が付与される。この場合、ユーザが文書データを出力する際にはユーザＩＤによってユーザ認証が行われ、認証に成功したユーザが文書データの出力を行うことができる。管理者情報２７２は、管理者のメールアドレス等、管理者に関する情報である。
【００１９】
次いで、データ処理装置１０の機能的構成について図面を参照しつつ説明する。図４は、データ処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。データ処理装置１０は、制御部１１又は制御部１１と通信部１２により、安全度特定手段１１２、及び指示手段１１３を実現する。安全度特定手段１１２は、出力装置（画像形成装置２０）により出力対象のデータが出力される際の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する。この実施形態では、安全度特定手段１１２は、画像形成装置２０のセキュリティプリントの設定値を取得し、セキュリティプリントの設定値がＯＮである場合は安全性の度合いが予め定められた条件を満たすと特定する一方、セキュリティプリントの設定値がＯＦＦである場合は安全性の度合いが予め定められた条件を満たさないと判定する。
【００２０】
指示手段１１３は、安全度が予め定められた条件を満たさない場合は、出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータ及び出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータの少なくともいずれか一方を、出力装置又は出力装置とは異なる装置に出力させる。
【００２１】
［動作］
次いで、実施形態の動作について説明する。この動作例では、データ処理装置１０が画像形成装置２０に文書データを送信し、画像形成装置２０が文書データを出力する場合の動作について説明する。
図５は、データ処理装置１０が行う出力判定処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者は、データ処理装置１０のＵＩ部１３を用いて文書データの出力指示と出力
先デバイスの指定を行う。ＵＩ部１３は、利用者によって操作された内容に応じた情報を出力し、制御部１１は、ＵＩ部１３から出力される情報に基づいて、文書データの出力指示と出力デバイスを示す情報を受け付ける（ステップＳＡ１）。
【００２２】
出力デバイスが指定されると、制御部１１は、ステップＳＡ１において出力デバイスとして指定されたデバイス、すなわち画像形成装置２０に対して、セキュリティプリントの設定値を問い合わせる処理を行い、画像形成装置２０からセキュリティプリントの設定情報を取得する（ステップＳＡ２）。この実施形態では、画像形成装置２０はセキュリティプリントの設定値をＭＩＢと呼ばれる管理情報データベースで管理しており、データ処理装置１０はＳＮＭＰを用いて設定値を取得する。
【００２３】
次いで、制御部１１は、取得したセキュリティプリントの設定値がＯＮであるかを判定する。設定値がＯＮである場合には、（ステップＳＡ３；ＹＥＳ）、制御部１１は、出力デバイス、すなわち画像形成装置２０へ文書データの出力指示を行う（ステップＳＡ４）。ステップＳＡ４においては、制御部１１は、文書データと文書データの出力指示とにユーザＩＤを付して画像形成装置２０へ送信する。一方、セキュリティプリントの設定値がＯＦＦである場合には（ステップＳＡ３；ＮＯ）、制御部１１は、文書データを自装置の記憶部１７の予め定められた記憶領域に一時的に格納する（ステップＳＡ５）。
【００２４】
画像形成装置２０の制御部２１は、図５のステップＳＡ３において送信された文書データと出力指示とをデータ処理装置１０から受信すると、自装置の記憶部２７に格納されている「セキュリティプリント」の設定情報を参照し、その値が「ＯＦＦ」である場合には受信した文書データをそのまま出力する。一方、「セキュリティプリント」の値が「ＯＮ」である場合には、受信した文書データを記憶部２７の予め定められた記憶領域に一時的に蓄積し、利用者によってユーザ認証が行われるまで待機する。
【００２５】
画像形成装置２０の「セキュリティプリント」の値が「ＯＮ」である場合は、利用者は、画像形成装置２０のＵＩ部２３を用いて出力指示を行う。制御部２１は、ＵＩ部２３から出力される操作情報に基づいてユーザ認証を行うためのユーザ情報の入力を促す画面をＵＩ部２３に表示し、利用者はＵＩ部２３を用いてユーザ情報を入力する。制御部２１は、入力されたユーザ情報を用いてユーザ認証を行い、認証に成功した場合には記憶部２７に蓄積された文書データを画像形成部１５に出力させる。
【００２６】
次いで、セキュリティプリント設定がＯＦＦである場合のデータ処理装置１０と画像形成装置２０の処理の流れについて、図６に示すシーケンス図を参照しつつ説明する。
まず、制御部１１は、自装置に格納された文書データにアクセスするために必要な情報（ＩＰアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）をコード化したコード画像（ＱＲコード（登録商標）、等）を含む画像データを生成し、生成した画像データと画像データの出力指示とを出力デバイスである画像形成装置２０へ送信する（ステップＳ１１）。このコード画像が示す情報には文書データを取得するための作業手順を示す情報が含まれていてもよい。画像形成装置２０の制御部２１は、データ処理装置１０から画像データとその出力指示を受信すると、受信した出力指示に従って画像形成部２５を制御して用紙等の媒体に画像データの表す画像を形成する。なお、データ処理装置１０は、画像データを例えばタブレット端末やスマートフォン等の装置に送信することによって画像データを出力してもよい。
【００２７】
図７は、コード画像が形成された媒体の一例を示す図である。図示のように、媒体Ｐ１には、コード画像Ａ１が形成されている。また、媒体Ｐ１には、画像形成装置２０によって、例えば、「セキュリティプリント設定がＯＦＦになっているため、文書の出力を行っていません」といったメッセージや、「文書の出力を行う場合はこの用紙をスキャンして
ください」といったメッセージを表す文字が形成されていてもよい。以下の説明では、説明の便宜上、図７に例示するコード画像が形成された媒体を「お知らせシート」と称する。
【００２８】
この「お知らせシート」は、１枚だけ出力されるようにしてもよく、また、例えば予め定められた時間間隔で画像形成装置２０から出力されるようにしてもよい。予め定められた時間間隔で出力する場合は、例えば、画像形成装置２０は、データ処理装置１０が、画像形成装置２０から文書データの取得要求を受信するまで、お知らせシートを表す画像データを画像形成装置２０へ予め定められた時間間隔で繰り返し送信するようにしてもよい。また、データ処理装置１０からお知らせシートの出力指示を受信してから、利用者によって出力指示がＵＩ部２３を用いてなされるまで、予め定められた時間間隔で画像形成部２５を制御してお知らせシートを出力させるようにしてもよい。
【００２９】
利用者は、画像形成装置２０から出力された「お知らせシート」を確認する。利用者は、例えば「お知らせシート」に操作手順が記載されている場合にはそれに従い、もしくは予め管理者等から通知された操作手順に従い、画像形成装置２０を操作する。利用者がＵＩ部２３を用いて文書データを取得するための操作、すなわちお知らせシートをスキャンする操作を行うと、制御部２１は、ユーザ認証を行うためのユーザ情報の入力を促す画面をＵＩ部２３に表示する。利用者はＵＩ部２３を用いてユーザ情報を入力する。制御部２１は、入力されたユーザ情報を用いてユーザ認証を行い（ステップＳ１２）、ユーザ認証に成功すると、画像読取部２６を制御して「お知らせシート」を読み取らせる（ステップＳ１３）。制御部２１は、画像読取部２６が読み取ったコード画像を解読して文書データの格納場所を特定し、特定した格納場所にアクセスして文書データを取得し、画像形成部２５を制御して取得した文書データを用紙等の媒体に画像形成することによって出力する（ステップＳ１４）。
【００３０】
以上説明したようにこの実施形態では、画像形成装置２０のセキュリティプリント設定がＯＦＦの場合であっても、文書データがユーザ認証を経ることなく出力されることはないので、情報の漏洩が防止される。また、この実施形態では画像形成装置２０が文書データを出力するためにデータ処理装置１０へ文書データの取得要求を送信する必要があるため、データ処理装置１０が文書データの出力の有無に係る管理を行うことが容易である。
【００３１】
［第２実施形態］
［構成］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係るシステム２の全体構成を示す概略図である。システム２は、データ処理装置１０Ｂと、画像形成装置２０とを備える。画像形成装置２０は、上述した第１実施形態において図１に示したものと同様である。
【００３２】
図９は、データ処理装置１０Ｂのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態に係るデータ処理装置１０Ｂの構成が、上述した第１の実施形態に係るデータ処理装置１０Ｂの構成と異なる点は、記憶部１７に機密度テーブル１７１と安全度テーブル１７２とを記憶している点である。そのため、データ処理装置１０Ｂと同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
機密度テーブル１７１は、処理対象である文書データの機密性の度合いを示す機密度を特定する際に参照されるテーブルである。この実施形態では機密度は文書データ毎に設定される。安全度テーブル１７２は、画像形成装置２０で文書データが出力される際の安全性の度合いを示す安全度を特定する際に参照されるテーブルである。この実施形態では安全度は出力する装置において、機密情報の漏洩防止のための対策が取られている程度を示
す。従って、安全度は出力する装置毎に設定される。
【００３４】
図１０は、機密度テーブル１７１の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「機密情報指定」と「機密度」との各項目が、互いに関連付けられて記憶されている。図示のように、「機密情報指定あり」には「機密度」として「１」が対応付けられている一方、「機密情報指定なし」には「機密度」として「０」が対応付けられている。すなわち、本実施形態では、機密情報である旨の指定があると判定された文書データについては「機密度」として「１」が設定される一方、機密情報を含まないと判定された文書データについては「機密度」として「０」が設定される。
【００３５】
図１１は、安全度テーブル１７２の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「出力装置設定」と「安全度」との各項目が、互いに関連付けられて記憶されている。これらの項目のうち、「出力装置設定」の項目には、出力装置（すなわち画像形成装置２０）が文書データを出力する際の設定が、出力にユーザ認証を要する設定となっているか否かを示す情報が格納される。この実施形態では、画像形成装置２０の設定情報として、「セキュリティプリント」の設定情報を用いる。「セキュリティプリント」とは、文書データを出力する際にユーザ認証が必要とされるか否かを示す情報である。この「セキュリティプリント」が「ＯＮ」である場合は、画像形成装置２０に送出された文書データは、利用者がＵＩ部２３を用いてユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード、等）を入力してユーザ認証が成功するまで画像形成装置２０から出力されない。すなわち、画像形成装置２０にユーザ情報が入力されてユーザ認証が成功してはじめて文書データは出力される。一方、「セキュリティプリント」の設定が「ＯＦＦ」である場合は、画像形成装置２０に送出された文書データは、ユーザ認証を要することなくそのまま画像形成装置２０から出力される。
【００３６】
次いで、本実施形態に係るデータ処理装置１０Ｂの機能的構成について図面を参照しつつ説明する。図１２は、データ処理装置１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。データ処理装置１０Ｂは、制御部１１又は制御部１１と通信部１２により、機密度特定手段１１１、安全度特定手段１１２、及び指示手段１１３Ｂを実現する。機密度特定手段１１１は、出力対象のデータの機密性の度合いを示す機密度を特定する。安全度特定手段１１２は、上述の第１実施形態のそれと同様である。すなわち、安全度特定手段１１２は、出力装置（画像形成装置２０）により出力対象のデータが出力される際の情報漏洩に関する安全性の度合いを示す安全度を特定する。指示手段１１３Ｂは、機密度と安全度との関係が予め定められた条件（第２の条件）を満たす場合には、出力装置に出力対象のデータを受信させ、機密度と安全度との関係が予め定められた条件を満たさない場合には、出力対象のデータの出力方法をユーザに報知するデータ及び出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を促すデータの少なくともいずれか一方を、出力装置又は出力装置とは異なる装置に出力させる。
【００３７】
［動作］
次いで、本実施形態の動作について、図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。図１３に示すフローチャートが図５に示したフローチャートと異なる点は、ステップＳＡ１の処理の後にステップＳＢ１及びステップＳＢ２の処理を実行する点と、ステップＳＡ２の処理の後にステップＳＢ３の処理を実行する点と、ステップＳＡ３の処理に代えてステップＳＢ４の処理を実行する点である。以下の説明においては、上述した第１実施形態に係る図５に示した処理と同様の処理については、同じ符号を用いて説明する。
まず、利用者は、データ処理装置１０ＢのＵＩ部１３を用いて文書データの出力指示と出力先デバイスの指定を行う。ＵＩ部１３は、利用者によって操作された内容に応じた情報を出力し、制御部１１は、ＵＩ部１３から出力される情報に基づいて、文書データの出力指示と出力デバイスを示す情報を受け付ける（ステップＳＡ１）。
【００３８】
出力デバイスとが指定されると、制御部１１は、文書データに対して画像解析処理を行い、文書データの取り扱いの判定の基準となる画像を抽出する（ステップＳＢ１）。具体的には、例えば、制御部１１は文書の表紙の画像を解析し、「機密」や「秘」といった文字を表す画像等、機密性が高いことが示される特定の画像（以下「特定画像」という）を、パターンマッチング等の手法を用いて抽出する。制御部１１は、ステップＳＢ１の処理結果に基づいて文書データの機密度を特定する（ステップＳＢ２）。この実施形態では、制御部１１は、文書データから特定画像が抽出された場合には「機密情報の指定あり」と判定し、機密度を「１」とする一方、特定画像が抽出されなかった場合には、機密度を「０」とする。
【００３９】
次いで、制御部１１は安全度の判定を行う。まず、制御部１１は、ステップＳＡ１において出力デバイスとして指定されたデバイス、すなわち画像形成装置２０に対して、セキュリティプリントの設定値を問い合わせる処理を行い、画像形成装置２０からセキュリティプリントの設定情報を取得する（ステップＳＡ２）。なお、ステップＳＡ２の処理は上述した第１実施形態において示した処理と同様である。制御部１１は、取得した設定情報に基づいて安全度を特定する（ステップＳＢ３）。具体的には、制御部１１は、安全度テーブル１７２の内容に基づいて、取得した設定情報が「セキュリティプリントＯＮ」を示す情報である場合には、安全度を「１」と特定する一方、「セキュリティプリントＯＦＦ」を示す情報である場合には、安全度を「０」と特定する。
【００４０】
次いで、制御部１１は、ステップＳＢ２で特定した文書データの機密度とステップＳＢ３で特定した安全度とを比較する（ステップＳＢ４）。制御部１１は、安全度の値が機密度の値以上である場合は（ステップＳＢ４；ＹＥＳ）、出力デバイス、すなわち画像形成装置２０へ文書データの出力指示を行う（ステップＳＡ４）。ステップＳＡ４においては、制御部１１は、文書データと文書データの出力指示とにユーザＩＤを付して画像形成装置２０へ送信する。
【００４１】
ステップＳＢ４で“ＹＥＳ”と判定される場合とは、安全度の値が機密度の値よりも大きいか、又は安全度の値と機密度の値が一致する場合である。この場合、制御部１１は、通常の処理と同様に文書データをそのまま出力デバイス（画像形成装置２０）へ送信し、出力指示を行う。画像形成装置２０の制御部２１は、データ処理装置１０Ｂから文書データと出力指示とを受信すると、自装置の記憶部２７に格納されている「セキュリティプリント」の設定情報を参照し、その値が「ＯＦＦ」である場合には受信した文書データをそのまま出力する。一方、「セキュリティプリント」の値が「ＯＮ」である場合には、受信した文書データを記憶部２７の予め定められた記憶領域に一時的に蓄積し、利用者によってユーザ認証が行われるまで待機する。
【００４２】
画像形成装置２０の「セキュリティプリント」の値が「ＯＮ」である場合は、利用者は、画像形成装置２０の設置場所へ移動し、画像形成装置２０のＵＩ部２３を用いて出力指示を行う。制御部２１は、ＵＩ部２３から出力される操作情報に基づいてユーザ認証を行うためのユーザ情報の入力を促す画面をＵＩ部２３に表示し、利用者はＵＩ部２３を用いてユーザ情報を入力する。制御部２１は、入力されたユーザ情報を用いてユーザ認証を行い、認証に成功した場合には記憶部２７に蓄積された文書データを画像形成部１５に出力させる。
【００４３】
一方、ステップＳＢ４において安全度の値が機密度の値よりも小さいと判定された場合は（ステップＳＢ４；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳＡ５の処理に進む。ステップＳＢ４で“ＮＯ”と判定される場合とは、安全度の値が機密度の値よりも小さい場合、すなわち文書データの機密性が高いにも係わらず文書データがユーザ認証なしで出力されてし
まう虞がある場合である。この場合、本実施形態では、出力デバイス（画像形成装置２０）へ文書データを送信する処理を行うに代えて、以下のステップＳＡ５に示す処理及び図６のステップＳ１１に示す処理を実行する。すなわち、制御部１１は、文書データを自装置の記憶部１７の予め定められた記憶領域に一時的に格納し（ステップＳＡ５）、コード画像を含む画像データとその出力指示を画像形成装置２０へ送信する（図６のステップＳ１１）。なお、セキュリティプリント設定がＯＦＦである場合のデータ処理装置１０Ｂと画像形成装置２０の処理の流れは、上述した第１実施形態において説明した図６に示す処理と同様であり、ここではその説明を省略する。
【００４４】
この実施形態では、出力対象である文書データが機密性の高いものである場合であっても、ユーザ認証なしで出力デバイス（画像形成装置２０）から出力されることがなく、機密性の高い文書データがユーザ認証を経ることなく出力されることはないので、情報の漏洩が防止される。また、この実施形態では画像形成装置２０が文書データを出力するためにデータ処理装置１０Ｂへ文書データの取得要求を送信する必要があるため、データ処理装置１０Ｂが文書データの出力の有無に係る管理を行うことが容易である。
【００４５】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態と上述した第１実施形態とは、データ処理装置１０の制御部１１が行う処理が異なり、システム構成やデータ処理装置１０及び画像形成装置２０のハードウェア構成は上述した第１実施形態と同様である。そのため、以下の説明においては、上述した第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を用いてその説明を省略する。
【００４６】
図１４は、本実施形態に係るデータ処理装置１０の機能構成を示すブロック図であり、上述した第１実施形態の図４に対応するものである。図において、安全度特定手段１１２及び指示手段１１３は図４に示したものと同様である。変更判定手段１１４は、変更判定手段１１４は、指示手段によって安全性の度合いの変更を促すデータの送信が指示された場合に、出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いが変更されたか否かを判定する。
【００４７】
本実施形態においてデータ処理装置１０が行う出力判定処理は、上述した第１実施形態において図５に示した処理と同様であり、ここではその説明を省略する。
図１５は、データ処理装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートであり、上述した第１実施形態において説明した図６に対応するものである。画像形成装置２０のセキュリティプリント設定がＯＦＦであると判定された場合、制御部１１は、出力デバイス（画像形成装置２０）の管理者のメールアドレスを画像形成装置２０に問い合わせ（ステップＳ２１）、画像形成装置２０から管理者のメールアドレスを取得する（ステップＳ２２）。メールアドレスを取得すると、制御部１１は、取得したメールアドレス宛てに、安全度を満たす設定に変更するように促す（セキュリティプリントの設定変更を促す）メールを送信する（ステップＳ２３）。このメールには、例えば、「情報漏洩を防止するため、セキュリティプリント設定を「ＯＮ」に変更してください」といったメッセージを含めてもよい。
【００４８】
画像形成装置２０の管理者は、データ処理装置１０により送信されたメールを端末装置で確認すると、画像形成装置２０のＵＩ部２３を用いてセキュリティプリント設定を「ＯＮ」に変更する。画像形成装置２０の制御部２１はＵＩ部２３から出力される操作情報に基づいてセキュリティプリントの設定情報の値を変更する。なお、画像形成装置２０の管理者が画像形成装置２０に対してリモート操作を行ってセキュリティプリントの設定情報の値を変更してもよい。
【００４９】
一方、データ処理装置１０の制御部１１は、予め定められた時間間隔で画像形成装置２０のセキュリティプリント設定情報の値を問い合わせる（ステップＳ２４）。制御部１１はポーリングによって取得したセキュリティプリント設定情報の値がＯＮであるかを判定し（ステップＳ２５）、ＯＮである場合には、出力デバイスすなわち画像形成装置２０へ文書データの出力指示を行う（ステップＳ２６）。一方、設定値がＯＦＦである場合には、制御部１１は、セキュリティプリントの設定情報のポーリングを継続する。すなわち、この実施形態では、データ処理装置１０が、予め定められた時間間隔で画像形成装置２０のセキュリティプリントの設定値が予め定められた条件を満たすように変更されたかを確認し、変更された場合には画像形成装置２０に対して文書データの出力指示を行う。
【００５０】
この実施形態では、文書データの出力指示が最初に行われた時点で画像形成装置２０のセキュリティプリント設定がＯＦＦである場合であっても、管理者によって画像形成装置２０の出力に係る設定変更がなされることにより、画像形成装置２０により文書データが安全に出力される。
【００５１】
［第４実施形態］
次いで、本発明の第４の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第４実施形態に係るシステム４の全体構成を示す概略図である。システム４は、画像形成装置１０Ｃと、画像形成装置２０とを備える。画像形成装置２０は、上述した第１実施形態において図１に示したものと同様である。画像形成装置１０Ｃは、例えば電子写真方式の画像形成装置である。
【００５２】
図１７は、データ処理装置１０Ｃのハードウェア構成を示すブロック図である。図において、制御部１１、通信部１２、ＵＩ部１３、記憶部１７は上述した第１実施形態に係るデータ処理装置１０Ｃのそれと同様であり、同じ符号を用いてここではその説明を省略する。画像形成部１５は、電子写真方式で用紙等の記録媒体に画像を形成する。画像読取部１６は、原稿の画像を光学的に読み取る。
【００５３】
図１８は、本実施形態においてデータ処理装置１０Ｃが行う出力判定処理の流れを示すフローチャートであり、上述した第１実施形態における図５に対応するものである。図１８に示すフローチャートが図５に示したフローチャートと異なる点は、ステップＳＡ５の後でステップＳＣ１の処理を行う点である。この実施形態では、データ処理装置１０Ｃの制御部１１は、お知らせシートの出力を画像形成装置２０に指示する（すなわち図６のステップＳ１１の処理を実行する）ことに代えて、画像形成部１５を制御して自装置からお知らせシートを出力する（ステップＳＣ１）。なお、データ処理装置１０Ｃは、自装置からお知らせシートを出力するとともに、画像形成装置２０にお知らせシートの出力を指示してもよい。すなわち、データ処理装置１０と画像形成装置２０の両方の装置からお知らせシートが出力されるようにしてもよい。
【００５４】
［変形例］
上述した各実施形態は、各々が本発明の一例であり、以下のように変形してもよい。また、各実施形態及び以下の各変形例は、必要に応じて互いに組み合わせてもよい。
【００５５】
（１）上述の第１、第２及び第４実施形態では、出力デバイスである画像形成装置２０がお知らせシートに形成されたコード画像を読み取って文書データの格納アドレスを特定した。しかし、出力デバイスがＱＲコード等のコード画像を解釈する機能を備えていない場合も想定される。そのため、コード画像が形成されたお知らせシートの出力に代えて、制御部１１が、自装置に格納された文書データにアクセスするために必要な情報（ＩＰアドレス、ＵＲＬ等）を表す画像が形成されたお知らせシートを出力してもよい。
【００５６】
この場合、制御部１１は、データ処理装置１０に格納された文書データにアクセスするために必要な情報（ＩＰアドレス、ＵＲＬ等）の文字列を含む画像を表す画像データを生成し、生成した画像データと画像データの出力指示とを出力デバイスである画像形成装置２０へ送信する。この画像データには、例えば、「セキュリティプリント設定がＯＦＦになっているため、文書の出力を行っていません。」といったメッセージや、「文書の出力を行う場合はこの用紙に記載された手順に従って操作してください」といったメッセージを表すデータが含まれていてもよい。画像形成装置２０の制御部２１は、データ処理装置１０から画像データとその出力指示を受信すると、受信した出力指示に従って画像形成部２５を制御して用紙等の媒体に画像データの表す画像を形成する。なお、この「お知らせシート」は、上述の第１実施形態と同様に、１枚だけ出力されるようにしてもよく、また例えば予め定められた時間間隔で画像形成装置２０から出力されるようにしてもよい。
【００５７】
利用者は、画像形成装置２０から出力された「お知らせシート」を確認する。出力された「お知らせシート」には、文書データを取得するための手順や文書データの格納先を示す文字列が記載されており、利用者は記載された手順に従って画像形成装置２０を操作する。利用者がＵＩ部２３を用いて文書データを取得するための操作を行うと、制御部２１は、ユーザ認証を行うためのユーザ情報の入力を促す画面をＵＩ部２３に表示する。利用者はＵＩ部２３を用いてユーザ情報を入力するとともに、「お知らせシート」に記載された文書データの格納先情報を入力する。制御部２１は、入力されたユーザ情報を用いてユーザ認証を行い、ユーザ認証に成功すると、入力された格納先情報の示す格納先へアクセスして文書データを取得し、画像形成部２５を制御して取得した文書データを用紙等の媒体に画像形成することによって出力する。
【００５８】
この態様によれば、出力デバイスがＱＲコードなどのコード画像を解釈する機能を備えていない場合であっても、文書データがユーザ認証なしで出力デバイスから出力されることがなく、情報の漏洩が防止される。また、この実施形態では画像形成装置２０が文書データを出力するためにデータ処理装置１０へ文書データの取得要求を送信する必要があるため、データ処理装置１０が文書データの出力の有無に係る管理を行うことが容易である。
【００５９】
（２）上述の各実施形態において、データ処理装置１０、１０Ｂ、１０Ｃが、出力対象である文書データに対する情報処理をサービス提供装置に依頼し、サービス提供装置によって情報処理が施された文書データを画像処理装置２０へ出力するようにしてもよい。
図１９は、本変形例に係るシステム５の全体構成を示す概略図である。システム５は、データ処理装置１０Ｄと、画像形成装置２０と、サービス提供装置３０とを備える。データ処理装置１０Ｄの構成は第４実施形態に係るデータ処理装置１０Ｃと同様である。
【００６０】
サービス提供装置３０は、データに対して加工処理を行うサービスを提供する装置である。サービス提供装置３０は、例えば翻訳を行うサービスや、文書を表すデータ（以下「文書データ」という）に対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の文字認識を行うサービス、複数の画像データを解析して差分を検出するサービス等の各種のサービスを提供する。サービス提供装置３０は、いわゆるクラウドサービスと呼ばれる形態で提供されていてもよく、また、複数の装置でサービスを提供していてもよいが、説明をわかりやすくするため、以降は図示した1台のサービスサーバ装置３０が行うものとして説明する。
【００６１】
次いで、本変形例の動作について、図２０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。図２０に示すフローチャートで図５に示したフローチャートと異なる点は、ステップＳＡ１の処理に代えてステップＳＤ１の処理を行う点と、ステップＳＤ１の処理の後にステップＳＤ２及びステップＳＤ３の処理を実行する点である。この動作例では、データ処理
装置１０Ｄに用紙等の媒体をスキャンさせ、スキャンにより生成された文書データに対して、サービス提供装置３０が指定された情報処理を施す。
【００６２】
図２０において、まず、利用者は、スキャンさせる文書（媒体）を画像読取部１６にセットするとともに、画像形成装置１０ＤのＵＩ部１３を用いて文書データに対する処理の指示と出力先デバイスの指定を行う。ＵＩ部１３は、利用者によって操作された内容に応じた情報を出力し、制御部１１は、ＵＩ部１３から出力される情報に基づいて、文書データに対して施す処理（出力サービス）と出力デバイスを示す情報を受け付ける（ステップＳＤ１）。
【００６３】
出力サービスと出力デバイスとが指定されると、制御部１１は、画像読取部１６を制御してセットされた媒体の読取を行わせ、画像が読み取られることによって生成された文書データに対して指定された処理を行う。指定された処理がサービス提供装置３０によって提供されるものである場合には、制御部１１は、サービス提供装置３０に文書データを送信し、処理の実行を依頼する（ステップＳＤ２）。サービス提供装置３０は、データ処理装置１０Ｄから受信されるデータに基づいて依頼された処理を実行する。
【００６４】
サービス提供装置３０が依頼された処理を完了し、データ処理装置１０Ｄに処理結果を送信すると、データ処理装置１０Ｄはサービス提供装置３０から処理が施された文書データを受信する（ステップＳＤ３）。データ処理装置１０Ｄの制御部１１は、文書データを受信すると、ステップＳＡ２以降の処理に進み、セキュリティプリント設定情報の取得処理を行う。
【００６５】
（３）また、上述の変形例（２）では、制御部１１は、処理結果を受信（図２０のステップＳＤ３）した後にセキュリティプリントの設定値の判定を行い（図２０のステップＳＡ３）、設定がＯＦＦである場合にお知らせシートの出力を指示したが、設定値の判定とお知らせシートの出力（又は出力指示）のタイミングは図２０で例示したものに限定されない。例えば、図２１に例示するように、サービス提供装置３０からの処理結果の受信（ステップＳＥ１，ステップＳＥ３）に先立って設定値の判定処理（ステップＳＡ３）を行い、お知らせシートの出力指示（又は出力）を行う（ステップＳＥ２）ようにしてもよい。特に、データ処理装置１０Ｄでお知らせシートを出力する場合には、利用者によってデータ処理装置１０Ｄが操作されてからすぐにデータ処理装置１０からお知らせシートが出力されることによって、利用者に出力デバイス（画像形成装置２０）の安全度が予め定められた基準を満たしていないことを報知し易い。
【００６６】
（４）上述の第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、制御部１１は、画像形成装置２０の安全度が予め定められた条件を満たさない場合に、お知らせシートを出力するとともに、画像形成装置２０のセキュリティプリントの設定変更を促すメールを画像形成装置２０の管理者へ送信するようにしてもよい。
【００６７】
（５）上述の各実施形態において、処理対象となる文書データは、記憶部１７に予め記憶されたデータであってもよく、また、通信部１２を介して受信されるデータや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等のインタフェースを介して入力されるデータであってもよい。また、他の例として、例えば、画像が形成された用紙等の媒体を画像読取部にスキャンさせることによって入力されるデータであってもよい。また、例えば、予め定められた記憶領域（サービス提供装置３０の記憶部、等）に格納された文書データを指定することによって、処理対象となる文書データが特定されてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、処理対象となるデータとして文書データを用いたが、上述の実施形態において処理対象となるデータは文書を表すデータに限らず、例えば写真や図
面を表すデータ等、種々の画像を表す画像データであってもよい。
【００６９】
また、上述の第３実施形態では、図１５に示すステップＳ２３において管理者のメールアドレス宛てに安全度を満たす設定に変更するように促すメールを送信したが、管理者への通知の手法はこれに限らず、例えばインスタントメッセージやショートメールで通知を行ってもよく、出力装置における情報漏洩に関する安全性の度合いの変更を管理者に促すものであればどのようなものであってもよい。
【００７０】
（６）上述の第２実施形態では、文書データの機密度を特定する手法として、文書データに機密性が高いことを示す画像が含まれるか否かを判定する手法を用いたが、機密度を特定する態様はこれに限定されない。例えば、制御部１１が文書データに対して文字認識処理を施して予め定められた文字列が含まれているかを判定することによって機密度を特定してもよく、文書データの機密の程度を特定する手法であればよい。また、上述の実施形態では制御部１１は文書データの機密度を「１」又は「０」としたが、機密度を３以上の段階に区分するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の各実施形態では、制御部１１が、画像形成装置２０の「セキュリティプリント」の設定値を参照することによって安全度を特定したが、安全度を特定する態様はこれに限定されない。例えば、制御部１１が、設置環境の情報等を取得し、違う部署や地理的に離れている（別事業所や別ビル）場合には安全度を低く判断してもよい。また、制御部１１が、セキュリティプリントが設定されていなかった場合に、ユーザに尋ねる（そのまま出力しても良いか、お知らせプリントを出力するか）ようにしてもよい。
【００７２】
（７）上述の変形例（２）では、画像形成装置２０の出力に係る安全度が予め定められた条件を満たさない場合に、サービス提供装置３０によって情報処理が施された文書データをデータ処理装置１０で一時的に蓄積したが、情報処理が施された文書データをデータ処理装置１０が取得せずに、サービス提供装置３０で保持しておく構成としてもよい。この場合は、制御部１１は、画像形成装置２０から文書データの取得要求を受信するまでサービス提供装置３０から情報処理が施された文書データを受信しないようにし、画像形成装置２０から文書データの取得要求を受信したタイミングで初めて文書データをサービス提供装置３０から取得し、画像形成装置２０へ出力するようにしてもよい。また、この態様において画像形成装置２０が直接、サービス提供装置３０から出力対象の文書データを取得してもよい。
【００７３】
（８）上述の第２実施形態では、情報処理が施される前の文書データに基づいて機密度が判定されたが、情報処理が施された後の文書データに基づいて機密度が判定されるようにしてもよい。
また、機密度の有無（高低）判定において、例えばメールアドレスや電話番号など、個人情報と思われる形式のデータが抽出された場合、機密度が高いと判定されるようにしてもよい。
また、制御部１１が、お知らせシートを生成する際に、画像形成装置２０の装置情報（ＱＲコード等のコード情報を解釈する機能を備えているか否かを示す情報、等）を取得し、取得結果に応じて「お知らせシート」の内容（ＱＲコードなのか文書での説明なのか、また説明内容について）を切り替えてもよい。
【００７４】
（９）データ処理装置１０、データ処理装置１０Ｂ、データ処理装置１０Ｃ、データ処理装置１０Ｄ及び画像形成装置２０において実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されても
よい。
【符号の説明】
【００７５】
１…システム、１０…データ処理装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…ＵＩ部、１５…画像形成部、１６…画像読取部、１７…記憶部、２０…画像形成装置、２１…制御部、２２…通信部、２３…ＵＩ部、２５…画像形成部、２６…画像読取部、２７…記憶部、３０…サービス提供装置、４０…ネットワーク、１１１…機密度特定手段、１１２…安全度特定手段、１１３…指示手段、１１４…変更判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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