(57)【要約】【課題】安定したデータの送受信を維持しつつ、通信機能の自動停止を実現することができる無線通信装置、無線通信方法、無線システム、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる無線通信装置１は、通信部１１と、通信制御部１２と、通信判定部１３と、を備える。通信部１１は、無線端末と通信を行う。通信制御部１２は、所定のスケジュールに基づいて、通信部１１の通信を制限する。通信判定部１３は、通信部１１と無線端末とが通信中であるか否かを判定する。通信制御部１２は、通信判定部１３の判定結果に基づいて、通信を制限しない。【選択図】図１
2015179954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信を行う通信手段と、
所定のスケジュールに基づいて、前記通信手段の通信を制限する通信制御手段と、
前記通信手段と前記無線端末とが通信中であるか否かを判定する通信判定手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記通信判定手段の判定結果に基づいて、前記通信を制限しない無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記判定結果に基づき前記通信を制限する場合、さらに、前記スケジュールに設定された時点を所定期間後に変更する設定変更手段を備える請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定期間を、前記無線端末に通知する通知手段をさらに備える請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記通信手段の通信が制限されたこと示すアクセス制限理由を、前記無線端末に通知する請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記無線端末に対する通知をビーコンに含めて、前記無線端末に送信する請求項３または４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信手段が複数の前記無線端末と通信を行う場合、前記設定変更手段により変更される前記所定期間として、前記無線端末毎に、独立した前記所定期間が設定される請求項２〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記所定期間中に、前記無線端末から中断指示を受信した場合、通信を制限する請求項２〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記設定変更手段は、通信制限中に、前記無線端末から変更依頼を受信した場合、通信制限を解除する請求項２〜７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線端末と通信可能な無線通信装置の無線通信方法であって、
前記無線通信装置と無線端末とが通信を行うステップと、
予め設定されたスケジュールに基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との通信を制限するステップと、
前記無線通信装置が前記無線端末と通信中であるか否かを判定するステップと、を備え。
通信中であるか否かの判定結果に基づいて、前記通信を制限しない無線通信方法。
【請求項１０】
無線端末と通信可能な無線通信装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記無線通信装置と無線端末とが通信を行うステップと、
予め設定されたスケジュールに基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との通信を制限するステップと、
前記無線通信装置が前記無線端末と通信中であるか否かを判定するステップと、を実行させ、
通信中であるか否かの判定結果に基づいて、前記コンピュータに前記通信を制限させないプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、無線通信方法、無線システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ向上や電力節約のため、予め設定した時刻になると、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントが無線通信を自動的に停止するスケジュール機能が知られている。
【０００３】
なお、特許文献１には、複合機の無線通信に関して、電源投入後のセキュリティチェックにおいて、セキュリティチェックが不合格となり、かつ、予め設定された猶予時間が経過（タイムアウト）した場合に、無線ＬＡＮ機能を無効化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６６２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、予め設定した時刻に自動的に無線通信が停止すると、データ通信中（例えば、ファイルのダウンロード中等）に接続が突然切断されてしまう恐れがある。そのため、データ送受信の失敗が発生する等、データ通信が不安定になってしまうという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、通信中のデータに関しては何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、安定したデータの送受信を維持しつつ、通信機能の自動停止を実現することができる無線通信装置、無線通信方法、無線システム、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかる無線通信装置は、  無線端末と通信を行う通信手段と、所定のスケジュールに基づいて、前記通信手段の通信を制限する通信制御手段と、前記通信手段と前記無線端末とが通信中であるか否かを判定する通信判定手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記通信判定手段の判定結果に基づいて、前記通信を制限しないものである。
【０００９】
本発明の一態様にかかる無線通信方法は、無線端末と通信可能な無線通信装置の無線通信方法であって、前記無線通信装置と無線端末とが通信を行うステップと、予め設定されたスケジュールに基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との通信を制限するステップと、前記無線通信装置が前記無線端末と通信中であるか否かを判定するステップと、を備え。通信中であるか否かの判定結果に基づいて、前記通信を制限しないものである。
【００１０】
本発明の一態様にかかるプログラムは、無線端末と通信可能な無線通信装置を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、前記無線通信装置と無線端末とが通信を行うステップと、予め設定されたスケジュールに基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との通信を制限するステップと、前記無線通信装置が前記無線端末と通信中であるか否かを判定するステップと、を実行させ、通信中であるか否かの判定結果に基づいて、前記コンピュータに前記通信を制限させないものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、安定したデータの送受信を維持しつつ、通信機能の自動停止を実現することができる無線通信装置、無線通信方法、無線システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる無線システムの構成を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントのブロック図である。
【図５】実施の形態２にかかるアクセス状態の遷移を説明するための図である。
【図６】実施の形態２にかかる猶予時間を説明するための図である。
【図７】実施の形態２にかかるアクセス制限理由を説明するための図である。
【図８】実施の形態２にかかる記憶ユニットのデータ構造を示す図である。
【図９】実施の形態２にかかるビーコン通知情報を示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。本実施の形態にかかる無線通信装置１は、図示しない無線端末と通信し、無線端末とインターネットとを中継する。なお、無線通信装置１は、例えば、ルーターや、ＨＧＷ（Home Gateway）、ＳＴＢ（Set Top Box）等の装置である。また、無線端末とは、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、レコーダー等である。
【００１４】
＜無線通信装置１の構成＞
図１のブロック図を参照して、無線通信装置１の構成について説明する。無線通信装置１は、通信部１１と、通信制御部１２と、通信判定部１３と、を備える。通信部１１は、通信モジュールやアンテナ等を含み、図示しない無線端末と無線通信を行う。
【００１５】
通信制御部１２は、通信部１１を介した無線端末との通信を制御する。具体的には、通信制御部１２は、無線端末との通信を許可したり、制限したりする。また、通信制御部１２は、所定のスケジュール（周期や時刻）で、無線端末との通信を許可または制限する。また、通信制御部１２は、下記の通信判定部１３の判定結果に基づいて、通信を制限しない。通信を許可する（つまり、通信を制限しない）とは、通信部１１と無線端末との間で通信が可能な状態にすることを意味する。一方、通信を制限するとは、通信部１１と無線端末との間で通信を不可能な状態にすることを意味する。なお、通信制限は、通信部１１の動作を停止（スリープ状態や待機状態も含む）により実現してもよいし、無線通信装置１全体の動作を停止（電源ＯＦＦ）することにより実現してもよい。
【００１６】
通信判定部１３は、通信部１１と無線端末とが通信中であるか否かを判定する。通信判定部１３は、例えば、通信部１１が無線端末へデータを送信しているか否か、通信部１１が無線端末からデータを受信しているか否か、等に基づいて、通信中か否かを判定する。なお、このときの「通信中」とは、無線接続が確立した後に送受信されるデータフレーム（音声ファイル、画像ファイル、動画ファイル、テキストファイル等）の送受信中のことを意味し、無線接続前に無線ネットワークの確立や認証等のためにブロードキャストされるビーコン等の管理フレームの送受信は含まれない。
【００１７】
＜無線通信装置１の動作＞
続いて、本実施の形態にかかる無線通信装置１の動作について、図２に示したフローチャートを参照して説明する。まず、通信制御部１２は、図示しない時計やタイマを用いて、現在時刻を取得する（ステップＳ１０１）。そして、通信制御部１２は、予め設定されたスケジュールに基づいて、取得した時刻が通信制限のタイミング（スケジュールに設定された通信制限の時点）になったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００１８】
現在時刻が予め決められた通信制限のタイミングになっていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通信制御部１２は、現在時刻の取得を継続する（ステップＳ１０１）。
【００１９】
一方、現在時刻が予め決められた通信制限のタイミングになった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、通信判定部１３が、通信部１１と無線端末との間でデータ通信（データの送受信）が行われているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。データ通信が行われている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信制御部１２は、通信を制限しない（ステップＳ１０４）。
【００２０】
一方、データ通信が行われていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、通信制御部１２は、通信制限を実行する（ステップＳ１０５）。これにより、通信部１１と無線端末との間の通信が制限される。
【００２１】
以上のように、本実施の形態にかかる無線通信装置１の構成によれば、通信判定部１３が、通信部１１と無線端末とが通信中であるか否かを判定する。そして、通信中である場合、通信制御部１２は、通信制限をしない。つまり、通信制御部１２は、所定のスケジュールに関わらず、通信中である場合には、通信制限を行わない。このため、無線通信装置１と無線端末との間の通信中に、通信制限が行われることを回避することができる。したがって、安定したデータの送受信を維持することができる。一方、通信中でない場合には、予め設定されたタイミングにおいて、通信制御部１２が通信制限を行う。そのため、通信機能を自動停止することができ、セキュリティ向上や電力節約を実現することができる。
【００２２】
＜実施の形態２＞
本発明にかかる実施の形態２について説明する。本実施の形態にかかる無線通信システムの構成例を図３に示す。無線通信システムは、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と、無線端末２００ａ、２００ｂと、を含む。無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、無線通信装置として機能し、インターネット９００に接続されている。
【００２３】
＜無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成＞
本実施の形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成について、図４を参照して説明する。図４は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００のブロック図である。
【００２４】
図４に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、記憶ユニット１１０と、制御ユニット１２０と、ネットワーク通信ユニット１３０と、を備える。
【００２５】
記憶ユニット１１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリである。記憶ユニット１１０は、スケジュール情報１１１と、アクセス制御状態情報１１２と、ビーコン付加情報１１３と、ＭＡＣアドレス１１６と、データ送受信有無情報１１７と、を格納する。
【００２６】
スケジュール情報１１１は、予め設定された通信可能時刻及び通信不可能時刻を示すスケジュールである。具体的には、スケジュール情報１１１は、ある時刻において、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とが通信可能な状態（「アクセス許可」状態）であるか、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とが通信不可能な状態（「アクセス制限（通信制限）」状態）であるか、を示す情報である。つまり、スケジュール情報１１１は、時刻に応じて、「アクセス許可」または「アクセス制限」のいずれかの値をとる。
【００２７】
アクセス制御状態情報１１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とがアクセス可能な状態であるか、不可能な状態であるか、を示す情報である。つまり、無線ＬＡＮアクセスポイント１００の現在のアクセス状態を示す情報である。具体的には、アクセス制御状態情報１１２は、図５に示すように、「アクセス許可」、「アクセス制限」、及び「アクセス猶予」の３つの状態を取り得る。
【００２８】
ここで、「アクセス許可」とは、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とがアクセス可能な状態であることを示す。「アクセス制限」とは、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とがアクセス不可能な状態であることを示す。「アクセス猶予」とは、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とがアクセス可能な状態（通信制限されていない状態）であり、アクセス制限が猶予されている状態であることを示す。また、図５の遷移図に示すように、「アクセス許可」状態、「アクセス制限」状態、及び「アクセス猶予」状態の各状態は、他の状態に遷移可能である。
【００２９】
ビーコン付加情報１１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００から送信されるビーコンに付加される情報である。ビーコン付加情報１１３は、猶予時間１１４と、アクセス制限理由１１５と、を含む。
【００３０】
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント１００から送信されるビーコンにより無線端末２００に通知される情報（ビーコン通知情報）の構成について、図９を参照して説明する。ビーコン通知情報３００ａ、３００ｂは、無線端末２００毎に格納されている。ビーコン通知情報３００ａは、無線端末２００ａのＭＡＣアドレス１１６と、ビーコン付加情報１１３（猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５）と、を含む。
【００３１】
なお、図示は省略するが、ビーコン通知情報３００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や、チャネル情報、伝送速度、及びセキュリティ方式等、無線通信に必要な情報も含んでいる。
【００３２】
このとき、ビーコンには、複数の無線端末２００ａ、２００ｂに対応するビーコン通知情報３００ａ、３００ｂが載っている。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００から各無線端末２００ａ、２００ｂに対して、猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５を一斉通知することができる。ただし、アクセス制御状態情報１１２の値に応じて、ビーコンにビーコン通知情報３００を載せるか否かを決定してもよい。つまり、無線端末２００のアクセス制御状態情報１１２によっては、自端末に対応するビーコン通知情報３００が受信したビーコンに載っていない場合があってもよい。
【００３３】
猶予時間１１４は、「アクセス猶予」状態のときに、アクセス制限が猶予される時間（所定期間）を示す情報である。言い換えると、猶予時間１１４は、「アクセス制限」状態のときに、無線端末２００が、無線ＬＡＮアクセスポイント１００に継続して通信可能な時間である。また、図６に示すように、アクセス制御状態情報１１２が「アクセス猶予」状態の場合、猶予時間１１４は、時間経過と共に減少するが、一定時間経過（時間ｔｎ）すると、自動的にある一定の値へ戻る（回復する）値である。例えば、月曜日から日曜日までの１週間で３時間の猶予時間１１４が設定されている場合、日曜日が終わり月曜日になると、１週間の間に使用した猶予時間１１４は回復し、猶予時間１１４は再び３時間に戻る。
【００３４】
アクセス制限理由１１５は、アクセス制御状態情報１１２が「アクセス制限」または「アクセス猶予」になった場合に、その状態になった理由を示す情報である。図７に、アクセス制限理由１１５の具体例を示している。アクセス制御状態情報１１２が「アクセス制限」状態であり、猶予時間が「０」である場合、アクセス制限理由として、「猶予時間がないため、スケジュール（アクセス）制限中です。データ送受信が完了していない可能性があります。」等を示す情報が、ビーコンに付加される。また、アクセス制御状態情報１１２が「アクセス制限」状態であり、猶予時間が「０」でない場合、アクセス制限理由として、「スケジュール（アクセス）制限中です。猶予時間を使用してデータ送受信を完了しました。」等を示す情報がビーコンに付加される。さらに、アクセス制御状態情報１１２が「アクセス猶予」状態であり、猶予時間が「０」でない場合、アクセス制限理由として、「スケジュール（アクセス）制限中です。猶予時間を使用してデータ送受信を行っています。」等を示す情報がビーコンに付加される。このように、アクセス制限理由１１５には、アクセスが制限される理由及びそのときのデータ送受信の状況が含まれている。また、アクセス制御状態情報１１２が「アクセス制限」または「アクセス猶予」である場合、アクセス制限理由１１５がビーコンに付加される。
【００３５】
ＭＡＣアドレス１１６は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００に接続中の無線端末２００または過去に接続したことのある無線端末２００のＭＡＣアドレスである。
【００３６】
データ送受信有無情報１１７は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００との間で、データの送受信が行われているか否か（通信中か否か）を示す情報である。具体的には、データ送受信有無情報１１７は、データの送受信が行われている場合、「通信あり」の値となり、データの送受信が行われていない場合、「通信なし」の値となる。なお、データ送受信有無情報１１７は、一定時間毎に、最新の状態に更新される。
【００３７】
ここで、記憶ユニット１１０のデータ構造について説明する。図８に示すように、記憶ユニット１１０の各情報は、各無線端末２００ａ、２００ｂのＭＡＣアドレスに対応付けられ、無線端末２００ａ、２００ｂ毎に格納されている。つまり、記憶ユニット１１０に含まれる各種データは、各無線端末２００ａ、２００ｂ毎に、独立して設定され、格納されている。なお、無線端末２００ａ、２００ｂ毎に格納された各種情報は、無線端末２００ａ、２００ｂとの無線接続が切断された後も、継続して記憶ユニット１１０に記憶される。
【００３８】
制御ユニット１２０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)等であり、制御プログラムに基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント１００全体を制御する。制御ユニット１２０は、アクセス制御部１２１と、スケジュール制御部１２２と、無線制御部１２３と、を備える。
【００３９】
アクセス制御部１２１（通信制御手段、通信判定手段、設定変更手段）は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００の通信機能の有効または無効等を管理する。具体的には、アクセス制御部１２１は、現在の無線ＬＡＮアクセスポイント１００のアクセス制御状態情報１１２、猶予時間１１４、及びデータ送受信有無情報１１７に基づいて、アクセス制御状態情報１１２の遷移を制御する。
【００４０】
スケジュール制御部１２２は、現在時刻と予め設定されたスケジュール情報１１１とを管理する。具体的には、一定時間毎に、スケジュール情報１１１を参照し、現在時刻における無線ＬＡＮアクセスポイント１００のスケジュール（「アクセス許可」または「アクセス制限」）を、アクセス制御部１２１に通知する。
【００４１】
無線制御部１２３（通知手段）は、ネットワーク通信ユニット１３０に接続され、ネットワーク通信ユニット１３０を用いた無線接続等の通信管理を行う。具体的には、無線制御部１２３は、アクセス制御状態情報１１２を参照し、アクセス制御状態情報１１２の値が「アクセス許可」または「アクセス猶予」の場合、ネットワーク通信ユニット１３０を介する無線端末２００との無線通信を許可する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とが通信を行うことができるようになる。一方、無線制御部１２３は、アクセス制御状態情報１１２の値が「アクセス制限」の場合、ネットワーク通信ユニット１３０を介する無線端末２００との無線通信を禁止する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００とが通信を行うことができないようになる。
【００４２】
ネットワーク通信ユニット１３０（通信手段）は、無線通信に用いられるアンテナや変調及び復調を行うＲＦ（Radio Frequency）処理部等を含む。無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００と通信を行う。
【００４３】
＜無線ＬＡＮアクセスポイント１００の動作＞
続いて、本実施の形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント１００の動作について、図１０〜図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
はじめに、図１０を参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が「アクセス許可」状態から「アクセス猶予」状態または「アクセス制限」状態に移行する場合について説明する。まず、スケジュール制御部１２２は、一定時間毎に、無線ＬＡＮアクセスポイント１００に接続されている無線端末２００のＭＡＣアドレスに対応するスケジュール情報１１１を参照する（ステップＳ２０１）。
【００４５】
スケジュール制御部１２２は、現在時刻がアクセス制限となる時刻であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。現在時刻がアクセス制限となる時刻でない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、スケジュール制御部１２２は、定期的にスケジュール情報１１１の参照を続ける。
【００４６】
一方、現在時刻がアクセス制限となる時刻である場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、スケジュール制御部１２２は、スケジュール情報１１１がアクセス制限になったことを示す情報を記憶ユニット１１０のアクセス制限理由１１５に格納する。また、スケジュール制御部１２２は、「アクセス許可」状態から「アクセス制限」状態になったことをアクセス制御部１２１に通知する。
【００４７】
アクセス制御部１２１は、通知を受けると、記憶ユニット１１０から無線端末２００のＭＡＣアドレスに対応するデータ送受信有無情報１１７及び猶予時間１１４を参照する（ステップＳ２０３）。そして、アクセス制御部１２１は、データ送受信有無情報１１７及び猶予時間１１４を用いて、アクセス制御状態情報１１２の遷移状態を決定する。
【００４８】
ここで、遷移状態の決定方法について説明する。データ送受信有無情報１１７が「通信あり」であって、かつ、猶予時間１１４が「０」より大きい値（時間）である場合、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス許可」から「アクセス猶予」に遷移させる。つまり、アクセス制御部１２１は、スケジュールに設定されたアクセス制限時点を所定期間後に変更する。一方、データ送受信有無情報１１７が「通信なし」の場合、または、猶予時間１１４が「０」である場合には、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス許可」から「アクセス制限」に遷移させる。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、「アクセス許可」状態から「アクセス猶予」状態または「アクセス制限」状態に移行する。
【００４９】
その後、無線制御部１２３は、決定されたアクセス制御状態情報１１２と、ビーコン付加情報１１３（猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５）と、をビーコンに付加する。そして、遷移後の状態が「アクセス猶予」の場合、無線制御部１２３は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００に、「ビーコン情報通知（猶予あり）」をビーコンとして送信する（ステップＳ２０５）。一方、遷移後の状態が「アクセス制限」の場合、無線制御部１２３は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００に、「ビーコン情報通知（制限）」をビーコンとして送信する。
【００５０】
続いて、図１１を参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が「アクセス猶予」状態から「アクセス制限」状態に移行する場合について説明する。まず、アクセス制御部１２１は、一定時間毎に、無線端末２００のＭＡＣアドレス１１６に対応するデータ送受信有無情報１１７及び猶予時間１１４を参照する（ステップＳ３０１）。
【００５１】
アクセス制御部１２１は、猶予時間１１４が「０」である否か、または、データ送受信有無情報１１７が「通信なし」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。猶予時間１１４が「０」になっていない場合、または、データ送受信有無情報１１７が「通信あり」の場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１２１は、一定時間毎に、データ送受信有無情報１１７及び猶予時間１１４の参照を続ける。
【００５２】
一方、猶予時間１１４が「０」である場合、または、データ送受信有無情報１１７が「通信なし」の場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス猶予」から「アクセス制限」に遷移させる（ステップＳ３０３）。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、「アクセス猶予」状態から「アクセス制限」状態に移行する。なお、アクセス制御部１２１は、猶予時間１１４が「０」になった場合、猶予時間１１４が「０」になったことを示す情報をアクセス制限理由１１５に格納する。また、アクセス制御部１２１は、データ送受信有無情報１１７が「通信なし」である場合、無線通信の送受信が完了したことを示す情報をアクセス制限理由１１５に格納する。
【００５３】
その後、無線制御部１２３は、決定されたアクセス制御状態情報１１２（「アクセス制限」）と、ビーコン付加情報１１３と、をビーコンに付加する。そして、無線制御部１２３は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００に、「ビーコン情報通知（制限）」をビーコンとして送信する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
続いて、図１２を参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が「アクセス猶予」状態から「アクセス許可」状態に移行する場合について説明する。まず、スケジュール制御部１２２が、一定時間毎に、無線端末２００のＭＡＣアドレス１１６に対応するスケジュール情報１１１を参照する（ステップＳ４０１）。現在時刻が通信可能な時刻（「アクセス許可」の時刻）ではない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、スケジュール制御部１２２は、一定時間毎に、スケジュール情報１１１の参照を続ける。
【００５５】
一方、現在時刻が通信可能な時刻である場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、スケジュール制御部１２２は、スケジュール情報１１１が「アクセス許可」になったことをアクセス制御部１２１に通知する。
【００５６】
そして、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス猶予」から「アクセス許可」に遷移させる。（ステップＳ４０３）。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、「アクセス猶予」状態から「アクセス許可」状態に移行する。なお、図示は省略するが、遷移後の状態が「アクセス許可」の場合、無線制御部１２３は、ビーコン付加情報１１３が載っていない「ビーコン情報通知（付加情報なし）」をビーコンとして無線端末２００に送信する。
【００５７】
続いて、図１３を参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が「アクセス制限」状態から「アクセス許可」状態に移行する場合について説明する。まず、スケジュール制御部１２２が、一定時間毎に、無線端末２００のＭＡＣアドレス１１６に対応するスケジュール情報１１１を参照する（ステップＳ５０１）。現在時刻が通信可能な時刻ではない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、スケジュール制御部１２２は、一定時間毎に、スケジュール情報１１１の参照を続ける。
【００５８】
一方、現在時刻が通信可能な時刻である場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、スケジュール制御部１２２は、スケジュール情報１１１が「アクセス許可」になったことをアクセス制御部１２１に通知する。
【００５９】
そして、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス制限」から「アクセス許可」に遷移させる。（ステップＳ５０３）。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、「アクセス制限」状態から「アクセス許可」状態に移行する。
【００６０】
最後に、ビーコン通知情報３００を受信した無線端末２００の動作について説明する。無線端末２００は、受信したビーコン通知情報３００に含まれるＭＡＣアドレスを参照し、自身のＭＡＣアドレスに対応しているかを判定する。そして、無線端末２００は、ＭＡＣアドレスが対応する場合、つまり、自身宛のビーコンである場合には、ビーコンから猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５を取得する。そして、無線端末２００は、猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５を、ディスプレイ表示や音声出力する。なお、無線端末２００における表示や出力の方法については、一般的に広く周知された技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
以上のように、本実施の形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成によれば、スケジュール機能で「アクセス許可」から「アクセス制限」に移行する際に、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線端末２００との間でデータ通信が行われている場合、一定の猶予時間が設定された「アクセス猶予」状態に移行する。そのため、データ送受信時に、スケジュールが突然「アクセス制限」になった場合でも、意図しない通信切断を回避でき、安定したデータの送受信を続行できる。
【００６２】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、猶予時間１１４及びアクセス制限理由１１５をビーコンに付加して無線端末２００に通知する。このため、「アクセス猶予」状態に移行したこと及び残りの猶予時間１１４を無線端末２００のユーザが知ることができる。このため、ユーザは、猶予時間を考慮した端末操作（通信処理）を行う等、「アクセス制限」状態に移行するまでの時間を計画的に使用することができる。つまり、ユーザは、「アクセス制限」状態への移行を予め認識し、心の準備をすることができ、不意のアクセス制限による通信切断等の弊害を防止することができる。
【００６３】
（変形例１）
本実施の形態にかかる変形例１について説明する。変形例１おいては、無線端末２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対して、猶予期間の即時中断の指示（中断指示）を送信することができる。
【００６４】
無線制御部１２３は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００から猶予停止指示を受信すると、アクセス制御部１２１に対して、「アクセス猶予」状態から「アクセス制限」状態への移行を指示する。これにより、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス猶予」から「アクセス制限」に遷移させる。つまり、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、猶予中断指示を受信すると、即座に「アクセス猶予」状態から「アクセス制限」状態に移行する。
【００６５】
このように、変形例１にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成によれば、「アクセス猶予」状態において、ユーザ（無線端末２００）側から、「アクセス猶予」状態を中断し、「アクセス制限」状態に移行することを指示することができる。これにより、ユーザは、データの送受信完了後からアクセス制御部１２１が送受信完了を検知するまでの時間を不要と判断した場合、すぐに「アクセス猶予」状態を中断することができる。そのため、猶予時間１１４を温存することができる。
【００６６】
（変形例２）
本実施の形態にかかる変形例２について説明する。変形例２おいては、無線端末２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対して、アクセス制限の猶予依頼（変更依頼）を送信することができる。
【００６７】
無線制御部１２３は、ネットワーク通信ユニット１３０を介して、無線端末２００から猶予依頼を受信すると、アクセス制御部１２１に対して、「アクセス制限」状態から「アクセス猶予」状態への移行を指示する。これにより、アクセス制御部１２１は、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス制限」から「アクセス猶予」に遷移させる。つまり、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、猶予依頼を受信すると、即座に「アクセス制限」状態を解除し、「アクセス制限」状態から「アクセス猶予」状態に移行する。
【００６８】
また、アクセス制御部１２１は、猶予時間１１４を考慮して状態遷移を行ってもよい。つまり、アクセス制御部１２１は、猶予依頼を受信した場合であって、猶予時間１１４が「０」より大きい値である場合（猶予時間１１４が残っている場合）に、アクセス制御状態情報１１２を「アクセス制限」から「アクセス猶予」に遷移させてもよい。
【００６９】
このように、変形例２にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成によれば、「アクセス制限」状態となっている無線端末２００から無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対して猶予依頼を送信することができる。そのため、ユーザ（無線端末２００）は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が「アクセス制限」状態であっても、「アクセス猶予」状態に移行させることができる。したがって、「アクセス制限」状態において、緊急の無線通信が必要になった場合でも、無線端末２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線通信することができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更及び組み合わせをすることが可能である。
【００７１】
また、上述の無線通信装置や無線ＬＡＮアクセスポイントの任意の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７２】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【００７３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７４】
（付記１）
無線端末と、
前記無線端末と通信を行う通信手段と、
予め設定されたスケジュールに基づいて、前記通信手段の通信を制限する通信制御手段と、
前記通信手段と前記無線端末とが通信中であるか否かを判定する通信判定手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記通信判定手段の判定結果に基づいて、前記通信を制限しない無線通信システム。
【符号の説明】
【００７５】
１  無線通信装置
１１  通信部
１２  通信制御部
１３  通信判定部
１００  無線ＬＡＮアクセスポイント
１１０  記憶ユニット
１１１  スケジュール情報
１１２  アクセス制御状態情報
１１３  ビーコン付加情報
１１４  猶予時間
１１５  アクセス制限理由
１１６  ＭＡＣアドレス
１１７  データ送受信有無情報
１２０  制御ユニット
１２１  アクセス制御部
１２２  スケジュール制御部
１２３  無線制御部
１３０  ネットワーク通信ユニット
２００  無線端末
３００  ビーコン通知情報
【図１】
2015179954.tif 000003
【図２】
2015179954.tif 000004
【図３】
2015179954.tif 000005
【図４】
2015179954.tif 000006
【図５】
2015179954.tif 000007
【図６】
2015179954.tif 000008
【図７】
2015179954.tif 000009
【図８】
2015179954.tif 000010
【図９】
2015179954.tif 000011
【図１０】
2015179954.tif 000012
【図１１】
2015179954.tif 000013
【図１２】
2015179954.tif 000014
【図１３】
2015179954.tif 000015