(57)【要約】【課題】  屋根から落下する雪の落下方向ないし落下地点をコントロールし、意図しない場所に雪が落下するおそれを低減することができる雪止め構造体を提供する。また、雪下ろし時における作業者の危険を軽減し、より安全に雪下ろし作業を実施できるようにした雪止め構造体を提供する事を第２の課題とする。【解決手段】  建築物の屋根に設置される屋根用雪止め構造体であって、屋根に固定されると共に屋根の軒先を超えて延伸する複数の固定フレームと、当該各固定フレームの先端に設けられた、上下方向に延伸する複数の縦フレームと、当該複数の縦フレーム同士に接続されると共に、各縦フレーム同士間に跨って設けられるプレート部材とからなることを特徴とする屋根用雪止め構造体を提供する。【選択図】図１
2015098690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根に設置される屋根用雪止め構造体であって、
屋根に固定されると共に屋根の軒先を超えて延伸する複数の固定フレームと、
当該各固定フレームの先端に設けられた、上下方向に延伸する複数の縦フレームと、
当該複数の縦フレーム同士に接続されると共に、各縦フレーム同士間に跨って設けられるプレート部材とからなることを特徴とする屋根用雪止め構造体。
【請求項２】
前記縦フレームの下端側は、軒先の下側に入り込むように曲折している、請求項１に記載の屋根用雪止め構造体。
【請求項３】
前記縦フレームにおける前記固定フレームとの接続部分よりも上方には、前記固定フレームを起端として延設された第一補強フレームが接続されており、
前記縦フレームにおける固定フレームとの接続部分よりも下方には、前記固定フレームを起端として延設された第二補強フレームが接続されている、請求項１又は２に記載の屋根用雪止め構造体。
【請求項４】
屋根に積もった雪の落下を防止する雪止め構造体が設けられた建造物であって、
当該雪止め構造体が、請求項１〜３の何れか一項に記載の屋根用雪止め構造体であることを特徴とする建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根からの落雪を防止するための雪止め構造体に関し、特に建築物が密集している状況に於いても、隣家の敷地や建造物に落雪させないようにした雪止め構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋の屋根は、雨水を流出させる必要性があることから傾斜面に形成される事が多く、その為に降雪時には屋根に積もった雪が地上に崩落する事がある。そしてこの崩落した雪は歩行者や隣接する建造物に危害を及ぼす虞れがあることから、これを未然に防止するべく、屋根に雪止め具を設置する事が一般に広く行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−１６１０１０号公報）では、防水効果が高く、屋根面への取付が簡単に行える雪止め構造を提供するべく、雪止め部材に沿う方向の固定部材が屋根面上に固定され、前記雪止め部材に沿う方向の水切板が、該固定部材に対して上から覆うように固定され、止め具が前記水切板上に、前記雪止め部材に沿う方向に間隔をおいて複数設けられ、該複数の止め具に前記雪止め部材が固定されるようにした雪止め構造が提案されている。
【０００４】
また降雪時に屋根に積もった雪は、雪が止めば気温が上がって溶け出し、また夜間に気温が下がれば氷結することから、屋根の上の雪は軒先方向に移動し、軒先には氷塊や氷柱が生じて、この氷塊や氷柱が落雪して、屋根構造物や人的被害を与える事も感がられる。
【０００５】
そこで特許文献２（特開２００３−０４９５１３号公報）では、傾斜屋根からの落雪を防止する屋根用落雪防止装置を提供するべく、傾斜屋根の上面に沿って網を配設した屋根用落雪防止装置を提案している。そしてこの屋根用落雪防止装置によれば、傾斜屋根に降り積もった雪が網の網目や凹凸形状に詰まり、一時に大量の雪が傾斜屋根から落下するのを防止することができ、また雪は網に保持された状態で屋内の熱で融けて水になり傾斜屋根に沿って流れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６１０１０号公報
【特許文献２】特開２００３−０４９５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、従前においても屋根からの落雪を阻止するべく、屋根に雪止め装置等を設置する事は実施されている。
【０００８】
しかしながら、屋根に積もった雪をそのままにしておくことはできず、ある程度積もった後には、屋根から雪を下ろさなければならない。この時、家屋が密集している地域等の場合には、雪を下ろす場所の確保が困難であり、隣地に下ろした場合には、境界問題へと発展するおそれがある。また、屋根からの雪を下ろした際に、隣接する建造物（隣家の駐車場の屋根等）や車両などを損壊した場合には、その賠償の責務を負う事になるおそれがある。そして、このような屋根の雪に起因する隣家等とのトラブルは、任意に行う雪降しの時にだけ生じるものではなく、屋根に一定量の雪が積もった時に、積もった雪が自然落下する雪崩によっても生じるおそれがある。
【０００９】
そこで本発明では、屋根から落下する雪の落下方向ないし落下地点をコントロールし、意図しない場所に雪が落下するおそれを低減することができる雪止め構造体を提供する事を第１の課題とする。
【００１０】
また屋根に雪が積もる際には、下から上に向かって外側に膨らむように積もって行くことから、従前においては、雪下ろしに際して先端側に上ったとすると、積もった雪が崩れてしまい、作業者が転落してしまう恐れもあった。
【００１１】
そこで本発明は、このような雪下ろし時における作業者の危険を軽減し、より安全に雪下ろし作業を実施できるようにした雪止め構造体を提供する事を第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するべく、本発明では屋根に積もった雪の落下方向をコントロールできるようにした屋根用雪止め構造体を提供する。
【００１３】
即ち、本発明は、建築物の屋根に設置される屋根用雪止め構造体であって、屋根に固定されると共に屋根の軒先を超えて延伸する複数の固定フレームと、当該各固定フレームの先端に設けられた、上下方向に延伸する複数の縦フレームと、当該複数の縦フレーム同士に接続されると共に、各縦フレーム同士間に跨って設けられるプレート部材とからなることを特徴とする屋根用雪止め構造体を提供する。
【００１４】
前記固定フレームは、建造物の屋根面に設置されるものであり、本発明にかかる雪止め構造体を屋根に固定する為に機能し、その先端側は、少なくとも軒先を超えて存在する長さに形成される。当該固定フレームの先端部分には、前記プレート部材を保持する縦フレームが設けられることから、当該縦フレーム（及びプレート部材）を、軒先の外側に存在させるためである。かかる固定フレームは、例えば、アングル部材、角パイプ、丸パイプ、フラットバー、Ｈ形鋼等の金属製の板状・棒状部材やプラスチック製の板状・棒状部材、或いは木材、その他長尺な部材を用いて適宜形成する事ができる。但し、耐久性や耐候性の観点からは特に金属からなる長尺な部材を用いて形成する事が望ましい。前記固定フレームの長さ及び太さは、設置する建造物の屋根の面積や必要な強度、材料、固定手段等の諸般の事情に応じて適宜決定してよい。
【００１５】
前記固定フレームを建築物の屋根に固定する手段は、設置する屋根を構成する屋根材や屋根の形状、或いは前記固定フレーム、前記縦フレーム及び前記プレート部材の重量等の諸般の事情に応じて適宜決定することができる。例えば、アングル固定具など市販の固定器具を使用する他、溶接、ビス止めなど各種の手段によって固定することができる。例えば、屋根材がトタン（亜鉛めっき鋼板）やガリバリウム鋼板などの金属材料で構成されている場合には、当該固定フレームを溶接して固定する事ができ、また屋根がスレート瓦などで構成されている場合には、十分な防水処理を行った上で、当該固定フレームをビス止めにして固定する事ができる。特にビス止めによってフレーム部材を屋根に固定する場合には、前記固定フレームを固定する為の架台等を屋根にビス止めで設け、当該架台に対して前記固定フレームを固定しても良い。この様に形成した場合、屋根に対するビス止め箇所の数を大幅に減じる事ができ、よって雨漏りなどが発生するおそれを減じることができる。
【００１６】
前記固定フレームは、雪止めに要する耐久性を考慮した上で、所定の間隔で屋根上に設置することができる。但し、当該固定フレームの設置間隔及び設置数は、その地域の積雪量や強風の有無等の天候要因、屋根の傾斜その他の事情に応じて適宜調整する事ができ、例えば、積雪量の多い地域の平均的な建造物であれば、当該フレーム部材の設置間隔を小さくし、また積雪量の少ない地域であれば、当該フレーム部材の設置間隔を大きくすることができる。また屋根の傾斜具合が大きい建造物の場合には、当該フレーム部材の設置間隔を小さくし、屋根の傾斜が無いか小さい場合には、当該フレーム部材の設置間隔を小さくすることができる。例えば積雪量が３０ｃｍを超える地域に設置する際には、設置強度を考慮して２〜６ｍ間隔で設置することが望ましく、特に１〜５ｍ間隔で設置する事が望ましい。
【００１７】
前記固定フレームの先端側には、当該縦フレームの延伸方向に交差する向きに長尺に形成された縦フレームが設けられる。当該縦フレームは、建造物の軒先から延伸した前記固定フレームの先端部分に、溶接やビス止めその他の手段により取り付ける他、前記固定フレームの先端側を折り曲げて縦フレームとする事もできる。かかる縦フレームは、屋根に積もった雪の落下を押えるプレート部材を固定・支持するものとして機能する。かかる縦フレームは、上述した前記固定フレームと同様に金属製やプラスチック製その他の板状・棒状部材を用いて形成することができる。この縦フレームは、前記プレート部材を固定・支持する為のものである為、前記縦フレームの高さ方向の長さは、後述するように前記プレート部材の高さ方向の長さに応じて適宜形成することができる。即ち、後述するプレート部材を支持できる長さに形成する。
【００１８】
また当該縦フレームの下端側は軒先よりも下方に存在する事が望ましく、特に前記縦フレームの下端側が軒先の下側に入り込むように曲折している事が望ましい。前記縦フレームの下側が軒先の下方に入り込んでいる事により、屋根から落下する雪は、前記縦フレームの下側により軒先下の方向に案内され、軒先下周辺に落下するので、隣接地に落下したり、隣接する建造物を損壊してしまうおそれを減じることができる。この様な前記縦フレームの下方は、前記固定フレームとの接合部で曲折するように構成する他、前記固定フレームとの接合部又は当該接合部よりも下方側を軒先に入り込むように湾曲させて形成する事もできる。
【００１９】
前記縦フレームと前記固定フレームの先端との接合は、当該縦フレームと固定フレームの材料や接続部分の強度等に応じて適宜決定することができる。両者は、例えば溶接、ネジ・ビス止め、アングル固定具等の固定部材を用いることにより固定・一体化することができる。その結果、前記固定フレームと前記縦フレームとからなるフレーム部材は、側面視においておおよそ横向き「Ｔ」字状に形成される。但し、軒先の下方に入り込んだプレート部材を支持できる範囲において、固定フレームの上方にのみ延伸するように縦フレームを形成し、側面視においておおよそ横向き「Ｔ」字状に形成してもよい。なお、当該フレーム部材は、強度及び耐久性を考慮すれば金属を用いて形成される事が望ましく、特に屋根に対する負荷を考慮すればアングル部材を用いて形成される事が望ましい。
【００２０】
また、前記フレーム部材の強度を高める為に、前記固定フレームと前記縦フレームとの間には、補強フレームを設ける事が望ましい。即ち、前記縦フレームにおける前記固定フレームとの接続部分よりも上方には、前記固定フレームから斜め上方に向かって延設する第一補強フレームを接続し、前記縦フレームにおける前記固定フレームとの接続部分よりも下方には、前記固定フレームから斜め下方に延設する第二補強フレームを接続する事が望ましい。このように第一補強フレーム及び第二補強フレームを設ける事により、前記固定フレームと前記縦フレームとの間における歪みや変形のおそれを低減することができる。
【００２１】
また当該補強フレームを設ける事により、前記フレーム部材の強度も高まることから、雪の重みや暴風等による損壊のおそれを低減することができる。更に、前記縦フレームにおける固定フレームとの接続部分よりも下方には、建築物における軒先に連結される第三補強フレームを設けても良い。かかる第三補強フレームを設けることにより、前記縦フレームを建築部に対して固定する事ができ、前記固定フレームの屋根に対する固定と相俟って、前記フレーム部材と建築物との固定をより確実にすることができる。また、前記縦フレームにおける前記固定フレームとの接続部分よりも下方側は、前述の通り雪を軒先の下に案内するものである事から、第三補強フレームの存在により、落雪する際に雪を案内することによる歪みや変形のおそれを低減することができる。
【００２２】
前記プレート部材は、複数の縦フレームに相互に固定されて、屋根の雪を支持するものとして機能する。また当該プレート部材を軒下まで延伸させることにより、屋根からの落雪する雪の落下方向ないしは落下地点を調整するものとして機能させることができる。かかるプレート部材は、前記機能を発揮できる限りにおいて、樹脂板や金属板、或いは木材などによって形成する事ができる。また、前記プレート部材は必ずしも板状に形成されたものである必要は無く、例えば多孔板やラスメタル（エキスパンドメタル）等であっても良い。ただし、屋根に対する荷重を減じる上では樹脂製の板である事が望ましく、特に強度や耐久性を考慮すればポリカーボネート板が望ましく、製造コストを考慮すれば塩化ビニル板が望ましい。
【００２３】
前記プレート部材の幅方向の長さは、少なくとも２個の前記縦フレーム相互間の距離よりも長く形成することが望ましい。これは当該プレート部材を、所定の距離で設置した少なくとも２個以上の縦フレームの間に固定する為である。なお、前記プレート部材は、隣り合う縦フレーム同士の間ごとに設ける事ができる他、複数の縦フレームに跨って設けることもできる。また、プレート部材の高さ方向の長さは、設置する建造物が存する地域の天候や積雪量等の事情に応じて適宜決定することができる。但し、屋根の雪を支持して、意図しない落雪を防いだり、落雪方向ないし落雪地点をコントロールする為には５ｃｍ以上とすることが望ましく、特に１０ｃｍ以上とすることが望ましい。積雪量が少ない地域では、１０〜３０ｃｍ程度でも良いが、積雪量が多い地域では、例えば、１ｍを超える高さに形成する事もできる。但し、一般的な建造物に於いて屋根の積雪量が２ｍを超えてしまうと倒壊などの問題も生じ得る事から、現実的には最大でも２ｍを上限とすることが望ましい。
【００２４】
前記プレート部材を設ける位置（つまり、前記固定部材が屋根の軒先から延伸する長さ）は、屋根に雪が降り積もって形成される積雪層の延出を遮蔽する位置に適宜設けることができる。但し、隣地との境界よりも３０ｃｍ以上離れていることが望ましく、特に５０ｃｍ以上離れていることが望ましい。これは、前記プレート部材により雪の落下方向をコントロールしたとしても、前記プレート部材を設ける位置が隣地とあまりにも近接している場合には、風速等の事情によっては落雪の過程で隣地へ飛散してしまうおそれがある為である。
【００２５】
また、前記プレート部材は、屋根の軒先よりも１０〜５０ｃｍ程度離れた位置に設けることが望ましく、特に軒先よりも１５〜３０ｃｍ程度離れた位置に設ける事が望ましい。即ち、前記固定フレームは軒先よりも１０〜５０ｃｍ程度延伸する長さに形成し、その先端に縦フレームを設けてプレート部材を保持する事が望ましい。この様に形成する事により、屋根の軒先とプレート部材との間に１０〜５０ｃｍ程度の隙間を確保する事ができ、この隙間から屋根の雪を下におろすことができる。更に、隙間の先にはプレート部材も存在する事から、雪降し作業中に作業者が落下してしまうおそれを低減することができる。よって、雪降し作業者の転落事故を阻止する為には、軒先とプレート部材との隙間が１５〜３０ｃｍ程度である事が望ましい。
【００２６】
なお、本発明に係る雪止め構造体は、必ずしも傾斜している屋根に限らず、平坦な陸屋根にも設置する事ができる。平坦な陸屋根に設置した場合でも、雪下ろし作業の際に雪を下ろす方向をコントロールでき、また作業者の落下のおそれを低減することができる為である。
【００２７】
そして本発明では、前記課題の少なくとも何れかの課題を解決するべく、屋根に積もった雪の落下を防止する雪止め構造体が設けられた建造物であって、当該雪止め構造体が、本発明にかかる屋根用雪止め構造体である建造物を提供する。
【００２８】
前記建造物は、本発明にかかる雪止め構造体を設置できる面積及び強度を有する屋根を備えた建造物であればよく、住宅、倉庫或いは工場等の用途や、木造、鉄骨或いはレンガ造り等の構造その他の事情を問わず適宜実施することができる。かかる建造物は、前記本発明にかかる雪止め構造体が設けられていることから、当該雪止め構造体が屋根からの雪崩止めとなり、意図せず隣地に雪が落下したり、隣接する建造物を損壊させるおそれを低減することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように構成される本発明にかかる屋根用雪止め構造体は、屋根に固定されると共に軒先を超えて延伸する前記固定フレームと、前記固定フレームの先端に設けられた上下方向に延伸する複数の前記縦フレームとから成る前記フレーム部材が複数設けられ、当該複数の前記フレーム部材の間には前記プレート部材が設けられている。この為、屋根に雪が降り積もって形成される積雪層は、前記プレート部材によって隣地近傍への延出が遮蔽される。これにより、隣地付近に向かって落雪が起きることを防ぎ、落雪により隣地へ雪が入り込むおそれを低減することができる。また、前記プレート部材が積雪層を支持することで、雪下ろし作業を行うまでの自然な落雪を減少させることができ、意図しない落雪を減少させることができる。
【００３０】
また、本発明にかかる雪止め構造体は、前記縦フレームの下端側に曲折部分を設けることができ、当該曲折部分により落雪した雪を敷地内に案内することで、設置者自らの敷地内に留まるように雪の落下方向ないし落下地点をコントロールする事ができる。よって、家屋が密集している地域等において、ある程度積もった雪を屋根から下ろす場合や、自然に落下する場合でも、隣接する他人の敷地や建造物に落雪するおそれを低減することができる。
【００３１】
更に、本発明にかかる雪止め構造体は、軒先と前記プレート部材との間には隙間が確保されていることから、屋根からの雪降し作業に際しては、当該隙間から困難なく雪を下ろすことができる。また、この隙間の先には前記プレート部材が存在する事から、仮に雪降し作業に際して、作業者が転倒した場合や、作業者が外側に膨らんで積もった雪の先端側に上り積もった雪が崩れてしまった場合であっても、作業者が屋根から転落するおそれを低減することができる。よって、本発明にかかる屋根用雪止め構造体によれば、雪降し時における作業者の危険性を軽減し、より安全に雪降し作業を実施できるようにした雪止め構造体を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態の構成を示す（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）斜視図
【図２】第１の実施形態の使用時の状態及び設置した建造物を示す斜視図
【図３】第１の実施形態の作用・効果を示す略図
【図４】第１の実施形態の作用・効果を示す略図
【図５】第２の実施形態の構成を示す斜視図
【図６】第３の実施形態の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本実施の形態に係る屋根用雪止め構造体を詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の構成を示す（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）斜視図である。図１（Ａ）に示すように、本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体は、固定フレーム11、縦フレーム12及びプレート部材21とから構成した。固定フレーム11は、プラスチック製の長さ９０ｃｍの四角柱状部材として形成しており、その先端には後述するように縦フレーム12を固定することができる。固定フレーム11は、プラスチックの他にも、アングル材、角パイプ、フラットバー、Ｈ形鋼、木材等を利用して、必要な強度や重量等を考慮した上で形成してよい。また、固定フレーム11の長さは、本実施の形態においては屋根に設置した際に軒先より３０ｃｍ程度延伸する長さとして形成している。但し、この延出する長さは、当該屋根用雪止め構造体を設置する建造物の屋根の面積や軒先から延伸させる距離等を考慮して適宜形成してよい。
【００３４】
縦フレーム12は、鉛直部分12a（長さ５５ｃｍ）及び曲折部分12b（長さ３０ｃｍ）から成る全長８５ｃｍのプラスチック製の四角柱状部材として構成した。本実施の形態においては、縦フレーム12はプラスチックを用いて構成しているが、上述した固定フレーム11と同様に他の材料で構成してもよい。また、鉛直部分12a及び曲折部分12bの長さは、後述するプレート部材21の高さ方向の長さに応じて適宜決定してよい。なお、曲折部分12bを設けず、縦フレーム12全体を鉛直形状に形成することもできる。かかる場合には、軒先とプレート部材21との間の隙間に雪を垂直に落下させることができる。
【００３５】
縦フレーム12を固定フレーム11の先端部分に固定して、両者によりフレーム部材13を構成している。フレーム部材13は、建造物の屋根上に所定の間隔で少なくとも２個以上設置されている。そしてこのように設置された２個のフレーム部材13の相互間、或いは３個以上のフレーム部材13には、これを跨るようにしてプレート部材21を設定している。
【００３６】
プレート部材21は、ポリカーボネート製の波板を用いて形成することができる。前記縦フレームの鉛直部分12aに貼り付けるプレート部材21aを１枚当たり高さ６０ｃｍ×幅１８５ｃｍ、曲折部分12bに貼り付けるプレート部材21bを１枚当たり高さ３０ｃｍ×幅１８５ｃｍとして形成することができる。プレート部材21は、ポリカーボネート製の波板の他にも、他の合成樹脂製の板状部材、金属板、多孔板その他の部材により適宜形成してよい。プレート部材21は、後述の通りフレーム部材13に固定されて、屋根上に積もった雪を支持したり、落雪の方向をコントロールすることができる。
【００３７】
以上のように構成される、固定フレーム11、縦フレーム12及びプレート部材21は、図１（Ｂ）に示すように、各々固定して一体化した。具体的には、固定フレーム11の先端部分に縦フレーム12を溶接して固定しフレーム部材13を構成した。また、縦フレーム12の鉛直部分12aにプレート部材21aを、曲折部分12bにプレート部材21bを各々溶接して固定した。本実施の形態においては、何れの部材も溶接により固定一体化しているが、他にもネジ止めやビス止め等その他の固定手段により適宜固定してよい。
【００３８】
図２は、第１の実施形態の使用時の状態及び設置した建造物を示す斜視図である。本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体は、図２に示すように、建造物Hの屋根面Rに設置して使用することができる。本実施の形態においては、傾斜のある屋根面Rにおいて、傾斜面の先に存在する軒部分に雪止め構造体を設置した。本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体は、傾斜した屋根の軒部分の他にも、例えば切妻屋根における袖側や、平坦な陸屋根の軒部分その他の箇所に適宜設置して使用することができる。これらの袖側や軒部分に於いても、屋根からはみ出すように膨らんで雪が積もったり、雪下ろし作業をすることがあり、設置によって意図しない雪の落下や作業者の落下のおそれを低減することができる為である。
【００３９】
本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体の屋根面Rへの設置は、固定フレーム11を屋根面Rへ溶接することにより行った。固定フレーム11の屋根面Rへの固定は、溶接の他にも、ネジ止めやビス止めその他の手段により適宜行ってよい。本実施の形態においては、固定フレーム11及び縦フレーム12から成るフレーム部材13を１８２ｃｍ間隔で複数個設置しており、当該複数のフレーム部材13は、各々溶接による屋根面Rへの固定に加え、固定フレーム11間に設けた梁部材31によっても固定されている。フレーム部材13を設置する間隔は、本実施の形態では１８２ｃｍとしているが、これは国内の一般的な家屋が尺貫法に基づいて構築されることが多いという実情を考慮したものでる。よってメートル法に従って構築された建築物の場合には、１．５ｍ間隔、或いは２．０ｍ間隔程度に適宜調整してよい。即ち、このフレーム部材の設置間隔は、建造物を構築する際の基準単位に従って適宜調整する事ができる。梁部材31は長さ１８５ｃｍの金属板を用いて形成しており、これによりフレーム部材13同士の間隔を確実に保持すると共に、その変形強度を高め、屋根に積もった雪に対する強度を高める事ができる。
【００４０】
図３は、第１の実施形態の作用・効果を示す略図であり、雪が降り積もって形成される積雪層Sの延出がプレート部材21aによって、外側への膨らみが抑えられている状態を示したものである。屋根面R上には、雪が降り積もって積雪層Sが形成される。この積雪層Sは下側から上側へ向かって膨らむように形成され、屋根面Rからはみ出た部分が特に落雪しやすくなる。このとき、積雪層Sが隣地A付近まで延出している場合には、隣地Aとの近傍で落雪が起きることになり、落雪した雪が隣地A内に入り込むおそれがある。この点、本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体によれば、プレート部材12aが積雪層Sの隣地との境界付近への延出を遮蔽するとともに、プレート部材12bが落雪した雪を案内することができる。これにより、落雪した雪は、建造物Hの壁と境界壁Wとの間に貯まる為、隣地Aに落雪するおそれを低減することができる。また、プレート部材21aが積雪層Sを支持することで、雪下ろし作業を行うまでの自然な落雪を減少させることができ、意図しない落雪を減少させることができる。
【００４１】
図４は、第１の実施形態の作用・効果を示す略図であり、雪下ろし作業による落雪及び作業者の落下防止を示したものである。本実施の形態においては、雪下ろし作業は、建造物Hの屋根面Rへ作業者Pが登り、スノーダンプDを用いて屋根面R上の雪かきを行うものとして実施した。作業者Pは、スノーダンプDを使用して降り積もった雪を傾斜面の上方から下方へ向けて押して屋根面Rから落雪させる。このとき、作業者が雪を押す力や雪の量によっては、落雪する際に隣地に入り込むおそれがある。この点、本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体によれば、作業者Pによって押された雪は、プレート部材12aに当たり、その後プレート部材12bによって案内され落雪する為、雪下ろし作業によって降ろされた雪は、建造物Hの壁面と境界壁Wとの間に貯まる為、隣地Aに落雪するおそれを低減することができる。また、雪下ろし作業中に作業者Pが転倒した場合であっても、転落方向の先にはプレート部材12aが存在する為、屋根から転落するおそれを低減することができる。
【００４２】
以上のように構成される第１の実施形態にかかる屋根用雪止め構造体は、屋根Rに固定されると共に軒先を超えて延伸する固定フレーム11と、各固定フレーム11の先端に接続された上下方向に延伸する複数の縦フレーム12とから成るフレーム部材13が複数設けられ、当該複数のフレーム部材13の間にはプレート部材21が設けられている。この為、屋根に雪が降り積もって形成される積雪層Sは、プレート部材21によって遮蔽されるので隣地A近傍へ延出しない。これにより、隣地A付近で落雪が起きることを防ぎ、落雪により隣地Aへ雪が入り込むおそれを低減することができる。また、プレート部材21が積雪層Sを支持することで、雪下ろし作業を行うまでの自然な落雪を減少させることができ、意図しない落雪を減少させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態にかかる雪止め構造体は、縦フレーム12の下端側に曲折部分12bを設けており、これが軒先の下側に入り込むように曲折しているので雪の落下方向ないし落下地点をコントロールする事ができる。よって、家屋が密集している地域等において、ある程度積もった雪を屋根から下ろす場合や、自然に落下する場合でも、落雪した雪を確実に敷地内に案内する事ができる。
【００４４】
更に、本実施の形態にかかる雪止め構造体は、軒先とプレート部材12との間には隙間が確保されていることから、屋根からの雪降し作業に際しては、当該隙間から困難なく雪を下ろすことができる。また、この隙間の先にはプレート部材12が存在する事から、仮に雪降し作業に際して、作業者が転倒した場合や、作業者が外側に膨らんで積もった雪の先端側に上り積もった雪が崩れてしまった場合であっても、作業者が屋根から転落するおそれを低減することができる。よって、本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体によれば、雪降し時における作業者の危険性を軽減し、より安全に雪降し作業を実施できるようにした雪止め構造体を提供する事ができる。
【００４５】
図５は、第２の実施形態の構成を示す斜視図である。本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体は、第１の実施形態にかかる屋根用雪止め構造体に、更に第一補強フレーム14及び第二補強フレーム15を設けたものである。第一補強フレーム14は、長さ３０ｃｍのプラスチック製の板状部材として形成しており、これを固定フレーム11に起端を発して縦フレーム12の鉛直部分12aまで延設するよう配置し溶接により固定した。第二補強フレーム15は、長さ１５ｃｍのプラスチック製の板状部材として形成しており、これを固定フレーム11に起端を発して縦フレーム12の曲折部分12bまで延設するよう配置し溶接により固定した。以上のように構成される、第２の実施形態にかかる屋根用雪止め構造体によれば、第一補強フレーム14及び第二補強フレーム15により、固定フレーム11、縦フレーム12及び両者により構成されるフレーム部材13の歪みや変形のおそれを低減することができる。
【００４６】
図６は、第３の実施形態の構成を示す斜視図である。本実施の形態にかかる屋根用雪止め構造体は、第２の実施形態にかかる屋根用雪止め構造体に、更に第三補強フレーム16を設けたものである。第三補強フレーム16は、長さ３３ｃｍのプラスチック製の板状部材として形成しており、これを縦フレーム12の曲折部分12bから屋根の軒先の裏面方向へ延出するよう配置し溶接により固定した。以上のように構成される第３の実施形態にかかる屋根用雪止め構造体によれば、第三補強フレーム16により、フレーム部材13と建造物Hとの固定をより強固にでき、また縦フレーム12の曲折部分12b及びプレート部材21bが落雪する雪を案内する際の歪みや変形のおそれを低減することができる。
【符号の説明】
【００４７】
11    固定フレーム
12    縦フレーム
13    フレーム部材
14    第一補強フレーム
15    第二補強フレーム
16    第三補強フレーム
21    プレート部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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