(57)【要約】【課題】硬化シワの発生を低減することができるインクジェット方法およびインクジェット装置を提供する。【解決手段】被付着体を冷却装置により冷却する冷却工程と、冷却装置により表面温度が４５℃以下となっている被付着体に対して、吐出ヘッドにより紫外線硬化型組成物を吐出して被付着体へ付着させる工程と、被付着体に付着した紫外線硬化型組成物へ紫外線を照射して、紫外線硬化型組成物を硬化させる工程とを備え、紫外線の照射を受ける際の、被付着体に付着した紫外線硬化型組成物の粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である、インクジェット方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被付着体を冷却装置により冷却する冷却工程と、
前記冷却装置により表面温度が４５℃以下となっている前記被付着体に対して、吐出ヘッドにより紫外線硬化型組成物を吐出して被付着体へ付着させる工程と、
前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物へ紫外線を照射して、前記紫外線硬化型組成物を硬化させる工程と、
を備え、
前記紫外線の照射を受ける際の、前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物の前記被付着体の表面温度における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である、
インクジェット方法。
【請求項２】
前記紫外線硬化型組成物は、３官能以上の重合性化合物を含有しないものであるか、３官能以上の重合性化合物を含有する場合、３官能以上の重合体化合物の含有量が２０質量％以下である、
請求項１記載のインクジェット方法
【請求項３】
前記付着させる工程の継続時間が２０分以上である、
請求項１又は２に記載のインクジェット方法。
【請求項４】
前記冷却装置が、気体冷却型あるいは液体冷却型の少なくともいずれかである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項５】
前記吐出ヘッドにより吐出される際の前記紫外線硬化型組成物の粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項６】
前記吐出ヘッドにより吐出される際の前記紫外線硬化型組成物の温度が３５℃以上である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項７】
前記紫外線硬化型組成物の平均重合性不飽和二重結合当量が５０以上２００以下である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項８】
前記吐出ヘッドに対する前記被付着体の相対的な位置を移動させつつ前記吐出ヘッドから前記紫外線硬化型組成物を吐出する１回の走査により行われる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項９】
前記硬化させる工程は、
前記付着体へ付着した前記紫外線硬化型組成物を仮硬化させる紫外線照射工程と、
前記仮硬化した前記紫外線硬化型組成物をさらに硬化させるための少なくとも１回の追加の紫外線照射工程と、
を有し、
前記仮硬化のための１回目の紫外線照射を受ける際の、前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物の前記被付着体の表面温度における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項１０】
仮硬化のための１回目の紫外線の照射エネルギーが、２回目以降の紫外線照射の合計の照射エネルギーの１／１２〜１／２０の範囲である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項１１】
少なくとも仮硬化のための１回目の照射に用いる光源が３５０〜４２０ｎｍの範囲にピーク波長を有する紫外線発光ダイオードである、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット方法を行うインクジェット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方法及びインクジェット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成する記録方法として、種々の方式が利用されている。このうち、インクジェット方式は、安価な装置で、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、インクジェット方式は騒音が小さいため、記録方法として優れている。
【０００３】
近年、光を照射することによりモノマーが光重合（硬化）する光硬化型インクを用いたインクジェット記録方法は、耐水性及び耐擦性に優れた画像を、被記録媒体の被記録面に形成することができるため、カラーフィルターの製造、プリント基板、プラスチックカード、ビニールシート、大型看板、及びプラスチック部品への印刷（記録）、並びにバーコードや日付の印刷などに利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、着色材、重合性化合物、光重合開始剤、及び表面調整剤を含有するエネルギー線硬化型インク組成物として、前記重合性化合物は、３００以下のアクリル当量を有し且つ一分子中にエチレン性二重結合を１個有する単官能モノマーと、１５０以下のアクリル当量を有し且つ一分子中にエチレン性二重結合を２個以上有する多官能モノマーと、からなり、前記光重合開始剤はα−アミノアルキルフェノン系化合物及びチオキサントン系化合物を含有し、前記表面調整剤はポリジメチルシロキサン構造を有するシリコーン系化合物を含有するインク組成物を開示している。そして、アクリル当量が３００以下の単官能モノマーとアクリル当量が１５０以下の多官能モノマーとのみからなる重合性化合物を含有することにより、インクジェット記録方式に適した低粘度で、高反応性のインク組成物を得ることができることも開示している（特許文献１の段落０００６，０００７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３３５９５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、インクジェットプリンタにより特許文献１に示すインク組成物を用いて印刷をしたところ、インクジェットプリンタの長時間連続印刷に伴い記録媒体を搬送するドラムが昇温し、記録媒体も昇温する傾向が見られ、その際、記録物の硬化シワが悪化するという問題が発生した。原因を調べた所、記録媒体表面に付着し照射を受ける際のインクの粘度が低いほど硬化シワの発生が大きかった。同じインク組成を用いても紫外線照射する際のインク温度が高くインク粘度が低くなったほうが硬化シワが大きい傾向が見られた。紫外線照射する際のインク温度の上昇は、主として記録媒体の温度の昇温に起因する。記録媒体の昇温の要因は、光源の発熱、ヘッドの発熱、記録媒体上のインクの硬化時の硬化熱によるドラムの昇温、などが考えられる。記録媒体の昇温は、ＵＶラベル記録装置のような高速で連続印刷を行うＵＶプリンタ、特にラインプリンタにおいて顕著となる。
【０００７】
そこで、本発明は、硬化シワの発生を低減することができるインクジェット方法およびインクジェット装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
[１]
被付着体を冷却装置により冷却する冷却工程と、
前記冷却装置により表面温度が４５℃以下となっている前記被付着体に対して、吐出ヘッドにより紫外線硬化型組成物を吐出して被付着体へ付着させる工程と、
前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物へ紫外線を照射して、前記紫外線硬化型組成物を硬化させる工程と、
を備え、
前記紫外線の照射を受ける際の、前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物の前記被付着体の表面温度における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である、
インクジェット方法。
[２]
前記紫外線硬化型組成物は、３官能以上の重合性化合物を含有しないものであるか、３官能以上の重合性化合物を含有する場合、３官能以上の重合体化合物の含有量が２０質量％以下である、[１]記載のインクジェット方法
[３]
前記付着させる工程の継続時間が２０分以上である、[１]又は[２]に記載のインクジェット方法。
[４]
前記冷却装置が、気体冷却型あるいは液体冷却型の少なくともいずれかである、[１]〜[３]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[５]
前記吐出ヘッドにより吐出される際の前記紫外線硬化型組成物の粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である、[１]〜[４]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[６]
前記吐出ヘッドにより吐出される際の前記紫外線硬化型組成物の温度が３５℃以上である、
[１]〜[５]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[７]
前記紫外線硬化型組成物の平均重合性不飽和二重結合当量が５０以上２００以下である、[１]〜[６]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[８]
前記吐出ヘッドに対する前記被付着体の相対的な位置を移動させつつ前記吐出ヘッドから前記紫外線硬化型組成物を吐出する１回の走査により行われる、[１]〜[７]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[９]
前記硬化させる工程は、
前記付着体へ付着した前記紫外線硬化型組成物を仮硬化させる紫外線照射工程と、
前記仮硬化した前記紫外線硬化型組成物をさらに硬化させるための少なくとも１回の追加の紫外線照射工程と、
を有し、
前記仮硬化のための１回目の紫外線照射を受ける際の、前記被付着体に付着した前記紫外線硬化型組成物の前記被付着体の表面温度における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である、[１]〜[８]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[１０]
仮硬化のための１回目の紫外線の照射エネルギーが、２回目以降の紫外線照射の合計の照射エネルギーの１／１２〜１／２０の範囲である、[１]〜[９]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[１１]
少なくとも仮硬化のための１回目の照射に用いる光源が３５０〜４２０ｎｍの範囲にピーク波長を有する紫外線発光ダイオードである、[１]〜[１０]のいずれか一項に記載のインクジェット方法。
[１２]
[１]〜[１１]のいずれか一項に記載のインクジェット方法を行うインクジェット装置。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクジェット装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一例であるラインプリンターにおけるヘッドユニット、搬送ユニット、及び照射ユニットの周辺の一例を示す概略断面図である。
【図３】図１に示したインクジェット装置の概略構成を部分的に例示した前方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態に係るインクジェット方法では、紫外線硬化型組成物が用いられる。まず紫外線硬化型組成物について説明し、続いて記録方法に含まれる各工程を説明する。
【００１２】
〔インクジェット装置〕
本実施形態のインクジェット装置は、後述するインクジェット方法に用いるものである。なお、本発明はインクジェット装置の構成は特に限定されない。
【００１３】
図１に、本実施形態に用いうるインクジェット装置の構成の一例を示すブロック図を示す。コンピューター１３０にはプリンタドライバーがインストールされており、プリンタ１に画像を記録させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンタ１に出力する。プリンタ１は、本発明の「インクジェット装置」に相当する。プリンタ１は、インク供給ユニット１０、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、照射ユニット４０、冷却ユニット５０、検出器群１１０、メモリー１２３、インターフェース１２１、及びコントローラー１２０を有する。コントローラー１２０は、ＣＰＵ１２２とユニット制御回路１２４とを有する。外部装置であるコンピューター１３０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラー１２０によって各ユニットを制御して、印刷データに従い、被記録媒体上に画像を記録する。プリンタ１内の状況は検出器群１１０によって監視されており、検出器群１１０は、検出結果をコントローラー１２０に出力する。コントローラー１２０は、検出器群１１０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御し、インターフェース１２１を介して入力した印刷データをメモリー１２３に記憶する。メモリー１２３には、各ユニットを制御するための制御情報も記憶されている。
【００１４】
（インクジェットヘッド）
インクジェット装置（プリンタ１）が有するヘッドユニット３０は、インク組成物（紫外線硬化型組成物）を被記録媒体に向けて吐出して記録を行うヘッド（インクジェットヘッド）を備える。当該ヘッドは、収容したインク組成物をノズルから吐出させるキャビティと、当該キャビティ毎に設けられた、インクに吐出の駆動力を付与する吐出駆動部と、当該キャビティ毎に設けられた、ヘッドの外へインク組成物を吐出するノズルと、ノズルが形成されているノズル形成面と、を有する。キャビティ、並びにキャビティ毎に設けられる吐出駆動部及びノズルは、それぞれ互いに独立して、一のヘッドに複数個設けられていてもよい。吐出駆動部は、機械的な変形によりキャビティの容積を変化させる圧電素子のような電気機械変換素子や、熱を発することによりインクに気泡を発生させ吐出させる電子熱変換素子などを用いて形成することができる。記録装置は、１色のインクにつきヘッドを１個設けていても複数個設けていてもよく、複数個設けている場合、複数個のヘッドを被記録媒体の幅方向に並べることによりラインヘッドを構成してもよく、この場合、上述の被記録幅を長くすることができる。複数色のインク組成物を用いて記録を行う場合、記録装置はインク毎にヘッドを備える。ヘッドは、例えば、特開２００９−２７９８３０号の図３等のようにして構成することができる。
【００１５】
記録装置がライン方式の記録装置であるラインプリンタである場合には、ヘッドとして被記録媒体の幅に相当する長さ以上の長さであるラインヘッドを備える。当該ラインヘッドと被記録媒体とが当該幅方向と交差する走査方向に相対的に位置を変えながら被記録媒体に向けて、ラインヘッドからインク組成物が吐出されるものである。ラインプリンタでは、ヘッドが（ほぼ）移動せずに固定されて、１パス（シングルパス）で記録が行われる。ラインプリンタは記録速度が速い点でシリアルプリンタよりも有利である。
【００１６】
一方、シリアル方式の記録装置であるシリアルプリンタは、ヘッドが被記録媒体の副走査方向と交差した主走査方向に移動しながらインク組成物の吐出を行う主走査（パス）を行い、通常２パス以上（マルチパス）で記録を行うものである。
【００１７】
以下、図２を参照して、本実施形態で用いうる記録装置の一例であるラインプリンタについて詳しく説明する。以下の説明に用いる図２においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
図２は、本実施形態に用いうるプリンタの一例である上述のラインプリンタにおけるヘッドユニット、搬送ユニット、及び照射ユニットの周辺の一例を示す概略断面図である。
【００１９】
搬送モーター（図示せず）により、上流側ローラー２５Ａ及び下流側ローラー２５Ｂからなる搬送ローラーが回転し、搬送ドラム２６が従動する。被記録媒体Ｓは、搬送ローラー２５Ａ及び２５Ｂ、並びに支持体である搬送ドラム２６の周面に沿い、搬送ローラーの回転に伴って搬送される。搬送ドラム２６の周囲にはヘッドＫ、ヘッドＣ、ヘッドＭ、及びヘッドＹからなる各ラインヘッドが搬送ドラム２６の周面に対向して配置される。例えば、ヘッドＫはブラックインク用であり、ヘッドＣはシアンインク用であり、ヘッドＭはマゼンタインク用であり、ヘッドＹはイエローインク用である。
【００２０】
上記搬送ドラム２６は、被記録媒体Ｓを搬送する面を周面に有し、当該面で被記録媒体Ｓを支持し、かつ、ヘッドに対して相対的に移動するものである。当該搬送ドラム２６が被記録媒体Ｓを支持しつつヘッドに対して相対的に移動する場合、任意の位置から同じ位置に戻るまでの時間（周期）は５秒以上が好ましく、６秒以上がより好ましい。当該時間が上記範囲内であることにより、支持体の放熱の時間が確保され、温度上昇を抑制することができる傾向にある。また、上記周期の上限は特に制限されるものではないが、高速印刷を実現するため、例えば１５秒以内が好ましい。
【００２１】
なお、上記の支持体による所定周期での移動は、少なくともインクジェット記録が行われる間になされればよく、さらにはインクジェット記録が行われる間、連続的又は断続的になされればよい。
【００２２】
上記支持体の形状としては、図２のようなドラム状の支持体に限られるものではなく、特に限定されないが、例えば、ローラー状、及びベルト状の支持体、並びに被記録媒体Ｓを支持する板状の支持体（プラテン等）も挙げられる。ヘッドに対して相対的になされる支持体の移動は、１つの方向に移動（回転）して同じ位置に戻る移動としてもよく、ある方向への移動と他の方向への移動とを組み合わせて同じ位置に戻る移動としてもよい。後者の場合、当該ある方向への移動を、単票型の一被記録媒体への記録に伴う移動とし、かつ、当該他の方向への移動を、一の被記録媒体への記録を終えて次の被記録媒体へ記録を行うための移動とする形態が挙げられる。
なお、シリアルプリンタの場合、上記のある方向への移動は副走査に相当する。また、ヘッドに対して相対的になされる支持体の移動は、ヘッドに対する支持体の相対的な移動であればよく、支持体に対してヘッドが移動するような移動も含む。
【００２３】
支持体の材質としては、特に限定されないが、例えば、金属、樹脂、及びゴムが挙げられる。この中でも金属が好ましい。当該材質が金属であることにより、ゴム等の高分子材料である場合と異なり、支持体を長期間使用しても、熱による劣化と思われるヒビ割れが生じず、長期使用が可能となる。当該金属としては、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅、及び鉄、並びにこれらの合金が挙げられる。さらに、金属製の支持体の表面、即ち被記録媒体Ｓの搬送面をコーティング剤などで塗装してもよい。これにより、塗装しない支持体よりも、支持体表面の硬度を向上させることができ、かつ、被記録媒体との間で滑りにくくすることができる。当該コーティング剤としては、特に限定されない、例えば、樹脂などの有機系コーティング剤及び無機化合物などの無機系コーティング剤、並びにこれらの複合コーティング剤が挙げられる。なお、以上の支持体に関する事項は、ラインプリンタに限らず、シリアルプリンタにも適用可能である。
【００２４】
このように、各ラインヘッドと対向する被記録媒体Ｓに向けてインク組成物を吐出し付着させる吐出動作により記録を行う。
【００２５】
図２に示すように、各ラインヘッドの搬送方向下流側には仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄが配置される。各照射部は光源を備え、光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）のような半導体光源、メタルハライド光源、又は水銀灯が挙げられる。このなかでも、波長３５０〜４２０ｎｍの範囲にピーク波長を有する半導体光源が好ましく、波長３５０〜４２０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤがより好ましい。半導体光源を用いることにより、メタルハライド光源や水銀灯を用いる場合と比較して、記録装置の小型化及び高寿命化、並びにインクジェット記録方法の高効率化及び低コスト化が可能となる。また、ピーク波長が上記範囲内であることにより、本実施例に使用している開始剤との組み合わせで硬化性がより向上する傾向にあったり、ピーク波長が更に低波長にあるＬＥＤと比較し安価に製造できるというメリットがある。
【００２６】
この記録装置を用いる照射工程においては、仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄが、被記録媒体Ｓに向けて紫外線を照射する。また、搬送方向の更に下流側には本硬化用照射部４４が配置されており、被記録媒体Ｓに向けて紫外線を照射する。このような記録装置は、例えば特開２０１０−２６９４７１号公報の図１１のようにして構成することができる。
【００２７】
ここで、「仮硬化」とは、インク組成物の仮留め（ピニング）を意味し、より詳しくはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために、本硬化の前に硬化させることを意味する。一般に、仮硬化における重合性化合物の重合度は、仮硬化の後で行う本硬化による重合性化合物の重合度よりも低い。また、「本硬化」とは、被記録媒体上に形成されたドットを、記録物の利用に必要な硬化状態まで硬化させることをいう。ここで、本明細書において「硬化」というときは、特に言及のない限り、上記本硬化を意味するものとする。複数回の紫外線の照射は、１パス（１走査）で行なうことが好ましい。
【００２８】
図１において、ブラックインクは、仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４からの紫外線を受け、シアンインクは、仮硬化用照射部４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４からの紫外線を受け、マゼンタインクは、仮硬化用照射部４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４からの紫外線を受け、イエローインクは、仮硬化用照射部４２ｄ及び本硬化用照射部４４からの紫外線を受けることになる。
【００２９】
ところで、ヘッドＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋから吐出されるＵＶインク（紫外線硬化型インク組成物）は、紫外線の照射によって発熱しながら硬化する。そのため、インク組成物からの熱が被記録媒体を介して搬送ドラム２６に伝導して、搬送ドラム２６の温度を上昇させる。このため、インク組成物を付着させる工程の継続時間が２０分以上であると、回転ドラムの温度が４５℃以上となることがある。この場合、常温でのインク組成物の粘度が最適値になるように調製されていたとしても、搬送ドラム２６の熱によりインク組成物の温度が上昇して、その粘度が低下することになる。後述するように、インク組成物の粘度が６ｍＰａ・ｓ未満に低下すると、硬化シワが発生するという不具合が生じる。そこで、プリンタ１は、搬送ドラム２６を冷却するために、搬送ドラム２６の中空部を通過する気流を生成する４つの送風ファン６１を含む冷却ユニット（冷却装置）５０を備える。
【００３０】
図３は、図１に示したインクジェット装置の概略構成を部分的に例示した前方斜視図である。図３では、プリンタの内部構成が示されるとともに、ヘッドユニット３０や被記録媒体Ｓ等の装置各部の記載が省略されている。
【００３１】
図３から明らかなように、プリンタ１では、被記録媒体Ｓへの画像形成を行う印刷空間Ｒaと、Ｙ方向の後側（− Ｙ側）で印刷空間Ｒaに隣接する流路空間Ｒbと、Ｙ方向の後側（−Ｙ側）で流路空間Ｒbに隣接する作業空間Ｒcとが設けられている。そして、冷却ユニット５０は、図１に示した各構成（搬送ドラム２６等）が配備された印刷空間ＲaをＹ方向に抜ける気流を、流路空間Ｒbを介して排出するものである。具体的には、冷却ユニット５０は、搬送ドラム２６に対して軸方向Ｙの前側（＋Ｙ側）に設けられた４個の送風ファン６１と、搬送ドラム２６に対して軸方向Ｙの後側（− Ｙ側）に設けられた６個の排気ファン（不図示）とを有する。
【００３２】
各送風ファン６１は、搬送ドラム２６の軸方向Ｙを向いて、中空部に対向する。ハウジング部材には、軸方向Ｙの前側（＋Ｙ側）から中空部に対向するルーバー１１が形成されており、各送風ファン６１は、ルーバー１１を介して装置１外部から取り入れた空気を搬送ドラム２６の中空部に送風する。これら４個の送風ファン６１のうち、真ん中の２個の送風ファン６１は、両端の２個の送風ファン６１よりも下方にずらして配置されている。こうして、中空部の形状に応じて４個の送風ファン６１を配置することで、中空部に効率的に送風することが可能となっている。
【００３３】
各排気ファン（不図示）は、搬送ドラム２６の中空部から吸い込んだ空気を、流路空間Ｒbを介してプリンタ１外部に排出する。例えば、プリンタ１には、水平方向Ｘにおける流路空間Ｒbの両端に対応する箇所にルーバー１２が設けられており、各排気ファンが吐き出した空気は、ルーバー１２を介してプリンタ１外部へ出る。
【００３４】
このように送風ファン６１および排気ファン（不図示）を有する冷却ユニット５０が設けられている。そのため、プリンタ１内部では、搬送ドラム２６の中空部を軸方向Ｙに抜けて流路空間Ｒbに空気が流れ込む気流と、搬送ドラム２６から流路空間Ｒbに流れ込んだ空気が水平方向Ｘへ向いて排出される気流とが生成される。つまり、プリンタ１外部から取り込まれた空気は、気流に沿って軸方向Ｙへ移動した後に、気流に沿って水平方向Ｘへ移動して、プリンタ１外部へ出る。この際、水平方向Ｘへ向く排気ファン６３が気流の先に配置されていることから、気流から気流への気流の切り換えがスムーズに実行される。このように、排気ファン（不図示）は、搬送ドラム２６の中空部から空気を排気するだけでなく、気流を切り換える気流切換ファンとしても機能している。
【００３５】
なお、本実施形態では、冷却ユニット５０が、搬送ドラム２６の内側から搬送ドラム２６を冷却する例を示したが、冷却ユニット５０は、搬送ドラム２６の外側から被記録媒体Ｓに気流を当てて被記録媒体Ｓを冷却する構造であってもよい。また、本実施形態では、冷却ユニット５０が気体冷却型の例を示したが、冷却媒体として液体を用いる液体冷却型であってもよい。また、冷却ユニット５０は、気体冷却型と液体冷却型の併用型であってもよい。ただし、冷却装置を簡単にできる点で気体冷却型の方が好ましい。
【００３６】
〔紫外線硬化型インク組成物〕
次に、本実施形態のインクジェット記録方法に用いる紫外線硬化型インク組成物について説明する。紫外線硬化型インク組成物は、３官能以上の重合性化合物を含有しないものであるか、３官能以上の重合性化合物を含有する場合、３官能以上の重合体化合物の含有量が２０質量％以下である。
【００３７】
（３官能以上の重合性化合物）
３官能以上の重合性化合物を用いることにより、硬化性及び耐ブリード性が向上し、さらにタック性が低下し、シワの発生がより抑制される。その反面、より架橋性が高いため、保存安定性が悪く、吐出異常をもたらすおそれがあるが、本実施形態では、３官能以上の重合性化合物の量を少なくしても硬化シワを抑制できる。
【００３８】
３官能以上の重合性化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３９】
３官能以上の重合性化合物の含有量は、紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物の総量に対して、２０質量％以下であり、好ましくは１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。３官能以上の重合性化合物の含有量が２０質量％以下であることにより、保存安定性がより向上する。また、３官能以上の重合性化合物を含まなくてもよい。ただし、３官能以上の重合性化合物の含有量が１質量％以上であることにより、硬化性及び耐ブリード性が向上し、さらにタック性が低下し、シワの発生がより抑制される傾向にある。３官能以上の重合性化合物の中でも、４官能以上の重合性化合物が好ましく、５官能以上の重合性化合物がより好ましく、６官能以上の重合性化合物がさらに好ましく、また、１０官能以下の重合性化合物が好ましい。これらの場合、上記の傾向の点でより好ましい。３官能以上の重合性化合物は、(メタ)アクリレート基数として３官能以上の重合性化合物が上記の傾向の点でより好ましい。
【００４０】
（２官能以下の重合性化合物）
インク組成物は、ビニルエーテル基、ビニル基、（メタ）アクリレート基などの重合性官能基を有する２官能以下の重合性化合物を含んでもよい。当該重合性化合物としては、特に限定されないが、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトール骨格若しくはジペンタエリスリトール骨格を有する１又は２官能の(メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４１】
２官能以下の重合性化合物の含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。２官能以下の重合性化合物の含有量が９０質量％以下であることにより、硬化性及び耐ブリード性が向上し、さらにタック性が低下し、シワの発生がより抑制される傾向にある。また、２官能以下の重合性化合物の含有量の下限は、インク組成物の総量に対して、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは６０質量％以上である。２官能以下の重合性化合物の含有量が４０質量％以上であることにより、インクの低粘度化、開始剤の溶解性などの点で優れる傾向にある。また、２官能以下の重合性化合物の中でも、少なくとも1つの(メタ)アクリレート基を有する重合性化合物が好ましく、当該重合性化合物として、単官能(メタ)アクリレート、２官能(メタ)アクリレート、１つの(メタ)アクリレート基と1つのビニルエーテル基を有する重合性化合物などの少なくともいずれかが挙げられる。これらを含む場合、上記の傾向の点で好ましい。
【００４２】
（光重合開始剤）
インク組成物に含まれる重合開始剤は、紫外線などの光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンのような活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、ラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を使用することができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００４３】
光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオフェニル基含有化合物など）、α−アミノアルキルフェノン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００４４】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドが挙げられる。このようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は酸素阻害を受けやすいが、長波長光のＬＥＤを用いた場合の硬化に適する。
【００４５】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）が挙げられる。
【００４６】
チオキサントン系光重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びクロロチオキサントンからなる群より選ばれた１種以上を含むことが好ましい。なお、特に限定されないが、ジエチルチオキサントンとしては２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンとしては２−イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンとしては２クロロチオキサントンが好ましい。このようなチオキサントン系光重合開始剤を含むインク組成物であれば、表面タック性を低減でき、特に、酸素阻害を受けやすい薄膜時においてインク表面を硬化させドット間の混色、滲みを防止することができる上、硬化性、保存安定性、及び吐出安定性により優れる傾向にある。このなかでも、ジエチルチオキサントンを含むチオキサントン系光重合開始剤が好ましい。ジエチルチオキサントンを含むことにより、幅広い領域の紫外光（ＵＶ光）をより効率良く活性種に変換できる傾向にある。また、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤を組み合わせることにより、ＵＶ−ＬＥＤによる硬化プロセスにより優れ、インク組成物の硬化性、密着性が一層優れる傾向にある。
【００４７】
チオキサントン系光重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン）（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）製）が挙げられる。
【００４８】
その他の光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンが挙げられる。
【００４９】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン｝、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）が挙げられる。
【００５０】
その他の光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、スルホニウム塩、ヨードニウム塩が挙げられる。
【００５１】
光カチオン重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２７０が挙げられる。
【００５２】
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物の総量に対して、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下である。光重合開始剤の含有量が１５質量％以下であることにより、吐出安定性、クリーニング復帰性がより向上する傾向にある。また、光重合開始剤の含有量の下限は、紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物の総量に対して、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。光重合開始剤の含有量が１質量％以上であることにより、硬化性がより向上する傾向にある。特に、光重合開始剤は、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を上記の範囲の含有量含むと上記の傾向の点で好ましい。
【００５４】
（色材）
色材としては、特に限定されないが、例えば、顔料及び染料が挙げられる。
【００５５】
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンが挙げられる。
【００５６】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。
【００５７】
顔料は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
顔料の含有量は、０．５〜１５質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。顔料の含有量が上記範囲内であることにより、発色性により優れる傾向にある。
【００５９】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００６０】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
染料の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インク組成物１００質量％に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【００６２】
（その他の成分）
本実施形態で用いるインク組成物は、その保存安定性及びヘッドからの吐出安定性を良好に維持するため、目詰まり改善のため、又はインク組成物の劣化を防止するため、分散剤、界面活性剤、浸透剤、保湿剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、上記以外の重合禁止剤（例えばｐ−メトキシフェノール）、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤のような種々の添加剤を適宜添加することもできる。
【００６３】
（紫外線硬化型インクの粘度）
本実施形態に係るインク組成物は、少なくとも、４５℃以下における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である。４５℃以下における粘度が６ｍＰａ・ｓ以上であることにより、冷却装置により被記録媒体の温度を４５℃以下に制御することにより、当該被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクの粘度も６ｍＰａ・ｓ以上となり、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。また、本実施形態に係るインク組成物は、吐出ヘッドにより吐出される際の紫外線硬化型組成物の粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。吐出ヘッドにより吐出される際の紫外線硬化型組成物の粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることにより、連続印刷における吐出安定性を確保することができる。
【００６４】
硬化シワが発生する原理は次のように推測されるが、本発明の範囲は以下の推測によって何ら限定されることはない。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると推測される。特に、紫外線硬化型インクを１回の紫外線照射で硬化させずに、複数回紫外線を照射する硬化方法において硬化シワが発生しやすくなる。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは、流動性が高いことだけでなく、硬化に伴う重合収縮率（所定の質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測される。また、後述する単官能の（メタ）アクリレート、中でも後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクは、硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態のインクジェット記録方法に用いられる紫外線硬化型インクは、これらを含有する場合でも、粘度を上記の範囲とすることにより、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。なお、本明細書における粘度は、後述の実施例で行った方法により測定された値を採用することができる。
【００６５】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する。
【００６６】
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、当該各重合性化合物のインク組成物に対する質量比と、から推算することができる。
【００６７】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，ＮというＮ種類の重合性化合物を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」という数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
【００６８】
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ＝ＬｏｇＶＸ  ・・・（１）
【００６９】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることができる。
【００７０】
次に、インク粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明する。
【００７１】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物の製造メーカーによる粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよう各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得たいインク組成物の粘度であり、例えば１５〜２５ｍＰａ・ｓの範囲のうちのある粘度とする。所定温度は２０℃とする。
【００７２】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を含むインク組成物を調製し、当該インク組成物の粘度を測定する（ステップ４）。当該ステップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の形態でインク組成物に混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化合物もインク組成物に持ち込まれてしまうため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組成比から、顔料分散液としてインク組成物に持ち込まれてしまう重合性化合物の質量比を差し引いた質量比で、インク組成物を調整する必要がある。
【００７３】
続いて、上記インク組成物の測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ＝３〜５ｍＰａ・ｓであった。
【００７４】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸが前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を再度決める（ステップ６）。
【００７５】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混合してインク組成物を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定した粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインク組成物が、目標粘度を有するインク組成物として得られたことになる。
【００７６】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、ステップ７で、調製したインク組成物の測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【００７７】
（紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量）
上記紫外線硬化型インクは、好ましくは、その平均重合性不飽和二重結合当量が５０以上２００以下であり、より好ましくは１２０以上１５０以下であることを特徴とする。平均重合性不飽和二重結合当量が上記の下限値以上であると、硬化に起因して発生する反応熱量を少なく抑えられるため、連続印刷後の温度上昇を抑制でき、かつ、保存安定性が優れたものとなる。また、平均重合性不飽和二重結合当量が上記の上限値以下であると、硬化性が優れたものとなる。
【００７８】
ここで、本明細書における「平均重合性不飽和二重結合当量」とは、重合性の不飽和二重結合の平均当量と換言することができる。当該重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性不飽和二重結合を備えた重合性官能基を有する化合物ということもでき、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、及びアリル化合物が挙げられる。上記の重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性官能基を１個以上有する化合物であればよく、重合性官能基を２個以上有する場合には、同じ種類の重合性官能基であってもよく異なる種類の重合性官能基であってもよい。また、上記の各化合物は、上記の重合性官能基以外の構造から、芳香環骨格を有する重合性化合物、環状又は直鎖状の脂肪族骨格を有する重合性化合物、複素環骨格を有する重合性化合物などに分類することもできる。
【００７９】
本明細書において、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量は以下のようにして求めることができる。まず、インクに含まれる重合性化合物ごとに、重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量を、下記数式（２）により算出する。
【００８０】
重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量＝重合性化合物の分子量／重合性化合物の分子中に含まれる重合性不飽和二重結合数  ・・・（２）
上記数式（２）中、重合性化合物の分子量や重合性不飽和二重結合数は、メーカーカタログの値や化学構造式から算出した値を採用することができる。
【００８１】
次に、インクの平均重合性不飽和二重結合当量を下記数式（３）により算出する。
【００８２】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量＝（重合性化合物Ａの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物ｎのインク中の含有量）／（重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎのインク中の含有量）  ・・・（３）
上記数式（３）は、インクがｎ種類の重合性化合物を含むと仮定したときの式であり、当該「ｎ」は１以上の任意の整数とする。上記数式（３）中、「含有量」はインクの総質量に対する質量％を表す。
【００８３】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量が小さいほど、当該インクは重合性不飽和二重結合をより多く有しており、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量がより大きくなる。一方、インクの平均重合性不飽和二重結合当量が大きいほど、当該インク中の重合性不飽和二重結合がより少なく、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量はより小さくなる。
【００８４】
〔被記録媒体〕
被記録媒体として、例えば、吸収性又は非吸収性の被記録媒体が挙げられる。インクジェット記録方法は、水溶性インク組成物の浸透が困難な非吸収性被記録媒体から、インク組成物の浸透が容易な吸収性被記録媒体まで、様々な吸収性能を持つ被記録媒体に幅広く適用できる。ただし、当該インク組成物を非吸収性の被記録媒体に適用した場合は、紫外線を照射し硬化させた後に乾燥工程を設けること等が必要となる場合がある。
【００８５】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インクの浸透性が高い電子写真用紙のような普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００８６】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。
【００８７】
〔インクジェット方法〕
次に、本実施形態に係るインクジェット方法について説明する。本実施形態に係るインクジェット方法は、被記録媒体Ｓ（被付着体）を冷却装置により冷却する冷却工程と、冷却ユニット５０により表面温度が４５℃以下となっている被記録媒体Ｓに対して、吐出ヘッドによりインク組成物（紫外線硬化型組成物）を吐出して被記録媒体Ｓへ付着させる工程と、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物へ紫外線を照射して、インク組成物を硬化させる工程と、を備え、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物の被記録媒体Ｓの粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である。紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物の粘度は、紫外線の照射を受ける直前の紫外線の照射を未だ受けていないインク組成物の粘度である。インク組成物の温度は、被記録媒体Ｓに付着した後、迅速に被記録媒体Ｓの表面温度になることから、本実施形態においては、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物の粘度のことを、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物の被記録媒体Ｓの表面温度におけるインク組成物の粘度であるとも言うことができる。よって、以下、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着した紫外線硬化型インク組成物の粘度を、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着した紫外線硬化型インク組成物の被記録媒体Ｓの表面温度における粘度ともいう。
【００８８】
〔冷却制御〕
上述したように、本実施形態に係るインクジェット方法では、冷却ユニット５０により被記録媒体の表面温度を４５℃以下に制御する冷却工程を備える。特に、１回目の紫外線照射、すなわち、仮硬化用照射部４２ａにより紫外線が照射される際の被記録媒体の表面温度を４５℃以下に制御することが好ましい。後述するように、硬化シワを抑制する観点からは、１回目の紫外線照射の際に付着したインク組成物の温度及び粘度を制御することが重要であるからである。被記録媒体Ｓの表面温度の制御は、検出器群１１０が温度センサを備え、コントローラー１２０が、温度センサからの温度結果に基づいて冷却ユニット５０を制御することにより行われる。具体的には、コントローラー１２０が、温度センサからの温度結果に基づいて冷却ユニット５０を構成する送風ファン及び排気ファンの回転数を制御する。
【００８９】
〔付着工程〕
付着工程は、上記インク組成物を、ノズルより吐出し、被記録媒体に付着させる工程である。本実施形態に係るインクジェット方法は、紫外線硬化型インクを所定範囲の吐出温度でヘッドから被記録媒体に向けて吐出するものである。そして、当該吐出温度は３５℃以上であることが好ましく、３５℃以上４５℃以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
上記の３３〜４５℃という温度は、加温により昇温させた温度としては比較的低温である。このように、吐出されるインクの温度（吐出温度）が比較的低温であると、温度のばらつきが殆どないことからインクの吐出安定性が良好なものとなるという有利な効果が得られる。
【００９１】
ここで、本明細書における吐出温度は、次の方法により測定した値を採用するものとする。ヘッドに設けられたノズルプレートのノズル面に設けた熱電対の温度を印刷開始前に測定し、これを吐出温度とする。ただし、当該方法は本発明が採り得る吐出温度の測定方法を何ら限定するものではない。なお、インクを収容したインクカートリッジからヘッドへインクを供給する経路にインク加温装置を配置し、インク加温装置で加温したインクをヘッドに供給することにより、インクを所定の吐出温度とすることができる。
【００９２】
以下、上記の吐出温度についてより具体的に説明する。当該温度が３５℃以上であると、吐出安定性が優れたものとなる。これに加えて、３５℃未満で吐出可能な紫外線硬化型インクは粘度が非常に低いが、この低粘度に起因して硬化シワが発生しやすくなるという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。一方、上記の吐出温度が４５℃以下であると、記録装置内の温度上昇を抑制することができる。
【００９３】
上記の問題は特に、プリンターの方式がラインプリンターである場合、及び光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である場合に、顕著である。そのため、本実施形態においてラインプリンターやＬＥＤを用いる場合、特に大きな効果がもたらされる。ラインプリンタでは、付着工程において、被記録媒体の記録幅以上の長さのノズル列幅を有するインクジェットヘッドを、被記録媒体に対して相対的に１回だけ走査させる。すなわち、ラインプリンタでは、１パス印刷により記録が行われる。隣接画素のドットを別々のパスで付着させ、かつ、パス毎に紫外線の照射を行うシリアルプリンタよりも、１パスで全てのドットを付着させ紫外線を照射するラインプリンタ（１パス印刷）の方が、厚く打ち込んだ層を一気に硬化する為に硬化シワが発生しやすい傾向にある。そのため、ラインプリンタを用いて行うインクジェット記録方法において、本発明が特に有用となる。
【００９４】
また、紫外線硬化型インクは、上述したように、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度（吐出温度）はできるだけ一定に保つことが好ましい。本実施形態におけるインクは、吐出温度が比較的低温であるとともに、加温による温度調節により、吐出温度をほぼ一定に保つことができる。したがって、本実施形態におけるインクは、画質安定性にも優れている。
【００９５】
本実施形態に係るインクジェット方法において、付着工程の継続時間が２０分以上の場合に特に硬化を発揮する。継続時間とは、１ジョブの継続時間をいう。インクの吐出自体は画像に応じて連続又は断続である。継続時間は、１枚の被記録媒体を記録する場合に限らず、順次、被記録媒体に記録する場合は複数枚の被記録媒体への全体の記録時間をいう。好ましくは、付着工程時間は、３０分以上、さらに好ましくは４０分以上１００分以下であり、さらに好ましくは４０分以上７０分以下である。付着工程の継続時間が長ければ長いほど、冷却装置がない場合において搬送ドラム２６の温度が上昇し、硬化シワが発生しやすくなる。本実施形態では、継続時間（印刷時間）が長くても、搬送ドラム２６の温度を一定に制御することができ、硬化シワの発生を抑制することができる。
【００９６】
〔硬化工程〕
硬化工程は、被記録媒体に付着した上記インク組成物に対して、光出射部から紫外線を照射することによって、インク組成物を硬化させる工程である。被記録媒体に付着したインク組成物に対して、光源から紫外線（光）が照射されることによって、そのインク組成物は硬化する。照射工程において、インク組成物に含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基のような開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは照射工程において、紫外線の照射により重合性化合物の重合反応が開始する。
【００９７】
硬化工程は、被記録媒体Ｓへ付着したインク組成物を仮硬化させる紫外線照射工程と、仮硬化したインク組成物をさらに硬化させるための少なくとも１回の追加の紫外線照射工程とを有する。そして、好ましくは、仮硬化のための１回目の紫外線照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したインク組成物の粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である。
【００９８】
図１に示すプリンタ１の場合、仮硬化用照射部４２ａにより紫外線照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したブラックインクの粘度が６ｍＰａ・ｓ以上であり、仮硬化用照射部４２ｂにより紫外線照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したシアンインクの粘度が６ｍＰａ・ｓ以上であり、仮硬化用照射部４２ｃにより紫外線照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したマゼンタインクの粘度が６ｍＰａ・ｓ以上であり、仮硬化用照射部４２ｄにより紫外線照射を受ける際の、被記録媒体Ｓに付着したイエローインクの粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である。このように、仮硬化のための１回目の紫外線照射を受ける際のインクの粘度の下限値を制御することにより、硬化シワの発生を抑制することができる。
【００９９】
仮硬化のための１回目の紫外線の照射エネルギーが、２回目以降の紫外線照射の合計の照射エネルギーの１／１２〜１／２０の範囲であることが好ましい。紫外線照射エネルギーが上記範囲内であることにより、表面硬化性により優れ、ブリードがより抑制される傾向にある。
【０１００】
具体的には、図１において、ブラックインクを基準にした場合には、仮硬化用照射部４２ａが１回目の紫外線照射に相当し、仮硬化用照射部４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４が２回目以降の紫外線照射に相当する。シアンインクを基準にした場合には、仮硬化用照射部４２ｂが１回目の紫外線照射に相当し、仮硬化用照射部４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４が２回目以降の紫外線照射に相当する。マゼンタインクを基準にした場合には、仮硬化用照射部４２ｃが１回目の紫外線照射に相当し、仮硬化用照射部４２ｄ及び本硬化用照射部４４が２回目以降の紫外線照射に相当する。イエローインクを基準にした場合には、仮硬化用照射部４２ｄが１回目の紫外線照射に相当し、本硬化用照射部４４が２回目以降の紫外線照射に相当する。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローインクに対して、仮硬化のための１回目の紫外線の照射エネルギーが、２回目以降の紫外線照射の合計の照射エネルギーの１／１２〜１／２０の範囲に設定されることで、すべてのインクについて表面硬化性及びブリード抑制向上硬化を発揮することができる。
【０１０１】
仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４における紫外線照射エネルギーの総量の下限は、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上である。また、仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４における紫外線照射エネルギーの総量の上限は、好ましくは１５００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１４００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、さらにより好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、よりさらに好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、もっとも好ましくは６００ｍＪ／ｃｍ２以下である。仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び本硬化用照射部４４における紫外線照射エネルギーの総量が上記範囲内であることにより、タックを抑制し、内部硬化性をより向上できる傾向にある。
【０１０２】
このように、本実施形態によれば、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制することのできるインクジェット記録方法を提供することができる。さらに言えば、本実施形態の記録方法は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【０１０３】
なお、本実施形態及び実施例では、本発明のインクジェット方法及びインクジェット装置の例としてインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の例を説明したが、本発明は例えば３次元プリンタにも適用可能である。このため、本発明は、記録物を生成する以外にもあらゆる硬化物の作製に適用可能である。
【実施例】
【０１０４】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１０５】
［使用材料］
実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔重合性化合物〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社（Nippon Shokubai Co., Ltd.）製商品名、単官能の（メタ）アクリレート）
・ニューフロンティアＰＨＥ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名、単官能の（メタ）アクリレート、以下「ＰＥＡ」と記載した。）
・ＡＰＧ−１００（ジプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学工業社製商品名、２官能の（メタ）アクリレート、以下「ＤＰＧＤＡ」と記載した。）
・Ａ−ＤＰＨ（ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、６官能の（メタ）アクリレート、新中村化学社（SHIN-NAKAMURA CHEMICAL CO．、LTD.）製商品名）
〔光重合開始剤〕
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製商品名、以下「ＴＰＯ」と記載した。）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製商品名、以下「８１９」と記載した。）
〔色材〕
・カーボンブラック
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００（アビシア（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製商品名、以下「３６０００」と記載した。）
【０１０６】
［紫外線硬化型インク１〜１２の調製］
下記表１に記載の各材料を、表１に記載の含有量（単位：質量％）となるように添加し、これを高速水冷式撹拌機で撹拌することにより、紫外線硬化型インク１〜１２を得た。なお、各インクの粘度は、上述の粘度設計手法に従って所望の値とした。
【０１０７】
［インクの特性の分類］
（平均重合性不飽和二重結合当量）
インクの平均重合性不飽和二重結合当量を上述の数式（２）及び（３）により算出した。算出結果を下記表１に示す。
【０１０８】
（インク粘度）
Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ−１００（Anton  Paar社製）を用いて、上記で調製した各インクの２０℃での粘度を測定した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
１：１５ｍＰａ・ｓ未満
２：１５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ未満
３：２５ｍＰａ・ｓ以上
【０１０９】
（インクの硬化性）
ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１）ＰＡ−Ｔ１  ８ＬＫ〔商品名〕、リンテック社（Lintec Corporation）製）上に、バーコーターを用いて上記で調製した各インクを塗布し、膜厚１０μｍの塗膜をそれぞれ得た。そして、紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ）から、照射強度が１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、且つピーク波長が３９５ｎｍである紫外線を所定時間照射して上記の各塗膜を硬化させた。硬化した塗膜（硬化膜）を、綿棒を用いて１００ｇ加重で１０回擦り、傷が付かなくなる時点の硬化エネルギー（照射エネルギー）を求めた。
【０１１０】
評価は、硬化の際に要した紫外線の照射エネルギーを算出することにより行った。照射エネルギー［ｍＪ／ｃｍ２］は、光源から照射される被照射表面における照射強度［ｍＷ／ｃｍ２］を測定し、これと照射継続時間［ｓ］との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて行った。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーで硬化した。
Ｂ：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２を超える照射エネルギーで硬化した。
【０１１１】
（インクの保存安定性）
インク粘度を測定した各インクを５０ｍＬ容のガラス瓶に入れ、密栓した後に６０℃１週間の恒温槽内に投入した。その後、室温まで温度を下げた各インクについて、上記と同様の方法で粘度測定した。そして、保存前後の増粘率（保存前のインクの粘度に対する保存後のインクの粘度の割合）により、保存安定性を評価した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：増粘率５％未満
Ｂ：増粘率５％以上１０％以下
Ｃ：増粘率１０％超
【０１１２】
【表１】
2015189045.tif 000003
【０１１３】
上述した特性をもつインク組成物を用いて、実施例及び比較例の方法によって、印刷物を作製した。以下、各実施例及び各比較例における記録方法について説明する。
【０１１４】
各実施例及び比較例において、図２に示す、被記録媒体の画像が記録されるべき幅（被記録幅）にほぼ相当する長さを有するラインヘッドを備えるラインプリンターを使用した。なお、図２に示すヘッド及び光源のうち、ヘッドＫ、光源４２ａ、及び光源４４を使用し、その他のものは使用しなかった。光源４２ａとして、ピーク波長３９５ｎｍ及び照射ピーク強度５００ｍＷ／ｃｍ２のＬＥＤを用いた。また、光源４４として、ピーク波長３９５ｎｍ及び照射ピーク強度１，５００ｍＷ／ｃｍ２のＬＥＤを用いた。搬送ドラム２６はアルミニウム製とし、搬送ドラム２６の直径を５００ｍｍ、印刷速度を２８５ｍｍ／ｓ、ドラム回転周期を５．５ｓとした。
【０１１５】
各実施例及び比較例において、２０分間連続印刷を行った。ドラム上を搬送されるロール状記録媒体（ＰＥＴフィルム）に全ノズルから連続吐出した。ヘッドのノズル密度は７２０dpiである。形成したパターンは記録解像度７２０×７２０dpiとした。１パターンは５×５cmの大きさの正方形とし５mmの余白を挟んで横方向及び縦方向にパターンを並べて形成した。被記録媒体は、ＴＯＲＡＹ製ルミラーＳ10でその厚みは100μｍである。なお、参考例は、連続印刷の継続時間を１０分としたこと以外は比較例２と同じ条件で行ったものである。参考例は、冷却機構を備えずに、記録媒体温度を４５℃以下に保つ為に１０分毎に停止し自然冷却をした。
【０１１６】
各実施例及び比較例の印刷において異なる点は、使用したインク組成物の組成と、平均重合性不飽和二重結合当量と、吐出時のインク加温温度と、被記録媒体上でのインク組成物の粘度と、ピニングエネルギー（仮硬化のための照射エネルギー）と、本硬化エネルギーである。表１において、これらの印刷条件を下記に示すように分類した。また、実施例１〜１３についてはドラム冷却機構を作動させ、比較例１〜７については比較例７を除きドラム冷却機構を作動させずに印刷を行った。
【０１１７】
（実施例及び比較例の印刷条件）
・インク粘度ランク（被記録媒体温度）  
１：  １０mPa・s以上  ２：６mPa・s以上10mPa・s未満  ３：６mPa・s未満
・平均重合性不飽和二重結合当量ランク
１：１００未満      ２：１００以下１５０以下    ３：１５０超
・インク加温温度
１：３５℃未満  ２：３５℃以上４０℃未満  ３：４０℃以上
・本硬化エネルギー
Ａ：２５０mJ/cm2  Ｂ：３００mJ/cm2
・ピニング/本硬化エネルギー比
Ａ：1/12以上  Ｂ：1/120以上1/12未満  Ｃ：1/120未満
【０１１８】
（印刷条件：ドラム冷却機構）
また、実施例１〜１３についてはドラム冷却機構を作動させ、比較例１〜７については比較例７を除きドラム冷却機構を作動させずに印刷を行った。各実施例及び比較例において、２０分間連続印刷における冷却機構の作動の状況及び被記録媒体の温度にもとづいて下記のように印刷条件をランク付けした。なお、被記録媒体温度は、後述する被記録媒体温度安定性のときと同様の条件にて測定した。
１Ａ：ドラム冷却機構を作動させ２０分連続印刷終了時の被記録媒体温度は４５℃以下となっていた。（具体的には、実施例又は比較例により異なるが、３９〜４３℃程度であった。）
１Ｂ：１Ａ同様に４５℃以下だが４５℃以下とするためにドラムに十分な風を当てるためにファンの送風の強さを１Ａの例より強くする必要があった。
２：ドラム冷却機構を作動させず２０分連続印刷終了時の被記録媒体温度は４５℃超であった。（具体的には、５０〜６０℃の間であった。）
３：ドラム冷却機構を作動させず１０分連続印刷終了時の被記録媒体温度は４５℃以下であった。    
【０１１９】
［測定・評価項目］
実施例及び比較例のインクジェット方法において、下記項目に基づいて評価した。なお、参考例については、被記録媒体温度安定性以外の評価は１０分連続印刷の条件で行った。
【０１２０】
（被記録媒体温度安定性）
２０分連続印刷終了時の記録媒体温度を測定し、２０分間連続印刷の終了時の被記録媒体の表面温度を４５℃以下に維持できるか否かを評価した。被記憶媒体の温度測定は、被記録媒体の記録面側の表面の温度をヘッドと対抗する位置であって被記録媒体の幅方向の中央の位置において非接触式温度計にて測定した。搬送ドラムが光源の熱および反応熱のより昇温しているため、被記録媒体はヘッドと対向する位置に搬送されてくる間にドラムの温度に昇温している状態にある。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２に示す。
○：４５℃以下に維持できる
×：４５℃以下に維持できない
【０１２１】
（連続印刷安定性）
連続印刷が１０分経過した時点のノズルからインク滴が正常に吐出しているか否かをパターンのドットを観察し確認した。検査は１ヘッド（ノズル数７２０）についておこなった。なお、参考例は１０分連続印刷でのものである。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２に示す。
Ａ：異常ノズルがない。
Ｂ：全ノズル吐出しているが飛行曲がりあるいは吐出量が少ないノズルがある。
Ｃ：不吐出ノズル有り。
【０１２２】
（印刷物光沢性）
連続印刷における最後に形成したパターンの表面の光沢度を測定した。なお、硬化後のパターンのインク塗膜の厚さが8μｍとなるような吐出量で印刷を行っている。光沢度の測定は、JIS Z 8741に基づく60°光沢度の測定とした。硬化シワが存在すると光沢度が低下することから、この光沢度により硬化シワの発生を評価した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２に示す。
Ａ:光沢度60以上
Ｂ:光沢度50以上60未満
Ｃ：光沢度50未満
【０１２３】
（印刷物のにじみ）
印刷物光沢度と同じ条件で作成したパターンの端部を目視で観察した。パターンの端部が直線になっておらず乱れているものをにじみありとした。
評価結果を下記の表２に示す。表２におけるランクは以下のとおりである。
A：にじみなし
B：にじみあり
【０１２４】
（印刷物の埋まり）
印刷物光沢度と同じ条件で作成したパターンをルーペで観察した。ただしパターンのインク塗膜の厚さは5μｍとなるように吐出量を調整した。
評価結果を下記の表２に示す。表２におけるランクは以下のとおりである。
A：被記録媒体の地が埋まっている。
B：埋まっていない。
【０１２５】
【表２】
2015189045.tif 000004
【０１２６】
以上の結果より、冷却装置により表面温度が４５℃以下となっている被記録媒体に対して紫外線硬化型組成物を吐出し、紫外線の照射を受ける際の、被記録媒体に付着した紫外線硬化型組成物の粘度が６ｍＰａ・ｓ以上である実施例１〜１３は、光沢度が高く、硬化シワを十分に抑制できることがわかる。また、実施例１〜１３は、比較例に比べて、被記録媒体温度安定性、連続吐出安定性、印刷物にじみ、印刷物うまりにおいても高い評価が得られた。
【０１２７】
実施例及び比較例の結果について付言すると以下の通りである。
実施例３では、付着時のインク組成物の粘度が低めなことから、硬化シワが一部発生し、画像の光沢度が低下したと考えられる。
実施例６の結果から、インクの平均重合性不飽和二重結合当量が低いと発熱が大きく、冷却が困難となる傾向があることがわかる。
実施例１０は、被記録媒体上でのインク組成物の粘度が比較的低いことから光沢が悪化すると推測されるものの、実際の画像の光沢度の結果が良好だった理由は、用いたインク組成物が３官能モノマーを多く含むからであると考えられる。
実施例１１では、実施例１０と異なり３官能モノマーを多く含まないこと、付着時のインク組成物の粘度が低いことから、得られた画像の光沢は低下したことがわかる。
比較例７では、冷却装置を作動させて印刷はしているがインク組成物事態の粘度が低いことから、被記録媒体上での粘度が低くなり、その結果、画像の光沢度が低下した。
【符号の説明】
【０１２８】
１…プリンタ、１０…インク供給ユニット、１１…ルーバー、１２…ルーバー、２０…搬送ユニット、２５Ａ…上流側ローラー、２５Ｂ…下流側ローラー、２６…搬送ドラム、３０…ヘッドユニット、４０…照射ユニット、４２ａ…仮硬化用照射部、４２ｂ…仮硬化用照射部、４２ｃ…仮硬化用照射部、４２ｄ…仮硬化用照射部、４４…本硬化用照射部、５０…冷却ユニット、６１…送風ファン、６３…排気ファン、１１０…検出器群、１２０…コントローラー、１２１…インターフェース、１２３…メモリー、１２４…ユニット制御回路、１３０…コンピューター、Ｒa…印刷空間、Ｒb…流路空間、Ｒc…作業空間、Ｓ…被記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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