(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができるサービス推定装置及び方法を提供する。【解決手段】サービス推定装置１０は、抽出したドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ２０に記憶させる。そして、ユーザ端末５０とサーバ４０との間の通信セッションを取得し、取得した通信セッションを解析し、通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別し、分別した通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された通信メディアの通信特徴量を取得し、取得した通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、取得した通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。【選択図】図２
2015097330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とサーバとの通信トラヒックに基づいて、利用されている通信サービスのメディア種別を推定するサービス推定装置であって、
前記通信サービスのドメイン名と、前記通信サービスによってサポートされているメディア種別とを対応付けて記憶するメディア種別記憶手段と、
前記ユーザ端末とＤＮＳサーバとの通信における、レスポンスを取得するレスポンス取得手段と、
前記レスポンス取得手段によって取得された前記レスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記ユーザ端末と前記サーバとの間の通信セッションを取得するセッション取得手段と、
前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションを解析し、前記通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別するメディア分別手段と、
前記メディア分別手段によって分別された前記通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された前記通信メディアの通信特徴量を算出するセッション特徴量算出手段と、
前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、前記ＤＮＳマップ記憶手段において対応付けられた前記ドメイン名を取得し、取得した前記ドメイン名に基づいて、前記メディア種別記憶手段において対応付けられた前記メディア種別を取得し、取得した前記メディア種別の前記通信特徴量と、前記セッション特徴量算出手段によって算出された前記通信特徴量とを比較し、前記通信セッションの前記メディア種別を推定するメディア種別推定手段と、
を備えるサービス推定装置。
【請求項２】
前記レスポンス取得手段によって取得された前記レスポンスに基づいて、前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとの対応付けが有効である時間を示す有効時間を抽出する有効時間抽出手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記有効時間抽出手段によって抽出された有効時間を、前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスと共に前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させ、
前記メディア種別推定手段は、前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションが、前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶された前記有効時間内である場合に、前記ＤＮＳマップ記憶手段に基づいて取得した前記ドメイン名によって前記メディア種別を推定する、
請求項１に記載のサービス推定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス推定装置が実行する方法であって、
前記レスポンス取得手段が、前記ユーザ端末とＤＮＳサーバとの通信における、レスポンスを取得するレスポンス取得ステップと、
前記抽出手段が、前記レスポンス取得ステップによって取得された前記レスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する抽出ステップと、
前記記憶制御手段が、前記抽出ステップによって抽出された前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとを対応付けて、前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、
前記セッション取得手段が、前記ユーザ端末と前記サーバとの間の通信セッションを取得するセッション取得ステップと、
前記メディア分別手段が、前記セッション取得ステップによって取得された前記通信セッションを解析し、前記通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別するメディア分別ステップと、
前記セッション特徴量算出手段が、前記メディア分別ステップによって分別された前記通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された前記通信メディアの通信特徴量を算出するセッション特徴量算出ステップと、
前記メディア種別推定手段が、前記セッション取得ステップによって取得された前記通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、前記ＤＮＳマップ記憶手段において対応付けられた前記ドメイン名を取得し、取得した前記ドメイン名に基づいて、前記メディア種別記憶手段において対応付けられた前記メディア種別を取得し、取得した前記メディア種別の前記通信特徴量と、前記セッション特徴量算出ステップによって算出された前記通信特徴量とを比較し、前記通信セッションの前記メディア種別を推定するメディア種別推定ステップと、
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが利用している通信サービスを推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの普及や、通信速度の高速化により、モバイルネットワークを流れるトラヒックの特性、例えば、ボリューム・セッション数の増加、通信の同期等、が大きく変化している。トラヒックのこの特性変化が原因となり、網設備で障害が発生している。このような障害を予防するために、サービスやアプリケーション利用時に発生する通信トラヒックの特性を事前に解析し、設備への影響を予測し、適切な設備計画を立てる必要がある。ここで、トラヒックを監視する技術を開示する特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１は、トラヒック監視において、判定に複数の特徴情報を用いて、精度よく特徴の種別を判定することができるトラヒック監視装置の技術を開示する。このトラヒック監視装置は、計測機能部が、計測制御部で計測機能部の計測を制御し、トラヒック入力部でトラヒックを、３種に分類し、特徴獲得部で分類した観測すべきトラヒック及び教師トラヒックから特徴情報及び教師用情報を抽出し、教師情報獲得部で教師用情報を評価用の教師用情報に変換し、トラヒック分類機能部で入力した特徴情報及び評価用の教師用情報を基に種別を推定し、推定した種別で分類したトラヒック情報を分類情報格納部で格納し、制御信号に応じてトラヒックを、トラヒック出力部から教師用情報及び制御信号と共に、出力信号として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２７５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、トラヒックを分類するが、サービスの内容を識別できない。
また、プライバシー保護の観点等による通信の暗号化やＯＴＴ独自の通信プロトコルの利用により、従来のセッション指向の（Ｌ５以上の）トラヒック分析は、困難になってきている。
【０００６】
そこで、このようなトラヒックを分析し、ユーザが利用しているサービスを推定する技術が望まれている。
【０００７】
本発明は、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができるサービス推定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
具体的には、以下のような解決手段を提供する。
（１）  ユーザ端末とサーバとの通信トラヒックに基づいて、利用されている通信サービスのメディア種別を推定するサービス推定装置であって、前記通信サービスのドメイン名と、前記通信サービスによってサポートされているメディア種別とを対応付けて記憶するメディア種別記憶手段と、前記ユーザ端末とＤＮＳサーバとの通信における、レスポンスを取得するレスポンス取得手段と、前記レスポンス取得手段によって取得された前記レスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記ユーザ端末と前記サーバとの間の通信セッションを取得するセッション取得手段と、前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションを解析し、前記通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別するメディア分別手段と、前記メディア分別手段によって分別された前記通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された前記通信メディアの通信特徴量を算出するセッション特徴量算出手段と、前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、前記ＤＮＳマップ記憶手段において対応付けられた前記ドメイン名を取得し、取得した前記ドメイン名に基づいて、前記メディア種別記憶手段において対応付けられた前記メディア種別を取得し、取得した前記メディア種別の前記通信特徴量と、前記セッション特徴量算出手段によって算出された前記通信特徴量とを比較し、前記通信セッションの前記メディア種別を推定するメディア種別推定手段と、を備えるサービス推定装置。
【０００９】
（１）の構成によれば、サービス推定装置は、通信サービスのドメイン名と、通信サービスによってサポートされているメディア種別とを対応付けて記憶するメディア種別記憶手段を備え、ユーザ端末とＤＮＳサーバとの通信における、レスポンスを取得し、取得したレスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出し、抽出したドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させる。そして、サービス推定装置は、ユーザ端末とサーバとの間の通信セッションを取得し、取得した通信セッションを解析し、通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別し、分別した通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された通信メディアの通信特徴量を取得し、取得した通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ記憶手段において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別記憶手段において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、取得した通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。
【００１０】
すなわち、（１）に係るサービス推定装置は、通信セッションのうちの通信メディアの通信トラヒックを解析し、解析した通信特徴量に基づいて、通信サービスのメディア種別を推定する。
したがって、（１）に係るサービス推定装置は、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができる。その結果、サービス推定装置は、網設備の障害抑止や発生原因調査、網設備の計画に有効な情報を提供することができる。
【００１１】
（２）  前記レスポンス取得手段によって取得された前記レスポンスに基づいて、前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとの対応付けが有効である時間を示す有効時間を抽出する有効時間抽出手段をさらに備え、前記記憶制御手段は、前記有効時間抽出手段によって抽出された有効時間を、前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスと共に前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させ、前記メディア種別推定手段は、前記セッション取得手段によって取得された前記通信セッションが、前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶された前記有効時間内である場合に、前記ＤＮＳマップ記憶手段に基づいて取得した前記ドメイン名によって前記メディア種別を推定する、（１）に記載のサービス推定装置。
【００１２】
したがって、（２）に係るサービス推定装置は、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を精度よく推定することができる。その結果、サービス推定装置は、網設備の障害抑止や発生原因調査、網設備の計画にさらに有効な情報を提供することができる。
【００１３】
（３）  （１）に記載のサービス推定装置が実行する方法であって、前記レスポンス取得手段が、前記ユーザ端末とＤＮＳサーバとの通信における、レスポンスを取得するレスポンス取得ステップと、前記抽出手段が、前記レスポンス取得ステップによって取得された前記レスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する抽出ステップと、前記記憶制御手段が、前記抽出ステップによって抽出された前記ドメイン名と前記ＩＰアドレスとを対応付けて、前記ＤＮＳマップ記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、前記セッション取得手段が、前記ユーザ端末と前記サーバとの間の通信セッションを取得するセッション取得ステップと、前記メディア分別手段が、前記セッション取得ステップによって取得された前記通信セッションを解析し、前記通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別するメディア分別ステップと、前記セッション特徴量算出手段が、前記メディア分別ステップによって分別された前記通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された前記通信メディアの通信特徴量を算出するセッション特徴量算出ステップと、前記メディア種別推定手段が、前記セッション取得ステップによって取得された前記通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、前記ＤＮＳマップ記憶手段において対応付けられた前記ドメイン名を取得し、取得した前記ドメイン名に基づいて、前記メディア種別記憶手段において対応付けられた前記メディア種別を取得し、取得した前記メディア種別の前記通信特徴量と、前記セッション特徴量算出ステップによって算出された前記通信特徴量とを比較し、前記通信セッションの前記メディア種別を推定するメディア種別推定ステップと、を備える方法。
【００１４】
したがって、（３）に係る方法は、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができる。その結果、（３）に係る方法は、網設備の障害抑止や発生原因調査、網設備の計画に有効な情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができる。さらに、暗号化されたトラヒックや仕様の不明なトラヒックの通信特徴量を解析し、利用しているサービスを推定することができる。さらに、有効時間内の通信セッションに基づいてサービスを推定する。その結果、本発明は、網設備の障害抑止や発生原因調査、網設備の計画に有効な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス種別の推定の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサービス推定装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサービス推定装置によるメディア種別ＤＢの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサービス推定装置によるＤＮＳマップの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサービス推定装置によるＤＮＳ応答の例を示す図である。
【図６】通信セッションにおけるコールフローの例を説明する図である。
【図７】音声通信の通信特徴量を説明するための図である。
【図８】動画通信の通信特徴量を説明するための図である。
【図９】テキスティングの通信特徴量を説明するための図である。
【図１０】バックグラウンド通信の通信特徴量を説明するための図である。
【図１１】複数メディアの重畳による通信の通信特徴量を説明するための図である。
【図１２】複数フローによる通信の通信特徴量を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るサービス推定装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るサービス種別の推定の概要を説明するための図である。なお、図１は、１台のＤＮＳサーバ３０、サーバ４０、ユーザ端末５０を示すがこれに限られず、複数台のＤＮＳサーバ、サーバ、ユーザ端末５０により構成されていてもよい。サーバ４０は、例えば、メールサービスを提供するメールサーバや、アプリケーション処理を提供するアプリケーションサーバ、コンテンツ（文章や画像等）を提供するコンテンツサーバやＷｅｂサーバ等のように、サービスを提供するサーバである。
【００１８】
最初に、ユーザ端末５０は、通信網７０を介して、サーバ４０との通信セッションを行うために、ＤＮＳサーバ３０に、サーバ４０のＩＰアドレスを調べる名前解決のための問合わせの要求をする。問合わせには、ドメイン名による問合わせだけでなく、ホスト名＋ドメイン名による問合わせもある。
ＤＮＳサーバ３０は、問合わせの要求に対し、サーバ４０のＩＰアドレスを求め、ユーザ端末５０に回答の応答をする。サービス推定装置１０は、ＤＮＳサーバ３０からの応答に基づいて、回答に含まれるドメイン名とＩＰアドレスとを抽出し、ＤＮＳマップ２０として記憶させる。
【００１９】
次に、ユーザ端末５０が、サーバ４０に、サービスの要求をする。サーバ４０は、ユーザ端末５０に、サービスの要求に対する応答を返す。
次に、サービス推定装置１０は、通信セッションにおける通信トラヒックを分析し、トラヒックの通信特徴量を算出する。
次に、サービス推定装置１０は、通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、算出された通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。
このようにして、サービス推定装置１０は、ＳＳＬ等に代表される秘匿化技術によってＯＳＩ参照モデルのＬａｙｅｒ４のペイロード部分が秘匿化された場合であっても、実際にユーザが利用しているサービスのメディア種別を推定することができる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係るサービス推定装置１０の構成を示す図である。サービス推定装置１０は、ＤＮＳマップ２０と、メディア種別記憶手段としてメディア種別ＤＢ（データベース）２１と、レスポンス取得手段１１と、抽出手段１２と、有効時間抽出手段１３と、記憶制御手段１４と、セッション取得手段１５と、メディア分別手段１６と、セッション特徴量算出手段１７と、メディア種別推定手段１８と、を備える。以下、各手段について詳述する。
【００２１】
メディア種別ＤＢ２１は、通信サービスのサービス種別と、通信サービスのサービス種別によってサポートされているメディア種別及び通信特徴量（例えば、図７〜図１２で示されるような教師情報としてのパターンを示す通信特徴量）とを、後述する図３に示すように予め対応付けて記憶する。
【００２２】
ＤＮＳマップ２０は、ユーザ端末５０のＩＰアドレスと、サーバ４０のドメイン名及びＩＰアドレスとを、後述する図４に示すように対応付けて記憶する。
【００２３】
レスポンス取得手段１１は、ユーザ端末５０とＤＮＳサーバ３０との通信における、レスポンスを取得する。具体的には、レスポンス取得手段１１は、ユーザ端末５０からＤＮＳサーバ３０への問合わせの要求に対する、ＤＮＳサーバ３０からユーザ端末５０への回答の応答を取得する。すなわち、ユーザ端末５０は、サーバ４０と通信を行うために、サーバ４０のＩＰアドレスを求めるための問合わせの要求をＤＮＳサーバ３０に対し行う。この問合わせの要求に対し、ＤＮＳサーバ３０は、サーバ４０のＩＰアドレスを求め、回答の応答をユーザ端末５０に対し行う。レスポンス取得手段１１は、この回答の応答であるＤＮＳレスポンスを取得する。
【００２４】
抽出手段１２は、レスポンス取得手段１１によって取得されたレスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する。具体的には、抽出手段１２は、レスポンス取得手段１１によって取得されたＤＮＳレスポンスに基づいて、ユーザ端末５０がＤＮＳサーバ３０に問合わせ、ＤＮＳサーバ３０がユーザ端末５０に回答したレスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出する。
【００２５】
記憶制御手段１４は、抽出手段１２によって抽出されたドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ２０に記憶させる。具体的には、記憶制御手段１４は、サーバ４０のドメイン名と、サーバ４０のＩＰアドレスとを対応させたＤＮＳマップ２０を作成する。なお、ドメイン名とＩＰアドレスとの対応関係に有効期限があり、対応関係が頻繁に変更される場合、記憶制御手段１４は、ドメイン名とＩＰアドレスとの対応関係についての最新の情報に基づいて、ＤＮＳマップ２０を更新するとしてもよい。
【００２６】
セッション取得手段１５は、ユーザ端末５０とサーバ４０との間の通信セッションを取得する。具体的には、セッション取得手段１５は、推定対象とする通信セッションとして、ユーザ端末５０からサーバ４０へ送信されるアプリケーション・プロセス間のパケットを取得する。
【００２７】
メディア分別手段１６は、セッション取得手段１５によって取得された通信セッションを解析し、通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別する。具体的には、メディア分別手段１６は、後述する図６のように、通信開始要求から通信終了応答によって構成されるコールフローから、パターンもバイト数もほぼ一定であるシグナリングの部分と、通信メディアとの分別を行い、メディア（上り）及びメディア（下り）を分別する。
【００２８】
セッション特徴量算出手段１７は、メディア分別手段１６によって分別された通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された通信メディアの通信特徴量を算出する。セッション特徴量算出手段１７によって算出される通信特徴量は、後述する図７から図１２のような特徴を有する。
【００２９】
セッション特徴量算出手段１７は、ＴＣＰセッション単位で上下方向それぞれを分析し、パケットサイズの分布、パケットサイズ別パケット到着間隔の分布、パケットサイズ別パケット到着間隔の周波数、パケットサイズ別単位時間当たりのパケット数、パケットサイズ別単位時間当たりの合計サイズ等の通信特徴量を算出する。
【００３０】
メディア種別推定手段１８は、セッション取得手段１５によって取得された通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、セッション特徴量算出手段１７によって算出された通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。具体的には、メディア種別推定手段１８は、ＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名（例えば、ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ）を取得し、取得したドメイン名に基づいてメディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別として、テキスト、動画の通信特徴量を取得する。メディア種別推定手段１８は、取得したメディア種別の通信特徴量と、セッション特徴量算出手段１７によって算出された通信特徴量とを比較することによって、例えば、取得した通信セッションのサービス種別を動画と推定する。このように、メディア種別推定手段１８は、通信セッションの通信特徴量と、メディア種別ＤＢ２１に記憶された教師情報、例えば、図７から図１２のパターンとを照合し、通信セッションにおいてユーザによって利用されているメディア種別を推定する。
【００３１】
メディア種別推定手段１８は、平均等のメトリックでは特定できないサービス内容を推定するために、メディア種別の組み合わせにより、サービス内容を推定するとしてもよい。メディア種別推定手段１８は、例えば、下りのみ音声通信の特徴がある場合、サービス内容を音楽配信と推定する。メディア種別推定手段１８は、例えば、上下方向ともに音声通信の特徴が有る場合、サービス内容を音声通話と推定する。メディア種別推定手段１８は、例えば、下りのみ動画通信の特徴がある場合、サービス内容を動画視聴と推定する。メディア種別推定手段１８は、例えば、上下方向ともに音声／動画通信の特徴が有る場合、サービス内容をビデオ通話と推定する。推定するための教師情報は、事前に作成され、メディア種別ＤＢ２１に記憶されるとしてもよい。
【００３２】
さらに、有効時間抽出手段１３は、レスポンス取得手段１１によって取得されたＤＮＳレスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとの対応付けが有効である時間を示す有効時間を抽出する。記憶制御手段１４は、有効時間抽出手段１３によって抽出された有効時間を、ドメイン名とＩＰアドレスと共にＤＮＳマップ２０に記憶させる。
メディア種別推定手段１８は、セッション取得手段１５によって取得された通信セッションが、ＤＮＳマップ２０に記憶された有効時間内である場合に、ＤＮＳマップ２０及びメディア種別ＤＢ２１に基づいてメディア種別を推定する。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態に係るサービス推定装置１０によるメディア種別ＤＢ２１の例を示す図である。図３に示すように、メディア種別ＤＢ２１は、ドメイン名（サービス種別を表す）と、そのドメイン名に対応する通信サービスが提供するメディアの種別及び通信特徴量（例えば、図７〜図１２で示されるような教師情報としてのパターンを示す通信特徴量）とを、予め対応付けて記憶する。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態に係るサービス推定装置１０によるＤＮＳマップ２０の例を示す図である。図４に示すように、ＤＮＳマップ２０は、ユーザ端末５０のＩＰアドレスごとに、サーバ４０のドメイン名と、サーバ４０のＩＰアドレスと、ＤＮＳレスポンス時刻と、ＴＴＬとを対応付けて記憶する。
ユーザ端末５０のＩＰアドレス、サーバ４０のドメイン名及びサーバ４０のＩＰアドレスは、抽出手段１２によって抽出され、ＤＮＳレスポンス時刻及びＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  ｌｉｖｅ）は、有効時間抽出手段１３によって抽出される。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態に係るサービス推定装置１０によるＤＮＳ応答の例を示す図である。図５の例は、ユーザ端末５０が、ＤＮＳサーバ３０への問合わせにより取得したＤＮＳ回答に基づいて、サービスを提供するサーバ４０との通信を行うことを示す図である。図５において、ユーザ端末５０は、ＤＮＳサーバ３０にＤＮＳ問合わせを行い、ＤＮＳ応答によりサービスを提供するサーバ４０のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに基づいて、サービスを提供するサーバ４０に接続し、サーバ４０からサービスの提供を受ける。
【００３６】
図６は、通信セッションにおけるコールフローの例を説明する図である。図６の例は、ユーザ端末５０と、サーバ４０との間で、通信開始要求から通話終了応答までのコールフローが行われる例である。コールフローから、パターンもバイト数もほぼ一定のシグナリング（通信開始要求からパラメータ交換、通信終了要求及び通信終了応答）と、メディア（メディア（上り）及びメディア（下り））とは、分別される。
【００３７】
図７は、音声通信の通信特徴量を説明するための図である。図７の例は、横軸を時間、縦軸を通信データ量（バイト数）として、音声通信を表わした場合の例である。音声通信は、一定の通信データ量を有する通信であるので、メディアエンベロープ解析によって、通信特徴量として、包絡線Ｐ１０１が算出される。
【００３８】
図８は、動画通信の通信特徴量を説明するための図である。図８の例は、横軸を時間、縦軸を通信データ量（バイト数）として、動画通信を表わした場合の例である。動画通信は、通信データ量が多く、かつ、通信データ量が変化する通信であるので、メディアエンベロープ解析によって、通信特徴量として、包絡線Ｐ１０２が算出される。
【００３９】
図９は、テキスティングの通信特徴量を説明するための図である。図９の例は、横軸を時間、縦軸を通信データ量（バイト数）として、テキスティングを表わした場合の例である。テキスティングは、通信データ量が少なく、かつ、単発的な通信であるので、メディアエンベロープ解析によって、通信特徴量として、包絡線Ｐ１０３が算出される。
【００４０】
図１０は、バックグラウンド通信の通信特徴量を説明するための図である。図７の例は、横軸を時間、縦軸を通信データ量（バイト数）として、バックグラウンド通信を表わした場合の例である。バックグラウンド通信は、通信データ量が少なく、かつ、定期的な通信であるので、メディアエンベロープ解析によって、通信特徴量として、包絡線Ｐ１０４が算出される。
【００４１】
図１１は、複数メディアの重畳による通信の通信特徴量を説明するための図である。図１１の例は、動画通信（通信データ量が多く、かつ、通信データ量が変化する通信）と、バックグラウンド通信（通信データ量が少なく、かつ、定期的な通信）とが、重畳した場合の通信の例である。
【００４２】
図１２は、複数フローによる通信の通信特徴量を説明するための図である。図１２の例は、高速化のための２ポートによる並列通信の例である。高速化のための並列通信の場合、通信データは時間的に相関する。
【００４３】
図１３は、本発明の一実施形態に係るサービス推定装置１０の処理を示すフローチャートである。サービス推定装置１０は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びに該ハードウェアを制御するソフトウェアによって構成され、以下の処理は、制御部（例えば、サービス推定装置１０のＣＰＵ）が所定のソフトウェアに従い実行する処理である。
【００４４】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ（レスポンス取得手段１１、抽出手段１２、有効時間抽出手段１３、記憶制御手段１４）は、ＤＮＳレスポンスを取得し、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出し、ドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ２０に記憶させる。
【００４５】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ（セッション取得手段１５、メディア分別手段１６）は、通信セッションを取得し、取得した通信セッションを解析し、通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ（セッション特徴量算出手段１７、メディア種別推定手段１８）は、分別された通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別した通信メディアの通信特徴量を算出する。次に、ＣＰＵは、通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、算出された通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。
【００４７】
本実施形態によれば、サービス推定装置１０は、通信サービスのドメイン名と、通信サービスによってサポートされているメディア種別とを対応付けて記憶するメディア種別ＤＢ２１を備え、ユーザ端末５０とＤＮＳサーバ３０との通信における、レスポンスを取得し、取得したレスポンスに基づいて、ドメイン名とＩＰアドレスとを抽出し、抽出したドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて、ＤＮＳマップ２０に記憶させる。そして、サービス推定装置１０は、ユーザ端末５０とサーバ４０との間の通信セッションを取得し、取得した通信セッションを解析し、通信セッションを構成するコールフローから通信メディアを分別し、分別した通信メディアの通信トラヒックを分析し、分別された通信メディアの通信特徴量を取得し、取得した通信セッションに用いられているＩＰアドレスに基づいて、ＤＮＳマップ２０において対応付けられたドメイン名を取得し、取得したドメイン名に基づいて、メディア種別ＤＢ２１において対応付けられたメディア種別を取得し、取得したメディア種別の通信特徴量と、取得した通信特徴量とを比較し、通信セッションのメディア種別を推定する。
したがって、サービス推定装置１０は、ユーザが利用している通信サービスのメディア種別を推定することができる。その結果、サービス推定装置１０は、網設備の障害抑止や発生原因調査、網設備の計画に有効な情報を提供することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１０    サービス推定装置
１１    レスポンス取得手段
１２    抽出手段
１３    有効時間抽出手段
１４    記憶制御手段
１５    セッション取得手段
１６    メディア分別手段
１７    セッション特徴量算出手段
１８    メディア種別推定手段
２０    ＤＮＳマップ
２１    メディア種別ＤＢ
３０    ＤＮＳサーバ
４０    サーバ
５０    ユーザ端末
７０    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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