(57)【要約】【課題】樹脂部材を取り付け対象箇所から除去したい場合に、その除去作業の作業性が良好な取り付け機構を提供すること。【解決手段】樹脂部材１は、クランプ部２と取り付け機構３とを備える。取り付け機構３は、支柱部１１と、当接部１２と、逆止部１３とを有する。樹脂部材１の一部には、樹脂部材１が取り付け対象箇所Ｐ３へ取り付けられた状態において一方側で樹脂部材２に対して所定の向きに所定以上の外力を加えると破断する破断部１５が設けられ、破断部１５を破断させると樹脂部材１が複数の破断片１Ａ，１Ｂに分解され、破断片１Ａが一方側へ取り外し可能となり、残りの破断片１Ｂが他方側へ取り外し可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部材の一部として設けられ、前記樹脂部材を所定の取り付け対象箇所に取り付ける際に、当該取り付け対象箇所の表側及び裏側いずれか一方側と他方側との間を貫通する貫通孔を利用して取り付け可能な取り付け機構であって、
前記樹脂部材が前記取り付け対象箇所に取り付けられる際に、前記一方側から前記貫通孔へ挿入されて、所定位置まで挿入されると、先端部分が前記他方側へ突出する状態となる支柱部と、
前記支柱部が前記所定位置まで挿入された際に、前記一方側で前記取り付け対象箇所に当接して、前記支柱部が前記他方側へ変位するのを規制する状態となる当接部と、
前記支柱部の前記先端部分に設けられ、前記支柱部が前記貫通孔へ挿入される際、前記先端部分が前記貫通孔の内部を通過する間は弾性変形し、前記先端部分が前記他方側へ突出する状態になると弾性変形していた箇所の形状が復元し、前記支柱部が前記一方側へ変位するのを規制する状態となる逆止部と
を有し、
さらに、前記樹脂部材の一部には、溝又は孔が形成された部分であって、前記樹脂部材が前記取り付け対象箇所へ取り付けられた状態において前記一方側で前記樹脂部材に対して所定の向きに所定以上の外力が加えられた際に、前記溝又は前記孔から亀裂が生じて破断に至る一以上の破断部が設けられ、当該破断部を破断させると前記樹脂部材が複数の破断片に分解されて取り外し可能となる
取り付け機構。
【請求項２】
前記破断部は、前記当接部と前記支柱部との間となる箇所、又は、前記支柱部に設けられている
請求項１に記載の取り付け機構。
【請求項３】
前記破断部は、前記支柱部に設けられており、前記貫通孔の貫通方向に延びる仮想的な軸線を回転中心にして、前記一方側にある前記樹脂部材の一部を、前記他方側にある前記樹脂部材の一部に対して相対的に回転させる方向へ捻ると破断する部分である
請求項２に記載の取り付け機構。
【請求項４】
前記逆止部は、一対の弾性逆止片を有し、
前記一対の弾性逆止片は、それぞれが前記支柱部の先端に対してＶ字をなして折り返す方向へ前記支柱部を挟んで対称に延出しており、前記支柱部との連結箇所には他箇所よりも薄肉に成形された薄肉部が形成されて、前記貫通孔を通過する際には前記薄肉部で弾性変形する構造とされ、
しかも、前記破断部の断面積Ｄと前記薄肉部の断面積Ｅは、不等式Ｄ＜Ｅ×２を満足する関係に設計されている
請求項３に記載の取り付け機構。
【請求項５】
前記一方側にある前記樹脂部材の一部を、前記回転させる方向へ捻ると互いに当接し、更に前記回転させる方向へ捻ると、少なくとも一方が有する傾斜面に沿って互いに摺動し、当該摺動に伴って、前記破断部を挟んで両側にある部分を互いに離間する方向へと変位させる破断促進部を有する
請求項３又は請求項４に記載の取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部材を所定の取り付け対象箇所に取り付ける際に利用される取り付け機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種樹脂部材（例えば、クランプ、スペーサー、結束バンド、基板ガイド等。）を取り付け対象箇所（例えば、筐体パネル等。）に取り付ける際に利用される取り付け機構として、鏃型スナップを有する取り付け機構が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の取り付け機構は、取り付け対象箇所の表側及び裏側いずれか一方側と他方側との間を貫通する貫通孔に対し、一方側から鏃型スナップを挿し込むことで、取り付け対象箇所への取り付けが可能なものである。
【０００４】
また、特許文献１に記載の技術において、鏃型スナップは、上記一方側で所定の係合解除操作を行えば、取り付け対象箇所との係合を解除可能な構造とされている。そのため、取り付け対象箇所から樹脂部材を取り外したい場合には、他方側での操作を行わなくても一方側での操作のみによって、樹脂部材を破損させることなく取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４６２５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような係合解除操作が可能な構造を採用した場合、何らかの事情で係合解除操作に相当するような外力が作用するおそれがあれば、樹脂部材が取り付け対象箇所から外れてしまうことが危惧される。そのため、このような事態を避けたい場合には、上述のような係合解除操作が可能な構造を採用することはできなくなる。
【０００７】
ただし、係合解除操作が可能な構造を採用しなければ、樹脂部材を取り付け対象箇所から取り外したい場合でも、容易には取り外せなくなる。そのため、例えば、取り付け対象箇所側を再利用するために、そこに取り付けられた樹脂部材を除去したい、といった状況下では、ニッパーなどの工具で樹脂部材の一部を切断して、樹脂部材を取り付け対象箇所から切り落とす、といった対処をせざるを得ないこともある。
【０００８】
しかしながら、このような対処をするには、どうしてもニッパーなどの工具が必要で、係合解除操作のように手だけを使って樹脂部材を取り除くといったことはできないので、それだけでも作業性は低下することがある。
【０００９】
しかも、ニッパーによる切断を行う際には、切断箇所を適切に選定しないと、樹脂部材の一部を切り落としても、残りの一部が取り付け対象箇所に残ってしまい、その残った部分が取り付け対象箇所から外れない、といった問題も起こる。そのため、取り付け対象箇所に残ってしまった部分を再切断する作業が必要となれば、作業性が低下することになり、その一方、再切断が不要となる最適な切断箇所を選定する作業に時間をかけていたのでは、これも作業性が低下することになる。
【００１０】
以下に説明する技術は、上述のような課題を解決しようとするものであり、その目的の一つは、樹脂部材を取り付け対象箇所から除去したい場合に、その除去作業の作業性が良好な取り付け機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に説明する取り付け機構は、樹脂部材の一部として設けられ、前記樹脂部材を所定の取り付け対象箇所に取り付ける際に、当該取り付け対象箇所の表側及び裏側いずれか一方側と他方側との間を貫通する貫通孔を利用して取り付け可能な取り付け機構であって、前記樹脂部材が前記取り付け対象箇所に取り付けられる際に、前記一方側から前記貫通孔へ挿入されて、所定位置まで挿入されると、先端部分が前記他方側へ突出する状態となる支柱部と、前記支柱部が前記所定位置まで挿入された際に、前記一方側で前記取り付け対象箇所に当接して、前記支柱部が前記他方側へ変位するのを規制する状態となる当接部と、前記支柱部の前記先端部分に設けられ、前記支柱部が前記貫通孔へ挿入される際、前記先端部分が前記貫通孔の内部を通過する間は弾性変形し、前記先端部分が前記他方側へ突出する状態になると弾性変形していた箇所の形状が復元し、前記支柱部が前記一方側へ変位するのを規制する状態となる逆止部とを有し、さらに、前記樹脂部材の一部には、溝又は孔が形成された部分であって、前記樹脂部材が前記取り付け対象箇所へ取り付けられた状態において前記一方側で前記樹脂部材に対して所定の向きに所定以上の外力が加えられた際に、前記溝又は前記孔から亀裂が生じて破断に至る一以上の破断部が設けられ、当該破断部を破断させると前記樹脂部材が複数の破断片に分解されて取り外し可能となる。
【００１２】
このように構成された取り付け機構によれば、取り付け対象箇所の表裏いずれか一方側での操作により、樹脂部材を取り付け対象箇所に対して取り付けることができる。しかも、樹脂部材が取り付け対象箇所に取り付けられた状態において、一方側で樹脂部材に対して所定の向きに所定以上の外力を加えると、樹脂部材の所定位置に設けられた破断部において、破断部の有する溝又は孔に応力が集中し、当該箇所に亀裂が入って破断に至る。破断部を破断させた場合、樹脂部材は、複数の破断片に分解されて取り外し可能となる。すなわち、破断部は、当該破断部において破断した際に、全ての破断片が取り付け対象箇所から取り外し可能となる位置に設けられる。
【００１３】
したがって、このような取り付け機構であれば、取り付け対象箇所との係合解除操作が可能な構造を備えていなくても、破断部を破断させることで、取り付け対象箇所から容易に除去することができる。また、工具を利用して樹脂部材の一部を適宜切断した場合とも異なり、破断後の破断片を取り付け箇所から取り外せない、といった問題を招くこともない。よって、樹脂部材の除去作業について、その作業性を良好にすることができる。
【００１４】
以上のような取り付け機構は、更に以下に挙げるような構成を備えていると好ましい。
まず、前記破断部は、前記当接部と前記支柱部との間となる箇所、又は、前記支柱部に設けられていると好ましい。
【００１５】
このように構成された取り付け機構によれば、当接部と支柱部との間となる箇所で破断部を破断させるか、支柱部に設けられた破断部を破断させれば。各破断片を取り外すことができる。したがって、破断部相当の箇所とは別の箇所を適宜切断した場合のように、いずれかの部分が除去できても、残る部分が取り付け対象箇所に残ってしまう、といった事態に陥ることがない。
【００１６】
また、前記破断部は、前記支柱部に設けられており、前記貫通孔の貫通方向に延びる仮想的な軸線を回転中心にして、前記一方側にある前記樹脂部材の一部を、前記他方側にある前記樹脂部材の一部に対して相対的に回転させる方向へ捻ると破断する部分であると好ましい。
【００１７】
このように構成された取り付け機構によれば、一方側にある樹脂部材の一部を他方側にある樹脂部材の一部に対して相対的に回転させる方向へ捻る、という簡単な操作により、支柱部に形成された判断部を破断させることができる。
【００１８】
また、前記逆止部は、一対の弾性逆止片を有し、前記一対の弾性逆止片は、それぞれが前記支柱部の先端に対してＶ字をなして折り返す方向へ前記支柱部を挟んで対称に延出しており、前記支柱部との連結箇所には他箇所よりも薄肉に成形された薄肉部が形成されて、前記貫通孔を通過する際には前記薄肉部で弾性変形する構造とされ、しかも、前記破断部の断面積Ｄと前記薄肉部の断面積Ｅは、不等式Ｄ＜Ｅ×２を満足する関係に設計されていると好ましい。
【００１９】
このように構成された取り付け機構によれば、一対の弾性逆止片にはそれぞれ薄肉部が設けられているにもかかわらず、それら両方の薄肉部の断面積Ｅの合計値Ｅ×２よりも、破断部の断面積Ｄは小さく設計されている。したがって、このような樹脂部材の場合、破断部が最も脆弱な箇所となって、外力が加わった場合には、両方の薄肉部よりも破断部に応力が集中しやすく、樹脂部材を破断部において破断させることができる。
【００２０】
また、前記一方側にある前記樹脂部材の一部を、前記回転させる方向へ捻ると互いに当接し、更に前記回転させる方向へ捻ると、少なくとも一方が有する傾斜面に沿って互いに摺動し、当該摺動に伴って、前記破断部を挟んで両側にある部分を互いに離間する方向へと変位させる破断促進部を有すると好ましい。
【００２１】
このように構成された取り付け機構によれば、一方側にある樹脂部材の一部を他方側にある樹脂部材の一部に対して相対的に回転させる方向へ捻ると、破断部を挟んで両側にある破断促進部が互いに当接する。これら破断促進部は、少なくとも一方の破断促進部が傾斜面を有し、当該傾斜面に沿って双方の破断促進部が互いに摺動すると、破断部を挟んで両側にある部分が互いに離間する方向へと変位する。したがって、単に破断部が捻られるだけではなく、破断部を挟んで両側にある部分が破断促進部によって強制的に引き離されるので、このような破断促進部が存在しないもの以上に、破断部における破断を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は背面図、（Ｆ）は底面図。
【図２】第一の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、樹脂部材の取り付け状態と取り付け対象箇所の板厚との関係を示す説明図。
【図３】第一の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け機構を示す斜視図、（Ｂ）は破断部の断面形状と薄肉部の断面形状を示す斜視図、（Ｃ）は破断部を破断させる操作を示す説明図、（Ｄ）は破断部が破断した状態を示す説明図。
【図４】第二の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け機構を示す斜視図、（Ｂ）は破断部を破断させる操作を示す説明図、（Ｃ）は破断部が破断した状態を示す説明図。
【図５】第三の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け機構を示す斜視図、（Ｂ）は取り付け機構を示す右側面図。
【図６】第三の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け前の取り付け機構を示す説明図、（Ｂ）は取り付け後の取り付け機構を示す説明図。
【図７】第四の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け機構を示す斜視図、（Ｂ）は取り付け機構を示す右側面図。
【図８】第四の事例として挙げる樹脂部材を示す図であり、（Ａ）は取り付け前の取り付け機構を示す説明図、（Ｂ）は取り付け後の取り付け機構を示す説明図。
【図９】（Ａ）は第五の事例として挙げる樹脂部材の取り付け機構を示す説明図、（Ｂ）は第六の事例として挙げる樹脂部材の取り付け機構を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、上述の取り付け機構について、より具体的な例を挙げて説明する。
［第一の事例］
図１（Ａ）〜図１（Ｆ）に示す樹脂部材１は、ケーブル類の外周を取り囲んで当該ケーブル類を保持可能なクランプ部２と、樹脂部材１を所定の取り付け対象箇所に取り付け可能とするための取り付け機構３とを備える。これらクランプ部２と取り付け機構３は、樹脂材料（例えば、ポリアミド又はポリプロピレンなどの硬質プラスチック。）を射出成形することによって一体成形されている。
【００２４】
クランプ部２は、環状体の一部を開環させた形状で、その開環箇所を介してケーブル類を出し入れ可能な収容部５と、収容部５の一端にヒンジ部６を介して連結されることにより、収容部５の開環箇所を開閉可能に構成された開閉部７とを備える。開閉部７は、ヒンジ部６とは反対側の端部に係合部８を有し、収容部５は、ヒンジ部６とは反対側の端部に被係合部９を有する。これら係合部８及び被係合部９は、開閉部７が収容部５の開環箇所を閉じる閉位置へと変位した際に互いに係合し、これにより、開閉部７は閉位置に保持されて、収容部５に収容されたケーブル類は収容部５から取り出し不能となる。また、係合部８と被係合部９との係合を解除すると、開閉部７は収容部５の開環箇所を開く開位置へと変位可能となり、開閉部７を開位置へ変位させれば、収容部５に収容されたケーブル類は収容部５から取り出し可能となる。
【００２５】
取り付け機構３は、図２（Ａ）〜図２（Ｄ）に示すように、取り付け対象箇所となる板状部分Ｐ１〜Ｐ４に形成された貫通孔Ｈ１〜Ｈ４を利用して、板状部分Ｐ１〜Ｐ４に対して取り付け可能に構成されたものである。図２（Ａ）〜図２（Ｄ）に示した事例は、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の板厚（図中の上下方向寸法。）が異なる事例であるが、各事例とも取り付け機構３の形状及び寸法は同一である。
【００２６】
取り付け機構３は、支柱部１１と、当接部１２と、逆止部１３とを有する。支柱部１１は、樹脂部材１が板状部分Ｐ１〜Ｐ４に取り付けられる際に、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の表側及び裏側いずれか一方側と他方側のうち、一方側から貫通孔Ｈ１〜Ｈ４へ挿入されて、所定位置まで挿入されると、支柱部１１の先端部分が他方側へ突出する状態となる。
【００２７】
当接部１２は、支柱部１１が所定位置まで挿入された際に、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の一方側に当接して、支柱部１１が板状部分Ｐ１〜Ｐ４の他方側へ変位するのを規制する状態となる部分である。なお、本事例の場合、クランプ部２の一部が当接部１２として兼用されている。より具体的には、支柱部１１が所定位置まで挿入された際には、クランプ部２の一部が、当接部１２として機能している。
【００２８】
逆止部１３は、支柱部１１の延出方向先端部分に設けられた一対の弾性逆止片１４，１４を有する。一対の弾性逆止片１４，１４は、支柱部１１を挟んで対称に延出しており、各弾性逆止片１４，１４の延出方向は、支柱部１１の先端に対してＶ字をなして折り返す方向とされている。弾性逆止片１４と支柱部１１との連結箇所には、弾性逆止片１４の他箇所よりも薄肉に成形された薄肉部１４Ａが形成され、弾性逆止片１４は、薄肉部１４Ａにおいて弾性変形する構造とされている。
【００２９】
このように構成された逆止部１３は、支柱部１１が貫通孔Ｈ１〜Ｈ４へ挿入される際、支柱部１１の先端部分が貫通孔Ｈ１〜Ｈ４の内部を通過する間は薄肉部１４Ａにおいて弾性変形して、その幅（図中左右方向寸法。）が狭まる。そして、支柱部１１の先端部分が板状部分Ｐ１〜Ｐ４の他方側へ突出する状態になると、弾性変形していた箇所の形状が復元し、その幅（図中左右方向寸法。）が拡がる。その結果、各弾性逆止片１４，１４の外側面に形成された階段状部分１４Ｂにおいて、いずれかの段が板状部分Ｐ１〜Ｐ４の他方側に当接し、支柱部１１が板状部分Ｐ１〜Ｐ４の一方側へ変位するのを規制する状態となる。階段状部分１４Ｂのいずれの段が板状部分Ｐ１〜Ｐ４の他方側に当接するかは、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の板厚に応じて決まる。したがって、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の板厚が決まれば、その板厚に応じた幅（図中の左右方向寸法。）を持つ貫通孔Ｈ１〜Ｈ４を形成することで、階段状部分１４Ｂを貫通孔Ｈ１〜Ｈ４の開口周縁にぴったりと当接させて、取り付け機構３による取り付けを行うことができる。
【００３０】
また、支柱部１１には、図３（Ａ）に示すように、破断部１５が形成されている。この破断部１５は、樹脂部材１が板状部分Ｐ１〜Ｐ４へ取り付けられた状態において、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の一方側で樹脂部材１に対して所定の向きに所定以上の外力を加えると破断する部分である。
【００３１】
より詳しくは、上述のような破断部１５での破断を促すため、本事例においては、第一の構成として、支柱部１１には、図３（Ｂ）に示すように、外周に沿った位置に断続的に四箇所の溝１６が刻設され、当該箇所が破断部１５とされている。また、第二の構成として、破断部１５（溝１６が刻設された箇所。）の断面積Ｄは、一つの弾性逆止片１４が有する薄肉部１４Ａの断面積Ｅとの関係を考慮して、不等式Ｄ＜Ｅ×２を満足する関係に設計されている。さらに、第三の構成として、破断部１５は、樹脂部材１の成形時にウェルドラインが生じる箇所とされている。すなわち、樹脂部材１を成形する際に、樹脂部材１に相当する形状を持つキャビティ内へと射出される溶融樹脂は、破断部１５となる箇所を挟んで両側にあるゲートそれぞれからキャビティ内へと充填される。このとき、各ゲートから破断部１５となる箇所までの距離と、各ゲートからの樹脂注入量との関係に従い、キャビティ内を流動する溶融樹脂は、ちょうど破断部１５となる箇所で合流・融着し、その融着箇所となった界面にウェルドラインが生じる。なお、ウェルドラインが生じる位置は、金型のキャビティ形状（樹脂部材の形状）に応じて、ゲートの位置や形状（更に必要があれば、キャビティ形状）を適宜調節することで変更することができる。したがって、こうした調節をしながら何度か試作を繰り返すことで、ゲートの位置や形状を最適化すれば、以降は、破断部にウェルドラインが発生した樹脂部材を量産することができる。
【００３２】
これら第一〜第三の構成は、いずれも破断部１５の機械的強度を他箇所よりも低下させるために採用した構成である。ただし、これら第一〜第三の構成について全てを採用するか否かは任意であり、破断部１５の機械的強度を十分に脆弱にできれば、いずれか一つ以上の構成を採用すれば十分である。例えば、溝を十分に深くしたり孔を設けたりすることで機械的強度を十分に低下させることができる場合であれば、その箇所にウェルドラインが生じているか否かは任意である。あるいは、例えば、破断部１５となる箇所にウェルドラインが生じていることで破断部１５が十分に脆弱になっていれば、溝の有無は任意であり、上述の不等式を満足する断面積であるか否かも任意である。
【００３３】
次に、樹脂部材１の取り外し方について説明する。なお、図２では、板厚の異なる板状部分Ｐ１〜Ｐ４に対して樹脂部材１を取り付けた例を示したが、これらの板状部分Ｐ１〜Ｐ４から樹脂部材１を取り外す方法に差異はないので、以下の説明では、板状部分Ｐ３から樹脂部材１を取り外す場合について、図示を交えて説明する。
【００３４】
樹脂部材１を板状部分Ｐ３から取り外したい場合は、図３（Ｃ）に示すように、貫通孔Ｈ３の貫通方向に延びる仮想的な軸線を回転中心にして、クランプ部２（すなわち、板状部分Ｐ３の一方側にある樹脂部材１の一部。）を、逆止部１３（すなわち、板状部分Ｐ３の他方側にある樹脂部材１の一部。）に対して相対的に回転させる方向へ捻る。これにより、破断部１５に対して所定以上の外力を加えると、樹脂部材１は破断部１５において破断する。
【００３５】
より詳しくは、破断部１５には溝１６が刻設されているため、支柱部１１に作用する応力が破断部１５に集中しやすく、溝１６のある箇所には亀裂が発生しやすくなっている。また、両方の薄肉部１４Ａ，１４Ａの断面積Ｅ×２よりも破断部１５の断面積Ｄが小さくなっているため、両方の薄肉部１４Ａ，１４Ａにかかる負荷は断面積Ｅ×２の範囲に分散するのに対し、破断部１５にかかる負荷は断面積Ｄの範囲に集中するので、これも破断部１５における破断を促す要因となっている。さらに、破断部１５がウェルドラインの発生した箇所となっているため、破断部１５ではウェルドラインとなった界面に沿った亀裂が生じやすくなっており、これも破断部１５における破断を促す要因となっている。したがって、上述したような外力を樹脂部材１に作用させると、樹脂部材１は、樹脂部材１の中で最も脆弱な構造となっている破断部１５において破断することになる。
【００３６】
樹脂部材１が破断部１５において破断した場合、樹脂部材１は、図３（Ｄ）に示すように、二つの破断片１Ａ，１Ｂに分解される。その結果、一方の破断片１Ａは板状部分Ｐ３の一方側へ取り外し可能となり、もう一方の破断片１Ｂは板状部分Ｐ３の他方側へ取り外し可能となる。
【００３７】
以上説明したような樹脂部材１が有する取り付け機構３によれば、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の表裏いずれか一方側での操作により、樹脂部材１を板状部分Ｐ１〜Ｐ４に取り付けることができる。しかも、板状部分Ｐ１〜Ｐ４の一方側で樹脂部材１に外力を加えて破断部１５を破断させれば、樹脂部材１を複数の破断片１Ａ，１Ｂに分解して、各破断片１Ａ，１Ｂを板状部分Ｐ１〜Ｐ４から取り外すことができる。
【００３８】
したがって、このような取り付け機構３であれば、板状部分Ｐ１〜Ｐ４との係合解除操作が可能な構造を備えていなくても、簡単な操作で破断部１５を破断させることができ、これにより、破断片１Ａ，１Ｂを板状部分Ｐ１〜Ｐ４から容易に除去することができる。また、工具を利用して樹脂部材１の一部を適宜切断した場合とも異なり、破断後の破断片１Ａ，１Ｂを取り付け箇所から取り外せない、といった問題を招くこともない。よって、樹脂部材１の除去作業について、その作業性を良好にすることができる。
【００３９】
［第二の事例］
次に、上述した第一の事例とは別の事例について説明する。ただし、以下の説明では、第一の事例との相違点を中心に詳述し、第一の事例と差異がない部分については、その説明を省略する。
【００４０】
図４（Ａ）に示す樹脂部材２１は、クランプ部２２及び取り付け機構２３を有する。なお、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）では、クランプ部２２の一部を省略して図示してあるが、この省略部分の構造は、第一の事例で示した樹脂部材１のクランプ部２と全く同様とされている。取り付け機構２３は、支柱部３１と、当接部３２と、逆止部３３とを有する。なお、本事例においても、第一の事例同様、クランプ部２２の一部が当接部３２として兼用されている。
【００４１】
また、本事例において、樹脂部材２１には破断部３５が設けられているが、この破断部３５の位置が、第一の事例とは相違する。具体的には、第一の事例においては、支柱部１１に破断部１５が設けられていたが、本事例において、破断部３５は、当接部３２と支柱部３１との間となる箇所に設けられている。より詳しくは、図４（Ｂ）に示す通り、当接部３２は、貫通孔Ｈ３を挟む両側において板状部分Ｐ３に当接する箇所であり、支柱部３１は、貫通孔Ｈ３の中央を通る位置に配置されている。これら支柱部３１及び当接部３２に対し、破断部３５は、支柱部３１よりも当接部３２側に近い箇所、かつ当接部３２よりも支柱部３１側に近い箇所（すなわち、当接部３２と支柱部３１との間となる箇所。）に設けられている。なお、本事例において、破断部３５には溝３６が形成され、この溝３６が破断部３５における破断を促すように構成されているが、さらに、第一の事例同様、破断部３５においてウェルドラインが生じている構造などを採用してもよい。
【００４２】
以上のように構成された樹脂部材２１を板状部分Ｐ３から取り外したい場合は、図４（Ｃ）に示すように、クランプ部２が有する収容部５を互いに内側へと折り曲げる。これにより、破断部３５に対して所定以上の外力を加えると、樹脂部材２１は破断部３５において破断する。樹脂部材２１が破断部３５において破断した場合、樹脂部材２１は、図４（Ｃ）に示すように、三つの破断片２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに分解される。その結果、二つの破断片２１Ａ，２１Ｂは板状部分Ｐ３の一方側へ取り外し可能となり、もう一つの破断片２１Ｃは板状部分Ｐ３の他方側へ取り外し可能となる。
【００４３】
したがって、このような取り付け機構２３によれば、板状部分Ｐ１〜Ｐ４との係合解除操作が可能な構造を備えていなくても、簡単な操作で破断部３５を破断させることができ、これにより、破断片２１Ａ〜２１Ｃを板状部分Ｐ１〜Ｐ４から容易に除去することができる。また、工具を利用して樹脂部材２１の一部を適宜切断した場合とも異なり、破断後の破断片２１Ａ〜２１Ｃを取り付け箇所から取り外せない、といった問題を招くこともない。よって、樹脂部材２１の除去作業について、その作業性を良好にすることができる。
【００４４】
［第三の事例］
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す樹脂部材４１は、クランプ部４２及び取り付け機構４３を有する。なお、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）では、クランプ部４２の一部を省略して図示してあるが、この省略部分の構造は、第一の事例で示した樹脂部材１のクランプ部２と全く同様とされている。取り付け機構４３は、第一の事例同様、支柱部５１と、当接部５２と、逆止部５３とを有し、逆止部５３は、一対の弾性逆止片５４，５４を有する。なお、本事例においても、第一の事例同様、クランプ部４２の一部が当接部５２として兼用されている。また、本事例において、樹脂部材４１には破断部５５が設けられている。この破断部５５は、支柱部５１に設けられており、第一の事例と全く同様に構成されている。
【００４５】
さらに、本事例における特有の構成として、クランプ部４２と弾性逆止片５４が最も近接する箇所には、破断促進部５７が構成されている。この破断促進部５７は、クランプ部４２から弾性逆止片５４側に向かって突出する凸部５７Ａと、弾性逆止片５４からクランプ部４２側に向かって突出する凸部５７Ｂとを有する。
【００４６】
これら凸部５７Ａと凸部５７Ｂは、図６（Ａ）に示すように、樹脂部材４１が板状部分Ｐ３に取り付けられる前の時点では、互いに対向しない位置へずれた状態にある。一方、樹脂部材４１が板状部分Ｐ３に取り付けられた際には、図６（Ｂ）に示すように、弾性逆止片５４，５４が変位するのに伴って、凸部５７Ａと凸部５７Ｂは、互いに対向する位置へと変位する。このとき、凸部５７Ａと凸部５７Ｂは、図５（Ｂ）に示すように、それぞれが有する傾斜面を相互に対向させる状態になる。
【００４７】
この状態において、樹脂部材４１を板状部分Ｐ３から取り外したい場合は、板状部分Ｐ３の一方側にあるクランプ部４２を、板状部分Ｐ３の他方側にある逆止部５３に対して相対的に回転させる方向へ捻る。このとき、平面視で（すなわち、クランプ部４２側が手前となる向きに見て）クランプ部４２を時計回りに回転させると、凸部５７Ａと凸部５７Ｂは、互いの傾斜面同士で当接し、互いの傾斜面に沿って摺動する。その際、凸部５７Ａは、凸部５７Ｂによって板状部分Ｐ３の一方側へと押圧され、凸部５７Ｂは、凸部５７Ａによって板状部分Ｐ３の他方側へと押圧される。
【００４８】
そのため、単に破断部５５が捻られて破断するだけではなく、破断部５５よりもクランプ部４２側にある部分と、破断部５５よりも逆止部５３側にある部分は、上述のような押圧力を受けて互いに離間する方向へと変位し、破断部５５には亀裂が発生しやすくなる。したがって、このような樹脂部材４１であれば、破断促進部５７に相当する構成が存在しないもの以上に、破断部５５における破断を促すことができる。
【００４９】
［第四の事例］
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す樹脂部材６１は、クランプ部６２及び取り付け機構６３を有する。なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）では、クランプ部６２の一部を省略して図示してあるが、この省略部分の構造は、第一の事例で示した樹脂部材１のクランプ部２と全く同様とされている。取り付け機構６３は、第一の事例同様、支柱部７１と、当接部７２と、逆止部７３とを有し、逆止部７３は、一対の弾性逆止片７４，７４を有する。なお、本事例においても、第一の事例同様、クランプ部６２の一部が当接部７２として兼用されている。また、本事例において、樹脂部材６１には破断部７５が設けられている。この破断部７５は、支柱部７１に設けられており、第一の事例と全く同様に構成されている。
【００５０】
さらに、本事例における特有の構成として、クランプ部６２と弾性逆止片７４が最も近接する箇所には、破断促進部７７が構成されている。この破断促進部７７は、クランプ部６２から弾性逆止片７４側に向かって突出する凸部７７Ａと、弾性逆止片７４からクランプ部６２側に向かって突出する凸部７７Ｂ，７７Ｃとを有する。
【００５１】
これら凸部７７Ａ，７７Ｂ，７７Ｃは、図８（Ａ）に示すように、樹脂部材６１が板状部分Ｐ３に取り付けられる前の時点では、互いに対向しない位置へずれた状態にある。一方、樹脂部材６１が板状部分Ｐ３に取り付けられた際には、図８（Ｂ）に示すように、弾性逆止片７４，７４が変位するのに伴って、凸部７７Ａと凸部７７Ｂが互いに対向し、凸部７７Ａと凸部７７Ｃも互いに対向する位置へと変位する。このとき、凸部７７Ａは、図７（Ｂ）に示すように、凸部７７Ｂと凸部７７Ｃとの間に収まり、凸部７７Ａが有する二つの傾斜面のうち、一方が凸部７７Ｂの有する傾斜面に対向、他方が凸部７７Ｃの有する傾斜面に対向する状態となる。
【００５２】
この状態において、樹脂部材６１を板状部分Ｐ３から取り外したい場合は、板状部分Ｐ３の一方側にあるクランプ部６２を、板状部分Ｐ３の他方側にある逆止部７３に対して相対的に回転させる方向へ捻る。このとき、平面視で（すなわち、クランプ部６２側が手前となる向きに見て）クランプ部６２を時計回りに回転させると、凸部７７Ａと凸部７７Ｂは、互いの傾斜面同士で当接し、互いの傾斜面に沿って摺動する。その際、凸部７７Ａは、凸部７７Ｂによって板状部分Ｐ３の一方側へと押圧され、凸部７７Ｂは、凸部７７Ａによって板状部分Ｐ３の他方側へと押圧される。この点は、第三の事例と同様である。
【００５３】
一方、本事例の場合、第三の事例とは異なり、平面視で（すなわち、クランプ部６２側が手前となる向きに見て）クランプ部６２を反時計回りに回転させてもよい。この場合、凸部７７Ａと凸部７７Ｃは、互いの傾斜面同士で当接し、互いの傾斜面に沿って摺動する。その際、凸部７７Ａは、凸部７７Ｃによって板状部分Ｐ３の一方側へと押圧され、凸部７７Ｃは、凸部７７Ａによって板状部分Ｐ３の他方側へと押圧される。
【００５４】
つまり、本事例の場合、クランプ部６２を時計回り及び反時計回り、いずれの方向へ回転させても、破断促進部７７が有効に機能する。したがって、このような破断促進部７７が設けられていれば、第三の事例同様、破断促進部７７に相当する構成が存在しないもの以上に、破断部７５における破断を促すことができ、しかも、第三の事例以上に、破断促進部７７を機能させる際の操作性を良好にすることができる。
【００５５】
［第五の事例］
図９（Ａ）に示す樹脂部材８１は、クランプ部８２及び取り付け機構８３を有する。なお、図９（Ａ）では、クランプ部８２の一部を省略して図示してあるが、この省略部分の構造は、第一の事例で示した樹脂部材１のクランプ部２と全く同様とされている。取り付け機構８３は、支柱部９１と、当接部９２と、逆止部９３とを有する。ただし、これまで説明した第一の事例〜第四の事例とは異なり、当接部９２が、板ばね状に形成されて、クランプ部８２とは別部分として構成されている。
【００５６】
このような当接部９２を設ければ、樹脂部材８１を板状部分Ｐ３に取り付けら際、当接部９２は、弾性変形することにより、板状部分Ｐ３の一方側において支柱部９１を引き抜く方向へと付勢する。したがって、板状部分Ｐ３の板厚に多少の誤差があっても、そのような誤差を当接部９２の弾性変形によって吸収し、樹脂部材８１を板状部分Ｐ３に対してがたつきなく取り付けることができる。また、本事例において、破断部９５は、支柱部９１に設けられており、この点は第一の事例と全く同様に構成されている。このように構成された樹脂部材８１も、第一の事例と同様の操作で、破断部９５を破断させることができ、第一の事例と同様に、板状部分Ｐ３から容易に樹脂部材８１を取り外すことができる。
【００５７】
［第六の事例］
図９（Ｂ）に示す樹脂部材１０１は、クランプ部１０２及び取り付け機構１０３を有する。なお、図９（Ｂ）では、クランプ部１０２の一部を省略して図示してあるが、この省略部分の構造は、第一の事例で示した樹脂部材１のクランプ部２と全く同様とされている。取り付け機構１０３は、支柱部１１１と、当接部１１２と、逆止部１１３とを有する。当接部１１２は、第五の事例と同様に、板ばね状に形成されて、クランプ部１０２とは別部分として構成されている。したがって、第五の事例同様、板状部分Ｐ３の板厚に多少の誤差があっても、そのような誤差を当接部１１２の弾性変形によって吸収し、樹脂部材１０１を板状部分Ｐ３に対してがたつきなく取り付けることができる。また、本事例において、破断部１１５は、当接部１１２と支柱部１１１との間となる箇所に設けられており、この点は第二の事例と全く同様に構成されている。このように構成された樹脂部材１０１も、第二の事例と同様の操作で、破断部１１５を破断させることができ、第二の事例と同様に、板状部分Ｐ３から容易に樹脂部材１０１を取り外すことができる。
【００５８】
［その他の事例］
以上、樹脂部材の取り付け機構について、具体的な事例を挙げて説明したが、本発明は、上述の事例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００５９】
例えば、上述の各事例においては、クランプ部を有する樹脂部材を例示したが、本発明は、破断部を有する取り付け機構に発明の本質があり、同等な取り付け機構を有する樹脂部材であれば、クランプ部を有するか否かは任意である。
【００６０】
クランプ部を有さない樹脂部材としては、クランプ部に代えて結束バンド部を備えたもの、クランプ部に代えてスペーサー部を備えたもの、クランプ部に代えて基板ガイド部を備えたものなど、板状部分に対して取り付け可能な各種プラスチックファスナー類を挙げることができ、これらいずれに対しても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２１，４１，６１，８１，１０１…樹脂部材、１Ａ，１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…破断片、２，２２，４２，６２，８２，１０２…クランプ部、３，２３，４３，６３，８３，１０３…取り付け機構、５…収容部、６…ヒンジ部、７…開閉部、８…係合部、９…被係合部、１１，３１，５１，７１，９１，１１１…支柱部、１２，３２，５２，７２，９２，１１２…当接部、１３，３３，５３，７３，９３，１１３…逆止部、１４，５４，７４…弾性逆止片、１４Ａ…薄肉部、１４Ｂ…階段状部分、１５，３５，５５，７５，９５，１１５…破断部、１６，３６…溝、５７，７７…破断促進部、５７Ａ，５７Ｂ，７７Ａ，７７Ｂ，７７Ｃ…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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