(57)【要約】【課題】本発明は、省電力で表示品位が高く、経時的な表示品位の劣化を抑制可能な液晶表示装置を提供する【解決手段】透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、および上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、上記複数色の着色層が、特定のトリアリールメタン系化合物の色材を含む青色着色層を有し、上記赤色蛍光体が、表面処理されたＭ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］（例えば、ＡはＫ＋、ＭはＳｉ等）であることを特徴とする液晶表示装置を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2015179219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板および前記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、
青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、
前記複数色の着色層が、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、
前記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とする液晶表示装置。
【化１】
2015179219.tif 000027
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−xＭｎ４＋xＦ６］
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【請求項２】
透明基板および前記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、
青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、
前記複数色の着色層が、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、
前記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とする液晶表示装置。
【化２】
2015179219.tif 000028
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【請求項３】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるアニオンが、モリブデンおよびタングステンを含むポリ酸アニオンであり、前記モリブデンと前記タングステンとのモル比が０．４：９９．６〜１５：８５の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであり、モリブデンの前記タングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記赤色蛍光体の賦活剤濃度が６モル％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記発光装置がリードフレームを有し、前記赤色蛍光体を前記リードフレームの上面から２００μｍ以内で配置させたものであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
透明基板および前記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、
青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法であって、
下記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する前記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、
前記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である前記発光装置を形成する発光装置形成工程と、
を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【化３】
2015179219.tif 000029
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【請求項８】
透明基板および前記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、
青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法であって、
下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する前記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、
前記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である前記発光装置を形成する発光装置形成工程と、
を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【化４】
2015179219.tif 000030
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力性および表示品位が良好な液晶表示装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶表示装置の需要が増加している。また、最近においては家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、スマートフォン、タブレット端末も広く普及しつつあることから、益々液晶表示装置の市場は拡大する状況にある。
このような液晶表示装置は、一般的に、カラーフィルタ、対向基板、これらに挟持された液晶層を有する液晶セル部を有し、さらに、バックライトとよばれる光源を有するものである。
【０００３】
近年、液晶表示装置は、省電力化が強く要求されている。また、液晶表示装置においては、より高い表示品位が求められており、具体的には、高コントラスト化、高色再現性が要求されている。
【０００４】
上述の液晶表示装置への要求に対して、例えば、バックライトにおいては、従来の冷陰極管を使用した光源の代わりに白色ＬＥＤ光源を用いることが検討され、一部実用化されている。白色ＬＥＤ光源は、長寿命、高効率、省電力といった利点を有する。
白色ＬＥＤ光源としては、青色ＬＥＤおよび黄色蛍光体を組み合わせた態様のものが既に実用化されているが、高演色性、液晶表示装置の色再現性の観点から、青色ＬＥＤ、赤色蛍光体および緑色蛍光体を組み合わせた態様のものが求められている（特許文献１）。また、特許文献１には、赤色蛍光体としてＭｎ４＋賦活Ｋ２ＭＦ６（Ｍ＝Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ）蛍光体、緑色蛍光体としてＥｕ賦活βサイアロン蛍光体を用いることで、液晶表示装置のバックライト光源として用いた場合に良好な色再現性を付与することが可能な半導体発光装置を得ることができることが開示されている。
【０００５】
また、例えば、カラーフィルタにおいては、バックライトの利用効率を高くするために、輝度を高くすることが求められている。例えば、特許文献２〜６には、トリアリールメタン系化合物で構成された青色色材を用いることにより、青色着色層の透過率を高くすることができることが開示されている。また、緑色色材としては、トリアリールメタン系化合物や、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されているピグメントグリーン（以下、ＰＧと略す。）１、ＰＧ７、ＰＧ３６、ＰＧ５８を用いることにより緑色着色層の透過率を高くすることができることが知られている。また、赤色色材としては、ピグメントレッド（以下、ＰＲと略す。）１４９、ＰＲ１７７、ＰＲ１７９、ＰＲ２０２、ＰＲ２０７、ＰＲ２０９、ＰＲ２１４、ＰＲ２４２、ＰＲ２５４、ＰＲ２５５、ＰＲ２６４、ピグメントオレンジ３８を用いることにより赤色着色層の透過率を高くすることができることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９３１３２号公報
【特許文献２】特開２００８−４７６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−７８４７号公報
【特許文献４】ＷＯ２００９／１０７７３４号公報
【特許文献５】特開２０１３−５７０５３号公報
【特許文献６】特開２０１３−２４２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶表示装置の省電力化および表示品位の向上を図るべく、本発明者らは、従来から高輝度化に好適であるとされている上述の色材を用いた着色層を有するカラーフィルタを備えた液晶セル部と、高演色化に好適であるとされている上述の赤色蛍光体および緑色蛍光体を有するバックライト部とを組み合わせた液晶表示装置について検討した。上記液晶表示装置は、初期においては良好な色再現性を示すことができた。また、カラーフィルタ着色層の膜厚を薄膜化可能なことから視野角特性についても良好な結果を得た。しかし、時間経過とともに色座標の白色点が緑色方向にシフトしてしまい、表示品位を維持することが困難であるという新たな問題が生じた。
なお、上記色座標は、１９３１年にＣＩＥ（国際照明委員会）で標準表色系として承認されたＸＹＺ表色系の色座標をいう。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、省電力性で色再現性の高く、表示品位の経時的な劣化が抑制された液晶表示装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述した問題点を解決すべく、鋭意研究を行なった結果、液晶表示装置を劣化させる複数の要因の中から、上記色座標における白色点の緑色方向へのシフトには、青色着色層に含有される色材の劣化と、発光装置に用いられる赤色蛍光体の劣化との２つの要因が相関して大きく影響することを知見した。上記知見を得た本発明者らは、更なる鋭意研究を行い、トリアリールメタン系化合物のなかでも各種耐久性が良好な後述する一般式（Ｉ）または上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有するカラーフィルタと、後述する一般式（ＩＩ）で表わされる化合物に表面処理を施して耐久性を向上させた赤色蛍光体を有する発光装置とを組み合わせて用いた場合に、液晶表示装置の表示品位の経時的な劣化を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、上記複数色の着色層が、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、上記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【００１１】
【化１】
2015179219.tif 000003
【００１２】
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１３】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【００１４】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【００１５】
また、本発明は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、上記複数色の着色層が、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、上記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【００１６】
【化２】
2015179219.tif 000004
【００１７】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１８】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【００１９】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【００２０】
本発明によれば、液晶セル部におけるカラーフィルタの青色着色層が、上記一般式（Ｉ）または上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含み、バックライト部における発光装置の赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることにより、省電力性で表示品位の高く、表示品位の経時劣化を抑制可能な液晶表示装置とすることができる。
【００２１】
上記発明においては、上記一般式（ＩＩＩ）におけるアニオンが、モリブデンおよびタングステンを含むポリ酸アニオンであり、上記モリブデンと上記タングステンとのモル比が０．４：９９．６〜１５：８５の範囲内であることが好ましい。また、上記発明においては、上記一般式（ＩＩＩ）におけるアニオンが、少なくともタングステンを含むポリ酸アニオンであり、モリブデンの上記タングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満であることも好ましい。上記色材を耐熱性および耐候性に特に優れたものとすることができ、カラーフィルタの経時的な劣化を好適に抑制することができるからである。
【００２２】
上記発明においては、上記赤色蛍光体の賦活剤濃度が６モル％以下であることが好ましい。赤色蛍光体の耐光性を向上させることができるため、発光装置の経時的な劣化を好適に抑制することができるからである。
【００２３】
上記発明においては、上記発光装置がリードフレームを有し、上記赤色蛍光体を上記リードフレームの上面から２００μｍ以内で配置させたものであることが好ましい。赤色蛍光体の放熱経路を確保することができ、赤色蛍光体の劣化を抑制することができるため、発光装置の経時的な劣化を好適に抑制することができるからである。
【００２４】
本発明は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法であって、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する上記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、上記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である上記発光装置を形成する発光装置形成工程と、を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法を提供する。
【００２５】
【化３】
2015179219.tif 000005
【００２６】
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２７】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【００２８】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【００２９】
本発明は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法であって、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する上記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、上記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である上記発光装置を形成する発光装置形成工程と、
を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法を提供する。
【００３０】
【化４】
2015179219.tif 000006
【００３１】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３２】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【００３３】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【００３４】
本発明によれば、上記カラーフィルタ形成工程および発光装置形成工程を有することにより、省電力性で表示品位の高く、表示品位の経時劣化を抑制可能な液晶表示装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の液晶表示装置は、省電力性および色再現性が高く、表示品位の経時的な劣化を抑制することができるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】一般式（Ｉ）で表わされる色材の分子会合状態を示す模式図である。
【図３】従来の染料造塩化合物のイオン結合を示す模式図である。
【図４】本発明における発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の液晶表示装置およびその製造方法についての詳細を説明する。
【００３８】
Ａ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、上記複数色の着色層が、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、上記赤色蛍光体が、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【００３９】
【化５】
2015179219.tif 000007
【００４０】
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
【００４１】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【００４２】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【００４３】
また、本発明の液晶表示装置は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有し、上記複数色の着色層が、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有し、上記赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とするものである。
【００４４】
【化６】
2015179219.tif 000008
【００４５】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００４６】
すなわち、本発明の液晶表示装置は、液晶セル部におけるカラーフィルタの青色着色層が、上記一般式（Ｉ）または上記一般式（ＩＩ）で表わされる色材を含み、バックライト部における発光装置の赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることを特徴とするものである。
【００４７】
本発明の液晶表示装置について図を用いて説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の液晶表示装置１００は、透明基板１、透明基板１上に形成された赤色着色層２Ｒ、緑色着色層２Ｇおよび青色着色層２Ｂの複数色の着色層２、各着色層２Ｒ、２Ｇ、２Ｂの間に形成され、画素を画定する遮光部３を有するカラーフィルタ４と、対向基板５、ならびにカラーフィルタ４および対向基板５の間に形成された液晶層６を有する液晶セル部１０と、青色発光素子、ならびに赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置２１および導光板２２０を備えたバックライト部２０と、を有する。また、液晶セル部の表面には、通常、偏光板３０Ａ、３０Ｂが配置される。
【００４８】
本発明によれば、液晶セル部におけるカラーフィルタの青色着色層が、上記一般式（Ｉ）または上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含み、バックライト部における発光装置の赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体であることにより、省電力性で表示品位の高く、表示品位の経時劣化を抑制可能な液晶表示装置とすることができる。
【００４９】
従来から高輝度化に好適であるとされている上述の色材を用いた着色層を有するカラーフィルタを備えた液晶セル部と、高演色化に好適であるとされている上述の赤色蛍光体および緑色蛍光体を有するバックライト部とを組み合わせた場合、初期においては良好な色再現性を示すことができる。しかし、時間経過とともに色座標の白色点が緑色方向にシフトしてしまい、表示品位を維持することが困難であり、本発明者らは、液晶表示装置の表示品位の向上を図るべく検討した。
【００５０】
ここで、液晶表示装置の色特性の経時的な劣化の要因としては、液晶表示装置を構成する液晶セル部、およびバックライト部の色特性の経時的な変化が挙げられる。また、液晶セル部の色特性が経時的に変化する要因としては、例えば、カラーフィルタの着色層中に含まれる色材の劣化が挙げられる。また、液晶セル部に用いられるカラーフィルタおよび対向基板を構成する各部材としては、樹脂成分を含むものも多く用いられているが、樹脂成分は経時劣化により黄変しやすい傾向にあることから、この点も上記要因として考えられる。具体的には、カラーフィルタのオーバーコート層の劣化、カラーフィルタの着色層中の樹脂の劣化等が挙げられる。
また、例えば、液晶セル部に含まれる液晶が劣化することや、液晶層を封止するシール剤の成分が液晶層中に溶解することにより、液晶層が着色されることも考えられる。また、配向膜の劣化による液晶の配向異常や、柱状スペーサの圧縮特性変化による液晶層の厚み変化についても液晶セル部の色特性が経時的に変化する要因として考えられる。
また、バックライト部の色特性が経時的に変化する要因としては、発光装置の赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色発光素子のそれぞれの劣化が挙げられる。また、パッケージを形成している樹脂やＬＥＤを封止する封止樹脂の劣化やバックライトの構成部材（導光板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムなど）の劣化が上記要因として考えられる。
さらに、液晶表示装置の色特性の経時的な劣化の要因としては、光学部材の劣化も考えられ、具体的には、偏光板、プリズムシート、拡散シート等の劣化が考えられる。
【００５１】
上述したように、液晶表示装置の色特性の経時的な劣化の要因としては複数考えられ、また、これらの要因については、個々の要因の解消策を講じた場合も必ずしも、液晶表示装置全体の色特性の経時的な劣化の抑制効果を発揮することができるものではない。
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究を行なった結果、液晶表示装置を劣化させる複数の要因の中から、上記色座標における白色点の緑色方向へのシフトは、青色着色層に含有される色材の劣化によるカラーフィルタの色座標の白色点の黄色方向のシフトと、発光装置に用いられる赤色蛍光体の劣化によるバックライトの色座標の白色点の青色方向のシフトとが相関して起こることを見出した。
また、本発明者らは、液晶表示装置の上記色座標における白色点の緑色方向へのシフトを生じる主たる要因が、液晶セル部の一部材であるカラーフィルタの青色着色層中の色材の劣化と、バックライト部の一部材である発光装置の赤色蛍光体の劣化との２つの要因が相関して生じることを見出した。
【００５２】
上記知見を基に、本発明者らは、更なる鋭意研究を重ねた結果、トリアリールメタン系化合物のなかでも各種耐久性が良好な上記一般式（Ｉ）または上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有するカラーフィルタと、上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体に表面処理を施して耐久性を向上させた蛍光体を有する発光装置とを組み合わせて用いた場合に、液晶表示装置の表示品位の経時的な劣化を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００５３】
以下、本発明の液晶表示装置の各構成について説明する。
【００５４】
Ｉ．液晶セル部
本発明の液晶セル部は、カラーフィルタと、対向基板と、液晶層とを有するものである。
【００５５】
１．カラーフィルタ
本発明におけるカラーフィルタは、透明基板と、複数色の着色層とを有する。
【００５６】
（１）複数色の着色層
本発明における複数色の着色層は、少なくとも青色着色層を有するものである。また、複数色の着色層は、通常、赤色着色層、緑色着色層および青色着色層を有するものである。
【００５７】
（Ａ）青色着色層
本発明に用いられる青色着色層は、上記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む態様（第１態様）と、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む態様（第２態様）との２つの態様を有する。以下、各態様の青色着色層について説明する。
【００５８】
（ａ）第１態様
第１態様の青色着色層は、上記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含み、また、通常、バインダー樹脂を含む。
【００５９】
（ｉ）色材
本態様に用いられる色材は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物である。
【００６０】
【化７】
2015179219.tif 000009
【００６１】
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂ−は１価のアニオンを表し、複数あるＢ−は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数を表す。ｂは０又は１であり、ｂが０のとき結合は存在しない。複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。）
【００６２】
（カチオン部）
本態様において用いられる色材のカチオン部は、下記一般式（ＩＶ）で表される構造を有する２価以上のカチオンである。一般式（ＩＶ）で表されるカチオン部は、従来のトリアリールメタン系塩基性染料やキサンテン系塩基性染料と異なり、その塩化物であっても水に実質的に溶解しない。
一般式（ＩＶ）で表される構造は従来のトリアリールメタン骨格一つのみからなるカチオンがａ価の共有結合を介して連結された２価以上のカチオンである。
従来のトリアリールメタン骨格一つのみからなるモノカチオンとアニオンを構成する結合種がイオン結合のみであると考えた場合、本態様の２価以上のカチオンからなる塩形成物を構成する結合種はイオン結合に加え、モノカチオン同士を連結する共有結合を含む構造であると考えることができる。そのため、下記一般式（ＩＶ）で表される構造を有する２価以上のカチオンからなる塩形成物は、従来のトリアリールメタン骨格一つからなる塩形成物よりも構成要素全体により強い結合種が増えた結果、安定性が高くなり、水和しにくくなると推定される。更に、一般式（ＩＶ）で表される構造は、連結基Ａの影響で分子量が大きくなり、且つ、疎水性がより高くなるため、結合の安定性と相俟って水に実質的に溶解しなくなると推定される。
【００６３】
【化８】
2015179219.tif 000010
【００６４】
（式（ＩＶ）中、Ａ、Ｒ１〜Ｒ５、Ａｒ１、ａ及びｂは、式（Ｉ）と同様である。）
上記一般式（Ｉ）におけるｂは、０又は１の整数である。ｂが０の場合、下記式（Ｖ）で表されるトリアリールメタン骨格を有する。
【００６５】
【化９】
2015179219.tif 000011
【００６６】
（式（Ｖ）中、Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、式（Ｉ）と同様である。）
【００６７】
また、ｂが１の場合、下記式（ＶＩ）で表されるキサンテン骨格を有する。
【００６８】
【化１０】
2015179219.tif 000012
【００６９】
（式（ＶＩ）中、Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、式（Ｉ）と同様である。）
【００７０】
複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するアニオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、また、後述する置換基の組み合わせにより、一般式（Ｉ）の色材は、所望の色に調整することができる。
【００７１】
上記一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。
原料入手の容易さの観点からＡは２価が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、製造及び原料調達の容易さの点から、より好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００７３】
Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００７４】
中でも化学的安定性の点からＲ１〜Ｒ５としては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００７５】
Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲ１が水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲ２〜Ｒ５がすべて同一であることがより好ましい。
【００７６】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【００７７】
芳香族基が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００７８】
Ａｒ１は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００７９】
１分子内に複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１がそれぞれ同一である場合には、発色部位が同一の発色を示すため、発色部位の単体と同様の色が再現でき、色純度の点から好ましい。一方、Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１のうち少なくとも１つを異なる置換基とした場合には、複数種の単量体を混合した色を再現することができ、所望の色に調整することができる。
【００８０】
（アニオン部）
本態様に係る色材において、アニオン部は、（Ｂ−）で表される構造を有する１価のアニオンである。上記色材は１価のアニオンを有することにより、アルコール系溶媒やケトン系溶媒への溶解度が高く、高濃度の色材溶液を調製することも可能であり、種々の基材の染着に用いることができる。
Ｂ−は１価のアニオンであれば、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表し、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンのようなハロゲン化物イオンや、硝酸イオン（ＮＯ−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）等が挙げられる。
【００８１】
Ｂ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。中でも、アニオン性
置換基を有する有機基であることが好ましい。
アニオン性置換基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等の置換基が挙げられる。
中でも、原材料入手の容易さや製造コスト、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることが好ましい。
【００８２】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、特に限定されない。当該有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられ、これらは炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎ等の異種原子が含まれていてもよく、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基が含まれていてもよく、水素原子が置換されていてもよい。有機基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記アニオン性置換基が置換される有機基としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］ヘキサン、ビシクロ［３，２，３］オクタン、アダマンタン等の炭化水素；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、トリフェニレン、フルオレン、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、ピラン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、インドール、プリン、キノリン、イソキノリン、キサンテン、カルバゾール等の芳香族化合物が挙げられ、更にハロゲン原子、アルキル基等の置換基を有していてもよい。
アニオン性置換基が置換される有機基としては、中でも、アニオン性置換基の導入が容易な点から、単環又は多環芳香族炭化水素基及びこれらが組み合わされた基であることが好ましい。
【００８３】
アニオンにより色変化しないことを目的とする場合には、４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基を用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基としては、例えば、ナフタレン、テトラリン、インデン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン等の縮合多環式炭素環からなる有機基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素からななる有機基；フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環からなる有機基、ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環からなる芳香族化合物；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環からなる有機基等が挙げられる。
【００８４】
また、アニオン性置換基が置換される有機基としては、有機化合物又は有機金属化合物である、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料及びフタロシアニン染料、インジゴ染料に由来する骨格を用いてもよい。或いは、従来公知の酸性染料、直接染料、酸性媒染染料を用いてもよい。
染料由来の骨格や酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いた場合には、得られる色材の色調が変化し、上記一般式（Ｉ）で表される色材の色調を所望のものに調整することができる。
【００８５】
染料由来の骨格を有するアニオンの中でも、下記一般式（ＶＩＩ）で表されるアニオンが、耐熱性を向上する点から好ましい。
上記色材のアニオン部として、一般式（ＶＩＩ）のアニオンを用いた場合には、上記カチオン部との組み合わせにより、色材を所望の色に調整することができる。
【００８６】
【化１１】
2015179219.tif 000013
【００８７】
（一般式（ＶＩＩ）中、Ｍは２個の水素原子、若しくは、Ｃｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、又はＺｎを表す。スルホナト基（−ＳＯ３−基）は、芳香環に置換している。）
【００８８】
また、本態様に係る色材において、上記有機アニオンが、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるアニオンであることが、耐熱性を向上する点から好ましい。
【００８９】
【化１２】
2015179219.tif 000014
【００９０】
（一般式（ＶＩＩＩ）中、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基である。）
【００９１】
上記色材のアニオン部として、上記一般式（ＶＩＩＩ）のアニオンを用いた場合には、アニオンが無色ないし薄い黄色であるため、生じた色材が一般式（Ｉ）で表されるカチオンがもつ固有の色を保持しやすいという特徴を有する。
【００９２】
Ａｒ２における芳香族基は特に限定されない。芳香族基には、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環であってもよい。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素基が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素基においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ等のヘテロ原子を有していてもよい。一方、複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【００９３】
芳香族基が有する置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９４】
Ａｒ２は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフタレン基であることがより好ましい。
【００９５】
上記色材において、複数あるアニオン（Ｂ−）は、同一であっても異なっていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００９６】
上記色材の平均粒径としては、青色着色層を形成することができれば特に限定されないが、１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内、なかでも２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内、特に３０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
上記色材の平均粒径が小さいと、凝集し易くなり、青色着色層中に均一に分散させることが困難となる可能性があるからである。また、色材の平均粒径が大きすぎると所望の輝度を有する青色着色層を形成することが困難となる可能性があるからである。
上記色材の平均粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、上記色材を分散させた青色分散液を調製し、青色分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、濃厚系粒径アナライザー FPAR-1000）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。青色分散液としては、例えば、色材５重量部に対して、ポリスルホン酸型高分子分散剤３重量部、酢酸−３−メトキシブチル８０重量部を用いることにより調製することができる。
【００９７】
青色着色層中の上記色材の含有量としては、本態様の液晶表示装置の用途等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、５質量％〜５０質量％の範囲内、なかでも１０質量％〜４０質量％の範囲内、特に１５質量％〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。
上記色材の含有量が少ないと、液晶表示装置の表示品位が低下する可能性があるからであり、上記色材の含有量が多いと、青色着色層自体を形成することが困難となる可能性があるからである。
【００９８】
上記色材の形成方法については、特許５２２３９８０号公報、および特許５４０３１７５号公報に記載されているカチオン部の塩化物の形成方法を用いることができる。
【００９９】
（ｉｉ）その他の材料
（バインダー樹脂）
本態様に用いられる青色着色層は、通常、バインダー樹脂を含む。
本態様に用いられるバインダー樹脂としては、一般的なカラーフィルタの着色層に用いられるものと同様とすることができ、例えば、硬化性樹脂、感光性樹脂等を挙げることができる。バインダー樹脂としては、特許５２２３９８０号公報、および特許５４０３１７５号公報に記載の着色層樹脂組成物に用いられる感光性バインダー成分や硬化性バインダー成分を硬化させたものを好適に用いることができる。
【０１００】
（その他の成分）
本態様における青色着色層は、通常、上述した色材と、バインダー樹脂とを含むものであり、必要に応じて、他の成分を適宜選択して含むことができる。
このような成分としては、例えば、酸化防止剤を挙げることができる。上記酸化防止剤を添加することにより、青色着色層の耐熱性、耐光性をより良好なものとすることができる。酸化防止剤としては、フリーラジカル捕捉機能を有する一次酸化防止剤や、過酸化物分解機能を有する二次酸化防止剤等を挙げることができ、一方を用いてもよく、両方を用いてもよい。
一次酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（分子量２０６）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（分子量２２０）（商品名：ヨシノックス ＢＨＴ（エーピーアイコーポレーション社製））、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（分子量３８３）（商品名：ヨシノックスＢＢ（エーピーアイコーポレーション社製））、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（分子量３４１）（商品名：ヨシノックス ２２４６Ｇ（エーピーアイコーポレーション社製））、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（分子量３６９）（商品名：ヨシノックス ４２５（エーピーアイコーポレーション社製））、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール（分子量２３４）（商品名：ヨシノックス ２５０（エーピーアイコーポレーション社製））、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（分子量５４５）（商品名：ヨシノックス ９３０（エーピーアイコーポレーション社製））、ｎ−オクタデシル−３−（３，５‐ジ‐ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（分子量５３１）（商品名：トミノックス ＳＳ（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６（チバ・ジャパン株式会社製））、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（分子量１１７８）（商品名：トミノックス ＴＴ（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（チバ・ジャパン株式会社製））、トリエチレングリコールビス［３‐（３‐ｔ‐ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（分子量５８７）（商品名：トミノックス ９１７（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ２４５（チバ・ジャパン株式会社製））、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト（分子量７８４）（商品名：ヨシノックス ３１４（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ３１１４（チバ・ジャパン株式会社製））、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（分子量７４１）（商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ−８０（住友化学製））、２，２−チオ‐ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量６４３）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １０３５（チバ・ジャパン株式会社製））、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（分子量６３７）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １０９８（チバ・ジャパン株式会社製））、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（分子量３９１）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １１３５（チバ・ジャパン株式会社製））、１，３，５−トリメチル‐２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベ���ゼン（分子量７７５）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １３３０（チバ・ジャパン株式会社製））、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（分子量５３７）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １７２６（チバ・ジャパン株式会社製））、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウムとポリエチレンワックスの混合体（分子量６９５）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １４２５（チバ・ジャパン株式会社製））、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール（分子量４２５）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １５２０（チバ・ジャパン株式会社製））、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量６３９）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ２５９（チバ・ジャパン株式会社製））、２，４−ビス‐（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ‐３，５−ジ‐ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（分子量５８９）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ５６５（チバ・ジャパン株式会社製））、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフォナート（分子量３５６）（商品名：ＩＲＧＡＭＯＤ２９５（チバ・ジャパン株式会社製））等が挙げられる。
二次酸化防止剤としては６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン（分子量６６１）（商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ（住友化学製））、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（分子量６４７）（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ １６８（チバ・ジャパン株式会社製））、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン（分子量１４６５）（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ １２（チバ・ジャパン株式会社製））、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル‐６−メチルフェニル）エチルフォスファイト（分子量５１４）（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ ３８（チバ・ジャパン株式会社製））、ジラウリルチオジプロピオネート（分子量５１５）（商品名：ＤＬＴＰ「ヨシトミ」（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ＰＳ ８００ ＦＤ（チバ・ジャパン株式会社製））、ジステアリルチオジプロピオネート（分子量６８３）（商品名：ＤＳＴＰ「ヨシトミ」（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ ＰＳ ８０２ ＦＤ（チバ・ジャパン株式会社製））、ジミリスチルチオジプロピオネート（分子量５７１）（商品名：ＤＭＴＰ「ヨシトミ」（エーピーアイコーポレーション社製）、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰＭ（住友化学製））、ジトリデシルチオジプロピオネート（分子量５４３）（商品名：ＤＴＴＰ（エーピーアイコーポレーション社製）、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（分子量１１６２）（商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＴＰ−Ｄ（住友化学製））等が挙げられる。
【０１０１】
青色着色層中の酸化防止剤の含有量としては、酸化防止剤の種類等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、０．００１質量％〜５質量％の範囲内、なかでも０．０１質量％〜１質量％の範囲内、特に０．０５質量％〜０．５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０２】
（ｉｉｉ）その他
青色着色層の厚さ、配列および形成方法については、後述する「（ｃ）複数の着色層」の項で説明するため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
（ｂ）第２態様
第２態様の青色着色層は、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含み、また、通常、バインダー樹脂を含む。
第２態様の青色着色層は、一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含むこと以外は、第１態様の青色着色層と同様の構成を有する。
以下、本態様に用いられる色材について説明する。
【０１０４】
本態様に用いられる色材は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である。
【０１０５】
【化１３】
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【０１０６】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２〜４の整数、ｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【０１０７】
一般式（ＩＩＩ）の色材を用いることにより、カラーフィルタの着色層を高コントラストで、かつ、耐溶剤性及び電気信頼性に優れたものとすることができる。
【０１０８】
従来、一般に、染料は溶剤に溶解しやすい。溶解性を低下する手段として、造塩化合物とする手法が用いられてきた。例えば、トリアリールメタン染料を造塩する手法として、対アニオンとして２価のアニオンを用いる手法がある（例えば、特許文献３）。この手法によれば、図３のように、２価の対アニオン２０２が、２つの染料カチオン２０５とイオン結合２０４を形成することができるため、染料のみと比べて、溶剤への溶解性が低下する。しかしながら、このような手法によって得られた造塩化合物を用いた着色層であっても、配向膜形成時等に用いられる溶剤により、染料が溶解することがあり、電気信頼性も低下した。またイオン性の不純物が液晶セル中に混入することによって焼きつきなどの問題を引き起こす要因にもなる。
本態様において用いられる上記一般式（ＩＩＩ）で表される色材は、図２のように、２価以上の対アニオン２０２と共に、カチオン性の発色部位がＡによる連結２０３を介して２個以上結合した、２価以上の対カチオン２０１を有している。例えば、アニオンとカチオンが共に２価のイオンである場合、色材の凝集体において、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、図２のように複数の分子が連続したイオン結合を介して会合する、分子会合体２１０を形成するものと推定される。当該分子会合体２１０は、色材の凝集体中で１つの分子のように振る舞うため、見かけの分子量は、従来の造塩化合物の分子量に比べて格段に増大する。また、分子会合体２１０の形成により、固体状態での凝集力がより高まり、熱による運動を低下させ、更に電気的にも安定するため、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制できると推定される。その結果、一般式（ＩＩＩ）で表される色材の耐溶剤性が向上し、当該色材を用いた着色層の耐溶剤性及び電気信頼性が向上するものと推定される。また、複数の分子がイオン結合を介して会合した分子会合体からなる微粒子はイオン対の運動性が低下しているため、微粒子間での再凝集によるコントラストの低下を抑制することができる。
なお、上記一般式（ＩＩＩ）で表される色材は、カチオン性の発色部位に直接結合する連結基Ａの炭化水素がπ結合を有していないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａの導入前後でほとんど変化しない。
また、電気信頼性は、図１に示すような液晶セル部１０を作成したときの電圧保持率により評価することができ、電気信頼性が高いとは該電圧保持率が高いことをいう。電気信頼性が低い場合には、液晶層に所定の電圧が印加されなくなり、液晶セルのコントラストが低下する等の問題を生ずる。
【０１０９】
以下、上記色材のアニオン部およびカチオン部について説明する。
【０１１０】
（ｉ）カチオン部
カチオン部については、上述した一般式（Ｉ）で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、一般式（ＩＩＩ）におけるｅは一般式（Ｉ）のｂに相当する。
【０１１１】
（ｉｉ）アニオン部
アニオン部は、（Ｂｃ−）で表される構造を有する、２価以上のアニオンである。Ｂｃ−は２価以上のアニオンであれば、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。
【０１１２】
Ｂｃ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。中でも、アニオン性置換基を有する有機基であることが好ましい。
アニオン性置換基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等の置換基が挙げられる。
中でも、カチオンを安定化し、色材の発色を安定させる点から、１価のアニオン性置換基を２つ以上用いることが好ましい。また、原材料入手の容易さや製造コスト、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることがより好ましい。
アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【０１１３】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、特に限定されない。当該有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられ、これらは炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎ等の異種原子が含まれていてもよく、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基が含まれていてもよく、水素原子が置換されていてもよい。有機基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記アニオン性置換基が置換される有機基としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、［２，２，２］ビシクロヘキサン、［３，２，３］ビシクロオクタン、アダマンタン等の炭化水素；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、トリフェニレン、フルオレン、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、ピラン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、インドール、プリン、キノリン、イソキノリン、キサンテン、カルバゾール等の芳香族化合物が挙げられ、更にハロゲン原子、アルキル基等の置換基を有していてもよい。
アニオン性置換基が置換される有機基としては、中でも、アニオン性置換基の導入が容易な点から、単環又は多環芳香族炭化水素基及びこれらが組み合わされた基であることが好ましい。
アニオンにより色変化しないことを目的とする場合には、４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基を用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基としては、例えば、ナフタレン、テトラリン、インデン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン等の縮合多環式炭素環からなる有機基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素からななる有機基；フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環からなる有機基、ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環からなる芳香族化合物；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環からなる有機基等が挙げられる。
【０１１４】
また、アニオン性置換基が置換される有機基としては、有機化合物又は有機金属化合物である、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料等に由来する骨格を用いてもよい。或いは、従来公知の酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いてもよい。
染料由来の骨格や酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いた場合には、得られる色材の色調が変化し、上記化学式（ＩＩＩ）で表される色材の色調を所望のものに調整することができる。
【０１１５】
酸性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、４、８、１４、１７、１８、２６、２７、２９、３１、３４、３５、３７、４２、４４、５０、５１、５２、５７、６６、７３、８０、８７、８８、９１、９２、９４、９７、１０３、１１１、１１４、１２９、１３３、１３４、１３８、１４３、１４５、１５０、１５１、１５８、１７６、１８２、１８３、１９８、２０６、２１１、２１５、２１６、２１７、２２７、２２８、２４９、２５２、２５７、２５８、２６０、２６１、２６６、２６８、２７０、２７４、２７７、２８０、２８１、１９５、３０８、３１２、３１５、３１６、３３９、３４１、３４５、３４６、３４９、３８２、３８３、３９４、４０１、４１２、４１７、４１８、４２２、４２６、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６、７、８、１０、１２、２６、５０、５１、５２、５６、６２、６３、６４、７４、７５、９４、９５、１０７、１０８、１６９、１７３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、１８、２３、２５、２７、２９、４０、４２、４５、５１、６２、７０、７４、８０、８３、８６、８７、９０、９２、９６、１０３、１１２、１１３、１２０、１２９、１３８、１４７、１５０、１５８、１７１、１８２、１９２、２１０、２４２、２４３、２５６、２５９、２６７、２７８、２８０、２８５、２９０、２９６、３１５、３２４：１、３３５、３４０、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット６Ｂ、７、９、１７、１９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、９、１６、２５、２７、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等が挙げられる。
【０１１６】
直接染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー２、３３、３４、３５、３８、３９、４３、４７、５０、５４、５８、６８、６９、７０、７１、８６、９３、９４、９５、９８、１０２、１０８、１０９、１２９、１３６、１３８、１４１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド７９、８２、８３、８４、９１、９２、９６、９７、９８、９９、１０５、１０６、１０７、１７２、１７３、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８４、２０４、２０７、２１１、２１３、２１８、２２０、２２１、２２２、２３２、２３３、２３４、２４１、２４３、２４６、２５０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４１、４６、５０、５２、５６、５７、６１、６４、６５、６８、７０、９６、９７、１０６、１０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー５７、７７、８０、８１、８４、８５、８６、９０、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１００、１０１、１０６、１０７、１０８、１０９、１１３、１１４、１１５、１１７、１１９、１３７、１４９、１５０、１５３、１５５、１５６、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７２、１７３、１８８、１８９、１９０、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２００、２０７、２０９、２１０、２１２、２１３、２１４、２２２、２２８、２２９、２３７、２３８、２４２、２４３、２４４、２４５、２４７、２４８、２５０、２５１、２５２、２５６、２５７、２５９、２６０、２６８、２７４、２７５、２９３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７、５２、５４、５９、６０、６５、６６、７９、８０、８１、８２、８４、８９、９０、９３、９５、９６、１０３、１０４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等が挙げられる。
【０１１７】
酸性媒染染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．モーダントイエロー５、８、１０、１６、２０、２６、３０、３１、３３、４２、４３、４５、５６、６１、６２、６５、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド１、２、３、４、９、１１、１２、１４、１７、１８、１９、２２、２３、２４、２５、２６、３０、３２、３３、３６、３７、３８、３９、４１、４３、４５、４６、４８、５３、５６、６３、７１、７４、８５、８６、８８、９０、９４、９５、Ｃ．Ｉ．モーダントオレンジ３、４、５、８、１２、１３、１４、２０、２１、２３、２４、２８、２９、３２、３４、３５、３６、３７、４２、４３、４７、４８、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー１、２、３、７、８、９、１２、１３、１５、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６、３０、３１、３２、３９、４０、４１、４３、４４、４８、４９、５３、６１、７４、７７、８３、８４、Ｃ．Ｉ．モーダントバイオレット１、２、４、５、７、１４、２２、２４、３０、３１、３２、３７、４０、４１、４４、４５、４７、４８、５３、５８、Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１５、１９、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３等が挙げられる。
【０１１８】
上記染料のうち、染料自体が２価以上のアニオンである場合には、当該染料をそのまま、本態様における色材におけるアニオン部として使用することができる。染料自体が２価以上のアニオンでない場合には、適宜２価以上のアニオンとなるように、アニオン性置換基を導入する。
【０１１９】
上記有機アニオンは、中でも、下記一般式（ＩＸ）、下記一般式（Ｘ）、及び下記一般式（ＸＩ）で表されるアニオンよりなる群から選択される１種以上であることが、耐溶剤性及び電気信頼性を向上する点から好ましい。
【０１２０】
【化１４】
2015179219.tif 000016
【０１２１】
（一般式（ＩＸ）中、Ａｒ２は置換基を有していてもよいｃ価の芳香族基である。ｃは２以上の整数を表す。）
【０１２２】
【化１５】
2015179219.tif 000017
【０１２３】
（一般式（Ｘ）中、Ｒ６は水素原子、又はメチル基であり、Ａｒ３は置換基を有していてもよい芳香族基である。Ｑは直接結合又は２価の連結基を表す。ｆは１以上の整数、ｇは２以上の整数を表す。）
【０１２４】
【化１６】
2015179219.tif 000018
【０１２５】
（一般式（ＸＩ）中、Ｍは２個の水素原子、若しくは、Ｃｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、又はＺｎを表す。スルホナト基（−ＳＯ３−基）は、芳香環に置換しており、ｃは２〜４の整数を表す。）
【０１２６】
色材のアニオン部として、上記一般式（ＩＸ）のアニオンを用いた場合には、アニオンが無色ないし薄い黄色であるため、生じた色材が一般式（ＩＩＩ）で表されるカチオンがもつ固有の色を保持しやすいという特徴を有する。
色材のアニオン部として、上記一般式（Ｘ）のアニオンを用いた場合には、アニオン価数が多くなるため、より多くの一般式（ＩＩＩ）で示されるカチオンと相互作用し得る。その結果、より凝集性が高く溶剤への不溶性が高まるという特徴を有する。
色材のアニオン部として、上記一般式（ＸＩ）のアニオンを用いた場合には、上記カチオン部との組み合わせにより、色材を所望の色に調整することができる。
【０１２７】
Ａｒ２及びＡｒ３における芳香族基は特に限定されない。芳香族基には、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環であってもよい。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素基が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素基においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ等のヘテロ原子を有していてもよい。一方、複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【０１２８】
芳香族基が有する置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１２９】
Ａｒ２及びＡｒ３は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフタレン基であることがより好ましい。
【０１３０】
一般式（Ｘ）において、Ｑは直接結合、又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。中でも、Ｑは直接結合、又は−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【０１３１】
一般式（Ｘ）において、ｆは１以上の整数であれば、特に限定されない。原料入手の容易さの点からは、ｆが１であることがより好ましい。
また、ｇは２以上の整数である。中でも、耐熱性の点から、ｇは５０以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましい。一方、溶解性の点から、ｇが３０００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましい。一般式（Ｘ）の重量平均分子量としては１００００〜１０００００であることが好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される標準ポリスチレン換算で求めたものである。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製 Ｅａｓｉ ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【０１３２】
一般式（Ｘ）において、複数ある構成単位は、全て同一のものであってもよく、２種以上のものが含まれていてもよい。なお、一般式（Ｘ）において、複数あるｆの総和が一般式（ＩＩＩ）におけるｃに相当する。
【０１３３】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、無機のオキソ酸およびその脱水縮合物である限り、その構造や組成は特に限定されない。無機アニオンとしては、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸イオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。
中でも、耐熱性の点から、モリブデン（Ｍｏ）およびタングステン（Ｗ）の少なくともいずれかを含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【０１３４】
また、本態様においては、モリブデン（Ｍｏ）およびタングステン（Ｗ）の少なくともいずれかを含むポリ酸アニオンであることが好ましく、さらに好適な態様として、２つの実施態様が挙げられる。
第１実施態様の色材のアニオン部（Ｂｃ−）は、モリブデン及びタングステンを含み、モリブデンとタングステンとのモル比が０．４：９９．６〜１５：８５で表されるｃ価のポリ酸アニオンである。また、第２実施態様の色材のアニオン部（Ｂｃ−）は、少なくともタングステンを含み、モリブデンのタングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満のｃ価のポリ酸アニオンである。
なお、本態様においてモリブデンとタングステンとのモル比とは、一般式（Ｉ）で表される色材全体におけるモリブデン原子とタングステン原子のモル比を表すものであり、モリブデンのタングステンに対するモル比とは、一般式（Ｉ）で表される色材全体におけるモリブデン原子のタングステン原子に対するモル比の値を表すものである。
【０１３５】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
カチオン性色材は一般に、光により酸化し、退色することが知られている。一方、タングステンやモリブデンを含むポリ酸は光還元性があり、その光還元反応が可逆的であることが知られている。このようなポリ酸をアニオンとして用いることにより、光によるカチオンの酸化反応を抑制し、耐光性が向上するものと推定される。そのメカニズムは未解明であるが、電子状態の違う、タングステンを含むポリ酸アニオンと、モリブデンを含むポリ酸アニオンを特定の割合で含有することにより、上記酸化反応を抑制する能力に優れるものと推定される。
【０１３６】
上記第１実施態様の色材は、対アニオンとしてモリブデン及びタングステンを含み、モリブデンとタングステンとのモル比が０．４：９９．６〜１５：８５で表される２価以上のポリ酸アニオンを用いる。モリブデンを含むポリ酸アニオンを少量混合することにより、タングステンを含むポリ酸アニオンのみを用いた場合に比べて耐光性を向上し、耐熱性をも向上し得る。カチオンがタングステンを含むポリ酸アニオンとイオン対を形成すると、特に耐熱性が向上するものと推定される。しかしながらタングステンを含むポリ酸イオンはイオン径が大きいため、カチオンとの間で隙間を生じるものと推定される。一方、モリブデンを含むポリ酸アニオンは、タングステンを含むポリ酸アニオンよりイオン径が小さいものと推定される。本態様において用いられる色材は、更にイオン径の小さいモリブデンを含むポリ酸アニオンを少量含むことにより、カチオンとタングステンを含むポリ酸アニオンがイオン対を形成した際に生じる隙間に、モリブデンを含むポリ酸アニオンが入り込むものと推定される。これにより色材の耐熱性及び耐光性が向上するものと推定される。また、モリブデンとタングステンの両方を含むヘテロポリ酸を用いた場合には、当該ヘテロポリ酸自体がイオン径に分布があるものと推定され、イオン径の小さいヘテロポリ酸が、カチオンとの間の隙き間に入り込み、色材の耐熱性及び耐光性が向上するものと推定される。
【０１３７】
一方、第２実施態様の色材は、対アニオンとして、少なくともタングステンを含み、モリブデンの上記タングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満である２価以上のポリ酸アニオンを用いる。前述の通り、カチオンがタングステンを含むポリ酸アニオンとイオン対を形成すると、特に耐熱性が向上し、上記第１実施態様の色材と同等の耐熱性を有する。カラーフィルタ用途においては、特に高輝度な着色層が求められている。本発明者らはこのような観点から、耐熱性についてより詳細な検討を行った。その結果、モリブデンの上記タングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満と、ポリ酸アニオンにおけるモリブデンの含有割合が低い範囲か、若しくはポリ酸アニオン中にモリブデンを含まずタングステンのみを含有する場合、上記第１実施態様の色材と比較して露光後の輝度が高輝度であるとともに、高温加熱後における着色層の輝度の低下が、上記第１実施態様の色材と比較しても、より抑制されることが明らかとなった。このような効果を発揮する作用は未解明であるが、このような第２実施態様の色材を用いて形成された着色層はより高輝度化を達成できる。
【０１３８】
これらの結果、一般式（ＩＩＩ）で表される色材は耐熱性及び耐光性に特に優れたものとなり、染料と同様の高輝度化を達成しながら、耐熱性及び耐光性に優れた青色着色層を形成可能な色材が得られると推定される。
【０１３９】
上記ポリ酸アニオンとしては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍは、Ｍｏ（モリブデン）又はＷ（タングステン）のいずれか１つを必ず含む。ポリ原子Ｍは２種以上含まれていてもよい。ポリ原子ＭはＭｏおよびＷの少なくともいずれかであることが好ましい。ヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
【０１４０】
モリブデンおよびタングステンの少なくともいずれかを含むポリ酸アニオンの具体例としては、例えば、ケギン型リンタングステン酸イオンα−［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ドーソン型リンタングステン酸イオンα−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、β−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケギン型ケイタングステン酸イオンα−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、β−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、γ−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、さらにその他の例として［Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１］１０−、［Ｐ２Ｗ１５Ｏ５６］１２−、［Ｈ２Ｐ２Ｗ１２Ｏ４８］１２−、［ＮａＰ５Ｗ３０Ｏ１１０］１４−、α−［ＳｉＷ９Ｏ３４］１０−、γ−［ＳｉＷ１０Ｏ３６］８−、α−［ＳｉＷ１１Ｏ３９］８−、β−［ＳｉＷ１１Ｏ３９］８−、［Ｗ６Ｏ１９］２−、［Ｗ１０Ｏ３２］４−、ＷＯ４２−、α−［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、α−［ＰＷ１１ＭｏＯ４０］３−、α−［ＰＷ９Ｍｏ３Ｏ４０］３−、α−［ＰＷ３Ｍｏ９Ｏ４０］３−、α−［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、α−［Ｐ２Ｍｏ１８Ｏ６２］６−、［Ｍｏ２Ｏ７］２−、［Ｍｏ６Ｏ１９］２−、［Ｍｏ８Ｏ２６］４−等が挙げられる。
モリブデンおよびタングステンの少なくともいずれかを含む無機酸のアニオンとしては、耐熱性及び耐光性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【０１４１】
第１実施態様の色材におけるポリ酸アニオンは、上記のアニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるモリブデンとタングステンとのモル比が０．４：９９．６〜１５：８５であればよい。中でも、耐熱性及び耐光性に優れる点から、モリブデンとタングステンとのモル比が０．８：９９．２〜１３：８７であることが好ましく、１．０：９９．０〜１０：９０であることがより好ましい。
【０１４２】
また、第２実施態様の色材におけるポリ酸アニオンは、上記のアニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるモリブデンのタングステンに対するモル比が０．４／９９．６未満であればよい。中でも、加熱時に輝度が低下しにくい点から、モリブデンのタングステンに対するモル比が０．３／９９．７以下であることが好ましい。この範囲には、ポリ原子としてモリブデンを含まずタングステンのみを含む場合、即ち、ポリ酸アニオン中のモリブデンとタングステンのモル比が０：１００である場合が包含される。
【０１４３】
上記一般式（ＩＩＩ）におけるａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２〜４の整数である。すなわち、本態様において用いられる色材は、カチオンの価数が２以上であり、且つアニオンの価数も２以上であるため、上述した分子会合体が形成され、耐熱性及び耐光性が向上する。一方、ａは４以下であればよく、製造の容易性の点からは、３以下であることがより好ましい。
【０１４４】
上記一般式（ＩＩＩ）におけるｂは分子会合体中のカチオンの分子数を、ｄは分子会合体中のアニオンの分子数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。本態様における色材はその結晶乃至凝集体において、ｂ及びｄがそれぞれ１の場合に限られず、それぞれ２、３、４…と２以上のいかなる自然数をもとり得る。本態様における色材は、耐熱性及び耐光性の点から、少なくとも一部がｂ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。また、本態様における色材は、耐熱性及び耐光性の点から、少なくとも一部がｄ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。
ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【０１４５】
色材の平均粒径および青色着色層中の色材の含有量については、上述した第１態様の青色着色層の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１４６】
色材の形成方法については、特許５２２３９８０号公報、および特許５４０３１７５号公報に記載されている方法を用いることができる。
【０１４７】
（Ｂ）他の色の着色層
本発明に用いられる複数の着色層は、通常、上述した青色着色層の他、赤色着色層、緑色着色層を有する。また、上述した３色以外の着色層を有していてもよい。
【０１４８】
赤色着色層および緑色着色層は、通常、色材とバインダー樹脂とを含むものである。
赤色着色層に用いられる色材としては、例えば、ペリレン系顔料、レーキ顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料等が挙げられる。これらの顔料は単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
本発明においては、赤色色材としては、ＰＲ１４９、ＰＲ１７７、ＰＲ１７９、ＰＲ２０２、ＰＲ２０７、ＰＲ２０９、ＰＲ２１４、ＰＲ２４２、ＰＲ２５４、ＰＲ２５５、ＰＲ２６４、ピグメントオレンジ３８等を好適に用いることができる。
【０１４９】
また、緑色着色層に用いられる色材としては、例えば、ハロゲン多置換フタロシアニン系顔料もしくはハロゲン多置換銅フタロシアニン系顔料等のフタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。これらの顔料もしくは染料は単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
本発明においては、緑色色材としては、ＰＧ１、ＰＧ７、ＰＧ３６、ＰＧ５８等を挙げることができる。
【０１５０】
赤色着色層および緑色着色層に用いられるバインダー樹脂、その他の成分については上記青色着色層に用いられるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
また、赤色着色層および緑色着色層中の色材の含有量についても、青色着色層中の色材の含有量と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１５１】
（Ｃ）その他
本発明における複数色の着色層の配列としては、一般的な液晶表示装置に用いられるものと同様とすることができ、具体的には、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
【０１５２】
着色層の厚みとしては、一般的なカラーフィルタに用いられるものと同様とすることができ、特に限定されないが、通常、０．５μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましく、０．５μｍ〜３．５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１５３】
着色層の形成方法としては、一般的なカラーフィルタの形成方法に用いられる方法と同様とすることができ、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィ法、インクジェット法を挙げることができる。
【０１５４】
（２）透明基板
本発明に用いられる透明基板は、上述した複数色の着色層等を支持するものである。
透明基板と透明性としては、例えば、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１５５】
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
【０１５６】
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
【０１５７】
（３）その他の構成
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、および複数の着色層以外にも、例えば、遮光部、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。これらの構成については、一般的なカラーフィルタに用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１５８】
（４）カラーフィルタの形成方法
本発明におけるカラーフィルタの形成方法は、上述した着色層を形成することができれば特に限定されず、一般的なカラーフィルタの形成方法と同様とすることができる。
【０１５９】
２．対向基板
本発明における対向基板については、液晶セルの駆動方式に応じて一般的なものを適宜選択して用いることができる。対向基板は、通常、カラーフィルタと対向する側の表面上に配向膜が形成される。また、対向基板は、必要に応じて、例えば、カラーフィルタと対向する側の表面上に上述した柱状スペーサが形成されていてもよい。
【０１６０】
３．液晶層
本発明における液晶層に用いられる液晶としては、液晶セル部の駆動方式に応じて適宜選択することができ、一般的なものを用いることができる。上記液晶としては、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１６１】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１６２】
４．その他
本発明の液晶セル部は、上述したカラーフィルタ、対向基板、および液晶層を有していれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して追加することができる。上記液晶セル部は、通常、カラーフィルタと対向基板との間に液晶層を封止するシール剤が配置される。シール剤については、一般的な液晶表示装置に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１６３】
本発明の液晶セル部の駆動方式としては、一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
【０１６４】
液晶セル部の形成方法については、一般的な液晶表示装置の液晶セルの形成方法と同様とすることができる。
【０１６５】
ＩＩ．バックライト部
本発明におけるバックライト部は、少なくとも発光装置を有するものである。
【０１６６】
１．発光装置
本発明における発光装置は、青色発光素子と、赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを有するものである。
本発明における発光装置は、通常、赤色領域（波長６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲）、緑色領域（波長５００ｎｍ〜５４５ｎｍｎｍの範囲）、青色領域（波長３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲）の各波長領域にそれぞれ１つ以上のピーク波長を有する発光スペクトルを示すように調整される。
【０１６７】
本発明の発光装置、ならびに、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体の発光スペクトルは、一般的な分光光度計を用いて測定することができる。
【０１６８】
（１）赤色蛍光体
本発明における赤色蛍光体は、表面処理された下記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である。
【０１６９】
一般式（ＩＩ）
Ｍ１２［Ｍ２１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］
【０１７０】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ２は、第４族元素および第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ＜０．２である。）
【０１７１】
上記赤色蛍光体は、４価のＭｎで付活された、上記一般式（ＩＩ）で示される化学組成を有し、蛍光体の内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体である。このような蛍光体は、例えば、特許文献１に記載されたように、従来の方法で作成された上記一般式（ＩＩ）で示される化学組成を有する蛍光体粒子の表面を、ある一定の厚みで、他の材料で被覆する表面処理をすることにより形成することができる。このような他の材料としては、一般的な蛍光体の被覆材料として用いられるものと同様とすることができ、具体的には、アルミナ、シリカのような酸化物や、ガスバリア性の高い樹脂や、４価のマンガンイオン濃度を低くした当該蛍光体の化学組成構成元素を含む化合物である。上記他の材料は、その材料自体が光を吸収しないように、発光素子や蛍光体の発光に対して透光性が高いことが好ましい。蛍光体粒子表面を被覆して表面処理する方法としては、蛍光体粒子の表面を、ある一定の深さまで反応溶液中にて反応させたり、公知の方法で、蛍光体粒子表面に他の材料を付着させたりすることにより行うことができる。
【０１７２】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｍ１は少なくともＫ＋を含み、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含んでいてもよいカチオンである。また、Ｍ２は、第４族元素及び第１４族元素からなる群より選択される少なくとも１種であり、より好ましくは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒの少なくとも一種である。また、ｘは０＜ｘ＜０．２である。
【０１７３】
また、赤色蛍光体の賦活剤濃度としては、所望の赤色光を発光することができれば特に限定されないが、６モル％以下であることが好ましく、なかでも１モル％〜５モル％の範囲内、特に２モル％〜４モル％の範囲内であることが好ましい。
赤色蛍光体の賦活剤濃度が高すぎる場合は、赤色蛍光体の耐光性が低下する可能性があるからであり、赤色蛍光体の賦活剤濃度が低すぎる場合は、赤色蛍光体が励起光を吸収しにくくなり発光効率が低下する可能性があるからである。
赤色蛍光体の賦活剤濃度とは、上述した一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体におけるＭのモル比をいい、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ発光分光分析法）や蛍光Ｘ線分析法を用いて測定することができる。
【０１７４】
本発明においては、上述した一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体の他に加えて、公知のＭｎで賦活されたＭｇフルオロジャーマネート蛍光体や、ＣＡＳＮ、ＳＣＡＳＮ系の窒化物蛍光体等を使用することができる。
【０１７５】
赤色蛍光体は、通常、後述する緑色蛍光体とともに樹脂中に分散されて後述する青色発光素子上に配置される。上記樹脂としては、一般的な発光装置に用いられるものを使用することができ、具体的には、シリコーン樹脂等を挙げることができる。
【０１７６】
（２）緑色蛍光体
本発明における緑色蛍光体としては、一般的な白色ＬＥＤ光源に用いられるものから適宜選択して用いることが可能であり、例えば、Ｍｎ賦活γ―ＡＬＯＮ蛍光体、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ系蛍光体、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ系蛍光体、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ系蛍光体、Ｍ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ（但し、Ｍはアルカリ土類金属元素を表わす。）、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）：ＥｕのようなＥｕ賦活ハロシリケート蛍光体、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ系蛍光体のようなＥｕ賦活シリケート蛍光体、例えば、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：ＥｕのようなＥｕ賦活βサイアロン蛍光体、例えば、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ系蛍光体のようなＥｕ賦活チオガレート蛍光体、（Ｙ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで示される希土類アルミン酸塩蛍光体、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅで示されるランタンシリコンナイトライド系蛍光体等を挙げることができる。
また、上記緑色蛍光体は、一種で用いてもよく、二種以上で用いてもよい。
なお、上記各組成式において、カンマ（，）で区切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び組成で含有していてもよいことを示している。
本発明においては、なかでも緑色蛍光体がＥｕ賦活βサイアロン蛍光体であることが好ましい。緑色光を良好に発光させることができ、経時劣化も少ないからである。Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体については、公知のものを用いることができるが、例えば国際公開第２００７／０６６７３３号パンフレットに記載されたものを好適に用いることができる。
【０１７７】
（３）青色発光素子
本発明における青色発光素子は、蛍光体を励起する光を発光するものである。
青色発光素子としては、可視光の短波長領域の光を発するものを使用することができる。一般的には、青色に発光する発光素子としては、窒化物系半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）を用いることができる。特に、青色発光素子としては、具体的には、上記窒化物系半導体を用いた青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）や、青色レーザーダイオード（ＬＤ）を挙げることができる。青色ＬＥＤおよび青色ＬＤについては公知のものを用いることができる。
【０１７８】
（４）その他の構成
本発明に用いられる発光装置は、上述した青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有していれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して用いることができる。
【０１７９】
このような構成としては、一般的な発光装置に用いられるものと同様とすることができる。上記構成としては、発光装置の形式に応じて適宜選択することができ、例えば、砲弾型の発光装置の場合、マウントリード、インナーリード、導線ワイヤー、モールド部材等を挙げることができる。また、表面実装型の発光装置の場合、リードフレーム、導線ワイヤー、電極等を挙げることができる。
【０１８０】
また、このような構成としては、上述した青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体などを配置するための成型体を挙げることができる。このような成型体は、一般的な発光装置に用いられるものを使用することができる。また、成型体の材料としては、例えば、酸化チタンを含有するエポキシ樹脂等を挙げることができる。また、成型体は、リードフレームと一体的に形成することができる。
【０１８１】
（５）その他
発光装置の形式は特に制限されず、通常用いられる形式から適宜選択することができる。発光装置の形式としては、例えば、砲弾型、表面実装型等を挙げることができる。一般に砲弾型とは、外面を構成する樹脂の形状を砲弾型に形成したものを指す。また表面実装型とは、凹状の収納部内に光源なる発光素子及び樹脂を充填して形成されたものを示す。また、発光装置の形態としては、平板状の実装基板上に青色発光素子を実装し、その青色発光素子を覆うように、緑色蛍光体および赤色蛍光体を含有した封止樹脂をレンズ状等に形成したものも挙げることができる。
【０１８２】
以下、本発明の実施の形態に係る発光装置の一例を図面に基づいて説明する。図４は、本発明における発光装置の一例を示す概略断面図であり、表面実装型発光装置の一例である。
図４に示す発光装置２１は、可視光の短波長側（例えば３８０ｎｍ〜４８５ｎｍ）の光を発する窒化ガリウム系化合物半導体の青色発光素子２４と、青色発光素子２４を載置する凹部２２を形成する成形体２３と、を有する。成形体２３は第１のリード２５と第２のリード２６とを有しており、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂により一体成形されている。成形体２３は底面と側面を持つ凹部２２を形成しており、凹部２２の底面に青色発光素子２４が載置されている。青色発光素子２４は一対の正負の電極を有しており、その一対の正負の電極は第１のリード２５及び第２のリード２６とワイヤー２１１、２１２を介して電気的に接続されている。発光素子２４は封止部材により封止されている。封止部材はエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ変性シリコーン樹脂、変成シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。封止部材は発光素子からの光を波長変換する赤色蛍光体２７および緑色蛍光体２８を含有している。封止部材は、蛍光体を高密度で含む第一の部位２９ａと、蛍光体の密度が低いか、蛍光体を実質的に含まない第二の部位２９ｂとから構成されている。
【０１８３】
本発明においては、上記発光装置がリードフレームを有し、上記赤色蛍光体を上記リードフレームの上面から２００μｍ以内で配置させたものであることが好ましく、なかでも１５０μｍ以内の範囲内で配置させたものであることが好ましく、特に１００μｍ以内の範囲内に配置させたものであることが好ましい。本発明においては、赤色蛍光体および緑色蛍光体のうち少なくとも赤色蛍光体の一部がリードフレームに接していることがさらに好ましい。蛍光体の放熱経路を確保することができ、赤色蛍光体が劣化することを好適に抑制することができるからである。
なお、リードフレームの上面からの距離とは、例えば、図４において、第１のリードおよび第２のリードの青色発光素子側の表面から蛍光体の表面までの垂直方向の距離をいう。
【０１８４】
（５）発光装置の形成方法
本発明における発光装置の形成方法としては、一般的な発光装置の形成方法と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１８５】
２．その他
本発明におけるバックライト部は、上記発光装置を有していれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して用いることができる。このような構成としては、例えば、導光板、光拡散シート、プリズムシート等の光学部材や、発光装置を実装する実装基板等を挙げることができる。
導光板としては、一般的な発光装置に用いられるものを使用することができる。導光板としては、透光性と機械的強度を考慮して、アクリル樹脂やエポキシ樹脂を材料として射出成型によって形成される。光の取り出しを考慮して、導光板の各面に、凹凸加工を施してもよい。
また、光拡散シートおよびプリズムシートとしては、一般的なバックライトに用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
また、実装基板としては、一般的な発光装置に用いられるものを使用することができ、ガラスエポキシ樹脂のような絶縁性の板材に、銅、銀、金メッキなどにより配線パターンが施されているものを挙げることができる。実装基板は、可撓性を有するフレキシブル基板とすることもできる。また、実装基板は、通常、外部電極と接続させるための電極端子を有する。
発光装置は、半田や銀ペーストのような導電性材料によって、実装基板の配線パターンに接続される。
【０１８６】
また、本発明におけるバックライト部としては、図１に示すように、発光装置２１を導光板２２０の端面に配置させたものであってもよく、図５に示すように、偏光板３０Ｂ等の光学部材の液晶セル部１０側とは反対側の全面に発光装置２１を配置させた、いわゆる直下型のものであってもよい。
【０１８７】
ＩＩＩ．その他の構成
本発明の液晶表示装置は、上述した液晶セル部と、バックライト部とを有していればよく、必要に応じて他の構成を適宜選択して追加することができる。本発明の液晶表示装置は、通常、液晶セル部の両面上に偏光板が配置される。また、液晶表示装置の液晶セル部の表示面側にタッチパネルセンサを配置してもよい。また、液晶表示装置の表示面側に前面板を配置してもよい。偏光板、タッチパネルセンサおよび前面板については、一般的な液晶表示装置に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１８８】
ＩＶ．その他
本発明の液晶表示装置の製造方法については、一般的な液晶表示装置の製造方法と同様とすることができ、例えば、後述する「Ｂ．液晶表示装置の製造方法」に記載する方法を挙げることができる。
【０１８９】
本発明の液晶表示装置の用途としては、例えば、携帯電話、タブレット端末、テレビ、パーソナルコンピューター、ウェアラブル端末等に用いることができる。
【０１９０】
Ｂ．液晶表示装置の製造方法
本発明の液晶表示装置の製造方法は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する製造方法であって、上記一般式（Ｉ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する上記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、上記赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である上記発光装置を形成する発光装置形成工程と、を有することを特徴とする製造方法である。
【０１９１】
また、本発明の液晶表示装置の製造方法は、透明基板および上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに上記カラーフィルタおよび上記対向基板の間に形成された液晶層を備える液晶セル部と、青色発光素子、赤色蛍光体および緑色蛍光体を有する発光装置を備えるバックライト部とを有する液晶表示装置を製造する製造方法であって、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる色材を含む青色着色層を有する上記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、上記赤色蛍光体が、表面処理された上記一般式（ＩＩ）で表わされる蛍光体である上記発光装置を形成する発光装置形成工程と、を有することを特徴とする製造方法である。
【０１９２】
本発明によれば、上記カラーフィルタ形成工程および発光装置形成工程を有することにより、省電力性で表示品位の高く、表示品位の経時劣化を抑制可能な液晶表示装置を製造することができる。
【０１９３】
本発明の液晶表示装置の製造方法における記カラーフィルタ形成工程および発光装置形成工程に用いられるカラーフィルタの形成方法および発光装置の形成方法ならびに得られるカラーフィルタおよび発光装置については、上述した「Ａ．液晶表示装置」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。また、本発明により製造される液晶表示装置についても上述した「Ａ．液晶表示装置」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１９５】
［実施例１］
（硬化性樹脂組成物の調製）
重合槽中にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を６３重量部、アクリル酸（ＡＡ）を１２重量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を６重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）を８８重量部仕込み、攪拌し溶解させた後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を７重量部添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下、８５℃で２時間攪拌し、更に１００℃で１時間反応させた。得られた溶液に、更にメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）を７重量部、トリエチルアミンを０．４重量部、及びハイドロキノンを０．２重量部添加し、１００℃で５時間攪拌し、共重合樹脂溶液（固形分５０％）を得た。
次に下記の材料を室温で攪拌、混合して硬化性樹脂組成物とした。
【０１９６】
＜硬化性樹脂組成物の組成＞
・上記共重合樹脂溶液（固形分５０％）：１６重量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社  SR399）：２４重量部
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社  エピコート180S70）：４重量部
・２−メチル−１−（４‐メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン：４重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：５２重量部
【０１９７】
（ブラックマトリクスの形成）
まず、下記分量の成分を混合し、サンドミルにて十分に分散し、黒色顔料分散液を調製した。
＜黒色顔料分散液の組成＞
・黒色顔料：２３重量部
・高分子分散材（ビックケミー・ジャパン（株）  Disperbyk111）：２重量部
・溶剤（ジエチレングリコールジメチルエーテル）：７５重量部
次に、下記分量の成分を十分混合して、遮光層用組成物を得た。
＜遮光層用組成物の組成＞
・上記黒色顔料分散液：６１重量部
・硬化性樹脂組成物：２０重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：３０重量部
【０１９８】
そして、厚み０．７ｍｍのガラス基板（旭硝子（株）  ＡＮ１００）上に上記遮光層用組成物をスピンコーターで塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、膜厚約１μｍの遮光層を形成した。当該遮光層を、超高圧水銀ランプで遮光パターンに露光した後、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液で現像し、その後、基板を１８０℃の雰囲気下に３０分間放置することにより加熱処理を施して遮光部を形成すべき領域にブラックマトリクスを形成した。
【０１９９】
（着色層の形成）
上記のようにしてブラックマトリクスを形成した基板上に、下記組成の赤色硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布し、その後、７０℃のオーブン中で3分間乾燥した。次いで、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて着色層の形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を１８０℃の雰囲気下に３０分間放置することにより、加熱処理を施して赤色画素を形成すべき領域に赤色のレリーフパターン(厚み２．０μｍ)を形成した。
次に、下記組成の緑色硬化性樹脂組成物を用いて、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、緑色画素を形成すべき領域に緑色のレリーフパターンを形成した。
さらに、下記組成の青色硬化性樹脂組成物を用いて、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、青色画素を形成すべき領域に青色のレリーフパターンを形成し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色からなる着色層を形成した。
【０２００】
（青色色材１の調製）
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１５．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）、三井化学（株）製  ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．５６６０２−７７−８）４．６３ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  ８．０７ｇ（８４ｍｍｏｌ）、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’，−ジメトキシビフェニル  ０．０９ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム  ０．０２１ｇ（０．１ｍｍｏｌ）、キシレン  ３０ｍＬに分散し１３０℃〜１３５℃で４８時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し水を加え抽出した。次いで硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮することにより下記化学式（１）で示される中間体１  ８．５ｇ（収率７０％）を得た。得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０２０１】
【化１７】
2015179219.tif 000019
【０２０２】
中間体１  ８．４６ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン１３．５ｇ（４１．６ｍｍｏｌ）トルエン６０ｍＬを入れ４５℃〜５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ６．３８ｇ（５１．５ｍｍｏｌ）を滴下し、２時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。樹脂状析出物をクロロホルム４０ｍＬ、水４０ｍＬ、濃塩酸を加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮物に酢酸エチル６５ｍＬを加え還流した。冷却の後に析出物を濾過し下記化学式（２）で示される青色色材１（ＢＢ７−Ｎｂ−ｄｉｍｅｒ）を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０２０３】
【化１８】
2015179219.tif 000020
【０２０４】
（着色組成物組成）
＜赤色硬化性樹脂組成物の組成＞
・Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１７７：２重量部
・Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド２５４：４重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：２重量部
・上記硬化性樹脂組成物：３０重量部(固形分４０％)
・酢酸−３−メトキシブチル：８０重量部
【０２０５】
＜緑色硬化性樹脂組成物の組成＞
・Ｃ.Ｉ.ピグメントグリーン５８：５重量部
・Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１３８：１重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：２重量部
・上記硬化性樹脂組成物：３０重量部(固形分４０％)
・酢酸−３−メトキシブチル：８０重量部
【０２０６】
＜青色硬化性樹脂組成物の組成＞
・上記青色色材１：５重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：３重量部
・上記硬化性樹脂組成物：３０重量部(固形分４０％)
・酢酸−３−メトキシブチル：８０重量部
【０２０７】
（保護膜の形成）
上記のようにして着色層を形成した基板上に、硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布、乾燥し、乾燥塗膜２μｍの塗布膜を形成した。
硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて保護層の形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に1分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して保護膜を形成した。
【０２０８】
（スペーサの形成）
上記のようにして着色層及び保護層を形成した基板上に、硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布、乾燥し塗布膜を形成した。硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置して、プロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いてスペーサの形成領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に1分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して、上端部面積が１００μｍ２で高さ３．０μｍの固定スペーサを所定の個数密度となるように形成した。
【０２０９】
（液晶パネルの作製）
上記のようにして得られたカラーフィルタにポリイミドよりなる配向膜を形成した。次いでＴＦＴを形成したガラス基板上にＩＰＳ液晶を必要量滴下し、上記カラーフィルタを重ね合わせ、ＵＶ硬化性樹脂をシール材として用い、常温で０．３ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力をかけながら４００ｍＪ/ｃｍ２の照射量で露光することにより接合して、セル組みし、液晶パネルを得た。
【０２１０】
（発光装置の作製）
成形体として、酸化チタンおよびエポキシ樹脂を含み、凹部を有する形状の樹脂成形体を用いた。また、上記成形体は、銀メッキを施した銅を主材とするリードフレームが一体形成されているものを用いた。青色発光素子は、発光ピーク波長が４４４ｎｍの窒化ガリウム系半導体発光素子を用いた。成型体の凹部の底面にフェニルシリコーン樹脂を接着剤として青色発光素子を配置した後、金のワイヤーで、青色発光素子の正負一対の電極と、リードフレームとをそれぞれ接続した。次に、下記組成の封止部材用樹脂硬化物を成形体の凹部に充填した後硬化させることにより封止部材を形成した。
【０２１１】
＜封止部材の組成＞
・シリコーン樹脂（主剤）：１００重量部
・下記赤色蛍光体：３１．５７重量部
・β−サイアロン：１１．６８重量部
・フィラー（シリカ）：５重量部
・ナノフィラー（シリカ）：０．４重量部
・硬化剤（液状シリコーン樹脂）：４００重量部
【０２１２】
（赤色蛍光体の製造例１）
表１に示す仕込み組成比となるように、Ｋ２ＭｎＦ６を２１．６６ｇ秤量し、５５重量％のＨＦ水溶液８００ｇに溶解した後、４０重量％のＨ２ＳｉＦ６水溶液４００ｇを加えて溶液Ａを調製した。一方でＫＨＦ２を２６０．１４ｇ秤量し、それを５５重量％のＨＦ水溶液４５０ｇに溶解させて溶液Ｂを調製した。また、４０重量％のＨ２ＳｉＦ６水溶液２００ｇを秤量したものを溶液Ｃとした。
次に室温（２３℃〜２８℃）で、溶液Ａを撹拌しながら溶液Ｂと溶液Ｃとを同時に滴下していくことで蛍光体結晶（フッ化物粒子）を析出させていき、表２に示すように、溶液Ｂと溶液Ｃのそれぞれ７５重量％の滴下が終了した段階で一旦滴下を停止した（第一の工程）。
還元剤として１５ｇを秤量した３０％のＨ２Ｏ２水溶液を溶液Ａに添加した（第二の工程）後、溶液Ｂと溶液Ｃの滴下を再開した（第三の工程）。溶液Ｂと溶液Ｃの滴下が終了後、得られた沈殿物を分離、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）洗浄を行い、７０℃で１０時間乾燥することで製造例１の赤色蛍光体（Ｋ２[Ｓｉ０．９７Ｍｎ４＋０．０３Ｆ６]）を作製した。本製造例１の赤色蛍光体は、フッ化物粒子の表面付近に４価のマンガンイオン濃度が低い領域が存在した。
【０２１３】
【表１】
2015179219.tif 000021
【０２１４】
【表２】
2015179219.tif 000022
【０２１５】
以上の手順により、発光装置を得た。
【０２１６】
（バックライト部の作製）
上述の発光装置と、上記発光装置を実装するための実装基板と、導光板とを準備した。アクリル樹脂を板状に成型して導光板を作成した。実装基板は、ガラスエポキシ樹脂の表面に銅箔を配置して配線パターンを形成した。上記の発光装置を半田で実装基板に配置した。実装基板に発光装置を実装した後、発光装置の光取り出し面側を、導光板の光入射面に向かい合うように配置させてバックライト部を作製した。
【０２１７】
(液晶表示装置の作製)
上記、液晶パネルとバックライトユニットの間に拡散シート、プリズムシートを設置し、ドライバーＩＣを取り付け液晶表示装置を作製した。
【０２１８】
［実施例２］
青色色材２を使用した以外は実施例1と同様にして液晶表示装置を作製した。
(青色色材２の調製)
関東化学社製１２モリブドリン酸・ｎ水和物０．４３３ｇ（０．１８ｍｍｏｌ、ｎは３０相当）と関東化学社製１２タングストリン酸・ｎ水和物３．５５ｇ（１．０４ｍｍｏｌ、ｎは３０相当）を水５０ｍＬに溶解させた。
そこに、水５０ｍＬとメタノール１００ｍＬの混合溶媒に溶解させた青色色材１（中間体２）  ２．０ｇ（１．８３ｍｍｏｌ）に加え、常温で１時間攪拌した。該反応液を減圧下で濾取し、水で洗浄した。該ケーキを減圧乾燥して、モリブデンとタングステンとのモル比が１４．６：８５．４を得た。
【０２１９】
［実施例３］
青色色材３を使用した以外は実施例1と同様にして液晶表示装置を作製した。
(青色色材３の調製)
１２モリブドリン酸・ｎ水和物を０．０１４ｇ、１２タングストリン酸・ｎ水和物を４．１５ｇとした以外は、青色色材２と同様にして、モリブデンとタングステンとのモル比が０．４：９９．６を得た。
【０２２０】
［実施例４］
青色色材４を使用した以外は実施例1と同様にして液晶表示装置を作製した。
(青色色材４の調製)
１２モリブドリン酸・ｎ水和物を０．５７７ｇ、１２タングストリン酸・ｎ水和物を３．３４ｇとした以外は、青色色材２と同様にして、モリブデンとタングステンとのモル比が１７．８：８２．３を得た。
【０２２１】
［比較例１］
青色色材としてＢａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（ＢＢ７）(東京化成工業製)を使用し、赤色蛍光体として、上述の赤色蛍光体の製造例１において、第二の工程を行わない以外は、製造例１と同様に赤色蛍光体を製造した。発光装置について、赤色蛍光体の製造方法を変更した以外は実施例1と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０２２２】
［比較例２］
青色色材５を使用した以外は比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
(青色色材５の調製）
東京化成工業（株）製  ナフタレン−２，６−スルホネート２ナトリウム１．６２ｇ（５０．２ｍｍｏｌ）をメタノール５０ｍＬ、水５０ｍＬの混合液に５０−５５℃で加熱溶解させ、東京化成工業（株）製  Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（ＣＩ−４２５９５）５ｇ（９７．３ｍｍｏｌ）を加え、同温で１時間攪拌した。エバポレータで溶液中のメタノールを濃縮し、水を１００ｍＬ加え沈殿物を濾取し、水で洗浄した。該ケーキを減圧乾燥して下記化学式（５）で表される青色色材５  ５．２ｇ（収率８６％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４７８（＋）、１４３（２−）（２価）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７３．１２％、６．７７％、６．８６％）；理論値（７３．４０％）
【０２２３】
【化１９】
2015179219.tif 000023
【０２２４】
［評価］
実施例１〜４および比較例１〜２の液晶表示装置を２５℃で、１５０ｍＡで駆動し１０００時間静置して耐光性に対する信頼試験を行なった。試験前後の液晶表示装置の発光スペクトルをSR-UL1(トプコン社製)で測定した。ＷＨＩＴＥ座標の色シフト、ＮＴＳＣ比を比較したところ、比較例１、２に比べて実施例１〜４が良好な結果となった。ＷＨＩＴＥ座標およびＮＴＳＣ比の結果を表３に、静置前後の赤色、緑色および青色の各座標を表４および表５に示す。なお、表中の耐光性前は試験前の測定値、耐光性後は試験後の測定値を示す。
【０２２５】
【表３】
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【０２２６】
【表４】
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【０２２７】
【表５】
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【符号の説明】
【０２２８】
１  …  透明基板
２  …  着色層
２Ｒ  …  赤色着色層
２Ｇ  …  緑色着色層
２Ｂ  …  青色着色層
３  …  遮光部
４  …  カラーフィルタ
５  …  対向基板
６  …  液晶層
１０  …  液晶セル部
２０  …  バックライト部
２１  …  発光装置
２４  …  青色発光素子
２７  …  赤色蛍光体
２８  …  緑色蛍光体
３０Ａ、３０Ｂ  …  偏光板
１００  …  液晶表示装置
２２０  …  導光板
【図１】
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【図５】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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