(57)【要約】【課題】定着手段への交流電圧の印加による転写電圧の変動をより効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１と、像担持体１との間で記録材を挟持すると共に、電圧が印加されることでトナー像を像担持体１から記録材Ｐに転写させる転写手段５と、記録材Ｐを挟持すると共に、交流電圧が印加されることで記録材Ｐを加熱してトナー像を記録材Ｐに定着させる定着手段１２と、を有する画像形成装置は、定着手段１２により記録材Ｐを挟持する定着挟持部Ｎｆと、像担持体１と転写手段５とにより記録材Ｐを挟持する転写挟持部Ｎｔと、に同時に挟持された記録材Ｐに接触する導電部材１８と、導電部材１８と接地電位との間に並列に接続された抵抗素子２２及び容量素子２３と、を有する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間で記録材を挟持すると共に、電圧が印加されることでトナー像を前記像担持体から記録材に転写させる転写手段と、
記録材を挟持すると共に、交流電圧が印加されることで記録材を加熱してトナー像を記録材に定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着手段により記録材を挟持する定着挟持部と、前記像担持体と前記転写手段とにより記録材を挟持する転写挟持部と、に同時に挟持された記録材に接触する導電部材と、
前記導電部材と接地電位との間に並列に接続された抵抗素子及び容量素子と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電部材は、記録材の搬送方向において前記定着挟持部の上流側、かつ、前記転写挟持部の下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電部材は、前記転写挟持部から前記定着挟持部へ搬送される記録材を案内するガイド部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電部材は、記録材の搬送方向において前記転写挟持部の上流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電部材は、前記転写挟持部へ搬送される記録材を案内するガイド部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、記録材の表側及び裏側の両面側にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電部材は、記録材の搬送方向において前記定着挟持部の下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導電部材は、記録材を搬送する搬送部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、交流電圧が印加されることにより発熱する加熱源を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写手段には、直流電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記抵抗素子の抵抗値をＲ、前記容量素子の容量をＣ、複数の記録材へ連続的に画像を転写する際に記録材の搬送経路上で記録材と記録材との間の区間が所定箇所を通過するのにかかる時間が最も短い場合の時間をＴｍとしたとき、
Ｒ×Ｃ≦２０×Ｔｍ
の関係式を満たすことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）が一様に帯電された後に、画像情報に応じて露光されることで、感光体上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーを用いてトナー像として現像された後に、転写手段により直接又は中間転写体を介して記録用紙などの記録材に転写される。その後、記録材に転写されたトナー像は、定着手段によって記録材上に加熱定着される。転写手段は、一般に、感光体や中間転写体といった像担持体との間に転写ニップを形成し、この転写ニップにおいて記録材を挟持して搬送すると共に転写電圧が印加されることで、トナー像を記録材に転写させる。また、定着手段は、一般に、加熱源を備えた加熱部材と、この加熱部材に圧接される加圧部材と、を有して構成される。そして、加熱部材と加圧部材との接触部に形成された定着ニップにおいて記録材を挟持して搬送すると共に加熱することで、トナー像を記録材に定着させる。
【０００３】
一方、定着手段としては、加熱源が発熱体として抵抗発熱体を有し、この抵抗発熱体への給電により発生する熱によって加熱定着を行うものがある。加熱源への給電は、温度検知素子による温度検知結果に応じて制御される。この加熱源への給電方法としては、商用電源からの交流電圧を用いる方法と、この交流電圧を整流し直流電圧に変換して用いる方法がある。一般に、商用電源から給電する方法は、整流回路が不要なため、より安価な構成にすることが可能となる。
【０００４】
加熱源に交流電圧を印加する場合、加熱源の基板上に配置された発熱体をコーティングしているガラスは、等価回路上ではコンデンサとして作用する。そのため、この場合、例えば加熱部材を構成する定着フィルムを介して定着ニップに交流電圧が印加されることになる。
【０００５】
ここで、吸水率の高い記録材はインピーダンスが低くなるため、特に高温高湿環境下で放置された紙などの低抵抗の記録材を用いると、定着ニップに印加された交流電圧が記録材を介して転写ニップに伝播する。そして、この交流電圧の振動の周期で転写電流に過不足が生じ、転写画像に濃度ムラ（これを「ＡＣバンディング画像」ともいう。）が発生する場合がある。このように、交流電圧が記録材に印加される構成では、ＡＣバンディング画像が発生する場合がある。
【０００６】
これに対し、特許文献１は、定着手段をコンデンサを介して接地する構成を開示している。この構成によれば、定着ニップから記録材を介して転写ニップにかかる交流電圧を減衰させることで、ＡＣバンディング画像を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記従来の構成では、落雷などにより電源電圧にサージが発生した場合、そのサージ電圧の多くが加熱源のガラスコーティングや温度検知素子にかかり、このガラスコーティングや温度検知素子が破壊されてしまう場合がある。
【０００９】
特許文献１は、これを抑制するため、定着手段と接地電位との間においてコンデンサと直列に抵抗体を接続し、ガラスコーティングや温度検知素子などにかかるサージ電圧の分圧を下げる構成を開示している。
【００１０】
しかしながら、このように抵抗体が直列にされていると、コンデンサを接続したことによる交流電圧の減衰率が低下し、コンデンサの容量を大きくしてもＡＣバンディング画像を十分に抑制することができない場合がある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、定着手段への交流電圧の印加による転写電圧の変動をより効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体との間で記録材を挟持すると共に、電圧が印加されることでトナー像を前記像担持体から記録材に転写させる転写手段と、記録材を挟持すると共に、交流電圧が印加されることで記録材を加熱してトナー像を記録材に定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、前記定着手段により記録材を挟持する定着挟持部と、前記像担持体と前記転写手段とにより記録材を挟持する転写挟持部と、に同時に挟持された記録材に接触する導電部材と、前記導電部材と接地電位との間に並列に接続された抵抗素子及び容量素子と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着手段への交流電圧の印加による転写電圧の変動をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の要部の模式図である。
【図３】実施例２の画像形成装置の要部の模式図である。
【図４】実施例３の画像形成装置の要部の模式図である。
【図５】比較例１の画像形成装置の要部の模式図である。
【図６】比較例２の画像形成装置の要部の模式図である。
【図７】比較例３の画像形成装置の要部の模式図である。
【図８】比較例４の画像形成装置の要部の模式図である。
【図９】比較例５の画像形成装置の要部の模式図である。
【図１０】実施例４の画像評価結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザープリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、像担持体としてドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコンなどの感光材料を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、装置本体Ｍに回転自在に支持されており、駆動源ｍ１によって図中矢印Ｒｄ方向に２３０ｍｍ／秒のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の外径は２４ｍｍである。
【００１８】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ装置）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。この転写ローラ５は、感光ドラム１との間で記録材Ｐを挟持すると共に、電圧が印加されることでトナー像を感光ドラム１から記録材Ｐに転写させる転写手段の一例である。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。
【００１９】
また、装置本体Ｍの図中下部には、紙などの記録材Ｐを収納した記録材カセット７が配置されている。また、記録材カセット７から記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給送ローラ８、搬送ローラ９、トップセンサ１０、転写前ガイド１７、搬送ガイド１１、定着装置１２、排出センサ１３、搬送ローラ１４、排出ローラ１５、排出トレイ１６が配置されている。また、詳しくは後述するように、定着装置１２には定着入口ガイド１８、定着出口ローラ１９が設けられている。
【００２０】
次に、画像形成動作について説明する。感光ドラム１は、駆動源ｍ１によって図中矢印Ｒｄ方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２には、図示しない帯電電源（高圧電源）から帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置（レーザー光学系）３によって、画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。現像装置４は、トナーを感光ドラム１との対向部（現像部）に供給する現像剤担持体としての現像ローラ４ａを有する。そして、この現像ローラ４ａに、図示しない現像電源（高圧電源）から現像バイアス（現像電圧）が印加されることによって、感光ドラム１上の静電潜像にトナーが付着されて、トナー像として現像（顕像化）される。本実施例では、一様に帯電された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させる反転現像方式で、トナー像が形成される。
【００２１】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ローラ５の作用によって、紙などの記録材Ｐに転写される。転写ローラ５は、付勢手段としての付勢部材である転写加圧バネ（図示せず）により感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、感光ドラム１に圧接されている。これにより、感光ドラム１と転写ローラ５との間の接触部に転写ニップ（転写挟持部）Ｎｔが形成されている。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に従動して回転する。本実施例では、転写ローラ５の外径は１２．５ｍｍである。転写ローラ５は、感光ドラム１との間で記録材Ｐを挟持して搬送する。このとき、転写ローラ５には、転写電源（高圧電源）２１から現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写バイアス（転写電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像が、記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００２２】
記録材Ｐは、記録材カセット７に収納されており、給送ローラ８によって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ９によって搬送されて、ガイド部材である転写前ガイド１７に沿って転写ニップＮｔに搬送される。このとき、記録材Ｐは、トップセンサ１０によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。
【００２３】
表面にトナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド１１に沿って定着装置１２に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されて記録材Ｐの表面に定着される。定着装置１２の詳細については後述する。
【００２４】
定着装置１２によってトナー像が定着された後の記録材Ｐは、搬送ローラ１４によって搬送され、排出ローラ１５によって装置本体Ｍの図中上面に形成された排出トレイ１６上に排出される。このとき、記録材Ｐは、ジャム（紙詰まり）の有無の確認などのために、排出センサ１３によって後端が検知される。本実施例においては、紙間は２３ｍｍ（紙間時間は０．１秒）であり、プリントスピードは毎分４５枚である。ここで、「紙間」とは、複数の記録材Ｐへ連続的に画像を転写する連続プリント中の記録材Ｐと記録材Ｐとの搬送経路上での距離間隔（区間）である。また、「紙間時間」とは、紙間が記録材Ｐの搬送経路上の所定箇所（例えば、転写ニップＮｔの上流側の端部）を通過するのにかかる時間である。また、「プリントスピード」とは、装置本体Ｍから排出される記録材Ｐの１分当たりの枚数である。
【００２５】
一方、トナー像を記録材Ｐに転写した後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないでその表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００２６】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２７】
２．定着装置
次に、定着装置１２について説明する。本実施例では、定着装置１２は、可撓性のエンドレスベルトから成る定着フィルムを有する加圧ローラ駆動方式の定着装置である。
【００２８】
更に説明すると、定着装置１２は、フィルム状の定着回転体である定着フィルム１２ａを有する。また、定着装置１２は、定着フィルム１２ａに当接された加圧部材としての加圧ローラ１２ｂを有する。また、定着装置１２は、定着フィルム１２ａを介してトナーを加熱する加熱源としてのセラミックヒータ（以下、単に「ヒータ」ともいう。）１２ｃを有する。また、定着装置１２は、ヒータ１２ｃを支持する支持部材であるヒータホルダ１２ｄを有する。定着フィルム１２ａ、ヒータ１２ｃ、ヒータホルダ１２ｄなどで加熱部材が構成される。
【００２９】
本実施例では、定着フィルム１２ａは、変形させられていない状態では略円筒形であり、その外径は１８ｍｍである。より詳細には、この定着フィルム１２ａは、次のような３層構成を有する。まず、ポリイミド樹脂に熱伝導フィラーを分散させた厚さ３０〜８０μｍの円筒形ベースフィルムを有する。また、その表面に、フッ素樹脂に導電性カーボンを分散させた、体積抵抗率１×１０５Ω・ｃｍ以下、厚さ１〜６μｍのプライマー層が形成されている。さらに、その上に、フッ素樹脂に導電性付与物質を分散させた、厚さ５〜２０μｍの離型層が形成されている。
【００３０】
本実施例では、ヒータ１２ｃは、アルミナ基板上に発熱体としての銀合金からなる抵抗発熱体を印刷し、その抵抗発熱体の表面にガラスコーティングを施して構成されている。また、ヒータ１２ｃには、温度検知素子としてサーミスタ（図示せず）が設けられている。そして、ヒータ１２ｃは、発熱体としての抵抗発熱体に、本実施例では商用電源とされる交流電源（交流電圧源、ヒータ駆動電源）２０（図２）から交流電圧が印加されることで発熱する。ヒータ１２ｃへの電力の供給、ヒータ１２ｃの温調は、装置本体Ｍに設けられ画像形成装置１００の動作を統括的に制御する制御手段としてＣＰＵ（図示せず）によって行われる。
【００３１】
本実施例では、加圧ローラ１２ｂの外径は２０ｍｍである。この加圧ローラ１２ｂは、金属製の芯金１２ｅの外周面に、シリコーンゴムなどの弾性を有する耐熱性の弾性層１２ｆが設けられ、また最表層にフッ素樹脂などの離型性の高い材料を用いた離型層（図示せず）が設けられて構成されている。加圧ローラ１２ｂは、付勢部材である加圧バネ（図示せず）によって押圧され、離型層の外周面によって、図中下方から定着フィルム１２ａをヒータ１２ｃに押し付けている。これにより、定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂとの間の接触部に定着ニップ（定着挟持部）Ｎｆが形成されている。
【００３２】
加圧ローラ１２ｂが駆動源ｍ１により図中矢印Ｒ１２ｂ方向に回転駆動されることで、定着ニップＮｆにおける加圧ローラ１２ｂと定着フィルム１２ａとの間の圧接摩擦力により、定着フィルム１２ａに回転力が作用する。そして、定着フィルム１２ａは、その内周面がヒータ１２ｃの図中下方を向いた面に密着して摺動しながら、図中矢印Ｒ１２ａ方向に、加圧ローラ１２ｂの回転に従動して回転する。
【００３３】
また、ヒータ１２ｃに電力が供給され、ヒータ１２ｃが昇温して所定の温度に立ち上がり、温調された状態が維持される。この状態において、定着ニップＮｆの定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂとの間に、未定着トナー像を担持した記録材Ｐが導入される。これにより、定着ニップＮｆにおいて、記録材Ｐのトナー像を担持した面側が定着フィルム１２ａの外周面に密着した状態で、記録材Ｐは定着フィルム１２ａと一緒に加圧ローラ１２ｂとヒータ１２ｃとの間に挟持されて搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ１２ｃの熱が定着フィルム１２ａを介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が、記録材Ｐ上に加熱及び加圧されて溶融定着される。定着ニップＮｆを通過した記録材Ｐは、定着フィルム１２ａから曲率分離される。
【００３４】
ここで、前述のように、ヒータ１２ｃにおいて抵抗発熱体をコーティングしているガラス（ガラスコーティング）は、電気的にはコンデンサと見なされ、その容量は数百ｐＦ程度（２００ｐＦ〜４００ｐＦ）である。したがって、交流電源２０からの交流電圧は、抵抗発熱体からガスコーティングを介して定着ニップＮｆに伝達される。また、本実施例では、記録材Ｐの搬送経路において、定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとに記録材Ｐが同時に挟持されることがある。
【００３５】
本実施例では、記録材Ｐの搬送方向において、転写ニップＮｔの下流側、かつ、定着ニップＮｆの上流側に、記録材Ｐを案内するガイド部材として定着入口ガイド１８が設けられている。定着入口ガイド１８は、転写ニップＮｔから定着ニップＮｆへ記録材Ｐを搬送する際のガイドの役割を果たす。定着入口ガイド１８は、記録材Ｐに接触してその搬送軌跡を規制して、定着ニップＮｆへ記録材Ｐを案内する。定着入口ガイド１８は、定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとに同時に挟持された記録材Ｐに接触する導電部材の一例である。換言すると、定着入口ガイド１８は、感光ドラム１に記録材Ｐが接触しているときに記録材Ｐが接触する感光ドラム１以外の導電性の部材（導電部材）の一例である。本実施例では、定着入口ガイド１８は、導電材料として金属で形成されている。
【００３６】
また、本実施例では、記録材Ｐの搬送方向において、定着ニップＮｆの下流側に、記録材Ｐを挟持して搬送する定着出口ローラ（対）１９が設けられている。本実施例では、定着出口ローラ１９は、芯金の外周に弾性層を形成して構成されており、弾性層は導電性ゴムから成り、芯金は電気的に接地されている。
【００３７】
なお、本実施例では、定着フィルム１２ａには、バイアス電源３０から制限抵抗３１を介して定着バイアス（ＤＣバイアス）が印加されるようになっている（図２）。バイアス電源３０から負極性の直流電圧が定着フィルム１２ａに印加されると、定着ニップＮｆにおいて負極性のトナーを記録材Ｐに向けて付勢する方向の電界が生じる。これにより、定着ニップＮｆにおけるトナー像の定着フィルム１２ａへのオフセットや飛び散りなどを抑制することができる。
【００３８】
本実施例では、定着フィルム１２ａ、加圧ローラ１２ｂ、ヒータ１２ｃ、ヒータホルダ１２ｄ、定着入口ガイド１８、定着出口ローラ１９などを有して定着装置１２が構成される。この定着装置１２は、記録材Ｐを挟持すると共に、交流電圧が印加されることで記録材Ｐを加熱してトナー像を記録材Ｐに定着させる定着手段の一例である。
【００３９】
３．本実施例と比較例との対比説明
次に、本実施例の効果を比較例との対比において詳しく説明する。図２、図５〜図９は、それぞれ本実施例、比較例１〜比較例５の画像形成装置の要部の構成を電気的な要素と共に模式的に示したものである。比較例１〜５の構成は、以下に特に言及する点を除いて、本実施例の構成と実質的に同じである。
【００４０】
図中、Ｃｈはヒータ１２ｃのガラスコーティングによって形成されるコンデンサの容量、Ｃｆは定着フィルム１２ａによって形成されるコンデンサの容量を示している。これら容量Ｃｈ、Ｃｆなどの合成容量が、定着装置１２に交流電圧を印加する交流電圧源（交流電源）２０から定着ニップＮｆまでの結合容量である。ただし、ここではヒータ１２ａのガラスコーティングによって形成されるコンデンサの容量Ｃｈが当該合成容量を代表するものとする。また、Ｃｄは感光ドラム１によって形成されるコンデンサの容量を示している。また、Ｒｐは定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとの間の記録材Ｐの抵抗値、Ｒｔは転写ローラ５の抵抗値と転写電源２１の出力インピーダンスの合計値を示している。
【００４１】
（比較例１）
図５に示す比較例１は、特許文献１に記載されるような構成である。すなわち、比較例１では、定着フィルム１２ａに印加する定着バイアスの導電経路に、容量素子であるコンデンサ４０と抵抗素子である抵抗体（抵抗器）４１とが直列に接続されている。これにより、定着ニップＮｆから記録材Ｐを介して転写ニップＮｔにかかる交流電圧を減衰させてＡＣバンディング画像を抑制するとともに、ヒータ１２ｃのガラスコーティングなどにかかるサージ電圧の分圧を下げてその破壊を抑制しようとするものである。
【００４２】
（比較例２）
図６に示す比較例２は、比較例１における転写ニップＮｔにかかる交流電圧を減衰させてＡＣバンディング画像を抑制する対策がなされていない構成である。すなわち、比較例２は、比較例１からコンデンサ４０及び抵抗体４１を省いたものである。
【００４３】
（比較例３）
図７に示す比較例３では、定着入口ガイド１８が電気的に直接接地されている。
【００４４】
転写前ガイド１７に沿って転写ニップＮｔに搬送された記録材Ｐは、転写ニップＮｔで感光ドラム１と転写ローラ５との両方と接触し、転写電源２１によって形成される電場により、転写ニップＮｔへ転写電流が供給される。図中のＩｔは、定着入口ガイド１８から接地電位に流れる電流値であり、そのＡＣ成分をＩｔａ、ＤＣ成分をＩｔｄとする。交流電源２０から発生する交流電圧の振動がヒータ１２ｃのガラスコーティング、定着フィルム１２ａ、記録材Ｐへと伝播し、転写ニップＮｔで転写電圧に交流電圧の振動が重畳される。
【００４５】
ここで、定着入口ガイド１８を電気的に直接接地すると、上述の交流電圧の振動が定着入口ガイド１８を介して接地電位へ流れる。これにより、転写ニップＮｔでの交流電圧の振動を減衰させることができ、ＡＣバンディング画像を抑制することが可能となる。
【００４６】
しかし、定着入口ガイド１８を電気的に直接接地する構成では、特に高温高湿環境下で放置した紙などの低抵抗の記録材Ｐを用いた場合に、転写電流が記録材Ｐ及び定着入口ガイド１８を介して接地電位に流れることでＤＣ電流Ｉｔｄが大きくなる。そのため、転写電流が不足して画像不良（転写抜け画像）が発生する場合がある。
【００４７】
このように、定着入口ガイド１８と接地電位との間には一定以上の電気抵抗をもたせ、接地電位に逃げる電流Ｉｔｄを減らし、転写抜け画像を抑制する必要がある。
【００４８】
（比較例４）
図８に示す比較例４では、定着入口ガイド１８と接地電位との間に、抵抗素子である抵抗体４２が接続されている。
【００４９】
抵抗体４２によって接地電位に逃げる電流Ｉｔｄを小さくすることが可能となるため、転写抜け画像を抑制することができる。
【００５０】
しかし、交流電源２０から発生する交流電圧の振動に対するインピーダンスも高くなってしまうため、定着装置１２から記録材Ｐを介して転写ニップＮｔに伝播する交流電圧の減衰に対しては効果が小さい。そのため、ＡＣバンディング画像を抑制する対策として十分な効果が得られない。
【００５１】
（比較例５）
図９に示す比較例５では、ＡＣバンディング画像の抑制と転写抜け画像の抑制を両立させるために、定着入口ガイド１８と接地電位との間に容量素子であるコンデンサ４３が接続されている。
【００５２】
定着入口ガイド１８と接地電位との間にコンデンサ４３を接続すると、定着装置１２から記録材Ｐを介して転写ニップＮｔに伝播する交流電圧の振動がコンデンサ４３を介して接地電位へ流れることでＡＣ電流Ｉｔａが大きくなる。これにより、転写ニップＮｔでの交流電圧の振動を減衰させることができ、ＡＣバンディング画像を抑制することが可能となる。
【００５３】
また、コンデンサ４３に電荷が貯えられれば、接地電位に対して直流の転写電流はほぼ絶縁状態となるため、接地電位へ流れるＤＣ電流Ｉｔｄを小さくすることができ、転写抜け画像を抑制することが可能となる。
【００５４】
（比較例の画像評価）
比較例１〜５について、高温高湿環境下（３０℃／８０％）で、転写ニップＮｔでの転写電流の振動と画像不良との関係を調べた。画像評価は、記録材Ｐとしてキヤノン製Ａ４サイズ紙ＯｃｅＲｅｄＬａｂｅｌ（坪量８０ｇ／ｍ２）を上記環境下で放置したものを使用して行った。評価項目は、ＡＣバンディング画像（ＡＣ電圧の振動の周期で転写電圧に過不足が生じて生じる濃度ムラ）、転写抜け画像（転写電流が不足して画像の一部が転写されずに抜け落ちた画像）、及び後述する飛び散り画像とした。評価基準は、評価用の種々の画像を出力して、上記各項目の画像不良が発生しないか又は実用上許容できる程度のものは合格（ＯＫ）、実用上許容できない程度のものは不合格（ＮＧ）とした。なお、評価画像の形成時には、転写電源２１からは約１ｋＶの転写電圧が出力され、感光ドラム１へ流れる転写電流は約１０μＡであった。結果を後掲表１に示す。
【００５５】
比較例１では、ＡＣバンディング画像を抑制する対策のない比較例２に比べて、転写ニップＮｔにおける転写電圧の振動（ピークピーク値）を３５０Ｖから２００Ｖに減衰させることができる。そのため、比較例１は、ＡＣバンディング画像に対して一定の効果を有する。しかし、更に効果を上げるためにコンデンサ４０の容量を上げると、ヒータ１２ｃのガラスコーティングなどにかかる落雷などによるサージ電圧が高くなり、ヒータ１２ｃなどの破壊が懸念されるため、コンデンサ４０の容量は一定以上大きくすることができない。そして、上記破壊を抑制できる範囲で最も容量の高い４７００ｐＦのコンデンサ４０を用いた場合でも、転写ニップＮｔで２００Ｖの転写電圧の振動（ピークピーク値）が発生し、ＡＣバンディング画像が発生する場合があった。そのため、比較例１では、ＡＣバンディング画像を抑制する対策とサージ電圧によるヒータ１２ｃなどの破壊を抑制する対策とを両立することは困難である。
【００５６】
比較例３では、転写ニップＮｔでの交流電圧の振動を接地電位へ逃がすことができるため、転写ニップＮｔでの転写電圧の振動（ピークピーク値）を４０Ｖに減衰させることができ、ＡＣバンディング画像の発生はなかった。しかし、直流の転写電流が記録材Ｐ及び定着入口ガイド１８を介して接地電位に逃げるため、転写抜け画像が発生する場合があった。
【００５７】
比較例４では、転写電流が接地電位に逃げることは抑制できるものの、接地電位に逃げる交流電圧の振動も減衰してしまうため、転写ニップＮｔでの転写電圧の振動（ピークピーク値）は２５０Ｖとなり、ＡＣバンディング画像が発生する場合があった。
【００５８】
また、比較例５では、比較的大容量のコンデンサ４３を介して、抵抗体を介さずに交流電圧の振動を逃がすことができる。そのため、４７０００ｐＦのコンデンサ４３を使用した場合、転写ニップＮｔでの転写電圧の振動（ピークピーク値）は１００Ｖまで減衰させることができ、ＡＣバンディング画像の発生はなかった。しかし、比較例５では、高抵抗の記録材Ｐを用いた場合などに、定着入口ガイド１８と記録材Ｐとの摺擦によって定着入口ガイド１８が帯電する。そして、定着入口ガイド１８とトナーとの間で発生した反力のため、トナーの飛び散り（飛び散り画像）が発生する場合があった。高抵抗の記録材Ｐとしては、低温低湿環境下（１０℃／１５％）で放置されたキヤノン製Ａ４サイズ紙ＯｃｅＲｅｄＬａｂｅｌ（坪量８０ｇ／ｍ２）を使用した。
【００５９】
このように、Ｉｔｄを小さくしすぎると飛び散り画像が発生してしまうため、転写抜け画像と飛び散り画像を抑制するためには、Ｉｔｄは一定範囲内に収めることが望まれる。つまり、導電部材１８が転写挟持部Ｎｔと定着挟持部Ｎｆとの間の記録材Ｐの搬送経路にある場合には、導電部材１８と接地電位との間にコンデンサ４３を接続しただけでは、導電部材１８と記録材Ｐとの摺擦によって導電部材１８が帯電する場合がある。そして、この導電部材１８が帯電すると、飛び散り画像が発生する場合がある。
【００６０】
（本実施例）
図２に示すように、本実施例では、定着入口ガイド１８と接地電位との間に、容量素子であるコンデンサ２３と抵抗素子である抵抗体２２とが並列に接続される。すなわち、定着入口ガイド１８は、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの一方の端子に接続されており、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの他方の端子は接地電位（グランド）に接続されている。コンデンサ２３は、Ｉｔａを大きくしＡＣバンディング画像を抑制するためのものである。抵抗体２２は、Ｉｔｂを一定範囲内に収めて転写抜け画像及び定着入口ガイド１８の帯電を抑制するためのものである。これにより、定着入口ガイド１８の帯電を抑制し、記録材Ｐとの摺擦で発生した電位を下げることができる。
【００６１】
ここで、定着フィルム１２ａの表面電位を一定以下に保つために、加圧ローラ１２ｂの芯金１２ｅは抵抗体を介して電気的に接地される場合がある。この場合、記録材Ｐが定着ニップＮｆに突入すると、定着ニップＮｆに転写電流が逃げ、記録材Ｐが定着ニップＮｆに突入する前後で転写ニップＮｔでの転写性が異なり、画像全体で一様な転写性を得ることができない場合がある。そのため、転写抜け画像の抑制と画像の一様性とを両立するためには、抵抗体２２の抵抗値を大きくしすぎることは望ましくない。つまり、定着入口ガイド１８を介した転写電流の逃げによる転写抜け画像を抑制するためには、抵抗体２２の抵抗値は一定以上に大きくすることが望まれる。しかし、画像の一様性を確保するためには、記録材Ｐが定着ニップＮｆに突入する前後での転写電流が逃げる量の差を小さくするように、抵抗値を一定以下に小さくすることが望まれる。このように、本実施例を適用する画像形成装置１００の具体的構成などに応じて、定着入口ガイド１８と接地電位との間に接続する抵抗体２２には最適な抵抗値がある。
【００６２】
本実施例の画像形成装置１００において、定着入口ガイド１８と接地電位との間に接続する抵抗体２２として、高圧抵抗の抵抗値を２０ＭΩ、３０ＭΩ、４０ＭΩ、５０ＭΩと振り、転写抜け画像及び飛び散り画像の発生の状況を検討した。その結果、３０ＭΩ以下の抵抗値では、飛び散り画像の発生は抑制できるものの、転写抜け画像を抑制する効果は不十分であった。一方、５０ＭΩの抵抗値では、定着ニップＮｆに突入する前後での転写性の差による濃度差が発生した。そのため、本実施例の画像形成装置１００では、抵抗体２２の抵抗値は４０ＭΩが最適であることがわかった。
【００６３】
また、定着入口ガイド１８と接地電位との間に接続するコンデンサ２３の容量は、大きいほどＡＣバンディング画像の抑制に対して効果がある。このコンデンサ２３は記録材Ｐを介してヒータ１２ｃに間接的に接続されるだけなので、落雷などによるサージ電圧がヒータ１２ｃのガラスコーティングなどに過大に印加されること抑制するために、このコンデンサ２３と直列に抵抗体を接続する必要はない。そして、そのような直列に接続する抵抗体を設けなくても、コンデンサ２２の容量は可及的に高くすることができる。本実施例の画像形成装置１００において、コンデンサ２３の容量を４７００ｐＦ、１００００ｐＦ、３００００ｐＦ、４７０００ｐＦと振り、ＡＣバンディング画像の発生の状況を確認した。その結果、コンデンサ２３の容量は高いほどＡＣバンディング画像に対して効果が高かった。
【００６４】
上記の結果に鑑みて、本実施例では、定着入口ガイド１８と接地電位との間に、４０ＭΩの抵抗体２２と４７０００ｐＦのコンデンサ２３とを並列に接続した。
【００６５】
（本実施例の画像評価）
本実施例について、高温高湿環境下（３０℃／８０％）及び低温低湿環境下（１０℃／１５％）で、転写ニップＮｔでの転写電流の振動と画像不良との関係を調べた。画像評価は、記録材Ｐとしてキヤノン製Ａ４サイズ紙ＯｃｅＲｅｄＬａｂｅｌ（坪量８０ｇ／ｍ２）を上記各環境下で放置したものを使用して行った。評価方法、評価項目、評価基準などは、比較例１〜５の場合と同様である。結果を後掲表１に示す。
【００６６】
高温高湿環境下においては、転写ニップＮｔでの転写電流の振動（ピークピーク値）は８０Ｖとなり、ＡＣバンディング画像の発生はなかった。また、定着入口ガイド１８と接地電位との間に抵抗体２２が接続されているため、Ｉｔｄを小さく抑えることができ、転写抜け画像の発生もなかった。
【００６７】
一方、低温低湿環境下においては、定着入口ガイド１８と記録材Ｐとの摺擦はあるものの、定着入口ガイド１８と接地電位との間に抵抗体２２が接続されており、定着入口ガイド１８は接地電位に対し絶縁ではない。そのため、定着入口ガイド１８が帯電し続けないため、飛び散り画像の発生はなかった。
【００６８】
以上、本実施例によれば、定着入口ガイド１８を介して接地電位へＡＣ電流Ｉｔａを十分に逃がすと共に、定着入口ガイド１８を介して接地電位へ逃げるＤＣ電流Ｉｔｄを一定範囲に収めることが可能となる。これにより、コンデンサ２３によりＡＣバンディング画像を抑制し、抵抗体２２によって転写抜け画像及び飛び散り画像を抑制することが可能となる。このように、本実施例によれば、記録材Ｐを介して転写ニップＮｔに交流電圧が伝達されることによるＡＣバンディング画像、転写電流不足による転写抜け画像、及び定着入口ガイド１８とされる導電部材の過帯電による画像不良を抑制することが可能となる。
【００６９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと実質的に同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７０】
実施例１では、定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとに同時に挟持された記録材Ｐに接触する導電部材として、記録材Ｐの搬送方向において定着ニップＮｆの上流側、かつ、転写ニップＮｔの下流側に配置される定着入口ガイド１８を用いた。一方、本実施例では、実施例１と同様、記録材Ｐの搬送方向において転写ニップＮｔの上流側には、記録材Ｐを案内するガイド部材として転写前ガイド１７が設けられている。転写前ガイド１７は、記録材Ｐに接触してその搬送軌跡を規制して、転写ニップＮｔへ記録材Ｐを案内する。本実施例では、転写前ガイド１７は、導電材料として金属で形成されている。そこで、本実施例では、定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとに同時に挟持された記録材Ｐに接触する導電部材として、この記録材Ｐの搬送方向において転写ニップＮｔの上流側に配置される転写前ガイド１７を用いる。
【００７１】
ここで、図９を参照して説明した比較例５に対応して、転写前ガイド１７と接地電位との間に容量素子であるコンデンサを接続することが考えられる。これにより、定着装置１２から記録材Ｐを介して転写ニップＮｔに伝播する交流電圧の振動がコンデンサを介して接地電位へ流れることで、転写ニップＮｔでの交流電圧の振動を減衰させ、また接地電位に対して直流の転写電流が逃げることも抑制できる。
【００７２】
しかし、この場合、高抵抗の記録材Ｐを用いた場合などに、転写前ガイド１７と記録材Ｐとの摺擦によって転写前ガイド１７が帯電し、トナーが転写前ガイド１７上に集まり、記録材Ｐがトナーで汚れてしまう場合があった。このように、導電部材１７が転写挟持部Ｎｔよりも記録材Ｐの搬送方向の上流側にある場合には、導電部材１７と記録材Ｐとの摺擦により導電部材１７が帯電し、トナーが導電部材１７上に集まり、記録材Ｐがトナーで汚れてしまう場合がある。
【００７３】
そこで、図３に示すように、本実施例では、転写前ガイド１７と接地電位との間に、容量素子であるコンデンサ２３と抵抗素子である抵抗体２２とが並列に接続される。すなわち、転写前ガイド１７は、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの一方の端子に接続されており、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの他方の端子は接地電位（グランド）に接続されている。本実施例では、転写前ガイド１７と接地電位との間に、４０ＭΩの抵抗体２２と４７０００ｐＦのコンデンサ２３とを並列に接続した。
【００７４】
本実施例について、実施例１及び比較例１〜５と同様の画像評価を行った結果を後掲表１に示す。
【００７５】
ここで、剛性の異なる種々の記録材Ｐを安定的に搬送させるためには、記録材Ｐの搬送経路上の部材によって記録材Ｐの搬送軌跡を規制することが好ましい。特に、転写ニップＮｔへの記録材Ｐの搬送を安定化させるためには、記録材Ｐの鉛直方向上下（記録材Ｐの表側と裏側の両面側）に転写前ガイド１７を配置し、転写前ガイド１７と記録材Ｐとを接触させて、記録材Ｐの搬送軌跡を規制することが望ましい。この点、転写前ガイド１７は転写ニップＮｔよりも記録材Ｐの搬送方向の上流側にあるため、転写前ガイド１７に搬送される記録材Ｐ上に未定着のトナー像はない。そのため、鉛直方向上下（記録材Ｐの表側と裏側の両面側）の転写前ガイド１７によって記録材Ｐの搬送を規制しやすい。一方、定着入口ガイド１８は、転写ニップＮｔよりも記録材Ｐの搬送方向の下流側にあるため、定着入口ガイド１８に搬送される記録材Ｐ上には未定着のトナー像がある。そのため、記録材Ｐの未定着のトナー像がある面で記録材Ｐの搬送軌跡を規制することは難しい。そのため、定着ニップＮｆへの記録材Ｐの搬送を安定化させるためには、記録材Ｐの鉛直方向下側（記録材Ｐの裏側）に定着入口ガイド１８を配置する場合が多い。そして、記録材Ｐの種類や記録材の搬送状態によっては、記録材Ｐが定着入口ガイド１８と接触しない場合があり得る。
【００７６】
このようなことから、鉛直方向上下（記録材Ｐの表側と裏側の両面側）に転写前ガイド１７を設けて記録材Ｐの搬送軌跡を規制し、この転写前ガイド１７と接地電位との間にコンデンサ２３と抵抗体２２とを並列に接続することが好ましい。これにより、記録材Ｐの全体でより一様なバンディング画像の抑制や転写抜け画像の抑制などの効果を得やすくなる。本実施例では、記録材Ｐの搬送経路の鉛直方向上下（記録材Ｐの表側と裏側の両面側）に転写前ガイド１７（転写前下ガイド１７ａ、転写前上ガイド１７ｂ）を配置した。
【００７７】
一方、実施例１の構成の方が、本実施例の構成よりも、定着入口ガイド１８とされる導電部材は交流電圧の振動の発生源に近く、交流電圧の振動の減衰が少ない。そのため、実施例１の構成の方が、本実施例の構成よりも、同等の効果を得るために必要なコンデンサの容量を小さくすることができ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００７８】
このように、本実施例の構成では、実施例１の構成に比べて、コンデンサの容量を大きくする必要がある。しかし、本実施例の構成では、より安定的に記録材Ｐを導電部材に接触させやすく、記録材Ｐの略全域でより一様なバンディング画像の抑制や転写抜け画像の抑制などの効果を得やすい。
【００７９】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと実質的に同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８０】
本実施例では、定着ニップＮｆと転写ニップＮｔとに同時に挟持された記録材Ｐに接触する導電部材として、記録材Ｐの搬送方向において定着ニップＮｆの下流側に配置される定着出口ローラ１９を用いる。
【００８１】
つまり、図４に示すように、本実施例では、記録材Ｐが定着ニップＮｆを通過した後に接触する導電性ローラで構成された定着出口ローラ１９と、接地電位との間に、容量素子であるコンデンサ２３と抵抗素子である抵抗体２２とが並列にされる。すなわち、定着出口ローラ１９は、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの一方の端子に接続されており、コンデンサ２３、抵抗体２２のそれぞれの他方の端子は接地電位（グランド）に接続されている。本実施例では、定着出口ローラ１９（より詳細にはローラ対の少なくとも一方）と接地電位との間に、４０ＭΩの抵抗体２２と４７０００ｐＦのコンデンサ２３とを並列に接続した。
【００８２】
本実施例について、実施例１、実施例２及び比較例１〜５と同様の画像評価を行った結果を後掲表１に示す。
【００８３】
一般に、定着ニップＮｆを通過した後の記録材Ｐは、水分が蒸発することで体積抵抗が高くなる。そのため、本実施例の構成では、交流電圧の振動が伝わりにくく、実施例１と同様の効果を得るためには、定着出口ローラ１９と接地電位との間に接続するコンデンサ２２の容量を大きくする必要がある。一方、定着出口ローラ１９は、トナー像を定着した後の記録材Ｐに接触するものである。そのため、この定着出口ローラ１９は、実施例２と同様に安定的に記録材Ｐに接触させる構成をとりやすく、記録材Ｐの略全域でより一様なバンディング画像の抑制や転写抜け画像の抑制の効果を得やすい。
【００８４】
このように、記録材Ｐの搬送方向において定着ニップＮｆの下流側に配置される導電部材１９に抵抗体２２及びコンデンサ２３を並列に接続した場合でも、ＡＣバンディング画像の抑制や転写抜け画像の抑制の効果を得ることができる。
【００８５】
【表１】
2015084084.tif 000003
【００８６】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと実質的に同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８７】
近年、プリントスピードに対する要求は高まっている。プリントスピードを向上させるには、プロセススピードを速くする、あるいは連続プリント中の記録材と記録材との搬送経路上の距離間隔（紙間）を縮める手段をとることが多い。プロセススピードだけでプリントスピードを上げると定着性の確保が困難となるため、プリントスピードを上げる場合には、プロセススピードと紙間を共に調整することが多い。
【００８８】
実施例１〜３のように紙間が一定以上に広い場合には、記録材Ｐが定着入口ガイド１８などの導電部材と接している区間でコンデンサ２３に蓄えられた電荷は、紙間で放電されやすい。しかし、後述するように紙間が狭くなるにつれ、コンデンサ２３に蓄えられた電荷は紙間で放電されにくくなる。
【００８９】
特に吸湿紙などの電気抵抗の低い記録材Ｐを用いる場合、定着入口ガイド１８などの導電部材と接地電位との間に接続したコンデンサ２３に電荷が溜まるまで、転写電流が逃げて、転写電流が不足する方向に変化する場合がある。このような場合でも、コンデンサ２３に電荷が一定以上溜まると、コンデンサ２３への転写電流の逃げが少なくなる。そのため、このような場合には、コンデンサ２３に電荷が溜まる前後で転写性が異なってしまい、プリント開始からプリント終了までの一連のプリント（ジョブ）全体での画質の一様性を得ることが困難になることがある。
【００９０】
したがって、ジョブ全体で画質の一様性を確保するためには、紙間が最も短いプリント条件下において、コンデンサ２３に溜まった電荷を紙間で十分に放電させられることが望まれる。つまり、紙間が最も短いプリント条件下において、ジョブにおけるいずれの記録材Ｐの先端が定着入口ガイド１８などの導電部材との接触部に突入するよりも前にコンデンサ２３の電荷は十分に抜けていることが望まれる。
【００９１】
コンデンサ２３の容量が大きいほど、記録材Ｐを介したコンデンサ２３への転写電流の逃げが多くなり、またコンデンサ２３の放電に必要な時間が延びる。一方、紙間の時間が長い、コンデンサ２３の容量が小さい、あるいは抵抗体２２の抵抗値が低いことなどによって、紙間でのコンデンサ２３の放電が十分であれば、ジョブの途中での転写性の変化は十分に少なくなる。
【００９２】
ここで、紙間では定着入口ガイド１８などの導電部材に記録材Ｐは接触していない。そのため、紙間でのコンデンサ２３の放電は、主に導電部材と接地電位との間に接続されているコンデンサ２３と抵抗体２２との定数で決まり、記録材Ｐの抵抗などによらないＲＣ回路で考えることができる。
【００９３】
（実施例４の画像評価）
実施例１〜３における画像評価は、プロセススピード２３０ｍｍ／秒、紙間２３ｍｍ（紙間時間０．１秒）、毎分４５枚のプリントスピードで行った。一方、本実施例では、プロセススピードは２３０ｍｍ／秒のまま、紙間を１２ｍｍ（紙間時間０．０５秒）に短縮し、プリントスピードを毎分４７枚に向上した条件下で行う。
【００９４】
高温高湿環境下（３０℃／８０％）で、紙間時間と画像不良との関係を調べた。画像評価は、記録材Ｐとしてキヤノン製Ａ４サイズ紙ＯｃｅＲｅｄＬａｂｅｌ（坪量８０ｇ／ｍ２）を上記環境下で放置したものを使用して行った。実施例1〜３の結果から、コンデンサ容量は４７００ｐＦ以上のものを使用した。評価項目は、転写抜け画像、ＡＣバンディング画像とした。評価基準は、評価用の種々の画像を３０枚連続出力して、３０枚の中で上記の画像不良の発生レベルに差がないものは合格（○）、３０枚中１枚でも差があるものには不合格（×）とした。結果を後掲表２に示し、表２の結果をグラフ化したものを図１０に示す。
【００９５】
上述のように、ジョブ全体での画像の一様性を保つためには、最も短い紙間時間でもコンデンサ２３の電荷が十分に抜けていることが望まれる。紙間でのコンデンサ２３の放電は、定着入口ガイド１８などの導電部材と接地電位との間に配置したコンデンサ２３の容量Ｃ、抵抗体２２の抵抗値Ｒ、及び紙間時間Ｔで決まる。表２及び図１０の結果から、最も短い紙間時間を最小紙間時間Ｔｍとしたとき、
Ｒ×Ｃ≦２０×Ｔｍ
の関係式を満たすことが好ましいことがわかる。
【００９６】
このように、本実施例では、所定の転写性を実現する所定の転写バイアスに対する実際に出力する転写バイアスの幅が確保しにくい場合などにおける、吸湿紙などの電気抵抗の低い記録材Ｐを用いた際のジョブ全体での画像の一様性を考慮する。この場合、上記関係式で表されるように、紙間時間によって抵抗体２２の抵抗値及びコンデンサ２３の容量に一定の制限を加えることが好ましい。つまり、この場合、上記結果に基づいて、本実施例で説明したジョブ全体での画像の一様性（転写弱抜け）に対する影響と、実施例１〜３で説明したＡＣバンディング画像などの画像不良に対する影響とのバランスを取ることが好ましい。これにより、紙間時間を短縮する場合においても、ジョブ全体を通してコンデンサ２３への電流の逃げを一様にでき、画像の一様性を保つことが容易になる。
【００９７】
【表２】
2015084084.tif 000004
【００９８】
［その他の実施例］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９９】
例えば、上述の実施例では、抵抗体として所定の抵抗値の高圧抵抗、コンデンサとして所定の容量値の高耐圧コンデンサを用いたが、所望に応じて適宜任意の電気抵抗、適宜任意の電気容量を示す材料あるいは素子を用いることができる。
【０１００】
また、上述の実施例では、ＡＣバンディング画像は定着装置のヒータに印加される交流電圧に起因して発生するものとして説明した。しかし、交流電圧を駆動源とする加熱源を有することなどにより交流電圧が記録材に印加される構成であれば、本発明は同様に適用することができ、同様の効果が得られる。
【０１０１】
また、上述の実施例においては、定着挟持部と転写挟持部とに同時に挟持された記録材に接触する導電部材として、転写前ガイド、定着入口ガイド又は定着出口ローラを用いた。しかし、この導電部材は、定着挟持部と転写挟持部とに同時に挟持された記録材に接触するものであれば、任意の態様をとることができ、同様の効果を得られる。つまり、記録材を案内する機能或いは記録材を搬送する機能を有する導電部材を用いることで、別途導電部材を設けることなく、簡易で安価な構成を実現しやすい。ただし、本発明の効果を得るために、当該導電部材が記録材を案内する機能或いは記録材を搬送する機能を有していることは必須ではない。上述の実施例における転写前ガイド、定着入口ガイド、定着出口ローラに加えて又は代えて、記録材を案内又は搬送するガイド部材又は搬送部材の機能を有していない導電部材を設けてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施例では、定着ニップから、像担持体としての感光体と転写部材とで形成される転写ニップに伝達される交流電圧の影響を抑制する場合について説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、定着ニップから、像担持体としての中間転写体と転写部材とで形成される転写ニップに伝達される交流電圧の影響を抑制するためにも等しく適用することができる。つまり、第１の像担持体としての感光体に形成されたトナー像を、無端状のベルトなどとされる第２の像担持体としての中間転写体に転写（一次転写）した後に、該中間転写体から記録材にトナー像を転写（二次転写）する中間転写方式の画像形成装置がある。二次転写は、中間転写体に接触して転写ニップ（二次転写ニップ）を形成する二次転写部材に二次転写電圧が印加されることで行われる。この場合、定着装置に印加される交流電圧が二次転写ニップにおける二次転写電圧に影響して、濃度ムラなどの画像不良が発生することが懸念される。したがって、導電部材の配置とコンデンサ及び抵抗体の接続に関し、上述の実施例における転写ニップを二次転写ニップと読み替えて、実質的に上述の実施例と同じ構成を適用することで、そのような画像不良を抑制することができる。
【０１０３】
また、本発明は、モノクロ／カラー画像形成装置において共通の課題を解決するものであり、本実施例による効果は、モノクロ画像形成装置のみでなく、カラー画像形成装置に対しても同様の効果が得られるものである。
【０１０４】
また、転写手段は、ローラ状の転写部材に限定されるものではなく、ブラシ状やブレード状などの任意の態様の転写部材であってよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１          感光ドラム
５          転写ローラ
１２        定着装置
１２ａ      定着フィルム
１２ｂ      加圧ローラ
１２ｃ      セラミックヒータ
１７        転写前ガイド
１８        定着入口ガイド
１９        定着出口ローラ
２０        交流電源
２１        転写電源
２２        抵抗体
２３        コンデンサ
【図１】
2015084084.tif 000005
【図２】
2015084084.tif 000006
【図３】
2015084084.tif 000007
【図４】
2015084084.tif 000008
【図５】
2015084084.tif 000009
【図６】
2015084084.tif 000010
【図７】
2015084084.tif 000011
【図８】
2015084084.tif 000012
【図９】
2015084084.tif 000013
【図１０】
2015084084.tif 000014