(57)【要約】【課題】長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法を提供する。【解決手段】超電導導体層を有する導体部と、前記導体部を収納し、冷媒が流通する断熱管とを備える超電導ケーブルと、所定の布設箇所に設置されると共に、前記超電導ケーブルの少なくとも一部の区間を収納する収納管とを準備する準備工程と、前記超電導ケーブルを繰り出しながら、長手方向に間隔をあけて前記超電導ケーブルを台車に載せると共に、前記超電導ケーブルをケーブル押え具で前記台車に固定する台車取付工程と、前記超電導ケーブルが載せられた前記台車を前記収納管内で一端側から他端側へと走行させ、前記超電導ケーブルを前記収納管内に布設するケーブル布設工程とを備える超電導ケーブル線路の布設方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導導体層を有する導体部と、前記導体部を収納し、冷媒が流通する断熱管とを備える超電導ケーブルと、所定の布設箇所に設置されると共に、前記超電導ケーブルの少なくとも一部の区間を収納する収納管とを準備する準備工程と、
前記超電導ケーブルを繰り出しながら、長手方向に間隔をあけて前記超電導ケーブルを台車に載せると共に、前記超電導ケーブルをケーブル押え具で前記台車に固定する台車取付工程と、
前記超電導ケーブルが載せられた前記台車を前記収納管内で一端側から他端側へと走行させ、前記超電導ケーブルを前記収納管内に布設するケーブル布設工程とを備える超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項２】
前記ケーブル布設工程では、前記収納管の他端側から前記台車を牽引して、前記収納管の一端側から前記超電導ケーブルを前記収納管内に引き入れる請求項１に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項３】
前記ケーブル布設工程では、前記収納管の一端側から前記超電導ケーブルを前記収納管内に押し入れる請求項１又は請求項２に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項４】
前記収納管の内面に長手方向に沿ってガイドレールを設けると共に、前記台車に前記ガイドレールと嵌合するガイド受け部を設けておき、
前記ケーブル布設工程では、前記ガイドレールに前記ガイド受け部を嵌合させ、前記台車を前記ガイドレールに沿って走行させる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項５】
前記台車取付工程では、前後の前記台車を連結器によって連結する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項６】
前記超電導ケーブルを繰り出し、断熱管の外周に熱輻射シートを巻回する熱輻射層形成工程を備える請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項７】
前記ケーブル布設工程の後、前記収納管の内部空間を真空引きする真空引き工程を備える請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項８】
前記ケーブル押え具が、前記断熱管に接する湾曲部と、前記湾曲部の両端から延び、前記台車に取り付けられる一対の脚部とを有し、前記湾曲部の内周面が前記断熱管の外周面に沿った形状であり、
前記台車取付工程では、前記超電導ケーブルを前記台車に載せた状態で、前記断熱管の外側から前記湾曲部を嵌め込み、前記脚部を前記台車に取り付ける請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【請求項９】
前記準備工程において、更に、前記冷媒が流通する冷媒管を準備し、
前記台車取付工程では、前記超電導ケーブルと並行して前記冷媒管を繰り出しながら、前記冷媒管を前記超電導ケーブルと並べて前記台車に載せると共に、前記冷媒管を冷媒管押え具で前記台車に固定する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の超電導ケーブル線路の布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導ケーブル線路の布設方法に関する。特に、長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導ケーブルは、既存の常電導ケーブル（例、ＯＦケーブルやＣＶケーブル）と比較して、大容量の電力を低損失で送電できることから、省エネルギー技術として期待されている。最近では、超電導ケーブルを布設し、実際に送電を行う実証試験が進められている。
【０００３】
超電導ケーブルは、フォーマの外周に超電導線材をスパイラル巻きして形成された超電導導体層を有する導体部を断熱管内に収納し、この断熱管内に冷媒（例、液体窒素）を流通させることで、導体部（超電導導体層）を冷却する構造が代表的である。超電導ケーブルは、超電導導体層を外部から電気的に絶縁する構造の違いによって、低温絶縁型と常温絶縁型の２つに大別される。低温絶縁型とは、超電導導体層の外側に電気絶縁層が形成され、超電導導体層と電気絶縁層を有する導体部（所謂ケーブルコア）が断熱管内に収納され、当該電気絶縁層も冷媒によって冷却される構造である（例えば、特許文献１の段落０００４、特許文献２の図１及び図３を参照）。常温絶縁型とは、超電導導体層の外側に電気絶縁層を有しない導体部が断熱管内に収納され、この断熱管の外側に電気絶縁層が形成され、当該電気絶縁層が冷媒によって冷却されない（即ち、常温に維持される）構造である（例えば、特許文献１の段落０００３、特許文献２の図４を参照）。断熱管は、一般に、内管と外管とを有する二重管構造であり、内管と外管との間の空間が真空引きされ、この空間に真空断熱層が形成されている。
【０００４】
超電導ケーブルを布設する方法の一つとして、超電導ケーブルを管路内に引き入れ布設することが挙げられる。特許文献２には、超電導ケーブルの断熱管の外側にテンションメンバを設けることにより、超電導ケーブルを引き込む際に超電導ケーブルに作用する引張張力をテンションメンバに負担させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６４０４１号公報
【特許文献２】特開２００６−５９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
超電導ケーブルを布設する際、長尺の超電導ケーブルは、自重による摩擦抵抗が大きく、超電導ケーブルに作用する引張張力が大きくなる。そこで、特許文献２では、断熱管の外側にテンションメンバを設けることで、テンションメンバに引張張力を負担させ、超電導ケーブル（導体部や断熱管）が伸びたり損傷を受けたりすることを抑制している。しかし、テンションメンバを設けると、その分、製造コストが高くなる。また、超電導ケーブルが長くなればなるほど、自重も重くなり摩擦抵抗（作用する引張張力）も増大することから、必要な強度が得られるようにテンションメンバの断面積を大きくするなどの対策が必要である。例えばケーブル長が５００ｍ以上の長尺の超電導ケーブルの場合は、テンションメンバだけで引張張力を支えることは困難と考えられる。特に、布設線路に勾配や曲がりがある場合は、摩擦抵抗が更に大きくなる。
【０００７】
したがって、長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法が望まれる。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の超電導ケーブル線路の布設方法は、以下の準備工程と、台車取付工程と、ケーブル布設工程とを備える。
準備工程：超電導導体層を有する導体部と、前記導体部を収納し、冷媒が流通する断熱管とを備える超電導ケーブルと、所定の布設箇所に設置されると共に、前記超電導ケーブルの少なくとも一部の区間を収納する収納管とを準備する。
台車取付工程：前記超電導ケーブルを繰り出しながら、長手方向に間隔をあけて前記超電導ケーブルを台車に載せると共に、前記超電導ケーブルをケーブル押え具で前記台車に固定する。
ケーブル布設工程：前記超電導ケーブルが載せられた前記台車を前記収納管内で一端側から他端側へと走行させ、前記超電導ケーブルを前記収納管内に布設する。
【発明の効果】
【００１０】
長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の超電導ケーブル線路の概要を説明する図である。
【図２】実施形態１の超電導ケーブル線路の概略横断面図である。
【図３】実施形態１の超電導ケーブル線路の概略縦断面図である。
【図４】実施形態１の超電導ケーブル線路に備える超電導ケーブルの概略横断面図である。
【図５】実施形態１の超電導ケーブル線路の布設方法の一例を説明する図である。
【図６】実施形態１の超電導ケーブル線路の布設方法の別の一例を説明する図である。
【図７】実施形態２の超電導ケーブル線路の概略横断面図である。
【図８】実施形態２の超電導ケーブル線路の布設方法の一例を説明する図である。
【図９】実施形態３の超電導ケーブル線路の概略横断面図である。
【図１０】実施形態３の超電導ケーブル線路の概略縦断面図である。
【図１１】実施形態４の超電導ケーブル線路の構成の一例を示す概略横断面図である。
【図１２】実施形態４の超電導ケーブル線路の構成の別の一例を示す概略横断面図である。
【図１３】実施形態４の超電導ケーブル線路の構成の更に別の一例を示す概略横断面図である。
【図１４】実施形態４の超電導ケーブル線路の構成の更にまた別の一例を示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
（１）実施形態に係る超電導ケーブル線路の布設方法は、以下の準備工程と、台車取付工程と、ケーブル布設工程とを備える。
準備工程：超電導導体層を有する導体部と、導体部を収納し、冷媒が流通する断熱管とを備える超電導ケーブルと、所定の布設箇所に設置されると共に、超電導ケーブルの少なくとも一部の区間を収納する収納管とを準備する。
台車取付工程：超電導ケーブルを繰り出しながら、長手方向に間隔をあけて超電導ケーブルを台車に載せると共に、超電導ケーブルをケーブル押え具で台車に固定する。
ケーブル布設工程：超電導ケーブルが載せられた台車を収納管内で一端側から他端側へと走行させ、超電導ケーブルを収納管内に布設する。
【００１４】
上記した超電導ケーブル線路の布設方法によれば、超電導ケーブルを台車に載せてケーブル押え具で台車に固定し、その台車を収納管内で走行させることで、超電導ケーブルを収納管内に布設する際の摩擦抵抗を大幅に低減できる。つまり、超電導ケーブルに作用する引張張力を小さくできる。そのため、テンションメンバがなくても、超電導ケーブル（導体部や断熱管）が伸びたり損傷を受けたりすることが少なく、長尺の超電導ケーブルを容易に布設することができる。よって、長尺の超電導ケーブルに適した超電導ケーブル線路の布設方法を提供できる。また、テンションメンバを設ける必要がないので、製造コストを削減できる。
【００１５】
更に、上記した超電導ケーブル線路の布設方法により構築した超電導ケーブル線路では、超電導ケーブルが収納管内に収納されているため、超電導ケーブル（断熱管）を外部環境や外部からの衝撃などから保護できる。また、例え不測かつ突発的な事故により断熱管が損傷して、断熱管から冷媒が漏れ出たとしても、漏れ出た冷媒を収納管内に留められ、外部に冷媒が漏洩することを防止できる。
【００１６】
（２）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、ケーブル布設工程では、収納管の他端側から台車を牽引して、収納管の一端側から超電導ケーブルを収納管内に引き入れることが挙げられる。
【００１７】
この形態によれば、超電導ケーブルを収納管内に引き入れ布設することができる。
【００１８】
（３）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、ケーブル布設工程では、収納管の一端側から超電導ケーブルを収納管内に押し入れることが挙げられる。
【００１９】
この形態によれば、超電導ケーブルを収納管内に押し入れ布設することができる。また、超電導ケーブルの引き入れと押し入れを同時に実行することも可能である。
【００２０】
（４）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、収納管の内面に長手方向に沿ってガイドレールを設けると共に、台車にガイドレールと嵌合するガイド受け部を設けておく。そして、ケーブル布設工程では、ガイドレールにガイド受け部を嵌合させ、台車をガイドレールに沿って走行させることが挙げられる。
【００２１】
この形態によれば、超電導ケーブルを収納管内に布設する際に、収納管のガイドレールに台車のガイド受け部を嵌合させることで、台車をガイドレールに沿って走行させることができる。また、ガイド受け部がガイドレールと嵌合することで、台車の走行中、台車が収納管内で回転（揺動）することを防止でき、超電導ケーブルに捩れなどが生じることを防止できる。
【００２２】
（５）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、台車取付工程では、前後の台車を連結器によって連結することが挙げられる。
【００２３】
この形態によれば、前後の台車を連結器によって連結することで、超電導ケーブルを収納管内に引き入れ布設する際に超電導ケーブルに作用する引張張力をより低減できる。特に、連結された台車を引っ張ることにより、超電導ケーブルに引張張力が実質的に作用しないようにできる。
【００２４】
（６）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、超電導ケーブルを繰り出し、断熱管の外周に熱輻射シートを巻回する熱輻射層形成工程を備えることが挙げられる。
【００２５】
この形態によれば、断熱管の外周に熱輻射シートを巻回することで、断熱管の外周に熱輻射層を形成することができる。この熱輻射層によって外部からの輻射熱を反射して低減できるので、熱侵入を抑制し、断熱管の断熱性能をより高めることができる。
【００２６】
（７）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、ケーブル布設工程の後、収納管の内部空間を真空引きする真空引き工程を備えることが挙げられる。
【００２７】
この形態によれば、超電導ケーブルを収納する収納管の内部空間（即ち、超電導ケーブル（断熱管）と収納管との間の空間）を真空引きすることで、構築した超電導ケーブル線路において、断熱性が向上する。また、例え断熱管が損傷して、断熱管の真空断熱層が破壊されたとしても、収納管内の真空状態は維持されるので、信頼性が高い。
【００２８】
（８）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、ケーブル押え具が、断熱管に接する湾曲部と、湾曲部の両端から延び、台車に取り付けられる一対の脚部とを有し、湾曲部の内周面が断熱管の外周面に沿った形状である。そして、台車取付工程では、超電導ケーブルを台車に載せた状態で、断熱管の外側から湾曲部を嵌め込み、脚部を台車に取り付けることが挙げられる。
【００２９】
この形態によれば、超電導ケーブルを台車に載せた状態で、断熱管の外側からケーブル押え具の湾曲部を嵌め込み、ケーブル押え具の脚部を台車に取り付けることができる。また、湾曲部の内周面が断熱管の外周面に沿った形状であることで、湾曲部と断熱管とが密着して接触面積が増えることから、ケーブル押え具に対して断熱管がずれ難く、超電導ケーブルをケーブル押え具で台車に強固に固定できる。
【００３０】
（９）上記した超電導ケーブル線路の布設方法の一形態として、準備工程において、更に、冷媒が流通する冷媒管を準備する。そして、台車取付工程では、超電導ケーブルと並行して前記冷媒管を繰り出しながら、冷媒管を超電導ケーブルと並べて台車に載せると共に、冷媒管を冷媒管押え具で台車に固定することが挙げられる。
【００３１】
一般に、超電導ケーブル線路では、断熱管内に流通する冷媒を所定の温度に維持するため、超電導ケーブルとは別に冷媒管を布設し、超電導ケーブルと冷媒管とを終端接続部などで接続して冷媒の循環経路を構成し、超電導ケーブルに冷媒を循環供給する冷却システムを設ける。上記形態によれば、超電導ケーブルと冷媒管とを並べて台車に載せることで、超電導ケーブルと冷媒管との同時布設が可能であり、超電導ケーブル線路の布設工期を短縮できる。
【００３２】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００３３】
［実施形態１］
図１〜６を参照して、実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓの布設方法を説明する。まず、超電導ケーブル線路Ｓの概要及び構成について説明し、次いで、超電導ケーブル線路Ｓの布設方法について説明する。
【００３４】
〈超電導ケーブル線路の概要〉
図１を主に参照して、超電導ケーブル線路Ｓの概要について説明する。超電導ケーブル線路Ｓは、電力を送電する超電導ケーブル１と、超電導ケーブル１と接続され冷媒の循環経路を構成する冷媒管３と、超電導ケーブル１に冷媒を循環供給する冷却システム２００とを備える。超電導ケーブル１の両端部には終端接続部（端末）１０１，１０２が設けられている。終端接続部１０１（１０２）は、常温に設置されている常電導機器と超電導ケーブル１の導体部（図２参照）との間で電流リード１１０を介して電流を受け渡すための端末である。この例では、一端側の終端接続部１０１に電源（発電機）Ｇが接続され、他端側の終端接続部１０２に負荷Ｌが接続されている。冷却システム２００は、冷媒を冷却する冷凍機（図示せず）と、冷媒を循環させる循環ポンプ（図示せず）とを備える。冷却システム２００は、終端接続部１０１に接続され、終端接続部１０１で超電導ケーブル１の断熱管（図２参照）とつながっている。冷媒管３は、一端側が冷却システム２００に接続され、他端側が終端接続部１０２に接続されており、終端接続部１０２で超電導ケーブル１の断熱管とつながっている。冷却システム２００の冷凍機で冷却された冷媒は、超電導ケーブル１の断熱管内に送られ、断熱管内を流通した後、終端接続部１０２に接続された冷媒管３を通って冷却システム２００に戻される。つまり、超電導ケーブル１の断熱管が冷媒の往路となり、冷媒管３が冷媒の復路となる、冷媒の循環経路が構成される。この例では、超電導ケーブル線路Ｓは、超電導ケーブル１を直流送電に利用する直流送電線路である。
【００３５】
〈超電導ケーブル線路の構成〉
次に、図２，３を主に参照して、超電導ケーブル線路Ｓの構成について説明する。図２は、超電導ケーブル線路Ｓを長手方向に垂直に切断した概略横断面図であり、図３は、超電導ケーブル線路Ｓを長手方向に沿って切断した概略縦断面図である。超電導ケーブル線路Ｓは、超電導ケーブル１と、超電導ケーブル１の少なくとも一部の区間を収納する収納管４とを備える。また、超電導ケーブル１が載せられる台車５と、超電導ケーブル１を台車５に固定するケーブル押え具６１とを備える。台車５は、図３に示すように、収納管４内で超電導ケーブル１の長手方向に間隔をあけて複数配置されている。更に、この例では、超電導ケーブル１と一緒に冷媒管３が収納管４内に収納されており、超電導ケーブル１と冷媒管３とが並んで台車５に載せられている。以下、各構成について詳しく説明する。
【００３６】
〈超電導ケーブル〉
（導体部）
図４を主に参照して、超電導ケーブル１の構成について説明する。超電導ケーブル１は、超電導導体層１２を有する導体部１０と、導体部１０を収納する断熱管２０とを備える。導体部１０は、図４に示すように、中心から順にフォーマ１１、超電導導体層１２、電気絶縁層１３、外側導体層１４、保護層１５を同軸状に配置した構造である。つまり、超電導ケーブル１は、１つの導体部１０が断熱管２０内に収納された単心低温絶縁型ケーブルである。
【００３７】
（フォーマ）
フォーマ１１は、銅やアルミニウムなどの常電導導体で形成されており、例えば、エナメルなどの絶縁被覆を有する複数の導体素線を撚り合わせた撚り線導体が利用できる。
【００３８】
（超電導導体層）
超電導導体層１２は、フォーマ１１の外周に複数の超電導線材をスパイラル巻きすることで形成されている。超電導線材には、例えばＢｉ系銀シース線材やＲＥ１２３系薄膜線材などのテープ状線材が利用できる。この例では、超電導導体層１２に往路電流が流れる。
【００３９】
（電気絶縁層）
電気絶縁層１３は、超電導導体層１２と、その外側に配置された部材（この例では、外側導体層１４）との間の電気的絶縁を確保するためのものである。電気絶縁層１３は、例えばＰＰＬＰ（登録商標；Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ）に代表される絶縁紙を超電導導体層１２の外周にスパイラル巻きすることで形成されている。
【００４０】
（外側導体層）
外側導体層１４は、超電導導体層１２の外側、具体的には電気絶縁層１３の外周に複数の導電線材をスパイラル巻きすることで形成されている。導電線材には、超電導線材の他、銅やアルミニウムなどの常電導線材を利用してもよい。この例では、外部導体層１４に帰路電流が流れる。
【００４１】
（保護層）
保護層１５は、導体部１０の最外周に配置され、その内側に配置された部材（この例では、外側導体層１４）と断熱管２０との間の電気的絶縁を確保すると共に、内側に配置された部材を機械的に保護するためのものである。保護層１５は、例えばＰＰＬＰやクラフト紙などの絶縁紙を外側導体層１４の外周にスパイラル巻きすることで形成されている。
【００４２】
（断熱管）
断熱管２０は、ステンレス鋼製の内管２１と外管２２とを有する二重管構造のコルゲート管であり、内管と外管との間の空間が真空引きされ、この空間に真空断熱層が形成されている。真空断熱層には、断熱性を高めるためにスーパーインシュレーション（商品名）などの断熱材（図示せず）を配置してもよい。断熱管２０内（導体部１０と断熱管２０（内管２１）との間の空間）には冷媒Ｃが流通し、この例では、断熱管２０は冷媒Ｃの往路となる（図１参照）。断熱管２０はコルゲート管で構成する他、直管で構成してもよい。
【００４３】
断熱管２０（外管２２）の外側には、テンションメンバが設けられていない。また一般に、従来の断熱管２０の外側にはビニルやポリエチレンなどの防食層が設けられているが、超電導ケーブル１（断熱管２０）は収納管４内に収納されるため、防食層も設けなくてもよい。特に、収納管４の内部空間が真空状態に維持されている場合は、防食層の必要がなく、むしろ防食層を設けると、防食層からガス成分が放出さることがあるため、防食層を設けないことが好ましい。この例では、断熱管２０の外側に、テンションメンバ及び防食層が設けられておらず、断熱管２０（外管２２）の外周面がそのままの状態で露出している。
【００４４】
〈冷媒管〉
冷媒管３は、上述したように、超電導ケーブル１（断熱管２０）との間で冷媒Ｃの循環経路を構成する（図１参照）。冷媒管３は、図２に示すように、ステンレス鋼製の内管３１と外管３２とを有する二重管構造のコルゲート管であり、断熱管２０と同じ構成を採用できる。冷媒管３（内管３１）内には冷媒Ｃが流通し、この例では、冷媒管３は冷媒Ｃの復路となる。冷媒管３（外管３２）の外側にも、断熱管２０と同様に、テンションメンバ及び防食層が設けられていない。
【００４５】
〈収納管〉
収納管４は、所定の布設箇所に設置されると共に、超電導ケーブル１の少なくとも一部の区間を収納する。この例では、超電導ケーブル１の両端部を除く略全長に亘って超電導ケーブル１が収納管４内に収納されており、図２，３に示すように、冷媒管３も超電導ケーブル１と一緒に収納管４内に収納されている。収納管４は、内部に収納された超電導ケーブル１（断熱管２０）などを外部環境や外部からの衝撃などから保護するため、耐食性や強度に優れる材料で形成されている。収納管４の形成材料としては、例えば、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属材料、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）などの複合材料などが挙げられる。また、収納管４はストレート管である。
【００４６】
この例では、収納管４の内部空間（超電導ケーブル１及び冷媒管３と収納管４との間の空間）が真空引きされている。そのため、収納管４には、真空状態を維持するために気密性も求められる。この例では、収納管４は、短尺の鋼管４０を溶接により一連に連結することで形成されており（図３参照）、収納管４の両端部は、超電導ケーブル１及び冷媒管３の両端部が貫通した状態で封じ切られている。その他、収納管４の内外面に亜鉛メッキを施したり、収納管４の外側には防食層を設けてもよい。収納管４の内部空間の真空度は、断熱管２０の真空断熱層と同じ程度としたり、断熱管２０の真空断熱層よりも低真空としてもよい。収納管４内の真空度が断熱管２０の真空断熱層と同程度であれば、例え断熱管２０（外管２２）が損傷して、断熱管２０の真空断熱層が破壊されたとしても、真空度が維持され断熱性能も維持される。一方、収納管４内の真空度が断熱管２０の真空断熱層よりも低真空であれば、真空引きに要する時間を短くでき、布設現場での真空引きも容易である。また、例え断熱管２０が損傷しても、ある程度の断熱性能は期待できるから冷媒温度をある程度保持できる。なお、収納管４の内部空間を低真空とする場合、その真空度は、例えば１×１０−４Ｐａ以下とすることが挙げられる。
【００４７】
また、この例では、収納管４の内面に長手方向に沿ってガイドレール４５が設けられている。ガイドレール４５は、断面Ｉ字状の鋼製の棒材である。ガイドレール４５は、鋼管４０の両端部で鋼管４０の内面に溶接することで、収納管４の内面に取り付けられている。
【００４８】
〈台車〉
台車５は、図２，３に示すように、超電導ケーブル１が載せられる荷台５１と、荷台５１を支持する車輪５２とを有する。車輪５２は荷台５１に設けられた車軸に取り付けられており、台車５は、車輪５２により収納管４内で走行（移動）させることができる。また、台車５は、超電導ケーブル１の長手方向に間隔をあけて配置されている（図３参照）。この例では、超電導ケーブル１と並んで冷媒管３も台車５（荷台５１）に載せられている。
【００４９】
荷台５１は、矩形状の板部材であり、例えば、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属材料や、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂材料で形成されている。また、荷台５１には、後述する押え具（ケーブル押え具６１及び冷媒管押え具６３）をボルト止めするための取付孔が形成されている。車輪５２の形成材料としては、例えば、上記金属材料や上記樹脂材料に加え、エストラマー樹脂が挙げられる。車輪５２がエストラマー樹脂などの樹脂材料で形成されていると、収納管４を傷付け難く、収納管４から熱が台車５を介して超電導ケーブル１に伝わり難い。この例では、１つの台車５につき、一対の車輪５２を有する。車輪５２は、前後方向から見たとき、その中心線が収納管４の略中心方向に向くように、荷台５１対してハの字状に傾斜して取り付けられており、車輪５２の接触面が収納管４の内面に対して略平行になっている。
【００５０】
また、この例では、台車５に、収納管４に設けられたガイドレール４５と嵌合するガイド受け部５５が設けられている。ガイド受け部５５は、ガイドレール４５を両側から挟むように配されたＩ字状の一対の板片で構成されており、ガイドレール４５と嵌合しながらスライド可能である。また、ガイドレール４５と接触するガイド受け部５５の接触面（両板片の対向する内面）にはローラを設けてもよい。
【００５１】
更に、この例では、図３に示すように、台車５同士が連結器５６によって連結されている。連結器５６は、例えば、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属材料や、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＡ、ＰＣなどの樹脂材料で形成されており、形状としては、棒状、鎖状、ロープ状などが挙げられる。連結器５６は、台車５同士の間隔が一定に保てるように、棒状とすることが好ましい。台車５間の間隔は、例えば５ｍ以上１５ｍ以下とすることが挙げられる。
【００５２】
〈押え具〉
図２，３に示すように、台車５（荷台５１）に載せられた超電導ケーブル１及び冷媒管３は、ケーブル押え具６１及び冷媒管押え具６３により台車５（荷台５１）に固定されている。ケーブル押え具６１は、断熱管２０（外管２２）に接する湾曲部６５と、湾曲部の両端から延び、台車５（荷台５１）に取り付けられる一対の脚部６６とを有するＵ字状の部材である。ケーブル押え具６１は、例えば、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属材料や、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＡ、ＰＣなどの樹脂材料で形成されている。超電導ケーブル１の台車５への固定は、超電導ケーブル１が台車５に載せられた状態で、断熱管２０の外側から湾曲部６５を嵌め込んで、脚部６６を台車５に取り付けることで行う。この例では、ケーブル押え具６１（湾曲部６５）が断熱管２０（外管２２）に直接接触し、ケーブル押え具６１（脚部６６）が台車５（荷台５１）にボルト止めされている。
【００５３】
また、この例では、断熱管２０（外管２２）に接する湾曲部６５の内周面が断熱管２０（外管２２）の外周面に沿った形状である。具体的には、湾曲部６５の内周面に断熱管２０のコルゲート形状に沿った凹凸が形成されており、湾曲部６５と断熱管２０とが密着している。湾曲部６５の内周面にゴム製のパッキン（図示せず）を取り付け、湾曲部６５と断熱管２０との間にパッキンを介在させてもよい。パッキンを設けることで、パッキンの変形により湾曲部６５が断熱管２０により密着すると共に、断熱管２０が湾曲部６５に接することで傷付くことを防止できる。
【００５４】
冷媒管押え具６３も、固定する対象が異なる点を除いてケーブル押え具６１と同じ構成であり、冷媒管３（外管３２）に接する湾曲部６５と、湾曲部の両端から延び、台車５（荷台５１）に取り付けられる一対の脚部６６とを有するＵ字状の部材である。
【００５５】
〈超電導ケーブル線路の布設方法〉
次に、図５も参照しながら、上記超電導ケーブル線路Ｓの布設方法について説明する。超電導ケーブル線路Ｓの布設方法は、準備工程と、台車取付工程と、ケーブル布設工程とを備える。以下、各工程について詳しく説明する。
【００５６】
（準備工程）
準備工程では、上記超電導ケーブル１と、上記収納管４とを準備する。超電導ケーブル１は、工場で製造し、ドラム３０１に巻き取ったものを準備する。この例では、図５では図示しないが、更に、上記冷媒管３（図１〜３参照）も準備する。冷媒管３も、工場で製造し、ドラムに巻き取ったものを準備する。
【００５７】
収納管４は、所定の布設箇所に設置する他、既に設置されたものでもよい。この例では、収納管４は上記鋼管４０（図３参照）に分割された状態で準備し、鋼管４０を溶接により一連に連結することで収納管４を形成して、所定の布設箇所に設置する。収納管４（鋼管４０）の内面には、上記ガイドレール４５を設けておく。収納管４の設置形態としては、例えば、地中に直接埋設することが挙げられる。
【００５８】
（台車取付工程）
台車取付工程では、超電導ケーブル１をドラム３０１から繰り出しながら、長手方向に間隔をあけて超電導ケーブル１を上記台車５に載せると共に、超電導ケーブル１を上記ケーブル押え具６１で台車５に固定する。具体的には、超電導ケーブル１を台車５に載せた状態で、上記断熱管２０の外側からケーブル押え具６１の上記湾曲部６５を嵌め込み、ケーブル押え具６１の上記脚部６６を台車５に取り付けることで、超電導ケーブル１を台車５に固定する（図２参照）。この例では、図５では図示しないが、超電導ケーブル１と並行して上記冷媒管３もドラムから繰り出し、冷媒管３を超電導ケーブル１と並べて台車５に載せると共に、冷媒管３を上記冷媒管押え具６３で台車５に固定する（図２，３参照）。
【００５９】
更に、この例では、前後の台車５を連結器５６によって連結する。
【００６０】
（ケーブル布設工程）
ケーブル布設工程では、超電導ケーブル１が載せられた台車５を収納管４内で一端側から他端側へと走行させ、超電導ケーブル１を収納管４内に布設する。超電導ケーブル１を収納管４内に布設する方法としては、図５に例示するように、収納管４の他端側から台車５を牽引して、収納管４の一端側から超電導ケーブル１を収納管４内に引き入れること（引き入れ布設）が挙げられる。図５では、先頭の台車５にワイヤロープ３１１を取り付け、ワイヤロープ３１１の先端を巻上機３１０で引っ張ることで台車５を走行させ、台車５に載せて超電導ケーブル１を引き入れている。この例では、図５では図示しないが、冷媒管３を超電導ケーブル１と並べて台車５に載せて固定していることから、冷媒管３も超電導ケーブル１と同時に布設されることになる。
【００６１】
更に、この例では、収納管４のガイドレール４５に台車５の上記ガイド受け部５５を嵌合させ、台車５をガイドレール４５に沿って走行させる。
【００６２】
超電導ケーブル１を収納管４内に布設する別の方法としては、図６に例示するように、収納管４の一端側から超電導ケーブル１を収納管４内に押し入れること（押し入れ布設）が挙げられる。図６では、ドラム３０１から繰り出された超電導ケーブル１を押出機３２０で収納管４内に押し入れている。押出機３２０には、例えばボールローラが利用できる。その他、超電導ケーブル１の引き入れと押し入れを同時に実行してもよい。超電導ケーブル１を引き入れる方が押し入れるよりも大きな推進力が得られる点で好ましい。
【００６３】
超電導ケーブル１の収納管４内への布設後（即ち、ケーブル布設工程の後）、収納管４の両端部を超電導ケーブル１（この例では冷媒管３を含む）の両端部が貫通した状態で封じ切る。収納管４の端部の封止は、例えば、超電導ケーブル１及び冷媒管３の端部がそれぞれ貫通される２つの貫通孔を有する半割れのフランジを収納管４の端部の開口に蓋をするように取り付ける。そして、フランジの外周縁を収納管４に溶接などにより封止すると共に、各貫通孔と超電導ケーブル１及び冷媒管３を溶接などにより封止する。その他、収納管４端部の封止構造は、従来の超電導ケーブルの接続構造で採用されている封止構造を利用することも可能である。
【００６４】
更に、収納管４の内部空間を真空引きする場合は、ケーブル布設工程の後、収納管４の内部空間を真空引きする真空引き工程を備える。この真空引きは、例えば、収納管４にシールオフバルブ（図示せず）を設けておき、現地でシールオフバルブに真空ポンプ（図示せず）を取り付けて、真空ポンプを用いて真空引きを行う。
【００６５】
超電導ケーブル線路Ｓの構築後、台車５は収納管４内に残されたままであり、超電導ケーブル１が台車５に載せられた状態で超電導ケーブル線路Ｓの運転が行われる。
【００６６】
〈超電導ケーブル線路の布設方法の効果〉
以上説明した実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓの布設方法は、次の効果を奏する。
【００６７】
（１）超電導ケーブル１を台車５に載せてケーブル押え具６１で台車５に固定し、その台車５を収納管４内で走行させることで、超電導ケーブル１を収納管４内に布設する際の摩擦抵抗を大幅に低減できる。そのため、超電導ケーブル１を収納管４内に布設する際の超電導ケーブル１に作用する引張張力を小さくでき、テンションメンバがなくても、超電導ケーブル１（導体部１０や断熱管２０）が伸びたり損傷を受けたりすることが少ない。したがって、長尺の超電導ケーブルを容易に布設することができ、例えばケーブル長が５００ｍ以上の長尺の超電導ケーブルの場合に好適である。また、例えば超電導ケーブル１の組み替えのために超電導ケーブル１を収納管４内から引き出す際にも、超電導ケーブル１が台車５に載せられていることで摩擦抵抗が小さいことから、長尺の超電導ケーブル１を容易に引き出すことができる。この例では、台車５同士が連結器５６によって連結されているため、超電導ケーブル１を収納管４内に引き入れ布設する際や引き出す際に超電導ケーブル１に作用する引張張力をより低減できる。特に、連結された台車５を引っ張ることにより、超電導ケーブル１に引張張力が実質的に作用しないようにできる。
【００６８】
（２）実施形態１の布設方法により構築した超電導ケーブル線路Ｓでは、超電導ケーブル１が収納管４内に収納されているため、超電導ケーブル１（断熱管２０）を外部環境や外部からの衝撃などから保護できる。また、例え不測かつ突発的な事故により断熱管２０が損傷して、断熱管２０から冷媒Ｃが漏れ出たとしても、漏れ出た冷媒Ｃを収納管４内に留められ、外部に冷媒Ｃが漏洩することを防止できる。更に、この例では、収納管４の内部空間を真空引きするため、構築した超電導ケーブル線路Ｓにおいて、断熱性が向上すると共に、例え断熱管２０が損傷して、断熱管２０の真空断熱層が破壊されたとしても、収納管４内の真空状態は維持されるので、信頼性が高い。
【００６９】
（３）超電導ケーブル１を収納管４内に布設する際に、収納管４のガイドレール４５に台車５のガイド受け部５５を嵌合させることで、台車５をガイドレール４５に沿って走行（案内）させることができる。また、ガイド受け部５５がガイドレール４５と嵌合することで、台車５の走行中、台車５が収納管４内で回転（揺動）することを防止でき、超電導ケーブル１に捩れなどが生じることを防止できる。
【００７０】
（４）ケーブル押え具６１が、断熱管２０に接する湾曲部６５と、湾曲部６５の両端から延びる脚部６６とを有しており、超電導ケーブル１を台車５に載せた状態で、ケーブル押え具６１を断熱管２０の外側から嵌め込んで、台車５に取り付けることができる。また、この例では、湾曲部６５の内周面が断熱管２０の外周面に沿った形状であるため、湾曲部６５と断熱管２０とが密着し、ケーブル押え具６１に対して断熱管２０がずれ難く、超電導ケーブル１をケーブル押え具６１で台車５に強固に固定できる。
【００７１】
（５）超電導ケーブル１と冷媒管３とを並べて台車に載せることで、超電導ケーブル１と冷媒管３との同時布設が可能であり、超電導ケーブル線路Ｓの布設工期を短縮できる。また、超電導ケーブル１と一緒に冷媒管３を収納管４内に収納することで、超電導ケーブル１と冷媒管３とをそれぞれ別々の収納管内に収納する場合に比較して熱侵入量を少なくでき、低コスト化も可能である。
【００７２】
［実施形態２］
実施形態２では、図７，８を参照して、超電導ケーブル線路Ｓにおいて、更に、断熱管２０（外管２２）の外周に熱輻射層２５が形成されている形態を説明する。実施形態２に係る布設方法で布設される超電導ケーブル線路Ｓは、断熱管２０（外管２２）の外周に熱輻射層２５が形成されている点が、上記した実施形態１に係る布設方法で布設される超電導ケーブルＳと相違し、以下では、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００７３】
図７に示すように、断熱管２０の外周に熱輻射層２５が形成されている。具体的には、熱輻射層２５は、断熱管２０の外周に熱輻射シートを巻回することで形成されている。熱輻射シートとしては、例えば、アルミニウム箔や、ポリエステルなどのプラスチックフィルムや紙からなる基材の片面又は両面にアルミニウムを蒸着したり、アルミニウム箔を貼り合せた複合シート（代表例、スーパーインシュレーション）が挙げられる。熱輻射層２５は、熱輻射シートを多層に巻回した多層構造とすることによって反射率を上げることができ、外部からの輻射熱をより低減できるので、熱侵入をより軽減できる。また、この例では、冷媒管３（外管３２）の外周にも、断熱管２０と同様に、熱輻射層３５が形成されている。このように、断熱管２０や冷媒管３の外周に熱輻射層２５，３５が形成されていることで、外部からの輻射熱を反射して低減でき、断熱管２０や冷媒管３の断熱性能をより高めることができる。特に、収納管４の内部空間が真空引きされている場合、収納管４内の真空による断熱効果と熱輻射層２５，３５による輻射熱の低減効果によって、断熱性能の更なる向上が期待できる。
【００７４】
更に、図７に示すように、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３の湾曲部６５の外周面にも熱輻射層６７を設けてもよい。断熱管２０や冷媒管３において、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３が取り付けられた箇所は、熱輻射層２５，３５が湾曲部６５に押し潰されることによって、熱輻射層２５，３５による輻射熱の低減効果が低下する虞がある。そこで、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３の湾曲部６５の外周面に熱輻射層６７を設けることで、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３の取り付け箇所での熱輻射層２５，３５による輻射熱の低減効果の低下を抑制できる。なお、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３は、断熱管２０や冷媒管３の長手方向に間隔をあけて取り付けられるため、熱輻射層２５，３５による輻射熱の低減効果への影響は少ないと考えられるが、湾曲部６５の外周面にも熱輻射層６７を設けることによって、輻射熱の低減をより確実にすることができる。熱輻射層６７は、ケーブル押え具６１や冷媒管押え具６３の湾曲部６５の外周面に熱輻射シートを接着剤などで貼り付けることによって形成できる。
【００７５】
次に、図８も参照しながら、実施形態２の超電導ケーブル線路Ｓの布設方法について説明する。実施形態２の超電導ケーブル線路Ｓの布設方法は、断熱管２０（外管２２）の外周に熱輻射層２５を形成する熱輻射層形成工程を備える点が、上記した実施形態１の超電導ケーブルＳの布設方法と相違し、以下では、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００７６】
（熱輻射層形成工程）
熱輻射層形成工程では、断熱管２０の外周に熱輻射シートを巻回する。具体的には、超電導ケーブル１を収納管４内に布設するケーブル布設工程の前に、超電導ケーブル１をドラム３０１から繰り出し、断熱管２０の外周に上記熱輻射シートを巻回することで、熱輻射層２５を形成する。この例では、図８に示すように、超電導ケーブル１をドラム３０１から繰り出しながら、熱輻射シート巻回機３５０によって断熱管２０の外周に熱輻射シートをスパイラル状に多層に巻き付けることで、断熱管２０の長手方向に熱輻射層２５を形成する。そして、断熱管２０の外周に熱輻射層２５を形成する熱輻射層形成工程の後、超電導ケーブル１を上記台車５に載せると共に、超電導ケーブル１を上記ケーブル押え具６１で固定する台車取付工程を実施する。つまり、準備工程の後、台車取付工程の前に熱輻射層形成工程を実施する。また、図８では図示しないが、超電導ケーブル１と並行して上記冷媒管３もドラムから繰り出し、断熱管２０と同じように、冷媒管３の外周にも熱輻射シートを巻回して熱輻射層３５を形成する。なお、図８では、超電導ケーブル１を収納管４内に布設する方法が引き入れ布設の場合を例示しているが、図６に例示したような押し入れ布設の場合は、押出機３２０によって熱輻射シートが押し潰されないように、押出機３２０の後段に熱輻射シート巻回機を配置するとよい。
【００７７】
［実施形態３］
上記した実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓでは、ケーブル押え具６１及び冷媒管押え具６３が横に並んだ形態を説明したが、実施形態３の超電導ケーブル線路Ｓとしては、ケーブル押え具６１と冷媒管押え具６３とを前後にずらした形態とすることが挙げられる。具体例としては、図９，１０に示すように、ケーブル押え具６１と冷媒管押え具６３とを前後にずらして台車５（荷台５１）に取り付ける。
【００７８】
この実施形態３によれば、ケーブル押え具６１と冷媒管押え具６３とが前後にずれて配置されていることで、実施形態１の場合と比較して、超電導ケーブル１と冷媒配管３との距離をより近づけることができる。そのため、超電導ケーブル１及び冷媒配管３が載せられる荷台５１の幅を小さくでき、収納管４の径を小さくできる。したがって、超電導ケーブル線路のコンパクト化が可能である。
【００７９】
［実施形態４］
上記した実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓでは、収納管４の内面の下側にガイドレール４５が設けられ、台車５のガイド受け部５５がガイドレール４５に対向するように荷台５１の下面に設けられている。そして、実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓの場合、台車５がガイドレール４５に沿って走行中、何らかのはずみで台車５が浮き上がったときに、ガイド受け部５５がガイドレール４５から外れる、即ち台車５がガイドレール４５から脱線することが考えられる。そこで、台車５がガイドレール４５から脱線することを防止する脱線防止機構を備えることが好ましい。以下、図１１〜１４を参照して、脱線防止機構の具体例を説明する。
【００８０】
脱線防止機構の一例としては、図１１に示すように、台車５（荷台５１）の上面に支持体７１を立設し、その先端に突起７２を設けることが挙げられる。突起７２は、通常時は収納管４の内面に非接触であり、台車５が浮き上がったときに収納管４の内面の上側に接触してガイド受け部５５がガイドレール４５から外れない高さに設定されている。勿論、突起７２は、収納管４の内面の上側に接触する高さに設けられていてもよく、その場合、台車５が収納管４内を走行中、突起７２は収納管４の内面に接触しながら滑ることになる。特に、突起７２を収納管４に接触するように設ける場合は、突起７２を摩擦抵抗の少ない（滑り性に優れる）材料、例えばＰＴＦＥといったフッ素樹脂で形成したり、表面をフッ素樹脂でコーティングしたもので形成することが好ましい。
【００８１】
脱線防止機構の別の一例としては、図１２に示すように、上記突起７２に替えてローラ７３を設けることが挙げられる。ローラ７３は、収納管４の内面の上側に接触する高さに設けられおり、台車５が収納管４内を走行中、ローラ７３は収納管４の内面を接触しながら転がることになる。
【００８２】
脱線防止機構の更に別の一例としては、実施形態１で説明したガイドレール４５及びガイド受け部５５の形状を変更することが挙げられる。具体例としては、図１３に示すように、ガイドレール４５を断面Ｔ字状とし、ガイド受け部５５をガイドレール４５と嵌合するＬ字状の一対の板片で構成することが挙げられる。
【００８３】
脱線防止機構の更にまた別の一例としては、実施形態１で説明したガイドレール４５及びガイド受け部５５の位置を変更することが挙げられる。具体例としては、図１４に示すように、ガイドレール４５を収納管４の内面の上側に設けると共に、これに嵌合するように台車５のガイド受け部５５を支持体７１の先端に設けることが挙げられる。この構成によれば、台車５をガイドレール４５に沿って走行（案内）させることができながら、台車５がガイドレール４５から脱線することも防止できる。更に、ガイドレール４５を収納管４の内面に複数設けることも可能であり、例えば、収納管４の内面の下側及び上側の両方に設け、それに対応するようにガイド受け部５５を台車５に複数設けてもよい。
【００８４】
以上説明した脱線防止機構のいずれの構成も、台車５（ガイド受け部５５）がガイドレール４５から脱線することを防止できる。
【００８５】
［実施形態５］
上記した実施形態１の超電導ケーブル線路Ｓの布設方法では、超電導ケーブル１が単心低温絶縁型ケーブルの場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。超電導ケーブル１は、導体部１０が１つの単心ケーブルではなく、複数の導体部が一括して断熱管内に収納された多心ケーブル（例えば、３つの導体部が撚り合わされて断熱管内にされた３心一括型ケーブル）であってもよい。また、超電導ケーブル１の絶縁構造が低温絶縁型ではなく、常温絶縁型（例えば、単心常温絶縁型ケーブル）であってもよい。更に、１つの収納管４内に収納する超電導ケーブル１の本数、即ち台車５に載せられる超電導ケーブル１の本数も１つに限らず、複数であってもよい。その場合、複数の超電導ケーブルを横並びに配置してもよいし、３つ以上の場合は俵積みに配置することも可能である。超電導ケーブル１は直流用ケーブルに限らず、交流用ケーブルであってもよい。
【００８６】
その他、超電導ケーブル１以外に台車５に載せて同時布設するものとしては、冷媒管３の他、例えば光ファイバケーブルなどの通信ケーブルが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の超電導ケーブル線路の布設方法は、超電導ケーブルを利用した送電線路の構築に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
Ｓ  超電導ケーブル線路
１  超電導ケーブル
１０  導体部（ケーブルコア）
１１  フォーマ    １２  超電導導体層    １３  電気絶縁層
１４  外側導体層    １５  保護層
２０  断熱管
２１  内管    ２２  外管    ２５  熱輻射層
Ｃ  冷媒
３  冷媒管
３１  内管    ３２  外管    ３５  熱輻射層
４  収納管    ４０  鋼管
４５  ガイドレール
５  台車
５１  荷台    ５２  車輪
５５  ガイド受け部    ５６  連結器
６１  ケーブル押え具    ６３  冷媒管押え具
６５  湾曲部    ６６  脚部    ６７  熱輻射層
７１  支持体    ７２  突起    ７３  ローラ
１０１，１０２  終端接続部（端末）    １１０  電流リード
Ｇ  電源    Ｌ    負荷
２００  冷却システム
３０１  ドラム
３１０  巻上機    ３１１  ワイヤロープ
３２０  押出機    ３５０  熱輻射シート巻回機
【図１】
2015053845.tif 000003
【図２】
2015053845.tif 000004
【図３】
2015053845.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015053845.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015053845.tif 000009
【図８】
2015053845.tif 000010
【図９】
2015053845.tif 000011
【図１０】
2015053845.tif 000012
【図１１】
2015053845.tif 000013
【図１２】
2015053845.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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