(57)【要約】【課題】背凭れと背凭れ支持体との相互の連結を背凭れの背面側で行うことができ、さらに相互の連結部材を短寸化した場合でも背凭れが所定範囲で可動となる椅子を提供する。【解決手段】背凭れ本体が背凭れ支持体に支持されてなる背凭れを備える椅子である。背凭れ本体２１にはその裏面側に収容空間６０を形成した第１連結部１６が設けられている。背凭れ支持体には収容空間６０に揺動可能に収容された先端部５１と、先端部５１に連結するとともに、先端部５１の外径より小径に形成された後方延設部５２とを有する第２連結部１７が設けられている。第１連結部１６は収容空間６０を形成する位置決め部材６５を有している。位置決め部材６５は収容空間６０に連通する開口部６５ｅを有している。開口部６５ｅは、第２連結部１７の先端部５１の通り抜けを規制し、かつ、後方延設部５２を通すとともにその揺動を許容する大きさに形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ本体と背凭れ支持体とを有し、前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に連結されたことにより、前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に支持されてなる背凭れを備える椅子において、
前記背凭れ本体には、その裏面側に凹状の収容空間を形成した第１連結部が設けられ、
前記背凭れ支持体には、前記収容空間に揺動可能に収容された先端部と、該先端部に連結して前記背凭れ本体から離間する方向へ延びるとともに、該先端部の外径より小径に形成された後方延設部とを有する第２連結部が設けられ、
前記第１連結部は、前記背凭れ本体に設けられて前記収容空間を形成する位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記収容空間に連通する開口部を有し、
前記開口部は、前記第２連結部の前記先端部の通り抜けを規制し、かつ、前記後方延設部を通すとともにその揺動を許容する大きさに形成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記位置決め部材の前記開口部は、少なくとも前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に対してその左右方向に移動することを許容するように、前記後方延設部の揺動を許容することを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記背凭れ本体に設けられ、かつ左右に対向して配置されて前記収容空間の一部を形成する一対の側壁を有してなり、
前記第２連結部の前記先端部は、略球形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記側壁の外側面に取り付けられて該側壁に保持固定され、該側壁とともに前記収容空間を形成し、かつ、前記開口部を形成していることを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記位置決め部材は、その背面のうち、少なくとも前記背凭れ本体の左右方向両側に配置された背面部が、それぞれ左右方向外側に向くように、外側から内側に行くに連れて傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記収容空間には、前記側壁より滑り性が相対的に大であり、かつ、平断面視において前記第２連結部の前記先端部の形状に沿う形状をなす滑動促進部材が配設され、
前記第２連結部の前記先端部は、前記滑動促進部材を介して前記収容空間に配置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背凭れを備える椅子として、例えば下記特許文献１に記載された椅子が知られている。この特許文献１に開示された椅子では、背凭れの厚さ方向の中間部、すなわち背凭れを構成する背板の表面側の部位に連結部材としてのナットが埋設されている。そして、背凭れ支持体の背凭れ支持杆の先端部に挿入された連結部材としてのボルトが、前記部位に埋設されたナットに螺合させられたことにより、背凭れと背凭れ支持体とが相互に連結されている。
【０００３】
この構造によれば、ボルトの先端と背凭れとの間に空間（クリアランス）を設けることにより、その分だけ背凭れ支持体に対して背凭れを動かすことができる。したがって、この構造を有した椅子にあっては、背凭れを、着座者の背中の細かい動きに追従させることができるといった優れた作用効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１の椅子における背凭れと背凭れ支持体との連結構造では、背凭れ支持杆を貫通するボルトを背板の表面側に埋設されたナットに螺合することにより、背凭れと背凭れ支持体とを連結するという構造のため、背凭れはその表面側、すなわち背板の表面側にクッション材を配設した状態でなければ使用できない。
【０００６】
しかし、このような制約はデザイン面での自由度を低下させてしまう。また、クッション材を配設した場合でも、着座者が背凭れに大きく体重をかけた場合には、クッション材が大きく撓むことでナットやその位置決め部材が背中に当たってしまうおそれもある。
そこで、このような構造体において、その連結部位を背凭れの背面側に位置させるような変更を行うことが考えられる。しかし、その場合には、ボルトの長さが短寸となる分、背凭れ支持体に対する背凭れの動きの自由度が低下してしまう。
【０００７】
本発明は前記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、背凭れと背凭れ支持体との相互の連結を背凭れの背面側で行うことができ、さらに相互の連結部材を短寸化した場合でも背凭れが所定範囲で可動となる椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の椅子は、背凭れ本体と背凭れ支持体とを有し、前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に連結されたことにより、前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に支持されてなる背凭れを備える椅子において、前記背凭れ本体には、その裏面側に凹状の収容空間を形成した第１連結部が設けられ、前記背凭れ支持体には、前記収容空間に揺動可能に収容された先端部と、該先端部に連結して前記背凭れ本体から離間する方向へ延びるとともに、該先端部の外径より小径に形成された後方延設部とを有する第２連結部が設けられ、前記第１連結部は、前記背凭れ本体に設けられて前記収容空間を形成する位置決め部材を有し、前記位置決め部材は、前記収容空間に連通する開口部を有し、前記開口部は、前記第２連結部の前記先端部の通り抜けを規制し、かつ、前記後方延設部を通すとともにその揺動を許容する大きさに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この椅子によれば、背凭れ本体の裏面側に設けられた第１連結部と背凭れ支持体に設けられた第２連結部とによって背凭れ本体を背凭れ支持体に連結しているので、背凭れと背凭れ支持体との相互の連結を背凭れの背面側で行うことができ、したがって着座者が背凭れに大きく体重をかけた場合にも、連結部を構成する部材が着座者の背中に当たることを防止することができる。
また、第２連結部の先端部を第１連結部の収容空間に揺動可能に収容し、第２連結部の後方延設部を位置決め部材の開口部から揺動を許容するように通しているので、第２連結部は第１連結部に対して揺動可能に連結したものとなる。したがって、第１連結部や第２連結部をたとえ短寸化しても、背凭れ支持体に対して背凭れ本体を所定範囲で可動にすることができる。
【００１０】
また、前記椅子において、前記位置決め部材の前記開口部は、少なくとも前記背凭れ本体が前記背凭れ支持体に対してその左右方向に移動することを許容するように、前記後方延設部の揺動を許容することを特徴とする。
この構成によれば、特に着座者の背中の左右方向の細かい動きに背凭れを良好に追従させることができる。
【００１１】
また、前記椅子において、前記第１連結部は、前記背凭れ本体に設けられ、かつ左右に対向して配置されて前記収容空間の一部を形成する一対の側壁を有してなり、前記第２連結部の前記先端部は、略球形状であることを特徴とする。
この構成によれば、収容空間の一部を一対の側壁によって形成することにより、略球形状である第２連結部の先端部の揺動の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、前記椅子において、前記位置決め部材は、前記側壁の外側面に取り付けられて該側壁に保持固定され、該側壁とともに前記収容空間を形成し、かつ、前記開口部を形成していることを特徴とする。
この構成によれば、位置決め部材を側壁の外側面に取り付けているので、前記側壁内での前記先端部の揺動の自由度を損なうことなく、該先端部を収容空間に保持することができる。
【００１３】
また、前記椅子において、前記位置決め部材は、その背面のうち、少なくとも前記背凭れ本体の左右方向両側に配置された背面部が、それぞれ左右方向外側に向くように、外側から内側に行くに連れて傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする。
この構成によれば、背凭れを椅子の側方や後方から見たときに位置決め部材が目立ちにくくなり、したがって椅子の外観意匠性を高めることができる。
【００１４】
また、前記椅子において、前記収容空間には、前記側壁より滑り性が相対的に大であり、かつ、平断面視において前記第２連結部の前記先端部の形状に沿う形状をなす滑動促進部材が配設され、前記第２連結部の前記先端部は、前記滑動促進部材を介して前記収容空間に配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、第２連結部の先端部を、側壁より滑り性が相対的に大である滑動促進部材を介して収容空間に配置しているので、収容空間での先端部の揺動をより容易にし、これによって背凭れ支持体に対して背凭れ本体をより容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の椅子によれば、背凭れ本体と背凭れ支持体との相互の連結を背凭れ本体の背面側で行うようにすることができ、さらに、相互の連結部を短寸化した場合でも背凭れ本体を所定範囲で可動にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の椅子の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態の椅子の背面図である。
【図４】本発明の一実施形態の椅子の背面側斜視図である。
【図５】背凭れ本体の背面図である。
【図６】連結機構の概略構成を示す要部平面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線矢視断面に対応する図であって、連結機構の概略構成図である。
【図８】背凭れ本体のフレーム部の要部斜視図である。
【図９】（ａ）はライナーの組み立て状態を示す斜視図、（ｂ）はライナーの分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は位置決め部材の正面側斜視図、（ｂ）は位置決め部材の背面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。
【００１８】
図１は、本発明の椅子の一実施形態を示す側面図であり、図１中符号１は椅子である。この椅子１は、フロア上に載置される脚部２と、脚部２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられ座体４を前後スライド可能に支持する座受部材５と、座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ６と、背凭れ６を背後から支える背凭れ支持体７と、背凭れ６と背凭れ支持体７とを連結する連結機構８と、を有して構成されている。
【００１９】
脚部２は、キャスタ９ａ付きの多岐脚９と、多岐脚９の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１０と、を有し、脚柱１０の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱１０の昇降調整機構と背凭れ支持体７の傾動調整機構が内蔵されている。背凭れ支持体７は、側面視略Ｌ字形状を有し、その前部下端が支基３内の傾動調整機構に連結されている。
なお、図１中、符号１１は支基３上における背凭れ支持体７の枢支軸であり、符号１２は支基３の側面に突設された傾動調整機構の操作ノブである。
【００２０】
座体４は、骨格部を成す座板１３と、座板１３の上部に取り付けられる座本体１４と、を有している。座本体１４は、詳細な図示は省略するが、座板１３の外周縁部に取り付けられる座枠（不図示）と、座板１３の上面に設置されるウレタン等から成るクッション材（不図示）と、座枠に張設されてクッション材の上方側を覆う張材１５と、を有している。
【００２１】
図２は、椅子１の平面図であり、図３は、椅子１の背面図、図４は、椅子１の背面側斜視図である。
背凭れ６は、図２に示すように、着座者と接して荷重を受ける受面構成部２０を有している。このような受面構成部２０を有する背凭れ６は、図２に示す平面視で、前方に凹、後方に凸となる湾曲形状を有している。本実施形態の背凭れ６は、図３、図４に示すように背凭れ本体２１と、背凭れ本体２１の前面に設置されたクッション材（不図示）と、背凭れ本体２１に張設されてクッション材を覆う張材２２と、によって形成されている。
【００２２】
なお、図３および図４においては、背凭れ本体２１の形態を省略して単に板状に示しているが、本実施形態では、背凭れ本体２１はその背面図である図５に示すように、略矩形枠状のフレーム部２１ａと、該フレーム部２１ａ内に一体に形成されたメッシュ部２１ｂとによって形成されている。これらフレーム部２１ａとメッシュ部２１ｂとからなる背凭れ本体２１は、一体成型された樹脂製のものである。メッシュ部２１ｂは、細い線材部２１ｃを格子状に配列し、これら線材部２１ｃ間に比較的大きい開口２１ｄを千鳥状に配置している。このような構成のもとにメッシュ部２１ｂは、その前後方向に弾性変形可能に形成され、かつ、左右方向にも弾性変形可能に形成されている。また、フレーム部２１ａも、メッシュ部２１ｂよりは弾性変形性が小さいものの、ある程度は弾性変形するように形成されている。
【００２３】
なお、背凭れ本体２１については、図５に示すようなフレーム部２１ａとメッシュ部２１ｂとからなる構造をその背面側で露出させることなく、正面側と同様にクッション材や張材２２で背面側も覆うようにしてもよい。また、背凭れ本体２１としては、図５に示すようなフレーム部２１ａとメッシュ部２１ｂとからなる構造に限定されることなく、単に板状に形成してもよい。
【００２４】
図５に示した背凭れ本体２１を有してなる背凭れ６は、図３に示す背面視で、四隅が丸みを帯びた略矩形状とされている。また、背凭れ６は、図１に示すように前方へ凸状に屈曲する突出部２３を有している。突出部２３の頂点は、着座者の腰に対応する位置に形成されている。すなわち、突出部２３は、図１に示す側面視で、背凭れ６の下端部よりやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。
【００２５】
背凭れ支持体７は、背凭れ６を背後から支えるもので、背凭れ６より剛性が高く形成され、これによって背凭れ６で受けた着座者の荷重を支える強度部材である。この背凭れ支持体７は、樹脂成型されており、厚み大きさや補強リブの配置等により、背凭れ６よりも剛性が高く構成されている。また、背凭れ支持体７は、図３に示す背面視で、背凭れ６の外形と略同じ外形を有する枠部３０を有している。枠部３０は、背面側に大きく開口した開口部３１を有している。
【００２６】
背凭れ支持体７は、図１に示すように背凭れ６の突出部２３に対応する位置に、前方に屈曲する突出部３２を有している。すなわち、突出部３２は、図１に示す側面視で、枠部３０の下端部よりもやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。この突出部３２には、後述する連結機構８の第２連結部１７が配置されるようになっている。背凭れ支持体７は、枠部３０の下端部から前方に延出する延出部３３を有している。延出部３３は、支基３内の傾動調整機構に連結されている。
【００２７】
図６は、本発明に係る第１連結部と第２連結部とを有してなる連結機構８の概略構成を示す要部平面図である。本実施形態では、連結機構８は背凭れ６の前記受面構成部２０の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段としても機能するようになっている。
すなわち、背凭れ６の背凭れ本体２１は、図６に示すように背凭れ支持体７に対して連結機構８で連結されている。
【００２８】
連結機構８は、図５、図６、及び図５のＡ−Ａ線矢視断面図である図７に示すように、背凭れ本体２１に設けられた第１連結部１６と、図６に示すように背凭れ支持体７に設けられた第２連結部１７とによって構成されている。なお、図６、図７では、背凭れ６を構成するクッション材、張材の図示を省略している。また、図６では、第１連結部１６の詳細を省略して概略構成のみを示している。
連結機構８は、本実施形態では背凭れ本体２１を背凭れ支持体７に連結するとともに、図６に示すように背凭れ本体２１（背凭れ６）の幅方向（左右方向）における中央部２４と両端部２５とを、前後に相対移動させて受面構成部２０の湾曲形状を変更するように構成されている。
【００２９】
このような連結機構８は、図４、図５に示すように背凭れ本体２１、背凭れ支持体７のそれぞれの下端部の両側に配設されている。すなわち、連結機構８は、背凭れ本体２１、背凭れ支持体７の左右両側にそれぞれ配設されている。また、背凭れ本体２１は、図３に示すようにその上端部の中央部２４が固定部４０によって背凭れ支持体７に固定されている。固定部４０は、複数の係合突起４２（図５参照）によって形成されており、これら係合突起４２が背凭れ支持体７に形成された係合凹部（図示せず）に係合することにより、背凭れ本体２１の上端部の中央部２４は背凭れ支持体７の上端部に固定されている。
【００３０】
また、図２および図６に示すように、背凭れ６（背凭れ本体２１）の両端部２５の下端部は、背凭れ支持体７に対して前後に移動可能な移動端部４１となっている。
さらに、図５に示すように背凭れ本体２１の下端部は、フレーム部２１ａが分断されて、この分断された部位２１ｅが開口２１ｄに連通している。これにより、フレーム部２１ａは分断された部位２１ｅを挟んだ両側が、左右方向に容易に弾性変形するようになっている。
また、メッシュ部２１ｂも、線部材２１ｃが左右方向へ弾性変形することによって、フレーム２１ａの左右方向への弾性変形に追従して弾性変形する。したがって、背凭れ本体２１は、開口部２１ｄが設けられたことによって、より左右側方に弾性変形し易くなり、その弾性変形によって着座者の背中を左右方向から包み込むように支持することができる。
【００３１】
そして、この分断された部位２１ｅを挟んだ両側には、その下端面にそれぞれ係合突起２１ｆが形成されている。これら係合突起２１ｆは、背凭れ支持体７の枠部３０の下端部に形成された係合穴（不図示）に係合している。係合穴は、その左右方向の長さが係合突起２１ｆの幅より長く形成されている。したがって、係合突起２１ｆは、係合穴に対して左右方向に移動可能に係合している。そのため、フレーム部２１ａは、分断された部位２１ｅを挟んだ両側が、左右方向に変位可能な状態で、背凭れ支持体７に連結されている。すなわち、背凭れ本体２１は、その下端部が着座者の腰の動きに追従して、左右方向に変位できるようになっている。ただし、背凭れ本体２１の下端部は、その左右方向の変位が係合穴の長さの範囲内になるように定められている（規制されている）ことから、過度に変形しないようになっている。したがって、背凭れ本体２１は、開口部２１ｄが設けられていることによって、より左右方向に弾性変形し易くなっているものの、その変位の範囲が定められている（規制されている）ため、着座者の背中を支持し得る最低限の弾性は損なわれないようになっている。
【００３２】
図６に示す移動端部４１は、背凭れ支持体７に固定されない背凭れ本体２１の自由端であり、背凭れ支持体７に対して前後に可動（移動可能）な構成となっている。すなわち、これら移動端部４１は、固定部４０や前記一対の係合突起２１ｆを支点とする背凭れ本体２１（背凭れ６）の弾性変形により、前後に可動になっている。これら移動端部４１は、背凭れ本体２１（背凭れ６）の突出部２３に対応する位置に設けられている。そして、背凭れ本体２１（背凭れ６）の突出部２３に対応する位置、すなわち突出部２３の近傍には、前記の連結機構８が配設されている。
【００３３】
連結機構８は、前述したように背凭れ本体２１に設けられた第１連結部１６と、背凭れ支持体７に設けられた第２連結部１７とによって構成されている。
第１連結部１６は、図５に示すようにフレーム部２１ａの下端部に形成されたもので、図７に示すように第２連結部１７に連結するための収容空間６０を形成したものである。この収容空間６０は、本実施形態では図５に示すように、両側のフレーム部２１ａの上下方向に沿って延びる溝状に形成されている。ただし、収容空間６０は直線状に延在することなく、フレーム部２１ａの湾曲形状に沿った形状、すなわち下方に行くに従って内側に向かう湾曲形状に形成されている。
【００３４】
第１連結部１６は、図７に示すように背凭れ本体２１の裏面側に形成された凹部６１と、この凹部６１内に形成された一対の側壁６２、６２と、これら一対の側壁６２、６２間に形成された凸条部６３と、一対の側壁６２、６２間に配設された一対のライナー６４、６４と、側壁６２、６２の外側面に取り付けられた位置決め部材６５とを有して構成されている。
【００３５】
凹部６１は、背凭れ本体２１のフレーム部２１ａの要部斜視図である図８に示すように、フレーム部２１ａの長さ方向に沿って溝状に形成されたもので、その左右両側には相対向して側壁６２、６２が形成されている。側壁６２、６２は、凹部６１（フレーム部２１ａ）の長さ方向に沿って形成されたもので、それぞれの表裏面を貫通する係合孔６２ａを複数（３つ）形成している。また、これら側壁６２、６２間には、左右方向に延びる支持板６６が複数形成されている。これら支持板６６は、外端面が円弧状に湾曲して形成されている。なお、図８では、ライナー６４、６４を省略して、側壁６２、６２の外側面に位置決め部材６５が取り付けられた状態を示している。
【００３６】
図７に示すように側壁６２、６２の間には、一対のライナー６４、６４が配設されている。これら一対のライナー６４、６４は、それぞれ横断面が略半円弧状に形成されたもので、図９（ａ）に示すように互いに突き合わされて当接させられることにより、略円筒状に形成されたものである。すなわち、これらライナー６４は、図９（ｂ）に示すように半円筒部６４ａと、該半円筒部６４ａの上下にそれぞれ延出して形成された延出部６４ｂとを有して形成されたものである。
【００３７】
そして、これらライナー６４、６４は互いの側端面が当接させられ、一方のライナー６４の延出部６４ｂに形成された嵌合突起６４ｃが他方のライナー６４の延出部６４ｂに形成された嵌合穴（不図示）に嵌合させられることにより、図９（ａ）に示したように略円筒形状に形成されている。また、これらライナー６４にはそれぞれの側端面の一方の側に切欠６４ｄが形成されており、したがって図９（ａ）に示したように略円筒形状に形成された状態で、切欠６４ｄ、６４ｄによって長孔条（スリット状）の第１開口部６４ｅが形成されている。
【００３８】
このような略円筒形状のライナー６４、６４は、第１開口部６４ｅを形成した側と反対の側の側周面が、図８に示した凹部６１における側壁６２、６２間に配設され、かつ、凸条部６３および支持板６６に当接させられてこれらに支持されている。ここで、これらライナー６４、６４は、本発明における滑動促進部材として機能するようになっている。すなわち、ライナー６４、６４は、背凭れ本体２１のフレーム部２１ａの前記側壁６２、６２を形成するポリプロピレン（ＰＰ）より滑り性が相対的に大である樹脂材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等によって形成されている。
【００３９】
また、図７に示すように側壁６２、６２の外側面には、位置決め部材６５が取り付けられている。位置決め部材６５は、その正面側斜視図である図１０（ａ）、および背面側斜視図である図１０（ｂ）に示すように長円形の枠形状のもので、図８に示したようにフレーム部２１ａの凹部６１内に一部が配設され、残部が凹部６１の開口側、すなわちフレーム部２１ａの裏面側に突出して配設されている。
【００４０】
この位置決め部材６５には、図７、図８、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、その両側の長辺部６５ａ、６５ａに、前記側壁６２に形成された係合孔６２ａに係合する係合突起６５ｂがそれぞれ複数（三つ）形成されている。また、長辺部６５ａにおける、係合突起６５ｂの近傍にはその両側に切り込みが形成されており、これによって切り込み間に配置された係合突起６５ｂを含む部位は、左右方向に弾性変形する可撓片６５ｃとなっている。このような構成によって位置決め部材６５は、係合突起６５ｂを形成した側がフレーム部２１ａの凹部６１内に押し入れられ、可撓片６５ｃが弾性変形させられて外側に拡げられ、その状態から係合突起６５ｂが側壁６２の係合孔６２ａに係合させられる。このように係合突起６５ｂが係合孔６２ａに係合させられたことにより、可撓片６５ｃは弾性復帰して元の状態に戻り、位置決め部材６５は図７に示すように側壁６２、６２のそれぞれの外側面に取り付けられる。
【００４１】
また、このような位置決め部材６５は、その背面のうち、図７に示すように背凭れ本体２１の左右方向両側に配置された背面部６５ｄ、すなわち長辺部６５ａの後ろ側となる背面（背面部６５ｄ）が、それぞれ左右方向外側に向くように、外側から内側に行くに連れて漸次後方に突出するように傾斜する傾斜面となっている。
このような構成からなる位置決め部材６５において、その背面部６５ｄ側の開口、すなわち細長い長円形の第２開口部６５ｅが、本発明に係る開口部、すなわち収容空間６０に連通するとともに、後述する第２連結部１７の後方延設部を通り抜けさせるための開口部となっている。
【００４２】
第２連結部１７は、側壁６２、６２間であり、また位置決め部材６５内に形成された前記収容空間６０内、本実施形態では特に該収容空間６０に配設された一対のライナー６４、６４内の収容空間６０に揺動可能に収容された略球形状の先端部５１と、該先端部５１に一体に連結して背凭れ本体２１から離間する方向、すなわち後方の背凭れ支持体７側へ延びる円柱状の後方延設部５２と、図６に示すように後方延設部５２の側周面から左右方向外側に延びる操作部５３とを有して構成されている。
【００４３】
先端部５１は、図７に示すように一対のライナー６４、６４の内面の一部に摺動可能に接してこれらの間に揺動可能に配置され、かつ、図９（ａ）に示した長円形状の第１開口部６４ｅの長さ方向に沿って一対のライナー６４、６４内に移動可能に配置されている。また、この先端部５１は、図７に示すように一対のライナー６４、６４間に形成された第１開口部６４ｅの左右方向の幅より大径に形成され、さらに位置決め部材６５の第２開口部６５ｅの左右方向の幅より大径に形成されている。したがって、先端部５１は、これら第１開口部６４ｅや第２開口部６５ｅに規制されて該第１開口部６４ｅ、第２開口部６５ｅを通り抜けることができず、したがって一対のライナー６４、６４内の収容空間６０から脱落しないように該収容空間６０に保持されている。
【００４４】
後方延設部５２は、少なくとも先端部５１に連結する連結部位、すなわち先端部５１の近傍部が、略球形状の先端部５１の外径より小径に形成された円柱状のもので、前記第１開口部６４ｅ、第２開口部６５ｅをそれぞれ通り抜けて外側（背凭れ支持体７側）に引き出されている。この後方延設部５２の外径Ｄは、第１開口部６４ｅの左右方向の幅、および第２開口部６５ｅの左右方向の幅のいずれよりも短く（狭く）形成されており、したがって後方延設部５２の外側面と第１開口部６４ｅ、第２開口部６５ｅとの間には、充分なクリアランス（隙間）が形成されている。本実施形態では、第２開口部６５ｅの幅より第１開口部６４ｅの幅の方が狭く形成されており、したがって後方延設部５２はこの第１開口部６４ｅとの間のクリアランスの方が小さくなっている。よって、第２連結部１７の左右方向の揺動は、後方延設部５２と第１開口部６４ｅとの間のクリアランスによって許容された範囲内で、可能になっている。
【００４５】
また、後方延設部５２は、先端部５１と反対の側が、図６に示すように背凭れ支持体７の対向面３４側に回動軸３５によって回動可能に軸支されている。すなわち、後方延設部５２には図７に示すように回動軸３５が挿通する軸受孔３６が形成されている。軸受孔３６は、その内径が回転軸３５の外径より大きく形成されている。これによって後方延設部５２は、回転軸３５の軸回りに回動可能になっている。そして、このように後方延設部５２が回転軸３５の軸回りに回動することにより、先端部５１は、前記収容空間６０を上下方向に移動するようになっている。
【００４６】
後方延設部５２の側周面から外側に延びて設けられた操作部５３は、図３、図４に示すように背凭れ６の左右方向外側の、着座者が把持可能な位置にまで延びて配設されている。このような構成によって操作部５３は、着座者が座体４に座った状態で把持することができ、したがってその操作が可能になっている。すなわち、操作部５３を操作することで、後方延設部５２を図６、図７に示す回動軸３５の軸回りに回動させ、先端部５１を収容空間６０の長さ方向に沿って上下方向に移動させることができるようになっている。
【００４７】
このような第１連結部１６と第２連結部１７とからなる連結機構８にあっては、背凭れ本体２１の裏面側に設けられた第１連結部１６と背凭れ支持体７に設けられた第２連結部１７とによって背凭れ本体２１を背凭れ支持体７に連結しているので、背凭れ６と背凭れ支持体７との相互の連結を背凭れ６の背面側で行うことができる。その際、第２連結部１７の先端部５１を第１連結部１６の一対のライナー６４、６４内の収容空間６０に揺動可能に収容し、第２連結部１７の後方延設部５２をライナー６４、６４の第１開口部６４ｅ、および位置決め部材６５の第２開口部６５ｅから揺動を許容するように通しているので、第２連結部１７は第１連結部１６に対して揺動可能に連結したものとなる。
【００４８】
ここで、このような連結機構８を組み立てるには、以下のような手順で行うことができる。
まず、図１０（ａ）、（ｂ）に示した位置決め部材６５の第２開口部６５ｅを左右に押し広げ、第２連結部１７の先端部５１を位置決め部材６５の背面部６５ｄ側から第２開口部６５ｅを通り抜けさせる。このようにして先端部５１を通り抜けさせ、したがって第２開口部６５ｅ内に後方延設部５２を通したら、第２開口部６５ｅを元に状態に戻す。なお、第２連結部１７の操作部５３については、第２開口部６５ｅを通り抜けさせることなく、位置決め部材６５の背面部６５ｄ側に位置させておく。
【００４９】
続いて、位置決め部材６５の背面部６５ｄと反対の側、すなわち第２連結部１７の先端部５１が位置する側で、図７に示すように該先端部５１を内部に収容するようにして、図９（ｂ）に示した一対のライナー６４、６４を図９（ａ）に示した状態に組み立てる。すなわち、一方のライナー６４に形成した嵌合突起６４ｃを他方のライナー６４に形成した嵌合穴（不図示）に嵌合させることにより、一対のライナー６４、６４をその内部の収容空間６０に先端部５１を収容した状態で、略円筒形状に組み立てる。その際、一対の切欠６４ｄ、６４ｄによって形成される第１開口部６４ｅを位置決め部材６５の第２開口部６５ｅに連通させておき、これら第１開口部６４ｅ、第２開口部６５ｅから後方延設部５２を位置決め部材６５の背面部６５ｄ側に引き出しておく。
【００５０】
次いで、図７に示すように背凭れ本体２１のフレーム部２１ａの凹部６１内に位置決め部材６５および一対のライナー６４、６４を押し入れ、位置決め部材６５の係合突起６５ｂを側壁６２、６２の係合孔６２ａにそれぞれ係合させる。また、ライナー６４、６４の先端側を側壁６２、６２間に配置し、図８に示した凸条部６３および支持板６６に当接させる。このように位置決め部材６５および一対のライナー６４、６４を凹部６１内に押し入れてここに係合させると、ライナー６４、６４はその先端側が凸条部６３および支持板６６に当接し、左右両側部が側壁６２、６２および位置決め部材６５に挟持され、第１開口部６４ｅ側が位置決め部材６５の第２開口部６５ｅ側に押さえられる。これにより、ライナー６４、６４はフレーム部２１ａの凹部６１内に脱落することなく保持される。
【００５１】
また、このように凹部６１内に保持された一対のライナー６４、６４内の収容空間６０に、第２連結部１７の先端部５１は揺動可能に保持される。
そして、位置決め部材６５はその係合突起６５ｂが側壁６２、６２の係合孔６２ａに係合させられたことにより、やはり凹部６１内に保持固定される。
これにより、背凭れ本体２１の裏面側には、ライナー６４、６４内に凹状の収容空間６０を形成した第１連結部１６が形成される。
【００５２】
一方、第２連結部１７は、図６、図７に示したように後方延設部５２が回動軸３５によって背凭れ支持体７に軸支され、操作部５３が背凭れ支持体７の左右方向外側に延びて配置される。これにより、連結機構８が組み立てられる。
したがって、本実施形態では、ボルトやビスなどの螺子を用いることなく、背凭れ本体２１と背凭れ支持体７との間に第１連結部１６、第２連結部１７を極めて容易に取り付けることができるとともに、このような容易な取り付け方法によって連結機構８を組み立てることができる。すなわち、連結機構８によって背凭れ本体２１と背凭れ支持体７とを容易に連結することができる。
【００５３】
また、連結機構８は、本実施形態では第１連結部１６と第２連結部１７とを連結したことにより、以下に示すように背凭れ６の形状変更を行う湾曲形状変更手段としても機能する。
すなわち、着座者は、座体４に座った状態で、図３に示す背凭れ６の左右に突出する第２連結部の操作部５３を把持し、上方に引き上げる。第２連結部１７は、図６に示すように後方延設部５２が背凭れ支持体７に回動可能に軸支されており、したがって軸受孔３６を中心に先端部５１が上方に回動する。先端部５１が上方に回動すると、第２連結部１７は背凭れ６および背凭れ支持体７の互いに対向する対向面２６、３４間にて突っ張り、対向面２６、３４間の距離を押し広げる。すると、背凭れ支持体７は背凭れ６よりも剛性が高いため、図１中二点鎖線で示すように背凭れ６（背凭れ本体２１）側が弾性変形する。
【００５４】
背凭れ６（背凭れ本体２１）は、図３に示すように中央部２４が固定部４０等によって背凭れ支持体７に固定されており、両端部２５が背凭れ支持体７に対して移動可能とされている。そのため、図６に示すように背凭れ６（背凭れ本体２１）の両端部２５は図６中二点鎖線で示すように第２連結部１７の押圧によって前方に移動する。背凭れ６の両端部２５が前方に移動すると、背凭れ６の受面構成部２０の曲率が大きくなり、受面構成部２０の湾曲形状が形状Ｃ１から形状Ｃ２に変更されることとなる。
【００５５】
本実施形態の椅子１によれば、背凭れ本体２１の裏面側に設けられた第１連結部１６と背凭れ支持体７に設けられた第２連結部１７とによって背凭れ本体２１を背凭れ支持体７に連結しているので、背凭れ６と背凭れ支持体７との相互の連結を背凭れ６の背面側で行うことができ、したがって着座者が背凭れに大きく体重をかけた場合にも、連結機構８を構成する部材が着座者の背中に当たることを防止することができる。
また、このように連結機構８を構成する部材が着座者の背中に当たることを防止しているので、背凭れ本体２１にクッション材や張材２２を設けることなく背凭れ６を形成することも可能になる。したがって、背凭れ６のデザイン面を含む設計自由度を高めることができる。
【００５６】
また、第２連結部１７の先端部５１を第１連結部１６の一対のライナー６４、６４内の収容空間６０に揺動可能に収容し、第２連結部１７の後方延設部５２を位置決め部材６５の第２開口部６５ｅから揺動を許容するように通しているので、第２連結部１７は第１連結部１６に対して揺動可能に連結したものとなる。したがって、第１連結部１６や第２連結部１７をたとえ短寸化しても、背凭れ支持体７に対して背凭れ本体２１を所定範囲、すなわち第１開口部６４ｅと後方延設部５２との間のクリアランスに対応する範囲で可動にすることができる。よって、背凭れ６を、着座者の背中の細かい動きに追従させることができ、したがって座り心地を良くすることができる。
【００５７】
また、特に位置決め部材６５の第２開口部６５ｅ、および一対のライナー６４、６４の第１開口部６４ｅを、後方延設部５２が左右方向に揺動できるように該後方延設部５２の外径より左右方向に幅広に形成したので、背凭れ本体２１を背凭れ支持体７に対してその左右方向に移動させることができる。したがって、着座者の背中の左右方向の細かい動きに背凭れ６を良好に追従させることができ、座り心地をより良くすることができる。
【００５８】
また、収容空間６０の一部を一対の側壁６２、６２によって形成しているので、例えば一対のライナー６４、６４を設けることなく、略球形状である第２連結部１７の先端部５１を一対の側壁６２、６２間に直接配置した場合に、この先端部５１の揺動の自由度を高めることができる。
【００５９】
また、位置決め部材６５を、側壁６２、６２の外側面に取り付けて該側壁６２、６２に保持固定し、該側壁６２、６２とともに収容空間６０を形成するように構成し、かつ、位置決め部材６５に第２開口部６５ｅを形成しているので、側壁６２、６２内での前記先端部５１の揺動の自由度を損なうことなく、該先端部５１を収容空間６０に保持することができる。
【００６０】
また、位置決め部材６５の左右方向両側に配置された背面部６５ｄを、外側から内側に行くに連れて漸次後方に突出するように傾斜する傾斜面としているので、背凭れ６を椅子１の側方や後方から見たときに位置決め部材６５が目立ちにくくなり、したがって椅子１の外観意匠性を高めることができる。
【００６１】
また、第２連結部１７の先端部５１を、側壁６２より滑り性が相対的に大であって滑動促進部材として機能するライナー６４、６４を介して収容空間６０に配置しているので、収容空間６０での先端部５１の揺動をより容易にし、これによって背凭れ支持体７に対して背凭れ６（背凭れ本体２１）をより容易に移動させることができる。したがって、着座者の背中の細かい動きに背凭れ６を良好に追従させることができ、座り心地をより良くすることができる。
【００６２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。前述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６３】
例えば、前記実施形態では、ライナー６４、６４や位置決め部材６５をフレーム部２１ａの長さ方向に沿って上下方向に延在させ、第２連結部１７の先端部５１をライナー６４、６４や位置決め部材６５の長さ方向に沿って上下方向に移動可能にし、これによって連結機構８を、背凭れ６の形状変更を行う湾曲形状変更手段としても機能させたが、ライナー６４、６４や位置決め部材６５を上下方向に延在させることなく、したがって第２連結部１７の先端部５１を上下方向に移動可能にすることなく、ライナー６４、６４の第１開口部６４ｅや位置決め部材６５の第２開口部６５ｅの幅方向となる左右方向のみに、第２連結部１７を揺動可能に構成してもよい。その場合に、ライナー６４、６４によって形成される第１開口部６４ｅと後方延設部５２との間のクリアランスを、前記実施形態より大とすることが望ましい。
【００６４】
また、ライナー６４、６４の第１開口部６４ｅや位置決め部材６５の第２開口部６５ｅと後方延設部５２との間のクリアランスを上下方向のみに形成し、これによって第２連結部１７を上下方向のみに揺動可能に構成してもよい。
さらに、ライナー６４、６４の第１開口部６４ｅや位置決め部材６５の第２開口部６５ｅと後方延設部５２との間のクリアランスを３６０度全方位に形成し、これによって第２連結部１７を第１連結部１６に対して全方位に揺動可能に構成してもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では位置決め部材６５内に一対のライナー６４、６４を配設し、先端部５１を収容する実質的な収容空間６０を一対のライナー６４、６４内に設けたが、このようなライナー６４、６４を設けることなく、先端部５１を側壁６２、６２間および位置決め部材６５内に直接配置してもよい。その場合にも、位置決め部材６５の第２開口部６５ｅに対して第２連結部１７の後方延設部５２を左右方向に揺動可能に構成しておくことにより、背凭れ支持体７に対して背凭れ６（背凭れ本体２１）を容易に移動させることができる。したがって、着座者の背中の細かい動きに背凭れ６を良好に追従させることができ、座り心地を良くすることができる。
【００６６】
また、前記実施形態では背凭れ本体２１を、フレーム部２１ａと開口部２１ｅを有するメッシュ部２１ｂとからなる略板状のものとしたが、背凭れ本体としては、例えばループ状の枠部材に張材を張設した形態としてもよい。その場合、張材には開口部（２１ｅ）を形成しない構成とする。
【符号の説明】
【００６７】
１…椅子、６…背凭れ、７…背凭れ支持体、８…連結機構、１６…第１連結部、１７…第２連結部、２１…背凭れ本体、５１…先端部、５２…後方延設部、６０…収容空間、６１…凹部、６２…側壁、６４…ライナー（滑動促進部材）、６５…位置決め部材、６５ｅ…第２開口部（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015084879.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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