(57)【要約】【課題】製造後の長期間に渡り、反りが生じない展示パネル用台紙として利用可能な、積層構造板及びその製造方法の提供を課題とする。【解決手段】ポリスチレン系樹脂発泡板１を備え、前記ポリスチレン系樹脂発泡板１の一方の面に第一の接着剤層２２と第一の紙層２３と第一の樹脂層２４とがこの順で設けられ、前記ポリスチレン系樹脂発泡板１の他方の面には第二の接着剤層３２と第二の紙層３３と第二の樹脂層３４とがこの順で設けられ、前記第一の紙層２３及び前記第二の紙層３３の含水率は、各々１０質量％以下であり、かつ［前記第一の紙層２３の含水率（質量％）］−［前記第二の紙層３３の含水率（質量％）］の絶対値が１．５以下である積層構造板１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡板を備え、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面に第一の接着剤層と第一の紙層と第一の樹脂層とがこの順で設けられ、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の面には第二の接着剤層と第二の紙層と第二の樹脂層とがこの順で設けられ、
前記第一の紙層及び前記第二の紙層の含水率は、各々１０質量％以下であり、かつ［前記第一の紙層の含水率（質量％）］−［前記第二の紙層の含水率（質量％）］の絶対値が１．５以下である積層構造板。
【請求項２】
前記第一の接着剤層及び前記第二の接着剤層は、固形成分５〜３０ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の積層構造板。
【請求項３】
前記第一の紙層及び前記第二の紙層は、浸水伸度２．２％以下である、請求項１又は２に記載の積層構造板。
【請求項４】
前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層の双方もしくは何れか一方には、粘着剤層と剥離紙とがこの順で積層されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層構造板。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の積層構造板の製造方法であって、
前記ポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面に前記第一の接着剤層と前記第一の紙層と前記第一の樹脂層とを設ける工程と、
前記ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の面に前記第二の接着剤層と前記第二の紙層と前記第二の樹脂層とを設ける工程と、
を有する積層構造板の製造方法。
【請求項６】
固形成分６５〜８５質量％の接着剤を用いて、前記第一の接着剤層及び第二の接着剤層を設ける、請求項５に記載の積層構造板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡板の表面に接着剤を介して紙を積層してなる積層構造板及びその製造方法に関する。前記積層構造板は、その表面に写真やポスターなどの印刷物を貼って展示する展示パネル用台紙として利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真、ポスター、広告などの印刷物を貼付する展示用台紙として、樹脂製の発泡板の表面に接着剤を介して上質紙が接着され、更にその上質紙に水分遮断層、粘着剤層、剥離紙が順に積層されたものがある（例えば特許文献１）。この展示用台紙は、剥離紙を剥離することにより表面に現れる粘着剤層に、印刷物等を貼付することにより使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、展示パネル用台紙には、製造後の長期に渡り、反りが生じないことが求められている。しかしながら、実際に市販されている展示パネル用台紙の中には、大きな反りが生じてしまうものがあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、製造後の長期間に渡り、反りが生じない展示パネル用台紙として利用可能な、積層構造板及びその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記反りが生じる要因を鋭意研究したところ、発泡板の表側及び裏側の両面に接着された紙層（例えば上質紙）に含まれる水分量が要因であることを見出した。更に、当該紙層に水分遮断層（例えば樹脂層）が積層されている場合には、外気に含まれる湿気の影響を受けることは少ないが、発泡板に前記紙層を接着する際の接着剤に含まれる水分が紙層に吸収されることにより、反りの原因になることも見出した。これらの知見に基づいて完成に至った本発明は以下の構成を有する。
【０００７】
本発明の積層構造板は、ポリスチレン系樹脂発泡板を備え、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面に第一の接着剤層と第一の紙層と第一の樹脂層とがこの順で設けられ、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の面には第二の接着剤層と第二の紙層と第二の樹脂層とがこの順で設けられ、前記第一の紙層及び前記第二の紙層の含水率は、各々１０質量％以下であり、かつ［前記第一の紙層の含水率（質量％）］−［前記第二の紙層の含水率（質量％）］の絶対値が１．５以下である構成を有する。
【０００８】
本発明の積層構造板において、前記第一の接着剤層及び前記第二の接着剤層は、固形成分５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０００９】
本発明の積層構造板において、前記第一の紙層及び前記第二の紙層は、浸水伸度２％以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の積層構造板において、前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層の双方もしくは何れか一方には、粘着剤層と剥離紙とがこの順で積層されていてもよい。
【００１１】
本発明の積層構造板の製造方法は、上記何れかの積層構造板を製造する方法であって、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面に前記第一の接着剤層と前記第一の紙層と前記第一の樹脂層とを設ける工程と、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の面に前記第二の接着剤層と前記第二の紙層と前記第二の樹脂層とを設ける工程と、を有する。
【００１２】
本発明の積層構造板の製造方法において、固形成分６５〜８５質量％の接着剤を用いて、前記第一の接着剤層及び第二の接着剤層を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層構造板は、製造後の長期間に渡って反りが生じないため、例えば展示パネル用台紙として利用することにより、印刷物等を見栄え良く展示することができる。
本発明の積層構造板の製造方法によれば、製造後の長期間に渡って反りが生じない積層構造板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す概略断面図である。
【図２】積層構造板の製造装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《積層構造板》
図１に、本発明の積層構造板の実施形態の一例である積層構造板１０を示す。
積層構造板１０は、ポリスチレン系樹脂発泡板１（以下、単に「発泡板１」という。）の表側の面にベース紙２０が接着され、裏側の面に裏紙３０が接着された積層構造を有する。
具体的には、積層構造板１０は、発泡板１と、発泡板１の一方の面に第一の接着剤層２２を介して接着された第一の紙層２３及び該紙層２３に積層された第一の樹脂層２４からなるベース紙２０と、発泡板１の他方の面に第二の接着剤層３２を介して接着された第二の紙層３３及び該紙層３３に積層された第二の樹脂層３４からなる裏紙３０と、を有する。
【００１６】
＜発泡板＞
積層構造板１０を構成する発泡板１に用いられるポリスチレン系樹脂は、特に限定されず、例えば、スチレン系単量体の単独重合体または共重合体等が挙げられる。また、ポリスチレン系樹脂として、スチレン系単量体と、該スチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体とを共重合させた、スチレン系単量体を主成分とする共重合体を用いてもよい。
ポリスチレン系樹脂としては、スチレンに基づく構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上有するポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレンがより好ましい。
【００１７】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。
スチレン系単量体は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
スチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレート、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレート等の二官能性単量体；等が挙げられる。
ビニル系単量体は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
原料となるポリスチレン系樹脂としては、市販のポリスチレン系樹脂、懸濁重合法等の方法で製造したポリスチレン系樹脂、リサイクル原料でないポリスチレン系樹脂（バージンポリスチレン）を使用できる他、使用済みの発泡板、ポリスチレン系樹脂発泡成形体（食品包装用トレー等）等を再生処理して得られたリサイクル原料を使用することができる。該リサイクル原料としては、使用済みの発泡板、ポリスチレン系樹脂発泡成形体を回収し、リモネン溶解方式や加熱減容方式によって再生したリサイクル原料を用いることができる。
ポリスチレン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
発泡板１においては、ポリスチレン系樹脂が主成分である範囲で、ポリスチレン系樹脂に他の樹脂を配合してもよい。ここで、ポリスチレン系樹脂が主成分であるとは、発泡板１の全樹脂成分（１００質量％）に対するポリスチレン系樹脂の割合が５０質量％以上であることを意味する。
【００２１】
他の樹脂を配合したポリスチレン系樹脂としては、例えば、発泡板１の耐衝撃性を向上させるものとして、ジエン系のゴム状重合体（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三次元共重合体等）を配合したゴム変性ポリスチレン系樹脂、いわゆるハイインパクトポリスチレンが挙げられる。
また、他の樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００２２】
また、他の樹脂としては、ポリフェニレンエーテル系樹脂を用いてもよい。ポリスチレン系樹脂にポリフェニレンエーテル系樹脂を配合することで、ポリスチレン系樹脂を単独で用いる場合に比べて、より靱性に優れ、割れにくく、強度に優れ、さらに耐熱性にも優れた発泡板となる。
ポリスチレン系樹脂にポリフェニレンエーテル系樹脂を配合する場合、ポリフェニレンエーテル系樹脂の割合は、全樹脂成分（１００質量％）に対して、５質量％以上５０質量％未満が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
他の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
発泡板１には、物性を損なわない範囲内で、造核剤、架橋剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤（炭化水素、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、シリコーン油、低分子ポリエチレン等のワックス等）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン等）、着色剤等の添加剤を添加してもよい。
【００２４】
造核剤としては、例えば、タルク、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸カルシウム、クレー、クエン酸等が挙げられる。これらの中でも、タルクが好ましい。造核剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
造核剤の添加量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
【００２５】
発泡板１の厚みは、特に制限されず、発泡板１の強度を維持しつつ省スペース化する観点から、例えば、３ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、５ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、積層構造板１０を展示パネル用台紙として使用する場合に発泡板１に求められる強度が得られ易い。また、上記範囲の上限値以下であると、展示スペースを取りすぎる恐れが少ない。
【００２６】
発泡板１の発泡倍率は、特に制限されず、発泡板１の強度を維持しつつ軽量化する観点から、例えば、５〜２５倍が好ましく、８〜２０倍がより好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、発泡板１に優れた軽量性を付与できる。
上記範囲の上限値以下であると、積層構造板１０を展示パネル用台紙として使用する場合に発泡板１に求められる強度が得られ易い。
【００２７】
＜接着剤層＞
積層構造板１０において、発泡板１の一方の面に第一の紙層２３を接着している、第一の接着剤層２２の固形成分は、５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００２８】
前記固形成分、即ち接着剤の塗布後に乾燥させて形成された第一の接着剤層２２の質量は、５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、８〜２５ｇ／ｍ２がより好ましく、１１〜２０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であることにより、充分な接着力が得られる。
上記範囲の上限値以下であることにより、第一の接着剤層２２の厚みを薄くして、第一の紙層２３に皺や膨らみが生じることを防止できる。
【００２９】
ベース紙２０と発泡板１を接着する第一の接着剤層２２の質量（塗布後に乾燥された接着剤の質量）は、予め測定しておいた第一の紙層２３及び発泡板１の合計の質量と、両者を接着した後の質量との差分から求められる。この差分を接着面積で除することにより、当該接着剤層の単位面積当たりの質量を算出することができる。裏紙３０と発泡板１を接着する第二の接着剤層３２の質量も同様に求められる。
【００３０】
第一の接着剤層２２を形成する接着剤としては、主溶剤として有機溶媒を用いた油性接着剤であってもよいし、主溶剤として水を用いた水性接着剤であってもよい。異臭が少なく、ロールコーターなどを用いて薄く接着剤を塗布しやすいことから、水性接着剤が好ましい。
【００３１】
前記水性接着剤としては、例えば、澱粉、変性澱粉、ガゼイン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース、大豆タンパク、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル変性酢酸ビニル共重合体などのエマルジョン系の水性接着剤が適用可能である。これらの水性接着剤は、取り扱いが容易で生産加工性が良いので好ましい。
【００３２】
前記接着剤は、塗布前の総質量に対する固形成分の含有量が６５〜８０質量％であり、乾燥させた接着後の前記固形成分が５〜３０ｇ／ｍ２である接着剤が好ましい。この好適な接着剤により接着された第一の紙層２３の水分量は、１０質量％以下になり易い。
【００３３】
塗布前の接着剤を構成する前記固形成分の含有量は、６５〜８０質量％が好ましく、６５〜７５質量％がより好ましく、６８〜７２質量％がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であることにより、接着剤から第一の紙層２３に水分が移り、反りの原因となりうる余分な水分を第一の紙層２３に含ませることを防止できる。さらに、接着剤の塗布後の乾燥時間が短くて済むため製造時間を短縮することができる。
また、上記範囲の上限値以下とすることにより、接着剤の粘度を、均一に塗布可能な程度に低減することができる。
【００３４】
前記エマルジョン系の水性接着剤は、上述のとおり、接着性を有する固形成分（不揮発分）が６５〜８０質量％となる濃度で塗布されていることが好ましい。
上記範囲の下限値よりも少ないと、接着剤の溶媒である水分が多くなるため、接着する第一の紙層２３に対する水分移動量が増大し、積層構造板１０の反りの原因となる場合がある。一方、上記範囲の上限値よりも多いと、接着剤の粘度が高くなりすぎて均一に薄く塗布することが困難となる場合がある。
【００３５】
前記エマルジョン系の水性接着剤の塗布量は、上述のとおり、固形成分（不揮発分）として５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。この範囲は、塗布前の当該水性接着剤の総質量に対する固形成分が例えば７０質量％である場合、当該水性接着剤を約７．１〜４２．９ｇ／ｍ２の範囲で塗布することを意味する。
上記範囲の下限値以上であると均一に塗布することができ、また接着性を確保することができる。一方、上記範囲の上限値以下であると、第一の紙層２３に皺が入ったり、製造時の乾燥に長時間を要して生産性が低下したりすることを防止できる。
【００３６】
接着剤の固形成分量及び揮発成分量は、ＪＩＳ Ｋ６８２８−１に準拠して測定することができる。具体的には、揮発成分量は、接着剤の試料を１０５℃に１時間放置後の、（減量した質量÷元の質量）×１００（％）で求められる。また、固形成分量は、１００−揮発成分量（％）で求められる。
【００３７】
ここまで、発泡板１の一方の面に第一の紙層２３を接着している第一の接着剤層２２について説明したが、発泡板１の他方の面に第二の紙層３３を接着している第二の接着剤層３２の説明は、第一の接着剤層２２と同様であるため省略する。
第一の接着剤層２２と第二の接着剤層３２は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよいが、積層構造板１０の反りを抑制する観点から、同じであることが好ましい。
【００３８】
＜紙層＞
積層構造板１０において、発泡板１の一方の面に接着された第一の紙層２３及び発泡板１の他方の面に接着された第二の紙層３３の含水率（水分量）が各々１０質量％以下であり、且つ、［第一の紙層２３の含水率（質量％）］−［第二の紙層３３の含水率（質量％）］で表される差の絶対値が１．５以下（１．５％以下）である、という構成を有する。この構成により、積層構造板１０の反りを抑制し、製造後の長期に渡って平板状を維持することができる。
【００３９】
ここで、第一及び第二の紙層２３，３３の含水率を測定する方法としては、市販の水分測定器（含水率計）を使用して測定する方法が適用できる。この水分測定器としては、測定対象に電極を接触させて、その電気抵抗を測定することにより含水率を測定する市販の機器が適用可能である。具体的な測定方法としては、例えば、気温２３℃±２℃、相対湿度６０％±５％の雰囲気下に測定対象の積層構造板１０を２４時間保管した後、その雰囲気下で上記のとおり測定すればよい。
測定された含水率とは、水分計（ＭＲ−２００ＩＩ：株式会社サンコウ電子研究所製）を使用して、上記環境下で、該水分測定器の電極を紙の表面に押し当てることによって計測された計測値である。
【００４０】
積層構造板１０において、ベース紙２０を構成する第一の紙層２３の浸水伸度は２．２％以下であることが好ましい。当該浸水伸度の下限は特に制限されず、０％であってもよい。浸水伸度が２．２％以下であることにより、第一の接着剤層２２の水分が吸収された場合においても、第一の紙層２３の伸縮を抑制し、積層構造板１０の反りを抑制することができる。
【００４１】
ここで、第一の紙層２３の浸水伸度の測定方法は次の方法で行うことができる。適当な大きさの第一の紙層２３からなる試験片を準備し、その試験片を水に浸漬する前の長さＬ０と、水中に所定時間（例えば１５分）浸漬した後の試験片の長さＬ１とをそれぞれ測定し、〔（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０〕×１００（％）の式から前記浸水伸度を測定する。
【００４２】
第一の紙層２３の具体例としては、例えば、表面平滑性や印刷性に優れた上質紙、グラシン紙、バーチメント紙、クラフト紙等が挙げられる。また、これらの紙の間にポリエチレンフィルムなどの樹脂フィルムをサンドイッチした複合紙を第一の紙層２３として用いてもよい。第一の紙層２３の総坪量は、その強度を維持しつつ軽量化する観点から、５０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４３】
ベース紙２０を構成する第一の紙層２３として、積層構造板１０の用途に応じた模様やデザインが印刷された紙を使用しても構わない。
【００４４】
ここまで、発泡板１の一方の面に接着された第一の紙層２３について説明したが、発泡板１の他方の面に接着された第二の紙層３３の説明は、第一の紙層２３と同様であるため省略する。
第一の接着剤層２２と第二の接着剤層３２は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。同じ紙層が発泡板１の表裏両面に接着されていることにより、発泡板１の表裏の張力を均等にして、積層構造板１０の反りを防止し易くなる。
【００４５】
＜樹脂層＞
積層構造板１０において、発泡板１の一方の面に接着された第一の紙層２３には、さらに第一の樹脂層２４が積層されている。よって、積層構造板１０を構成するベース紙２０は、第一の紙層２３と第一の樹脂層２４からなる複合紙である。
【００４６】
第一の樹脂層２４の材料としては、不透水性であり、且つ、発泡板１の製造において発泡剤として使用されるブタンなどのガスの透過率が比較的大きな樹脂が好ましい。第一の樹脂層２４のガス透過率が大きいと、発泡板１中に残留する発泡剤から発生したガスが、第一の樹脂層２４を押し上げて、積層構造板１０の表面に膨れを発生させることを防止できる。
第一の樹脂層２４としては、ポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましく、特に、ポリエチレン系樹脂フィルムやポリプロピレン系樹脂フィルムが好ましい。
【００４７】
第一の樹脂層２４の代替材料としてアルミニウムなどの金属箔を使用しても構わないが、一般に金属箔はガス透過率が低いことを考慮すべきである。
【００４８】
第一の樹脂層２４の厚みは、特に制限されず、例えば、１〜１００ｇ／ｍ２となるような厚みにすることができる。第一の樹脂層２４の強度、不透水性及びガス透過性のバランスを取る観点から、上記範囲は、５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２がより好ましく、１５〜２５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。より具体的には、例えば、１０μｍ〜１００μｍの厚みにすることができる。
【００４９】
第一の樹脂層２４には、その用途に応じて、着色料（顔料、染料等）を添加したり、その表面に様々な模様やデザインを印刷したりしても構わない。
【００５０】
ここまで、発泡板１の一方の面の第一の紙層２３上に積層された第一の樹脂層２４について説明したが、発泡板１の他方の面の第二の紙層３３上に積層された第二の樹脂層３４の説明は、第一の樹脂層２４の説明と同様であるため省略する。
第一の樹脂層２４と第二の樹脂層３４は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよいが、同じ樹脂層であることが好ましい。同じ樹脂層が発泡板１の表裏両面に積層されていることにより、発泡板１の表裏の張力を均等にして、積層構造板１０の反りを防止し易くなる。
【００５１】
＜粘着剤層および剥離紙＞
積層構造板１０の表側を構成するベース紙２０の第一の樹脂層２４上には、該樹脂層２４の表面に積層された粘着剤層２５を介して、剥離紙４０が貼付されている。積層構造板１０の使用時に剥離紙４０を剥がすと、第一の樹脂層２４上の粘着剤層２５が露出される。この露出された粘着剤層２５に対して、写真、ポスター、広告等の展示物を貼付することができる。
【００５２】
本実施形態で使用される剥離紙４０は、図１に示すように、剥離台紙４６の両面に樹脂フィルム４７，４９が形成され、さらに、粘着剤層２５に面する側の樹脂フィルム４７の表面には、粘着剤層２５と当該樹脂フィルム４７の間に介在する剥離剤層４８が形成された、複合紙である。この剥離剤層４８は、粘着剤層２５に対する剥離紙４０の粘着強度を調整し、所望の際に剥離紙４０を粘着剤層２５から剥がし易くする機能を有する。剥離剤層４８は例えば、シリコーンコート層であることが好ましい。
【００５３】
粘着剤層２５を形成する粘着剤は、特に制限されず、例えば、アクリル酸系粘着剤、天然ゴムラテックス系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤などの公知の粘着剤が適用可能である。これらの中でも、安定した粘着力を有し、粘着力の強度を調整することが容易であり、臭気が少ないアクリル酸系粘着剤が好適である。特にアクリル酸エステルを含むエマルジョンタイプの粘着剤が好ましく、ポリアクリル酸ブチルが最も好ましい。
【００５４】
粘着剤層２５は、粘着剤又は粘着剤を含む組成物を塗布して、必要に応じて適宜乾燥することにより形成することができる。塗布方法は特に制限されず、例えばグラビアロール方式の回転式塗布機やロールコーターなどの公知方法が適用できる。
【００５５】
粘着剤層２５は平坦であってもよいし、粘着剤層２５の表面に凹凸が設けられていてもよい。粘着剤層２５の表面に凹凸が設けられていると、印刷物等を貼付する際に空気が間に挟まることを防止できる。凹凸を設ける方法は特に制限されず、公知の方法が適用できる。例えば、剥離紙４０の粘着剤層２５に接する面を予め凹凸面にしておき、その凹凸面に粘着剤を塗布することにより、その凹凸が転写された粘着剤層２５を形成する方法が挙げられる。
【００５６】
粘着剤層２５の厚みは、特に制限されず、必要な粘着力に応じて適宜調整すればよく、例えば１５〜３５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５７】
剥離紙４０としては、例えば図１に示す様に、剥離台紙４６にポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム４７，４９が積層された複合紙が挙げられる。このほかに、剥離台紙４６の中間層としてポリエチレンフィルムなどの樹脂フィルムが更に積層された多層型の複合紙を用いてもよいし、樹脂フィルム４７，４９を有さない単なる紙を剥離紙４０として使用しても構わない。
【００５８】
剥離台紙４６の紙の種類は、特に制限されず、例えばクラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙等が適用可能である。剥離紙４０の総坪量は５０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。上記範囲の下限値以上であると剥離紙４０を剥がす際に破れ難くなり、上記範囲の上限値以下であると剥離紙４０が重くなり過ぎることを避けられる。剥離台紙４６に樹脂フィルム４７，４９が積層された剥離紙４０として、市販の複合紙が適用できる。
【００５９】
剥離紙４０の粘着剤層２５側の面に、剥離剤層４８を形成する方法は特に制限されず、例えば、当該面にシリコーン樹脂又はフッ素樹脂を含む樹脂組成物を塗布して、適宜乾燥する公知方法が適用できる。例えば、シリコーンコート層からなる剥離剤層４８を形成する場合、シリコーン樹脂を３〜５ｇ／ｍ２程度で塗布することにより、適度な剥離強度を有する剥離剤層を形成することができる。
【００６０】
図１に例示した積層構造板１０においては、ベース紙２０の表側にのみ粘着剤層２５及び剥離紙４０が設けられているが、本発明はこの構成に限定されない。ベース紙２０の表側に加えて、裏紙３０の表側（外側）にも同様に粘着剤層２５及び剥離紙４０を設けてもよい。また、ベース紙２０及び裏紙３０の何れの側にも、粘着剤層２５及び剥離紙４０が設けられていなくても構わない。この場合、画鋲やピン等を使用して、印刷物等の展示物を積層構造板１０に留めればよい。
【００６１】
《積層構造板の製造方法》
積層構造板１０を製造する方法は、特に制限されないが、以下に好適な一例を示す。
まず、ポリスチレン系樹脂発泡板１は、従来公知の種々の方法によって製造できるが、とくに融着法によって製造するのが好ましい。融着法では、ポリスチレン系樹脂及び発泡剤の溶融混練物を円筒状に押出発泡させ、押出直後の円筒の外表面を冷却したのち、冷却した円筒を押しつぶし、２層に重ね合わせて融着させることで発泡板１が製造される。
続いて、図２に示す様に、発泡板１を送り出して不図示のロールコーターにより、発泡板１の両面に接着剤を塗布するととともに、ベース紙２０及び裏紙３０を一対の紙ロール１０４から送り出して、発泡板１の両面にそれぞれ重ね、圧着ロール１０５により圧着し、裁断機１０７により所定の寸法に裁断する。これらの一連の工程により、積層構造板１０を製造できる。
【００６２】
剥離紙４０及び粘着剤層２５を備えた積層構造板１０を製造する場合は、裁断機１０７の前工程において、ベース紙２０及び裏紙３０の少なくとも一方の上に、不図示のロールコーターにより粘着剤を塗布して粘着剤層２５を形成し、更に不図示のロールから剥離紙４０を送り出して、粘着剤層２５の上に積層して貼付する方法を採用できる。
もしくは、予めベース紙２０に粘着剤層２５及び剥離紙４０を積層した積層紙を使用することも可能である。
【００６３】
上述の様に、積層構造板１０の製造方法においては、発泡板１の一方の面に、第一の接着剤層２２と第一の紙層２３と第一の樹脂層２４とを設ける工程（第一接着工程）と、発泡板１の他方の面に、第二の接着剤層３２と第二の紙層３３と第二の樹脂層３４とを設ける工程（第二接着工程）と、を有することが好ましい。上述の方法においては、第一接着工程と第二接着工程が同時並行的に行われているため、製造効率が高い。
【００６４】
上記製造方法において、接着剤として、塗布前の総質量に対する固形成分が６５〜８０質量％である接着剤を使用し、接着後の前記固形成分が５〜３０ｇ／ｃｍ２となるように接着剤を発泡板１の一方の面及び他方の面に塗布することが好ましい。好ましい理由の一つは、前述の通り、製造した積層構造板１０の反りを抑制し易くなるからである。
【００６５】
上記製造方法において、ベース紙２０及び裏紙３０を構成する第一及び第二の紙層２３，３３として、その浸水伸度が２．２％以下である紙を使用することが好ましい。好ましい理由の一つは、接着剤に含まれる水分が紙層２３，３３の伸縮に影響して、製造した積層構造板１０の反りを発生することを防止できるからである。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を示して本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されない。
【００６７】
［実施例１］
１２８ｇ／ｍ２、浸水伸度２．１％の上質紙の表面に、２０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルムが積層された複合紙をベース紙とし、ベース紙のフィルム側の面に、粘着剤層としてポリアクリル酸ブチル（積水化学工業株式会社製、商品名「エスダイン＃７４５０」）を２４ｇ／ｍ２塗布し、ついでその上に剥離紙を積層し、ロール状に巻き取って長尺のタック紙を得た。
前記剥離紙は、７８ｇ／ｍ２のクラフト紙の両面に２０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルムが積層されており、またこのポリエチレンフィルム面には剥離紙と粘着剤層の剥離強度を調整する剥離剤層としての４ｇ／ｍ２のシリコーン樹脂が塗布されている。
縦１８２０ｍｍ、横９１０ｍｍ、厚み５ｍｍ、密度０．０７５ｇ／ｃｍ３のポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面（表側）に、接着剤として、エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン系接着剤（ノガワケミカル社製、ダイアボンドＤＷ２０６０、固形成分７０質量％、粘度１０４００ｍＰａ・ｓ）１８ｇ／ｍ２を塗布した。さらに、この接着剤を塗布した面に前記タック紙を構成する上質紙側の面が付くように、前記タック紙を積層した。
ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の面（裏側）に接着剤としてエチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン系接着剤（前記ダイアボンドＤＷ２０６０）を１８ｇ／ｍ２塗布し、上記複合紙（坪量１２８ｇ／ｍ２の上質紙に２０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルムが積層された複合紙）を裏紙として積層し、展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙の表側のベース紙（ａ）及び裏側の裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分、反り量を以下の表に示す。
【００６８】
［実施例２］
ポリスチレン系樹脂発泡板の一方の面に塗布する水性接着剤の量を２１ｇ／ｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様に展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙の表側のベース紙（ａ）及び裏側の裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分、反り量を以下の表に示す。
【００６９】
［実施例３］
タック紙のベース紙、及びタック紙と反対面に用いる裏紙を構成する上質紙を、坪量８３ｇ／ｍ２、浸水伸度２．５％の上質紙に変更したこと以外は、実施例１と同様に展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙の表側のベース紙（ａ）及び裏側の裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分、反り量を以下の表に示す。
得られた展示パネル用台紙の反りを測定したところ、３０日後の反り量は以下の表に示す通りであった。
【００７０】
［比較例１］
ポリスチレン系樹脂発泡板の表側及び裏側の両面に塗布する水性接着剤の量を３５ｇ／ｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様に展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙のベース紙（ａ）及び裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分量を測定したところ、以下の表に示す様に１１％以上であった。また、作成１日後の反り量が１６ｍｍと大きく、３０日後の反り量も以下の表に示す様に大きかった。
【００７１】
［比較例２］
ポリスチレン系樹脂発泡板の表側及び裏側の両面に塗布する水性接着剤を、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン系接着剤（日栄化工（株）、ＡＶ−７５５ＮＬＨ、固形成分５５質量％、粘度１５００ｍＰａ・ｓ）に変更したこと以外は、実施例１と同様に展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙の表側のベース紙（ａ）及び裏側の裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分量を以下の表に示す。また、得られた展示パネル用台紙の反りを測定したところ、作成１日後の反り量は５ｍｍと小さかったが、以下の表に示す様に作成３０日後の反りが大きくなった。
【００７２】
［比較例３］
ポリスチレン系樹脂発泡板の表側であるタック紙側の面に塗布する水性接着剤の量を２１ｇ／ｍ２に変更し、タック紙側と反対となる裏側の面に塗布する水性接着剤の量を１８ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同様に展示パネル用台紙を作成した。
作成から３０日後の展示パネル用台紙の表側のベース紙（ａ）及び裏側の裏紙（ｂ）を構成する各複合紙中の水分、反り量を以下の表に示す。
【００７３】
＜測定方法＞
以下の表の結果は、次の測定方法によって求めた。
【００７４】
（水分量の測定）
水分量の測定は、製造３０日後の展示用台紙を２３℃±３℃、湿度６０％±５％に維持された室内に２４時間保管した後、展示用台紙の中央部分を２０ｃｍ角に切り出し、切り出した展示用台紙のポリスチレン系樹脂発泡板から、紙の表面に接着剤またはフィルムが残らず、紙の表面が露出するように紙を剥がす。露出した紙の表面を５秒以内に水分計（本体：ＭＲ−２００、測定プローブ：紙・段ボール用標準プローブＫＧ−ＰＡ、株式会社サンコウ電子研究所製）を使用して、２３℃±３℃、湿度６０％±５％の雰囲気下で水分計の測定プローブを、露出した紙の表面に押し当てることによって測定を行い、測定値の最大値を紙の水分量とした。
【００７５】
（反り量の測定）
反り量の測定は、縦１８２０ｍｍ、横９１０ｍｍの展示用台紙を平坦な面に置き、展示用台紙の四隅の平坦な面からの浮き上がり距離（ｍｍ）を測定する。測定は、両面で行い、８ヶ所の測定値の最高値を反りの値とした。
【００７６】
（反り量の判定）
◎：５ｍｍ未満                  …反り量が極めて少なく、優れている。
○：５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満    …反り量が充分に少なく、良好である。
△：１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満  …反り量が少なく、許容できる。
×：１５ｍｍ以上                …反り量が大きく、不良である。
【００７７】
（紙の浸水伸度の測定）
巾（抄紙機の流れ方向）４０ｍｍ、長さ（抄紙機の幅方向）２００ｍｍの試験片を切り出し、巾の中央に長さ方向と平行となるように線を引き、水に浸水する前の線の長さＬ０を測定する。試験片を蒸留水中に１５分間浸水した後、水から取り出した直後の線の長さＬ１を測定し、以下の式から浸水伸度を求めた。
式：浸水伸度（％）＝〔（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０〕×１００
【００７８】
【表１】
2015189132.tif 000003
【００７９】
上記表中、接着剤は次の通りである。
接着剤 Ａ：ノガワケミカル社製、ダイアボンドＤＷ２０６０、固形成分約７０質量％、揮発成分（溶媒成分）約３０質量％
接着剤 Ｂ：日栄化工社製、ＡＶ−７５５ＮＬＨ、固形成分約５０質量％、揮発成分（溶媒成分）約５０質量％
【００８０】
実施例１〜３の積層構造板は、第一及び第二の紙層の含水率が共に１０．０質量％以下であり、且つ、その含水率の差（水分量の差）の絶対値が１．５ポイント（１．５％）以下であるため、製造後３０日後においても反り量が小さかった。実施例１及び２では、浸水伸度が２．２％以下の上質紙を用いているため、実施例３よりも反り量が小さくなった。実施例１では、水性接着剤の塗布量を実施例２よりも少なくすることにより、反り量が極めて小さくなった。
【００８１】
比較例１〜２の積層構造板は、第一及び第二の紙層の含水率が共に１０．０質量％超であるため、反り量が大きくなった。比較例１では、接着剤の塗布量が多過ぎたために、紙層の含水率が大きくなった。比較例２では、塗布する接着剤の溶剤である水の量が多く、固形成分が少ないために、紙層の含水率が大きくなった。比較例３では、各紙層の含水率は共に１０．０質量％以下であったが、その含水率の差が１．５ポイント（１．５％）超であるため、反り量が大きくなった。含水率の差が１．５ポイント以上になった理由は、発泡板の両面に塗布する水性接着剤の塗布量が面毎に異なっているためであると推察される。
【符号の説明】
【００８２】
１…ポリスチレン系樹脂発泡板（発泡板）、１０…積層構造板、２０…ベース紙、２２…第一の接着剤層、２３…第一の紙層、２４…第一の樹脂層、２５…粘着剤層、３０…裏紙、３２…第二の接着剤層、３３…第二の紙層、３４…第二の樹脂層、４０…剥離紙、４６…剥離台紙、４７…樹脂フィルム、４８…剥離剤層、４９…樹脂フィルム、
１００…ロール、１０１…発泡シート、１０２…ガイドロール、１０３…蒸気発泡槽、１０４…紙ロール、１０５…接着用熱ロール、１０６…冷却ロール、１０７…裁断機
【図１】
2015189132.tif 000004
【図２】
2015189132.tif 000005