(57)【要約】      （修正有）【課題】女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても手動で容易に移動させることができる移動棚を提供する。【解決手段】移動棚１００は、車輪１２３を設けることによって移動可能に設置され、押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部２と、車輪１２３に設けられ、操作部２の回動操作により生じる動力が伝達されて、操作部２の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸１２４と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達される接続状態と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、操作部２の押圧操作或いは引張操作がなされると、接続解除状態から接続状態に切り替えるクラッチ機構３と、接続状態にある場合に、操作部２が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替えるクラッチ解除手段と、を備える。【選択図】図１
2015084818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、
押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、
前記車輪に設けられ、前記操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、前記操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、
前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、前記操作部の押圧操作或いは引張操作がなされると、前記接続解除状態から前記接続状態に切り替えるクラッチ機構と、
前記接続状態にある場合に、前記操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、前記接続解除状態に切り替えるクラッチ解除手段と、
を備えることを特徴とする移動棚。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を備え、前記第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を近接させることで前記接続状態に切り替え、
前記クラッチ解除手段は、
前記接続状態から前記接続解除状態に切り替える解除部材と、
前記操作部が回動操作されることにより前記解除部材が当接する当接部と、
前記接続状態にある場合に、前記操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、前記解除部材が前記当接部に圧接されて、前記第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を離間させるクラッチ解除領域と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動により移動可能に構成された移動棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式棚は、一般的に、手動式、ハンドル式、電動式の３種類のタイプがある（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
オフィスや図書館に設置される書架タイプは、手動式或いはハンドル式の移動棚が多く、ハンドル式の移動棚は、女性や子供であっても容易に動かすことができるが、奥行きの狭い移動棚の場合は、隣り合う棚のハンドルが干渉するため手動式の移動棚が用いられることが主流である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５４６１０号公報
【特許文献２】特許第３０５８８６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２９１５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、手動式の移動棚の場合、書籍等の収納物を収納したまま移動棚を手で押して動かそうとすると、収納物の重量が掛かり作業者への負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、移動棚の列が増加すると更に重量が嵩むため、作業者への負担がより大きい上、同時に複数の移動棚を動かすことがより困難になることから、１台ずつしか動かすことができず非効率であるなどの問題があった。
【０００７】
ハンドル式の移動棚の場合には、隣り合う棚と干渉しない小さいハンドルを設けることも考えられるが、小さいハンドルを何回転も操作することは大変手間である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても手動で容易に移動させることができる移動棚の提供を目的とする。
【０００９】
即ち、本発明は下記［１］〜［２］に記載の構成を有する。
【００１０】
［１］  車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、
押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、
前記車輪に設けられ、前記操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、前記操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、
前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、前記操作部の押圧操作或いは引張操作がなされると、前記接続解除状態から前記接続状態に切り替えるクラッチ機構と、
前記接続状態にある場合に、前記操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、前記接続解除状態に切り替えるクラッチ解除手段と、
を備えることを特徴とする移動棚。
【００１１】
［２］  前記クラッチ機構は、第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を備え、前記第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を近接させることで前記接続状態に切り替え、
前記クラッチ解除手段は、
前記接続状態から前記接続解除状態に切り替える解除部材と、
前記操作部が回動操作されることにより前記解除部材が当接する当接部と、
前記接続状態にある場合に、前記操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、前記解除部材が前記当接部に圧接されて、前記第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を離間させるクラッチ解除領域と、
を備えることを特徴とする前項１に記載の移動棚。
【発明の効果】
【００１２】
上記［１］に記載の発明によれば、車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、車輪に設けられ、操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、操作部から駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、操作部から駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、操作部の押圧操作或いは引張操作がなされると、接続解除状態から接続状態に切り替えるクラッチ機構と、接続状態にある場合に、操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替えるクラッチ解除手段と、を備えるので、初動時にクラッチが接続状態となることにより、操作部の動力が大きな減速比で車輪に伝達されて、女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても移動棚を移動させることが容易になり、操作部を所定の回動範囲まで回動操作させるとクラッチの接続が自動で解除されて、クラッチの接続が解除された後も操作部を掴んだ状態のまま移動棚を移動させることができる。
【００１３】
初動時のみにクラッチが接続されるので、走行する車輪と連動する駆動回転軸の回転動作が妨げられることがない。
【００１４】
特定の条件（操作部の押圧操作または引張操作がなされた場合）でのみクラッチが接続状態に切り替えられて駆動回転軸が回転するため、接触して誤作動させてしまうなどの不用意な移動棚の走行を防止することができる。
【００１５】
上記［２］に記載の発明によれば、クラッチ機構は、第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を備え、第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を近接させることで接続状態に切り替え、クラッチ解除手段は、接続状態から接続解除状態に切り替える解除部材と、操作部が回動操作されることにより解除部材が当接する当接部と、接続状態にある場合に、操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、解除部材が当接部に圧接されて、第１クラッチ部材および第２クラッチ部材を離間させるクラッチ解除領域と、を備えるので、操作部を所定の回動範囲まで回動操作すると、解除部材が当接部を圧接して第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材を離間させる簡単な構成で自動的にクラッチの接続状態が切り替えられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動棚の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動棚の上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動棚のアシスト装置の構成を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動棚のアシスト装置の回動操作について説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る移動棚のアシスト装置の詳細を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る移動棚のアシスト装置のクラッチ解除手段について説明するための説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る移動棚のアシスト装置の構成を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る移動棚のアシスト装置の操作挙動について説明するための説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る移動棚のアシスト装置について説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る移動棚のアシスト装置の詳細説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る移動棚の第１ギア及び第２ギアの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、第１実施形態の移動棚１００の全体図、図２は、第１実施形態の移動棚の上面図、図３は、第１実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の構成を説明するための説明図、図４は、第１実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の回動操作について説明するための説明図、図５は、第１実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の詳細を説明するための説明図、図６は、第１実施形態の移動棚１００のアシスト装置１のクラッチ解除手段について説明するための説明図、図７は、第２実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の構成を説明するための説明図、図８は、第２実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の操作挙動について説明するための説明図、図９は、第３実施形態の移動棚１００のアシスト装置１について説明するための説明図、図１０は、第３実施形態の移動棚１００のアシスト装置１の詳細説明図、図１１は、第３実施形態の移動棚１００の第１ギア及び第２ギアの構成図である。
【００１９】
図１〜１１に示す本発明の移動棚１００は、床面上に敷設された一対のレール１１０に沿って手で押すなどして移動可能に構成された手動式の移動棚１００であり、重量の嵩む移動棚１００であっても手動の軽い操作で移動可能にするために移動初期の操作をアシストする機能を備えたアシスト機能付移動棚１００である。
【００２０】
以降では、レール１１０の敷設方向（長さ方向）を前後方向、前後方向に直交する方向を左右方向として説明する。また、操作部２の設けられた操作側を表側として説明する。
【００２１】
移動棚１００は、底壁１０１と、天壁１０２と、両側壁１０３，１０４と、を有し、両側壁１０３，１０４間に所定の間隔で架けられた棚板１０５の前後方向の何れか一方から書籍等の収納物の出し入れが行われるよう構成されている。
【００２２】
底壁１０１には、左右両側端部に側部フレーム１２２が前後方向に沿って設けられるとともに、両側には、左右２本ずつ車軸支持フレーム１２１が前後方向に沿って設けられている。
【００２３】
車軸支持フレーム１２１の前後方向一方側には、軸受部材１２８を介して左右方向に延びる駆動回転軸１２４が回動自在に取付けられ、駆動回転軸１２４には、駆動側の車輪１２３がそれぞれ設けられている。
【００２４】
駆動回転軸１２４は、片側２本の車軸支持フレーム１２１と、一方の側部フレーム１２２との間を架け渡すようにして棚１００の左右方向に沿って回動自在に設けられ、駆動回転軸１２４の一端部には、一方の側部フレーム１２２側に設けられた側壁１０４の内部に設けられた、後に詳述するギア１２５が連結されている。
【００２５】
車軸支持フレーム１２１の前後方向他方側には、軸受部材１２８を介して２つの従動回転軸１２７がそれぞれ回動自在に取付けられ、従動回転軸１２７には、従動側の車輪１２６がそれぞれ固定されている。
【００２６】
車輪１２３，１２６には、その外周端面の中央にガイド突起が周方向に連続して一体に形成されており、ガイド突起を、レール１１０の中央ガイド溝に挿入した状態で、レール１１０上に載置されている。
【００２７】
移動棚１００の一方の側壁１０４には、移動初期の操作をアシストして、操作負担を軽減させるために、装置本体１１、操作部２、クラッチ機構３及び動力伝達機構４などを備えるアシスト装置１を備えている。
【００２８】
アシスト装置１は、装置本体１１、クラッチ機構３及び動力伝達機構４などが移動棚１００の一方の側壁１０４内に取付けられ、操作部２だけが一方の側壁１０４の外方へ突出するように、側壁１０４に埋め込まれるようにして設けられている。
【００２９】
操作部２は、押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、回動操作可能に構成され、図示するように、例えば、レバーハンドル２１（以降、「ハンドル」とも記す。）を用いて構成される。
【００３０】
操作部２は、把手となるハンドル２１と、円筒形状に形成されて本体装置側方向に延びる回転軸２２と、を備える。
【００３１】
回転軸２２は、その外周面にベアリング２４〜２６の内輪が嵌合されて回動自在に支持され、更に、その外周面にクラッチ機構３及びスプロケット４１が固定されて、これらが一体的に回転するように構成されている。
【００３２】
本実施形態においては、３つのベアリング２４〜２６によって回転軸２２が支承されるように構成されている。
【００３３】
回転軸２２を支承するベアリング２４〜２６，のうち、ハンドル２１の基端部側のベアリング２４には、例えば、内輪と外輪に傾きが生じる場合にも使用できる自動調心ベアリングが用いられ、回転軸２２の後端側を支承するベアリング２５，２６には、例えば、ボールベアリングなどが用いられる。
【００３４】
ハンドル２１の基端部には、ベアリング２４〜２６の外輪を嵌合保持する連結部２３が基端部と一体に形成されている。
【００３５】
ハンドル２１は、未操作状態において、鉛直方向に直立した姿勢となるように設けられ、回転軸２２の軸方向に押し引き操作可能、且つ、ハンドル２１の回転軸２２の軸方向を回動中心として回動操作可能に構成されている。
【００３６】
尚、以降では、ハンドル２１の軸心が鉛直方向に直立した姿勢となる位置を「中立位置Ｍ」と定義する。
【００３７】
ハンドル２１は、回転軸２２の軸方向を回動軸として回動操作されるような構成となっているが、ハンドル２１及び回転軸２２はそれぞれ個々に回動動作するように構成されている。
【００３８】
ハンドル２１の基端部の内部には、回転軸２２の径寸法よりも大径に形成された空間が設けられており、回転軸２２が当該空間に遊挿されることによりハンドル２１とはそれぞれ個々に回動動作する。
【００３９】
連結部２３は、クラッチ機構３の一部をなし、装置本体１１の表側に設けられて円盤状に形成された部材３１に連結固定されている。
【００４０】
連結部２３は、ハンドル２１が側壁１０４側に押圧操作されることによって、円盤状の部材３１を押圧するように構成されている。
【００４１】
尚、押圧操作とは、ハンドル２１が鉛直方向に直立した状態のままでハンドル２１の基端部を移動棚１００の側壁１０４側方向に押し込む操作、ハンドル２１の先端を側壁１０４側へ傾けるように押して、円盤状の部材３１の上部のみを側壁１０４側方向に傾ける操作などを含み、少なくともクラッチ機構３の一部をなす表側に設けられた円盤状の部材３１を左右方向に移動させることが出来る操作を意味している。
【００４２】
クラッチ機構３は、第１クラッチ部材としての第１クラッチ板（外側クラッチ板）３１及び第２クラッチ部材としての第２クラッチ板（内側クラッチ板）３２を備えてなり、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達される接続状態と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替えるように構成されている。
【００４３】
外側クラッチ板３１は、上述の装置本体１１の表側に設けられた円盤状の部材３１であり、内側クラッチ板３２は、外側クラッチ板３１よりも径小な円盤状に形成され、両クラッチ板が、ハンドル２１及び回転軸２２の回転軸と同心的に配設されている。
【００４４】
外側クラッチ板３１は、ハンドル２１の連結部２３に連結固定されて設けられ、内側クラッチ板３２は、外側クラッチ板３１との間に僅かな隙間を設けて配置されている。
【００４５】
外側クラッチ板３１は、その中央に固定された連結部２３によってハンドル２１の基端部側と連結され、ハンドル２１の回動操作に連動してハンドル２１と一体的に回転するように構成されている。
【００４６】
内側クラッチ板３２は、回転軸２２に連結されており、回転軸２２の回動動作に連動して、ハンドル２１とは独立した回動動作をする回転軸２２やその外周面に設けられたスプロケット４１などと一体的に回転動作するように構成される。
【００４７】
外側クラッチ板３１には、外側クラッチ板３１の外周円に沿って複数の円弧穴３１１が所定間隔おきに形成され、円弧穴３１１は、外側クラッチ板３１の外周円に対して同心状となるように設けられている。
【００４８】
各円弧穴３１１には、外側クラッチ板３１の表側面から裏側面に向けて挿入されて、装置本体１１側でナットなどの締結部材１４によって取付けられて抜け止めされた連結部材１３がそれぞれ遊嵌されている。
【００４９】
連結部材１３には、例えば、機械的強度に優れ、且つ可撓性を有するウレタン樹脂など外側クラッチ板３１を支持可能な硬度を有する素材からなるクッション材が用いられる。
【００５０】
尚、連結部材１３の素材には、少なくとも可撓性を有する素材であって、外側クラッチ板３１を支持するに好適な素材を適宜選択して用いるとよい。
【００５１】
このように、各円弧穴３１１に連結部材１３が遊嵌されて設けられることによって、ハンドル２１の回動操作に連動して動作する外側クラッチ板３１の回動動作を妨げることなく外側クラッチ板３１を支持することができ、連結部材１３が可撓性を有する素材からなるため、ハンドル２１の押圧操作による外側クラッチ板３１の左右方向への移動にも柔軟に対応でき好適である。
【００５２】
円弧穴３１１の範囲でハンドル２１が回動操作されるように形成されており、円弧穴３１１によって、操作部２の回動範囲が設定されている。
【００５３】
クラッチ機構３は、例えば、ハンドル２１の押圧操作がなされると、接続状態に切り替えられるように構成されており、例えば、ハンドル２１の押圧操作によって外側クラッチ板３１が内側クラッチ板３２に接触して、クラッチが接続状態となるように構成されている。
【００５４】
ハンドル２１の押圧操作によって、外側クラッチ板３１が内側クラッチ板３２に近接して密着する、即ち、クラッチが接続されると、ハンドル２１の操作によって生じる動力が、後述する動力伝達機構４を介して駆動側の車輪１２３に伝達されるように構成される。
【００５５】
外側クラッチ板３１と内側クラッチ板３２とが離間する、即ち、クラッチが接続解除状態になると、ハンドル操作による動力は動力伝達機構４に伝わらず、当然、駆動側の車輪１２３にハンドル操作による動力が伝達されることもない。
【００５６】
ハンドル２１が未操作状態では、外側クラッチ板３１及び内側クラッチ板３２は接触せず、両クラッチ板間には僅かな隙間が保たれてクラッチの接続が解除された状態となっている。
【００５７】
動力伝達機構４は、駆動回転軸１２４の一端部に連結されたギア１２５と、回転軸２２の装置本体１１側端部と連結されたスプロケット４１と、当該スプロケット４１及びギア１２５の間に架け渡された伝動チェーン４２と、スプロケット４１及びギア１２５の間に配置され、伝動チェーン４２の張りを調節するアイドルギア４３と、を備える。
【００５８】
動力伝達機構４は、車輪１２３，１２６の走行によって生じる車輪１２３の回転力が、駆動回転軸１２４を介してギア１２５に伝えられ、ギア１２５に架けられた伝動チェーン４２を介してスプロケット４１に伝達されるように構成される。
【００５９】
クラッチが接続されていない状態では、車輪１２３の回転力が伝達されたスプロケット４１の回転とともに、内側クラッチ板３２のみが回転するように構成されている。
【００６０】
クラッチが接続された状態では、ハンドル２１の操作によって生じた動力は、スプロケット４１から伝動チェーン４２を介してギア１２５に伝達され、ギア１２５の回転に連動して駆動回転軸１２４が回転するように構成されている。
【００６１】
操作部２の回動操作により生じる動力が駆動回転軸１２４に伝達されることによって、駆動回転軸１２４が操作部２の回動方向と同一方向に回転して駆動側の車輪１２３が駆動される。
【００６２】
具体的には、ハンドル２１を右回りに回動操作させると、クラッチ機構３を介してスプロケット４１もハンドル２１の回転方向と同様に右回りに回転し、スプロケット４１に架けられた伝動チェーン４２を介して駆動側の車輪１２３もハンドル２１の回転方向と同方向に回転する。
【００６３】
同様にして、ハンドル２１を左回りに回動操作させると、クラッチ機構３を介したスプロケット４１及びスプロケット４１に架けられた伝動チェーン４２を介して駆動側の車輪１２３もハンドル２１の回転方向と同方向に回転する。
【００６４】
スプロケット４１と連結された回転軸２２及び内側クラッチ板３２も、スプロケット４１の回動動作に伴って一体的に回転するように構成される。
【００６５】
アシスト装置１には、クラッチが接続状態にある場合に、操作部２が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替えるクラッチ解除機構５が設けられている。
【００６６】
クラッチ解除機構５は、接続状態から接続解除状態に切り替える解除部材５２と、解除部材が当接する当接部５３と、を有し、操作部２が回動範囲まで回動操作されると、解除部材５２が当接部５３に圧接されて各クラッチ部材３１，３２を離間させるように構成されている。
【００６７】
図４，６に示すように、外側クラッチ板３１には、操作許容溝部５１が設けられ、操作許容溝部５１は、ハンドル２１が中立位置Ｍにある場合に、例えば、外側クラッチ板３１の上部に配置される。
【００６８】
操作許容溝部５１は、外側クラッチ板３１を貫通する孔として形成されており、外側クラッチ板３１の表側から見ると、外側クラッチ板３１の外周円に沿って扇形状に形成されている。
【００６９】
操作許容溝部５１は、中立位置Ｍを中心として左右対象に形成され、上述した円弧穴３１１と同様に外側クラッチ板３１の外周円に対して同心状となるように配置されている。
【００７０】
操作許容溝部５１の外側クラッチの周方向長さは、円弧穴３１１の同方向長さよりも短くなるように設定されている。
【００７１】
解除部材５２は、一端が装置本体１１に固定的に取り付けられ、装置本体１１から突出するように設けられた他端が操作許容溝部５１内に遊嵌するように設けられている。
【００７２】
クラッチが接続状態において、解除部材５２は、その先端部５２ａが、外側クラッチ板３１の裏側面よりも表側に突出し、且つ外側クラッチ板３１の表側面よりも内側に位置するように配設される。
【００７３】
解除部材５２には、例えば、先端部５２ａがボール状に形成されたクランピングボルトが用いられ、外側クラッチ板３１を回動動作させることにより解除部材５２の先端部５２ａが操作許容溝部５１の端部５１ａに当接し、更に、外側クラッチ板３１を回転させると、解除部材５２の先端部５２ａが操作許容溝部５１の端部５１ａの外側方向へ乗り上げる、即ち、後述する当接部５３へ乗り上げるように構成されている。
【００７４】
表側から見た操作許容溝部５１は、中立位置Ｍからそれぞれ左右に角度Ｐの範囲に設定されて形成されている。
【００７５】
外側クラッチ板３１の操作許容溝部５１の周方向長さは、円弧穴３１１の同方向長さよりも短くなるように設定されているので、ハンドル２１の回動操作に連動したクラッチの解除操作が阻害されることがない。
【００７６】
ハンドル２１の回動範囲は、ハンドル２１を回転させて操作端で固定させた状態で移動棚１００を移動させやすい角度、例えば、中立位置Ｍから最大で３０度以下の範囲に設定されることが好ましい。
【００７７】
この場合、操作許容溝部５１は、表側から見て中立位置Ｍを基準にして３０度以下の範囲に形成されることが好ましく、このように設定することで、操作部２の回動範囲を使用者の扱いやすい角度範囲に設定することができる。
【００７８】
尚、操作端とは、円弧穴３１１によって設定された操作部２の回動範囲の終端を意味する。
【００７９】
図６に示すように、操作許容溝部５１は、当接部５３として、解除部材５２の進行方向に対して上り勾配に設定された傾斜部５３を設けている。
【００８０】
図６（ａ）は、操作許容溝部５１を外側クラッチ板３１の裏側から見た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、ハンドル２１が中立位置Ｍに位置している場合に、操作許容溝部５１の端部５１ａは、表側から見て中立位置Ｍから長さＰの位置に位置している。
【００８２】
傾斜部５３は、操作許容溝部５１の裏側面で端部５１ａよりも外側に設けられた傾斜面であり、操作部２の回動方向、即ち、解除部材５２の進行方向に対して上り勾配に設定されている。
【００８３】
傾斜部５３の傾斜角度は、傾斜面に当接した解除部材５２がスムーズに移動しやすい角度に形成されている。
【００８４】
図６（ｂ）に示すように、解除部材５２は、その先端部５２ａが、操作部２の回動操作により傾斜部５３に斜めに当接することで、外側クラッチ板３１の裏側面に対して水平方向の力が外側クラッチ板３１の裏側面に対して垂直方向の力に変換され、外側クラッチ板３１を裏側面から圧接して表側に押出すことができる。
【００８５】
解除部材５２の先端部５２ａが外側クラッチ板３１を裏側面から圧接して、内側クラッチ板３２から引き離すようにして表側に押出すことにより、外側クラッチ板３１を内側クラッチ板３２から離間させてクラッチの接続が解除される。
【００８６】
解除部材５２は、例えば、図６（ｂ）に示すように、傾斜部５３の途中位置から先端部５２ａが当接するように構成されるのであってもよいが、少なくとも、解除部材５２の先端部５２ａが傾斜部５３の外側、即ち、外側クラッチ板３１の裏側面に到達すると、確実に外側クラッチ板３１を内側クラッチ板３２から離間させてクラッチが接続解除状態に切り替わるように構成される必要がある。
【００８７】
クラッチ解除機構５には、外側クラッチ板３１及び内側クラッチ板３２を離間させて接続解除状態に切り替えるためのクラッチ解除領域が設けられ、クラッチ解除領域の範囲において、クラッチが接続解除状態に切り替えられるように構成されている。
【００８８】
本実施形態では、解除部材５２の先端部５２ａが当接する位置から確実にクラッチが接続解除状態に切り替わる外側クラッチ板３１の裏側面までがクラッチ解除領域である。
【００８９】
このように構成されると、操作部２を所定の回動範囲まで回動操作すると、解除部材５２が当接部である傾斜部５３を圧接して外側クラッチ板３１及び内側クラッチ板３２を離間させる簡単な構成で自動的にクラッチの接続状態が切り替えられるようになる。
【００９０】
特に、当接部として傾斜部５３が設けられると、傾斜部５３の上り勾配を利用することによって、操作部２を回動させるだけで解除部材５２をクラッチ板３１，３２に圧接させて離間させることができるので、スムーズにクラッチの解除を行うことができる。
【００９１】
外側クラッチ板３１には、外側クラッチ板３１が回動動作した後、速やかにハンドル２１が元の位置（中立位置Ｍ）に戻ることができるように、外側クラッチ板３１の下部に回動付勢機構７が設けられている。
【００９２】
回動付勢機構７は、外側クラッチ板３１の裏面に突設して設けられた支持部材７２と、装置本体１１の表面に突設して設けられる固定支持部材７３と、引張ばねなどの付勢部材７１と、を備える。
【００９３】
支持部材７２及び固定支持部材７３は、ハンドル２１が中立位置Ｍにある場合に同一鉛直線上に配置され、例えば、図示するように、支持部材７２及び固定支持部材７３ともが中立位置Ｍに配置される。
【００９４】
付勢部材７１は、一端が外側クラッチ板３１の支持部材７２に取付けられ、他端が装置本体１１の固定支持部材７３に取付けられて設けられることにより、支持部材７２に取付けられた付勢部材７１の一端側が、外側クラッチ板３１の回転に連動して移動する。
【００９５】
ハンドル２１が回動操作されて外側クラッチ板３１が回転すると、外側クラッチ板３１の裏面の支持部材７２が変位することにより、引張ばねが付勢力に抗して伸びる。
【００９６】
一方、外側クラッチ板３１の回転が停止してハンドル２１が離されるなどすると、引張ばねの付勢力により外側クラッチ板３１が回動操作されていた方向とは逆方向に回転し、ハンドル２１を中立位置Ｍに戻す。
【００９７】
操作部２を中立位置Ｍに向かって付勢させる回動付勢手段が設けられるので、回動付勢手段の付勢力によって自動的に操作部２を中立位置Ｍに位置させることができ、操作部２を手動で中立位置Ｍに戻す必要がなくなり、操作の手間が省ける。
【００９８】
図示するように、外側クラッチ板（第１クラッチ部材）３１及び内側クラッチ板（第２クラッチ部材）３２との間に、ゴムシート３３を設けると、クラッチ板の回転方向の衝撃がゴムシート３３により吸収され、クラッチの滑り回転が生じ難く、クラッチ同士の滑りを低減させることができる。
【００９９】
ゴムシート３３は、外側クラッチ板３１及び内側クラッチ板３２の対向する側の板面にそれぞれ装着され、各クラッチ板に装着されたゴムシート３３が、ハンドル２１の押圧操作などされてクラッチが接続状態となる際に互いに接触するように設けられる。
【０１００】
以降では、図７，８に基づいて、本発明の第２実施形態に係るアシスト装置１について説明する。第１実施形態に係るアシスト装置１と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１０１】
第２実施形態が前述した第１実施形態と相違する点は、第１実施形態における内側クラッチ板３２と連動して回転する回転軸２２に替えて中空状の回転軸２０２を備え、スプロケット４１の回動動作をロックするロック機構８を追加した点にあり、それ以外の構成は基本的に同じであるため、第１実施形態と相違する点のみ説明する。
【０１０２】
第２実施形態における操作部２００は、円筒形状に形成されるとともに内部が中空状に形成されて左右方向に延びる回転軸２０２と、回転軸２０２内を軸方向に進退可能に挿通された押出棒８２を備える。
【０１０３】
回転軸２０２は、その外周面にベアリング２０４，２０５の内輪が嵌合されて回動自在に支持され、更に、その外周面に内側クラッチ板３２及びスプロケット４１が固定され、これらが一体的に回転するように構成されている。
【０１０４】
第２実施形態においては、２つのベアリング２０４，２０５によって回転軸２０２が支承されるように構成されており、ハンドル２０１の基端部側のベアリング２０４に、例えば、自動調心ベアリングが用いられ、回転軸２０２の後端側を支承するベアリング２０５には、例えば、ボールベアリングなどが用いられる。
【０１０５】
ハンドル２０１は、ちょうど回転軸２０２の軸方向を回動軸として回動操作されるような構成となっているが、第１実施形態と同様、ハンドル２０１及び回転軸２０２がそれぞれ個別に回動動作するように構成されている。
【０１０６】
外側クラッチ板３１は、ハンドル２０１の基端部側に設けられた連結部２０３に連結固定されるとともに、ハンドル２０１及び回転軸２０２の回転軸と同心的に配設されて、ハンドル２０１の回動操作に連動してハンドル２０１と一体的に回転する。
【０１０７】
内側クラッチ板３２は、回転軸２０２の外周面に設けられたスプロケット４１と一体的に回転し、操作部２００と一体的に回転する外側クラッチ板３１とは個別に回動動作するように構成される。
【０１０８】
第２実施形態においても、クラッチ解除機構５が設けられて、クラッチが接続状態にある場合に、操作部２００が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替えられるように構成されている。
【０１０９】
更に、第２実施形態では、第１実施形態の基本構成に加えてスプロケット４１の回動動作をロックするロック機構８が設けられている。
【０１１０】
ロック機構８は、回転軸２０２内に挿通する押出棒８２と、押出棒８２の一端に当接するロック操作部材８１と、押出棒８２の他端が取付けられたロック部材８３と、を備え、押引操作などによって操作されるように構成される。
【０１１１】
ロック操作部材８１は、その端部が回転軸２０２の中空部に向かって突出して、押出棒８２と当接するように形成されている。
【０１１２】
ロック部材８３は、常時押出棒８２によって奥側方向に押圧されるように板状体が屈曲形成されてなり、その下部に設けられた歯部が、押出棒８２の圧接力から解放されるとスプロケット４１の歯に噛み込むように配設されている。
【０１１３】
ロック操作部材８１は、例えば、ロック操作部材８１が装置本体１１側に押込み操作されると、ロック操作部材８１により押出された押出棒８２がロック部材８３を装置本体１１に圧接することにより、スプロケット４１と歯部が離間してスプロケット４１の回動動作がロックされないように構成される。
【０１１４】
一方、ロック操作部材８１を摘まむなどして引張操作すると、ロック操作部材８１の端部が押出棒８２から離れ、ロック部材８３がスプロケット４１側に移動して、スプロケット４１の歯に歯部が噛み込むとスプロケット４１の回動動作がロックされるように構成される。
【０１１５】
移動棚１００にこのようなロック機構８を設けることで、使用者が必要に応じて移動棚１００を移動させないように設定することができる。
【０１１６】
以降では、図９〜１１に基づいて、本発明の第３実施形態に係るアシスト装置１について説明する。第１実施形態及び第２実施形態に係るアシスト装置１と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１１７】
第３実施形態が前述した第１実施形態及び第２実施形態と相違する点は、クラッチ機構３００がギアクラッチにより構成されている点にある。
【０１１８】
第１実施形態及び第２実施形態では、クラッチ機構３は、操作部２，２００と一体的に回転する第１クラッチ部材としての外側クラッチ板３１と、駆動回転軸１２４の回転に連動して回転し、外側クラッチ板３１と離間して設けられる第２クラッチ部材としての内側クラッチ板３２と、を備え、操作部２，２００の押圧操作がなされることにより、外側クラッチ板３１および内側クラッチ板３２が近接して密着するように構成されるが、第３実施形態では、クラッチ機構３００が、操作部２１０と一体的に回転する第１クラッチ部材としての外側ギア（第１ギア）３０１と、駆動回転軸１２４の回転に連動して回転し、外側ギア３０１と離間して設けられる第２クラッチ部材としての内側ギア（第２ギア）３０２と、を備え、操作部２１０の押圧操作がなされることにより、外側ギア３０１および内側ギア３０２が近接して噛合するように構成される。
【０１１９】
第３実施形態のアシスト装置１には、装置本体１１の表側に円盤状部材２１９が設けられ、円盤状部材２１９の表側には、その中央部に操作部２１０の連結部２１３が取付けられている。
【０１２０】
円盤状部材２１９は、操作部２１０のハンドル２１１及び２つのベアリング２１４，２１５によって支承される回転軸２１２の回転軸と同心的に配設されて、ハンドル２０１の回動操作に連動してハンドル２０１と一体的に回転する。
【０１２１】
円盤状部材２１９は、その外周円に沿って複数の円弧穴２１９ａが所定間隔おきに形成され、円弧穴２１９ａは、円盤状部材２１９の回動動作を阻害しないよう外周円に対して同心状となるように設けられている。
【０１２２】
円盤状部材２１９は、操作部２１０の押圧操作によって、内側ギア３０２に近接するように構成されており、円盤状部材２１９の裏側面には、操作部２１０と一体的に回転する外側ギア３０１が内側ギア３０２と離間して取付けられている。
【０１２３】
先の２実施形態と同様に、外側ギア３０１は、操作部２１０のハンドル２１１と一体的に回転するように構成され、内側ギア３０２は、駆動回転軸１２４及び回転軸２１２の回転に連動して回転するように構成されている。
【０１２４】
外側ギア３０１は、内側ギア３０２の歯に噛み合う形状のギア歯３０１ａが設けられ、例えば、ギア歯３０１ａを下向きにした状態で円盤状部材２１９の裏面に取付けられている。
【０１２５】
円盤状部材２１９が内側ギア３０２に近接すると、外側ギア３０１のギア歯３０１ａが内側ギア３０２のギア歯３０２ａと噛み合うように配置されている。
【０１２６】
操作部２１０の押圧操作により、円盤状部材２１９が内側ギア３０２に近接して外側ギア３０１のギア歯３０１ａと内側ギア３０２のギア歯３０２ａとが噛み合うと、クラッチが接続状態に切り替えられる。
【０１２７】
先の実施例では、外側クラッチ板（第１クラッチ部材）３１に操作許容溝部５１が設けられていたが、第３実施形態では、ハンドル２１１が中立位置Ｍにある場合に、円盤状部材２１９の上部に操作許容溝部５１が設けられる。
【０１２８】
解除部材５２は、一端が装置本体１１に固定的に取付けられて、他端側が円盤状部材２１９の操作許容溝部５１に遊嵌するように設けられる。
【０１２９】
また、傾斜部５３は、円盤状部材２１９に設けられた操作許容溝部５１の裏側面で端部５１ａよりも外側に設けられる。
【０１３０】
第３実施形態のクラッチ解除機構５は、操作許容溝部５１及び傾斜部５３が円盤状部材２１９に設けられている点で第１，２実施形態と相違するが、第１クラッチ部材３０１及び第２クラッチ部材３０２を離間させることにより、クラッチを接続状態から接続解除状態に切り替える解除部材５２を備えるものであり、第１，２実施形態と同様の構成を備えるものである。
【０１３１】
本実施形態においても、先の実施形態のようにスプロケット４１の回動動作をロックするロック機構８が用いられるが、本実施形態のロック部材８０３は、スプロケット４１１の歯に噛み込ませることで回転をロックするのではなく、スプロケット４１１に設けられた孔に突状に形成された部材などが嵌め込まれることによってスプロケット４１１の回転がロックされるよう構成される。
【０１３２】
具体的には、スプロケット４１１には、その中ほどに円形状の複数の嵌合孔４１１ａが同心状に設けられ、ロック部材８０３には、嵌合孔４１１ａに嵌め込まれる嵌合突起８０３ａが設けられる。
【０１３３】
ロック機構８０は、ロック操作部材８０１が装置本体１１側に押込み操作されると、ロック操作部材８０１により押出された押出棒８０２がロック部材８０３を装置本体１１に圧接することにより、ロック部材８０３とスプロケット４１１が離間することにより、スプロケット４１１の回動動作がロックされないように構成される。
【０１３４】
一方、ロック操作部材８０１が摘まむなどして引張操作されると、ロック操作部材８０１が押出棒８０２から離間し、ロック部材８０３がスプロケット４１１側に移動して、ロック部材８０３の嵌合突起８０３ａがスプロケット４１１の嵌合孔４１１ａに嵌め込まれることによって、スプロケット４１１の回動動作がロックされるように構成される。
【０１３５】
ロック部材８０３は、スプロケット４１１の回動動作をロックした状態で、操作部２００が回動操作されても回転しないように、図示しない回転止部材によってロック部材８０３の共回りが防止されている。
【０１３６】
尚、第２実施形態と第３実施形態で異なる構成のロック機構８，８０を説明したが、何れの実施形態も両方のロック機構８，８０を適用可能であり、勿論、同様の機能を有するのであれば上述した以外の構成のロック機構が適用されるのであってもよい。
【０１３７】
上述した第２実施形態及び第３実施形態におけるロック機構８，８０は、第１実施形態のような構成に適用することも可能である。
【０１３８】
上述では、操作部２，２００，２１０の押圧操作によってクラッチが接続されるように説明したが、操作部２，２００，２１０を引張操作することによってクラッチが接続されるように構成されるのであってもよい。
【０１３９】
例えば、操作部２，２００，２１０を引張操作することにより、第１クラッチ部材３１の下部のみが側壁１０４側方向に傾いて第２クラッチ部材３２と近接して密着するように構成する。
【０１４０】
この場合、解除部材５２及び解除部材５２の当接する当接部５３を、第１クラッチ部材３１及び第２クラッチ部材３２が近接して密着する部位、即ち、連結部２３，２０３，２１３よりも下部に設けるように構成する。
【０１４１】
このように構成すれば、所定の角度で操作部２，２００，２１０が操作されることで、近接して密着した第１クラッチ部材３１及び第２クラッチ部材３２を離間させることができる。
【０１４２】
尚、解除部材５２及び解除部材５２は、連結部２３，２０３，２１３よりも上部或いは下部に少なくとも１つ設けられるとよい。
【０１４３】
また、例えば、操作部２，２００，２１０の回動動作に連動して回転する第１クラッチ部材３１と、駆動回転軸１２４の回動動作に連動して回転する第２クラッチ部材３２と、を備え、操作部２，２００，２１０の引張操作により、第２クラッチ部材３２を第１クラッチ部材３１に近接させて密着させるように構成するのであってもよい。
【０１４４】
尚、この場合のクラッチ機構３の構成に、第３実施形態のようなギアを用いたクラッチ機構３００が適用されるのであってもよい。
【０１４５】
また、クラッチ機構３としては、上述したような、摩擦クラッチ或いは噛み合いクラッチなどのクラッチ機構３，３００の他、マグネットクラッチなどのクラッチ機構が採用されるのであってもよい。
【０１４６】
上述では、ベアリング２４〜２６，２０４，２０５，２１４，２１５を用いて回転軸２２，２０２，２１２の回動動作がなされるように説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、無給油ブッシュなどを用いるのであってもよいし、アシスト装置１や移動棚１００の規模に応じて適宜選択すればよい。
【０１４７】
上述した操作部２，２００，２１０には、ハンドル部材が用いられるように説明したが、これに限定されるものではなく、回転ハンドルやスライドハンドルなどが用いられるのであってもよく、第１クラッチ部材３１，３０１及び第２クラッチ部材３２，３０２が回動操作されるように構成されているのであればよい。
【０１４８】
上述した第１，２実施形態では、傾斜部５３を第１クラッチ部材３１に有し、第３実施形態では、傾斜部５３を円盤状部材２１９に有し、それぞれ装置本体１１に解除部材５２が固定的に取付けられるものとして説明したが、本発明におけるクラッチ解除機構５は、必ずしも第１クラッチ部材３１或いは円盤状部材２１９に傾斜部５３が設けられ、解除部材５２が装置本体１１に設けられる必要はない。
【０１４９】
例えば、傾斜部５３が装置本体１１に固定的に取付けられ、解除部材５２が第１クラッチ部材３１或いは円盤状部材２１９に設けられて、操作部２の回動操作によって回動する解除部材５２が傾斜部５３に当接することで、第１クラッチ部材３１，３０１及び第２クラッチ部材３２，３０２が離間するように構成する。
【０１５０】
また、上述では、クラッチ解除機構５が傾斜部５３を有するように説明したが、傾斜部５３を備えずに、操作許容溝５１の端部５１ａの外側方向へ乗り上げるように構成するのであってもよい。
【０１５１】
本発明におけるクラッチ解除機構５は、少なくとも、解除部材５２を備え、クラッチが接続状態にある場合に、操作部２，２００，２１０が所定の回動範囲まで回動操作されると、第１クラッチ部材３１，３０１及び第２クラッチ部材３２，３０２を離間させて、クラッチを接続解除状態に切り替えることができるように構成されるのであればよい。
【０１５２】
更に、上述ではクラッチ解除機構５が外側クラッチ板３１を貫通する操作許容溝部５１を設けるように説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、外側クラッチ板３１の裏側面に解除部材５２の先端部５２ａが移動可能な外側クラッチ板３１を貫通しない溝部が設けられ、当該溝内の端部に傾斜部が設けられるように構成するのであってもよいし、溝や孔を形成せずに、外側クラッチ板３１と解除部材５２の先端部５２ａとが当接しない距離に設定しておき、外側クラッチ板３１の裏側面に凸状部を設け、当該凸状部に解除部材５２が当接することによってクラッチの接続が解除されるように構成するのであってもよい。
【０１５３】
上述した解除部材５２には、クランピングボルトが用いられるだけでなく、棒状体などからなる解除部材５２の先端が傾斜した形状に形成されて操作許容溝５１の端部５１ａの外側方向へ乗り上げるなどするように構成するのであってもよく、クラッチの状態を接続解除状態に切り替えることが出来るのであれば、その他の部材が用いられるのであってもよい。
【０１５４】
上述では、第１実施形態に、第１クラッチ部材３１及び第２クラッチ部材３２の滑り回転低減するゴムシート３３が設けられるように説明したが、必要であれば全ての形態に適用可能である。
【０１５５】
以上説明したように、本発明に係る移動棚１００は、車輪１２３を設けることによって移動可能に設置され、押圧操作可能或いは引張操作可能に構成されるとともに、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部２，２００，２１０と、車輪１２３に設けられ、操作部２，２００，２１０の回動操作により生じる動力が伝達されて、操作部２，２００，２１０の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸１２４と、操作部２，２００，２１０から駆動回転軸１２４へ動力が伝達される接続状態と、操作部２，２００，２１０から駆動回転軸１２４へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、操作部２，２００，２１０の押圧操作或いは引張操作がなされると、接続解除状態から接続状態に切り替えるクラッチ機構３，３００と、接続状態にある場合に、操作部２，２００，２１０が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替えるクラッチ解除手段と、を備えるので、初動時にクラッチが接続状態となることにより、操作部２，２００，２１０の動力が大きな減速比で車輪１２３に伝達されて、女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても移動棚１００を移動させることが容易になり、操作部２，２００，２１０を所定の回動範囲まで回動操作させるとクラッチの接続が自動で解除されて、クラッチの接続が解除された後も操作部２，２００，２１０を掴んだ状態のまま移動棚１００を移動させることができる。
【０１５６】
初動時のみにクラッチが接続されるので、走行する車輪１２３と連動する駆動回転軸１２４の回転動作が妨げられることがない。
【０１５７】
特定の条件（操作部２，２００，２１０の押圧操作または引張操作がなされた場合）でのみクラッチが接続状態に切り替えられて駆動回転軸１２４が回転するため、接触して誤作動させてしまうなどの不用意な移動棚１００の走行を防止することができる。
【０１５８】
また、クラッチ機構３，３００は、第１クラッチ部材３１，３０１および第２クラッチ部材３２，３０２を備え、第１クラッチ部材３１，３０１および第２クラッチ部材３２，３０２を近接させることで接続状態に切り替え、クラッチ解除手段５は、接続状態から接続解除状態に切り替える解除部材５２と、操作部２，２００，２１０が回動操作されることにより解除部材５２が当接する当接部５３と、接続状態にある場合に、操作部２，２００，２１０が所定の回動範囲まで回動操作されると、解除部材５２が当接部５３に圧接されて、第１クラッチ部材３１，３０１および第２クラッチ部材３２，３０２を離間させるクラッチ解除領域と、を備えるので、操作部２，２００，２１０を所定の回動範囲まで回動操作すると、解除部材５２が当接部５３を圧接して第１クラッチ部材３１，３０１及び第２クラッチ部材３２，３０２を離間させる簡単な構成で自動的にクラッチの接続状態が切り替えられるようになる。
【０１５９】
上述の第２実施形態及び第３実施形態の移動棚１００も同様に、第１実施形態の移動棚１００と同様の効果を奏するものである。
【０１６０】
以上説明した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において具体的構成などを適宜変更設計できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６１】
２…操作部
３…クラッチ機構
５…クラッチ解除機構
７…回動付勢機構
３１…第１クラッチ部材（外側クラッチ板、第１クラッチ板）
３２…第２クラッチ部材（内側クラッチ板、第２クラッチ板）
５１…操作許容溝部
５２…解除部材
５３…傾斜部
１００…移動棚
１２３…車輪（駆動側車輪）
１２４…駆動回転軸
１２６…車輪（従動側車輪）
２００…操作部
２１０…操作部
３００…クラッチ機構
３０１…第１クラッチ部材（外側ギア、第１ギア）
３０２…第２クラッチ部材（内側ギア、第２ギア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015084818.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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