(57)【要約】【課題】  セキュリティの高い宛先とセキュリティの低い宛先とを有する添付ファイル付き電子メールを、それぞれのセキュリティに応じて暗号化して送信する。【解決手段】  添付ファイル付き電子メールの宛先を解析し、宛先のセキュリティが高い場合には、容易に添付ファイルを展開できる電子メールを送り、セキュリティが高くない宛先には、メールを複数生成し、それらの複数のメールを受信しないとファイルを展開できないようにしてメールを送る。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先判別部が、添付ファイルを有する第1のメールの宛先を、第１の宛先または第２の宛先のいずれに該当するか判別する宛先判別ステップと、
メール送信部が、前記判別された宛先が第１の宛先である場合、第２のメールを当該宛先に送信し、前記判別された宛先が第２の宛先である場合、第３のメールと第４のメールとを生成して当該宛先に送信する送信ステップとを含み、
前記第２のメールに基いて前記第1のメールに添付された添付ファイルを展開可能であり、前記第３のメール及び第４のメールに基いて前記添付ファイルを展開可能であるとともに、前記第３のメールと第４のメールの一方では前記添付ファイルを展開できないことを特徴とするメール送信方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３のメールは、暗号化された前記添付ファイルを有し、
前記第４のメールは、前記暗号化された添付ファイルを解凍する鍵情報を有することを特徴とするメール送信方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第３のメール及び前記第４のメールは、複数に分割された前記添付ファイルの一部を有することを特徴とするメール送信方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第２のメールは、暗号化されていない前記添付ファイルを有することを特徴とするメール送信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１のメールは、前記第１に宛先に判別される宛先と、前記第２に宛先に判別される宛先と、を有しており、
前記メール送信部は、前記第1のメールに対して、前記第２のメール、第３のメール及び第４のメールを送信することを特徴とするメール送信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記宛先判別ステップより前に、メール受信部が、前記添付ファイルを有する第1のメールを受信する受信ステップを含み、
前記メール受信部、前記宛先判別部、前記メール送信部は、メールサーバに備えられていることを特徴とするメール送信方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記宛先判別ステップより前に、メール作成部が、前記宛先及び前記添付ファイルを有する第1のメールを作成するメール作成ステップを含み、
前記メール作成部、前記宛先判別部、前記メール送信部は、ユーザ端末またはそれに接続されるサーバに備えられていることを特徴とするメール送信方法。
【請求項８】
添付ファイルを有する第1のメールの宛先を、第1の宛先または第２の宛先のいずれに該当するか判別する宛先判別部と、
前記判別された宛先が第1の宛先である場合、第2のメールを当該宛先に送信し、前記判別された宛先が第２の宛先である場合、第3のメールと第４のメールとを生成して当該宛先に送信するメール送信部とを備え、
前記第２のメールに基いて前記第1のメールに添付された添付ファイルを展開可能であり、前記第3のメール及び第４のメールに基いて前記添付ファイルを展開可能であるとともに、前記第3のメールと第４のメールの一方では前記添付ファイルを展開できないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータ資源を、
添付ファイルを有する第1のメールの宛先を、第1の宛先または第２の宛先のいずれに該当するか判別する宛先判別機能と、
前記判別された宛先が第1の宛先である場合、第2のメールを当該宛先に送信し、前記判別された宛先が第２の宛先である場合、第3のメールと第４のメールとを生成して当該宛先に送信するメール送信機能として機能させ、
前記第２のメールに基いて前記第1のメールに添付された添付ファイルを展開可能であり、前記第3のメール及び第４のメールに基いて前記添付ファイルを展開可能であるとともに、前記第3のメールと第４のメールの一方では前記添付ファイルを展開できないことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ファイルが添付された電子メールの暗号化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における情報漏洩事故が発生すると、損害が小さくないことから、対策に注力する必要がある。情報漏洩事故の主原因の１つとして、メール誤送信が挙げられる。
【０００３】
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）による報告書では、個人情報の取扱いにおける事故について、メールの誤送信が最も増加傾向にある原因であることが判明した。今後もメールの誤送信による情報漏洩対策に関する重要度は増加していくと考えられる。
【０００４】
情報セキュリティの観点では、セキュリティの高くないネットワーク宛にファイルを送付する際、ファイルを暗号化することが効果が高いことが知られている。
【０００５】
関連する技術として、公開鍵を保持する公開鍵サーバを設置することで送受信者が意識することなく社内及び社外へのメール送信の暗号化を実現する手段もある。その一例として特開2009-130749号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2009-130749号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
メールで電子ファイルを添付して送信する際、電子ファイルを暗号化する技術がある。電子ファイルの暗号化ソフトを用いると、メールが万が一外部に流出してしまった場合でも、データを一定の規則（アルゴリズム）で変換しているため、電子ファイルの内容を容易には読み解くことは不可能である。しかし、ここでの問題は、宛先に関わらず、電子ファイルを暗号化した後に全宛先に送付しているため、本来電子ファイルを暗号化して送付する必要がない宛先に対しても暗号化された電子ファイルが送付されている。そのため、暗号化を必要としない受信者にとって暗号化された電子ファイルの復元化に関する工数が増加し、利用者にとって負担になっている。
【０００８】
また特許文献１記載の発明では、メールの送受信に対してユーザが意識することなく暗号化することで、メールが万が一外部に流出してしまった場合でも、第三者によるメールの内容の解読を不可能としている。しかし、予め受信者の公開鍵を保有していければならないため、適用できる宛先が限られてしまう。
【０００９】
本発明では、添付ファイルを有する電子メールを、暗号化によりセキュリティを向上させると共に、暗号化によるユーザの負荷を抑えたメール送信技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、添付ファイル付き電子メールの宛先を解析し、宛先のセキュリティが高い場合には、容易に添付ファイルを展開できる電子メールを送り、セキュリティが高くない宛先には、メールを複数生成し、それらの複数のメールを受信しないとファイルを展開できないようにしてメールを送る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、宛先に応じて電子ファイルを暗号化しまたは暗号化せずに送信し、利用者の負担を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例にかかるシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例にかかるメールサーバＡ１０の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例にかかるメール情報テーブル４０７のデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる電子メール送信のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例にかかるメール情報解析及び添付ファイル暗号化のフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施例にかかる各段階でのメール構成である。
【図７】本発明の一実施例にかかるユーザ端末Ａ１１の構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施例にかかる電子メール送信のフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の一実施例にかかる各段階でのメール構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施形態に係る電子ファイルをメールに添付して送信する際に、宛先を考慮して暗号化するための構成例を示している。本構成例は、ユーザ端末Ａ１１やユーザ端末Ｂ１２など複数の端末がメールサーバＡ１０、ＤＮＳ(Demain Name System)サーバ３０と接続されている社内システム環境２と、社外メールサーバＢ１３及びユーザ端末C14を含む社外システム環境１が、ネットワーク２０を介して接続された構成である。
【００１５】
社内システム環境は２、セキュリティが高い。一方で、社外システム環境３との接続に用いるネットワーク２０は、インターネットが想定され、セキュリティが社内システム環境２内ほど高くないことが推定される。そのため、ここで電子メールが不当に傍受され、情報漏えいを引き起こす恐れがある。
【００１６】
各ユーザ端末は、入力装置、表示装置（図示せず）などを備えてユーザが操作する端末であり、PC、タブレット、スマートホン、携帯電話などが該当する。
【００１７】
メールサーバA１０はメールを送受信するためのサーバであり、本実施例では送信側のサーバとして本発明を実施するために特徴的な構成を有する。詳細は後述する。メールサーバB１３は、本実施例では受信側のサーバとなり、一般的なメールサーバでも適用可能である。DNSサーバ３０は、一般的な機能として、メールサーバからの問合せに対してドメインに対応したＩＰアドレスを返答する機能を有する。
【００１８】
図２は、メールサーバＡ１０の構成例を示す図である。メールサーバＡ１０は、制御部（プロセッサ）４０１と、ネットワークインタフェース部４０２を具備し、記憶部４００にプログラムとして、メール転送機能４０３と、アドレス解析機能４０４と、ＤＮＳサーバ接続機能４０５と、添付ファイル暗号化機能４０６とを具備する。メール転送機能４０３とＤＮＳサーバ接続機能４０５とは、一般的なメールサーバ（例えばメールサーバＢ１３）も、有する機能である。これらのプログラムは、制御部４０１上に読み出されてその機能を発揮する。また、記憶部４００には、メール情報テーブル４０７が格納される。
【００１９】
メール転送機能４０３は、メールを受信し宛先別に振り分け送信する機能を有する。アドレス解析機能４０４は、ユーザ端末Ａ１１やユーザ端末Ｂ１２より送信されメールサーバＡ１０が受信したメール情報を解析する機能を有する。ＤＮＳサーバ接続機能４０５は、アドレス解析機能４０４でアドレス解析する際に必要となるゾーンファイルをネットワークインタフェース部４０２経由で、ＤＮＳサーバ３０から取得し、使用した後は、廃棄する機能を有している。添付ファイル暗号化機能４０５は、メールを暗号化したり、それに付随する後述の操作を行ったりする。
【００２０】
図３は、メールサーバＡ１０が具備するメール情報テーブル４０７のデータ構成を示す図である。メール情報テーブル４０７は、ユーザ端末からメールサーバＡ１０が受信したメール情報を格納するテーブルであり、アドレス解析４０４で解析する際も利用する。メール情報テーブルは、ＩＤ（IDentification）５００と、メール番号５０１、送信元アドレス５０２、送信先アドレス５０３、状態５０４、添付ファイル５０５、送信日時５０６をそれぞれ対応付けて記憶する。ＩＤ５００は、各レコード番号が格納されている。メール番号５０１は、各レコードの関連性を管理するための番号であり、同一メール内で送信された場合は同一の番号が割り当てられ格納されている。送信元アドレス５０２は、メール情報を送信した側のアドレスが格納される。送信先アドレス５０３は、メール情報を受信する側のアドレスが格納される。状態５０４は、送信先アドレス５０３に対して「ＴＯ」「ＣＣ」「ＢＣＣ」のどの状態で、送信元アドレス５０２から送信しているのかを格納している。添付ファイル５０５は、送信元アドレス５０２から送信先アドレス５０３に対してメールを送信した際、添付ファイルが存在している場合は、添付ファイル名を格納している。送信日時５０６は、メール情報を送信した時点での時刻が「yyyy/mm/dd  hh:mm:ss」の形式で格納される。本実施形態において、必要となる情報は、送信先アドレス５０３、添付ファイル５０５、送信日時５０６である。
【００２１】
図４は、本実施形態に係る電子ファイルをメールに添付して送信する際に、宛先を考慮して暗号化するフローの一例である。
【００２２】
ユーザ端末Ａ１１は、社内のユーザ端末Ｂ１２のユーザと社外のユーザ端末Ｃ１４のユーザを宛先に指定し、添付ファイルを有する電子メールをメールサーバＡに送信する（Ｓ６００）。
【００２３】
メールサーバＡ１０は、メール転送機能４０３が、添付ファイル付メールを受信する（Ｓ６０１）と共に、メール情報テーブル４０７へメール情報格納する（Ｓ６０２）。
【００２４】
続いて、メール情報テーブルに格納されたメール情報を元に、メール情報解析/添付ファイル暗号化６０３をする。メール情報解析は、送信先アドレスが社内の場合は添付ファイルを暗号化することなく送信し、それ以外（社外宛のアドレス）の場合は、添付ファイル暗号化機能４０６を介すことで、添付ファイルを暗号化して送信する。送信先アドレスの判定は、メール情報解析/添付ファイル暗号化６０３にて行う。詳細な解析の方法については、後述する。
【００２５】
送信先アドレスが社内であると判定された場合、メールサーバＡ１０のメーる転送機能４０３は、ユーザ端末Ｂ１２に対して添付ファイル送信６０４を行う。ユーザ端末Ｂ１２は暗号化されていない添付ファイル受信６０５をするため、ファイルの復元を行わずファイルを展開することができる。
【００２６】
送信先アドレスが社外であると判定された場合、メール情報解析/添付ファイル暗号化６０３にて添付ファイル暗号化機能４０５が添付ファイルを暗号化した後、メール転送機能４０３はメールサーバＢ１３に対して添付ファイル送信６０４を行う。そしてメールサーバＢ１３は、暗号化された添付ファイル受信する（S６０６）。さらに、添付ファイル暗号化機能４０５は、暗号化に際して、ファイルを復元するための鍵となるＰＷ（Pass Word）を生成する。PWの生成は、予め定められた規則に基いても、ランダムに生成してもよい。メールサーバＡ１０のメール転送機能４０３はメールサーバＢ１３に対して、暗号化した添付ファイルを復元するために必要なＰＷが記載されたＰＷメールを送信し（S６０７）、メールサーバＢ１３がＰＷファイル受信６０８をする。クライアント端末C１４は、メールサーバB１３の自己のメールボックスをチェックして暗号化したファイルを有するメールとPWメールを受信し、PWを用いて暗号化ファイルを復元する。
【００２７】
図５は、本実施形態に係るメール情報解析／添付ファイル暗号化（S603）のフローチャートの一例である。メールサーバＡ１０のメール転送機能４０３は、添付ファイル受信（S６０１）が確認されるとメール情報テーブル４０７にメール情報を格納する。アドレス解析機能４０４は、メール情報テーブル４０７より、メール情報の「送信先アドレス」取得を行う（S700）。そして、取得した送信先アドレス５０３を用いて、社内アドレスか社外アドレスかを判定する。ます初めに、送信先アドレス５０３のドメインが社内ドメインである「@zzz.com」または「@ml.zzz.co.jp」であるかどうかの判定７０１を処理する。
【００２８】
S７０１の判定で社内ドメインで判定された場合は、添付ファイルの暗号化を省略して添付ファイル送信（S６０４）を行うことができる。アドレスは、社内ドメインである「@zzz.com」または社内関係者へのメーリングリストで使用される「@ml.zzz.co.jp」を基本とし、それ以外のアドレスが送信先アドレス値の場合、社内なのか社外なのかを判定するため、ＤＮＳサーバ３０で管理しているゾーンファイルを利用する。ゾーンファイルとは、あるドメインに属するホストの名称とそのＩＰアドレスを管理するファイルであり、社内用ＤＮＳサーバのゾーンファイルに記述されているドメイン名を参照することで、社内アドレス、社外アドレスを判定することが可能である。
【００２９】
S７０１の判定で社内ドメインと判定されなかった場合は、DNSサーバ接続機能４０５は、社内用ＤＮＳサーバ３０へ接続し（S７０２）、社内用ＤＮＳサーバ３０で管理しているゾーンファイルを取得する（S７０３）。取得したゾーンファイルを利用して、送信先アドレスが、ゾーンファイルに記載のあるドメイン名かどうかを検索する（S７０４）。検索して該当する記載が存在しなかった場合は、社外アドレスであると判定される。ゾーンファイル廃棄７０５をし、添付ファイルの暗号化７０６をした後、暗号化された添付ファイルをメール送信する（S６０４）。検索して該当する記載が存在した場合は、社内アドレスであると判定される。ゾーンファイル廃棄７０５をし、ファイル暗号化を省略して、暗号化されていない添付ファイルをメール送信する（S６０４）。
【００３０】
図６は、本実施形態に係る電子ファイルをメールに添付して送信する際の各段階におけるメールの構成の一例を示す図である。
【００３１】
図６（ａ）のメール構成８０１は、クライアント端末A１１からメールサーバA10に送信されるとき、及びメールサーバA10からクライアント端末B１２に送信されるときのメール構成である。添付ファイルの暗号化を行っていない。
【００３２】
図６（ｂ）のメール構成８０２は、メールサーバA10からメールサーバB１３に送信されるときのメール構成である。メールサーバＡ１０にてメール情報解析/添付ファイル暗号化６０３の処理を行うことにより、メール構成８０１に対して添付ファイルが暗号化されている点が相違である。
【００３３】
図６（ｃ）メール構成８０３は、ＰＷを記載したPWメールの構成である。受信者が、暗号化された電子ファイルと復元に必要なＰＷを相違なく紐付けるため、メール構成８０３の送信日時、送信元アドレス、添付ファイル名をＰＷファイル送信６０７のメールに記載してある。暗号化メールの構成８０２に、本PWメールを示す情報を記載してもよい。
【００３４】
本実施例において、ユーザ端末Ａ１１から「ＴＯ」の状態で社外のメールサーバＢ１３を介してクライアント端末C14へ、「ＣＣ」の社内の状態でユーザ端末Ｂ１２に、電子ファイル「特許.doc」を添付したメールを送信した場合を挙げる。メールの送信情報はメールサーバＡ１０に格納され、メール情報解析６０３を行う。ここで送信先アドレス値が「@zzz.com」であるユーザ端末Ｂ１２は、添付ファイル暗号化せずに添付ファイル送信６０４をする。しかし、社外のメールサーバＢ１３は送信先アドレス値が「@zzz.com」または「@ml.zzz.co.jp」ではないため、ＤＮＳサーバ接続後にゾーンファイル取得し、メールサーバＢ１３の送信先アドレス値がゾーンファイルに記載されているかどうか検索する。社外アドレスはゾーンファイルに記載がないため、添付ファイル「特許.doc」を暗号化してメールサーバＢ１３へ送信する。
【００３５】
本実施例では、添付ファイル送信とは別に、ＰＷファイル送信６０７を行う。ＰＷファイルには、送信日時、送信元アドレス、添付ファイル名がＰＷファイルに記載されているため、複数の暗号化ファイルが送信されていた場合でも、どのＰＷがどの暗号化ファイルの復元に紐付くのかを、受信者が相違なく見分けることができる。
【００３６】
本実施例では、添付ファイル暗号メール送受信だが、これに代えてファイルを秘密分散法により分割し分割されたファイルを集めるとファイルを再現できるようにしてもよい。これらのファイルは割符ファイルとなり、一つの割符ファイルではファイルを再現できず、元のファイルから分割（割符化）された割符ファイルの全部（または所定数以上）を集めてはじめて再現できる。そのため、社外ドメインの宛先にメールを送る場合に、メールサーバの添付ファイル暗号化機能が、一つのメールからメールを複数作成し、添付ファイルを複数のファイルに割符化してそれぞれのメールに添付し、同じ宛先に送信すれば、ファイル暗号化およびＰＷなどの解凍鍵を別メールで送付するのと同様の効果が得られる。
【００３７】
また、送信者と受信者に、どの宛先に対して暗号化を行ったか及び行わなかったかを通知してもよい。例えば、メールサーバＡ１０が暗号化を行った場合には、ユーザ端末Ａ１１が送信したメールを特定する情報とともに宛先ごとに暗号化の有無を記載したメールを、ユーザ端末Ａ１１に送信してもよい。また、受信者に対しては、送信指示された添付ファイル付きメールまたはＰＷメールに、宛先ごとの暗号化の有無を記載してもよいし、それとは別のメールで宛先ごとの暗号化の有無を知らせてもよい。
【実施例２】
【００３８】
実施例１では、メールに添付されたファイルを暗号化するのは、メールサーバＡ１０であった。本実施例では、メール送信元であるユーザ端末Ａ１１が暗号化を行う。
【００３９】
本実施例の構成は、実施例１と同じく、図１に示すメールサーバＡ１０、ユーザ端末Ａ１１、ユーザ端末Ｂ１２、メールサーバＢ１３、ユーザ端末Ｃ１４、ネットワーク２０、ＤＮＳサーバ３０が含まれている。このうち、ユーザ端末Ａ１１以外は、従来の構成でもよい。
【００４０】
図７に、ユーザ端末Ａ１１の構成をしめす。記憶部９００、制御部９０１、ネットワークインターフェース９０２を有している。記憶部内には、プログラムとして制御部上で機能するメール作成機能９０３、アドレス解析機能９０４、メール送信機能９０５、添付ファイル暗号化機能９０６と、データベースとしてドメイン情報テーブル９０７とを、メールソフトとして格納している。本実施例では、メールソフトを端末内に格納しているが、これに代えてクラウド型のサービスアプリケーションとしてもよい。
【００４１】
メール作成機能９０３は、ユーザの操作に応じて、メール本文を作成したり、宛先を設定したりしてメールを作成する。ドメイン情報テーブル９０７は、ドメインを記憶しており、これを参照して社内ドメインかどうかを判別することができる。他は、実施例１と同様の機能である。
【００４２】
図８は、本実施例におけるユーザ端末Ａ１１のメール送信のフローチャートである。
【００４３】
まず、ユーザ端末Ａ１１は、ユーザの操作により宛先、本文及び添付ファイルを含むメールを作成し、送信指示を受けつける（Ａ１００１）。
【００４４】
そして、アドレス解析機能は、メールの宛先のアドレスを取得し、ドメイン情報テーブル９０７を参照して宛先が社内ドメインか社外ドメインか判別する（Ｓ１００２）。
【００４５】
送信先が社内ドメインを含む場合、暗号化しないメールを社内ドメインの宛先に宛てて送信する（Ｓ１００３，Ｓ１００４）。このときのメールを図９（ａ）に示す。作成したメールは、図６のメール構成８０１に示す通り、社外ドメインの宛先と社内ドメインと、暗号化しない添付ファイルを含んでいる。これを、添付ファイル暗号化機能９０６は、メール構成１１０１のように変更し、メール送信機能９０５はメールサーバＡ１０に送信する。すなわち、社外ドメインの送信先（ＴＯ）を削除し、メール本文中に宛先を記入する。このメールは、社内ドメインの送信先（ＣＣ）に送信される。
【００４６】
送信先（ＴＯ）を削除するのは、メールサーバＡ１０などがこのメールを社外ドメインに送信しないようにである。メールサーバＡ１０が暗号化処理を行い、宛先ごとに異なった形式のメールを送るのであれば、メールサーバＡ１０以降は、ドメインごとに受信用のメールサーバ（ＰＯＰ３サーバ）であるので、その受信用サーバが送信しない宛先が入っていても問題なく、ドメインごとにメール形式を変更できる。しかしながら、本実施例では、ユーザ端末内のメールソフトが暗号化を行うので、送信用メールサーバ（ＳＭＴＰ）が送信先の全ての宛先に同じメールを送ってしまう。そのため、宛先ごとに複数種類のメールを作成し、送信対象外の宛宛先は削除するのである。また、添付ファイルが、暗号化されたもんも含めてどこへ送信されているかを知らせるために、送信先以外の部分（例えば本文中や、新たに作成添付した添付ファイルなど）に、当初の送信先を記載する。また宛先ごとに、暗号化されたかどうかの情報を付加してもよい。これによって、暗号化しない添付ファイルを有するメールは、社内ドメインの宛先のみに送信される。
【００４７】
次いで、送信先が社外ドメインを含む場合、添付ファイルを暗号化したメール及びＰＷメールを社外ドメインの宛先に宛てて送信する（Ｓ１００５，Ｓ１００６,Ｓ１００６）。このときのメールを図９（ｂ）に示す。作成したメールは、図６（ａ）のメール構成８０１に示す通りであるが、これを、添付ファイル暗号化機能９０６は、メール構成１１０１のように変更し、メール送信機能９０５はメールサーバＡ１０に送信する。すなわち、添付ファイルを社内ドメインの送信先（ＣＣ）を削除し、メール本文中に宛先を記入する。このメールは、社外ドメインの送信先（ＴＯ）に送信される。社内ドメインの宛先には、暗号化しないメールを送っているので、このメールまで送る必要は無いからである。また、同様に当初の送信先を記載する。また宛先ごとに、暗号化されたかどうかの情報を付加してもよい。
【００４８】
さらに、実施例１と同様に、図６（ｃ）のメール構成８０３に記載のＰＷメールを送信する。
【００４９】
なお、実施例１と同様に、添付ファイルを暗号化したメールとＰＷメールに代えて、秘密分散法により割符化した複数の割符ファイルを、複数のメールに添付して送信するようにしてもよし、送信者及び受信者に宛先ごとの暗号化の有無を知らせてもよい。
【００５０】
このようにすることで、メールサーバは従来のものを用い、メールソフトにより、宛先に応じて添付ファイルの暗号化を行ったメール送信をすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・社外システム環境、２・・・社内システム環境、１０・・・メールサーバＡ（社内）、１１・・・ユーザ端末Ａ（送信元）、１２・・・ユーザ端末Ｂ（送信先）、１３・・・メールサーバＢ（社外）、１４・・・ユーザ端末Ｃ、２０・・・ネットワーク、３０・・・ＤＮＳサーバ、４００・・・記憶部、４０１・・・制御部、４０２・・・ネットワークインターフェース、４０３・・・プログラム、４０４・・・アドレス解析機能、４０５・・・ＤＮＳサーバ接続機能、４０６・・・添付ファイル暗号化機能、４０７・・・メール情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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