(57)【要約】【課題】発光素子と、該発光素子に電気的エネルギーを供給できる蓄電装置を備え、新たな操作部を設けることなく、簡易的な操作で発光が可能な発光装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する基材と、基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、発光素子と電気的に接続された蓄電装置と、を有し、発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、蓄電装置は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子と電気的に接続され、正極は、第３の端子と電気的に接続され、基材が展開された状態において、第１の端子は、第３の端子と離間され、基材が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子は、第３の端子と隣接される。【選択図】図２
2015084325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材と、
前記基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、
前記発光素子と電気的に接続された蓄電装置と、を有し、
前記発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、前記発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、
前記蓄電装置は、正極及び負極を有し、
前記負極は、前記第２の端子と電気的に接続され、前記正極は、第３の端子と電気的に接続され、
前記基材が展開された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と離間され、
前記基材が湾曲または屈曲された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と隣接される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
可撓性を有する基材と、
前記基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、
前記発光素子と電気的に接続された蓄電装置と、を有し、
前記発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、前記発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、
前記蓄電装置は、正極及び負極を有し、
前記負極は、第３の端子と電気的に接続され、前記正極は、前記第２の端子と電気的に接続され、
前記基材が展開された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と離間され、
前記基材が湾曲または屈曲された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と隣接される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体の外側に配置された可撓性を有する基材と、
前記基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、
前記発光素子と電気的に接続され、前記筐体の内側に配置された蓄電装置と、を有し、
前記発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、前記発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、
前記蓄電装置は、正極及び負極を有し、
前記負極は、前記第２の端子と電気的に接続され、前記正極は、第３の端子と電気的に接続され、
前記基材が展開された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と離間され、
前記基材が湾曲または屈曲された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と隣接される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の外側に配置された可撓性を有する基材と、
前記基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、
前記発光素子と電気的に接続され、前記筐体の内側に配置された蓄電装置と、を有し、
前記発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、前記発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、
前記蓄電装置は、正極及び負極を有し、
前記負極は、第３の端子と電気的に接続され、前記正極は、前記第２の端子と電気的に接続され、
前記基材が展開された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と離間され、
前記基材が湾曲または屈曲された状態において、前記第１の端子は、前記第３の端子と隣接される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つにおいて、
前記第１の端子と前記第３の端子が隣接された状態において、
前記基材の側面が押圧変形されたときに、前記第１の端子と前記第３の端子が接続される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つにおいて、
前記発光層は、有機材料を含む、ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つにおいて、
前記蓄電装置は、可撓性を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の発光装置を用いた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物、方法、又は製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、又は組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。本発明の一態様は、半導体装置、発光装置、電子機器、照明装置、それらの作製方法、又はそれらの駆動方法に関する。特に、本発明の一態様は、有機エレクトロルミネッセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ、以下ＥＬとも記す）現象を利用した発光装置、照明装置、及び電子機器、並びにそれらの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬを用いた発光素子（有機ＥＬ素子とも記す）の研究開発が盛んに行われている。有機ＥＬ素子の基本的な構成は、一対の電極間に発光性の有機化合物を含む層（ＥＬ層とも記す）を挟んだものである。この素子に電圧を印加することにより、発光性の有機化合物からの発光を得ることができる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は膜状に形成することが可能であるため、大面積の素子を容易に形成することができ、照明等に応用できる面光源としての利用価値も高い。
【０００４】
例えば、有機ＥＬ素子を用いた照明装置として、有機ＥＬ素子を有する複数の面状発光モジュールを配置した照明装置が開示されている（特許文献１参照）。また、有機ＥＬ素子を用いた発光装置として、湾曲させた基板の内側表面に、エレクトロルミネッセンス発光性積層体を設ける構成の発光装置が開示されている（特許文献２参照）。また、有機ＥＬ素子を、メンブレンスイッチに用いる構成が開示されている（特許文献３参照）。
【０００５】
上述した特許文献１乃至特許文献３において報告されているように、有機ＥＬ素子を用いた様々な装置の開発が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３０１３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３７６４号公報
【特許文献３】特開２０００−０４８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、発光装置、照明装置等は、所定のスイッチ、ボタン等を操作して行うようになっている。しかしながら、照明が必要な場合においては、主に暗がりでの場面であり、このような暗がりでは照明のスイッチ、ボタン等を操作することが困難である。また、例えば、防犯用途を目的として、発光装置、照明装置等を携帯している場合、瞬時にスイッチ、ボタン等を探すのが困難である。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明の一態様は、発光素子と、該発光素子に電気的エネルギーを供給できる蓄電装置を備え、新たな操作部を設けることなく、簡易的な操作で発光が可能な発光装置を提供することを目的の１つとする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、新規の発光装置を提供することを目的の一とする。または、本発明の一態様は、信頼性の高い発光装置を提供することを目的の一とする。または、本発明の一態様は、消費電力の低い発光装置を提供することを目的の一とする。または、本発明の一態様は、影が生じにくい発光装置を提供することを目的の一とする。または、本発明の一態様は、発光装置の小型化や軽量化を目的の一とする。
【００１０】
なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、可撓性を有する基材と、基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、発光素子と電気的に接続された蓄電装置と、を有し、発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、蓄電装置は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子と電気的に接続され、正極は、第３の端子と電気的に接続され、基材が展開された状態において、第１の端子は、第３の端子と離間され、基材が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子は、第３の端子と隣接されることを特徴とする発光装置である。
【００１２】
また、本発明の他の一態様は、可撓性を有する基材と、基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、発光素子と電気的に接続された蓄電装置と、を有し、発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、蓄電装置は、正極及び負極を有し、負極は、第３の端子と電気的に接続され、正極は、第２の端子と電気的に接続され、基材が展開された状態において、第１の端子は、第３の端子と離間され、基材が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子は、第３の端子と隣接されることを特徴とする発光装置であるである。
【００１３】
また、本発明の他の一態様は、筐体と、筐体の外側に配置された可撓性を有する基材と、基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、発光素子と電気的に接続され、筐体の内側に配置された蓄電装置と、を有し、発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、蓄電装置は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子と電気的に接続され、正極は、第３の端子と電気的に接続され、基材が展開された状態において、第１の端子は、第３の端子と離間され、基材が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子は、第３の端子と隣接されることを特徴とする発光装置である。
【００１４】
また、本発明の他の一態様は、筐体と、筐体の外側に配置された可撓性を有する基材と、基材上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子と、発光素子と電気的に接続され、筐体の内側に配置された蓄電装置と、を有し、発光素子の一方の電極は、第１の端子と電気的に接続され、発光素子の他方の電極は、第２の端子と電気的に接続され、蓄電装置は、正極及び負極を有し、負極は、第３の端子と電気的に接続され、正極は、第２の端子と電気的に接続され、基材が展開された状態において、第１の端子は、第３の端子と離間され、基材が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子は、第３の端子と隣接されることを特徴とする発光装置。
【００１５】
また、上記各構成において、第１の端子と第３の端子が隣接された状態において、基材の側面が押圧変形されたときに、第１の端子と第３の端子が接続されると好ましい。
【００１６】
また、上記各構成において、発光層は、有機材料を含むと好ましい。また、上記各構成において、蓄電装置は、可撓性を有すると好ましい。
【００１７】
また、上記各構成の発光装置を備える電子機器、照明装置も本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によって、発光素子と、該発光素子に電気的エネルギーを供給できる蓄電装置を備え、新たな操作部を設けることなく、簡易的な操作で発光が可能な発光装置を提供することができる。
【００１９】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】発光装置を説明するブロック図。
【図２】発光装置を説明する上面図及び断面図。
【図３】発光装置を説明するブロック図。
【図４】発光装置を説明する断面図。
【図５】発光装置を説明する断面図。
【図６】発光素子を説明する図。
【図７】蓄電装置を説明する図。
【図８】発光装置を用いた照明装置及び電子機器を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
また、本明細書等に示す発光素子は、上面射出構造（トップエミッション構造）、下面射出構造（ボトムエミッション構造）、または両面射出構造（デュアルエミッション構造）の全ての構造を含む。
【００２３】
また、本明細書等に示す発光装置とは、画像表示デバイス、光源を含む。また、パネルにコネクター、例えばＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）もしくはＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）テープもしくはＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）が取り付けられたモジュール、ＴＣＰの先にプリント配線板が設けられたモジュール、又は発光素子にＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）方式によりＩＣ（集積回路）が直接実装されたモジュールは、発光装置を含む場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置の構成について、図１乃至図５を用いて説明する。
【００２５】
本発明の一態様の発光装置のブロック図を図１に示す。図１に示す発光装置１００は、可撓性を有する基材１０２と、可撓性を有する基材１０２上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子１０４と、発光素子１０４と電気的に接続された蓄電装置１１０と、を有し、発光素子１０４の一方の電極は、第１の端子１０６と電気的に接続され、発光素子１０４の他方の電極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、蓄電装置１１０は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、正極は、第３の端子１１２と電気的に接続される。
【００２６】
なお、図１においては、蓄電装置１１０の負極が第２の端子１０８と電気的に接続され、正極が第３の端子１１２と電気的に接続される構成について例示したが、これに限定されない。例えば、蓄電装置１１０の負極が第３の端子１１２と電気的に接続され、正極が第２の端子１０８と電気的に接続される構成としてもよい。すなわち、蓄電装置１１０の正極または負極の一方が第２の端子１０８と電気的に接続され、正極または負極の他方が第３の端子１１２と電気的に接続される構成とすればよい。
【００２７】
また、図１は、可撓性を有する基材１０２が展開された状態のブロック図である。なお、図１に示すブロック図において、黒丸は、各構成要素の電気的な接続関係を表す。
【００２８】
発光装置１００は、可撓性を有する基材１０２上に発光素子１０４、第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２を有することから、その形状を自由に変形することができる。例えば、可撓性を有する基材１０２が展開された状態において、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と離間されているが、図１中に示す白丸α１と白丸α２を隣接するように、可撓性を有する基材１０２を湾曲または屈曲させた状態とすることで、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と隣接される。
【００２９】
また、第１の端子１０６と第３の端子１１２が隣接された状態において、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形されたときに、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接続される。なお、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形されたときに、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接続される状態としては、図１のブロック図において、矢印で表している。
【００３０】
ここで、本発明の一態様の発光装置について、より詳細を説明するため、図２を用いて説明を行う。
【００３１】
図２（Ａ）は、本発明の一態様の発光装置１００が展開された状態の上面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す一点鎖線Ｘ−Ｙ間の切断面の断面図に相当する。また、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す本発明の一態様の発光装置１００を、筐体１１４と組み合わせた、発光装置１５０の断面図に相当する。
【００３２】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す発光装置１００は、可撓性を有する基材１０２と、可撓性を有する基材１０２上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子１０４と、発光素子１０４と電気的に接続された蓄電装置１１０と、を有し、発光素子１０４の一方の電極は、第１の端子１０６と電気的に接続され、発光素子１０４の他方の電極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、蓄電装置１１０は、正極１６３及び負極１６６を有し、負極１６６は、第２の端子１０８と電気的に接続され、正極１６３は、第３の端子１１２と電気的に接続される。
【００３３】
なお、図２（Ａ）においては、蓄電装置１１０の負極１６６が第２の端子１０８と電気的に接続され、正極１６３が第３の端子１１２と電気的に接続される構成について例示したが、これに限定されない。例えば、蓄電装置１１０の負極１６６が第３の端子１１２と電気的に接続され、正極１６３が第２の端子１０８と電気的に接続される構成としてもよい。
【００３４】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）において、発光素子１０４の一方の電極と第１の端子１０６との接続としては、配線１２１を用いる。また、発光素子１０４の他方の電極と第２の端子１０８との接続としては、配線１２２を用いる。また、図２（Ａ）において、蓄電装置１１０の正極１６３と第３の端子１１２との接続としては、配線１６８を用いる。また、蓄電装置１１０の負極１６６と第２の端子１０８との接続としては、配線１６９を用いる。
【００３５】
本発明の一態様の発光装置１００としては、可撓性を有する基材１０２上に発光素子１０４、第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２が形成される。したがって、可撓性を有する基材１０２の形状を変えることで、発光装置１００の形状を変えることができる。ここでは、可撓性を有する基材１０２を湾曲させることで、第１の端子１０６と、第３の端子１１２を隣接して設けることができる。なお、可撓性を有する基材１０２の湾曲させる方向については特に限定はなく、例えば内曲げ、または外曲げ等実施者が適宜最適な方向に湾曲させることができる。
【００３６】
例えば、図２（Ｃ）に示すように、筐体１１４の外側に可撓性を有する基材１０２を巻きつけることで、第１の端子１０６と第３の端子１１２が隣接する構造とすることができる。また、筐体１１４の内側に蓄電装置１１０を配置することができる。
【００３７】
別言すると、図２（Ｃ）に示す本発明の一態様の発光装置１５０は、筐体１１４と、筐体１１４の外側に配置された可撓性を有する基材１０２と、基材１０２上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子１０４と、発光素子１０４と電気的に接続され、筐体１１４の内側に配置された蓄電装置１１０と、を有し、発光素子１０４の一方の電極は、第１の端子１０６と電気的に接続され、発光素子１０４の他方の電極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、蓄電装置１１０は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、正極は、第１の端子１０６に隣接して設けられた第３の端子１１２と電気的に接続される。
【００３８】
なお、図２（Ｃ）において、発光素子１０４と蓄電装置１１０との電気的な接続方法については明示していないが、図２（Ａ）に示す接続方法と同様とすることができる。
【００３９】
このように、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように可撓性を有する基材１０２が展開された状態においては、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と離間され、図２（Ｃ）に示すように可撓性を有する基材１０２が湾曲または屈曲された状態においては、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と隣接される。
【００４０】
なお、筐体１１４については、必ずしも設ける必要がなく、蓄電装置１１０に直接可撓性を有する基材１０２を巻きつけてもよい。
【００４１】
また、図２（Ｃ）に示す発光装置１５０においては、第１の端子１０６と第３の端子１１２が隣接された状態において、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形されたときに、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接続される。なお、図２（Ｃ）中において、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形される方向を矢印で表している。第１の端子１０６と第３の端子１１２が接続されることによって、蓄電装置１１０から発光素子１０４に電気的エネルギーが供給され、発光素子１０４から発光を得ることができる。
【００４２】
例えば、使用者が可撓性を有する基材１０２上の発光素子１０４の表面または側面を握持する、掴持する、または保持することで可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形する。基材１０２が押圧変形することによって、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接続され、発光素子１０４が発光する。このように本発明の一態様の発光装置は、新たな操作部を設けることなく、簡易的な操作で発光が可能な発光装置を提供することができる。
【００４３】
ここで、本発明の一態様の発光装置のその他の構成について、以下説明を行う。
【００４４】
＜可撓性を有する基材＞
可撓性を有する基材１０２に用いることのできる材料としては、例えば、可撓性を有する程度の厚さのガラスや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。特に、熱膨張係数の低い材料を用いることが好ましく、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＴ等を好適に用いることができる。また、ガラス繊維に有機樹脂を含浸した基板や、無機フィラーを有機樹脂に混ぜて熱膨張係数を下げた基板を使用することもできる。このような材料を用いた基板は、重量が軽いため、該基板を用いた発光装置も軽量にすることができる。
【００４５】
＜発光素子＞
発光素子１０４としては、少なくとも一対の電極間に発光層が挟持されている。発光素子１０４としては、発光層に有機化合物が含まれる、所謂有機ＥＬを用いることができる。発光素子の詳細については、実施の形態２に詳細を記載する。
【００４６】
＜第１〜第３の端子＞
第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２としては、導電性を有する材料で形成することができる。第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２に用いることのできる導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、タングステンから選ばれた金属元素、または上述した金属元素を成分とする合金か、上述した金属元素を組み合わせた合金等を用いて形成することができる。また、第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２に用いる材料は、単層構造でも、二層以上の積層構造としてもよい。例えば、アルミニウム膜上にチタン膜を積層する二層構造、窒化チタン膜上にチタン膜を積層する二層構造、窒化チタン膜上にタングステン膜を積層する二層構造、窒化タンタル膜または窒化タングステン膜上にタングステン膜を積層する二層構造、チタン膜と、そのチタン膜上にアルミニウム膜を積層し、さらにその上にチタン膜を形成する三層構造等がある。また、アルミニウムに、チタン、タンタル、タングステン、モリブデン、クロム、ネオジム、スカンジウムから選ばれた一または複数を組み合わせた合金膜、もしくは窒化膜を用いてもよい。
【００４７】
また、第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２に用いることのできる材料としては、透光性を有する導電性の材料を用いてもよい。透光性を有する導電性の材料としては、例えば、インジウムを含む酸化物を用いればよい。例えば、酸化タングステンを含むインジウム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むインジウム酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム錫酸化物（以下、ＩＴＯと示す。）、インジウム亜鉛酸化物、酸化ケイ素を添加したインジウム錫酸化物などの透光性を有する導電性材料を用いることができる。
【００４８】
また、第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２に用いる材料としては、例えば、蒸着法またはスパッタリング法を用いて形成することができる。
【００４９】
＜配線＞
配線１２１、１２２、１６８、１６９としては、導電性を有する材料で形成することができる。配線１２１、１２２、１６８、１６９に用いることのできる材料としては、例えば、上述した第１〜第３の端子に用いることのできる材料を援用することができる。また、配線１２１、１２２、１６８、１６９としては、上述した第１〜第３の端子に用いることのできる材料以外にも、例えば、銀ペースト、銅ペーストまたはカーボンペースト等の導電性接着剤や、半田接合等による接続配線を用いてもよい。
【００５０】
＜蓄電装置＞
蓄電装置１１０としては、少なくとも発光素子１０４に電気的エネルギーが供給できる機能を有している。また、蓄電装置１１０としては、例えば、一次電池、二次電池などを用いることができる。蓄電装置１１０の詳細については、実施の形態３に詳細を記載する。
【００５１】
＜筐体＞
筐体１１４は、可撓性を有する基材１０２の形状を保持する機能を有する。また、筐体１１４は、蓄電装置１１０を格納する機能を有する。また、筐体１１４としては、蓄電装置１１０以外にも、例えば、回路や電子部品等を格納することができる。筐体１１４としては、例えば、ステンレスなどの金属材料、プラスティックなどの樹脂材料、またはゴム弾性を有する高分子材料または、これらの材料の組み合わせなどにより構成することができる。
【００５２】
次に、本発明の一態様の発光装置の変形例について、図３を用いて説明を行う。なお、図１に示すブロック図と同様の箇所または同様の機能を有する箇所については、同様の符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の一態様の発光装置のブロックである。
【００５４】
図３（Ａ）に示す発光装置１６０は、可撓性を有する基材１０２と、可撓性を有する基材１０２上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子１０４と、発光素子１０４と電気的に接続された蓄電装置１１０と、を有し、発光素子１０４の一方の電極は、第１の端子１０６と電気的に接続され、発光素子１０４の他方の電極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、蓄電装置１１０は、正極及び負極を有し、負極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、正極は、第３の端子１１２と電気的に接続される。
【００５５】
図３（Ａ）に示す発光装置１６０は、図１に示す発光装置１００との違いとして、第１の端子１０６に対して、第２の端子１０８と、第３の端子１１２との配置が異なる。このように、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２の配置については特に限定はなく、可撓性を有する基材１０２が展開された状態において、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と離間され、可撓性を有する基材１０２が湾曲または屈曲された状態において、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と隣接される構成であればよい。
【００５６】
また、図３（Ｂ）に示す発光装置１７０は、可撓性を有する基材１０２と、可撓性を有する基材１０２上の一対の電極間に発光層が挟持された発光素子１０４と、発光素子１０４と電気的に接続された蓄電装置１１０と、を有し、発光素子１０４の一方の電極は、第１の端子１０６と電気的に接続され、蓄電装置１１０は、正孔及び負極を有し、負極は、第２の端子１０８と電気的に接続され、正極は第３の端子１１２と電気的に接続される。
【００５７】
図３（Ｂ）に示す発光装置１７０は、図１に示す発光装置１００との違いとして、発光素子１０４の形状、発光素子１０４に対する第１の端子１０６の配置、発光素子１０４に対する第２の端子１０８の配置、または発光素子１０４に対する第３の端子１１２の配置が異なる。具体的には、第１の端子１０６は、発光素子１０４の左側と下側に位置するように配置されている。また、第３の端子１１２は、発光素子１０４の右側と上側に位置するように配置されている。
【００５８】
発光装置１７０としては、例えば、可撓性を有する基材１０２が展開された状態において、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と離間されているが、図３中に示す白丸α１と白丸α２を隣接するように、可撓性を有する基材１０２を湾曲または屈曲させた状態とすることで、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と隣接される。また、図３中に示す白丸α３と白丸α４を隣接するように、可撓性を有する基材１０２を湾曲または屈曲させた状態とすることで、第１の端子１０６は、第３の端子１１２と隣接される。
【００５９】
発光装置１７０の第１の端子１０６、及び第３の端子１１２のような配置とすることで、例えば、可撓性を有する基材１０２のあらゆる方向、ここでは、左右方向、または上下方向からの押圧に対して、第１の端子１０６と第３の端子１１２を接触させることができる構造とすることができる。
【００６０】
次に、本発明の一態様の発光装置の変形例について、図４を用いて説明を行う。
【００６１】
図４（Ａ）は、図２（Ｃ）に示す本発明の一態様の発光装置１５０の変形例であり、可撓性を有する基材１０２または発光素子１０４などの断面形状が異なる。図４（Ａ）に示すように本発明の一態様の発光装置は、断面形状において、円形または楕円としてもよい。
【００６２】
このように本発明の一態様の発光装置は、可撓性を有する基材１０２上に発光素子１０４、第１の端子１０６、第２端子１０８、及び第３の端子１１２が形成されているため、様々な形状に変形させることができる。
【００６３】
なお、図４（Ａ）中において、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形される方向を矢印で表している。ここでは、水平方向からの押圧によって、可撓性を有する基材１０２が変形し、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接触することで、発光素子１０４からの発光が得られる。
【００６４】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す本発明の一態様の発光装置の変形例であり、第１の端子１０６に対して、第２の端子１０８及び第３の端子１１２の配置が異なる。また、筐体１１４の形状が異なる。筐体１１４としては、少なくとも、可撓性を有する基材１０２よりも内側に蓄電装置１１０を配置できる構成であれば、実施者が適宜最適な構造を選択することができる。
【００６５】
図４（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す本発明の一態様の発光装置の変形例であり、可撓性を有する基材１０２の断面形状が異なる。また、図４（Ｃ）に示す発光装置は、蓄電装置１１０の断面形状が異なる。また、図４（Ｃ）に示す発光装置は、筐体１１４を有さない構成である。
【００６６】
なお、図４（Ｃ）中において、可撓性を有する基材１０２の側面が押圧変形される方向を矢印で表している。図４（Ａ）、（Ｂ）中に示す矢印の方向と異なり、例えば、第１の端子１０６が内部に押し込まれた状態において、第１の端子１０６と第３の端子１１２が接触する。
【００６７】
また、図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）に示す本発明の一態様の発光装置の変形例であり、第１の端子１０６に対して、第２の端子１０８及び第３の端子１１２の配置が異なる。
【００６８】
また、図４（Ｃ）、（Ｄ）に示す蓄電装置１１０は、可撓性を有する。蓄電装置１１０に可撓性を有する機能を付与することで、発光装置の軽量化を図ることが可能となる。
【００６９】
また、本発明の一態様の発光装置は、発光素子、第１の電極、第２の電極、及び第３の電極が可撓性を有する基材１０２の一方の面に形成されている。このように、発光素子、第１の電極、第２の電極、及び第３の電極を一方の面にのみ形成することで製造コストを低減させることができる。
【００７０】
また、図面において、図示していないが、第１の端子１０６または第３の端子１１２のいずれか一方を固定してもよい。例えば、第３の端子１１２を筐体等に固定し、第１の端子１０６のみ可変できるような状態で、可撓性を有する基材１０２の側面を押圧変形させてもよい。
【００７１】
次に、図２（Ｂ）に示す発光装置１００の変形例について、図５を用いて説明を行う。
【００７２】
図５は、本発明の一態様の発光装置１８０の断面図である。
【００７３】
図５に示す発光装置１８０では、可撓性を有する基材１０２上に光取出し構造１３２が設けられている。また、光取出し構造１３２上に平坦化膜としての機能を有する絶縁膜１３３が設けられている。また、絶縁膜１３３上に発光素子１０４が設けられている。また、絶縁膜１３３上には補助配線１３４が設けられており、発光素子１０４の一方の電極として機能する第１の電極２０１と電気的に接続する。また、第１の電極２０１の端部、及び補助配線１３４と重畳する領域の第１の電極２０１上には、隔壁１３５が設けられている。また、発光素子１０４は、可撓性を有する基材１０２、封止基材１３７、及び封止材１３６により封止されている。また可撓性を有する基材１０２の表面には光取出し構造１３１が貼り合わされている。
【００７４】
また、発光素子１０４の一方の電極として機能する第１の電極２０１は、第１の端子１０６上に形成されている。また、発光素子１０４の他方の電極として機能する第２の電極２０５は、第２の端子１０８上に形成されている。また、可撓性を有する基材１０２上に第３の端子１１２が形成されている。第１の端子１０６、第２の端子１０８、及び第３の端子１１２としては、例えば、同一工程で形成することができる。
【００７５】
なお、発光装置１８０においては、補助配線１３４上に第１の電極２０１が形成されている構成を示すが、第１の電極２０１上に補助配線１３４を形成してもよい。
【００７６】
補助配線１３４は、必ずしも設ける必要はないが、電極の抵抗に起因する電圧降下を抑制できるため、設けることが好ましい。補助配線１３４に用いることのでききる材料としては、銅（Ｃｕ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、スカンジウム（Ｓｃ）、ニッケル（Ｎｉ）、から選ばれた材料又はこれらを主成分とする合金材料を用いて、単層で又は積層して形成する。また、補助配線１３４の材料としてアルミニウムを用いることもできるが、その場合には腐食の問題が生じないように積層構造とし、ＩＴＯなどと接しない層にアルミニウムを用いれば良い。補助配線１３４の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ以下とすることができ、好ましくは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
【００７７】
隔壁１３５しては、例えば、有機樹脂又は無機絶縁材料を用いることができる。有機樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、シロキサン樹脂、エポキシ樹脂、又はフェノール樹脂等を用いることができる。無機絶縁材料としては、酸化シリコン、酸化窒化シリコン等を用いることができる。隔壁１３５の作製が容易となるため、特に感光性の樹脂を用いることが好ましい。隔壁１３５の形成方法は、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィ法、スパッタ法、蒸着法、液滴吐出法（インクジェット法等）、印刷法（スクリーン印刷、オフセット印刷等）等を用いればよい。
【００７８】
封止材１３６としては、例えば、固体封止または中空封止とすることができる。ただし、封止材１３６としては、可撓性を有する構成が好ましい。封止材１３６としては、例えば、ガラスフリットなどのガラス材料や、二液混合型の樹脂などの常温で硬化する硬化樹脂、光硬化性の樹脂、熱硬化性の樹脂などの樹脂材料を用いることができる。また、発光素子１０４は、窒素やアルゴンなどの不活性な気体で充填されていてもよく、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラル）樹脂、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂等の樹脂で充填されていてもよい。また、樹脂内に乾燥剤が含まれていてもよい。
【００７９】
発光装置１８０に用いる発光素子１０４としては、例えば、ボトムエミッション構造の有機ＥＬを用いる。具体的には、発光素子１０４は、可視光を透光させる機能を有する第１の電極２０１と、第１の電極２０１上のＥＬ層２０３と、ＥＬ層２０３上の可視光を反射させる機能を有する第２の電極２０５と、を有する。ただし、発光素子１０４としては、ボトムエミッション構造に限定されず、例えば、トップエミッション構造またはデュアルエミッション構造であってもよい。その場合、封止材１３６または封止基材１３７に接して光取り出し構造を設けることが好ましい。また、第２の電極２０５と接するように補助配線を形成しても良い。
【００８０】
また、発光装置１８０に示すように、可撓性を有する基材１０２と大気との界面に光取出し構造１３１を有することが好ましい。大気と可撓性を有する基材１０２の界面に光取出し構造１３１を設けることで、全反射の影響で大気に取り出せない光を低減し、発光素子１０４からの光の取出し効率を向上させることができる。
【００８１】
また、発光素子１０４と可撓性を有する基材１０２との間に光取出し構造１３２を有することが好ましい。また、光取出し構造１３２が凹凸を有する場合、光取出し構造１３２と第１の電極２０１の間に、平坦化膜としての機能を有する絶縁膜１３３を設けることが好ましい。絶縁膜１３３を設けることで、第１の電極２０１を平坦な膜とすることができ、ＥＬ層２０３における第１の電極２０１の凹凸に起因するリーク電流の発生を抑制することができる。また、絶縁膜１３３と可撓性を有する基材１０２との界面に、光取出し構造１３２を有するため、全反射の影響で大気に取り出せない光を低減し、発光素子１０４からの光の取出し効率を向上させることができる。
【００８２】
光取出し構造１３１、１３２の材料としては、例えば、樹脂を用いることができる。また、光取出し構造１３１、１３２としては、可撓性を有する構造であれば、例えば、半球レンズ、マイクロレンズアレイや、凹凸構造が施されたフィルム、光拡散フィルム等を用いることもできる。例えば、可撓性を有する基材１０２上に上記レンズやフィルムを、可撓性を有する基材１０２または該レンズもしくは該フィルムと同程度の屈折率を有する接着剤等を用いて接着することで、光取り出し構造１３１、１３２を形成することができる。
【００８３】
平坦化膜としての機能を有する絶縁膜１３３は、光取出し構造１３２と接する面よりも、第１の電極２０１と接する面のほうが平坦である。絶縁膜１３３に用いることのできる材料としては、透光性を有し、高屈折率である材料（例えば、屈折液等の液状物質、ガラス、樹脂等）を用いることができる。
【００８４】
なお、光取出し構造１３１、１３２、及び絶縁膜１３３としては、必ずしも設ける必要はなく、設けない構成としてもよい。
【００８５】
なお、可撓性を有する発光素子１０４を作製する際、可撓性を有する基材１０２上に発光素子１０４を形成する方法としては、例えば、可撓性を有する基材１０２上に、発光素子１０４を直接形成する第１の方法と、可撓性を有する基材１０２とは異なる耐熱性の高い基板（以下、作製基板と記す）上に発光素子１０４を形成した後、作製基板と発光素子１０４とを剥離して、可撓性を有する基材１０２に発光素子１０４を転置する第２の方法と、がある。
【００８６】
第１の方法を用いると工程が簡略化されるため好ましい。また、第２の方法を用いると耐熱性の高い作製基板を用いることができるため、作製温度を高くすることができる。第２の方法を用いる場合、例えば、透水性の低い絶縁膜等を形成することが可能となるため、信頼性が高い発光素子を形成することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる。
【００８８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置に用いることができる発光素子について図６を用いて説明する。
【００８９】
《発光素子の構成例》
図６（Ａ）に示す発光素子は、第１の電極２０１及び第２の電極２０５の間にＥＬ層２０３を有する。本実施の形態では、第１の電極２０１が陽極として機能し、第２の電極２０５が陰極として機能する。
【００９０】
第１の電極２０１と第２の電極２０５の間に、発光素子のしきい値電圧より高い電圧を印加すると、ＥＬ層２０３に第１の電極２０１側から正孔が注入され、第２の電極２０５側から電子が注入される。注入された電子と正孔はＥＬ層２０３において再結合し、ＥＬ層２０３に含まれる発光物質が発光する。
【００９１】
図６（Ｂ）に示す発光素子は、第１の電極２０１及び第２の電極２０５の間にＥＬ層２０３を有し、該ＥＬ層２０３では、正孔注入層３０１、正孔輸送層３０２、発光層３０３、電子輸送層３０４、及び電子注入層３０５が、第１の電極２０１側からこの順に積層されている。
【００９２】
ＥＬ層２０３は、発光物質を含む発光層３０３を少なくとも有する。
【００９３】
また、ＥＬ層２０３は、発光層以外の層として、正孔注入性の高い物質、正孔輸送性の高い物質、電子輸送性の高い物質、電子注入性の高い物質、又はバイポーラ性の物質（電子輸送性及び正孔輸送性が高い物質）等を含む層をさらに有していてもよい。ＥＬ層２０３には低分子系化合物及び高分子系化合物のいずれを用いることもでき、無機化合物を含んでいてもよい。
【００９４】
図６（Ｃ）、（Ｄ）に示す発光素子のように、第１の電極２０１及び第２の電極２０５の間に複数のＥＬ層が積層されていてもよい。この場合、積層されたＥＬ層の間には、中間層２０７を設けることが好ましい。中間層２０７は、電荷発生領域を少なくとも有する。
【００９５】
例えば、図６（Ｃ）に示す発光素子は、第１のＥＬ層２０３ａと第２のＥＬ層２０３ｂとの間に、中間層２０７を有する。また、図６（Ｄ）に示す発光素子は、ＥＬ層をｎ層（ｎは２以上の自然数）有し、各ＥＬ層の間には、中間層２０７を有する。
【００９６】
ＥＬ層２０３（ｍ）とＥＬ層２０３（ｍ＋１）の間に設けられた中間層２０７における電子と正孔の挙動について説明する。第１の電極２０１と第２の電極２０５の間に、発光素子のしきい値電圧より高い電圧を印加すると、中間層２０７において正孔と電子が発生し、正孔は第２の電極２０５側に設けられたＥＬ層２０３（ｍ＋１）へ移動し、電子は第１の電極２０１側に設けられたＥＬ層２０３（ｍ）へ移動する。ＥＬ層２０３（ｍ＋１）に注入された正孔は、第２の電極２０５側から注入された電子と再結合し、当該ＥＬ層２０３（ｍ＋１）に含まれる発光物質が発光する。また、ＥＬ層２０３（ｍ）に注入された電子は、第１の電極２０１側から注入された正孔と再結合し、当該ＥＬ層２０３（ｍ）に含まれる発光物質が発光する。よって、中間層２０７において発生した正孔と電子は、それぞれ異なるＥＬ層において発光に至る。
【００９７】
なお、ＥＬ層同士を接して設けることで、両者の間に中間層と同じ構成が形成される場合は、中間層を介さずにＥＬ層同士を接して設けることができる。例えば、ＥＬ層の一方の面に電荷発生領域が形成されている場合、その面に接してＥＬ層を設けることができる。
【００９８】
また、それぞれのＥＬ層の発光色を異なるものにすることで、発光素子全体として、所望の色の発光を得ることができる。例えば、二つのＥＬ層を有する発光素子において、第１のＥＬ層の発光色と第２のＥＬ層の発光色を補色の関係になるようにすることで、発光素子全体として白色発光する発光素子を得ることも可能である。また、３つ以上のＥＬ層を有する発光素子の場合でも同様である。
【００９９】
《発光素子の材料》
以下に、それぞれの層に用いることができる材料を例示する。なお、各層は、単層に限られず、二層以上積層してもよい。
【０１００】
〈陽極〉
陽極として機能する電極（第１の電極２０１）は、導電性を有する金属、合金、導電性化合物等を一種又は複数種用いて形成することができる。特に、仕事関数の大きい（４．０ｅＶ以上）材料を用いることが好ましい。例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、珪素もしくは酸化珪素を含有したインジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化タングステン及び酸化亜鉛を含有した酸化インジウム、グラフェン、金、白金、ニッケル、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、パラジウム、又は金属材料の窒化物（例えば、窒化チタン）等が挙げられる。
【０１０１】
なお、陽極が電荷発生領域と接する場合は、仕事関数の大きさを考慮せずに、様々な導電性材料を用いることができ、例えば、アルミニウム、銀、アルミニウムを含む合金等も用いることができる。
【０１０２】
〈陰極〉
陰極として機能する電極（第２の電極２０５）は、導電性を有する金属、合金、導電性化合物などを１種又は複数種用いて形成することができる。特に、仕事関数が小さい（３．８ｅＶ以下）材料を用いることが好ましい。例えば、元素周期表の第１族又は第２族に属する元素（例えば、リチウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属、マグネシウム等）、これら元素を含む合金（例えば、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ）、ユーロピウム、イッテルビウム等の希土類金属、これら希土類金属を含む合金、アルミニウム、銀等を用いることができる。
【０１０３】
なお、陰極が電荷発生領域と接する場合は、仕事関数の大きさを考慮せずに、様々な導電性材料を用いることができる。例えば、ＩＴＯ、珪素若又は酸化珪素を含有したインジウムスズ酸化物等も用いることができる。
【０１０４】
電極は、それぞれ、真空蒸着法やスパッタリング法を用いて形成すれば良い。また、銀ペースト等を用いる場合には、塗布法やインクジェット法を用いれば良い。
【０１０５】
〈正孔注入層〉
正孔注入層３０１は、正孔注入性の高い物質を含む層である。
【０１０６】
正孔注入性の高い物質としては、例えば、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、ルテニウム酸化物、タングステン酸化物、マンガン酸化物等の金属酸化物や、また、フタロシアニン（略称：Ｈ２Ｐｃ）、銅（ＩＩ）フタロシアニン（略称：ＣｕＰｃ）等のフタロシアニン系の化合物を用いることができる。
【０１０７】
また、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（略称：ＰＶＫ）、ポリ（４−ビニルトリフェニルアミン）（略称：ＰＶＴＰＡ）などの高分子化合物や、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）等の酸を添加した高分子化合物を用いることができる。
【０１０８】
また、正孔注入層３０１を、電荷発生領域としても良い。陽極と接する正孔注入層３０１が電荷発生領域であると、仕事関数を考慮せずに様々な導電性材料を該陽極に用いることができる。電荷発生領域を構成する材料については後述する。
【０１０９】
〈正孔輸送層〉
正孔輸送層３０２は、正孔輸送性の高い物質を含む層である。
【０１１０】
正孔輸送性の高い物質としては、電子よりも正孔の輸送性の高い物質であれば良く、特に、１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上の正孔移動度を有する物質であることが好ましい。例えば、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（略称：ＮＰＢ又はα−ＮＰＤ）、４−フェニル−４’−（９−フェニルフルオレン−９−イル）トリフェニルアミン（略称：ＢＰＡＦＬＰ）等の芳香族アミン化合物、４，４’−ジ（Ｎ−カルバゾリル）ビフェニル（略称：ＣＢＰ）、９−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾール（略称：ＣｚＰＡ）、９−フェニル−３−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾール（略称：ＰＣｚＰＡ）等のカルバゾール誘導体、２−ｔｅｒｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン（略称：ｔ−ＢｕＤＮＡ）、９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン（略称：ＤＮＡ）、９，１０−ジフェニルアントラセン（略称：ＤＰＡｎｔｈ）等の芳香族炭化水素化合物、ＰＶＫ、ＰＶＴＰＡ等の高分子化合物など、種々の化合物を用いることができる。
【０１１１】
〈発光層〉
発光層３０３は、蛍光を発光する蛍光性化合物や燐光を発光する燐光性化合物を用いることができる。
【０１１２】
発光層３０３に用いることができる蛍光性化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルスチルベン−４，４’−ジアミン（略称：ＹＧＡ２Ｓ）、Ｎ−（９，１０−ジフェニル−２−アントリル）−Ｎ，９−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−アミン（略称：２ＰＣＡＰＡ）、ルブレン等が挙げられる。
【０１１３】
また、発光層３０３に用いることができる燐光性化合物としては、例えば、ビス［２−（４’，６’−ジフルオロフェニル）ピリジナト−Ｎ，Ｃ２’］イリジウム（ＩＩＩ）ピコリナート（略称：ＦＩｒｐｉｃ）、トリス（２−フェニルピリジナト−Ｎ，Ｃ２’）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｐｐｙ）３）（アセチルアセトナト）ビス（３，５−ジメチル−２−フェニルピラジナト）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｍｐｐｒ−Ｍｅ）２（ａｃａｃ））等の有機金属錯体が挙げられる。
【０１１４】
なお、発光層３０３は、上述した発光性の有機化合物（発光物質、ゲスト材料）を他の物質（ホスト材料）に分散させた構成としても良い。ホスト材料としては、各種のものを用いることができ、ゲスト材料よりも最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）が高く、最高被占有軌道準位（ＨＯＭＯ準位）が低い物質を用いることが好ましい。
【０１１５】
ゲスト材料をホスト材料に分散させた構成とすることにより、発光層３０３の結晶化を抑制することができる。また、ゲスト材料の濃度が高いことによる濃度消光を抑制することができる。
【０１１６】
ホスト材料としては、上述の正孔輸送性の高い物質（例えば、芳香族アミン化合物やカルバゾール誘導体）や、後述の電子輸送性の高い物質（例えば、キノリン骨格又はベンゾキノリン骨格を有する金属錯体や、オキサゾール系配位子又はチアゾール系配位子を有する金属錯体）等を用いることができる。具体的には、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（ＩＩＩ）（略称：Ａｌｑ）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）（４−フェニルフェノラト）アルミニウム（ＩＩＩ）（略称：ＢＡｌｑ）などの金属錯体、３−（４−ビフェニリル）−４−フェニル−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，２，４−トリアゾール（略称：ＴＡＺ）、バソフェナントロリン（略称：ＢＰｈｅｎ）、バソキュプロイン（略称：ＢＣＰ）などの複素環化合物や、ＣｚＰＡ、ＤＮＡ、ｔ−ＢｕＤＮＡ、ＤＰＡｎｔｈなどの縮合芳香族化合物、ＮＰＢ等の芳香族アミン化合物等を用いることができる。
【０１１７】
また、ホスト材料は複数種用いることができる。例えば、結晶化を抑制するためにルブレン等の結晶化を抑制する物質をさらに添加しても良い。また、ゲスト材料へのエネルギー移動をより効率良く行うためにＮＰＢ、あるいはＡｌｑ等をさらに添加しても良い。
【０１１８】
また、発光層を複数設け、それぞれの層の発光色を異なるものにすることで、発光素子全体として、所望の色の発光を得ることができる。例えば、発光層を２つ有する発光素子において、第１の発光層の発光色と第２の発光層の発光色を補色の関係になるようにすることで、発光素子全体として白色発光する発光素子を得ることも可能である。また、発光層を３つ以上有する発光素子の場合でも同様である。
【０１１９】
〈電子輸送層〉
電子輸送層３０４は、電子輸送性の高い物質を含む層である。
【０１２０】
電子輸送性の高い物質としては、正孔よりも電子の輸送性の高い有機化合物であれば良く、特に、１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上の電子移動度を有する物質であることが好ましい。
【０１２１】
電子輸送性の高い物質としては、例えば、Ａｌｑ、ＢＡｌｑなど、キノリン骨格又はベンゾキノリン骨格を有する金属錯体等や、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾラト］亜鉛（略称：Ｚｎ（ＢＯＸ）２）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾラト］亜鉛（略称：Ｚｎ（ＢＴＺ）２）などのオキサゾール系、チアゾール系配位子を有する金属錯体などを用いることができる。また、ＴＡＺ、ＢＰｈｅｎ、ＢＣＰなども用いることができる。
【０１２２】
〈電子注入層〉
電子注入層３０５は、電子注入性の高い物質を含む層である。
【０１２３】
電子注入性の高い物質としては、例えば、リチウム、セシウム、カルシウム、フッ化リチウム、フッ化セシウム、フッ化カルシウム、酸化リチウム等のようなアルカリ金属、アルカリ土類金属、又はそれらの化合物を用いることができる。また、フッ化エルビウムのような希土類金属化合物を用いることができる。また、電子注入層３０５にエレクトライドを用いてもよい。該エレクトライドとしては、例えば、カルシウムとアルミニウムの混合酸化物に電子を高濃度添加した物質等が挙げられる。また、上述した電子輸送層３０４を構成する物質を用いてもよい。
【０１２４】
〈電荷発生領域〉
電荷発生領域は、正孔輸送性の高い有機化合物に電子受容体（アクセプター）が添加された構成であっても、電子輸送性の高い有機化合物に電子供与体（ドナー）が添加された構成であってもよい。また、これらの両方の構成が積層されていてもよい。
【０１２５】
正孔輸送性の高い有機化合物としては、例えば、上述の正孔輸送層に用いることができる材料が挙げられ、電子輸送性の高い有機化合物としては、例えば、上述の電子輸送層に用いることができる材料が挙げられる。
【０１２６】
また、電子受容体としては、７，７，８，８−テトラシアノ−２，３，５，６−テトラフルオロキノジメタン（略称：Ｆ４−ＴＣＮＱ）、クロラニル等を挙げることができる。また、遷移金属酸化物を挙げることができる。また元素周期表における第４族乃至第８族に属する金属の酸化物を挙げることができる。具体的には、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化レニウムは電子受容性が高いため好ましい。中でも特に、酸化モリブデンは大気中でも安定であり、吸湿性が低く、扱いやすいため好ましい。
【０１２７】
また、電子供与体としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、又は元素周期表における第１３族に属する金属及びその酸化物、炭酸塩を用いることができる。具体的には、リチウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、イッテルビウム、インジウム、酸化リチウム、炭酸セシウムなどを用いることが好ましい。また、テトラチアナフタセンのような有機化合物を電子供与体として用いてもよい。
【０１２８】
なお、上述したＥＬ層２０３及び中間層２０７を構成する層は、それぞれ、蒸着法（真空蒸着法を含む）、転写法、印刷法、インクジェット法、塗布法等の方法で形成することができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる。
【０１３０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、可撓性を有する蓄電装置として、ラミネート型の二次電池を用いる例について説明する。図７（Ａ）にラミネート型の二次電池の上面を示す。また、図７（Ａ）中の一点鎖線Ａ−Ｂで切断した断面の模式図が図７（Ｂ）である。
【０１３１】
シート状の正極５０３と、セパレータ５０７と、シート状の負極５０６とを積層し、その他の領域を電解液５１０で満たし、これらをフィルムからなる外装体に収容した二次電池を用いる。なお、正極５０３は、正極集電体５０１及び正極活物質層５０２を有する。また、負極５０６は、負極集電体５０４及び負極活物質層５０５を有する。
【０１３２】
正極集電体５０１、及び負極集電体５０４の材料としては、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、チタン、タンタル等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。集電体４１２は、箔状、板状（シート状）、網状、円柱状、コイル状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体５０１、及び負極集電体５０４は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【０１３３】
正極活物質層５０２としては、リチウムイオンの挿入及び脱離が可能な材料を用いることができ、例えば、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料等がある。正極活物質として、例えばＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いることができる。
【０１３４】
オリビン型構造のリチウム含有材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等がある。
【０１３５】
特に、ＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、高電位、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【０１３６】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有材料としては、例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２等のＮｉＣｏ系（一般式は、ＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１））、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２等のＮｉＭｎ系（一般式は、ＬｉＮｉｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１））、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２等のＮｉＭｎＣｏ系（ＮＭＣともいう。一般式は、ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏ１−ｘ−ｙＯ２（ｘ＞０、ｙ＞０、ｘ＋ｙ＜１））がある。さらに、Ｌｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ）等がある。
【０１３７】
スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料としては、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘＯ４、Ｌｉ（ＭｎＡｌ）２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等がある。
【０１３８】
ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、マンガンの溶出を抑制する、電解液の分解を抑制する等の利点があり好ましい。
【０１３９】
また、正極活物質として、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等のリチウム含有材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０１４０】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄等の材料を用いることができる。
【０１４１】
また、正極活物質層５０２には、上述した正極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層５０２の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１４２】
負極活物質層５０５としては、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な材料を用いることができ、リチウム金属、炭素系材料、合金系材料等を用いることができる。
【０１４３】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【０１４４】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等がある。
【０１４５】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛がある。
【０１４６】
黒鉛はリチウムイオンが黒鉛に挿入されたとき（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時）にリチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１〜０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン二次電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０１４７】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料も用いることができる。例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｇａ等のうち少なくとも一つを含む材料がある。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、ＳｉＯ、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等がある。
【０１４８】
また、負極活物質として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物、（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０１４９】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【０１５０】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０１５１】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【０１５２】
また、負極活物質層５０５には、上述した負極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層５０５の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１５３】
電解液５１０としては、電解質として、キャリアイオンを移送することが可能であり、且つキャリアイオンを有する材料を用いる。電解質の代表例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、等のリチウム塩がある。これらの電解質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。また、反応生成物をより安定にするため、電解液にビニレンカーボネート（ＶＣ）を少量（１ｗｔ％）添加して電解液の分解をより少なくしてもよい。
【０１５４】
また、電解液５１０の溶媒としては、キャリアイオンが移動可能な材料を用いる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代表例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、蓄電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、フッ素系ポリマー等がある。また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つまたは複数用いることで、蓄電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電池の破裂や発火などを防ぐことができる。
【０１５５】
セパレータ５０７としては、セルロース（紙）、または空孔が設けられたポリプロピレン、ポリエチレン等の絶縁体を用いることができる。
【０１５６】
図７（Ｂ）においては、電極層数が２（正極５０３と、負極５０６の２層）である例を示したが、二次電池の容量を維持したまま二次電池の面積（サイズ）を小さくする場合、電極層数を２よりも多く増やすことで二次電池の小型化を図ることができる。ただし、電極層数が４０を超える場合、二次電池の厚さが増し、可撓性を損なう恐れがあるため電極層数は４０以下、好ましくは２０以下とする。また、正極集電体の両面に正極活物質層５０２を塗布する両面塗布を行う場合、または負極集電体５０４の両面に負極活物質層５０５を塗布する両面塗布を行う場合は、二次電池の容量を維持したまま電極層数を１０以下に減らすこともできる。
【０１５７】
シート状の正極５０３と、セパレータ５０７と、シート状の負極５０６との積層は、ヒートシールを行うことによって封止する。
【０１５８】
なお、本明細書でヒートシールとは、加熱圧着により封止することを指しており、フィルム基材にパートコートされている接着剤層か、フィルム（例えば、ラミネートフィルム）の融点の低い最外層または最内層を熱によって溶かし、加圧によって接着することを言う。
【０１５９】
また、二次電池は、薄く柔軟性を有するフィルム（例えば、ラミネートフィルム）を外装体として用いる。ラミネートフィルムとは、基材フィルムと接着性合成樹脂フィルムとの積層フィルム、または２種類以上の積層フィルムを指す。基材フィルムとしては、ＰＥＴやＰＢＴ等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、また無機蒸着フィルム、または紙類を用いればよい。また、接着性合成フィルムとしてはＰＥやＰＰ等のポリオレフィン、アクリル系合成樹脂、エポキシ系合成樹脂などを用いればよい。ラミネートフィルムはラミネート装置により、被処理体と熱圧着によりラミネートされる。なお、ラミネート工程を行う前処理としてアンカーコート剤を塗布することが好ましく、ラミネートフィルムと被処理体との接着を強固なものとすることができる。アンカーコート剤としてはイソシアネート系などを用いればよい。
【０１６０】
正極集電体５０１および負極集電体５０４は、外部との電気的接触を得る端子の役割も兼ねている。そのため、図７（Ａ）に示すように、正極集電体５０１および負極集電体５０４の一部は、フィルム５０８及び外装体５０９から外側に露出するように配置される。電極層数を増やして積層する場合には、複数の正極集電体５０１を超音波溶接によって電気的に接続する、及び複数の負極集電体５０４を超音波溶接によって電気的に接続する。なお、図７（Ｂ）では負極集電体５０４の一部は、外装体５０９から外側に突出して延在している。
【０１６１】
以上が本発明の一態様の発光装置に用いることのできる蓄電装置の一例である。
【０１６２】
なお、本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示した構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１６３】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置を様々な照明装置及び電子機器に適用する一例について、図８を用いて説明する。
【０１６４】
本発明の一態様の発光装置を、可撓性を有する基板上に作製することで、曲面を有する発光部を有する電子機器、照明装置を実現することができる。
【０１６５】
また、本発明の一態様を適用した発光装置は、自動車の照明にも適用することができ、例えば、ダッシュボードや、フロントガラス、天井等に照明を設置することもできる。
【０１６６】
図８（Ａ）は、携帯電話機の一方の面の斜視図を示し、図８（Ｂ）は、携帯電話機の他方の面の斜視図を示している。携帯電話機２０００は、筐体２００２に表示部２００４、カメラ２００６、照明２００８等が組み込まれている。本発明の一態様の発光装置を照明２００８に用いることができる。また、図８（Ａ）、（Ｂ）中には図示されていないが、筐体２００２の内部に蓄電装置を有する。
【０１６７】
照明２００８は、本発明の一態様の発光装置を用いることで、面光源として機能する。したがって、ＬＥＤに代表される点光源と異なり、指向性が少ない発光が得られる。例えば、照明２００８とカメラ２００６を組み合わせて用いる場合、照明２００８を点灯または点滅させて、カメラ２００６により撮像することができる。照明２００８としては、面光源としての機能を有するため、自然光の下で撮影したような写真を撮影することができる。
【０１６８】
なお、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す携帯電話機は、様々な機能を有することができる。例えば、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示部２００４に表示する機能、タッチパネル機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示する機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、無線通信機能、無線通信機能を用いて様々なコンピュータネットワークに接続する機能、無線通信機能を用いて様々なデータの送信又は受信を行う機能、記録媒体に記録されているプログラム又はデータを読み出して表示部２００４に表示する機能、等を有することができる。
【０１６９】
また、筐体２００２の内部に、スピーカ、センサ（力、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、におい又は赤外線を測定する機能を含むもの）、マイクロフォン等を有することができる。また、携帯電話機２０００の内部に、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサを有する検出装置を設けることで、携帯電話機２０００の向き（縦か横か）を判断して、表示部２００４の画面表示を自動的に切り替えるようにすることができる。
【０１７０】
表示部２００４は、イメージセンサとして機能させることもできる。例えば、表示部２００４に掌や指で触れ、掌紋、指紋等を撮像することで、本人認証を行うことができる。また、表示部２００４に近赤外光を発光するバックライト又は近赤外光を発光するセンシング用光源を用いれば、指静脈、掌静脈などを撮像することもできる。
【０１７１】
図８（Ｃ）は、防犯用のライトの斜視図を示している。ライト２１００は、筐体２１０２の外側に照明２１０８を有し、筐体２１０２には、スピーカ２１１０等が組み込まれている。本発明の一態様の発光装置を照明２１０８に用いることができる。また、図８（Ｃ）中には図示されていないが、筐体２１０２の内部に蓄電装置を有する。
【０１７２】
ライト２１００としては、例えば、照明２１０８を握持する、掴持する、または保持することで発光することができる。また、筐体２１０２の内部には、ライト２１００からの発光方法を制御できる電子回路を備えていてもよい。該電子回路としては、例えば、１回または間欠的に複数回、発光が可能なような回路としてもよいし、発光の電流値を制御することで発光の光量が調整可能なような回路としてもよい。また、照明２１０８の発光と同時に、スピーカ２１１０から大音量の警報音が出力されるような回路を組み込んでもよい。
【０１７３】
ライト２１００としては、あらゆる方向に発光することが可能なため、例えば、暴漢等に向けて光、または光と音で威嚇することができる。また、ライト２１００にデジタルスチルカメラ等のカメラ、撮影機能を有する機構を備えてもよい。
【０１７４】
以上のようにして、本発明の一態様の発光装置を適用して照明装置及び電子機器を得ることができる。なお、適用できる照明装置及び電子機器は、本実施の携帯に示したものに限らず、あらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。
【０１７５】
なお、本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示した構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１００    発光装置
１０２    基材
１０４    発光素子
１０６    端子
１０８    端子
１１０    蓄電装置
１１２    端子
１１４    筐体
１２１    配線
１２２    配線
１３１    構造
１３２    構造
１３３    絶縁膜
１３４    補助配線
１３５    隔壁
１３６    封止材
１３７    封止基材
１５０    発光装置
１６０    発光装置
１６３    正極
１６６    負極
１６８    配線
１６９    配線
１７０    発光装置
１８０    発光装置
２０１    電極
２０３    ＥＬ層
２０３ａ    ＥＬ層
２０３ｂ    ＥＬ層
２０５    電極
２０７    中間層
３０１    正孔注入層
３０２    正孔輸送層
３０３    発光層
３０４    電子輸送層
３０５    電子注入層
４１２    集電体
５０１    正極集電体
５０２    正極活物質層
５０３    正極
５０４    負極集電体
５０５    負極活物質層
５０６    負極
５０７    セパレータ
５０８    フィルム
５０９    外装体
５１０    電解液
２０００    携帯電話機
２００２    筐体
２００４    表示部
２００６    カメラ
２００８    照明
２１００    ライト
２１０２    筐体
２１０８    照明
２１１０    スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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