(57)【要約】【課題】室内が熱中症を引き起こすような異常高温になった場合に、外出している家人が携帯している外部情報端末に室内が異常高温になっているという注意換気情報を送信して重大な事故を回避できるようにした新規な空気調和システムを提供することにある。【解決手段】室内に人物がいる状態で、室内の温度が所定の異常温度より高くなると熱中症を発症する危険性が大きいと判断して、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知する。室内が熱中症を引き起こすような異常高温になった場合に、家人が有している外部情報端末に室内が異常高温になっているという注意喚起情報を送信して報知するので、例えば家人が外出している場合であってもこの注意喚起情報によって必要な対応が可能となり重大な事故を回避できるという効果を奏することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の運転制御を行う空気調和装置側制御手段(以下、空調側制御手段という)と、
前記空気調和装置と対応付けられ、前記空調側制御手段に設けられた通信手段によって相互に通信される外部情報端末側制御手段（以下、端末側制御手段という)を備えた外部情報端末とよりなる空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、前記空気調和装置の空調運転停止中に室内に人物がいると判断される場合は、前記外部情報端末に注意喚起情報を送信し、
前記外部端末は、前記注意喚起情報を受信すると前記外部情報端末に設けられた報知手段によって前記注意喚起情報を報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
空気調和装置の運転制御を行う空気調和装置側制御手段(以下、空調側制御手段という)と、
前記空気調和装置と対応付けられ、前記空調側制御手段に設けられた通信手段によって相互に通信される外部情報端末側制御手段（以下、端末側制御手段という)を備えた外部情報端末とよりなる空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、室内に人物がいる状態で、室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断される場合は、前記外部情報端末に注意喚起情報を送信し、
前記外部端末は、前記注意喚起情報を受信すると前記外部情報端末に設けられた報知手段によって前記注意喚起情報を報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、熱中症を発症する危険性がある所定の温度と室内の温度を比較し、前記室内の温度が前記所定の温度より高いと判断すると前記注意喚起情報を前記外部情報端末に送信することを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、熱中症を発症する危険性がある所定の温度上昇度合いと室内の温度の温度上昇度合いを比較し、前記室内の温度の温度上昇度合いが前記所定の温度上昇度合いより大きいと判断すると前記注意喚起情報を前記外部情報端末に送信することを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、前記注意喚起情報を前記外部情報端末に送信すると共に、前記空気調和装置による空調運転を自動的に開始することを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
求項２又は請求項３に記載の空気調和システムにおいて、
前記空調側制御手段は、前記注意喚起情報を前記外部情報端末に送信すると共に、前記外部情報端末から前記空気調和装置による空調運転を開始する命令指示を受信すると前記空気調和装置による空調運転を開始することを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の空気調和システムにおいて、
前記制御手段は、空調運転を開始すると共に、空調運転が開始されたことを前記空気調和装置の室内機の報知手段、或いは前記外部情報端末の前記報知手段に報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和システムにおいて、
前記制御手段は、空調運転が開始された後に空調運転を継続するかどうかの判断を行い、空調運転を継続しないと判断すると空調運転を停止すると共に、空調運転が停止されたことを前記室内機の前記報知手段、或いは前記外部情報端末の前記報知手段に報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
請求項８に記載の空気調和システムにおいて、
前記制御手段による空調運転を継続するかどうかの判断は、少なくとも室内温度が熱中症を発症する危険性が少ない所定の温度以下に下がった場合、或いは室内に人物が存在しなくなった場合のいずれかを判断することを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は居室内の空気を調和する空気調和システムに係り、特に外部情報端末と組み合わされて空気調和装置を制御する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭或いは事務所等の居室の温度や湿度を調整するために、その居室内には空気調和装置の室内機が備えられ、室外に室外機が備えられている。室外に設けた室外機によって冷却された冷媒、或いは加熱された冷媒を室内機に誘導し、室内機内の熱交換器で室内空気と熱交換することによって居室内を冷房、或いは暖房するようにしている。更にはこれらの冷房機能、暖房機能に加えて居室内の湿度を調整する除湿機能も併せ備えるようにしている。
【０００３】
そして、最近ではスマートフォンやタブレットＰＣなどの外部情報端末が普及し、これらの外部情報端末と通信を行って空気調和装置の運転制御等を行う空気調和システムが普及しつつある。例えば、特開２００９-１３３５４９号公報（特許文献１）には、人手を要することなく既設の空気調和機の制御プログラムを更新したり、また、これに加えて空気調和装置に備え付けられている専用のリモートコントローラ以外の外部情報端末により空気調和装置を操作することが示されている。
【０００４】
特許文献１によれば、空調システムの室内機と通信可能な通信アダプタを外部情報端末であるパソコンに接続して、ＧＵＩソフトウエアをパソコンにダウンロードし、ＧＵＩソフトウエアを用いてインターネットを介してサービスセンターのコンピュータにアクセスし、室内機の最新の制御プログラムをダウンロードし、通信アダプタを介して室内機の制御プログラムを更新することができる。また、ＧＵＩソフトウエアのアイコンを用いて、通信アダプタを介して空調システムの操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９-１３３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近は地球温暖化現象によって外気温度が高くなる傾向にあり、特に夏季では外気温度が高い状態が長く継続する傾向にある。このため夏季においては室内に居住している人が熱中症になる恐れがある温度（異常高温）まで、室内温度が上昇することがある。
【０００７】
特に高齢者、介護を要する人物、幼児等（以下、代表して「高齢者等」という）は体調の自己判断機能が比較的低い場合が多く、室内が異常高温のときに熱中症などの症状に気付くのが遅れ体調を崩す恐れがある。この場合、高齢者等以外の家人が住居にいてこれに気付けば重大な事故を回避できるが、高齢者等の面倒をみる家人が外出して不在の場合は重大な事故に繋がる恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、例えば室内にいる人が熱中症になる等の重大な事故を回避できる空気調和システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、室内に人物がいる状態で、室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断される場合は、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知する、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば室内にいる人が熱中症になる等の重大な事故を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用される空気調和システムの構成を示す構成図である。
【図２】室内機の側断面図である。
【図３】本発明の実施形態になる空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態になる注意喚起情報を送信するモードを実施する制御フローを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態になる注意喚起情報を送信するモードを実施する制御フローを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１３】
図１に示すように空気調和装置は室内機１０と室外機１２から構成され、室内機１０は家庭や事務所の居室に設けられ、居室内を冷房、或いは暖房したりして居室内の空気を空調するものである。また、室内機１０に送る冷媒を冷却、或いは加熱する室外機１２は室内機１０と通信ケーブル、給電ケーブル（図示せず）を介して互いに接続されており、これらのケーブルによって制御情報を送受信し、また電力を供給するようになっている。
【００１４】
リモートコントローラ１４は操作者によって操作され、室内機１０のリモートコントローラ送受信部１６に対して信号を送信する。この送受信される信号の内容は、運転要求、設定温度の変更、タイマ、運転モードの変更、停止要求等の指令である。空気調和装置は、これらの信号に基づいて、冷房モード、暖房モード、除湿モードなどの空調運転モードを実行する。また、これとは別に室内機１０のリモートコントローラ送受信部１６から、室温情報、湿度情報、電気代情報などの状態情報をリモートコントローラ１４に送信する構成も採用することができる。
【００１５】
また、室内機１０の前面パネル３４の左右方向で見て中央付近の下部には、室内環境検出手段４６が設置されている。この、室内環境検出手段４６は、撮像手段及び人体を検出可能な画像処理ソフトウエアを用いた画像処理手段や、フレネルレンズ及び赤外線センサによって構成される活動量検出センサ、空調室内の明るさを検出する照度センサなどが設けられる。これらのセンサは空気調和装置が有する機能モードの仕様に合わせて備えられていれば良いものである。
【００１６】
尚、一度に室内空間全体を撮影できない視野角の撮像手段を用いる場合、撮像手段を左右方向に駆動可能な構成にしてもよい。
【００１７】
撮像手段は室内機１０が設置される室内を撮像する。撮像手段は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラであり、前面パネル３４の左右方向中央の下部に設置されている（図１参照）。また、カメラは、レンズの光軸が水平線に対して所定角度だけ下方を向くように設置され、室内機１０が設置されている室内を適切に撮像できるようになっている。
【００１８】
駆動手段はカメラを左右方向に駆動し、カメラで撮像される室内のエリアを変える。例えば、カメラは駆動手段であるステッピングモータの軸と接続され、モータの運転により所定の角度の範囲内で往復する。
【００１９】
この場合、モータは、所定の角度の範囲内を複数に分割したエリア毎に撮像のため停止し、撮像後は次のエリアへカメラを向けるために運転を再開する。なお、カメラの駆動の速さに比較して撮像に要する時間が十分に短い場合、ステッピングモータは連続して運転してもよい。
【００２０】
駆動手段は、空気調和機の運転中は１分ごとに室内の左エリア、中央エリア及び右エリアを撮像できる位置にカメラを向ける。これにより、視野角の狭く安価なカメラを使用しても、室内を広範囲に撮像することが可能となる。
【００２１】
尚、カメラの代わりに、焦電型赤外線センサによって室内に人物がいるかどうか判断してもよい。又、室内の明るさに係らず、カメラの代わりにサーモパイルによって室内に人物があるかどうか判断してもよい。但し、猫や犬を人物と誤検出することを避けるために、カメラによって人物を検出することが望ましい。又、検出精度を高めるために、カメラと、焦電型赤外線センサ若しくはサーモパイルの両方を用いて人物を検出してもよい。
【００２２】
図２は室内機１０の側断面を示しており、筐体ベース２２は、熱交換器２４、送風ファン２６、フィルタ２８などの内部構造体を収容している。熱交換器２４は複数本の伝熱管２４ａを有し、送風ファン２６により室内機１０内に取り込まれた空気を、伝熱管２４ａを通流する冷媒と熱交換させ、空気を加熱又は冷却するように構成されている。尚、伝熱管２４ａは冷媒配管（図示せず）に連通し、周知の冷媒サイクル（図示せず）の一部を構成している。
【００２３】
左右風向板３０は、室内機１０に設けた運転制御手段（図示せず)からの指示に従い、下部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして左右風向板用モータ(図示せず)により回動される。上下風向板３２は運転制御手段からの指示に従い、両端部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして上下風向板用モータ（図示せず）により回動される。
【００２４】
前面パネル３４は室内機１０の前面を覆うように設置されており、下端を軸として前面パネル用モータ（図示せず）により回動可能な構成となっている。ちなみに、前面パネル３４を下端に固定されるものとして構成しても良い。
【００２５】
図２に示す送風ファン２６が回転することによって、空気吸込み口３６及びフィルタ２８を介して室内空気を取り込み、熱交換器２４で熱交換された空気が吹出し風路に導かれる。さらに、吹出し風路に導かれた空気は、左右風向板３０及び上下風向板３２によって風向きを調整され、空気吹出し口３８から外部に送り出されて室内を空調する。
【００２６】
尚、空気調和装置は壁掛け式の室内機１０だけでなく、天井埋め込み式の室内機、または、室外機１台に対し、複数台の室内機が接続される構成となっているもであっても良いものである。
【００２７】
図３は、室内機１０が備える空気調和装置側制御手段（以下、空調側制御手段という）４０を含む空気調和装置、及びスマートフォンやタブレットＰＣ等の外部情報端末４２を含む空気調和システムの構成を示すブロック図である。空気調和装置の負荷４４は、例えば、室内機１０が備える室内ファンモータ（図示せず）、室外機１２が備える圧縮機モータ（図示せず）、左右風向板３０に設置される左右風向板用モータ（図示せず）を含んでいる。これらの負荷４４は、制御手段４０からの制御駆動信号に従って駆動される。
【００２８】
室内機１０の空調側制御手段４０には、室内機１０に内蔵されている室温センサ、湿度センサ、その他の上述した各種センサ等からなる室内環境検出手段４６の検出信号が入力されている。空調側制御手段４０は、設定された空調運転モード毎に室外機１２と通信を行って圧縮機等の運転制御や、風速や風向、空調出力の管理等の空気調和装置全体の運転制御を駆動制御部４８にて管理する。駆動制御部４８はマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、入出力ＬＳＩ等から構成されている。
【００２９】
尚、本実施例においては駆動制御部４８に設けられている記憶手段とは別に記憶手段５０を備えており、この記憶手段５０には必要に応じて各種の情報、例えば現在の室内環境検出手段４６の検出情報、前回の空調運転で実行した運転情報や設定情報、及びその時の室内環境検出手段４６の検出情報等が記憶されるようになっている。
【００３０】
また、室内環境検出手段４２として在室者検出手段を備えても良く、例えば前述の空調室内の環境を検出するセンサとして、居室内の輻射熱を測るサーモパイルや、光源識別を行い空調室内の生活シーンを判定する光源識別センサ、居室内の環境音のパターン認識から居室内の生活シーンを判定する音センサ、カメラによって居室内を撮影して顔認識、身体認識を行うことで在室者を検出する画像認識センサ等を使用しても良いものである。尚、空気調和運転の詳細な運転制御は良く知られたものであり、敢えてここでは説明しないが、本実施例を適用する空気調和装置毎に適した運転制御を行って良いものである。
【００３１】
空調側制御手段４０はリモートコントローラ１４とは別に、音声認識手段を備えた外部情報端末４２、例えばスマートフォンやタブレットＰＣとインターネット等の通信網ＩＴを介して情報通信が可能な構成であり、外部情報端末４２を通して空気調和装置の操作者からの運転制御情報を受信した場合、受信した運転制御情報に応じて空調運転やデータの通信等を行う構成となっている。この通信方式については、赤外線通信、無線ＬＡＮやＪＩＧＢＥＥ、特定小電力無線による電波通信、ＦＭ電波やＡＭ電波による通信等のいずれかの通信方式を使用することができる。
【００３２】
空気調和装置の操作者からは、リモートコントローラ１４、及び外部情報端末４２を介して空気調和装置の室内機１０の空調側制御手段４０へ運転制御情報を送信することが可能な構成となっている。リモートコントローラ１４による運転制御情報については本実施例と関連性が少ないので説明は省略する。
【００３３】
操作者から外部情報端末４２への入力は、キー５２を用いたキー操作による手入力と、外部情報端末４２に備えられているマイク５４と音声認識手段（音声認識ソフトウエアによる）５６による音声発話による入力とが可能な構成となっている。また、外部情報端末４２は、音声による報知を行うためのスピーカ５８、及び液晶ディスプレイ等よりなる表示部６０を備えることにより、操作者へ種々の情報を報知することができるようになっている。
【００３４】
外部情報端末４２は内部に外部情報端末側制御手段（以下、端末側制御手段という）６２を備えており、キー５２、マイク５４及び音声認識手段５６からの入力情報が入力され、これらの入力情報は端末側制御手段６２に備えられた演算装置６６によって演算されて所定の制御信号に変換されるものである。この所定の制御信号は本実施例では空気調和装置の負荷の駆動を指示する制御信号である。また、演算装置６６はマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、入出力ＬＳＩ等から構成されている。
【００３５】
端末側制御手段６２は、音声合成手段（音声合成ソフトウエアによる）６４を備え、制御信号に対応した運転情報をスピーカ５８に送って音声による報知を行うことができる。また音声とは別に表示部６０によって文字データによって運転情報を報知することができるようになっている。更に、端末側制御手段６２は室内機１０の空調側制御手段４０から送られてくる報知信号を音声合成手段６４に送って音声データに変換したり、表示データに変換する機能を備えている。したがって、これによって、後述する注意喚情報がスピーカ５８や表示部６０で報知されることになる。
【００３６】
次に、本発明の具体的な実施例について以下図面に基づき説明するが、以下の実施例は代表的な例を示しているものであって、これ以外の実施例も本発明の技術的な概念に含まれるものである。
【実施例１】
【００３７】
以下、本発明の第１の実施形態について図４に示すフローチャートに基づき説明する。図４のフローチャートは本実施例の基本的な制御フローを示しており、この制御フローは空調側制御手段４０によって実行される。制御フローは所定の時間間隔、本実施例では例えば１００ｍｓ毎の起動タイミングの到来によって起動されるものであり、以下処理ステップ毎にその機能を説明する。尚、図４に示す注意喚起情報を送信するモードを実行するかは選択可能であり、例えば、外部情報端末４２を操作することで、注意喚起情報を送信するモードのオンオフを切換え可能としてもよい。
【００３８】
≪ステップＳ４０≫
このステップＳ４０では現在の空気調和装置の運転状態を判別している。空気調和装置が運転されていれば基本的には室内は空調されているものと判断されるので、室内が熱中症を発症する異常な温度にならず危険性は少ないと判断される。したがって、以下の外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。そして、この後に所定の起動タイミングが到来すると同じ動作を繰り返すものである。一方、ステップＳ４０で空気調和装置による空調運転がなされていないと判断されるとステップＳ４１に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを実行することになる。
【００３９】
≪ステップＳ４１≫
ステップＳ４０で空調運転がなされていないと判断されると、このステップＳ４１で室内に人物がいるかどうかの判断を実行する。室内に人物がいるかどうかは室内環境検出手段４６によって検出することができるものであり、室内が明るい場合はカメラを使用して画像認識を行い人物の存在を検出することができる。一方、室内が暗い場合はサーモパイルを使用して熱源認識を行い人物の存在を検出することができる。このような方法によって室内に人物が存在していないと判断されると、熱中症を発症する人物自体がいないので外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。
【００４０】
尚、空調運転がなされていない場合は、カメラは左右方向中央に位置し、５分ごとに１回左右方向に駆動する。すなわち、空気調和機の運転停止時は空気調和機の運転中に比べてカメラの駆動回数を減らしている。このような方法によれば、駆動手段の寿命を延ばすことができる。
【００４１】
ステップＳ４１で室内に人物が存在すると判断されるとステップＳ４２に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを継続することになる。
【００４２】
≪ステップＳ４２Ａ≫、≪ステップＳ４２Ｂ≫
ステップＳ４１で室内に人物が存在していると判断されると、このステップＳ４２で室内の温度が所定の温度を越えているかどうかの判断を実行する。室内の温度は室内環境検出手段４６の一つである温度センサによって測定することができる。室内の温度は所定のタイミングで逐次検出され、空調側制御手段４０の記憶手段５０に記憶されている。したがって、本実施例の制御フローの起動タイミングに合わせて記憶手段５０から室内温度が読み取られ、読み取られた室内温度が所定の温度より高いか、或いは低いかを判断することができる。焦電型センサもしくはサーモパイルを備えた場合は、室内の温度と同時に室内表面温度も読み取り、所定の温度より高いか、或いは低いかを判断することもできる。
【００４３】
ここで、比較の基準となる所定の温度は、熱中症を発症する危険性が高い温度に設定されており、これは予め記憶手段５０、或いは駆動制御部４８の記憶部に記憶されている。更には、熱中症は温度と湿度に相関性を有しているので、湿度に応じて所定の温度を設定することも可能である。つまり、湿度が高いと比較の基準となる所定の温度が低くなり、湿度が低いと比較の基準となる所定の温度が高くなるような特性を持つ温度テーブルを準備してステップＳ４２の処理ステップに使用することができる。
【００４４】
このためには、室内環境検出手段４６の一つである湿度センサによって室内の湿度を測定し、この湿度に対応して温度テーブルから所定の温度を読み出し、ステップＳ４２で室内の温度が所定の温度を越えているかどうかの判断を実行すれば良いことになる。
【００４５】
尚、一定時間連続して高温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると考えられるため、一定時間における室内の温度の平均値を所定の温度と比較してもよく、一定時間連続して室内の温度が所定の温度を超えているどうかを判断の基準にしてもよい。
【００４６】
又、このステップＳ４２では室内温度を基準に熱中症の危険性を判断しているが、熱中症は温度の急激な上昇も関係しているので、ステップＳ４２Ａのような室内温度を基準にするのではなく、これに代えてステップＳ４２Ｂにあるように室内温度の温度上昇度合い（＝上昇率）を判断基準とすることも可能である。この場合は、記憶手段５０に記憶された温度を所定時間経過する毎に読み出し、前回の温度と今回の温度の温度差を求め、この温度差と基準となる熱中症を発症する危険性がある所定の温度差を比較することで、熱中症を発症する危険性を判断することができるようになる。
【００４７】
ステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂで熱中症を発症する危険性が高いと判断されると次にステップＳ４３に進むことになる。
【００４８】
ここで、ステップＳ４２Ａ、Ｓ４２Ｂにおいては熱中症を発症する危険性を温度というパラメータを使用して判断しているが、日射センサによって日射量を検出して熱中症を発症する危険性を判断しても良いし、更には室内の温度と組み合わせて判断するようにしても良い。例えば、日射量が多ければ室温は次第に上昇してくるので日射量を補正パラメータとして用いることは有効である。実際には比較の基準となる所定温度を日射量が多いほど低くなるように補正し、また日射量が少なくなってくると所定温度を高くなるように補正することができる。また、外気温、もしくは室温と外気温を組み合わせて判断することもできる。通常、室内に冷熱源は無く、室温は外気温より高くなることから、外気温で所定の温度を定めておけば、熱中症を発症する危険性を判断することができる。
【００４９】
更には、熱中症にかかりやすい時間帯は、統計的に午前中では１０時頃、午後では１３時から１４時頃に発症件数が多くなっている。したがって、この時間的な要素も組み合わせ、比較の基準となる所定温度を上述した時間帯では低くなるように補正して熱中症を発症する危険性を判断することも有効である。
【００５０】
≪ステップＳ４３≫
ステップ４３では、室内温度の高い状態が所定時間継続しているかどうかを判断している。ステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂでは室内温度が所定温度以上か、或いは温度変化が所定温度差以上かを判断しているだけなので、熱中症を発症する危険性の判断としては十分でない部分もある。つまり、人間の体温は視床下部にある体温中枢によって一定に保たれるように制御されているといわれており、高温・多湿の環境の中で水分の補給を行わず、長時間に亘って活動を続けると体温の上昇と脱水・循環不全を生じるようになる。このため、熱中症を発症する危険性の判断の確度を上げるため、室内温度が所定温度以上、或いは温度変化が所定温度差以上の状態が所定時間継続しているかどうかを判断している。もちろん、安全性を高く見積もってステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂで直ちに熱中症の危険性があると判断しても良いことは言うまでもない。
【００５１】
したがって、ステップ４３で所定時間が経過していないと判断されると、以下の外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。この後、所定の起動タイミングが到来すると同じ動作を繰り返すものである。一方、ステップＳ４３で所定時間が経過したと判断されるとステップＳ４４に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを実行することになる。
【００５２】
尚、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し、ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断し、ステップ４３で所定時間が経過した場合であっても、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信した後は、所定時間経過するまでは、外部情報端末４２に再度の注意喚起情報を送信しない。
【００５３】
≪ステップＳ４４≫
ステップＳ４４では、空調側制御手段４０は室内環境が熱中症を発症する危険性が高いと判断して自身が備えている通信手段を起動して、通信網ＩＴを経由して外部情報端末４２と通信を開始する。この通信によって外出していた家人の外部情報端末４２には、高齢者等が居住している室内が熱中症を発症する危険性が高い環境にある旨の注意喚起情報が送られ、この注意喚起情報は上述したようにスピーカ５８によって音声で報知されるか、或いは表示部６０によって文字データで報知されることになる。この報知を受け取った家人は急いで帰宅するか、或いは隣人、知人、行政部門に連絡を取って、この状況に対応することができるようになる。
【００５４】
更に、本実施例において外部情報端末に送られる情報は少なくとも２回に亘って行われ、１回目は室内温度が熱中症を発症する危険性が高いという注意喚起情報であり、これは必ず送信されるものである。２回目は必要によって実施されるものであって、室内環境を改善するために空調運転が開始されたか、或いは現状のままかの空気調和装置の動作情報である。これによって、空調運転が開始されれば家人は安心感を与えられ、逆に現状のままだと必要な対応がとられていないと判断されて家人はその緊急性を認識することができる。これによって必要な対応をとることが可能となる。なお、外部情報端末に送られる情報は１回のみ通知するようにしてもよい。
【００５５】
ここで、室内機１０の空調側制御手段４０と外部情報端末４２とは対応付けられており、相互に通信が可能となっている。この場合は、室内機１０の空調側制御手段４０と外部情報端末４２の端末側制御手段６２とは相互に対応したＩＤコードが割り付けられており、室外機１０の空調側制御手段４０が通信を開始する状態になると、自動的に外部情報端末４２と接続されて呼び出される構成となっている。また、外部情報端末４２を複数の家人が有している場合は、室内機１０の空調側制御手段４２の記憶手段５０にこれらのＩＤコードを記憶させておき、複数の外部情報端末４２に同時に、或いは優先度を付けて送信することもできる。
【００５６】
以上に説明した実施例１によれば、室内に人物がいる状態で、室内の温度が所定の温度（異常温度）より高くなる、或いは室内温度の上昇度合いが所定の上昇度合いを越えていると熱中症を発症する危険性が大きいと判断して、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知することができる。
【００５７】
この結果、室内が熱中症を引き起こすような異常な環境になった場合、家人が有している外部情報端末に室内が異常な環境になっているという注意喚起情報を送信して報知するので、例えば家人が外出している場合であってもこの注意喚起情報によって必要な対応が可能となり重大な事故を回避できるという効果を奏することができる。
【００５８】
尚、実施例１ではステップＳ４０で空調運転を実行していない場合に注意喚起情報を外部情報端末に送信する処理ステップを実行するようにしているが、ステップＳ４０を省略することも可能であって、空調運転中であっても何らかの原因で室内環境が熱中症を発症する環境に陥った場合でも対応できるようにすることができる。
【００５９】
本実施例では、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し、ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断した場合に注意喚起情報を外部情報端末に送信する処理ステップを実行するようにしているが、ステップＳ４２を省略し、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出した場合に、ステップＳ４４で外部情報端末４２に注意喚起情報を送信してもよい。人によって熱中症になる温度は異なるため、このような方法によれば、熱中症になるリスクをさらに軽減することができる。
【００６０】
又、先にステップＳ４２で熱中症の危険性があるか否か判断し、熱中症の危険性があると判断されて初めて、ステップＳ４１で駆動手段によってカメラを駆動し、室内に人物がいるか検出するようにしてもよい。このような方法によれば、駆動手段の寿命を延ばすことができる。
【実施例２】
【００６１】
次に本発明の第２の実施形態について図５に示すフローチャートに基づき説明する。図５のフローチャートは図４に示す基本的な制御フローを基礎にしており、ステップＳ４０からステップＳ４４までは共通した処理ステップを使用しているものである。したがって、ステップＳ４０からステップＳ４４までの処理については重複するので詳細な説明は省略する。
【００６２】
以下、新たに追加された処理ステップ毎にその機能を説明するが、実施例１では注意喚起情報を外部端末４２に送信する場合を説明したが、実施例２では注意喚起情報を送信した後の処理を新たに追加したものである。
【００６３】
≪ステップＳ５０≫
ステップＳ４４で注意喚起情報を外部情報端末４２に送信した後に、引き続いてステップＳ５０が実行される。現在の状況では空調運転がなされていないので、このステップＳ５０は、熱中症を発症する環境を早期に改善するために空調運転を開始する処理ステップである。これによって、温度が上昇した室内は室内機１０からの冷風によって冷やされ、熱中症を発症する危険性を軽減することができる。このステップＳ５０は室内機１０の空調側制御手段４０によって自動的に行う場合と、外部情報端末４２からの命令指示によって行われる場合とがある。
【００６４】
室内機１０の空調側制御手段４０で空調運転を開始する場合は、空調側制御手段４０自身の空調制御アプリケーションに、外部情報端末４２に注意喚起情報を送ったという情報を受け取ると空調運転を開始する処理ステップを設定しておけば、空調制御アプリケーションは注意喚起情報を送ったという情報を受け取ると空調運転を開始することができるようになる。
【００６５】
また、外部情報端末４２からの命令指示で空調運転を開始する場合は、注意喚起情報を受け取った家人によって、外部情報端末４２から空調運転を開始する命令指示が室内機１０の空調側制御手段４０に送られてくると、室内機１０の空調側制御手段４０は空調運転の制御アプリケーションを起動して同様に空調運転を開始することができるようになる。
【００６６】
ここで、空調運転は、直前の空調運転停止時における運転モード、設定温度等を設定値として開始される。このような設定値を採用することで、使用者に適した運転を実行できる可能性が高い。
なお、空調運転は室内環境を早期に改善するために最初は急冷モードで行われ、その後、室内温度が低下するにつれて徐々にその冷房能力を下げていく空調運転を行うようにしてもよい。ただ、この場合、室内に居住している人物の体調等によって空調運転のモードは予め設定可能である。例えば、急速に体を冷やすと心臓への負担が大きくなるので、心臓病を罹患している人物が居住している場合は弱冷房モードに設定して急速に体が冷えないような設定が可能である。
【００６７】
更に、空調運転を開始すると室内に居住している人物は突然空調運転が行われるため不審に思うことがあるので、室内機１０に設けた表示部、或いはスピーカによって室内の温度が高いので空調運転を開始した旨の報知を行って不審感を払拭するようにしている。また、外部情報端末４２の命令指示による空調運転の場合は、室内機１０に設けた表示部、或いはスピーカから家人から空調運転の開始が指示されたことを報知するようにしている。
【００６８】
外部情報端末４２はＩＤコード割り付けられているので、このＩＤコードと家人の氏名を対応付けて空調側制御手段４０の記憶手段５０に記憶させておけば、家人の氏名を報知し、この家人によって空調運転が開始されたことを報知することができる。これによって、室内に居住している高齢者等は安心感を得ることができる。更に、同時に外部情報端末４２に空調運転を開始した旨の報知を行って、外出している家人に確認報知と安心感を与えるようにしている。
【００６９】
尚、ステップＳ５０で室内機１０の空調側制御手段４０で自動的に空調運転を開始する場合は次のような制御動作を組み合わせることができる。つまり、室内環境が熱中症を発症する危険性が高いので空調運転を開始するように促す音声通知を所定回数行い、この結果で空調運転が開始されなかった場合は自動的に空調運転を開始するようにするものである。
【００７０】
これによると、音声報知によって高齢者等が熱中症を発症する環境にあることを自覚して必要な対応を取ることができるようになる。また、音声報知によっても自身で空調運転を行うことができない場合は自動的に空調運転が開始されるので、熱中症を発症する危険性を軽減できるようになる。
【００７１】
又、空調運転が開始され、カメラを駆動しない運転モードが実行されると、カメラの駆動を停止する。このような方法によれば、使用者の操作によって空調運転が開始される場合と、本実施例における処理によって空調運転が開始される場合とで処理を変える必要がない。
【００７２】
そして、空調運転を行っている過程で、本実施例では次のステップＳ５１を実行するように処理ステップが設定されている。
【００７３】
≪ステップＳ５１≫
ステップＳ５１では空調運転を継続するかどうかの判断を行っている。この判断の目的、方法は種々あり代表的な例を以下に説明する。したがって、必要とする目的によって適切な処理ステップを設定すれば良いものである。もちろん，これらの処理ステップを組み合わせて空調運転を継続するかどうかの判断を行うことができるのはいうまでもない。
【００７４】
例えば、ステップＳ４１と同じ処理を実行して室内に人物がいるかどうかの判断を行うことができる。この判断を行う理由は、空調運転によって室内環境を改善している途中で室内から人物が退出した場合は、無駄な空調運転となる恐れがあるためである。本実施例では、カメラを使用して画像認識を行い人物の存在を検出する、或いはサーモパイルを使用して熱源認識を行い人物の存在を検出することができ、これによって室内に人物の存在を確認しないと空調運転を停止しても良いと判断する。
【００７５】
また、室内環境が改善されて室内温度が所定の下限温度まで下がると熱中症を発症する危険性が少なくなるので、空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、室内環境検出手段４６である温度センサによって検出された温度と、熱中症の発症を回避できるような所定の室内温度とを比較し、室内温度が十分下がったと判断されると空調運転を停止しても良いと判断する。
【００７６】
また、空調運転が開始された時点からの経過時間を計測し、所定時間を経過すると室内温度が充分下がったと見做すことができ、よって熱中症を発症する危険性が少なくなるので空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、空調運転を開始してから所定時間が経過すると空調運転を停止しても良いと判断する。
【００７７】
更に、室内機１０の空調側制御手段４０は外気温度を測定しているので、外気温度が所定の温度以下に下がってくると熱中症を発症する危険性が少なくなるので空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、室外機１２に設けた温度センサによって検出された温度と、熱中症の発症を回避できるような所定の室外温度とを比較し、室外温度が十分下がったと判断されると空調運転を停止しても良いと判断する。
【００７８】
このステップＳ５１で空調運転を継続すると判断されるとエンドに抜けて次回の起動タイミングの到来を待つことになる。一方、ステップＳ５１で空調運転を継続しない、つまり空調運転を停止すると判断されるとステップＳ５２に進むことになる。
【００７９】
≪ステップＳ５１≫
ステップＳ５１で空調運転の継続をしないと判断されると、ステップＳ５２では空調運転を停止する処理を実行する。そして、これに対応して空調運転が停止されたことを室内機１０のスピーカや表示装置に報知することで、熱中症を発症する危険性が軽減されたことを高齢者等に知らせ安心感を与えるようにしている。同時に、外部情報端末４２にも空調運転を停止したことを報知して家人に確認報知を行うようにしている。更に好ましくは空調運転を停止した理由を併せて報知することで安心感を与えるようにしている。
【００８０】
ステップＳ５１で空調運転の停止と、停止になったことを室内機１０、外部情報端末４２に報知すると、この処理ステップは終了してエンドに抜け、次の起動タイミングの到来を待つことになる。
【００８１】
尚、ステップＳ４３で所定時間を経過したか判断し、ステップＳ４４で外部情報端末に注意喚起情報を送信した後に、ステップＳ５０で空調運転を開始するようにしているが、ステップＳ４０、ステップＳ４２、ステップＳ４３及びステップＳ４４は必要に応じてそれぞれ省略してもよい。すなわち、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出した場合にステップＳ５０で空調運転を開始するようにしてもよい。
【００８２】
最後に、以上に述べた実施例ではリモートコントローラ１４による操作が行われない場合を示したが、リモートコントローラ１４による操作が行われた場合は、リモートコントローラ１４の操作指示を優先して実行するものである。
【００８３】
以上述べた通り、本発明は室内に人物がいる状態で、室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断されると、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知するようにしたものである。
【００８４】
これによれば、室内が熱中症を引き起こすような異常な環境になった場合に、家人が有している外部情報端末に室内が異常な環境になっているという注意喚起情報を送信して報知するので、例えば家人が外出している場合であってもこの注意喚起情報によって必要な対応をとることが可能となり、重大な事故を回避できるという効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０…室内機、１２…室外機、１４…リモコン、２２…筺体ベース、２４…熱交換器、３０…左右風向板、３２…上下風向板、３４…前面パネル、４０…室内機の制御手段、４２…外部情報端末、４４…負荷、４６…室内環境検出手段、４８…駆動制御部、５０…記憶手段、５４…マイク、５６…音声認識手段、５８…スピーカ、６０…表示部、６２…外部情報端末の制御手段、６４…音声合成手段、６６…演算装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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