(57)【要約】【課題】既に設置されている既設コンバータの供給可能電力で、複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を賄うことができるか否かについて予め判断する。【解決手段】物品保管装置１００は物品を保管するためのものであり、複数のユニットを備えている。物品保管装置１００は、複数のユニットを駆動するのに必要な全消費電力を算出する算出部１０５と、算出部１０５によって算出された全消費電力を出力する出力部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットを備え、物品を保管する物品保管装置において、
前記複数のユニットを駆動するのに必要な全消費電力を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記全消費電力を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする物品保管装置。
【請求項２】
前記全消費電力を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項３】
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
前記出力部から出力された前記全消費電力と前記既設コンバータの前記供給可能電力とを比較し、前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力以上となっているかを判断する判断部と、
前記判断部によって判断された結果に基づいて、所定の情報を報知する報知部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記判断部によって前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっていると判断された場合に、追加コンバータの設置が必要であることを知らせるための情報を報知することを特徴とする請求項３に記載の物品保管装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記追加コンバータが設置されるまで、当該追加コンバータの設置が必要であることを知らせるための情報を報知し続けることを特徴とする請求項４に記載の物品保管装置。
【請求項６】
各ユニットは、当該ユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を有し、
前記算出部は、前記識別情報又は前記消費電力情報に基づいて、前記全消費電力を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項７】
前記ユニットを識別するための識別情報又は前記ユニットの消費電力に関する消費電力情報を入力するための入力部をさらに備え、
前記算出部は、前記識別情報又は前記消費電力情報に基づいて、前記全消費電力を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項８】
前記算出部は、ユニットを増設する際に、増設される又は増設されたユニットを含む前記複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項９】
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
追加コンバータが設置されているかを検知する検知部と、
前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっている場合であって、前記検知部によって前記追加コンバータが設置されていないと判断されたときに、前記既設コンバータから所定のユニットへの電力の供給を停止する供給停止部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項１０】
前記所定のユニットは、電力の供給が停止されないユニットと比較して、要求されるセキュリティが低い、使用頻度が低い、又は、消費電力が大きいことを特徴とする請求項９に記載の物品保管装置。
【請求項１１】
前記所定のユニットを選択するための操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項９又は１０のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項１２】
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
追加コンバータが設置されているかを検知する検知部と、
前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっている場合であって、前記検知部によって前記追加コンバータが設置されていないと判断されたときに、前記既設コンバータから所定の部材への電力の供給を停止する供給停止部と、
をさらに備え、
前記複数のユニットは複数の操作部を含み、
前記所定の部材は、一つの操作部を除く残り全ての操作部であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項１３】
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータをさらに備え、
前記既設コンバータは、一つのユニットのみに設置されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項１４】
追加コンバータが前記一つのユニットに設置され、
前記追加コンバータが前記一つのユニットに設置された場合には、前記既設コンバータは前記一つのユニットのみに電力を供給し、前記追加コンバータは前記一つのユニット以外のユニットに電力を供給することを特徴とする請求項１３に記載の物品保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保管する物品保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス等に設置され、複数の従業員等によって共用される書類や電子機器等の物品を保管する物品保管装置が知られている。この物品保管装置は、例えば、制御ユニット、鍵管理ユニット、通帳管理ユニット、耐火ユニット、その他の一般ユニット等の複数のユニットを備えている。例えば特許文献１では、物品を収納する収納部及び収納部を施解錠する施解錠部を有する収納ユニットと、物品を収納する収納部、収納部を施解錠する施解錠部及び収納部に収納された物品を管理する管理部を有する管理収納ユニットと、施解錠部に対して収納部の施解錠を指示する指示部及び管理部から物品の管理情報を取得する情報取得部を有する制御ユニットとを備えた物品保管装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１-６３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような物品保管装置では、ユーザによって必要なユニットの種類や数が異なり、装置構成がユーザ毎に変わる。このため、当該ユーザにとって必要な物品保管装置を完成させた場合（ユニットを増設した場合を含む。）に、設置された全てのユニットの消費電力を賄うのに既に設置されているコンバータの供給可能電力（容量）で足りるか否かについて、実際に物品保管装置を駆動させるのに先立ち、利用者、設置者、保守者等の物品保管装置の取扱者が予め予測することが難しくなっている。
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、既に設置されている既設コンバータの供給可能電力で、複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を賄うことができるか否かについて予め判断できる物品保管装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による物品保管装置は、
複数のユニットを備え、物品を保管する物品保管装置であって、
前記複数のユニットを駆動するのに必要な全消費電力を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記全消費電力を出力する出力部と、
を備える。
【０００７】
本発明による物品保管装置は、
前記全消費電力を報知する報知部をさらに備えてもよい。
【０００８】
本発明による物品保管装置は、
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
前記出力部から出力された前記全消費電力と前記既設コンバータの前記供給可能電力とを比較し、前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力以上となっているかを判断する判断部と、
前記判断部によって判断された結果に基づいて、所定の情報を報知する報知部と、
をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明による物品保管装置において、
前記報知部は、前記判断部によって前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっていると判断された場合に、追加コンバータの設置が必要であることを知らせるための情報を報知してもよい。
【００１０】
本発明による物品保管装置において、
前記報知部は、前記追加コンバータが設置されるまで、当該追加コンバータの設置が必要であることを知らせるための情報を報知し続けてもよい。
【００１１】
本発明による物品保管装置において、
各ユニットは、当該ユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を有し、
前記算出部は、前記識別情報又は前記消費電力情報に基づいて、前記全消費電力を算出してもよい。
【００１２】
本発明による物品保管装置は、
前記ユニットを識別するための識別情報又は前記ユニットの消費電力に関する消費電力情報を入力するための入力部をさらに備え、
前記算出部は、前記識別情報又は前記消費電力情報に基づいて、前記全消費電力を算出してもよい。
【００１３】
本発明による物品保管装置において、
前記算出部は、ユニットを増設する際に、増設される又は増設されたユニットを含む前記複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出してもよい。
【００１４】
本発明による物品保管装置は、
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
追加コンバータが設置されているかを検知する検知部と、
前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっている場合であって、前記検知部によって前記追加コンバータが設置されていないと判断されたときに、前記既設コンバータから所定のユニットへの電力の供給を停止する供給停止部と、
をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明による物品保管装置において、
前記所定のユニットは、電力の供給が停止されないユニットと比較して、要求されるセキュリティが低い、使用頻度が低い、又は、消費電力が大きくなっていてもよい。
【００１６】
本発明による物品保管装置において、
前記供給停止部は、電力の供給が停止されないユニットと比較して要求されるセキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止してもよい。
【００１７】
本発明による物品保管装置において、
前記セキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止しても、既設コンバータの前記供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、前記供給停止部は、電力の供給が停止されないユニットと比較して使用頻度が低いユニットへの電力の供給を停止してもよい。
【００１８】
本発明による物品保管装置において、
前記使用頻度が低いユニットへの電力の供給を停止しても、既設コンバータの前記供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、前記供給停止部は、電力の供給が停止されないユニットと比較して消費電力が大きいユニットへの電力の供給を停止してもよい。
【００１９】
本発明による物品保管装置は、
前記所定のユニットを選択するための操作部をさらに備えてもよい。
【００２０】
本発明による物品保管装置は、
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータと、
追加コンバータが設置されているかを検知する検知部と、
前記既設コンバータの前記供給可能電力が前記全消費電力未満となっている場合であって、前記検知部によって前記追加コンバータが設置されていないと判断されたときに、前記既設コンバータから所定の部材への電力の供給を停止する供給停止部と、
をさらに備え、
前記複数のユニットは複数の操作部を含み、
前記所定の部材は、一つの操作部を除く残り全ての操作部であってもよい。
【００２１】
本発明による物品保管装置において、
所定の供給可能電力以下の電力を前記複数のユニットへ供給する既設コンバータをさらに備え、
前記既設コンバータは、一つのユニットのみに設置されてもよい。
【００２２】
本発明による物品保管装置において、
追加コンバータが前記一つのユニットに設置され、
前記追加コンバータが前記一つのユニットに設置された場合には、前記既設コンバータは前記一つのユニットのみに電力を供給し、前記追加コンバータは前記一つのユニット以外のユニットに電力を供給してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、算出部が複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出し、出力部が算出部によって算出された全消費電力を出力する。このため、既に設置されている既設コンバータの供給可能電力で、複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を賄うことができるか否かについて、取扱者が予め判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第一の態様による物品保管装置の概略正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態で用いられる鍵管理ユニットの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第一の態様による物品保管装置における接続態様を示すための制御ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第二の態様による物品保管装置の概略正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態で用いられる３段引出ユニットの概略正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態で用いられる両開きユニットの概略正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態による物品保管装置にユニットを追加する際のフローである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の変形例１で用いられる鍵管理ユニットの概略正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の変形例１による物品保管装置における接続態様を示すための制御ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の変形例２による物品保管装置における接続態様を示すための制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る、物品保管装置の実施の形態や、当該物品保管装置にユニットを追加する際の態様等について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１０は本発明の実施の形態を説明するための図である。なお、本実施の形態において「取扱者」には、物品保管装置１００を利用する「利用者」、物品保管装置１００を設置する「設置者」、物品保管装置１００を保守点検する「保守者」等が含まれている。
【００２６】
本実施の形態の物品保管装置１００は顧客からの預り物等の様々な物品を保管するために用いられ、現金、通帳、証書、書類、電子機器（ＰＣ等）等の物品を保管するために用いられる。図１に示すように、物品保管装置１００は、取扱者が操作を行う操作制御ユニット１０、鍵の管理を行う鍵管理ユニット２０、通帳の管理を行う通帳管理ユニット３０、棒金や紙幣束等の貨幣の管理を行う貨幣管理ユニット４０、耐火性を有する耐火ユニット５０、重要物を管理する重要物管理ユニット６０等の複数のユニットを備えている。そして、鍵管理ユニット２０、通帳管理ユニット３０、貨幣管理ユニット４０、耐火ユニット５０及び重要物管理ユニット６０の各々に収納庫が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、鍵管理ユニット２０は、複数の鍵の持ち出しや返却を個別に管理する複数（本実施の形態では２つ）の鍵収納庫２１を有している。鍵収納庫２１は、鍵筐体２２と、鍵筐体２２に対して開閉自在な鍵扉２３と、鍵扉２３の鍵筐体２２に対する施解錠を行う施解錠部２４（図３参照）と、複数の鍵ホルダ２６の各々を保持する鍵ホルダ部２５とを有している。鍵扉２３は、鍵筐体２２の前面に対して約９０度となるまで開放させた後、鍵筐体２２の奥方向へとスライドさせることによって、鍵筐体２２の内面と鍵ホルダ部２５との間に形成された収納スペース内に収納可能となっている。また、鍵収納庫２１は、非常時用ダイヤルロック２９を備えている。この非常時用ダイヤルロック２９は、故障時や停電時等に、鍵ホルダ部２５を手動で解錠する場合に用いられる。なお、鍵管理ユニット２０の消費電力は、一例として、待機時には約２．５Ｗとなり動作時には約４０．９Ｗとなっている。
【００２８】
鍵ホルダ部２５は、複数の鍵を個別に施解錠する個別施解錠部である。具体的には、鍵ホルダ部２５は、鍵が取り付けられた鍵ホルダ２６を挿入できるようになっている。そして、このように鍵ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６は、鍵ホルダ部２５によって抜き出し不能に施錠される。鍵ホルダ部２５は、操作制御ユニット１０からの指示に従って、鍵ホルダ２６を個別に解錠する。なお、各鍵ホルダ部２５の上部には、各鍵ホルダ部２５の状態を取扱者に報知するためのランプ２７が設けられている。具体的には、ランプ２７は、鍵ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６が施錠されている場合には消灯され、鍵ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６が解錠されている場合には緑色に点灯され、鍵ホルダ部２５から鍵ホルダ２６が抜き出されている場合には赤色に点灯されるようになっている。
【００２９】
また、図１に示すように、通帳管理ユニット３０は、通帳を収納する複数（図１に示す態様では２つ）の通帳収納庫３１を有している。通帳収納庫３１は、通帳筐体３２と、通帳筐体３２に対して引き出し自在となった通帳引出部３３とを有している。また、通帳管理ユニット３０は、用途を問わずに用いられ、通帳筐体３２に対して開閉自在となった通帳扉３９ａを含む一般収納庫３９も有している。通帳管理ユニット３０は、通帳引出部３３及び通帳扉３９ａの通帳筐体３２に対する施解錠を行う施解錠部３４（図３参照）と、収納されている通帳を計数する通帳精査部３５（図３参照）も有している。通帳精査部３５は、通帳収納庫３１内部に設けられた図示しない反射型センサを用いて通帳を計数する。具体的には、各通帳は、起立した状態で通帳収納庫３１の手前側から奥側へ順に並べられている。一方、反射型センサは、通帳が並べられた方向、すなわち、通帳収納庫３１の手前側から奥側へと稼働しながら通帳に光を照射するとともにその反射光を受光する。そして、通帳精査部３５は、受光された反射光の受光レベルに基づき通帳間の凹凸を検出し、検出した凹凸の数に基づいて通帳の数を決定する。なお、通帳精査部３５は、取扱者によって通帳収納庫３１の通帳引出部３３が閉鎖される度に計数処理を実行し、計数結果を収納庫情報として後述する記憶部１３（図３参照）に記憶する。また、通帳精査部３５は、前回および今回の計数結果を用いて、通帳収納庫３１から取り出された通帳数又は通帳収納庫３１に収納された通帳数を算出する。例えば、前回の計数結果が「３００冊」であり、今回の計数結果が「２００冊」である場合、通帳精査部３５は、取り出された通帳数「１００冊」を算出する。この算出結果も記憶部１３に記憶される。なお、通帳収納庫３１の通帳引出部３３内は、複数の通帳個別収納部に区分けされており、各通帳個別収納部で異なる種類の通帳を収納することができるようになっている。そして、上述した通帳精査部３５は、各通帳個別収納部に収納された通帳を個別に計数することができるようになっている。ちなみに、通帳管理ユニット３０の消費電力は、一例として、待機時には約２．０Ｗとなり動作時には約３４．１Ｗとなっている。
【００３０】
また、図１に示すように、貨幣管理ユニット４０は、貨幣を収納する複数（図１に示す態様では３つ）の貨幣収納庫４１を有している。貨幣収納庫４１は、貨幣筐体４２と、貨幣筐体４２に対して引き出し自在となった貨幣引出部４３と、貨幣筐体４２に対して開閉自在な貨幣扉４９と、貨幣引出部４３及び貨幣扉４９の貨幣筐体４２に対する施解錠を行う施解錠部４４（図３参照）とを有している。なお、貨幣収納庫４１の貨幣引出部４３内は、複数の貨幣個別収納部に区分けされている。ちなみに、貨幣管理ユニット４０の消費電力は、一例として、待機時には約１．２Ｗとなり動作時には約８．４Ｗとなっている。
【００３１】
また、図１に示すように、耐火ユニット５０は、融資書類等の特に重要な物品を収納する複数（図１に示す態様では３つ）の耐火収納庫５１を有している。耐火収納庫５１は、耐火筐体５２と、耐火筐体５２に対して引き出し自在となった耐火引出部５３と、各耐火引出部５３の耐火筐体５２に対する施解錠を行う施解錠部５４（図３参照）とを有している。本実施の形態の耐火収納庫５１内は、複数の耐火個別収納部に区分けされており、各耐火個別収納部で特に重要な物品を収納することができるようになっている。なお、耐火ユニット５０の消費電力は、一例として、待機時には約０．８Ｗとなり動作時には約５．６Ｗとなり、別の例としては、待機時には約０．１Ｗとなり動作時には約１．３Ｗとなっている。
【００３２】
また、重要物管理ユニット６０は、ファイルや束通帳等の様々な重要物を収納する複数（図１に示す態様では４つ）の重要物収納庫６１を有している。重要物収納庫６１は、重要物筐体６２と、重要物筐体６２に対して開閉自在な重要物扉６３と、重要物扉６３の重要物筐体６２に対する施解錠を行う施解錠部６４（図３参照）とを有している。なお、重要物管理ユニット６０の消費電力は、一例として、待機時には約２．６Ｗとなり動作時には約９．８Ｗとなり、別の例としては、待機時には約１．９Ｗとなり動作時には約９．１Ｗとなり、さらに別の例としては、待機時には約１．６Ｗとなり動作時には約８．８Ｗとなっている。
【００３３】
物品保管装置１００は、上述したユニットの他にも、図５に示すように３段の引出部９１を有する３段引出ユニット９０や、図６に示すように両開きになった扉９６を有する両開きユニット９５や、図４に示すように４段の引出部８３を有するとともに、通帳精査部３５及び証書管理部８６を有する通帳証書管理ユニット８０等を備えてもよい。３段引出ユニット９０の消費電力は、一例として、待機時には約１．２Ｗとなり動作時には約８．４Ｗとなり、両開きユニット９５の消費電力は、一例として、待機時には約０．６Ｗとなり動作時には約７．８Ｗとなり、通帳証書管理ユニット８０の消費電力は、一例として、待機時には約１．５Ｗとなり動作時には約５５．８Ｗとなっている。
【００３４】
なお、図４は、図１とは異なる態様の物品保管装置１００を示したものである。図４においては、操作制御ユニット１０の両側方に鍵管理ユニット２０が設けられている。前面側から見て右側（図４の右側）の鍵管理ユニット２０のさらに右側に、４つの重要物管理ユニット６０が設けられ、前面側から見て左側（図４の左側）の鍵管理ユニット２０のさらに左側に、３つの重要物管理ユニット６０が設けられている。また、操作制御ユニット１０及び前面側から見て右側の鍵管理ユニット２０の各々の下方に、通帳証書管理ユニット８０が設けられ、前面側から見て左側の鍵管理ユニット２０の下方に、通帳管理ユニット３０が設けられている。また、７つの重要物管理ユニット６０の各々の下方に貨幣管理ユニット４０が設けられている。ちなみに、通帳管理ユニット３０の上から１段目及び２段目に位置する通帳引出部３３に通帳を精査する通帳精査部３５が設けられている。また、通帳証書管理ユニット８０の上から１段目及び２段目に位置する通帳証書引出部８３に通帳を精査する通帳精査部３５が設けられ、上から３段目に位置する通帳証書引出部８３に証書を管理する証書管理部８６が設けられている。
【００３５】
また、図１に示すように、操作制御ユニット１０は、取扱者からの操作を受け付けたり各種画面を表示したりするタッチパネル等からなる操作表示部１１と、取扱者のＩＣカードや磁気カード等の記録媒体に記録された情報を読み取る読取部１２と、操作表示部１１の上方に設けられ、取扱者の顔を撮影するカメラ等の撮影部１６とを有している。また、操作制御ユニット１０は、物品保管装置１００の全体の鍵を管理する緊急鍵ボックス１９も有している。なお、操作制御ユニット１０の消費電力は、一例として、待機時には約４８．２Ｗとなり動作時にも約４８．２Ｗとなっている。
【００３６】
本実施の形態の操作表示部１１は、取扱者からの操作の入力を受け付ける入力部としての役割を果たすとともに、所定の情報を表示する表示部としての役割を果たす。なお、本実施の形態では、操作表示部１１が入力部と表示部の両方の役割を果たす態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、入力部と表示部が別々の部材から構成されてもよい。
【００３７】
以下では、操作制御ユニット１０、鍵管理ユニット２０、通帳管理ユニット３０、貨幣管理ユニット４０、耐火ユニット５０、重要物管理ユニット６０、通帳証書管理ユニット８０、３段引出ユニット９０、両開きユニット９５等からなる１つ以上のユニットを、単に「ユニット」とも言って説明する。なお、本実施の形態では、原則、操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０を除く各ユニットが同時に動作状態になることはない。つまり、最大でも操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０に加えて１つのユニットが動作状態となるだけであり、それ以外のユニットは待機状態となる。但し、これはあくまでも一例であり、当然、複数のユニット（操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０以外のユニット）が同時に動作状態となってもよい。
【００３８】
図３に示すように、操作制御ユニット１０は、様々な情報を記憶する記憶部１３と、物品保管装置１００を制御する主制御部１１０と、音声を発するスピーカー１４とを備えている。上述した撮影部１６は、取扱者の顔画像を様々なタイミングで撮影する。例えば、操作制御ユニット１０は、操作制御ユニット１０の前面に設けられた読取部１２によって取扱者を認証した場合に撮影部１６を用いて取扱者を撮影する。これにより、物品保管装置１００は、ログイン時における本人へのなりすましを防止することができる。また、操作制御ユニット１０は、撮影部１６によって各ユニットに含まれる収納庫の解錠操作が行われた場合や各ユニットに含まれる収納庫の開閉時等にも取扱者の撮影を行ってもよい。
【００３９】
図３に示すように、本実施の形態では、主制御部１１０が操作制御ユニット１０に設けられている。そして、この主制御部１１０に、所定の供給可能電力以下の電力を複数のユニットへ供給する既設コンバータ１０１が接続され、この既設コンバータ１０１は外部電源から電力を取得するための電源プラグ１０３に接続されている。なお、本実施の形態では、既設コンバータ１０１が、一つのユニット、すなわち操作制御ユニット１０のみに設置されている態様を用いて説明するが、これに限ることはなく、複数のユニットに既設コンバータ１０１が設置されてもよい。また、本実施の形態では操作制御ユニット１０が一つしか設けられていない態様を用いて説明するが、これに限ることはなく、複数の操作制御ユニット１０が設けられてもよい。なお、既設コンバータ１０１は一例として１２０Ｗまでの電力を供給することができる。
【００４０】
本実施の形態では、物品保管装置１００に既設コンバータ１０１とは異なる追加コンバータ１０２が設置された場合には、既設コンバータ１０１は操作制御ユニット１０のみに電力を供給し、追加コンバータ１０２は操作制御ユニット１０以外の残りのユニットに電力を供給するようになっている。なお、本実施の形態では、以下、一つの追加コンバータ１０２も操作制御ユニット１０に設置される態様を用いて説明するが、これは一例であることには留意が必要である。つまり、追加コンバータ１０２は操作制御ユニット１０以外のユニットに設置することもできるし、複数の追加コンバータ１０２が操作制御ユニット１０を含むユニット又は操作制御ユニット１０を含まないユニットに設置されることができる。ちなみに、追加コンバータ１０２は一例として１５０Ｗまでの電力を供給することができる。なお、本実施の形態の既設コンバータ１０１及び追加コンバータ１０２の各々は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータからなっている。
【００４１】
主制御部１１０には、複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出する算出部１０５が接続されている。なお、上述したように、本実施の形態では操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０を除く各ユニットが同時に動作状態になることがないことから、複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力は、操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０の動作時における消費電力と、一つのユニットの動作時における消費電力（より具体的には、物品保管装置１００に含まれるユニットのうち、動作時における消費電力が最も大きなユニットの当該消費電力）と、当該ユニット以外の他の全ユニットの待機時における消費電力とを合計することで算出される。なお、上述したように複数のユニット（操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０以外のユニット）が同時に動作状態となる場合には、一度に動作状態となる複数のユニットの動作時における消費電力と、その時に待機状態となるユニットの待機時における消費電力を合計することで最大の消費電力を算出することができる。一例を挙げるならば、操作制御ユニット１０の動作時の消費電力及び鍵管理ユニット２０の動作時の消費電力に、一度に動作状態となる複数のユニット（操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０以外のユニット）の動作時における消費電力と、その時に待機状態となるユニットの待機時における消費電力とを加えた合計が最大の消費電力となる。
【００４２】
ところで、本実施の形態の主制御部１１０は、算出部１０５によって算出された全消費電力を出力するようになっており、特許請求の範囲の「出力部」としての役割を果たしている。また、本実施の形態では、上述した操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が算出部１０５によって算出された全消費電力を報知するようになっており、特許請求の範囲の「報知部」としての役割を果たしている。
【００４３】
また、主制御部１１０には、出力部である主制御部１１０から出力された全消費電力と既設コンバータ１０１の供給可能電力とを比較し、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力以上となっているかを判断する判断部１２０が接続されている。そして、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、判断部１２０によって判断された結果に基づいて、例えば、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている旨の情報、追加コンバータ１０２の設置が必要である旨の情報といった所定の情報（つまり、追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報）を報知するようになっている。なお、上述した追加コンバータ１０２の設置が必要である旨の情報は、判断部１２０によって、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっていると判断されたときに報知されることとなる。
【００４４】
報知部である操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、追加コンバータ１０２が設置されるまで、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっていること、当該追加コンバータ１０２の設置が必要であること等の所定の情報（つまり、追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報）を報知し続けてもよい。なお、この場合には、連続的に当該所定の情報が報知され続けてもよいが、断続的に（例えば数分おきに）当該所定の情報が報知され続けてもよい。
【００４５】
本実施の形態の各ユニットは、当該ユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を有していてもよい。この場合には、算出部１０５は、識別情報又は消費電力情報に基づいて、全消費電力を算出することとなる。なお、識別情報から全消費電力を算出する場合には、記憶部１３が識別情報に紐付けられた消費電力情報を記憶しており、算出部１０５は、識別情報に紐付けられた消費電力情報を読み出すことで、全消費電力を算出することとなる。また、各ユニットは接続態様から判断して自らの位置情報、例えば操作制御ユニット１０から何列目に位置し、操作制御ユニット１０と同じ高さに位置するのか下の列に位置するのか上の列に位置するのかという情報（すなわち左右方向の位置情報及び上下方向の位置情報）を有してもよい。この場合には、各ユニットは、操作制御ユニット１０に対してどの位置に存在するかに関する左右方向の位置情報及び上下方向の位置情報を主制御部１１０に提供することもできる。
【００４６】
また、上述したような態様と異なり、入力部としての役割を果たす操作表示部１１からユニットを識別するための識別情報又はユニットの消費電力に関する消費電力情報を入力することができるようになっており、算出部１０５が、操作表示部１１から入力された識別情報又は消費電力情報に基づいて、全消費電力を算出するようにしてもよい。なお、この態様においても、識別情報から全消費電力を算出する場合には、記憶部１３が識別情報に紐付けられた消費電力情報を記憶しており、算出部１０５は、識別情報に紐付けられた消費電力情報を読み出すことで、全消費電力を算出することとなる。
【００４７】
算出部１０５が全消費電力を算出するタイミングは様々な場合を想定することができ、例えば、ユニットを増設する際に、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出するようにしてもよいし、操作表示部１１から全消費電力を算出する要求が入力された際に当該時点で接続されているユニットの全消費電力を算出するようにしてもよい。なお、これから増設されるユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出する場合には、例えば、操作表示部１１から入力された識別情報又は消費電力情報に基づいて当該全消費電力を算出することとなる。
【００４８】
図３に示すように、本実施の形態の物品保管装置１００は追加コンバータ１０２が設置されているかを検知する検知部１４０を備えている。この検知部１４０は、例えば、追加コンバータ１０２が設置されているか否かを検知するセンサであってもよいし、出力電圧を測定することで追加コンバータ１０２が設置されているか否かを検知するようなものであってもよい。
【００４９】
また、主制御部１１０には、既設コンバータ１０１から所定のユニット又は所定の部材への電力の供給を停止する供給停止部１３０が接続されている。供給停止部１３０が所定のユニットへの電力の供給を停止するタイミングは様々あるが、一例としては、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている場合であって、かつ、検知部１４０によって追加コンバータ１０２が設置されていないと判断されたときを挙げることができる。また、別の例としては、操作表示部１１から取扱者によって、既設コンバータ１０１から所定のユニット又は所定の部材への電力の供給を停止する旨の指令が入力されたときを挙げることができる。なお、検知部１４０は、判断部１２０で既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっていると判断された場合に、一定時間が経過した後で、追加コンバータ１０２が設置されているか否かを判断してもよい。
【００５０】
供給停止部１３０が電力の供給を停止する所定のユニットとしては、例えば、電力の供給が停止されないユニットと比較して、要求されるセキュリティが低いユニット、使用頻度が低いユニット、消費電力が大きいユニット等を挙げることができる。
【００５１】
なお、セキュリティが低いユニットとしては、例えば、引出ユニット９０、両開きユニット９５等のように、通常は重要なものが収容されないユニットを挙げることができる。また、使用頻度が低いユニットとしては、例えば、通帳管理ユニット３０、通帳証書管理ユニット８０等を挙げることができる。また、消費電力が大きいユニットとしては、通帳管理ユニット３０、通帳証書管理ユニット８０、鍵管理ユニット２０等を挙げることができる。
【００５２】
ちなみに、あるユニットに対する電力の供給を停止した場合には、当該ユニット又は当該ユニットの各扉２３，３９ａ，４９，６３，９６（以下「扉２３等」という。）もしくは各引出部３３，４３、５３，８３，９１（以下「引出部３３等」という。）に設けられた鍵穴（図示せず）に対応する鍵を物理的に挿入して解錠する。そして、解錠された当該ユニットの引出部３３等又は扉２３等を利用者が手動で開けて、物品又は物品を収納した小袋を扉２３等や引出部３３等から取り出したり、物品又は物品を収納した小袋を扉２３等や引出部３３等に収納したりする。その後で、各ユニット又は各扉２３等もしくは各引出部３３等に設けられた鍵穴（図示せず）に対応する鍵を物理的に挿入して施錠する。なお、ユニット全体に一つの鍵穴が設けられている場合には、対応する鍵を挿入して解錠することで、当該ユニット全体の扉２３等や引出部３３等が一気に解錠されることとなり、逆に、対応する鍵を鍵穴に挿入して施錠することで、当該ユニット全体の扉２３等や引出部３３等が一気に施錠されることとなる。
【００５３】
ちなみに、鍵管理ユニット２０に対する電力の供給を停止した場合には、鍵管理ユニット２０に設けられた鍵穴に対応する鍵を物理的に挿入して解錠する。そして、非常時用ダイヤルロック２９によって全ての鍵ホルダ部２５を解錠することで各鍵ホルダ２６を鍵ホルダ部２５から取り出すことができる。また、本実施の形態の鍵管理ユニット２０は一度に限られた数の鍵ホルダ部２５を解錠することができる予備バッテリ（図示せず）を有してもよい。そして、このような態様を採用した場合には、鍵管理ユニット２０に対する電力の供給を停止した場合であって、利用者が非常時用ダイヤルロック２９の暗証番号を知らないときであっても、予備バッテリが限られた数の鍵ホルダ部２５に対応するソレノイドに電力を供給し、当該鍵ホルダ部２５を解錠することができる。このように限られた数の鍵ホルダ２６のみを取り出すことができるので、上述したように全ての鍵ホルダ部２５が解錠されて各鍵ホルダ２６を鍵ホルダ部２５から取り出すことができるようになる態様と比較して、セキュリティを高めることができる。
【００５４】
また、供給停止部１３０が電力の供給を停止する順番としては、一例としては以下のような順番にすることができる。まず、供給停止部１３０は、電力の供給が停止されないユニットと比較して要求されるセキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止する。このようにセキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止しても既設コンバータ１０１の供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動（待機状態を含む。）するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、供給停止部１３０は、第二に、電力の供給が停止されないユニットと比較して使用頻度が低いユニットへの電力の供給を停止する。さらに、このように使用頻度が低いユニットへの電力の供給を停止しても既設コンバータ１０１の供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、供給停止部１３０は、第三に、電力の供給が停止されないユニットと比較して消費電力が大きいユニットへの電力の供給を停止する。
【００５５】
また、別の例としては以下のような順番にすることができる。まず、供給停止部１３０は、電力の供給が停止されないユニットと比較して要求されるセキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止する。このようにセキュリティが低いユニットへの電力の供給を停止しても既設コンバータ１０１の供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、供給停止部１３０は、第二に、電力の供給が停止されないユニットと比較して消費電力が大きいユニットへの電力の供給を停止する。さらに、このように消費電力が大きいユニットへの電力の供給を停止しても既設コンバータ１０１の供給可能電力が電力の供給が停止されたユニットを除くユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力未満となっている場合には、第三に、供給停止部１３０は、電力の供給が停止されないユニットと比較して使用頻度が低いユニットへの電力の供給を停止する。
【００５６】
なお、供給停止部１３０が電力の供給を停止する順番に関しては、顧客のニーズ等の状況に応じて適宜設定することができる。つまり、要求されるセキュリティが低いユニット、使用頻度が低いユニット及び消費電力が大きいユニットのいずれを第一順位とし、いずれを第二順にとし、いずれを第三順位とするかは適宜変更して設定することができる。
【００５７】
また、供給停止部１３０が電力の供給を停止する所定のユニットを、操作部としての役割を果たす操作表示部１１から入力することで選択するようにしてもよい。この場合には、操作表示部１１から、利用者や設定者等の取扱者が、例えば、要求されるセキュリティが低いユニット、使用頻度が低いユニット、消費電力が大きいユニット等を希望に応じて自ら選択して、電力の供給を停止する所定のユニットを自由に決定することができる。また、この際、取扱者は電力の供給を停止するユニットの優先順位を定めてもよい。この場合には、定められた優先順位に従って、供給停止部１３０が電力の供給を順次停止することとなる。
【００５８】
図３に示すように、本実施の形態では、鍵管理ユニット２０は鍵管理ユニット２０を制御する鍵制御部２８を有し、重要物管理ユニット６０は重要物管理ユニット６０を制御する重要物制御部６８を有し、通帳管理ユニット３０は通帳制御部３８を有している。また、通帳証書管理ユニット８０は通帳証書管理ユニット８０を制御する通帳証書制御部（図示せず）を有している。
【００５９】
図３に示す態様では、主制御部１１０は、鍵制御部２８に接続され、この鍵制御部２８を介して重要物制御部６８及び通帳制御部３８に接続されている。そして、主制御部１１０は、鍵制御部２８、重要物制御部６８及び通帳制御部３８に情報を与えたりこれらから情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１１０は、読取部１２、操作表示部１１、スピーカー１４、記憶部１３、撮影部１６等にも接続されており、これらに指示を与えたりこれらから情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１１０は、鍵制御部２８を介して鍵ホルダ部２５及びランプ２７にも接続されており、これら鍵ホルダ部２５及びランプ２７に指示を与えたり鍵ホルダ部２５及びランプ２７から情報を取得したりするようになっている。また、通帳制御部３８は通帳精査部３５に接続されており、当該通帳精査部３５に指示を与えたり通帳精査部３５から情報を取得したりするようになっている。
【００６０】
図３に示す形態では、主制御部１１０に、貨幣管理ユニット４０の施解錠部４４が接続され、この施解錠部４４に指示を与えたり施解錠部４４から情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１１０に、鍵制御部２８を介して鍵管理ユニット２０の施解錠部２４及び通帳管理ユニット３０の施解錠部３４が接続されており、これら施解錠部２４及び施解錠部３４に指示を与えたり施解錠部２４及び施解錠部３４から情報を取得したりするようになっている。さらに、主制御部１１０は、鍵制御部２８及び重要物制御部６８を介して重要物管理ユニット６０の施解錠部６４及び耐火ユニット５０の施解錠部５４が接続されており、これら施解錠部６４及び施解錠部５４に指示を与えたり施解錠部６４及び施解錠部５４から情報を取得したりするようになっている。
【００６１】
《方法》
次に、本実施の形態の物品保管装置１００において、ユニットを増設した際における流れの一例について説明する。
【００６２】
まず、ユニットを増設した後又は増設する前に、算出部１０５によって、増設されたユニットを含む全てのユニットを駆動するのに必要な全消費電力、より具体的には、操作制御ユニット１０及び鍵管理ユニット２０の動作時における消費電力と、一つのユニットの動作時における消費電力（より詳細には、物品保管装置１００に含まれるユニットのうち、動作時における消費電力が最も大きなユニットの当該消費電力）と、当該ユニット以外の他の全ユニットの待機時における消費電力とを合計した全消費電力が算出される（図７のＳ１１参照）。なお、ユニットを増設する前であれば、操作表示部１１から増設されるユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報が入力され、既に設置されているユニットの消費電力に合算されることで、増設されたユニットを含む全てを駆動するのに必要な全消費電力が算出される。仮に各ユニットが当該ユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を有している態様を採用した場合には、ユニットを増設した後で、増設されたユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を算出部１０５が自動で取得し、既に設置されているユニットの消費電力に合算することで、増設されたユニットを含む全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出してもよい。なお、この場合であっても、取扱者が操作表示部１１から増設されるユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を入力する態様も採用することができる。
【００６３】
算出部１０５が増設されたユニットを含む全てのユニットを駆動するのに必要な全消費電力を算出すると、報知部である操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が全消費電力を報知する（図７のＳ１２参照）。なおこの際、既設コンバータ１０１の供給可能電力に関しても、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が報知してもよい。
【００６４】
算出部１０５が増設されたユニットを含む全てのユニットを駆動するのに必要な全消費電力を算出すると、判断部１２０が、主制御部１１０から出力された全消費電力と既設コンバータ１０１の供給可能電力（例えば１２０Ｗ）とを比較し、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力以上となっているかを判断する（図７のＳ１３参照）。
【００６５】
そして、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力以上となっており追加コンバータ１０２が必要ない場合には、増設されたユニットを含めた全てのユニットに関して通常運転が行われる（図７のＳ１６参照）。他方、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっており追加コンバータ１０２が必要となる場合には、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、判断部１２０によって判断された結果に基づいて、例えば、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている旨の情報、追加コンバータ１０２の設置が必要である旨の情報といった所定の情報（つまり、追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報）を報知する（図７のＳ１４参照）。操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、追加コンバータ１０２が設置されるまで、当該所定の情報を報知し続けてもよい。なお、この場合には、当該所定の情報を連続的に報知し続けてもよいが、当該所定の情報を断続的に（例えば数分おきに）報知し続けてもよい。そして、追加コンバータ１０２が操作制御ユニット１０に設置されると当該報知は停止される（図７のＳ１８参照）。また、このように追加コンバータ１０２が操作制御ユニット１０に設置されると、本実施の形態では、既設コンバータ１０１（例えば１２０Ｗ）は操作制御ユニット１０のみに電力を供給し、追加コンバータ１０２（例えば１５０Ｗ）が操作制御ユニット１０以外のユニットに電力を供給することとなる。
【００６６】
上記のように追加コンバータ１０２が必要であるにも関わらず追加コンバータ１０２の増設が一定時間の間に行われない場合や操作表示部１１から縮退運転をする旨の入力が行われた場合には、縮退運転が採用されることとなる。つまり、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている場合であって、かつ、検知部１４０によって追加コンバータ１０２が一定時間以内に設置されていないと判断されたときには、供給停止部１３０が所定のユニットへの電力の供給を停止する（図７のＳ２１参照）。このときに、例えば、供給停止部１３０は、電力の供給が停止されないユニットと比較して、要求されるセキュリティが低いユニット、使用頻度が低いユニット又は消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止してもよいし、操作表示部１１から指定されたユニットへの電力の供給を停止してもよい。
【００６７】
操作表示部１１から指定される態様ではなく、自動で供給停止部１３０が電力の供給を停止する際の優先順位の一例としては、既に述べたように、供給停止部１３０が、第一にセキュリティが低いユニットに対する電力の供給を停止し、第二に使用頻度が低いユニットに対する電力の供給を停止し、第三に消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止してもよい。より具体的には、供給停止部１３０は、第一にセキュリティが低い引出ユニット９０、両開きユニット９５等に対する電力の供給を停止し、第二に使用頻度が低い通帳管理ユニット３０、通帳証書管理ユニット８０に対する電力の供給を停止し、第三に消費電力が大きい鍵管理ユニット２０に対する電力の供給を停止する。なお、この優先順位に関しては、要求されるセキュリティが低いユニット、使用頻度が低いユニット及び消費電力が大きいユニットのいずれを第一順位とし、いずれを第二順にとし、いずれを第三順位とするかを適宜変更して採用することができることは既に述べたとおりである。
【００６８】
なお、縮退運転が行われる場合の一例としては、持参した追加コンバータ１０２に不具合がありその場で追加コンバータ１０２を増設することができないときや、そもそも追加コンバータ１０２を持参していなかったとき等を挙げることができるが、このような場合において、その後で追加コンバータ１０２が設置されたときには（図７のＳ２２参照）、縮退運転が停止され、通常運転が行われることとなる（図７のＳ１６参照）。
【００６９】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００７０】
本実施の形態によれば、算出部１０５が複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を算出し、出力部が算出部１０５によって算出された全消費電力を出力する。このため、例えばユニットを増設するときに、設置者等の取扱者は、既に設置されている既設コンバータ１０１の供給可能電力で、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を賄うことができるか否かについて、実際に物品保管装置１００を駆動させることなく予め判断できる。また、本実施の形態では、設置当初は原則、既設コンバータ１０１しか設けられていないことから、オーバースペックなコンバータを用いることを避けることができ、ひいては、物品保管装置１００の製造コストを低減することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が算出部１０５によって算出された全消費電力を報知する。このため、予め既設コンバータ１０１の供給可能電力を知っている取扱者であれば、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４で報知された全消費電力を知ることで、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を既設コンバータ１０１で賄うことができるか否かについて判断できる。また、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は既設コンバータ１０１の供給可能電力を表示してもよい。このような態様によれば、仮に取扱者が予め既設コンバータ１０１の供給可能電力を知らなくても、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を既設コンバータ１０１で賄うことができるか否かについて判断できる。
【００７２】
また、本実施の形態では、主制御部１１０から出力された全消費電力と既設コンバータ１０１の供給可能電力とを比較し、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力以上となっているかを判断する判断部１２０が設けられている。そして、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が、判断部１２０によって判断された結果に基づいて、例えば、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている旨の情報、追加コンバータ１０２の設置が必要である旨の情報といった所定の情報（つまり、追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報）を報知するようになっている。このため、取扱者は操作表示部１１及び／又はスピーカー１４から報知される情報だけに基づいて、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を既設コンバータ１０１で賄うことができるか否かについて判断できる。
【００７３】
なお、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、上述した追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報に加えて又は当該情報の変わりに縮退運転が必要であることを知らせるための情報を報知してもよい。この場合には、取扱者は、追加コンバータ１０２を設置することなく操作表示部１１から縮退運転を行う旨の指令を入力して、物品保管装置１００を縮退運転してもよい。
【００７４】
本実施の形態において、各ユニットが当該ユニットを識別するための識別情報又は当該ユニットの消費電力に関する消費電力情報を有し、算出部１０５が当該識別情報又は当該消費電力情報に基づいて全消費電力を算出する態様を採用した場合には、各ユニットの消費電力情報を自動で算出することができ、取扱者が各ユニットの消費電力を操作表示部１１から入力したり、カタログ等で各ユニットの消費電力を確認したうえで各ユニットの消費電力を操作表示部１１から入力したりする必要がない。また、このような態様を採用することで、入力ミスによって実際と異なる消費電力から全消費電力を算出することもない。したがって、このような態様によれば、取扱者は、時間をかけることなく正確な全消費電力を取得することができ、ひいては、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を既設コンバータ１０１で賄うことができるか否かについて、簡易かつ確実に判断できる。
【００７５】
他方、操作表示部１１からユニットを識別するための識別情報又はユニットの消費電力に関する消費電力情報を入力する態様を採用した場合には、実際にユニットを増設する前であっても操作表示部１１からこれらの情報を入力するだけで、増設される又は増設されたユニットを含む複数のユニットの全てを駆動するのに必要な全消費電力を既設コンバータ１０１で賄うことができるか否かについて判断できる。
【００７６】
本実施の形態において、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４が、追加コンバータ１０２が設置されるまで当該追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報を報知し続ける態様を採用した場合には、仮に増設作業にミスがあって追加コンバータ１０２からの電力の供給を受けることができないような状況にあっても、そのような状況を取扱者が確実に把握することができるようになる。ところで、追加コンバータ１０２を操作制御ユニット１０内に増設する際には、追加コンバータ１０２を主制御部１１０にハーネス接続することで、追加コンバータ１０２と主制御部１１０とを接続する。上述した増設作業のミスの一例としては、ハーネス接続が上手くできていない場合等を挙げることができる。
【００７７】
ちなみに、操作表示部１１及び／又はスピーカー１４は、上述した追加コンバータ１０２の設置が必要であることを知らせるための情報に加えて又は当該情報の変わりに縮退運転が必要であることを知らせるための情報を報知し続けてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、既設コンバータ１０１から所定のユニット又は所定の部材への電力の供給を停止する供給停止部１３０が設けられている。そして、既設コンバータ１０１の供給可能電力が全消費電力未満となっている場合であって、かつ、検知部１４０によって追加コンバータ１０２が一定時間以内に設置されていないと判断されたときに、供給停止部１３０が、既設コンバータ１０１から所定のユニット又は所定の部材への電力の供給を停止する態様を採用することができる。このため、持参した追加コンバータ１０２に不具合がありその場で追加コンバータ１０２を増設することができないとき、そもそも追加コンバータ１０２を持参していなかったとき、追加コンバータ１０２の設置を行わないという決定を行ったとき等の所定の状況において、縮退運転を適宜行うことができる。なお、縮退運転を行うことを決定したときには、操作表示部１１からその旨が入力されてもよい。
【００７９】
供給停止部１３０が、電力の供給が停止されないユニットと比較して要求されるセキュリティが低いユニットに対する電力の供給を停止する場合には、セキュリティ面に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることができる。この点について説明する。各ユニットは電気で駆動される施解錠部２４，３４，４４，５４，６４を有しており（図示していないが、通帳証書管理ユニット８０、３段引出ユニット９０及び両開きユニット９５の各々も施解錠部を有している。）、各施解錠部２４，３４，４４，５４，６４の解錠は操作表示部１１で所定の認証を行った結果許されるものとなっている。他方、電力の供給を停止した場合であって、各ユニットに設けられた鍵穴（図示せず）に対応する鍵を物理的に挿入して解錠する態様を採用するときには、ユニット全体の扉２３等や引出部３３等が一気に解錠されることとなり、本来ならばアクセスできないような扉２３等や引出部３３等に取扱者がアクセスできてしまう可能性が生じる。また、ユニット又はユニットの各扉２３等もしくは各引出部３３等に設けられた鍵穴（図示せず）に対応する鍵を物理的に挿入して解錠する場合には、誰がユニット又はユニットの扉２３等もしくは引出部３３を開けたのかを管理することができない。したがって、要求されるセキュリティの低いユニットに関してのみ電力の供給を停止することで、要求されるセキュリティの高いユニットに関しては高いセキュリティを維持することができ、セキュリティ面に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることができる。なお、鍵穴に物理的に挿入して解錠する鍵自身は、別途、図示しない鍵管理装置で管理されてもよい。
【００８０】
また、電力の供給が停止されないユニットと比較して使用頻度が低いユニットに対する電力の供給を停止する場合には、利便性に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることができる。この点について説明する。上述したように、各ユニットは電気で駆動される施解錠部２４，３４，４４，５４，６４を有しており、解錠は操作表示部１１で所定の認証を行った結果許されるものとなっている。他方、電力の供給を停止した場合には、例えば各ユニット又は各扉２３等もしくは各引出部３３等に設けられた鍵穴に対応する鍵を物理的に挿入して解錠しなければならない。このため、対応する鍵を鍵ホルダ部２５から取り出したり、鍵ホルダ部２５が当該鍵を保管していない場合には別の場所で保管されている当該鍵を取りに行ったりしなければならないことから、利便性が悪いものとなってしまう。この点、使用頻度が低いユニットに対してのみ電力の供給を停止することで、使用頻度が高いユニットに対しては通常どおりの操作を行うことができ、利便性に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることができる。
【００８１】
また、電力の供給が停止されないユニットと比較して消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止する場合には、電力の供給を停止することに伴う全体的な弊害を最小限にする留めることができる。つまり、消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止することで、電力の供給を停止しなければならないユニットの「数」を減らせる可能性を高めることができる。そして、電力の供給を停止しなければならないユニットの「数」を減らせた場合には、電力の供給を停止することに伴う全体的な弊害を最小限にする留めることができる。
【００８２】
また、自動で電力の供給を停止する際の優先順位のとして、供給停止部１３０が、第一にセキュリティが低いユニットに対する電力の供給を停止し、第二に使用頻度が低いユニットに対する電力の供給を停止し、第三に消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止する態様を採用した場合には、セキュリティ面に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることを最も重視することができる。物品保管装置１００においてセキュリティが高いというのは非常に重要な要素であるところ、当該要素に関する弊害を極力抑えることができる。またこのような態様によれば、２番目に、利便性に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることができ、取扱者が不便を極力感じないようにすることを重視することができる。なお、このように使用頻度が低いユニットに対する電力の供給を停止することで、持参した追加コンバータ１０２に不具合がありその場で追加コンバータ１０２を増設することができない場合、そもそも追加コンバータ１０２を持参していなかった場合等のように、一時的に縮退運転を行う場合には、実際に増設するまでの間に取扱者が不便を感じる回数を０とする又はその回数を極力少なくすることができる。またこのような態様によれば、３番目に、電力の供給を停止することに伴う全体的な弊害を最小限にする留めることを重視することができる。
【００８３】
他方、供給停止部１３０が電力の供給を停止する所定のユニットを、操作表示部１１から入力することで選択する場合には、その場の状況に応じて臨機応変に供給停止部１３０が電力の供給を停止するユニットを選択することができる点で有益である。より具体的には、セキュリティ面に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることを重視したい場合にはセキュリティが低いユニットに対する電力の供給を停止すればよいし、利便性に関して電力の供給を停止することによる弊害を最小限にする留めることを重視したい場合には使用頻度が低いユニットに対する電力の供給を停止すればよいし、電力の供給を停止するユニットの数を最小にしたい場合には消費電力が大きいユニットに対する電力の供給を停止すればよい。また、この態様によれば、セキュリティが低い、使用頻度が低い、消費電力が大きいといったカテゴリに束縛されずに、取扱者が電力の供給を停止したいユニットを個別に選択することもできる。
【００８４】
また、取扱者が操作表示部１１から供給停止部１３０が電力の供給を停止するユニットの優先順位を定める態様を採用する場合には、取扱者の要求に沿った優先順位で電力の供給を停止するユニットを選択することができ、思い通りの態様で縮退運転を自動で採用することができる。
【００８５】
本実施の形態では、追加コンバータ１０２が操作制御ユニット１０に設置されると、既設コンバータ１０１（例えば１２０Ｗ）は操作制御ユニット１０のみに電力を供給し、追加コンバータ１０２（例えば１５０Ｗ）が操作制御ユニット１０以外のユニットに電力を供給することとなる。このような態様を採用することで、電力の供給ルートを簡素化することができる点で有益である。つまり、本実施の形態では、既設コンバータ１０１のみを用いる場合には、第一供給ルートで操作制御ユニット１０から他のユニットに電力を供給すればよく、追加コンバータ１０２を設置した場合には、第一供給ルートとは異なる第二供給ルートで操作制御ユニット１０から他のユニットに電力を供給する。このため、２つの異なるルートを設定しておくだけで、追加コンバータ１０２を増設した際にもスムーズに各ユニットへ電力を供給することができる。
【００８６】
［変形例１］
上記では１つの操作制御ユニット１０だけが設けられ、操作部として機能する端末が１つしかない態様であったが、本変形例では、図８に示すように、鍵管理ユニット２０がタッチパネル等からなる鍵操作部２０ａを有し、操作制御ユニット１０の操作表示部１１と鍵管理ユニット２０の鍵操作部２０ａの両方から取扱者が物品保管装置１００の操作を行うことができる態様となっている。
【００８７】
鍵操作部２０ａを介して操作表示部１１の利用予約を行うことができるようになっている態様を採用した場合には、いつでも利用予約を行うことができ、例えば取扱者Ａが長時間にわたり操作制御ユニット１０の操作表示部１１を利用しているときに、取扱者Ｂが鍵操作部２０ａを介して操作表示部１１の利用予約を行うことができる。
【００８８】
そして、このように利用予約を行った場合には、取扱者Ａによる操作表示部１１の利用が終了した時点で、例えばスピーカー１４が取扱者Ｂに対して取扱者Ａによる操作表示部１１の利用が終了したことを報知してもよく、この場合には、取扱者は操作表示部１１を利用できるタイミングを迅速に知ることができる。なお、仮にスピーカー１４がアラーム音で操作表示部１１の利用が終了したことを報知する場合には、各取扱者に対応したアラーム音を用いることで、各取扱者は操作表示部１１を利用できるタイミングを確実に知ることができる。なお、各取扱者に対するアラーム音は、予約時に取扱者に報知してもよいし、予め取扱者毎に定まっていてもよい。
【００８９】
また、物品保管装置１００から操作表示部１１の利用が終了したことを伝える信号を受け取るとともに、その旨を報知する携帯端末２００（図９参照）が設けられてもよい。この携帯端末２００には、物品保管装置１００が有する通信部１５０から信号を送信できるようになっており、例えば取扱者Ａによる操作表示部１１の利用が終了した時点で、通信部１５０が携帯端末２００に対して取扱者Ａによる操作表示部１１の利用が終了したことを伝えるようになっている。このような態様によれば、物品保管装置１００から取扱者が離れて他の作業を行うことができ、時間を有効に利用することができる。
【００９０】
また、操作制御ユニット１０の利用予約をできるようになった携帯端末２００が設けられてもよい。また、例えば、出納機等の現金処理機といった他の装置から操作制御ユニット１０の利用予約をできるようになってもよい。なお、図９に示す態様では、携帯端末２００に通信部１５０から操作表示部１１の利用が終了したことを伝える信号が送信され、かつ、当該携帯端末２００から通信部１５０に信号を送信することで操作制御ユニット１０の利用予約を行うことができるようになっている。
【００９１】
また、操作表示部１１で認証を行った後で、それ以降の操作を鍵操作部２０ａで行うことを選択できるようにしてもよい。この場合には、操作表示部１１での操作時間を短縮することができ、例えば物品の出し入れや故障解除等の時間のかかる作業を行う際に、操作表示部１１で認証を行った後でそれ以降の操作を鍵操作部２０ａで行うことを選択することもできる。このため、このような態様を採用した場合には、例えば取扱者Ａが物品の出し入れや故障解除等を鍵操作部２０ａで行い、取扱者Ｂが操作表示部１１を介して利用予約、操作履歴検索、利用設定等、扉２３等や引出部３３等にアクセスしない操作を行うこともできる。
【００９２】
なお、このように操作表示部１１及び鍵操作部２０ａが設けられ複数の操作部が設けられている場合には、上述した縮退運転を行う際に、一つの操作部を除く残り全ての操作部に対する電力の供給を停止してもよい。より具体的には、操作表示部１１以外の鍵操作部２０ａに対する電力の供給を停止してもよい。このように一つの操作部を除く残り全ての操作部に対する電力の供給を停止しても、操作部が１つしかない上述した実施の形態と同様の態様になるだけでことから、電力の供給を停止することによる弊害を極力小さくすることができる。
【００９３】
ちなみに、複数の操作制御ユニット１０が設けられている場合でも、同様の態様で縮退運転を行うことができる。つまり、上述した縮退運転を行う際に、一つの操作制御ユニット１０を除く残り全ての操作制御ユニット１０及び鍵操作部２０ａに対する電力の供給を停止してもよい。
【００９４】
なお、本変形例では、操作表示部１１又は鍵操作部２０ａを介して操作表示部１１の利用予約を行う際にカメラ等の撮影部１６で予約者の画像を取得してもよい。このような態様を採用する場合には、利用予約の時点で取扱者を識別することができ、セキュリティをより高めることができる。なお、鍵管理ユニット２０が認証端末を備えてもよく、この場合には、複数人が同時に扉２３等や引出部３３等にアクセスできるようにしてもよい。
【００９５】
［変形例２］
本変形例では、操作制御ユニット１０が指静脈認証部１６０（図１０参照）による指紋認証や撮影部１６から取得される顔画像に基づく顔認証等の生体認証を行うようになっている。そして、一定の権限を有する者であれば２人以上の者が指静脈認証部１６０及び／又は撮影部１６から取得される情報に基づいて生体認証を行うことで、操作制御ユニット１０の緊急鍵ボックス１９や非常時用ダイヤルロック２９の暗証番号が操作表示部１１に表示され、一定の権限を有さない者であれば３人以上の者が指静脈認証部１６０及び／又は撮影部１６から取得される情報に基づいて生体認証を行うことで、操作制御ユニット１０の緊急鍵ボックス１９や非常時用ダイヤルロック２９の暗証番号が操作表示部１１に表示されるようになっている。このため、複数人の生体認証によって暗証番号を管理することができ、セキュリティを高めることができる。また、自動で暗証番号が提供されることから、暗証番号の管理が必要なくなる点でも有益である。
【００９６】
なお、このように暗証番号が操作表示部１１に表示された場合には、暗証番号を知らせたことと、生体認証した者に関する情報が、通信部１５０を介して例えば本店といった統括機関に送られるようになってもよい。さらに、このように暗証番号が操作表示部１１に表示された場合には、生体認証された者に関する情報が記憶部１３に記憶され、その情報を後で確認することができるようになってもよい。ところで、暗証番号に関しては「番号」そのものが表示されてもよいが、ＱＲコード（登録商標）等の「コード情報」が操作表示部１１に表示され、当該コード情報を携帯端末２００等で読み取ることで、暗証番号を認識できるようにしてもよい。
【００９７】
ちなみに、権限の段階としては、一例として、一般職員＜役席＜支店長とすることができ、支店長が最も高い権限であり、一般職員が最も低い権限であり、これら支店長と一般職員との間に役席がいることとなる。そして、役席の場合には２人の役席が生体認証を行うことで、操作制御ユニット１０の緊急鍵ボックス１９や非常時用ダイヤルロック２９の暗証番号が操作表示部１１に表示されるが、一般職員の場合には３人以上（例えば５人）の一般職員が生体認証を行うことで、操作制御ユニット１０の緊急鍵ボックス１９や非常時用ダイヤルロック２９の暗証番号が操作表示部１１に表示されるようにしてもよい。
【００９８】
最後になったが、上述した実施の形態及び変形例の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００９９】
１０        操作制御ユニット
１１        操作表示部（報知部）
１４        スピーカー（報知部）
２０        鍵管理ユニット
３０        通帳管理ユニット
４０        貨幣管理ユニット
５０        耐火ユニット
６０        重要物管理ユニット
８０        通帳証書管理ユニット
９０        ３段引出ユニット
９５        両開きユニット
１００      物品保管装置
１０１      既設コンバータ
１０２      追加コンバータ
１０５      算出部
１１０      主制御部（出力部）
１２０      判断部
１３０      供給停止部
１４０      検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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