(57)【要約】【課題】少量の食品を収容した複数の容器の搬送を容易に行うことが可能にする。【解決手段】食品容器は、第１容器と、第２容器と、第１容器と第２容器とを結束する結束帯とを備える。第１容器及び第２容器は、食品を収容可能な容器本体と、容器本体を閉塞する蓋体とを備える。蓋体は、結束帯の位置を規制すべく、蓋体の表面から突出する突起部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１容器と、第２容器と、第１容器と第２容器とを結束する結束帯とを備える食品容器であって、第１容器及び第２容器は、食品を収容可能な容器本体と、容器本体を閉塞する蓋体とを備え、蓋体は、結束帯の位置を規制すべく、蓋体の表面から突出する突起部を備える、食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば漬物等の食品を収容可能な食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の食品容器としては、例えば、特許文献１に記載されるように、開口外周にフランジ部（鍔部）を有し、このフランジ部にフィルム状の蓋体をヒートシールによって接合させたものがある。
【０００３】
この種の食品容器は、蓋体をヒートシールによってフランジ部に接合させているため、密封性がよく、蓋体を引き剥がすだけで、容易に開封できるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、この食品容器は、一旦、蓋体を剥離させてしまうと、二度と蓋体による密封ができなくなるため、開封後は、食品を他の容器に移すか、又は食べてしまわなければならなかった。すなわち、この食品容器は、蓋体の剥離後に、食品を長期に保存することができなかった。
【０００５】
この問題を解決するには、気密性を高く維持できる蓋体を容器本体に対して開閉自在に構成することが望ましい。引用文献２に記載される食品容器は、内容物を収納するための有底筒状の容器本体と、容器本体に開閉自在に被着される蓋体とを備える。この食品容器では、蓋体が容器本体に被着されると気密性が維持され、食品の長期間の保存及び使用が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１１６６０号公報
【特許文献２】特開平９−１７５５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような食品容器の場合、蓋体が容器本体に被着している間は、気密性を確保できるものの、頻繁に蓋体を開閉すると、開閉の度に容器本体内の内容物が外気に触れてしまい、酸化が進行することになる。特に内容物が漬物のような発酵食品の場合には、発酵が進行して、次第に食べ難くなってしまう。
【０００８】
この問題を解決するには、例えば、食品を少量ずつ複数の容器に分けて収容し、１つの容器を短期間で消費することが望ましい。すなわち、食品を少量ずつ複数の容器に分けて収容することにより、１つの容器の食品を短期間で食べ切った後に、他の容器を開封すれば、この容器の食品を、酸化が進行していない状態のままで食べることが可能になる。
【０００９】
しかしながら、少量の食品を複数の容器に分けて収容すると、流通、販売の段階や、購入者が購入した後における容器の搬送や持ち運びが煩雑となり、不便なものになってしまう。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、少量の食品を収容した複数の容器の搬送や持ち運びを容易に行うことが可能な食品容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る食品容器は、上記の課題を解決するためのものであり、第１容器と、第２容器と、第１容器と第２容器とを結束する結束帯とを備える。第１容器及び第２容器は、食品を収容可能な容器本体と、容器本体を閉塞する蓋体とを備える。蓋体は、結束帯の位置を規制すべく、蓋体の表面から突出する突起部を備える。
【００１２】
かかる構成によれば、第１容器と第２容器とを上下に重ね合わせた状態で、これらを結束帯によって結束することによって、第１容器および第２容器を分離させることなく容易に搬送（流通）できる。また、この食品容器が商品として販売される場合にも、購入者は２つの容器を一度に手に取ることができ、持ち運びが容易になる。しかも、各容器の蓋体に形成される突起部によって、結束帯の位置規制を行うことにより、搬送や持ち運びの際に結束帯が不意に外れるということを防止できる。なお、結束帯によって結束される容器の数は２つに限らず、３つ以上の複数でもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る食品容器によれば、少量の食品を収容した複数の容器の搬送や持ち運びを容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明による食品容器の側面図である。
【図２】図２は、食品容器における第１容器の側面図である。
【図３】図３は、第１容器における容器本体の平面図である。
【図４】図４は、第１容器における容器本体の裏面図である。
【図５】図５は、第１容器における蓋体の平面図である。
【図６】図６は、第１容器における蓋体の裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１から図６は、本発明に係る食品容器の一実施形態を示す。図１に示すように、食品容器１は、複数の容器２，３と、これらの容器２，３を結束するための結束帯４とを備える。本実施形態では、複数の容器として同形の２つの容器２，３の例を示す。本実施形態では、２つの容器の一方を第１容器２と呼び、他方の容器を第２容器３と呼ぶ。各容器２，３には、例えば、キムチ、白菜漬、千枚漬等の漬物その他の種々の食品が収容される。
【００１６】
本実施形態では、第２容器３の上に第１容器２が重ねられた状態で、第１容器２及び第２容器３が結束帯４によって結束されている。結束帯４は、合成樹脂材料によって所定幅のフィルム状に形成される。結束帯４は、環状に構成されることにより、その内側で第１容器２及び第２容器３を結束している。
【００１７】
第１容器２と第２容器３とは同形であるので、図２以降の説明では、第１容器２を例として説明する。第１容器２は、図２に示すように、食品を収容するための容器本体５と、容器本体５を閉塞するための蓋体６とを備える。容器本体５及び蓋体６は、同じ材料によって形成されている。具体的には、容器本体５及び蓋体６は、例えば、透明な合成樹脂材料によって形成される。容器本体５及び蓋体６は、例えば、真空成形、圧空成形等によって所定形状に形成される。容器本体５及び蓋体６は、平面視において、ほぼ四角形状に構成される。
【００１８】
図３に示すように、容器本体５は、食品を収容可能な収容凹部７と、蓋体６に接触する鍔部（以下「第１鍔部」という）８と、第２容器３の蓋体６の一部が係合する係合凹部９とを備える。収容凹部７は、食品を収容できるように所定の深さ（例えば３０ｍｍ程度）を有する。収容凹部７の上部には、蓋体６の一部が嵌め込まれる段部１０が形成されている。段部１０は、収容凹部７の上部周縁を囲むように、平面視において、ほぼ四角形の環状に形成されている。
【００１９】
第１鍔部８は、図３に示すように、容器本体５の上部周縁を囲むように、ほぼ四角形の環状に構成されている。第１鍔部８は、蓋体６を容器本体５に着脱する際に、使用者（購入者）に使用される摘み部（以下「第１摘み部」という）１１を有する。第１摘み部１１は、ほぼ四角形状とされる第１鍔部８のそれぞれの角部に形成されている。
【００２０】
係合凹部９は、図２、図４に示すように、容器本体５の外面において、側面から底面にわたって形成されている。係合凹部９は、平面視においてほぼ四角形状の容器本体５における４つの角部に対応するように形成されている。
【００２１】
蓋体６は、図５、図６に示すように、表面側に形成される複数の第１突起部１２と、裏面側に形成される第２突起部１３と、容器本体５の第１鍔部８に重ねられる鍔部（以下「第２鍔部」という）１４を有する。
【００２２】
図５に示すように、蓋体６の表面には、４つの第１突起部１２が形成されている。各第１突起部１２は、頂面と側面とを有し、平面視においてほぼ四角形状に構成されている。各第１突起部１２は、所定の間隔をおいて蓋体６の表面に規則的に位置づけられている。各第１突起部１２は、ほぼ四角形状の蓋体６の角部に対応するように、この角部の近傍位置に設けられている。
【００２３】
図１に示すように、第２容器３の上に第１容器２が重ねられたとき、第２容器３における蓋体６の第１突起部１２は、第１容器２における容器本体５の係合凹部９に係合する（嵌め込まれる）。これにより、第１容器２は、横方向に移動しないように、第２容器３の蓋体６に掛止される。すなわち、複数の容器（第１容器２及び第２容器３）が重ねられたときに、下側の容器（第２容器３）における蓋体６の第１突起部１２は、上側の容器（第１容器２）の容器本体５を掛止する掛止手段として機能する。
【００２４】
図１に示すように、第２容器３の上に第１容器２を重ねるとともに、これらを結束帯４によって結束する場合、結束帯４は、第１容器２の蓋体６の表面と第２容器３の容器本体５の底部外面とに接触する。このとき、結束帯４は、第１容器２の蓋体６に形成される第１突起部１２によって位置決めされる。
【００２５】
すなわち、第１容器２の蓋体６には、４つの第１突起部１２がそれぞれ間隔をおいて設けられており、結束帯４は、隣り合う対の第１突起部１２の間に配置される。このような構成により、結束帯４に横方向の力が作用して、結束帯４が横に大きくずれようとすると、第１突起部１２の側面が、この結束帯４の幅方向端部に当接することになる。すなわち、第１突起部１２は、第１容器２と第２容器３とを結束する結束帯４の位置がずれないように、この結束帯４の位置を規制する位置規制手段として機能する。
【００２６】
図６に示すように、第２突起部１３は、蓋体６のほぼ四角形状に対応するように、ほぼ四角形の環状に構成されている。蓋体６は、第２突起部１３が容器本体５の段部１０に嵌合することにより、容器本体５に密着した状態で固定される。
【００２７】
図５、図６に示すように、第２鍔部１４は、蓋体６の周縁部に形成されている。第２鍔部１４は、蓋体６の形状に対応して、平面視において、ほぼ四角形の環状に構成される。第２鍔部１４には、蓋体６を容器本体５に着脱する際に、使用者（購入者）によって使用される摘み部（以下「第２摘み部」という）１５が形成されている。第２摘み部１５は、ほぼ四角形状の第２鍔部１４のそれぞれの角部に形成されている。第２摘み部１５は、蓋体６が容器本体５に取り付けられるときに、容器本体５の第１摘み部１１に重ね合わせられる。
【００２８】
以上説明した本実施形態に係る食品容器１によれば、第１容器２と第２容器３とを上下に重ね合わせた状態で、これらを結束帯４によって結束することで、第１容器２および第２容器３を分離させることなく、容易に搬送することができる。また、この食品容器１が商品として販売される場合にも、購入者は２つの容器を一度に手に取ることができ、持ち運びに便利である。さらに、上側に位置する第１容器２の蓋体６に形成される突起部（第１突起部１２）によって、結束帯４の位置規制を行うことで、搬送や持ち運びの際に結束帯４が不意に外れるということを防止できる。
【００２９】
なお、本発明に係る食品容器１は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係る食品容器１は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係る食品容器１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３０】
例えば、上記の実施形態では、第１容器２と第２容器３とが同形の場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、第１容器２と第２容器３の形状は異なっていてもよい。
【００３１】
上記の実施形態では、各容器の蓋体６に４つの第１突起部１２が形成された例を示したが、これに限定されない。すなわち、蓋体６には少なくとも２つの第１突起部１２が形成されていればよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…食品容器、２…第１容器、３…第２容器、４…結束帯、５…容器本体、６…蓋体、７…収容凹部、８…第１鍔部、９…係合凹部、１０…段部、１１…第１摘み部、１２…第１突起部、１３…第２突起部、１４…第２鍔部、１５…第２摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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