(57)【要約】【課題】エネルギー消費を抑えることができる画像形成装置、定着装置、乾燥装置、現像剤及び像形成用液滴を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、用紙１３に像を形成する像形成部１００と、磁束発生装置４０２とを有する。磁束発生装置４０２は、像形成部１００により像が形成された用紙１３上の現像剤４０６に磁束を与え、現像剤４０６を発熱させる。【選択図】図４
2015179190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて記録媒体に像を形成する像形成部と、
前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤を発熱させるエネルギーを発生するエネルギー発生部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
液滴を用いて記録媒体に像を形成する像形成部と、
前記像形成部による像が形成された前記記録媒体上の前記液滴を発熱されるエネルギーを発生するエネルギー発生部と、
を有する画像形成装置。
【請求項３】
前記エネルギー発生部は、
前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤又は前記液滴に磁束を印加する磁束印加部である、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記磁束印加部により印加された磁束による磁場の領域を限定する磁束遮蔽体を有する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エネルギー発生部は、
前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤又は前記液滴に光を照射する光照射部である、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は、
発熱物質としてカーボンナノチューブを含み、前記エネルギー発生部が発生したエネルギーにより発熱することで前記記録媒体への定着を促進する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エネルギー発生部により発熱された前記記録媒体上の前記現像剤を、前記記録媒体に対して加圧する加圧部を有する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液滴は、
発熱物質としてカーボンナノチューブを含み、前記エネルギー発生部が発生したエネルギーにより発熱することで前記記録媒体上での乾燥を促進する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
エネルギーを発生し、現像剤を用いて像が形成された記録媒体上の該現像剤にエネルギーを与えるエネルギー発生部を有し、
前記現像剤は、前記エネルギー発生部により発生されたエネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む
定着装置。
【請求項１０】
エネルギーを発生し、液滴を用いて像が形成された記録媒体上の該液滴にエネルギーを与えるエネルギー発生部を有し、
前記液滴は、前記エネルギー発生部により発生されたエネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む
乾燥装置。
【請求項１１】
エネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む、現像剤。
【請求項１２】
エネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む、像形成用液滴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、定着装置、乾燥装置、現像剤及び像形成用液滴に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱される定着ローラと該定着ローラに記録紙を圧接する圧着ローラからなるヒートロール定着装置に於いて、前記定着ローラは金属芯の外周に耐熱絶縁層を有し、該耐熱絶縁層の中に面状発熱体を有している事を特徴とするヒートロール定着装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、実質絶縁されたローラ状基材の表面部分にジュール熱を発生し得る発熱体を形成した定着ローラにおいて、前記発熱体を厚さ１〜１５０μｍの薄膜を以って前記ローラ状基材の軸長手方向に１ライン又は複数ラインに分割して形成したことを特徴とする定着ローラが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、円筒状の基体の外周部に周方向に分割して複数本の発熱体を設け、前記基体の外周面を平滑層で形成し、前記基体の内周面を断熱層で形成したことを特徴とする熱定着器のヒートローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１４０８２８号公報
【特許文献２】特開平１０−４８９８６号公報
【特許文献３】特開平０７−２８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、エネルギー消費を抑えることができる画像形成装置、定着装置、乾燥装置、現像剤及び像形成用液滴を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、現像剤を用いて記録媒体に像を形成する像形成部と、前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤を発熱させるエネルギーを発生するエネルギー発生部と、を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、液滴を用いて記録媒体に像を形成する像形成部と、前記像形成部による像が形成された前記記録媒体上の前記液滴を発熱されるエネルギーを発生するエネルギー発生部と、を有する画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記エネルギー発生部は、前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤又は前記液滴に磁束を印加する磁束印加部である、請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記磁束印加部により印加された磁束による磁場の領域を限定する磁束遮蔽体を有する、請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記エネルギー発生部は、前記像形成部により像が形成された前記記録媒体上の前記現像剤又は前記液滴に光を照射する光照射部である、請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記現像剤は、発熱物質としてカーボンナノチューブを含み、前記エネルギー発生部が発生したエネルギーにより発熱することで前記記録媒体への定着を促進する、請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記エネルギー発生部により発熱された前記記録媒体上の前記現像剤を、前記記録媒体に対して加圧する加圧部を有する、請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記液滴は、発熱物質としてカーボンナノチューブを含み、前記エネルギー発生部が発生したエネルギーにより発熱することで前記記録媒体上での乾燥を促進する、請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、エネルギーを発生し、現像剤を用いて像が形成された記録媒体上の該現像剤にエネルギーを与えるエネルギー発生部を有し、前記現像剤は、前記エネルギー発生部により発生されたエネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む定着装置である。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、エネルギーを発生し、液滴を用いて像が形成された記録媒体上の該液滴にエネルギーを与えるエネルギー発生部を有し、前記液滴は、前記エネルギー発生部により発生されたエネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む乾燥装置である。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、エネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む、現像剤である。
【００１８】
請求項１２に係る本発明は、エネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質を含む、像形成用液滴である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、記録媒体への現像剤の定着時のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、記録媒体上での液滴の乾燥時のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、磁束を印加することで発熱物質を発熱させることができる。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、磁束が所望の空間領域外に漏れることを防ぐことができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、光を照射することで発熱物質を発熱させることができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、カーボンナノチューブが発熱することで現像剤が素早く加熱され、記録媒体への定着が容易になる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、発熱現像剤を記録媒体に対して加圧することで、発熱機能を要さない加圧部を提供できる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、カーボンナノチューブが発熱することで液滴が素早く加熱され、記録媒体上での乾燥が容易になる。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、記録媒体への現像剤の定着時のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、記録媒体上での液滴の乾燥時のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、記録媒体への定着の際のエネルギー消費を抑えることができる現像剤を提供することができる。
【００３０】
請求項１２に係る本発明によれば、記録媒体上での乾燥の際のエネルギー消費を抑えることができる像形成用液滴を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成を正面から示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する現像剤形成ユニット１１０を示す模式図である。
【図３】現像剤の製造方法について説明する模式図である。
【図４】定着装置４００を模式的に示す側面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ'面の断面図である。
【図６】第１の実施形態の第１の変形例に係る定着装置４１０を模式的に示す側面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ'面の断面図である。
【図８】第１の実施形態の第２の変形例に係る定着装置４２０を模式的に示す側面図である。
【図９】図８におけるＣ−Ｃ'面の断面図である。
【図１０】第１の実施形態の第３の変形例に係る定着装置４３０を模式的に示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置２０の概略構成を正面から示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２には、記録媒体として用いられる用紙１３を排出する排出口１４が形成されている。また、画像形成装置本体１２内には、現像剤（トナー）を収容する現像剤収容容器１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、現像剤収容容器１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋから供給された現像剤を用いて用紙１３に現像剤像を形成する像形成部１００と、像形成部１００に用紙１３を供給する例えば２つの給紙装置２００と、像形成部１００で形成された現像剤像を用紙１３に転写する転写装置３００と、用紙１３に転写された現像剤像を用紙１３に定着させる定着装置４００とが配置されている。また、画像形成装置本体１２内には、用紙１３を搬送するための搬送路２５０が形成されている。なお、現像剤（トナー）の詳細については後述する。
【００３３】
像形成部１００は、像保持体として用いられている感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋをそれぞれ有し、感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋの表面にイエローの現像剤像、マゼンタの現像剤像、シアンの現像剤像、黒の現像剤像をそれぞれに形成するイエロー現像剤像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタ現像剤像形成ユニット１１０Ｍ、シアン現像剤像形成ユニット１１０Ｃ、黒現像剤像形成ユニット１１０Ｋを有する。イエロー現像剤像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタ現像剤像形成ユニット１１０Ｍ、シアン現像剤像形成ユニット１１０Ｃ及び黒現像剤像形成ユニット１１０Ｋの詳細は後述する。
【００３４】
転写装置３００は、感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋにそれぞれ形成された現像剤像が重ねられるように転写される中間転写体３１０を有する。中間転写体３１０は、帯状であり無端状であって、支持ロール３２０、３２２、３２４、３２６、３２８に支持されていて、支持ロール３２０、３２２、３２４、３２６、３２８の中の少なとも１つの支持ロールからの駆動の伝達を受けることで、図１に矢印で示す方向に回転する。
【００３５】
また、転写装置３００は、感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋのそれぞれから中間転写体３１０に対して現像剤像を転写するための１次転写装置３３０Ｙ、３３０Ｍ、３３０Ｃ、３３０Ｋを有する。また、転写装置３００は、中間転写体３１０に転写された現像剤像を用紙１３に対してさらに転写する２次転写装置３４０を有する。
【００３６】
給紙装置２００は、それぞれが用紙収納部２０２と、用紙収納部２０２に収納された最上位に位置する用紙１３を搬送路２５０へと送り出す送り出しロール２０４とを有する。
【００３７】
搬送路２５０は、給紙装置２００から供給された用紙１３を排出口１４に向けて搬送する搬送路であって、搬送路２５０に沿って用紙１３の搬送方向上流側から順に、先述の送り出しロール２０４と、搬送ロール２５２と、レジストロール２５４と、先述の支持ロール３２２及び２次転写装置３４０と、搬送装置２５６と、先述の定着装置４００と、排出ロール２５８とが配置されている。
【００３８】
搬送ロール２５２は、レジストロール２５４に向けて用紙１３を搬送する。レジストロール２５４は、回転を停止した状態で用紙１３の先端部を一時的に静止させ、所定のタイミングで回転を開始することで、中間転写体３１０に現像剤像が転写されるタイミングに合致するように、支持ロール３２２と２次転写装置３４０との接触部に用紙１３を供給する。搬送装置２５６は、現像剤像の転写がなされたものの、未だ現像剤像の定着がなされていない用紙１３を重力方向における下側から支えるようにして定着装置４００へと搬送する。排出ロール２５８は、定着装置４００によって、現像剤像が定着された用紙１３を排出口１４を通過させるようにして、画像形成装置本体１２の外へと排出する。
【００３９】
定着装置４００は、現像剤像が形成された用紙１３上の現像剤にエネルギーを与え、現像剤を用紙１３に定着させる。定着装置４００の詳細は後述する。
【００４０】
図２には、現像剤像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが示されている。現像剤像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ及び１１０Ｋは、用いる現像剤の色と形成する画像の色とが互いに異なるものの構成が互いに同一であるため、以下、現像剤像形成ユニット１１０と総称して説明する。図２に示すように、現像剤像形成ユニット１１０は、感光体ドラム１１２の表面を帯電させる帯電装置１１４と、帯電装置１１４により帯電された感光体ドラム１１２の表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成装置１１６と、潜像形成装置１１６によって感光体ドラム１１２の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像装置１１８と、中間転写体３１０に対して１次転写装置３３０によって現像剤像が転写された後の感光体ドラム１１２の表面を清掃する清掃装置１２２とを有する。
【００４１】
本実施形態に係る現像剤は、カーボンナノチューブが含まれるよう製造され、例えば、図３に示されるように乳化重合凝集法により製造される。図３は、本実施形態に係る現像剤の製造方法について説明する模式図である。図３に例示される製造方法では、１ミクロン程度の乳化重合樹脂粒子が含まれる乳化重合樹脂粒子分散液と、顔料分散液と、ワックス分散液と、カーボンナノチューブとを純水中に混合し、凝集体を生成させて加熱し、凝集体を成長させた後、さらに加熱し、凝集粒子を融合合一し、トナー粒子を得る。その後、トナー粒子を冷却し、洗浄、乾燥などの工程を経ることにより、最終的に現像剤が製造される。
【００４２】
なお、混合されるカーボンナノチューブは、例えば数ナノメートルの大きさからなるカーボンナノチューブであり、純水中にはこのカーボンナノチューブが予め定められた濃度で分散している。ここで、カーボンナノチューブの構造は、特に限定されないが、例えば、単層からなるらせん構造を有するカーボンナノチューブを用いてもよい。混合されるカーボンナノチューブの量は、成長した各トナー粒子に含まれるよう適宜調整される。なお、カーボンナノチューブは疎水性であるため、純粋中に分解させるためには、例えばカーボンナノチューブを酸化させ、カルボキシル基をもたせる方法がある。
【００４３】
なお、本実施形態の現像剤の製造方法としては、カーボンナノチューブが含まれる現像剤が得られればよく、製造方法は限定されない。例えば、他の重合法により得られる重合トナーであってもよく、また、重合トナーに限らず、他のケミカルトナーであってもよいし、結着樹脂、着色剤、離型剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法により得られる粉砕トナーであってもよい。
【００４４】
また、上述の現像剤は、融合合一したトナー粒子内にカーボンナノチューブを含む構成となっているが、トナー粒子内にカーボンナノチューブを含有する構成に限らず、トナー粒子とは別体でカーボンナノチューブが現像剤に含まれるよう構成されていてもよい。
【００４５】
次に、定着装置４００について説明する。図４は、定着装置４００を模式的に示す側面図であり、図５は、図４におけるＡ−Ａ'面の断面図である。本実施形態の定着装置４００は、エネルギー発生部として機能する磁束発生装置４０２と、磁束遮蔽体４０４とを有する。
【００４６】
磁束発生装置４０２は、エネルギーを発生し、像形成部１００により像が形成された用紙１３上の現像剤４０６へエネルギーを与える。より具体的には、磁束発生装置４０２は、用紙１３上の現像剤４０６に対し、予め定められた周波数（例えば数ギガＨｚ）で変化する磁束を与える。なお、磁束発生装置４０２は、例えば、誘導コイルに交流を流すことにより高周波の磁束を発生させ、用紙１３の全幅に亘って磁束を与えるように構成されている。
【００４７】
磁束発生装置４０２は、例えば、図４及び図５に示されるように、用紙１３が搬送される搬送路の下部に配置され、搬送される用紙１３の下側から磁束を与える。
【００４８】
なお、図４及び図５に示した例では、搬送される用紙１３の下側に磁束発生装置４０２を設けたが、磁束発生装置４０２は、像形成部１００により像が形成された用紙１３上の現像剤４０６へ磁束を与えられるよう設置されていればよいため、図４及び図５に示す位置に限定されない。例えば、搬送される用紙１３の上側に磁束発生装置４０２を設けてもよい。
【００４９】
磁束遮蔽体４０４は、磁束発生装置４０２により発生された磁束を遮蔽する部材であり、例えば、アルミニウムなどにより構成されている。磁束遮蔽体４０４は、磁束発生装置４０２による磁場の領域を限定する。磁束遮蔽体４０４は、図４及び図５に示されるように、例えば、磁束発生装置４０２及び搬送される用紙１３を囲みつつ、用紙１３の移動方向を開口した角筒形状である。なお、磁束遮蔽体４０４の開口部は、用紙１３が搬送するに十分な開口が設けられていればよいので、磁束遮蔽体４０４の開口は、窄められていてもよい。
【００５０】
磁束遮蔽体４０４は、磁束発生装置４０２による磁場の領域を限定し、画像形成装置１０内における所望の空間領域以外に磁束が漏れることを抑制する。これにより、電子機器の誤作動を減らすことができる。
【００５１】
次に、本実施形態における定着装置４００による現像剤の定着について説明する。上述の通り本実施形態に用いられる現像剤は、カーボンナノチューブが含まれている。カーボンナノチューブは、磁束が与えられることにより発熱する特性を有していることが知られている。本実施形態における定着装置４００は、カーボンナノチューブが有するこの特性を利用し、トナーを溶融させることにより用紙１３に定着させる。このように、本実施形態における定着装置４００は、発熱物質であるカーボンナノチューブに磁束を与えることにより、現像剤自体を発熱、溶融させ、用紙１３に定着させる。
【００５２】
定着装置４００は、少なくとも現像剤が溶融する温度まで加熱する。定着装置４００による現像剤の加熱温度については、例えば、磁束が発生している時間により制御してもよい。例えば、磁束発生装置４０２が、予め定められた周波数の磁束を発生させた状態と、磁束を発生させない状態とを交互に繰り返すよう構成し、磁束を発生させた状態の継続時間の長さを調整してもよい。また、定着装置４００は、磁場の強度を調整することにより加熱温度を調整してもよい。また、カーボンナノチューブをシリコンなどの物質により被覆し、カーボンナノチューブに発生した熱の伝導を抑制してもよい。
【００５３】
次に第１の実施形態の変形例について説明する。
図６は、第１の実施形態の第１の変形例に係る定着装置４１０を模式的に示す側面図であり、図７は、図６におけるＢ−Ｂ'面の断面図である。定着装置４１０は、用紙１３を加圧する加圧ローラ４１２，４１４を有する点で、第１の実施形態に係る定着装置４００と異なっている。
【００５４】
加圧ローラ４１２，４１４は、それぞれ、搬送される用紙１３の上部、下部に配置されており、搬送される用紙１３を上下から挟み加圧する。加圧ローラ４１２，４１４は、それぞれ図６に示す矢印方向にローラが回転することにより、搬送される用紙１３を加圧する。加圧ローラ４１２，４１４は、例えば予め定められた値以上の断熱性を有する素材により構成されている。また、加圧ローラ４１２の外周は、離型層により覆われており、用紙１３の現像剤像が形成された面が加圧ローラ４１２に固着しにくくなっている。
【００５５】
磁束発生装置４０２は、例えば円筒状に形成された加圧ローラ４１４内に配置されており、第１の実施形態と同様、用紙１３上の現像剤に磁束を与える。この場合、加圧ローラ４１４は、磁束発生装置４０２が発生した磁束を遮蔽しない材質を用いる。なお、磁束発生装置４０２は、加圧ローラ４１４の回転にかかわらず、固定されている。
【００５６】
第１の変形例に係る定着装置４１０では、現像剤が磁束発生装置４０２による磁束の影響で発熱、溶融するとともに、加圧ローラ４１２，４１４により加圧される。これにより、用紙１３上の現像剤の表面が鏡面状になり、光沢画質が得られる。
【００５７】
次に、第２の変形例について説明する。
図８は、第１の実施形態の第２の変形例に係る定着装置４２０を模式的に示す側面図であり、図９は、図８におけるＣ−Ｃ'面の断面図である。定着装置４２０は、用紙１３を加圧する加圧ローラ４２２，４２４を有する点、磁束遮蔽体４０４に代えて磁束遮蔽体４２６，４２８を有する点で、第１の実施形態に係る定着装置４００と異なっている。
【００５８】
上述の第１の変形例では、加圧位置で磁束発生装置４０２が磁束を発生させていたが、第２の変形例では、図８に示されるように、磁束発生装置４０２で磁束を与えた後、加圧ローラ４２２，４２４により用紙１３を加圧するよう磁束発生装置４０２及び加圧ローラ４２２，４２４が配置されている。
【００５９】
加圧ローラ４２２，４２４は、それぞれ、搬送される用紙１３の上部、下部に配置されており、搬送される用紙１３を上下から挟み加圧する。加圧ローラ４２２，４２４は、それぞれ図８に示す矢印方向にローラが回転することにより、搬送される用紙１３を加圧する。加圧ローラ４２２，４２４は、例えば予め定められた値以上の断熱性を有する素材により構成されている。また、加圧ローラ４２２は、アルミニウムなどの磁束を遮蔽する材質の遮蔽層を有している。また、加圧ローラ４２２の外周は離型層により覆われており、用紙１３の現像剤像が形成された面が加圧ローラ４２２に固着しにくくなっている。
【００６０】
磁束遮蔽体４２６，４２８は、磁束発生装置４０２により発生された磁束を遮蔽する部材であり、例えば、アルミニウムなどにより構成されている。図８及び図９に示されるように、磁束遮蔽体４２６は、搬送される用紙１３の下部に設けられ、磁束発生装置４０２を収め、上面（用紙１３側の面）が開口した枡形の形状からなっている。磁束遮蔽体４２８は、搬送される用紙１３の上部に設けられ、磁束発生装置４０２に対面する板状の遮蔽体である。
【００６１】
このように、本変形例では、磁束遮蔽体４２６，４２８及び加圧ローラ４２２に設けられた遮蔽層により、磁束の漏れを防ぐ構成となっている。なお、磁束遮蔽体４２６，４２８及び加圧ローラ４２２に設けられた遮蔽層による磁束の漏れの防止に代えて、図４及び図５に示されるように、用紙１３及び磁束発生装置４０２を包む形状の磁束遮蔽体により磁束の漏れを防いでもよい。また、加圧ローラ４２２における遮蔽層を省略し、磁束遮蔽体４２６，４２８により磁束の漏れを防ぐよう構成してもよい。
【００６２】
第２の変形例に係る定着装置４１０では、用紙１３上の現像剤が磁束発生装置４０２による磁束の影響で発熱、溶融した後、後段に設けられた加圧ローラ４１２，４１４により加圧される。これにより、用紙１３上の現像剤の表面が鏡面状になり、光沢画質が得られる。
【００６３】
次に、第３の変形例について説明する。
図１０は、第１の実施形態の第３の変形例に係る定着装置４３０を模式的に示す側面図である。定着装置４３０は、用紙１３を加圧する加圧ローラ４３２，４３４を有する点で、第１の実施形態に係る定着装置４００と異なっている。第２の変形例では、加圧ローラ４２２，４２４が磁束発生装置４０２の設置位置の直後に設けられていたのに対し、本変形例では、加圧ローラ４３２，４３４は、磁束発生装置４０２から搬送方向に予め定められた距離だけ離された位置に設けられている。このように、磁束発生装置４０２による磁束の供与位置から加圧位置までの距離は、例えば要求される仕上がり品質に応じて適宜変更してもよい。
【００６４】
なお、加圧ローラ４３２，４３４は、それぞれ、搬送される用紙１３の上部、下部に配置されており、搬送される用紙１３を上下から挟み加圧する。加圧ローラ４３２，４３４は、それぞれ図１０に示す矢印方向にローラが回転することにより、搬送される用紙１３を加圧する。加圧ローラ４３２，４３４は、例えば予め定められた値以上の断熱性を有する素材により構成されている。また、加圧ローラ４３２の外周は、離型層により覆われており、用紙１３の現像剤像が形成された面が加圧ローラ４３２に固着しにくくなっている。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、エネルギー発生部として機能する磁束発生装置４０２を用いて、用紙１３上の現像剤にエネルギーを与え、現像剤を溶融し、用紙１３に定着させた。第２の実施形態では、図４〜図１０に示されるように、エネルギー発生部として、磁束発生装置４０２に代えて、発光装置４５０を用いる点で、第１の実施形態と異なる。なお、他の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を割愛する。
【００６６】
発光装置４５０は、磁束発生装置４０２と同様、エネルギーを発生し、像形成部１００により像が形成された用紙１３上の現像剤４０６へエネルギーを与える。より具体的には、発光装置４５０は、用紙１３上の現像剤４０６に対し、予め定められた波長の光（電磁波）を照射する。なお、発光装置４５０は、例えば、用紙１３の全幅に亘って光を照射するよう構成されている。
【００６７】
本実施形態に用いられる現像剤は、第１の実施形態と同様、カーボンナノチューブが含まれている。カーボンナノチューブは、光（電磁波）が照射されることにより発熱する特性を有していることが知られている。本実施形態における定着装置４００は、カーボンナノチューブが有するこの特性を利用し、発熱物質であるカーボンナノチューブに対し、光（電磁波）を照射し、現像剤自体を発熱、溶融させることにより用紙１３に定着させる。
【００６８】
ここで、現像剤の加熱温度については、例えば、照射時間により制御してもよい。例えば、発光装置４５０が、予め定められた波長の光を発生させた状態と、光を発生させない状態とを交互に繰り返すよう構成し、発光状態の継続時間の長さを調整してもよい。また、カーボンナノチューブをシリコンなどの物質により被覆し、カーボンナノチューブに発生した熱の伝導を抑制してもよい。
【００６９】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、上述の種々の変形例により構成してもよい。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１１には、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置２０が示されている。画像形成装置２０は、画像形成装置本体２２を有し、画像形成装置本体２２内に像形成部５００と、像形成部５００に記録媒体として用いられている用紙を供給する給紙装置６００と、乾燥部として用いられている乾燥装置７００とが配置されている。
【００７１】
像形成部５００は、例えば湿式の現像剤を用いた電子写真方式により用紙に画像を形成するもの、又はインクジェット方式により用紙に画像を形成するものなどからなり、用紙に対して液滴（インク）を用いて画像を形成する。また、この液滴には、エネルギーが与えられることにより発熱する発熱物質が含まれている。本実施形態では、発熱物質としてカーボンナノチューブが含まれている。
【００７２】
乾燥装置７００は、像形成部５００で画像が形成された用紙上の液滴にエネルギーを与え、液滴を発熱させることにより液滴を乾燥させる。乾燥装置７００は、例えば、上述の第１の実施形態、第２の実施形態及びこれらの変形例に示される定着装置４００と同様の構成を有しており、磁束又は光などを発生させることにより液滴に対してエネルギーを与える。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は既に述べた実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、発熱物質として、カーボンナノチューブを用いる構成について説明したが、発熱物質としては、外部から付与されるエネルギーにより自己発熱する物質であればよく、カーボンナノチューブに限定されない。
【符号の説明】
【００７４】
１０      画像形成装置
２０      画像形成装置
１００    像形成部
４００    定着装置
４０２    磁束発生装置
４０４    磁束遮蔽体
４１０    定着装置
４１２    加圧ローラ
４１４    加圧ローラ
４２０    定着装置
４２２    加圧ローラ
４２４    加圧ローラ
４２６    磁束遮蔽体
４２８    磁束遮蔽体
４３０    定着装置
４３２    加圧ローラ
４３４    加圧ローラ
４５０    発光装置
５００    像形成部
７００    乾燥装置
【図１】
2015179190.tif 000003
【図２】
2015179190.tif 000004
【図３】
2015179190.tif 000005
【図４】
2015179190.tif 000006
【図５】
2015179190.tif 000007
【図６】
2015179190.tif 000008
【図７】
2015179190.tif 000009
【図８】
2015179190.tif 000010
【図９】
2015179190.tif 000011
【図１０】
2015179190.tif 000012
【図１１】
2015179190.tif 000013