(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の負担を軽減できる生体情報測定装置及び生体情報測定装置の制御方法を提供する。【解決手段】生体情報測定装置は、装着された人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、加速度を検出する加速度検出手段と、検出された加速度の変化に基づいて設定される複数の動作モードのうち、当該加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定するモード設定手段（モード設定部９０）と、設定された動作モードに応じた処理を実行する実行手段（実行部９２）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
加速度を検出する加速度検出手段と、
検出された前記加速度の変化に基づいて設定される複数の動作モードのうち、当該加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定するモード設定手段と、
設定された前記動作モードに応じた処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、前記加速度が変化すると、前記生体情報を検出する検出モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記待機モードの消費電力よりも消費電力を低減させる省電力モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報測定装置において、
動作モードが、前記生体情報を測定する測定モードであるときに、前記モード設定手段によって前記省電力モードが設定されることを規制する規制手段を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記省電力モードを解除することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の生体情報測定装置において、
外部機器と通信する通信手段を備え、
前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、外部から電力が供給されると、前記通信手段を介して前記外部機器と通信可能な通信モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、外部から電力が供給されているときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記外部機器との通信を解除する通信解除モードに切り替え、前記実行手段は、予め記憶された前記外部機器との接続情報を削除することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、外部からの電力供給が停止されると、リセットモードに切り替えて前記実行手段に当該生体情報測定装置をリセットさせた後、当該生体情報測定装置を起動させる起動モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
人体に装着されて、生体情報を測定する生体情報測定装置の制御方法であって、
加速度を検出し、
検出された前記加速度の変化に基づいて設定される複数の動作モードのうち、当該加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定し、
設定された動作モードに応じた処理を実行することを特徴とする生体情報測定装置の制御方法。
【請求項１０】
装着された人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
加速度を検出する加速度検出手段と、
検出された前記加速度の変化に基づいて動作モードを設定するモード設定手段と、
設定された前記動作モードにおいて、前記加速度検出手段により所定の加速度変化が検出されると、所定の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置及び生体情報測定装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報を測定する生体情報測定装置として、手首に装着される腕輪型（腕時計型）に構成され、使用者の脈拍数を測定する測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の測定装置（センサノード）は、バンドが取り付けられる方形のケースと、表示装置と、脈拍センサー、温度センサー及び加速度センサーと、を備える。これらのうち、ケースの表面には、生体情報を測定する処理を実行させる測定スイッチが設けられている。このような測定装置は、各センサーによりセンシングした温度や脈拍等のデータを、無線通信により基地局に送信し、当該基地局は、インターネット等の広域ネットワークを介して遠隔地にある管理サーバーと通信し、当該管理サーバーは、基地局から収集したデータを、データベースを用いて管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人体（例えば手首）に装着して利用されるウェアラブル機器においては、使用者の負担を軽減するために、小型及び軽量であることが要望される。
ここで、上記特許文献１に記載の測定装置のように、測定装置を操作するボタン（スイッチ）がケースに突設されていると、測定装置が大型化しやすい他、デザインの自由度が低下するという問題がある。一方、測定装置を操作するタッチパネルをケースに設けることが考えられるが、使用者に容易に操作させるためには、タッチパネルの操作領域を比較的大きくする必要があることから、測定装置が大型化しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、使用者の負担を軽減できる生体情報測定装置及び生体情報測定装置の制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る生体情報測定装置は、装着された人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、加速度を検出する加速度検出手段と、検出された前記加速度の変化に基づいて設定される複数の動作モードのうち、当該加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定するモード設定手段と、設定された前記動作モードに応じた処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
以下、「生体情報測定装置」を単に「測定装置」と略す場合がある。
なお、生体情報としては、脈波、体温、血圧、心電図及び脳波等を例示できる。
上記第１態様によれば、測定装置を動かしたり、当該測定装置に対して所定の衝撃を加えたりすることにより、測定装置の動作モードを他の動作モードに変更でき、設定された動作モードに応じた処理を容易に実行させることができる。従って、ボタン等の入力操作に依らずに、加速度の変化パターンに応じて、実行される処理を変更できるので、測定装置の小型化を図ることができ、使用者の負担を軽減できる。一方、同じ操作（例えば連続したタップ操作）が、それぞれ異なる動作モードの設定時に実施された場合でも、設定されている動作モードに応じた処理を実行できる。更に、外部に露出するボタン等の機械機構を設けることなく上記処理を実行できるので、特別な構成を設けずとも防水性を確保でき、これにより、コスタダウンも可能である。
【０００８】
上記第１態様では、前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、前記加速度が変化すると、前記生体情報を検出する検出モードに切り替えることが好ましい。
【０００９】
なお、動作モードが待機モードであるときに加速度が変化する場合としては、テーブル上に放置されていた測定装置が使用者により持ち上げられた場合を例示できる。
ここで、従来の測定装置では、上記測定スイッチの入力のように、ボタン入力等の測定開始操作が実施された場合に生体情報の検出及び測定を開始する構成であることが多い。このような構成では、測定開始操作が忘れられた場合に、測定装置が装着されているものの、生体情報の検出及び測定が実施されないという問題がある。
これに対し、上記第１態様によれば、テーブルに放置された状態から人体に装着するために測定装置が持ち上げられた場合のように、待機モードであるときに加速度が変化した場合に、モード設定手段により待機モードから検出モードに切り替えられる。これによれば、測定装置の装着時に生体情報の検出を実施でき、ひいては、当該生体報の測定を確実に実施できる。従って、生体情報の測定漏れの発生を抑制できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記待機モードの消費電力よりも消費電力を低減させる省電力モードに切り替えることが好ましい。
【００１１】
なお、上記衝撃としては、手や指等で叩くタップ操作による衝撃を例示できる。
ここで、人体に装着されるウェアラブル機器では、一次電池又は二次電池から供給される電力により動作する構成が一般的であるが、機器の消費電力が大きいと、電池交換又は充電を頻繁に行う必要があり、当該機器の利便性が悪くなる。
これに対し、上記第１態様では、連続した衝撃に応じた加速度の変化が検出された場合、モード設定手段により、待機モードから省電力モードに切り替えられる。これによれば、測定装置の消費電力を低減できる。例えば、生体情報を測定しない場合には、測定装置に対して上記タップ操作を連続して行うことで、省電力モードに切り替えることができ、測定装置の消費電力を低減できる。従って、電池交換又は充電を頻繁に行う必要がなく、測定装置の利便性を向上できる。
また、省電力モードへの切り替えに際しては、連続した衝撃に応じた加速度の変化が生じる必要がある。このため、何らかの衝撃が測定装置に１回作用しただけでは、動作モードは切り替わらないので、動作モードが省電力モードに頻繁に切り替わることを抑制できる。
【００１２】
上記第１態様では、動作モードが、前記生体情報を測定する測定モードであるときに、前記モード設定手段によって前記省電力モードが設定されることを規制する規制手段を備えることが好ましい。
ここで、動作モードが測定モードである場合に、上記加速度の変化が検出されて省電力モードに切り替えられてしまうと、生体情報の測定が完了する前に省電力モードに切り替えられる可能性が生じる。そして、このような場合には、生体情報を適切に測定できなくなるおそれがある。
これに対し、上記第１態様によれば、規制手段が、測定モードから省電力モードへの切り替えを規制するので、生体情報を適切に測定できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記省電力モードを解除することが好ましい。
上記第１態様によれば、省電力モードから、測定装置を利用可能な動作モード（例えば、上記待機モード）に簡易に切り替えることができ、生体情報の検出及び測定を容易に実施できる。従って、測定装置の操作性を向上できる他、生体情報の測定漏れの発生を抑制できる。
【００１４】
上記第１態様では、外部機器と通信する通信手段を備え、前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、外部から電力が供給されると、前記通信手段を介して前記外部機器と通信可能な通信モードに切り替えることが好ましい。
上記第１態様によれば、外部からの電力供給に応じて、省電力モードから通信モードに切り替えられる。ここで、外部機器との通信は消費電力が比較的大きいが、電力供給に応じて通信モードに切り替わることで、供給電力を利用して通信できる。従って、電池切れにより通信接続が遮断されることなく外部機器と通信できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記モード設定手段は、外部から電力が供給されているときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記外部機器との通信を解除する通信解除モードに切り替え、前記実行手段は、予め記憶された前記外部機器との接続情報を削除することが好ましい。
上記第１態様によれば、モード設定手段により、通信解除モードに切り替えられると、実行手段により接続情報が削除されるので、測定装置に関連付けられた外部機器との通信を解除できる。従って、異なる外部機器との接続が可能となり、測定装置の接続先を変更できるので、当該測定装置の利便性を向上できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記モード設定手段は、外部からの電力供給が停止されると、リセットモードに切り替えて前記実行手段に当該生体情報測定装置をリセットさせた後、当該生体情報測定装置を起動させる起動モードに切り替えることが好ましい。
ここで、電子機器では、動作が不安定にならないように、所定期間毎にリセットすることが望ましい。しかしながら、人体に装着されて長時間利用されるウェアラブル機器においては、当該リセットのタイミングを得ることが難しい。
これに対し、外部からの電力供給が停止されたタイミング、すなわち、人体に装着されていないタイミングで、上記リセットモードを経て起動モードに切り替えられることにより、使用者に意識させずにリセット処理を実行でき、測定装置を安定して動作させることができる。また、リセット後の起動処理は、比較的大きな電力を要するが、供給された電力により充電される二次電池を有する場合には、起動処理を実行する電力が当該二次電池に蓄電されていることが想定されるので、電池切れにより起動処理が停止されてしまうことを抑制できる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る生体情報測定装置の制御方法は、人体に装着されて、生体情報を測定する生体情報測定装置の制御方法であって、加速度を検出し、検出された前記加速度の変化に基づいて設定される複数の動作モードのうち、当該加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定し、設定された動作モードに応じた処理を実行することを特徴とする。
上記第２態様によれば、当該制御方法を生体情報測定装置に適用することにより、上記第１態様に係る生体情報測定装置と同様の効果を奏することができる。
【００１８】
本発明の第３態様に係る生体情報測定装置は、装着された人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、加速度を検出する加速度検出手段と、検出された前記加速度の変化に基づいて動作モードを設定するモード設定手段と、設定された前記動作モードにおいて、前記加速度検出手段により所定の加速度変化が検出されると、所定の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
上記第３態様に係る生体情報測定装置によれば、上記第１態様に係る生体情報測定装置と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置を示す平面図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定装置を示す斜視図。
【図３】上記実施形態における生体情報測定装置の構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態における表示部を示す平面図。
【図５】上記実施形態における制御手段の構成を示すブロック図。
【図６】上記実施形態における生体情報測定装置の動作モードを示す遷移図。
【図７】上記実施形態における試行モードである場合の表示部を示す図。
【図８】上記実施形態におけるタップ回数に応じた表示部による表示状態を示す図。
【図９】上記実施形態における省電力モードへの遷移時の表示部による表示状態を示す図。
【図１０】上記実施形態における通信解除モードでの表示部による表示状態を示す図。
【図１１】上記実施形態における更新モードでの表示部による表示状態を示す図。
【図１２】上記実施形態における第１モード設定処理を示すフローチャート。
【図１３】上記実施形態における第２モード設定処理を示すフローチャート。
【図１４】上記実施形態における第３モード設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［生体情報測定装置の外観構成］
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置１がクレードルＣＲに接続された状態を示す図である。また、図２は、生体情報測定装置１を示す斜視図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置（以下、測定装置と略す場合がある）１は、図１に示すように、電力供給用のクレードルＣＲに接続されて充電された後、使用者の手首に装着され、生体情報として脈波の検出及び脈拍数の測定を行う機器である。すなわち、測定装置１は、人体に装着可能なウェアラブル機器である。
この測定装置１は、図１及び図２に示すように、外装を構成するケース２を備え、当該ケース２は、それぞれ一体的に構成された本体部２１及び一対のバンド２２，２３と、当該バンド２２，２３に取り付けられるバックル２４（図２）と、を有する。
【００２１】
本体部２１は、図２に示すように、測定装置１が装着される手首の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。この本体部２１における正面部２１Ａには、図１及び図２に示すように、後述する報知手段３の表示部３１が設けられている。また、図１及び図２では図示を省略するが、正面部２１Ａとは反対側の裏面部２１Ｂには、後述する検出手段４の生体情報検出部４１（図４参照）が露出している。
一対のバンド２２，２３は、本体部２１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。
バックル２４は、測定装置１が手首に装着された際にバンド２２，２３を固定する、いわゆるＤバックルと呼ばれる中留めである。
【００２２】
このように、測定装置１は、当該測定装置１の小型化及びデザイン性の向上を図ることを目的の１つとし、使用者のタップ操作（手や指等で測定装置１を叩く操作）によって操作されることを前提としており、ケース２にボタン等の操作手段は設けられていない。しかしながら、これに限らず、測定装置１に所定の処理を実行させるボタンやタッチパネル等の操作手段をケース２に設けてもよい。
【００２３】
図３は、測定装置１の構成を示すブロック図である。
測定装置１は、上記ケース２の他、図３に示すように、当該ケース２にそれぞれ設けられる報知手段３、検出手段４、充電手段５、通信手段６、記憶手段７及び制御手段８と、当該測定装置１の構成部品に電力を供給する二次電池（図示省略）とを有し、これら各手段３〜８は、バスＢによって電気的に接続されている。
【００２４】
［報知手段の構成］
報知手段３は、測定装置１の操作状態及び動作状態を報知するものであり、表示部３１及び振動部３２を有する。
これらのうち、振動部３２は、後述する報知制御部８２により制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって生じる振動により、当該測定装置１の状態を通知する。
【００２５】
［表示部の構成］
図４は、表示部３１を示す平面図である。
表示部３１は、図４に示すように、本体部２１の長手方向に沿って配列された５つのＬＥＤ（Light Emitting Diode）３１１〜３１５を有し、報知制御部８２による制御の下、当該ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯（点滅を含む）及び消灯によって測定装置１の状態を表示する。例えば、表示部３１は、上記タップ操作が行われる毎に、ＬＥＤを１つずつ消灯状態から点灯状態に切り替えることで、タップ操作の回数（以下、タップ回数という場合がある）を表示する。また、表示部３１は、動作モードが後述する起動モードＭ６（図６参照）に切り替えられた際には、上記ＬＥＤ３１１〜３１５のうち点灯するＬＥＤを、ＬＥＤ３１１から順に切り替えることで、測定装置１が起動処理中であることを示す。
【００２６】
本実施形態では、ＬＥＤ３１１〜３１５のうち、一端側（図１における下側）に位置する４つのＬＥＤ３１１〜３１４と、他端（図１における上側）に位置する１つのＬＥＤ３１５とには、それぞれ発光時の色が異なるＬＥＤが採用されている。具体的に、ＬＥＤ３１１〜３１４には、青色光を出力するＬＥＤが採用され、ＬＥＤ３１５には、橙色光を出力するＬＥＤが採用されている。このため、使用者によるタップ操作の回数が、ある動作モードへ切り替えるタップ回数（ある機能を実行させるタップ回数であり、本実施形態では５回）に達したか否かを把握しやすくしている。しかしながら、これに限らず、ＬＥＤ３１１〜３１５は、発光時の色が全て同じであってもよい。また、ＬＥＤ３１１〜３１５の配列方向は長手方向に限らず、例えば本体部２１の正面部２１Ａに斜めに配列してもよい。
【００２７】
［検出手段の構成］
検出手段４は、それぞれ本発明の生体情報検出手段及び加速度検出手段としての生体情報検出部４１及び加速度検出部４２を有する。
生体情報検出部４１は、測定装置１を装着した使用者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出部４１は、生体情報としての脈波を検出する脈波検出手段であり、ケース２の裏面部２１Ｂ（人体に対向する部位）に露出している。
このような生体情報検出部４１は、例えばＬＥＤ等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とを備えた光電センサーを有する。この光電センサーは、測定装置１が手首に装着された状態で、発光素子から生体に向かって光を照射させ、生体の血管を経由して到来する光を受光素子により受光する際の光量変化を検出することで、脈波を検出する。つまり、生体に照射された光は、血管で部分的に吸収されるが、この血管での吸収率は拍動の影響で変化し、受光素子に到達する光量が変化する。そして、後述する実行部９２が、受光素子で検出した光量の時間変化、つまり脈波を分析することで、脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を測定できる。
【００２８】
ここで、測定装置１が手首から外されて非装着状態となった場合、上記受光素子は外光を検出することとなる。このような外光は、発光素子からの光の反射光や透過光に比べて非常に強い光である。すなわち、受光素子により検出される光量は、測定装置１が非装着状態である場合には、装着状態である場合に比べて非常に大きくなる。このため、当該受光素子により検出される光量を判定することで、測定装置１が人体に装着されているか否かを判定できる。
なお、本実施形態では、脈波検出手段である生体情報検出部４１は、上記光電センサーを有する構成とされているが、例えば、超音波により血管の収縮を検出して脈拍数を計測する超音波センサーを有する構成としてもよく、電極から微弱電流を体内に流して脈拍を検出するセンサーや圧電素子等を有する構成としてもよい。
【００２９】
加速度検出部４２は、測定装置１を装着した使用者の動作に伴う加速度値を検出する加速度センサーを有し、検出された加速度値を制御手段８に出力する。このような加速度センサーは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸での加速度値を所定のサンプリング周波数で検出する３軸センサーを例示できる。
ここで、測定装置１が手首に装着された状態で手首を振る動作又は回転させる動作が使用者により行われた場合に検出される加速度値の変化パターンと、測定装置１に対してタップ操作が行われた場合に検出される加速度値の変化パターンとは異なる。このため、当該パターンを判定することにより、測定装置１に対してタップ操作が行われたか否かを判定できる。
なお、加速度検出部４２は、当該加速度検出部４２自身によりタップ操作が実施されたか否かを判定し、当該タップ操作が行われたと判定すると、割込信号を制御手段８に出力するタップ操作検出機能を有する構成としてもよい。また、加速度検出部４２で検出された加速度値は、脈波検出手段である生体情報検出部４１で検出された脈波信号に重畳された体動に起因するノイズを低減する処理に用いることもできる。
【００３０】
［充電手段の構成］
充電手段５は、充電回路により構成され、ケース２外に露出した端子（図示省略）を介して上記クレードルＣＲからの供給電力により、上記二次電池を充電する。この充電手段５は、当該端子に供給される電圧を検出する供給検出部５１を有し、当該充電手段５は、外部からの電力供給の有無を通知する通知信号を、後述する制御手段８に出力する。このため、制御手段８は、当該通知信号に基づいて、測定装置１に対する電力供給が行われているか否か、すなわち、測定装置１とクレードルＣＲとが接続されているか否かを判定できる。
【００３１】
［通信手段の構成］
通信手段６は、後述する通信制御部８３による制御の下、外部機器と通信するモジュールである。本実施形態では、通信手段６は、外部機器と無線で通信するモジュール（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５規格等の近距離無線通信規格に準拠したモジュール）により構成されているが、外部機器と有線で通信するモジュールであってもよい。更には、通信手段６は、外部機器と無線及び有線のそれぞれで通信可能なモジュールであってもよい。
【００３２】
［記憶手段の構成］
記憶手段７は、測定装置１の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶手段７は、後述するモード設定処理を制御手段８に実行させるプログラムを記憶している。また、当該データとして、記憶手段７は、通信手段６を介して上記外部機器と通信接続するための接続情報を記憶する。更に、記憶手段７は、制御手段８による制御の下、上記検出手段４による検出結果を記憶する。このような記憶手段７は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成できる。
【００３３】
［制御手段の構成］
図５は、制御手段８の構成を示すブロック図である。
制御手段８は、制御回路により構成され、測定装置１の動作を制御する。すなわち、制御手段８は、測定装置１の動作を自律的に制御する。この他、制御手段８は、測定装置１に対する操作及び測定装置１の状態に応じて動作モードを変更し、当該動作モードに応じた処理を実行する。
このような制御手段８は、記憶手段７に記憶されたプログラムを上記制御回路が実行することにより、図５に示すように、計時部８１、報知制御部８２、通信制御部８３、測定可否判定部８４、給電状態判定部８５、操作判定部８６、計数部８７、回数初期化部８８、回数判定部８９、モード設定部９０、規制部９１及び実行部９２として機能する各機能部を有する。
【００３４】
計時部８１は、現在日時を計時する。
報知制御部８２は、表示部３１を制御して、測定装置１の動作状態、及び、後述する計数部８７により計数されるタップ回数等を表示する。また、報知制御部８２は、振動部３２を制御して上記振動を発生させる。
通信制御部８３は、測定装置１の動作モードが外部機器と通信可能なモードである場合に、通信手段６を介して外部機器と通信する。この際、通信制御部８３は、記憶手段７に記憶された上記接続情報に基づいて、測定装置１に関連付けられた外部機器と通信する。
【００３５】
測定可否判定部８４は、生体情報検出部４１による検出結果に基づいて、生体情報の検出が可能であるか否かを判定する。
給電状態判定部８５は、充電手段５から入力される通知信号に基づいて、クレードルＣＲから電力が供給されているか否か、換言すると、測定装置１とクレードルＣＲとが接続されているか否かを判定する。
【００３６】
操作判定部８６は、加速度検出部４２により検出される加速度の変化パターンを判定し、これにより、測定装置１に対する操作内容を判定する。例えば、操作判定部８６は、加速度値が所定期間一定であった後に変化したか否かを判定することで、テーブル等に載置されていた測定装置１が持ち上げられたか否かを判定する第１判定処理を実行する。なお、ここでいう一定とは、完全に一定でなくてもよく、加速度値の変化が所定の誤差範囲内である場合には、加速度が一定であると判定できる。
また、操作判定部８６は、測定装置１に対するタップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化が生じたか否か、或いは、タップ操作に伴う上記割込信号が入力されたか否かを判定することで、当該タップ操作が行われたか否かを判定する第２判定処理を実行する。
【００３７】
計数部８７は、操作判定部８６によってタップ操作に応じた加速度値の変化パターンが検出されたと判定された場合（タップ操作が行われたと判定された場合）に、タップ操作の回数（タップ回数）を計数し、当該タップ回数を記憶手段７に記憶させる。
回数初期化部８８は、操作判定部８６により最後にタップ操作が行われたと判定されてから所定時間が経過した場合に、計数部８７により計数されているタップ回数を初期化する。この他、回数初期化部８８は、タップ回数が所定回数（本実施形態では５回）に達した場合にも、当該タップ回数を初期化する。
回数判定部８９は、計数部８７により計数されているタップ回数が上記所定回数に達したか否かを判定する。
【００３８】
モード設定部９０、規制部９１及び実行部９２は、それぞれ本発明のモード設定手段、規制手段及び実行手段に相当する。
モード設定部９０は、測定可否判定部８４、給電状態判定部８５、操作判定部８６及び回数判定部８９による判定結果に基づいて、測定装置１の現在の動作モードを設定する。このモード設定部９０により設定される動作モードについては、後に詳述する。
規制部９１は、ある条件下で、モード設定部９０による動作モードの切替を規制する。
実行部９２は、モード設定部９０により設定された現在の動作モードに応じた処理を実行する。
【００３９】
［動作モードの遷移及び各動作モードでの処理］
図６は、測定装置１の動作モードの遷移を示す図である。
以下、図６を参照して、測定装置１の動作モード及び遷移について説明する。
【００４０】
［待機モードの説明］
待機モードＭ１は、生体情報検出部４１による生体情報の検出及び測定を待機する動作モードであり、例えば、人体に装着されておらず、測定装置１に動きがないことが想定される場合（検出される加速度値が所定期間一定である場合）に設定される動作モードである。本実施形態における待機モードＭ１では、通信手段６の通信機能、及び、生体情報検出部４１の検出機能は無効化されるが、加速度検出部４２による測定装置１の動き及びタップ操作の検出機能は有効である。すなわち、待機モードＭ１では、操作判定部８６による上記第１及び上記第２判定処理は実行される。
【００４１】
［試行モードの説明］
動作モードが待機モードＭ１である場合に、上記操作判定部８６により加速度に変化があったと判定されると、当該加速度の変化パターンに基づいて、モード設定部９０が、現在の動作モードを試行モードＭ２に切り替える。
この試行モードＭ２は、生体情報検出部４１により生体情報の検出を試行するモードであり、本発明の検出モードに相当する。本実施形態における試行モードＭ２では、上記通信手段６の通信機能は無効化されているものの、各検出部４１，４２による検出機能は有効である。本実施形態における試行モードＭ２では、実行部９２による制御の下、生体情報検出部４１が脈波の検出を実行し、測定可否判定部８４が、当該脈波に基づく脈拍の測定を実施できるか否かを判定する。
【００４２】
図７は、動作モードが試行モードＭ２である場合の表示部３１を示す図である。
なお、現在の動作モードが試行モードＭ２である間、すなわち、測定可否判定部８４による判定処理が実行されている間は、報知制御部８２が、図７に示すように、表示部３１における一方から他方に、また、他方から一方に点灯及び消灯が順次切り替わるように、青色光を発光するＬＥＤ３１１〜３１４の点灯状態を制御する。この際、本実施形態では、橙色光を発光するＬＥＤ３１５は消灯されたままとなっているが、これに限らず、全てのＬＥＤ３１１〜３１５を順次点灯させてもよい。
【００４３】
［エラー表示モードの説明］
上記試行モードＭ２に切り替わり、脈波の検出判定処理が実行されてから試行時間（本実施形態では５分間）が経過しても当該脈波を検出できない場合、すなわち、上記測定可否判定部８４によって生体情報の検出が不可能であると判定された場合には、図６に示すように、モード設定部９０が、現在の動作モードをエラー表示モードＭ３に切り替える。
このエラー表示モードＭ３は、脈波が検出できなかった旨を示す動作モードである。本実施形態におけるエラー表示モードＭ３では、上記待機モードＭ１と同様に、通信手段６の通信機能、及び、生体情報検出部４１の検出機能は無効化される一方で、加速度検出部４２の検出機能は有効である。
【００４４】
このエラー表示モードＭ３では、図示を省略するが、測定装置１が人体に正しく装着されていない等の理由により脈波を検出できなかった場合には、実行部９２による制御の下、報知制御部８２によりＬＥＤ３１１，３１５が所定時間（例えば１０秒間）点滅される。また、低温により脈波を検出できなかった場合には、同様に、ＬＥＤ３１４，３１５が点滅される。更に、エラー表示モードＭ３に切り替えられた場合には、実行部９２による制御の下、報知制御部８２により振動部３２が所定時間（例えば３秒間）駆動され、発生する振動により、検出エラーが生じたことが使用者に報知される。
【００４５】
［測定モードの説明］
一方、上記試行時間内に脈波が検出され、測定可否判定部８４によって生体情報の測定が可能であると判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードを測定モードＭ４に切り替える。
この測定モードＭ４は、実行部９２が、生体情報検出部４１により検出される脈波を分析して脈拍（単位時間当たりの脈拍数）を測定し、当該脈拍を記憶手段７に記憶する動作モードである。本実施形態における測定モードＭ４では、通信手段６の通信機能、及び、各検出部４１，４２の検出機能は有効である。このため、実行部９２は、測定結果をリアルタイムで外部機器に送信可能である。
また、図示を省略するが、測定モードＭ４に遷移される際には、実行部９２による制御の下、報知制御部８２によりＬＥＤ３１１〜３１５の全てが所定回数（例えば２回）点滅される。これにより、脈拍数の測定が開始されたことが使用者に報知される。
【００４６】
なお、動作モードが測定モードＭ４に切り替えられた後、測定装置１が所定時間（例えば３分）非装着状態となった場合（すなわち、生体情報が検出されなくなった場合や、検出される加速度値に変化がない場合）には、モード設定部９０により、動作モードが上記待機モードＭ１に切り替えられる。このような測定装置１の装着状態は、上記のように、生体情報検出部４１の受光素子により検出される光の強度や、加速度値の変化に基づいて判定される。
【００４７】
［省電力モードの説明］
動作モードが上記モードＭ１〜Ｍ３を包含する測定待機モードであるときに、操作判定部８６によって衝撃に応じた加速度の変化（タップ操作に応じた加速度の変化）が生じたと判定され、回数判定部８９によって当該衝撃に応じた加速度の変化回数、すなわち、上記タップ回数が上記所定回数（５回）に達したと判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを省電力モードＭ５に切り替える。
この省電力モードＭ５は、所定の機能を無効にして、測定装置１の電力消費を抑制し、消費電力を低減させる動作モードである。本実施形態における省電力モードＭ５では、通信手段６の通信機能、生体情報検出部４１の検出機能、及び、加速度検出部４２による測定装置１の動きの検出機能が無効化される。このため、省電力モードＭ５では、操作判定部８６による上記第１判定処理は実行されないが、上記第２判定処理は実行される。
すなわち、本実施形態に係る測定装置１では、モード設定部９０により待機モードＭ１が設定されている場合に、加速度検出部４２によって或る加速度変化（所定期間一定であった加速度が変化する加速度変化）が検出されると、実行部９２が、所定の処理として上記試行モードＭ２に応じた処理を実行し、また、当該加速度変化とは異なる他の加速度変化（連続した５回のタップ操作に応じた加速度変化）が検出されると、実行部９２が、所定の処理として省電力モードＭ５に応じた処理を実行する。
【００４８】
図８は、タップ回数に応じた表示部３１の点灯状態を示す図である。
なお、計数部８７により計数されるタップ回数は、報知制御部８２により制御されるＬＥＤ３１１〜３１５の点灯／消灯状態によって使用者に報知される。具体的に、タップ回数が「０」から「１」になった場合には、図８に示すように、上記ＬＥＤ３１１〜３１５の全てが消灯している状態（タップ回数が「０」である状態）から、ＬＥＤ３１１のみが点灯される。また、タップ回数が「２」になった場合には、ＬＥＤ３１１，３１２が点灯され、ＬＥＤ３１３〜３１５が消灯された状態となる。以降、タップ回数が繰り上がるごとに、ＬＥＤ３１３〜３１５が順次点灯される。
【００４９】
なお、計数部８７により計数されるタップ回数は、上記のように、操作判定部８６により最後にタップ操作が行われたと判定されてから所定時間（例えば３分）が経過すると、回数初期化部８８により初期化され、これに伴い、報知制御部８２によって各ＬＥＤ３１１〜３１５も消灯される。
また、タップ回数が上記所定回数（５回）に達して、動作モードが省電力モードＭ５に切り替えられた場合も、当該タップ回数は、回数初期化部８８によって初期化される。
【００５０】
ここで、動作モードが測定モードＭ４であるときには、上記所定回数分のタップ操作が行われた場合でも、規制部９１によって、測定モードＭ４から省電力モードＭ５への変更は規制される。このような規制部９１による動作モードの変更規制は、計数部８７によるタップ回数の計数を規制してもよく、或いは、モード設定部９０による測定モードＭ４から省電力モードＭ５へのモード変更自体を規制してもよい。
【００５１】
図９は、省電力モードＭ５への遷移時の表示部３１による表示状態を示す図である。
省電力モードＭ５への遷移時には、報知制御部８２が、図９に示すように、ＬＥＤ３１１から順にＬＥＤ３１１〜３１５を点灯させる。すなわち、上記のタップ回数の表示が行われた後、まず、ＬＥＤ３１１〜３１５の全てが消灯される。そして、点灯するＬＥＤが、ＬＥＤ３１１〜３１５に順次切り替わり、最後に点灯したＬＥＤ３１５が消灯した後、動作モードが省電力モードＭ５に切り替わる。このような表示により、省電力モードＭ５への遷移中であること、及び、当該省電力モードＭ５に切り替わったことが、使用者に報知される。
【００５２】
［起動モードの説明］
動作モードが省電力モードＭ５であるときに、当該省電力モードＭ５への変更時と同様のタップ操作が行われ、回数判定部８９によってタップ回数が上記所定回数に達したと判定されると、モード設定部９０は、図６に示すように、現在の動作モードを起動モードＭ６に切り替える。なお、省電力モードＭ５でタップ操作が行われた場合でも、報知制御部８２により、タップ回数に応じた表示（ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯）が実行される。
この起動モードＭ６は、実行部９２が測定装置１を起動させる起動処理を実行する動作モードである。なお、起動処理の進捗状況は、図９と同様のＬＥＤ３１１〜３１５の点灯によって報知される。しかしながら、動作モードが省電力モードＭ５に切り替えられる場合の処理量より、起動モードＭ６に切り替えられる場合の処理量の方が多いため、ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯遷移は、動作モードが省電力モードＭ５に切り替えられる場合の点灯遷移より遅く進行する。
そして、起動処理が完了すると、モード設定部９０は、動作モードを上記待機モードＭ１に切り替える。
【００５３】
［充電モードの説明］
一方、動作モードが上記モードＭ１〜Ｍ５であるときに、給電状態判定部８５によって、クレードルＣＲからの電力供給が検出され、測定装置１と当該クレードルＣＲとが接続されていると判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを充電モードＭ７に切り替える。
この充電モードＭ７は、充電手段５がクレードルＣＲからの供給電力により二次電池を充電する動作モードである。本実施形態における充電モードＭ７では、生体情報検出部４１の検出機能、及び、加速度検出部４２による測定装置１の動きの検出機能は無効となる。すなわち、充電モードＭ７では、操作判定部８６による上記第１判定処理は実行されないものの、上記第２判定処理は実行される。一方、当該充電モードＭ７では、通信手段６の通信機能は有効である。このため、充電モードＭ７は、外部機器との通信が可能な本発明の通信モードに相当する。
【００５４】
動作モードが充電モードＭ７である場合、実行部９２による制御の下、報知制御部８２が、二次電池の充電状態をＬＥＤ３１１〜３１５の点灯状態によって報知する。
図示を省略するが、二次電池が充電中である場合には、ＬＥＤ３１１〜３１４が消灯され、ＬＥＤ３１５が点灯される。また、二次電池の充電が終了した場合には、ＬＥＤ３１１が点灯され、ＬＥＤ３１２〜３１５が消灯される。一方、何らかの不具合により二次電池が充電できない場合には、ＬＥＤ３１１〜３１４が消灯され、ＬＥＤ３１５のみ点滅される。
【００５５】
［通信解除モードの説明］
動作モードが充電モードＭ７であるときに、上記待機モードＭ１から省電力モードＭ５への切替時と同様のタップ操作が行われ、回数判定部８９によってタップ回数が上記所定回数に達したと判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを通信解除モードＭ８に切り替える。なお、充電モードＭ７で上記タップ操作が行われた場合も、報知制御部８２によってタップ回数に応じた表示（ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯）が実行される。
この通信解除モードＭ８は、記憶手段７に記憶された接続情報を消去し、測定装置１に関連付けられた外部機器との接続を解除する動作モードである。本実施形態における通信解除モードＭ８では、通信手段６の通信機能、及び、各検出部４１，４２の検出機能は無効化される。
【００５６】
図１０は、通信解除モードＭ８での表示部３１による表示状態を示す図である。
動作モードが通信解除モードＭ８である場合、実行部９２による制御の下、報知制御部８２が、当該通信解除モードＭ８での処理の進捗状況をＬＥＤ３１１〜３１５の点灯状態によって報知する。
具体的に、報知制御部８２が、図１０に示すように、ＬＥＤ３１１〜３１５を消灯させた後、点灯するＬＥＤを、ＬＥＤ３１５からＬＥＤ３１１に向けて順に切り替える。このような表示により、上記接続情報の削除及び通信接続の解除が行われていることが、使用者に報知される。
そして、通信解除モードＭ８で実行される処理が終了すると、モード設定部９０により、動作モードが充電モードに切り替えられる。
【００５７】
［更新モード］
動作モードが充電モードＭ７であり、通信手段６を介して外部機器と接続されているときに、当該外部機器から更新プログラムが受信された場合には、モード設定部９０は、図６に示すように、現在の動作モードを更新モードＭ９に切り替える。
この更新モードＭ９は、実行部９２が、受信された更新プログラムにより、記憶手段７に記憶されているプログラムを更新する動作モードである。本実施形態における更新モードＭ９では、通信手段６の通信機能、及び、各検出部４１，４２の検出機能は無効化される。
【００５８】
図１１は、更新モードＭ９での表示部３１による表示状態を示す図である。
動作モードが更新モードＭ９に切り替えられた場合、実行部９２による制御の下、報知制御部８２が、当該更新モードＭ９での処理の進捗状況をＬＥＤ３１１〜３１５の点灯状態によって報知する。
具体的に、報知制御部８２が、図１１に示すように、ＬＥＤ３１１〜３１５を消灯させた後、上記進捗状況に応じて、ＬＥＤ３１１からＬＥＤ３１５に向けて、ＬＥＤ３１１〜３１５を順に点灯させる。このような表示により、プログラム（ファームウェア）の更新処理が行われていることが、使用者に報知される。
そして、更新モードＭ９でのプログラムの更新処理が終了すると、モード設定部９０により、動作モードが起動モードＭ６に切り替えられ、当該起動モードＭ６を経て、上記待機モードＭ１に切り替えられる。
【００５９】
［リセットモード］
一方、動作モードが充電モードＭ７であるときに、測定装置１がクレードルＣＲから取り外された場合（クレードルＣＲからの給電が停止された場合）には、モード設定部９０は、図６に示すように、現在の動作モードをリセットモードＭ１０に切り替える。
このリセットモードＭ１０は、実行部９２が、測定装置１全体のリセット処理（システムリセット）を実行する動作モードである。
このリセット処理が完了すると、モード設定部９０は、動作モードを上記起動モードＭ６に切り替え、当該起動モードＭ６での起動処理が完了されると、当該動作モードは、上記待機モードＭ１に切り替えられる。
【００６０】
［その他の動作モード］
モード設定部９０は、測定装置１に対する操作及び当該測定装置１の状態に応じて、上記モードＭ１〜Ｍ１０だけでなく他のモードに動作モードを切り替える。
例えば、モード設定部９０は、二次電池の電池電圧が第１閾値以下となると、動作モードをシャットダウンモードに切り替える。このシャットダウンモードは、実行部９２が、通信手段６及び各検出部４１，４２の機能を停止させる動作モードである。本実施形態におけるシャットダウンモードでは、実行部９２の制御の下、報知制御部８２が、ＬＥＤ３１１〜３１４を消灯させ、ＬＥＤ３１５を所定時間（例えば３０秒間）点滅させる。
【００６１】
また、モード設定部９０は、二次電池の電池電圧が第１閾値より低い第２閾値未満となると、動作モードを電池保護モードに切り替える。本実施形態における電池保護モードでは、上記シャットダウンモードで行われる処理に加えてＬＥＤ３１１〜３１５の全てを消灯させる他、二次電池を保護して、工場出荷状態と同様の状態にする。
なお、動作モードがシャットダウンモード及び電池保護モードのいずれかである場合に、測定装置１がクレードルＣＲに接続され、当該クレードルＣＲからの給電が検出されると、モード設定部９０は、動作モードを充電モードに切り替える。
【００６２】
一方、モード設定部９０は、動作モードが測定モードＭ４であるときに、多機能携帯電話やＰＣ（Personal Computer）等の外部機器から通信要求が受信された場合に、動作モードを接続モードに切り替える。本実施形態における接続モードでは、実行部９２の制御の下、通信制御部８３が、当該外部機器との通信接続を確立する。この際、実行部９２は、当該外部機器との通信接続に必要な接続情報を記憶手段７に記憶させる他、報知制御部８２が、当該通信接続の確立処理の進捗状況に応じて、図９に示した表示部３１による表示（ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯）を実行させる。このような処理が完了すると、モード設定部９０は、動作モードを切替前のモードである測定モードＭ４に切り替える。
【００６３】
更に、モード設定部９０は、動作モードが接続モードであるときに、通信接続が確立された外部機器からイベント発生通知が受信された場合には、動作モードをイベント通知モードに切り替える。本実施形態におけるイベント通知モードでは、実行部９２による制御の下、報知制御部８２が、図９に示した表示部３１による表示（ＬＥＤ３１１〜３１５の点灯）を３回実施させることにより、何らかのイベントが発生したことを、使用者に報知する。
このようなイベントとして、例えば、外部機器にて電子メールが受信された場合、予め設定された報知時刻（アラーム時刻）に現在時刻が達した場合、及び、外部機器である多機能携帯電話に電話がかかってきた場合等が挙げられる。
そして、イベント通知モードでの表示処理が行われた後、モード設定部９０は、動作モードを切替前のモードである通信モードに切り替える。
【００６４】
［モード設定処理］
図１２〜図１４は、制御手段８により実行されるモード設定処理を示すフローチャートである。
制御手段８は、図１２〜図１４に示す第１〜第３モード設定処理を実行することで、上記モード設定部９０が、動作モードを設定する。
以下、各モード設定処理について説明する。
【００６５】
［第１モード設定処理］
制御手段８は、現在の動作モードが上記モードＭ１〜Ｍ４のいずれかである場合に、図１２に示す第１モード設定処理を実行して、動作モードを設定する。
この第１モード設定処理では、まず、給電状態判定部８５による判定結果に基づいて、測定装置１がクレードルＣＲに接続されたか否かが判定される（ステップＳＡ１）。ここで、測定装置１はクレードルＣＲに接続されていないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳＡ１に戻す。
【００６６】
一方、ステップＳＡ１の判定処理にて、測定装置１がクレードルＣＲに接続されたと判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードを充電モードＭ７に切り替える（ステップＳＡ２）。
この後、制御手段８により、外部機器から更新プログラムが受信されたか否かが判定される（ステップＳＡ３）。
このステップＳＡ３の判定処理にて、更新プログラムが受信されたと判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードを更新モードＭ９に切り替える（ステップＳＡ４）。この更新モードでの処理が実行部９２により実行されると、制御手段８は、処理をステップＳＡ７に移行する。
【００６７】
上記ステップＳＡ３の判定処理にて、更新プログラムが受信されていないと判定されると、給電状態判定部８５による判定結果に基づいて、測定装置１がクレードルＣＲから取り外されたか否かが判定される（ステップＳＡ５）。ここで、測定装置１がクレードルＣＲから取り外されてはいないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳＡ１に戻す。
一方、ステップＳＡ５の判定処理にて、測定装置１がクレードルＣＲから取り外されたと判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードをリセットモードＭ１０に切り替える（ステップＳＡ６）。このステップＳＡ６での実行部９２によるリセット処理が完了されると、制御手段８は、処理をステップＳＡ７に移行する。
【００６８】
ステップＳＡ７では、モード設定部９０が、現在の動作モードを起動モードＭ６に切り替える（ステップＳＡ７）。
そして、起動モードＭ６での起動処理が完了されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを更に待機モードＭ１に切り替える（ステップＳＡ８）。
このように、現在の動作モードが待機モードＭ１に切り替えられると、上記第１モード設定処理が再度実行される。
【００６９】
［第２モード設定処理］
制御手段８は、現在の動作モードが待機モードＭ１である場合には、上記第１モード設定処理とともに、図１３に示す第２モード設定処理を実行して、動作モードを設定する。
この第２モード設定処理では、まず、操作判定部８６による検出結果に基づいて、加速度値が変化したか否かが判定される（ステップＳＢ１）。ここで、加速度値に変化はないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳＢ１に戻す。
一方、加速度値に変化が生じたと判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを試行モードＭ２に切り替える（ステップＳＢ２）。
このステップＳＢ２の後、測定可否判定部８４が、生体情報を検出したか否か、すなわち、生体情報の測定が可能か否かを判定する（ステップＳＢ３）。この判定処理は、上記試行期間の間、繰り返し実行される。
【００７０】
ここで、生体情報の測定が可能でないと判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードをエラー表示モードＭ３に切り替える（ステップＳＢ４）。この後、制御手段８は、処理をステップＳＢ７に移行する。
一方、生体情報の測定が可能であると判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードを測定モードＭ４に切り替え、実行部９２による生体情報の分析及び記録が実行される（ステップＳＢ５）。
【００７１】
ステップＳＢ５の後、測定装置１が所定時間（３分）未装着であるか否かが判定される（ステップＳＢ６）。ここで、測定装置１が装着されている間は、当該ステップＳＢ６の判定処理が繰り返し実行される。
一方、測定装置１が当該所定時間未装着であると判定された場合には、制御手段８は、処理をステップＳＢ７に移行する。
ステップＳＢ７では、モード設定部９０が、現在の動作モードを待機モードＭ１に切り替える（ステップＳＢ７）。
このようにして現在の動作モードが待機モードＭ１に切り替えられると、上記第１モード設定処理と同様に、第２モード設定処理が再度実行される。
【００７２】
［第３モード設定処理］
制御手段８は、操作判定部８６により上記タップ操作が行われたと判定された場合に、図１４に示す第３モード設定処理を実行する。この第３モード設定処理は、現在の動作モードがシャットダウンモード及び電池保護モードとは異なる動作モードである場合に実行される。
この第３モード設定処理では、まず、回数判定部８９により、タップ回数が上記所定回数に達したか否かが判定される（ステップＳＣ１）。ここで、タップ回数が当該所定回数に達していないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳＣ１に戻す。
【００７３】
一方、タップ回数が上記所定回数に達したと判定されると、モード設定部９０により、現在の動作モードが充電モードＭ７であるか否かが判定される（ステップＳＣ２）。
このステップＳＣ２の判定処理にて、現在の動作モードが充電モードＭ７であると判定されると、モード設定部９０が、現在の動作モードを通信解除モードＭ８に切り替える（ステップＳＣ３）。
そして、通信解除モードＭ８での処理が完了されると、モード設定部９０が、動作モードを充電モードＭ７に切り替える（ステップＳＣ４）。
このステップＳＣ４の後、制御手段８は、第３モード設定処理を終了する。
【００７４】
上記ステップＳＣ２の判定処理にて、現在の動作モードが充電モードＭ７でないと判定されると、モード設定部９０により、当該動作モードが省電力モードＭ５であるか否かが判定される（ステップＳＣ５）。
このステップＳＣ５の判定処理にて、現在の動作モードが省電力モードＭ５であると判定されると、モード設定部９０が、動作モードを起動モードＭ６に切り替える（ステップＳＣ６）。
そして、起動モードＭ６での起動処理が完了されると、モード設定部９０が、動作モードを待機モードＭ１に切り替える（ステップＳＣ７）。
このステップＳＣ７の後、制御手段８は、第３モード設定処理を終了する。
【００７５】
上記ステップＳＣ５の判定処理にて、現在の動作モードが省電力モードＭ５でないと判定されると、モード設定部９０により、当該動作モードが測定モードＭ４であるか否かが判定される（ステップＳＣ８）。
ここで、現在の動作モードが測定モードＭ４であると判定されると、規制部９１により、測定モードＭ４から省電力モードＭ５への変更は規制されることから、制御手段８は、第３モード設定処理を終了する。
【００７６】
一方、現在の動作モードは測定モードＭ４ではないと判定されると、モード設定部９０により、当該動作モードが、省電力モードＭ５への変更が可能な動作モードである測定待機モードであるか否かが判定される（ステップＳＣ９）。具体的に、ステップＳＣ９では、モード設定部９０により、現在の動作モードが上記モードＭ１〜Ｍ３のいずれかであるか否かが判定される。
ここで、現在の動作モードが上記測定待機モードであると判定されると、モード設定部９０は、現在の動作モードを省電力モードに切り替える（ステップＳＣ１０）。この後、制御手段８は、第３モード設定処理を終了する。
一方、現在の動作モードが上記測定待機モードでないと判定されると、動作モードは変更されずに、制御手段８が、第３モード設定処理を終了する。
このようにして、測定装置１の動作モードが設定される。
【００７７】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１によれば、以下の効果がある。
モード設定部９０は、加速度検出部４２により検出される加速度値の変化パターンに基づいて、現在の動作モードを待機モードＭ１から試行モードＭ２及び省電力モードＭ５のいずれかに切り替え、実行部９２は、設定された動作モードに応じた処理を実行する。すなわち、モード設定部９０は、加速度値が所定時間一定であった後に変化したことが検出されると、現在の動作モードを試行モードＭ２に切り替え、上記所定回数のタップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化が検出されると、現在の動作モードを省電力モードＭ５に切り替える。これによれば、動作モードが待機モードＭ１である測定装置１を動かすことで、試行モードＭ２に簡易に切り替えることができ、当該測定装置１に対して上記所定回数のタップ操作を行うことにより、省電力モードＭ５に簡易に切り替えることができ、各モードＭ２，Ｍ５に応じた処理を実行部９２に実行させることができる。このため、ボタン等に対する入力操作に依らずに、加速度の変化パターンに応じて、実行される処理を変更できる。従って、測定装置１の小型化を図ることができ、当該測定装置１を装着する使用者の負担を軽減できる。
また、同じ操作（例えば、連続したタップ操作）が、それぞれ異なる動作モードの設定時に実施された場合でも、現在の動作モード、及び、検出された加速度の変化パターンに応じた処理を実行できる。更に、外部に露出するボタン等の機械機構を設けることなく上記処理を実行できるので、特別な構成を設けずとも防水性を確保でき、これにより、コスタダウンも可能である。
【００７８】
モード設定部９０は、現在の動作モードが待機モードＭ１であるときに加速度値が変化した場合に、現在の動作モードを試行モードＭ２に切り替える。これによれば、例えばテーブル等に放置された状態から、測定装置１を人体に装着するために当該測定装置１が持ち上げられた場合に、動作モードが試行モードＭ２に切り替えられることによって、測定装置１の装着時に生体情報の検出を確実に実施できる。従って、生体情報の測定漏れの発生を抑制できる。
【００７９】
モード設定部９０は、現在の動作モードが待機モードＭ１であるときに、タップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化パターンが検出されると、現在の動作モードを省電力モードＭ５に切り替える。これによれば、簡易な操作で動作モードを省電力モードＭ５に切り替えることができる他、測定装置１の消費電力を低減できる。従って、二次電池の充電を頻繁に行う必要がなく、測定装置１の利便性を向上できる。
【００８０】
現在の動作モードが測定モードＭ４である場合、規制部９１が、モード設定部９０によって当該動作モードが省電力モードＭ５に切り替えられることを規制する。これによれば、生体情報を測定している状態で、動作モードが省電力モードに切り替えられて、生体情報の測定が中断されることを抑制できる。従って、生体情報を適切に測定できる。また、単発のタップ操作に別の処理、たとえば脈拍数の状態を表示部に表示させるといった機能を割り当てた場合に、「複数回タップする」という明確に異なる操作が必要であるため、連続したタップ操作で実行される処理との混同を防止することができる。
【００８１】
モード設定部９０は、現在の動作モードが省電力モードＭ５であるときに、タップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化パターンが検出されると、当該省電力モードＭ５を解除して、現在の動作モードを起動モードＭ６に切り替える。これによれば、省電力モードＭ５から、測定装置１を利用可能な動作モード、すなわち、起動モードＭ６を経て上記待機モードＭ１に簡易に切り替えることができる。従って、測定装置１の操作性を向上できる他、生体情報の検出及び測定を容易に実施でき、当該生体情報の測定漏れの発生を抑制できる。
【００８２】
測定装置１は、外部機器と通信する通信手段６を備え、モード設定部９０は、現在の動作モードが省電力モードＭ５であるときに、当該測定装置１に対してクレードルＣＲから電力が供給されると、現在の動作モードを外部機器と通信可能な通信モードである充電モードＭ７に切り替える。これによれば、消費電力が比較的大きい外部機器との通信を、供給電力を利用して実施できる。従って、電池切れにより通信接続が遮断されることなく外部機器と通信できる。
【００８３】
モード設定部９０は、測定装置１に対して電力が供給されているとき（すなわち、動作モードが充電モードであるとき）に、タップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化パターンが検出されると、現在の動作モードを通信解除モードＭ８に切り替える。そして、当該通信解除モードＭ８では、実行部９２により、記憶手段７に記憶された外部機器との接続情報が削除される。これによれば、クレードルＣＲからの電力供給が行われている際に、測定装置１に関連付けられた外部機器との通信を解除できるので、異なる外部機器との通信接続可能となる。従って、測定装置１の接続先を変更できるので、当該測定装置１の利便性を向上できる。
【００８４】
測定装置１に対する電力供給が停止されると、モード設定部９０は、現在の動作モードをリセットモードＭ１０に切り替えて、実行部９２に測定装置をリセットさせる。この後、モード設定部９０は、現在の動作モードを起動モードＭ６に切り替え、ひいては、待機モードＭ１に切り替える。これによれば、外部からの電力供給が停止されたタイミングで、測定装置１をリセットできるので、使用者に意識させずにシステムリセットを実行できる他、測定装置１を安定して動作させることができる。また、システムリセットが実行された後の起動処理は、消費電力が比較的大きいが、供給されていた電力により二次電池が充電されているので、電池切れにより起動処理が停止されてしまうことを抑制できる。
【００８５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、モード設定部９０は、現在の動作モードが待機モードＭ１であるときに、加速度値が変化した場合（すなわち、所定期間一定であった加速度値が変化する変化パターンである場合）に、当該動作モードを試行モードＭ２に切り替えるとした。また、当該モード設定部９０は、現在の動作モードが待機モードＭ１、試行モードＭ２及びエラー表示モードＭ３のいずれかであるときに、検出された加速度値の変化パターンが、タップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化パターンである場合に、当該動作モードを省電力モードＭ５に切り替えるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、モード設定部９０による切替前の動作モードは、待機モードＭ１に限らず、他の動作モードでもよい。
【００８６】
また、当該モード設定部９０による切替後の動作モードは、試行モードＭ２及び省電力モードＭ５に限らず、他の動作モードでもよく、当該各モードＭ２，Ｍ５にて実行される処理とは異なる処理が実行される構成としてもよい。更に、モード設定部９０は、加速度値の他の変化パターンに応じて他の動作モードに切り替える構成としてもよい。すなわち、所定の加速度変化が検出された場合に実行される処理は、各モードＭ２，Ｍ５，Ｍ８に応じた処理でなくてもよく、当該加速度変化も、所定期間一定であった後の加速度の変化に応じたパターンや、連続したタップ操作に応じたパターンでなくてもよい。
加えて、省電力モードＭ５に切り替えられる際の加速度の変化パターンは、５回のタップ操作に応じた衝撃に基づく加速度の変化パターンに限らず、他の変化パターンでもよく、動作モードを切り替えるタップ操作の回数は５回未満でも６回以上でもよい。例えば、単位時間当たりのタップ回数やタップ操作の周期に応じて、切り替えられる動作モード及び実行される処理を分けてもよい。
【００８７】
なお、動作モードを切り替える際のタップ回数の上限は１０回であることが好ましい。この理由の１つとして、ウェアラブル機器では表示部の配置部位の面積が限られるため、上記所定の処理を実行させるタップ回数の上限が１０回を超えると、表示されるタップ回数（計数されているタップ回数）が、当該処理を実行させるのに足るタップ回数であるか否かを把握しづらいことが挙げられる。
具体的に、上記測定装置１では、表示部３１を構成し、かつ、点灯／消灯によりタップ回数を示すＬＥＤの数は５とされており、正面部２１Ａの長手方向に沿って配列される５つのＬＥＤ３１１〜３１５を往復点灯させることで、最大１０回のタップ回数を表示可能である。しかしながら、１１回以上のタップ回数を表示しようとすると、２回以上の往復点灯を行う必要があり、使用者がタップ回数を把握しづらくなる。一方、上記配置部位を大きくして、表示部を大きくする（ＬＥＤの数を増やす）ことが考えられるが、この場合には、ウェアラブル機器が大きくなる。従って、ウェアラブル機器の小型化と、表示されるタップ回数の分かりやすさとのバランスを考慮すると、動作モードの切り替えを実行させるタップ回数の上限は１０回であることが好ましい。
なお、タップ回数によって、実行される処理を異ならせてもよい。例えば、連続したタップ回数が５回に達した場合には、測定装置１の状態に応じて上記省電力モードＭ５又は通信解除モードＭ８に切り替え、連続したタップ回数が１０回に達した場合には、リセットモードＭ１０に切り替えるように構成してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、現在の動作モードが測定モードＭ４であるときに、規制部９１が、モード設定部９０による省電力モードＭ５への変更を規制するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、このような規制部９１による動作モードの変更規制は実施されなくてもよい。一方、規制部９１が、ある条件下で、モード設定部９０による他の動作モードへの切り替えを規制する構成としてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、現在の動作モードが省電力モードＭ５であるときに、タップ操作による連続した５回の衝撃に応じた加速度値の変化パターンが検出された場合に、モード設定部９０は、省電力モードＭ５を解除して、動作モードを起動モードＭ６に切り替えるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、現在の動作モードを省電力モードＭ５から起動モードＭ６に切り替える操作は、他の操作でもよい。
【００９０】
上記実施形態では、外部からの電力供給が検出されると、モード設定部９０により、現在の動作モードが充電モードＭ７に切り替えられ、通信手段６の通信機能は有効になるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、充電モードＭ７では、充電手段５により、二次電池を充電可能であればよく、通信手段６の通信機能は有効でも無効でもよい。更に、測定装置１は、二次電池を有する構成としたが、本発明はこれに限らず、測定装置１の駆動電力を供給する一次電池を有する構成であってもよい。
【００９１】
上記実施形態では、現在の動作モードが充電モードＭ７であるときに、５回のタップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化パターンが検出された場合に、現在の動作モードが通信解除モードＭ８に切り替えられ、記憶手段７に記憶された接続情報が削除されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、当該接続情報は、他の操作で削除される構成でもよい。また、通信解除モードＭ８への切替前の動作モードは、充電モードＭ７に限定されず、他の動作モードであってもよい。
上記試行時間及び上記各所定時間も、適宜変更可能である。
【００９２】
上記実施形態では、現在の動作モードが充電モードＭ７であるときに、測定装置１がクレードルＣＲから取り外されて、当該クレードルＣＲからの電力供給が停止されると、モード設定部９０により、現在の動作モードがリセットモードＭ１０に切り替えられるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、測定装置１をリセットするリセットモードＭ１０及び起動モードＭ６を経ずに、待機モードＭ１や他の動作モードに切り替えてもよい。
【００９３】
上記実施形態では、加速度検出部４２は加速度値を検出するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、加速度の変化を検出できれば、加速度値を検出できなくてもよい。
上記実施形態では、測定装置１は、生体情報として使用者の脈波を検出し、当該脈波を分析することで、脈拍を測定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、本発明の測定装置は、体温、血圧、心電図及び脳波等の他の生体情報を検出及び測定する測定装置であってもよい。
また、測定装置１は、使用者の手首に装着される腕時計型のウェアラブル機器として構成されていたが、本発明はこれに限らない。すなわち、測定装置１が装着される人体の部位は、手首に限らず、例えば足首等、他の部位でもよい。
【００９４】
上記実施形態では、測定装置１は５つのＬＥＤ３１１〜３１５を備える構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、ＬＥＤは３つでもよいし、７つでもよい。更に、タップ回数とＬＥＤの個数とが等しい、又は、一方が他方の整数倍であると、直感的にタップ操作状況を把握しやすいので、分かりやすいユーザーインターフェイスを提供できる。
【００９５】
上記実施形態では、各動作モードで、通信手段６の通信機能の有効化及び無効化を設定したが、本発明は、上記実施形態の構成に限定されない。すなわち、当該通信機能が無効化される省電力モードＭ５以外の動作モードが設定された場合には、当該通信機能を有効化し、外部機器から通信要求が受信された場合に、設定されている現在の動作モードでの処理と、上記接続モードでの処理とをそれぞれ実行するように構成してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、更新モードＭ９は、動作モードが充電モードＭ７であり、通信手段６を介して外部機器と接続されているときに、当該外部機器から更新プログラムが受信された場合に切り替えられるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、更新モードＭ９は、測定装置１がクレードルＣＲと接続されていれば切替可能である。この際、クレードルＣＲとの接続は、当該クレードルと当接して突没する物理的なスイッチやフォトセンサー等を用いて検出してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…生体情報測定装置、４１…生体情報検出部（生体情報検出手段）、４２…加速度検出部（加速度検出手段）、９０…モード設定部（モード設定手段）、９１…規制部（規制手段）、９２…実行部（実行手段）、Ｍ１…待機モード、Ｍ２…試行モード（検出モード）、Ｍ４…測定モード、Ｍ５…省電力モード、Ｍ６…起動モード、Ｍ７…充電モード（通信モード）、Ｍ８…通信解除モード、Ｍ１０…リセットモード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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