(57)【要約】【課題】壁体により既に捕捉されて巨礫、流木等の捕捉物を取り除くことなく、簡単な作業で補強する。【解決手段】スリット部１５が形成された堰堤本体部１０に取り付けられる鋼管壁２の補強する際に、水深方向に延びる複数の支柱２１と、支柱２１間に架設される上流側横鋼管２５とを有する鋼管壁２に対して、上流側横鋼管２５から下流側に離間させた位置に一対のガイド部材４３をそれぞれ配置するとともに、支柱２１の中間に伸縮自在に配設された支持部材２８により、一対のガイド部材４３を支柱２１に向けてそれぞれ押し付け、上流側横鋼管２５と、ガイド部材４３との間隙に補強用横鋼管２６を落とし込む。【選択図】図３
2015098735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット部が形成された堰堤本体部に鋼管壁が取り付けられた砂防堰堤であって、
前記鋼管壁は、
水深方向に延びる複数の支柱と、
前記支柱間に架設される上流側横鋼管と、
前記上流側横鋼管よりも下流側において前記支柱間に架設される補強用横鋼管と、
前記支柱にそれぞれ配置され、前記補強用横鋼管を下流側から支える一対のガイド部材と、
前記支柱の中間に配設され、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ支持可能な支持部材とを備えること
を特徴とする砂防堰堤。
【請求項２】
前記支持部材は、伸縮自在に構成され、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ押圧させること
を特徴とする請求項１記載の砂防堰堤。
【請求項３】
前記支持部材は、ターンバックルを回転させることにより、伸縮自在に構成されていること
を特徴とする請求項２記載の砂防堰堤。
【請求項４】
前記支柱は、上部から下部に向けて上流側に傾斜して設けられること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の砂防堰堤。
【請求項５】
前記支柱は、支柱ウェブの両端に支柱フランジが形成された形鋼からなり、
前記ガイド部材は、前記支持部材からの押圧力を受ける押圧受部と、前記押圧受部から前記支柱ウェブに向けて突設され、その端部が前記支柱ウェブに当接される突設片とを有すること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の砂防堰堤。
【請求項６】
前記押圧受部は、当接される前記支持部材を周囲から案内するための案内用リブが設けられていること
を特徴とする請求項５記載の砂防堰堤。
【請求項７】
スリット部が形成された堰堤本体部に取り付けられる鋼管壁の補強方法であって、
水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管とを有する鋼管壁に対して、上流から流下してきた捕捉物を当該上流側横鋼管を介して捕捉させつつ、これよりも下流側に補強用横鋼管を架設すること
を特徴とする鋼管壁の補強方法。
【請求項８】
スリット部が形成された堰堤本体部に取り付けられる鋼管壁の補強方法であって、
水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管とを有する鋼管壁に対して、前記支柱における上流側横鋼管から下流側に離間させた位置に一対のガイド部材をそれぞれ配置するとともに、前記支柱の中間に伸縮自在に配設された支持部材により、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ支持し、
前記上流側横鋼管と、前記ガイド部材との間隙に補強用横鋼管を落とし込むこと
を特徴とする鋼管壁の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川内でスリット部が形成された堰堤本体部に鋼管壁が取り付けられた砂防堰堤及び鋼管壁の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、河川の下流側に巨礫、流木等が流出することによって引き起こされる土砂災害を防止することを目的として、特許文献１、２に開示されるような砂防堰堤が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、鋼製支柱、横柵等からなる柵体を有する鋼製堰堤が開示されている。このような鋼製堰堤の一部分を、例えば特許文献２に示すような壁状に構成した丸太材を嵌入させて堰堤とする技術も提案されている。
【０００４】
この特許文献２に開示された砂防堰堤は、一定の長さに揃えた丸太材を複数本横向きに並べて連結一体化させることで壁状に構成する。そして、互いの対向面の長手方向に沿って嵌入溝が設けられた支柱間に、壁状に構成した丸太材を嵌入させて堰堤とする。
【０００５】
これにより、予め工場にていわゆるプレハブ工法により丸太材を壁状に構成することで生産性を向上させることができ、しかも支柱間の嵌入溝に丸太材を落とし込むのみで張設できるため、作業能率を向上させることが可能となる。このとき、丸太材の径が、嵌入溝の溝径よりも小さい場合には、平面Ｌ型の中間部材を嵌入溝に取り付けることで、丸太材の径に合わせた溝径に調節することもできる。
【０００６】
ちなみに、特許文献２の開示技術は、丸太材を連結して壁体を構成するものであるが、これに限定されるものではなく、例えば鋼管を連結した壁体により砂防堰堤を構成するものであってもよい。
【０００７】
ところで、このような鋼管を連結して壁体を構成する場合において、上流側から流下してくる巨礫、流木が鋼管に衝突した場合に、鋼管そのものが損傷してしまう場合もある。また壁体は水中に配置される場合もあり、仮に水面上であっても水しぶき等や雨水が降りかかる場合や、水分を含んだ流下物が堆積する場合も多々ある。かかる場合には、鋼管自体が水に接触することで腐食してしまい、特に鋼管同士の接触部においてその傾向が顕著になる。このため、鋼管を連結した壁体により砂防堰堤を構成する場合には、鋼管の経時的な劣化が進展するのが必然的となってしまう。特に砂防堰堤としての機能を長期間に亘り発揮させるためには、この損傷、劣化した鋼管の補修や交換を随時行う必要がある。
【０００８】
ちなみに、特許文献２の開示技術では、上述した嵌入溝よりも上流側に予備嵌入溝設けている。堰堤用木製パネルが老朽化したときに新たな堰堤用木製パネルを予備嵌入溝に嵌入させることで壁面を補修することができる。
【０００９】
しかしながら、この特許文献２の開示技術では、予備嵌入溝を別途設ける上で、上述した中間部材をボルトにより取り付ける作業が発生し、これに応じて孔開け加工や、溶接加工等も行う必要が生じてしまう。砂防堰堤は、河川内に配設されることを前提としたものであるから、特に溶接加工等を行うことは困難を極める。また、この特許文献２の開示技術は、あくまで上流側に新たな堰堤用木製パネルを嵌入するものであるが、この上流側には既に河川を流下してきた巨礫、流木等の捕捉物が壁体により既に捕捉されている場合も多い。このため、壁体の補修時において、これら上流側に捕捉されている捕捉物を一度取り除く作業が発生することとなり、作業労力の負担が過大になるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実公昭５３−４７７２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、河川内でスリット部が形成された堰堤本体部に鋼管壁が取り付けられた砂防堰堤及び鋼管壁の補強方法において、壁体により既に捕捉されて巨礫、流木等の捕捉物を取り除くことなく、簡単な作業でこれを補強可能な砂防堰堤及び鋼管壁の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述した課題を解決するために、水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管とを有する鋼管壁に対して、前記支柱における上流側横鋼管から下流側に離間させた位置に一対のガイド部材をそれぞれ配置するとともに、前記支柱の中間に伸縮自在に配設された支持部材により、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ押し付け、前記上流側横鋼管と、前記ガイド部材との間隙に補強用横鋼管を落とし込むことで、上流から流下してきた捕捉物を当該上流側横鋼管を介して捕捉させつつ、これよりも下流側から補強用横鋼管により補強可能な砂防堰堤及び鋼管壁の補強方法を発明した。
【００１３】
請求項１記載の砂防堰堤は、スリット部が形成された堰堤本体部に鋼管壁が取り付けられた砂防堰堤であって、前記鋼管壁は、水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管と、前記上流側横鋼管よりも下流側において前記支柱間に架設される補強用横鋼管と、前記支柱にそれぞれ配置され、前記補強用横鋼管を下流側から支える一対のガイド部材と、前記支柱の中間に配設され、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ支持可能な支持部材とを備えることを特徴とする
【００１４】
請求項２記載の砂防堰堤は、請求項１記載の発明において、前記支持部材は、伸縮自在に構成され、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ押圧させることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の砂防堰堤は、請求項２記載の発明において、前記支持部材は、ターンバックルを回転させることにより、伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の砂防堰堤は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、前記支柱は、上部から下部に向けて上流側に傾斜して設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の砂防堰堤は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、前記支柱は、支柱ウェブの両端に支柱フランジが形成された形鋼からなり、前記ガイド部材は、前記支持部材からの押圧力を面により受ける押圧受部と、前記押圧受部から前記支柱ウェブに向けて突設され、その端部が前記支柱ウェブに当接される突設片とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の砂防堰堤は、請求項５記載の発明において、前記押圧受部は、当接される前記支持部材を周囲から案内するための案内用リブが設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の鋼管壁の補強方法は、スリット部が形成された堰堤本体部に取り付けられる鋼管壁の補強方法であって、水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管とを有する鋼管壁に対して、上流から流下してきた捕捉物を当該上流側横鋼管を介して捕捉させつつ、これよりも下流側に補強用横鋼管を架設することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の鋼管壁の補強方法は、スリット部が形成された堰堤本体部に取り付けられる鋼管壁の補強方法であって、水深方向に延びる複数の支柱と、前記支柱間に架設される上流側横鋼管とを有する鋼管壁に対して、前記支柱における上流側横鋼管から下流側に離間させた位置に一対のガイド部材をそれぞれ配置するとともに、前記支柱の中間に伸縮自在に配設された支持部材により、前記一対のガイド部材を前記支柱に向けてそれぞれ支持し、前記上流側横鋼管と、前記ガイド部材との間隙に補強用横鋼管を落とし込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上述した構成を採用する本発明では、上流側から流下してくる巨礫や流木を始めとした捕捉物を取り除くことなく、また劣化した上流側横鋼管を取り除くことなく、その鋼管壁を補強することが可能となる。このため、捕捉物や上流側横鋼管を取り除くための労力を軽減することができ、鋼管壁の補強に伴う施工効率を大幅に向上させることが可能となる。更に本発明では、ガイド部材及び支持部材を配設し、支持部材におけるナットを回転させるのみで、補強工事を完結することができ、穴開け加工や溶接加工を一切行う必要がない。特に砂防堰堤は、河川内に配設されることを前提としたものであるから、溶接加工等の作業を行う必要が無い本発明では、施工労力を軽減でき、施工コストも大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した砂防堰堤の斜視図である。
【図２】本発明を適用した砂防堰堤における鋼管壁の拡大斜視図である。
【図３】本発明を適用した砂防堰堤における鋼管壁の側面図である。
【図４】図３中のＣ−Ｃ´断面図である。
【図５】（ａ）は、ガイド部材の正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図６】（ａ）は、支持部材の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ´矢視図である。
【図７】、ガイド部材及び支持部材について、図３中Ｉ方向から視認した状態を示した図である。
【図８】砂防堰堤の新設時の状態を示す側面図である。
【図９】本発明を適用した砂防堰堤における鋼管壁の補強方法について説明するための図である。
【図１０】本発明を適用した砂防堰堤における鋼管壁の補強方法について説明するための他の図である。
【図１１】支持部材の他の実施形態について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した砂防堰堤を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した砂防堰堤１は、図１に示すように、スリット部１５が形成された堰堤本体部１０に鋼管壁２を取り付けることにより構成される。堰堤本体部１０は、河川に設置された左側堰堤本体部１１と右側堰堤本体部１２とを備える。堰堤本体部１０は、この左側堰堤本体部１１及び右側堰堤本体部１２が河床からコンクリートで立設されることによって、コンクリートスリット堰堤が構築されるものとなる。
【００２５】
堰堤本体部１０は、左側堰堤本体部１１と右側堰堤本体部１２とが川幅方向Ｘに所定の間隔を空けて立設されることで、当該川幅方向Ｘ並びに水深方向Ｙにおいて略矩形状に開口されたスリット部１５が形成される。これにより、スリット部１５は、平常時において、流水方向Ｚの上流側Ａから下流側Ｂまで、微細な土砂等を流下させるものとなる。
【００２６】
堰堤本体部１０は、これに限らず、如何なる材料で河床から立設されてもよく、また、如何なる形状に開口されたスリット部１５が形成されてもよい。さらに、堰堤本体部１０は、左側堰堤本体部１１及び右側堰堤本体部１２の何れか一方のみが河床から立設され、左側堰堤本体部１１及び右側堰堤本体部１２の何れか他方に代えて、河川の右岸部又は左岸部が利用されるものであってもよい。
【００２７】
鋼管壁２は、左側堰堤本体部１１から右側堰堤本体部１２に至るまで川幅方向Ｘに向けて隙間無く連続するように設けられていてもよいし、図１に示すように川幅方向Ｘに向けて一部のみ設けられていてもよい。幅方向Ｘに向けて一部のみ鋼管壁２を設ける場合には、鋼管壁２を設けない領域が河川の流水方向Ｚへ向けた通過路として構成することが可能となる。この鋼管壁２を設けない領域においては、アングル材としての機能を担う梁７９が後述する支柱２１間に架設される。
【００２８】
図２は、この鋼管壁２の拡大斜視図を、図３は、その側面図を示している。図４は図３中のＣ−Ｃ´断面図を示している。
【００２９】
鋼管壁２は、水深方向Ｙに延びる複数の支柱２１と、支柱２１間に架設される上流側横鋼管２５と、上流側横鋼管２５よりも下流側Ｂにおいて支柱２１間に架設される補強用横鋼管２６とを備えている。また、鋼管壁２は、支柱２１にそれぞれ配置される一対のガイド部材２７と、支柱２１の中間に配設される支持部材２８とを備え、支柱２１上端には蓋体２９が取り付けられている。
【００３０】
支柱２１は、河川の上流側Ａで川幅方向Ｘに並べて設けられる２本の形鋼で構成される。この支柱２１に対しては、河川の下流側Ｂで川幅方向Ｘに並べて設けられる２本の下流側柱材３１が取り付けられる。支柱２１及び下流側柱材３１に対しては、梁材３２が架設されている。
【００３１】
支柱２１は、上部から下部に向けて上流側Ａに傾斜して設けられる。支柱２１は、支柱ウェブ２２の両端に支柱フランジ２３、２４が形成されたＨ形鋼からなるが、これに限定されるものではない。例えば、この支柱２１は、支柱ウェブ２２の両端にフランジが設けられた断面コ字状の溝形鋼で構成されていてもよいし、これら以外のいかなる断面形状で構成されていてもよい。支柱２１は、上部から下部に向けて上流側Ａに傾斜して設けられるようにしてもよい。支柱２１は、その下端に底板４１が取り付けられ、当該底板４１を介して地面上に載置されるようにしてもよい。
【００３２】
支柱２１は、図４に示すように断面Ｌ字状のガイド部材４３が支柱ウェブ２２に設けられていてもよい。このガイド部材４３は、より上流側Ａに配置される上流側横鋼管２５を支えるために設けられるものであり、支柱ウェブ２２に面接触させた状態で取り付けられる当接片４３ａと、この当接片４３ａに対して略直交する面を有するガイド部４３ｂとを有している。ガイド部材４３は、当接片４３ａを介して支柱ウェブ２２に対して取り付けられた場合に、このガイド部４３ｂはちょうど支柱フランジ２３と互いに平行となるように配置されることとなる。ちなみに、このガイド部４３ｂは、支柱フランジ２３から当該上流側横鋼管２５の外径の分だけ離間させた位置に設けられる。
【００３３】
下流側柱材３１は、例えば断面Ｈ形状からなるＨ形鋼から構成されており、その上端は支柱フランジ２４に対して取り付けられる。下流側柱材３１は、支柱２１の傾斜角度に応じて斜め方向に予め切断された上でその切断面に支持プレート３３が配設されている。そして、この支持プレート３３を介して支柱フランジ２４の外面に当接させた上で例えばボルト等を介して固定される。下流側柱材３１の下端に底板３４が取り付けられ、当該底板３４を介して地面上に載置されるようにしてもよい。このような構成からなる下流側柱材３１により、上部から下部に向けて上流側Ａに傾斜して設けられる支柱２１を下流側Ｂから安定的に支持することが可能となる
【００３４】
梁材３２は、支持プレート４２、６７が設けられた、例えば断面Ｈ形状からなるＨ形鋼から構成されている。梁材３２は、支持プレート４２を介して支柱フランジ２４の外面に当接させた上で例えばボルト等を介して固定される。同様に梁材３２は、支持プレート６７を介して下流側柱材３１の外面に当接させた上で例えばボルト等を介して固定される。このような構成からなる梁材３２により、下流側柱材３１と支柱２１とを互いに強固に支持することが可能となる。
【００３５】
支柱２１の上端には蓋体２９が取り付けられることにより、支柱２１内部に雨水等が浸入するのを防止することができ、上流側横鋼管２５や補強用横鋼管２６が浸入してきた雨水に接触することによる腐食の進行を抑えることが可能となる。
【００３６】
上流側横鋼管２５は、砂防堰堤１の新設時において、当初から壁体として機能させるために配設される、いわゆる既設の横鋼管である。上流側横鋼管２５は、左端部２５ａから右端部２５ｂに亘って、川幅方向Ｘに延びる断面略円形状の鋼管が用いられる。上流側横鋼管２５は、これに限らず、断面略矩形状の鋼管等、如何なる断面形状の鋼管が用いられてもよい。上流側横鋼管２５は、互いに平行になるように配置されている、支柱フランジ２３と、ガイド部材４３におけるガイド部４３ｂとの間に介装される。実際にこの上流側横鋼管２５は、これら支柱フランジ２３とガイド部４３ｂとの間に落とし込まれることで配設される。上流側横鋼管２５は、鋼管１本毎に落とし込まれるようにしてもよいし、複数の鋼管を予め溶接等により連結させた状態で落とし込まれるようにしてもよい。
【００３７】
ガイド部材２７は、より下流側Ｂに配置される補強用横鋼管２６を支えるために設けられるものである。図５（ａ）は、ガイド部材２７の正面図であり、図５（ｂ）はその側面図である。ガイド部材２７は、図５（ａ）に示すように互いに略直交するようにＬ字状となるように形成された押圧受部２７ａ及び突設片２７ｂと、後述する支持部材２８からの押圧力を受ける面上に設けられた案内用リブ４６ａ、４６ｂを有している。
【００３８】
押圧受部２７ａは、支持部材２８からの押圧力を面により受ける。押圧受部２７ａは、図５（ｂ）中の一点破線の領域Ｈにおいて支持部材２８が接触し、押圧力を受ける。押圧受部２７ａは、支柱２１への配設時において、その端部を支柱フランジ２４に当接させて固定される。このとき支持部材２８からの押圧力を受ける押圧受部２７ａの面が支柱ウェブ２２に平行となるようにする。押圧受部２７ａは、支柱２１に沿って配設されることから、支柱２１の長さ方向に向けて延長されている。
【００３９】
案内用リブ４６ａ、４６ｂは、支持部材２８の接触領域に応じて、これを周囲から案内可能なようにそれぞれ配設される。案内用リブ４６ａ、４６ｂは、例えば金属片等で構成され、押圧受部２７ａに対して、例えば溶接等により固着される。これにより、支持部材２８がずれる可能性が高い方向に案内用リブ４６が設けられることで、支持部材２８を安定的に取り付けることが可能となる。この案内用リブ４６は、支持部材２８の接触領域を囲むようにして４方に亘り配設するようにしてもよい。
【００４０】
突設片２７ｂは、支柱２１への配設時において、その端部が支柱ウェブ２２に当接される。即ち、この突設片２７ｂは、支柱２１への配設時において、押圧受部２７ａから支柱ウェブ２２に向けて突設されるような状態で配置されることとなる。また、突設片２７ｂは、押圧受部２７ａに対して略垂直方向に向けて突設されていることから、支柱フランジ２４、ガイド部材４３のガイド部４３ｂと互いに平行となるように設けられる。
【００４１】
ガイド部材２７は、断面Ｌ字状で構成して上述の如く配置することにより、支持プレート３３、４２を支柱フランジ２４に取り付ける際に使用するボルト５１や、ナット５２と干渉しないように取り付けを実現することが可能となる。
【００４２】
ちなみに、このガイド部材２７は、上述した断面Ｌ字形状に限定されるものではなく、支持部材２８からの押圧力を面により受けることが可能な押圧受部２７ａと、前記押圧受部２７ａにおいて受けた押圧力を支柱ウェブ２２に向けて伝達させることが可能な構成であれば、他のいかなる形状を採用してもよく、例えば断面矩形状のガイド部材２７等で構成してもよい。
【００４３】
補強用横鋼管２６は、砂防堰堤１の補修時において、事後的に鋼管壁２を補強するために配設される。補強用横鋼管２６は、左端部２５ａから右端部２５ｂに亘って、川幅方向Ｘに延びる断面略円形状の鋼管が用いられる。補強用横鋼管２６は、これに限らず、断面略矩形状の鋼管等、如何なる断面形状の鋼管が用いられてもよい。補強用横鋼管２６は、互いに平行になるように配置されている、ガイド部材４３におけるガイド部４３ｂと、ガイド部材２７における突設片２７ｂとの間に介装される。実際にこの補強用横鋼管２６は、これらガイド部４３ｂと突設片２７ｂとの間に落とし込まれることで配設される。補強用横鋼管２６は、鋼管１本毎に落とし込まれるようにしてもよいし、複数の鋼管を予め溶接等により連結させた状態で落とし込まれるようにしてもよい。
【００４４】
支持部材２８は、図６（ａ）に示すように、ターンバックル６０と、ターンバックル６０に取り付けられた固定板７２と、一端側に固定板７２が設けられた延長部材７１と、延長部材７１の他端側に設けられた押圧板７３とを有している。
【００４５】
ターンバックル６０は、左右に設けられたネジ棒６１と、これらネジ棒６１に螺着される共通のナット６２とを有している。ネジ棒６１は、一方が右ネジとされ、他方が左ネジとされている。これらが螺着される雌ねじを有するナット６２を回転させることにより、２つのネジ棒６１を互いに近接させ、又は離間させることができる。本発明においては、このターンバックル６０を活用しネジ棒６１を互いに離間させるようにナット６２を回転させることで、上述した押圧力を付与する。
【００４６】
延長部材７１は、図６（ａ）のＤ−Ｄ´矢視図である図６（ｂ）に示すように、断面Ｌ字状となるように加工された金属製の部材で構成される。また固定板７２は、この断面Ｌ字状の延長部材７１に端部が接合されている。この固定板７２には小孔１０２が穿設され、これにターンバックル６０からのネジ棒６１が挿入されて固定される。また押圧板７３は、延長部材７１の他端において溶接等により固着され、押圧受部２７ａにおける図５に示す当接領域Ｈに当接される。この当接領域Ｈは、上述した案内用リブ４６ａ、４６ｂにより囲まれていることから、押圧板７３の位置ズレや滑りを防止することで、支持部材２８を安定させた状態で取り付けることが可能となる。
【００４７】
図７は、ガイド部材２７及び支持部材２８について、図３中Ｉ方向から視認した状態を示した図である。ターンバックル６０からの押圧力が延長部材７１を介して図中矢印方向に伝わり、押圧板７３を介してガイド部材２７へと伝達される。その結果、ガイド部材２７は、支柱２１における支柱ウェブ２２に向けて押圧されることとなり、支柱２１に向けて安定した状態で固定することが可能となる。ガイド部材２７は、各支柱２１に対して複数本を連続してつなげて配置するようにしてもよい。かかる場合には、一段目のガイド部材２７−１を支柱２１側に設けるとともにこれを支持部材２８で押圧し、次に２段目のガイド部材２７−２を支柱２１側に設けるとともにこれを支持部材２８で押圧し、３段目以降のガイド部材２７−３についても同様に順次取り付けていく。ガイド部材２７を短く構成して配置することで、これを連続した１本で構成する場合と比較してより容易な施工を実現することが可能となる。
【００４８】
なお、上述した構成からなる支持部材２８は、ターンバックル６０を回転するのみで伸縮自在とされていることから、支柱２１間の間隔が堰堤毎に異なる場合であっても、これに対応することが可能となる。
【００４９】
次に、上述した構成からなる砂防堰堤１に適用される鋼管壁２の補強方法について説明をする。
【００５０】
砂防堰堤１の新設時においては、図８に示すように、補強用横鋼管２６、ガイド部材２７、支持部材２８が未配設の状態となっており、壁体としての機能は、あくまで上流側横鋼管２５が担う。このような新設の砂防堰堤１であっても、上流側から流下してくる巨礫や流木を始めとした捕捉物９９がこの鋼管壁２によって捕捉される。また、これに伴い、上流側横鋼管２５に接触する河川の水等に基づく腐食の進展や、捕捉物９９の衝突による衝撃により、上流側横鋼管２５が経時的に劣化し、これのみでは本来の壁体としての機能を担えなくなる。
【００５１】
かかる状態において、本発明では、捕捉物９９を捕捉させた状態のまま、また上流側横鋼管２５をそのままの状態としつつ、上流側横鋼管２５よりも下流側に補強用横鋼管２６を設けることにより、鋼管壁２を補強する。
【００５２】
補強時には、図９（ａ）に示すように、先ず下段から、ガイド部材２７及び支持部材２８の配設を行う。これにより、ガイド部材４３におけるガイド部４３ｂと、ガイド部材の突設片２７ｂとが略平行となるように配設される。次に図９（ｂ）に示すように、補強用横鋼管２６をガイド部材２７及び支持部材２８の間に落とし込む。これにより、上流側横鋼管２５よりも下流側において補強用横鋼管２６を介して補強することが可能となる。
【００５３】
２段目についても同様に、図１０（ａ）に示すように、ガイド部材２７及び支持部材２８の配設を行う。これにより、ガイド部材４３におけるガイド部４３ｂと、ガイド部材の突設片２７ｂとが略平行となるように配設される。次に図１０（ｂ）に示すように、補強用横鋼管２６を、ガイド部材２７及び支持部材２８の間に落とし込む。これにより、上流側横鋼管２５よりも下流側において補強用横鋼管２６を介して同様に補強することが可能となる。
【００５４】
３段目以降も同様に、ガイド部材２７及び支持部材２８の配設と、補強用横鋼管２６の落とし込みを交互に行うことで、最上段に至るまで補強することが可能となる。また、これらを交互に行うことで、施工の利便性を向上させることも可能となる。但し、本発明を適用した鋼管壁の補強方法は、上述した構成に限定されるものではなく、ガイド部材２７及び支持部材２８の配設を上段に至るまで終了させた後、最後に補強用横鋼管２６を全て落とし込むようにしてもよいことは勿論である。
【００５５】
本発明を適用した鋼管壁の補強方法では、上流側から流下してくる巨礫や流木を始めとした捕捉物９９を取り除くことなく、また劣化した上流側横鋼管２５を取り除くことなく、その鋼管壁２を補強することが可能となる。このため、捕捉物９９や上流側横鋼管２５を取り除くための労力を軽減することができ、鋼管壁２の補強に伴う施工効率を大幅に向上させることが可能となる。更に本発明では、ガイド部材２７及び支持部材２８を配設し、支持部材２８におけるターンバックル胴６２を回転させるのみで、補強工事を完結することができ、穴開け加工や溶接加工を一切行う必要がない。特に砂防堰堤１は、河川内に配設されることを前提としたものであるから、溶接加工等の作業を行う必要が無い本発明では、現場での水替え作業を行う必要が無く施工労力も軽減でき、施工コストも大幅に削減することが可能となる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した形態からなるガイド部材２７及び支持部材２８を用いることは必須ではなく、上流側横鋼管２５の下流側から補強用横鋼管２６を支柱２１間で架設できるものであれば、これらに代替として他のいかなる構成を採用するようにしてもよい。但し、ガイド部材２７及び支持部材２８の代替構成を採用する場合においても、上流から流下してきた捕捉物９９を上流側横鋼管２５を介して捕捉させつつ、その下流側から補強用横鋼管２６により補強することは必須である。
【００５７】
また、支持部材２８は、ターンバックル６０を介して伸縮自在とする場合に限定されるものではない。例えば、図１１（ａ）に示す支持部材２８’は、端部に押圧板７３が設けられたアングル９１ａ、アングル９１ｂを互いに重ね合わせ、各アングル９１ａ、９１ｂに穿設された長孔９３にボルト９２と図示しないナットを螺着固定する構成とされている。支持部材２８’の川幅方向Ｘの長さは、アングル９１ａ、アングル９１ｂの相対的位置関係を互いにずらして、ボルト９２で螺着することで、自由に変えることができる。押圧板７３は、上述と同様に、押圧受部２７ａにおける領域Ｈに接触させるようにして固定される。このため、支柱２１間の間隔が堰堤毎に異なる場合であっても、これに対応することが可能となり、更にはガイド部材２７側に押圧力を付与することも可能となる。
【００５８】
図１１（ｂ）に示す支持部材２８’’は、第１の柱管８１と、この第１の柱管８１が嵌入される第２の柱管８２と、第１の柱管８１及び第２の柱管８２の端部に設けられている押圧板７３と、第２の柱管８２の外周に形成されたネジ部８７と、ネジ部８７に設けられた長孔８６と、第１の柱管８１から突設され、長孔８６を貫通するように設けられた突起８５と、ネジ部８７に対して螺着された回転ナット８４と、この回転ナット８４に対して回動自在に設けられたレバー８３とを備えている。
【００５９】
第１の柱管８１は、第２の柱管８２の管内に挿入された状態とされる。押圧板７３は、上述と同様に、押圧受部２７ａにおける領域Ｈに接触させるようにして固定される。回転ナット８４を回転させたい場合には、レバー８３を図中矢印方向に向けて回動させ、これを第２の柱管８２の周方向にむけて回転させる。このレバー８３から付与された回転力により、回転ナット８４は回転する。その結果、回転ナット８４は、これに螺着されているネジ部８７上を図中Ｘ方向に自在に移動することが可能となる。
【００６０】
また、回転ナット８３によるＸ方向の移動に伴い、これに当接される突起８５も同様にＸ方向へ移動させる力が作用する。その結果、この突起８５に接続されている第１の柱管８１が第２の柱管８２に対して相対的に移動する力を作用させることができ、支持部材２８’’を伸縮させることが可能となる。このため、支柱２１間の間隔が堰堤毎に異なる場合であっても、これに対応することが可能となり、更にはガイド部材２７側に押圧力を付与することも可能となる。
【００６１】
なお本発明では、支持部材２８を介してガイド部材２７側に押圧力を付与することは必須ではない。即ち、支持部材２８がガイド部材２７に接触されている状態であれば、上述した作用効果を奏することは勿論である。また、上流側横鋼管２５を既設の鋼管とし、補強用横鋼管２６を事後的な補強のために設ける鋼管とする場合に限定するものではなく、上流側横鋼管２５、補強用横鋼管２６ともに新設時に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  砂防堰堤
２  鋼管壁
１０  堰堤本体部
１１  左側堰堤本体部
１２  右側堰堤本体部
１５  スリット部
２１  支柱
２２  支柱ウェブ
２３、２４  支柱フランジ
２５  上流側横鋼管
２５ａ  左端部
２５ｂ  右端部
２６  補強用横鋼管
２７  ガイド部材
２７ａ  押圧受部
２７ｂ  突設片
２８  支持部材
２９  蓋体
３１  下流側柱材
３２  梁材
３３  支持プレート
３４  底板
４１  底板
４２、６７  支持プレート
４３  ガイド部材
４３ａ  当接片
４３ｂ  ガイド部
４６  案内用リブ
４６ａ  案内用リブ
４６ｂ  案内用リブ
５１  ボルト
５２  ナット
６０  ターンバックル
６１  ネジ棒
６２  ターンバックル胴
７１  延長部材
７２  固定板
７３  押圧板
７９  梁
８１  第１の柱管
８２  第２の柱管
８３  レバー
８３  回転ナット
８４  回転ナット
８５  突起
８６  長孔
８７  ネジ部
９１ａ  アングル
９１ｂ  アングル
９２  ボルト
９３  長孔
９９  捕捉物
１０２  小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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