(57)【要約】【課題】鍋または機器全体を安全かつ安定して持ち運ぶ。【解決手段】調理器１０は、食材を収容する上端開口の鍋１１と、鍋１１を着脱可能に収容する鍋収容部４１を有する調理器本体３３と、調理器本体３３に開閉可能に配設され、鍋１１を閉塞する蓋体５２と、を備え、鍋１１に、調理器本体３３の鍋収容部４１より径方向外向きに突出する一対の鍋取手１６，１６を設けるとともに、調理器本体３３に、鍋１１を収容した状態で鍋取手１６の下部を覆う本体取手部４４を設け、本体取手部４４の下方を把持用の空隙部６６として開放した構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する上端開口の鍋と、
前記鍋を着脱可能に収容する鍋収容部を有する調理器本体と、
前記調理器本体に開閉可能に配設され、前記鍋を閉塞する蓋体と、
を備えた調理器であって、
前記鍋に、前記調理器本体の前記鍋収容部より径方向外向きに突出する一対の鍋取手を設けるとともに、前記調理器本体に、前記鍋を収容した状態で前記鍋取手の下部を覆う本体取手部を設け、前記本体取手部の下方を把持用の空隙部として開放したことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記鍋の前記鍋取手および前記調理器本体の前記本体取手部は、前記調理器本体の外周壁から横方向外向きに突出していることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記蓋体に、前記鍋を収容した状態で前記鍋の前記鍋取手の上部を覆う蓋取手部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記鍋取手は、前記鍋の上端開口に装着する装着部と、把持用の取手部と、前記装着部と前記取手部とを連結する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記装着部と前記取手部とを、前記連結部によって隙間をあけて連結していることを特徴とする請求項４に記載の調理器。
【請求項６】
前記鍋取手の前記装着部に、前記蓋体を閉塞した状態で前記蓋体側へ突出するリブを設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の調理器。
【請求項７】
前記蓋体に、前記蓋体を閉塞した状態で前記鍋取手側へ突出し、前記鍋取手の前記リブの内側または外側にオーバーラップするリブを設けたことを特徴とする請求項６に記載の調理器。
【請求項８】
前記本体取手部に、この本体取手部を補強する補強部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、調理器の１つである炊飯器が記載されている。この炊飯器は、鍋を着脱可能に配設する炊飯器本体と、炊飯器本体に回動可能に配設した蓋体とを備える。鍋には、径方向外向きに突出する鍋取手が設けられている。鍋取手は、炊飯器本体の上面部上に位置し、炊飯器本体に対して蓋体を閉塞することにより覆われる。また、蓋体には、鍋取手の外周部に位置するように遮熱部材が配設されている。この遮熱部材によって、鍋の熱が鍋取手から外部へ放熱されることを防止している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の炊飯器は、断熱効果が高く、鍋の加熱によって鍋取手が高温になるため、高温時に炊飯器本体から鍋を取り出すことができない。また、飯米以外の食材を調理する調理器の場合、鍋だけでなく機器全体を持ち運ぶことが想定されるが、ハンドルを持った持ち運びはバランスが悪いため、好ましくない。即ち、ハンドルに対して機器が揺れ動くため、汁物を調理した場合に漏れる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、鍋または機器全体を安全かつ安定して持ち運ぶことができる調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の調理器は、食材を収容する上端開口の鍋と、前記鍋を着脱可能に収容する鍋収容部を有する調理器本体と、前記調理器本体に開閉可能に配設され、前記鍋を閉塞する蓋体と、を備えた調理器であって、前記鍋に、前記調理器本体の前記鍋収容部より径方向外向きに突出する一対の鍋取手を設けるとともに、前記調理器本体に、前記鍋を収容した状態で前記鍋取手の下部を覆う本体取手部を設け、前記本体取手部の下方を把持用の空隙部として開放した構成としている。
【０００７】
この調理器は、鍋に設けた鍋取手が調理器本体の鍋収容部から外向きに突出している。また、鍋取手の下側を覆う調理器本体の本体取手部は、下部が開放された状態になっている。これにより、鍋取手が外気によって熱交換により冷却されるため、鍋の加熱により高温になることを抑制でき、安全である。また、調理器自体を持ち運ぶ際には、調理器本体の本体取手部を把持することが可能であるため、安定した把持状態で持ち運ぶことができる。
【０００８】
前記鍋の前記鍋取手および前記調理器本体の前記本体取手部は、前記調理器本体の外周壁から横方向外向きに突出することが好ましい。このようにすれば、鍋取手の冷却作用を十分に得ることができる。また、鍋取手は、調理器本体の本体外周壁から外向きに突出する大きな寸法設定であるため、鍋を安定した把持状態で持ち運ぶことができる。
【０００９】
前記蓋体に、前記鍋を収容した状態で前記鍋の前記鍋取手の上部を覆う蓋取手部を設けることが好ましい。ここで、蓋取手部は、手の指は入らない程度のスリットを設けた構成も含む。このようにすれば、調理器自体を持ち運ぶ際に、鍋取手自体を持って持ち運ぶことがなく、確実に本体取手部を持って安定した持ち運びをすることができる。
【００１０】
前記鍋取手は、前記鍋の上端開口に装着する装着部と、把持用の取手部と、前記装着部と前記取手部とを連結する連結部と、を備える。このようにすれば、鍋の熱が装着部および連結部を介して取手部に伝わる。即ち、ユーザが把持する取手部には、熱が伝わり難いため、取手部が高温になることを抑制できる。この場合、前記装着部と前記取手部とを、前記連結部によって隙間をあけて連結することが好ましい。このようにすれば、取手部が高温になることを更に抑制できる。
【００１１】
また、前記鍋取手の前記装着部に、前記蓋体を閉塞した状態で前記蓋体側へ突出するリブを設けることが好ましい。この場合、前記蓋体に、前記蓋体を閉塞した状態で前記鍋取手側へ突出し、前記鍋取手の前記リブの内側または外側にオーバーラップするリブを設けることが更に好ましい。このようにすれば、鍋から放出された熱気が、取手部が位置する外部へ放熱されることを抑制できる。これに伴い、取手部が高温になることを更に抑制できる。また、鍋内の保温性を向上できる。
【００１２】
前記本体取手部に、この本体取手部を補強する補強部材を配設することが好ましい。このようにすれば、調理器を更に安全かつ安定した保持状態で持ち運ぶことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の調理器では、鍋に調理器本体の本体外周壁から突出する鍋取手を設けているため、外気による冷却によって鍋取手が高温になることを抑制でき、安全である。また、調理器本体に鍋取手の下部を覆う本体取手部を設けているため、調理器自体を持ち運ぶ際の安定性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の調理器の蓋体を開放して調理鍋を取り出した状態を示す斜視図。
【図２】調理鍋を収容して蓋体を閉塞した状態を示す斜視図。
【図３】調理鍋の分解斜視図。
【図４】図１の一部の拡大断面図。
【図５】第２実施形態の調理器を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明の実施形態に係る調理器１０を示す。この調理器１０は、調理物である食材を収容する調理鍋（鍋）１１と、調理鍋１１を着脱可能に収容する調理器本体３３と、調理器本体３３に開閉可能に配設した蓋体５２とを備える。本実施形態では、調理鍋１１、調理器本体３３および蓋体５２に持ち運び用の取手部１６，４４，６１を設け、調理鍋１１単体または調理器１０全体を安全かつ安定して持ち運ぶことを可能とする。
【００１７】
図１および図３に示すように、調理鍋１１は、食材を収容する上端開口の有底円筒状をなし、熱伝導率が高い金属製母材の外面に電磁誘導によって加熱される金属材層を有する。この調理鍋１１の鍋外周壁１２の上端開口には、径方向外向きに突出するフランジ部１３が形成されている。図３によく示されるように、フランジ部１３の径方向の対向位置には、鍋取手１６を取り付けるための取付部１４が設けられている。この取付部１４は、径方向外向きに突出し、両端にネジが締め付けられるネジ止め孔１５が設けられている。
【００１８】
取付部１４には、持ち運び用の一対の鍋取手１６，１６が取り付けられている。この鍋取手１６は、調理器本体３３の鍋収容部４１は勿論、調理器本体３３の本体外周壁３５より横（径）方向の外向きに突出する寸法で形成される。図３および図４に示すように、本実施形態の鍋取手１６は、取付部１４に装着される装着部材（装着部）１７と、把持用の取手部材（取手部）２４と、装着部材１７と取手部材２４とを連結する連結部材（連結部）２９とを備える。
【００１９】
装着部材１７は樹脂製であり、装着状態で径方向内側に配置される内面部１８と、径方向外側に配置される外面部１９とを備える。内面部１８は、調理鍋１１と同心円弧状をなし、外面部１９は鍋取手１６，１６を取り付ける径方向に対して直交方向に延びる平面状をなす。装着部材１７には、内面部１８から外面部１９に向けて延び、調理鍋１１の径方向外側から取付部１４へ装着するための装着溝２０が形成されている。また、装着部材１７の下面側には、連結部材２９が配設される。この連結部材２９を取り囲むように、内面部１８から側面部にかけて枠板部２１が突設されている。また、装着部材１７には、取付部１４のネジ止め孔１５に対応するネジ挿通孔２２が、下面から装着溝２０にかけて貫通するように設けられている。鍋収容部４１に収容した状態で装着部材１７の外面部１９は、調理器本体３３および蓋体５２の外周壁３５，５５の内側に位置する。この外面部１９の上部には、蓋体５２の側へ突出する第１リブ２３が設けられている。
【００２０】
取手部材２４は樹脂製であり、連結部材２９によって装着部材１７に対して隙間をあけて配設されている。取手部材２４には、装着部材１７との間を区画し、把持した手の指が調理鍋１１に接触することを防ぐ遮蔽板部２５が設けられている。遮蔽板部２５の両側には、連結部材２９の取付部材連結部３１が配置されるネジ止め部２６が設けられている。なお、遮蔽板部２５の両端からネジ止め部２６をＵ字形状に囲むように隔壁部２７が設けられている。この隔壁部２７および遮蔽板部２５により、手を差し込む差込部２８が確定される。本実施形態では、遮蔽板部２５が調理器本体３３の本体外周壁３５上に位置し、取手部材２４の略全体が本体外周壁３５より外側へ突出するように構成されている。
【００２１】
連結部材２９は金属（SUS304）製であり、装着部材１７の枠板部２１内に配置される装着部材連結部３０と、取手部材２４のネジ止め部２６に配置される一対の取付部材連結部３１，３１とを備える。これら連結部３０，３１には、ネジ挿通孔２２およびネジ止め部２６に対応するネジ挿通孔３２が設けられている。
【００２２】
鍋取手１６は、調理鍋１１の取付部１４に装着部材１７を配置し、装着部材１７の下面側に連結部材２９の装着部材連結部３０の側を配置する。そして、ネジ挿通孔２２，２２を通して調理鍋１１のネジ止め孔１５にネジ（図示せず）を締め付ける。また、連結部材２９の取手部材連結部に取手部材２４を配置し、ネジ挿通孔３２を通して取手部材２４のネジ止め部２６にネジ（図示せず）を締め付ける。これにより、装着部材１７に対して取手部材２４が所定の隙間をあけて位置した状態で、調理鍋１１に鍋取手１６が取り付けられる。
【００２３】
図１および図２に示すように、調理器本体３３は、有底筒状の胴体３４と、胴体３４の上端開口を覆う肩体３６とを有する本体外装体を備える。胴体３４は、平面視略長円形状の本体外周壁３５を備え、その上端開口に肩体３６が一体的に嵌合されている。肩体３６は樹脂製であり、背面側に蓋体５２を回動可能に取り付けるヒンジ接続部３７を備える。肩体３６の正面側には操作パネル部３８が設けられている。
【００２４】
ヒンジ接続部３７と操作パネル部３８との間には、蓋体５２によって覆われる凹部３９が形成されている。この凹部３９の正面側には、蓋体５２をロックするためのロック孔４０が設けられている。また、凹部３９には開口部が設けられ、この開口部の下部に調理鍋１１を着脱可能に収容する鍋収容部４１が形成されている。鍋収容部４１の上端には、調理鍋１１を載置するために上向きに隆起した隆起部４２が形成されている。この隆起部４２において、本体取手部４４を形成する横方向の両側部には、鍋取手１６を配置するための切欠部４３が形成されている。この切欠部４３は、凹部３９の底まで延びず、僅かに隆起部４２ａが残存（形成）されるように設けられている。
【００２５】
鍋収容部４１と胴体３４との間の内部には、鍋収容部４１に収容した調理鍋１１の加熱手段である誘導加熱コイル（図示せず）が配設されている。また、鍋収容部４１には、調理鍋１１の温度を検出する第１温度検出部材である鍋温度センサ（図示せず）が、鍋収容部４１を貫通して調理鍋１１の底に接触するように配設されている。
【００２６】
この調理器本体３３には、調理鍋１１を収容した状態で鍋取手１６の下部を覆う本体取手部４４が、水平方向外向きに突設されている。この本体取手部４４は、板状をなすように本体外周壁３５から外向きに突出し、その下方が把持用（手を差し込むため）の空隙部６６として開放されている。本体取手部４４は、胴体３４の横方向両側に位置するように設けた下側取手部４５と、下側取手部４５の上側に嵌合するように肩体３６に設けた上側取手部４６とを備える。上側取手部４６の上面は、凹部３９の底より高く、切欠部４３を形成した隆起部４２ａの上端より低い高さに設定されている。
【００２７】
図４に示すように、本体取手部４４には、金属製の補強部材４７が配設されている。この補強部材４７は、胴体３４の下側取手部４５と肩体３６の上側取手部４６との間に配置される挟込部４８と、調理器本体３３に固定するための固定部４９とを備える。本実施形態の固定部４９は、挟込部４８の内端から略Ｊ字形状をなすように下方内向きに屈曲されている。この固定部４９は、肩体３６の鍋収容部４１を形成するための内胴取付部５０に形成した固定溝部５１に固定されている。なお、固定部４９は、胴体３４の本体外周壁３５に固定してもよい。また、補強部材４７全体を、胴体３４の本体外周壁３５の外面から下側取手部４５の下面にかけて配設してもよい。
【００２８】
図１および図２に示すように、蓋体５２は、調理器本体３３のヒンジ接続部３７に回動可能に取り付けられ、調理鍋１１の上端開口を含む調理器本体３３の凹部３９の上部を閉塞する。この蓋体５２は、調理器本体３３の上部を覆う下板５３と、下板５３の上部を覆う上板５４とを有する蓋外装体を備える。下板５３は、鍋収容部４１を含む凹部３９の上方を覆う平面視形状の板材である。上板５４は、下板５３に上側から被せてネジ止めにより固定される下端開口のカバーであり、下板５３の外周部を覆う蓋外周壁５５を備える。
【００２９】
下板５３の背面側には、調理器本体３３のヒンジ接続部３７に回動可能にヒンジ接続される接続部５６が形成されている。また、下板５３の正面側には、調理器本体３３のロック孔４０にロックされるロック部材５７が回動可能に配設されている。上板５４には、ロック部材５７を回動させて、ロック孔４０との係合を解除するための操作部材５８が配設されている。
【００３０】
蓋体５２には、調理鍋１１と対向する下板５３の側に、調理鍋１１の上端開口を閉塞（密閉）する内蓋５９が着脱可能に配設されている。また、蓋体５２の背面側には蒸気口ユニット６０が着脱可能に配設されている。そして、蓋体５２には、内蓋５９の排気孔を入口とするとともに蒸気口ユニット６０を排出口を出口とし、調理鍋１１内の蒸気を外部へ排出する排気通路（図示せず）が形成されている。
【００３１】
図１および図４に示すように、蓋体５２には、本体取手部４４、および、本体取手部４４上に配置された鍋取手１６を覆う蓋取手部６１が設けられている。この蓋取手部６１は、上板５４の蓋外周壁５５から水平方向外向きに突出し、鍋取手１６の上部を遮蔽する天板部６２を備える。この天板部６２は、本体取手部４４と同一平面視形状であり、その外周部には下向きに突出する枠板部６３が設けられている。また、蓋体５２には、第１リブ２３の外側にオーバーラップするように、鍋取手１６の側へ突出する第２リブ６４が設けられている。第２リブ６４と第１リブ２３とは、互いの間から熱が逃げることを防ぐラビリンス効果が得られる範囲で、隙間をあけて配置（例えば３．２ｍｍ）される。
【００３２】
図４に示すように、調理鍋１１を調理器本体３３の鍋収容部４１に収容し、調理器本体３３に対して蓋体５２を閉塞した状態では、鍋取手１６は、下側が本体取手部４４により覆われ、上側および外側が蓋取手部６１により覆われる。
【００３３】
この状態で、鍋取手１６の下端である取手部材２４の遮蔽板部２５と、本体取手部４４の上面である上側取手部４６との間には、隙間Ｓ１が形成される。この隙間Ｓ１は、内部（調理鍋１１）と外部（外気）との熱交換を抑制可能な寸法設定（例えば７．３ｍｍ）としている。
【００３４】
本体取手部４４の上面である上側取手部４６と、蓋取手部６１の下端である枠板部６３との間には、隙間Ｓ２が形成される。この隙間Ｓ２は、取手部４４，６１内に外気を取り入れて内部の取手部材２４を冷却可能な寸法設定（例えば６．０ｍｍ）としている。
【００３５】
鍋取手１６の上面である取手部材２４と、蓋取手部６１の天板部６２との間には、隙間Ｓ３が形成される。この隙間Ｓ３は、取り入れた外気を流動させて取手部材２４の冷却を促進可能な寸法設定（例えば２．５ｍｍ）としている。但し、この隙間Ｓ３による対流は、リブ２３，６４によるラビリンス効果により、内外の熱交換が抑制される。
【００３６】
鍋取手１６の取手部材２４の把持面と、本体取手部４４の上面との間には、隙間Ｓ４が形成される。この隙間Ｓ４は、遮蔽板部２５の形成により、指を十分に挿入可能な寸法設定になっている。
【００３７】
このように構成した調理器１０は、調理鍋１１に設けた鍋取手１６が調理器本体３３の調理鍋収容部から外向きに突出し、更に本体外周壁３５から外向きに突出している。そして、鍋取手１６の下側を覆う本体取手部４４は、下部が開放された状態になっている。また、本体取手部４４と蓋取手部６１との間には、外気を十分に取り入れることが可能な隙間Ｓ２が形成されている。そのため、鍋取手１６の取手部材２４を熱交換により十分に冷却することができる。よって、調理鍋１１の加熱により取手部材２４が高温になることを抑制できる。そのため、調理が終了した直後であっても、蓋体５２を開放して調理鍋１１を取り出し、持ち運ぶことができるため、安全性を向上できる。この際、鍋取手１６は、本体外周壁３５より外向きに突出する大きな寸法設定であるため、安定した把持状態で持ち運ぶことができる。
【００３８】
また、調理器１０には、調理器本体３３に本体取手部４４が設けられるとともに、蓋体５２に蓋取手部６１が設けられているため、調理鍋１１ではなく、調理器１０自体を持ち運ぶこともできる。この際、従来例のようなハンドルではなく、外装体に一体的に形成した取手部４４，６１を把持できるようにしている。しかも、荷重が最も加わる本体取手部４４には補強部材４７が配設されているため、安全かつ安定した保持状態で持ち運ぶことができる。
【００３９】
また、本実施形態の鍋取手１６は、調理鍋１１に装着する装着部材１７と把持用の取手部材２４と連結部材２９とで構成し、調理鍋１１の熱が、装着部材１７および連結部材２９を介して取手部材２４に伝わるようにしている。しかも、装着部材１７と取手部材２４とは隙間をあけて配置されているため、ユーザが把持する取手部材２４には、調理時の調理鍋１１の熱が伝わり難く、取手部材２４が高温になることを抑制できる。よって、調理鍋１１を持ち運ぶ際の安全性を更に向上できる。
【００４０】
また、鍋収容部４１内の熱は、鍋取手１６と本体取手部４４との間の隙間Ｓ１の設定、および、一対のリブ２３，６４によるラビリンス効果により、内部の調理鍋１１の熱が外部へ放熱されることを抑制できる。これにより、取手部材２４が高温になることを抑制できるうえ、調理鍋１１の保温性を向上できる。
【００４１】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態の調理器１０を示す。この調理器１０は、調理器本体３３の本体外周壁３５を本体取手部４４の外端まで膨出させた点で、第１実施形態と相違する。また、蓋体５２の蓋取手部６１に、指が入らない程度のスリット６５を設けた点で、第１実施形態と相違する。
【００４２】
具体的には、調理器本体３３は、本体取手部４４が正面側から背面側にかけて膨出した形状をなす。そして、胴体３４には、鍋取手１６の下部に位置するように、開放した把持用の空隙部６６が設けられている。この空隙部６６は、上側の下側取手部４５の下部を内向きに窪ませることにより設けられる。
【００４３】
蓋体５２には、蓋取手部６１の天板部６２および枠板部６３に、前後方向に延びるスリット６５が形成されている。このスリット６５は、外気を蓋取手部６１内に取り入れて内部の鍋取手１６の取手部材２４を熱交換により冷却可能とする。
【００４４】
このようにした第２実施形態の調理器１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明の調理器１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、第１実施形態の調理器１０においても、第２実施形態のように蓋体５２の蓋取手部６１にスリット６５を形成してもよい。また、蓋体５２の蓋取手部６１は設けない構成としてもよい。また、前記実施形態では、鍋取手１６を装着部材１７と取手部材２４と連結部材２９とで構成したが、これらを樹脂により一体的に成形してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、調理鍋１１に調理器本体３３の鍋収容部４１から外方に突出する鍋取手１６を設け、調理器本体３３に鍋取手１６の下部を覆う本体取手部４４を設ける構成が特徴である。そのため、種々の食材を調理可能な調理器１０に限られず、飯米の炊飯のみが可能な炊飯器でも適用可能である。また、調理器１０は、加熱手段を搭載していない保温容器であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…調理器
１１…調理鍋（鍋）
１２…鍋外周壁（外周壁）
１６…鍋取手
１７…装着部材（装着部）
２３…第１リブ（リブ）
２４…取手部材（取手部）
２９…連結部材（連結部）
３３…調理器本体
３５…本体外周壁（外周壁）
４１…鍋収容部
４４…本体取手部
４７…補強部材
５２…蓋体
５５…蓋外周壁（外周壁）
６１…蓋取手部
６４…第２リブ（リブ）
６６…空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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