(57)【要約】【課題】移動経路上の変化を迅速に認識させることを課題とする。【解決手段】情報処理装置は、受付部と、特定部と、検出部と、出力部とを有する。受付部は、移動体が移動する領域の領域情報をもとに、対象領域の指定を受け付ける。特定部は、移動体の位置情報をもとに、移動体の移動経路を特定する。検出部は、対象領域における移動体の複数の移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出する。出力部は、検出された移動経路を出力する。【選択図】図３
2015097056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定する特定部と、
対象領域における前記移動体の複数の前記移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出する検出部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、複数の前記移動体の複数の前記移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、所定時間の経過毎に、前記所定時間内における、互いに異なる前記移動経路を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、互いに異なる移動経路のうち、蛇行している経路を含む移動経路を検出することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出部は、移動体の動き始めの位置を表す始点と、前記始点に対する終点とが互いに所定距離以内で、且つ、前記終点における移動体の動作が同一であると識別される、前記対象領域における移動体の複数の移動経路のうち、数がより多い移動経路とは異なる移動経路を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
検出された前記移動経路を出力する出力部をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
蛇行している経路を含む移動経路が検出された場合に、蛇行している経路の位置を出力する出力部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
数がより多い移動経路とは異なる移動経路が、所定数以上存在するか否かを判定する経路数判定部と、
所定数以上存在すると判定された場合に、検出された前記移動経路を出力する出力部とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、数がより多い移動経路と、該移動経路とは異なる移動経路とで相違する経路の位置を出力することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記移動体が最終退室であるか否かを判定する最終退室判定部と、
前記移動体が最終退室であると判定された場合に、最終退室であると判定された前記移動体の移動経路に含まれる、施錠が行なわれる扉付近の経路と、過去の最終退室である複数の前記移動体の移動経路に含まれる、施錠が行なわれる扉付近の経路とが類似しているか否かを判定する類似判定部と、
施錠が行なわれる扉付近の経路が類似していないと判定された場合に、扉の施錠が行なわれていないことを表す情報を出力する出力部とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記移動体が移動する領域の領域情報をもとに、前記対象領域の指定を受け付ける受付部をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定部は、前記移動体が所持する端末装置によって、慣性センサのセンサ値から算出された位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記移動体が所持する端末装置が有する慣性センサのセンサ値から、前記移動体の位置情報を算出する算出部をさらに有し、
前記特定部は、算出された前記位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
移動体の位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定するステップと、
対象領域における前記移動体の複数の前記移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出するステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
移動体の位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定するステップと、
対象領域における前記移動体の複数の前記移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出するステップと
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）からの信号を受信することが困難な屋内等の場所における歩行者の位置や方位を計測する手段として、慣性センサを用いた自律航法による測位技術が知られている。慣性センサとしては、例えば、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ等の各種センサが用いられる。具体的には、自律航法では、慣性センサを用いて検出された歩行者の動きをもとに、歩行者が移動した距離や方向を算出し、算出結果を積算することによって、歩行者の現在の位置や方位が計測される。また、歩行者の位置をより正確に測位するための技術や、検出した歩行動作をもとに道案内をする技術等も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術を採用する屋内においては、一般に、机や椅子等の配置を変更していない場合であっても、床に一時的に荷物が置かれたり、床が汚れる・剥がれたりしていれば、このような変化が発生している位置を回避するための歩行動作が行なわれる。すなわち、変化が発生している場合と発生していない場合とでは、歩行者の移動経路が異なる可能性がある。また、このような変化が発生した場合には、管理者等が気付き次第、歩行し易い状態に復帰させる。しかしながら、管理者等が変化を認識するまでに多くの時間を要してしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、移動経路上の変化を迅速に認識させることが可能である情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、移動体の位置情報をもとに、前記移動体の移動経路を特定する特定部と、対象領域における前記移動体の複数の前記移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出する検出部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、移動経路上の変化を迅速に認識させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る移動経路の例を説明する図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る移動経路の例を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係る情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る移動経路の例を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る移動経路の例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係る情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る移動経路の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る移動経路の例を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、位置情報を算出する情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、情報処理装置で位置情報を算出する場合の移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。また、各実施の形態では、移動体が人間（歩行者）である場合を例に挙げて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る情報処理システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、情報処理システムには、端末装置１と、情報処理装置１００と、管理装置２とが含まれる。また、これらの装置は、インターネット等のネットワークに接続されている。なお、ネットワークには、複数の端末装置１が接続されても良い。
【００１１】
上述した構成において、端末装置１は、慣性センサを有し、慣性センサによって検出されたセンサ値をもとに、該端末装置１の位置情報を算出する。例えば、慣性センサは、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ等である。そして、端末装置１は、ネットワークを介して、算出した位置情報を情報処理装置１００に対して送信する。なお、端末装置１は、移動体の一例である歩行者が所持するスマートフォン等の携帯端末装置や、歩行者を測位するための専用の端末装置等である。すなわち、端末装置１によって算出される位置情報は、歩行者の位置情報として利用される。
【００１２】
情報処理装置１００は、各端末装置１によって送信された位置情報をもとに、歩行者の移動経路を特定する。そして、情報処理装置１００は、対象領域における歩行者の複数の移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出する。対象領域は、移動経路上で発生する変化（異常）を認識するために、情報処理システムの管理者等によって事前に指定される領域である。その後、情報処理装置１００は、検出した移動経路を管理装置２等に対して出力する。なお、情報処理装置１００は、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ装置等の情報処理装置である。
【００１３】
管理装置２は、情報処理装置１００によって出力された移動経路を受け付けて、受け付けた移動経路を表示装置に表示する。ここで、管理者は、表示された移動経路を確認し、移動経路上で変化（異常）が発生しているか否かを確認する。そして、管理者は、移動経路上で変化（異常）が発生していると判断した場合に、変化（異常）が発生している移動経路上の位置の端末装置１に対して、変化（異常）が発生している旨の情報を出力するための操作を行なう。
【００１４】
これらにより、管理装置２は、管理者の操作を受け付けた場合に、対象の端末装置１に対して、変化（異常）が発生している旨の情報を出力する。なお、管理装置２は、ＰＣやサーバ装置等の情報処理装置である。変化（異常）が発生している旨の情報を受け付けた端末装置１は、音出力機能やバイブレータ機能、任意のメッセージ出力機能等により、該端末装置１のユーザに報知する。
【００１５】
［ハードウェア構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、情報処理装置１００は、バス１１により互いに接続された、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４と、操作部１５と、表示部１６と、通信部１７とを有する。
【００１７】
これらのうち、ＣＰＵ１２は、情報処理装置１００の全体制御を行なう。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１２の制御により実行される処理で利用されるプログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１２の制御により実行される処理で利用されるデータ等を一時的に記憶する。操作部１５は、各種情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力操作装置である。表示部１６は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル等）やスピーカ等を有し、各種情報を表示するための表示装置である。通信部１７は、ネットワークを介して、端末装置１や管理装置２等と通信を行なう。
【００１８】
［実施の形態１に係る装置構成］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置１００及び端末装置１の構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る情報処理装置１００及び端末装置１の構成例を示す機能ブロック図である。
【００１９】
図３に示すように、端末装置１は、慣性センサ１ａと、位置情報算出部１ｂと、通信部１ｃと、報知部１ｄとを有する。慣性センサ１ａは、スマートフォン等に搭載されている各種センサである。例えば、慣性センサ１ａは、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ等のセンサであり、検出したセンサ値を出力する。位置情報算出部１ｂは、慣性センサ１ａによって検出されたセンサ値をもとに、端末装置１の位置情報を算出する。端末装置１の位置情報は、端末装置１を所持する歩行者の位置情報として利用される。本実施の形態に係るセンサ値を用いた位置算出の手法については、公知の技術を用いれば良く、特に限定されるものではない。
【００２０】
通信部１ｃは、位置情報算出部１ｂによって算出された位置情報を、ネットワークを介して、情報処理装置１００に対して送信する。報知部１ｄは、情報処理装置１００や管理装置２から、移動経路に変化（異常）が発生した旨の情報を受け付けた場合に、端末装置１のユーザに報知する。例えば、ユーザへの報知は、ブザー等により音を出力して報知する、バイブレータ機能により報知する、表示部（図示しない）への表示出力により報知する、等によって実現する。
【００２１】
情報処理装置１００は、操作部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３とを有する。また、情報処理装置１００は、領域情報記憶部１１１と、位置情報記憶部１１２とを有する。加えて、情報処理装置１００は、受付部１２１と、特定部１２２と、検出部１２３と、出力部１２４とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であっても良い。
【００２２】
操作部１０１は、管理者等からの入力操作を受け付ける。また、表示部１０２は、管理者等に向けた各種情報の表示を行なう。なお、操作部１０１は操作部１５の一例であり、表示部１０２は表示部１６の一例である。例えば、管理者は、表示部１０２に表示された歩行者が移動する領域の領域情報をもとに、操作部１０１を利用して、対象領域を指定するための入力操作を行なう。領域情報は、例えば、屋内のフロアであればフロアマップであり、屋外であれば地図である。本実施の形態では、主に、屋内のフロアマップを利用する場合を例に挙げる。なお、対象領域の指定に関する説明については後述する。通信部１０３は、ネットワークを介して、端末装置１や管理装置２等と通信を行なう。なお、通信部１０３は、通信部１７の一例である。
【００２３】
領域情報記憶部１１１は、領域情報を記憶する。より具体的には、領域情報記憶部１１１は、屋内の各フロアのマップを表すフロアマップを記憶する。例えば、フロアマップは、屋内の各階や各部屋等の所定領域ごとに区分けされている。このようなフロアマップは、表示部１０２に領域情報として表示され、対象領域を管理者等に指定させる際に利用される。また、フロアマップで表される屋内の場所は、端末装置１を所持する歩行者が歩行する場所である。位置情報記憶部１１２は、位置情報を記憶する。より具体的には、位置情報記憶部１１２は、各端末装置１によって算出された各端末装置１（各歩行者）の位置情報を記憶する。かかる位置情報は、各端末装置１の識別情報等に対応付けて記憶される。
【００２４】
受付部１２１は、対象領域の指定を受け付ける。より具体的には、受付部１２１は、表示部１０２に表示された領域情報（フロアマップ）をもとに、操作部１０１を用いて入力された、対象領域の指定を受け付ける。対象領域の指定は、事前に行なわれる。かかる対象領域は、歩行者の移動経路上の変化の発生を好適に認識できるように指定されることが好ましい。例えば、歩行者が略一直線に歩行可能な領域を一つの対象領域としたり、部屋ごとを対象領域としたりする。
【００２５】
特定部１２２は、歩行者の位置情報をもとに、歩行者の移動経路を特定する。より具体的には、特定部１２２は、位置情報記憶部１１２から歩行者の位置情報を取得し、取得した位置情報の変化を表す移動経路を特定する。特定部１２２による移動経路の特定は、所定時間毎に行なわれても良いし、位置情報の取得毎等で適宜行なわれても良い。
【００２６】
検出部１２３は、対象領域における複数の移動経路をもとに、互いに異なる移動経路を検出する。より具体的には、検出部１２３は、指定された対象領域に含まれる、特定部１２２によって特定された複数の移動経路を、移動方向ごとに分類する。そして、検出部１２３は、移動方向ごとに分類した移動経路のうち、類似している移動経路をひとつの移動経路とする。例えば、歩行者が同一の方向に略一直線に歩行している場合は、類似している移動経路として、これらの移動経路をひとつの移動経路とする。続いて、検出部１２３は、移動方向ごとに分類し、類似した移動経路をひとつの移動経路としたうえで、互いに異なる移動経路を検出する。例えば、互いに異なる移動経路は、同一の方向に対して、歩行者が略一直線に歩行している移動経路と、歩行者が略一直線上のある箇所を蛇行している移動経路とである。なお、このような移動経路は、単数の端末装置１に対応する複数の移動経路をもとに検出されても良いし、複数の端末装置１に対応する複数の移動経路をもとに検出されても良い。
【００２７】
図４及び図５は、実施の形態１に係る移動経路の例を説明する図である。図４及び図５において、矢印は、歩行者の移動経路を表している。また、図４に含まれる太枠は、対象領域２０ａ及び対象領域２０ｂである。上述したように、対象領域２０ａ及び対象領域２０ｂは、歩行者が略一直線に歩行可能な領域それぞれを一つの対象領域としている。なお、図５では、対象領域２０ａ及び対象領域２０ｂの図示を省略している。
【００２８】
図４に示すように、歩行者は、対象領域２０ａを略一直線に歩行している。図４に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。また、図５に示すように、歩行者は、対象領域２０ａを略一直線上の箇所３０を迂回するために、蛇行を含む歩行をしている。同様に、図５に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。なお、このような蛇行は、慣性センサ１ａのセンサ値から算出された位置情報の誤差で発生し得る蛇行よりも大きな蛇行とすることが好ましい。例えば、歩行者は、箇所３０に荷物が置かれている、箇所３０の床が汚れている・剥がれている等により迂回するために蛇行しているものとする。そして、検出部１２３は、同一の方向に移動している、図４に示した移動経路と図５に示した移動経路とを、互いに異なる移動経路として検出する。
【００２９】
また、図４及び図５に示した例では、対象領域２０ａの右方向に歩行する場合を例に挙げたが、左方向に歩行する場合も有り得る。左方向に歩行する場合においても同様に、箇所３０を迂回する移動経路と迂回しない移動経路とのように、互いに異なる移動経路が検出部１２３によって検出される。
【００３０】
出力部１２４は、検出された移動経路を出力する。より具体的には、出力部１２４は、検出部１２３によって検出された互いに異なる経路を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信する。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、移動経路に変化が発生したことを認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。つまり、互いに異なる移動経路が検出されたことを起因として、該移動経路上に何らかの異常が発生しているものとする。
【００３１】
また、検出部１２３は、検出した互いに異なる移動経路のうち、蛇行している経路を含む移動経路を検出しても良い。例えば、検出部１２３は、図４に示したような略一直線の移動経路と、図５に示したような蛇行を含む移動経路とのうち、図５に示したような蛇行を含む移動経路を検出する。そして、出力部１２４は、検出された蛇行している経路を含む移動経路を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信する。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、移動経路に変化が発生したことを認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。つまり、移動経路に蛇行している経路が含まれていることを起因として、該移動経路上に何らかの異常が発生しているものとする。
【００３２】
また、出力部１２４は、検出部１２３によって検出された蛇行している経路を含む移動経路の数が所定閾値以上である場合に、検出された蛇行している経路を含む移動経路を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信しても良い。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、移動経路に変化が発生したことを認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。つまり、蛇行している経路を含む移動経路がある程度の数以上存在することを起因として、該移動経路上に何らかの異常が発生しているものとする。なお、蛇行している経路を含む移動経路の数は、同一の箇所を蛇行しているのであれば、移動の方向に関係なくカウントしても良い。
【００３３】
また、出力部１２４は、検出部１２３によって蛇行している経路を含む移動経路が検出された場合に、蛇行している経路の位置を出力しても良い。例えば、出力部１２４は、図５に示したような蛇行を含む移動経路が検出部１２３によって検出された場合に、箇所３０の位置を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信する。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、変化が発生した移動経路の位置を認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。若しくは、管理装置２は、管理者に判断させることなく、変化が発生した移動経路の位置を、端末装置１に報知させるようにしても良い。つまり、移動経路に蛇行している経路が含まれていることを起因として、該移動経路上に何らかの異常が発生しているものとし、さらに、異常が発生している位置を出力する。
【００３４】
また、出力部１２４は、移動経路上に何らかの異常が発生している旨の情報を、該移動経路を含む部屋や、該移動経路を含む対象領域に近傍の複数の端末装置１に対して出力しても良い。これにより、端末装置１のユーザは、該当する対象領域を確認して、何らかの異常に対処する。また、該当する対象領域を歩行する端末装置１のユーザは、何らかの異常を事前に認識することができる。
【００３５】
［実施の形態１に係る移動経路検出処理フロー］
次に、図６を用いて、実施の形態１に係る移動経路検出処理の流れについて説明する。図６は、実施の形態１に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３６】
図６に示すように、特定部１２２は、所定時間が経過した場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、位置情報記憶部１１２に記憶された対象領域の位置情報をもとに、歩行者の移動経路を特定する（ステップＳ１０２）。一方、特定部１２２は、所定時間が経過していない場合に（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、所定時間の経過待ちの状態となる。
【００３７】
検出部１２３は、所定時間内の移動経路データが存在する場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、移動経路データを移動方向ごとに分類し、類似している移動経路をひとつの移動経路としたうえで、互いに異なる移動経路を検出する（ステップＳ１０４）。一方、所定時間内の移動経路データが存在しない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０１における処理が再度実行される。そして、検出部１２３は、互いに異なる移動経路のうち、蛇行している経路を含む移動経路が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
このとき、検出部１２３によって、蛇行している経路を含む移動経路が存在すると判定された場合に（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、出力部１２４は、蛇行している経路を含む移動経路の数が所定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。一方、検出部１２３によって、蛇行している経路を含む移動経路が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０１における処理が再度実行される。
【００３９】
出力部１２４は、蛇行している経路を含む移動経路の数が所定閾値以上であると判定した場合に（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、検出された蛇行している経路を含む移動経路を出力する（ステップＳ１０７）。また、出力部１２４によって、蛇行している経路を含む移動経路の数が所定閾値未満であると判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０１における処理が再度実行される。なお、移動経路の出力については、上述したように、蛇行している経路を管理装置２に対して送信しても良いし、蛇行している経路の位置を管理装置２や端末装置１に対して送信しても良い。また、移動経路の出力後は、ステップＳ１０１における処理が再度実行される。
【００４０】
［実施の形態１による効果］
情報処理装置１００は、端末装置１を所持する歩行者の位置情報をもとに歩行者の移動経路を特定し、互いに異なる移動経路を検出して、検出された移動経路を出力するので、移動経路上の変化を迅速に認識させることができる。つまり、本実施の形態では、情報処理装置１００によって互いに異なる移動経路が検出された場合に、検出された移動経路上で何らかの異常が発生したものとして、検出された移動経路を出力している。
【００４１】
また、情報処理装置１００は、互いに異なる移動経路のうち、蛇行している経路を含む移動経路を検出し、検出された移動経路若しくは蛇行している位置を出力する。この結果、情報処理装置１００は、移動経路に含まれる蛇行の箇所に異常が発生していることを、迅速に認識させることができる。
【００４２】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、対象領域を歩行した歩行者の互いに異なる移動経路を検出することにより、移動経路上の変化（異常）を認識させる場合を説明した。実施の形態２では、対象領域を歩行した歩行者のある時点の動作が同一である移動経路をもとに、移動経路上の変化（異常）を認識させる場合を説明する。
【００４３】
［実施の形態２に係る装置構成］
図７を用いて、実施の形態２に係る情報処理装置及び端末装置の構成を説明する。図７は、実施の形態２に係る情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。実施の形態２では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す検出部２２３、経路数判定部２２５以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００４４】
図７に示すように、端末装置１は、慣性センサ１ａと、位置情報算出部１ｂと、通信部１ｃと、報知部１ｄとを有する。情報処理装置２００は、操作部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３とを有する。また、情報処理装置２００は、領域情報記憶部１１１と、位置情報記憶部１１２とを有する。加えて、情報処理装置２００は、受付部１２１と、特定部１２２と、検出部２２３と、出力部１２４と、経路数判定部２２５とを有する。
【００４５】
検出部２２３は、歩行者の動き始めの位置を表す始点と、始点に対する終点とが互いに所定距離以内で、且つ、終点における歩行者の動作が同一であると識別される、対象領域における複数の移動経路のうち、数がより多い移動経路とは異なる移動経路を検出する。より具体的には、検出部２２３は、特定部１２２によって特定された移動経路のうち、対象領域において、始点と終点とが互いに所定距離以内である移動経路を抽出する。
【００４６】
そして、検出部２２３は、抽出した移動経路のうち、終点における歩行者の動作が同一である移動経路をさらに抽出する。例えば、終点における歩行者の動作は、自席に着席する動作や固定の位置に配置された画像形成装置を利用する動作等が挙げられる。歩行者の動作は、慣性センサ１ａによって検出された各種センサ値から識別可能である。また、歩行者の動作は、ある程度の数の所定の動作に予め決定しておいても良いし、対象領域ごとに予め決定しておいても良い。続いて、検出部２２３は、抽出した移動経路で数が最も多い移動経路とは異なる移動経路を検出する。つまり、検出部２２３は、始点と終点とが近傍であり、終点における目的が同一の歩行者の移動経路を対象として、多数ではない移動経路を検出する。これは、始点と終点とが近傍であり、終点における目的が同一の歩行者の移動経路のうち、多数ではない移動経路が存在するのであれば、該移動経路上には、変化（異常）が発生している可能性があるためである。また、対象とする移動経路は、歩行者が移動した時刻が互いに近傍であることが好ましい。
【００４７】
この時点で、出力部１２４は、検出部２２３によって検出された多数ではない移動経路を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信しても良い。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、移動経路に変化が発生したことを認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。また、出力部１２４は、数がより多い移動経路と、多数ではない移動経路とで相違する経路の位置を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信しても良い。このとき、管理装置２は、管理者に判断させることなく、相違する経路の位置を、端末装置１に報知させるようにしても良い。さらに、出力部１２４は、相違する経路の位置を端末装置１に対して出力しても良い。
【００４８】
経路数判定部２２５は、検出された移動経路が所定数以上存在するか否かを判定する。より具体的には、経路数判定部２２５は、検出部２２３によって検出された、数が最も多い移動経路とは異なる移動経路が、所定数以上存在するか否かを判定する。つまり、経路数判定部２２５は、多数ではない移動経路が所定数以上存在するか否かを判定する。所定数は、フロアや対象領域の大きさ・座席数等に応じて設定されるものであるが、最も多い移動経路の数よりは小さい数となる。これにより、ある程度の数の歩行者が通常とは異なる移動経路で歩行している場合にのみ、移動経路上に変化（異常）が発生しているものとすることができる。
【００４９】
経路数判定部２２５による判定の結果、出力部１２４は、多数ではない移動経路が所定数以上存在すると判定された場合に、所定数以上存在すると判定された移動経路を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信する。これにより、情報処理システムの管理者は、管理装置２を用いて、移動経路に変化が発生したことを認識し、端末装置１に報知させるか否かを判断することになる。
【００５０】
また、出力部１２４は、数がより多い移動経路と、所定数以上存在する多数ではない移動経路とで、相違する経路の位置を、通信部１０３を介して、管理装置２に対して送信しても良い。このとき、管理装置２は、管理者に判断させることなく、相違する経路の位置を、端末装置１に報知させるようにしても良い。さらに、出力部１２４は、相違する経路の位置を端末装置１に対して出力しても良い。
【００５１】
図８及び図９は、実施の形態２に係る移動経路の例を説明する図である。図８及び図９において、矢印は、歩行者の移動経路を表している。また、図８に含まれる太枠は、対象領域２０ｃである。図８に示した例では、ひとつの部屋を対象領域２０ｃとしている。なお、図９では、対象領域２０ｃの図示を省略している。
【００５２】
図８に示すように、歩行者は、対象領域２０ｃの左上の始点から右方向・下方向に歩行して、終点となる自席に着席する動作を行なっている。図８に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。また、図９に示すように、歩行者は、対象領域２０ｃに含まれる箇所４０を回避しており、対象領域２０ｃの左上の始点から右方向・下方向・右方向・上方向に歩行して、終点となる自席に着席する動作を行なっている。同様に、図９に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。例えば、歩行者は、箇所４０に荷物が置かれている、箇所４０の床が汚れている・剥がれている等により、箇所４０を回避する歩行を行なっているものとする。上述したように、検出部２２３は、始点と終点が近傍で且つ終点における動作が着席する動作である移動経路を抽出し、最も多い移動経路とは異なる移動経路を検出する。例えば、図８に示した移動経路は最も多い移動経路であり、図９に示した移動経路は多数ではない移動経路となり得る。なお、図８及び図９に示したフロアにおいては、終点を、自席の左右や後ろの机とすることが好ましい。
【００５３】
［実施の形態２に係る移動経路検出処理フロー］
次に、図１０を用いて、実施の形態２に係る移動経路検出処理の流れについて説明する。図１０は、実施の形態２に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図１０では、歩行者の終点における動作が着席する動作である場合を例に挙げる。また、図１０では、着席する動作を含む移動経路が特定されたことをトリガの一つとして処理を実行する場合を例に挙げるが、トリガはこれに限られない。
【００５４】
図１０に示すように、特定部１２２は、位置情報記憶部１１２に記憶された対象領域の位置情報をもとに、歩行者の移動経路を特定する（ステップＳ２０１）。検出部２２３は、特定された移動経路が着席する動作を含む移動経路であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。このとき、検出部２２３は、着席する動作を含む移動経路である場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、着席する動作を含む過去の移動経路のうち、数がより多い移動経路とは異なる移動経路を検出する（ステップＳ２０３）。一方、着席する動作を含まない移動経路である場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０１における処理が再度実行される。
【００５５】
そして、経路数判定部２２５は、検出部２２３によって検出された移動経路が所定数以上存在するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このとき、経路数判定部２２５によって所定数以上存在すると判定された場合に（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、出力部１２４は、所定数以上存在すると判定された移動経路を出力する（ステップＳ２０５）。一方、経路数判定部２２５によって所定数以上存在しないと判定された場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０１における処理が再度実行される。なお、移動経路の出力については、上述したように、相違する経路の位置を端末装置１や管理装置２等に送信しても良い。また、移動経路の出力後は、ステップＳ２０１における処理が再度実行される。
【００５６】
［実施の形態２による効果］
情報処理装置２００は、始点と終点とが互いに所定距離以内で、且つ、終点における歩行者の動作が同一である複数の移動経路のうち、数がより多い移動経路とは異なる多数ではない移動経路を検出し、検出した移動経路を出力する。この結果、情報処理装置２００は、同一の目的で歩行している歩行者の移動経路の違いを異常として、移動経路上の変化を迅速に認識させることができる。また、情報処理装置２００は、多数ではない移動経路が所定数以上存在する場合に、多数ではない移動経路を出力するので、移動経路上の変化を高精度に検出することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
上記実施の形態１では、対象領域を歩行した歩行者の互いに異なる移動経路を検出することにより、移動経路上の変化（異常）を認識させる場合を説明した。実施の形態３では、対象領域を歩行した歩行者が最終退室者であるときに、部屋の扉を施錠していないこと（異常）を認識させる場合を説明する。
【００５８】
［実施の形態３に係る装置構成］
図１１を用いて、実施の形態３に係る情報処理装置及び端末装置の構成を説明する。図１１は、実施の形態３に係る情報処理装置及び端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。実施の形態３では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す最終退室判定部３２６、類似判定部３２７以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００５９】
図１１に示すように、端末装置１は、慣性センサ１ａと、位置情報算出部１ｂと、通信部１ｃと、報知部１ｄとを有する。情報処理装置３００は、操作部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３とを有する。また、情報処理装置３００は、領域情報記憶部１１１と、位置情報記憶部１１２とを有する。加えて、情報処理装置３００は、受付部１２１と、特定部１２２と、検出部１２３と、出力部１２４と、最終退室判定部３２６と、類似判定部３２７とを有する。
【００６０】
最終退室判定部３２６は、歩行者が最終退室者であるか否かを判定する。より具体的には、最終退室判定部３２６は、退勤管理システム等との連携により、部屋に残っている人間が一人であることを認識するとともに、該人間が部屋の扉を開けて退室したことを認識する。これにより、最終退室判定部３２６は、歩行者が最終退室者であるか否かを判定する。また、最終退室者である歩行者が退室したときの移動経路は、特定部１２２によって特定される。なお、部屋の扉は、最終退室者が施錠することとする。
【００６１】
類似判定部３２７は、歩行者が最終退室者であると判定された場合に、歩行者の扉付近の経路と、過去の最終退室者の移動経路に含まれる扉付近の経路とが類似しているか否かを判定する。より具体的には、類似判定部３２７は、最終退室判定部３２６によって歩行者が最終退室者であると判定された場合に、特定部１２２によって特定された該歩行者の移動経路に含まれる扉付近の経路を取得する。また、類似判定部３２７は、過去の最終退室者の複数の移動経路に含まれる扉付近の経路を取得する。なお、取得される過去の最終退室者の扉付近の経路は、歩行者の移動経路と同一の対象領域におけるものが好ましいが、異なる対象領域のものであっても良い。また、過去の最終退室者の扉付近の経路は、数がより多いものを採用しても良い。例えば、数がより多いものとは、扉の施錠が行なわれている経路を指す。
【００６２】
そして、類似判定部３２７は、歩行者の扉付近の経路と、過去の最終退室者の扉付近の経路とが類似しているか否かを判定する。ここで、扉の施錠が行なわれている経路では、施錠のために扉付近において滞留が発生することになる。類似の判定では、歩行者の扉付近の経路と、過去の最終退室者の扉付近の複数の経路とで、どれほどの数が類似しているかを表す類似度合いが所定値以上であれば、類似しているものとすれば良い。すなわち、過去の最終退室者の中には扉の施錠を忘れている人間もいるが、大半は施錠をしていると考えられるため、上記のような類似度合いにより類似しているか否かを判定する。
【００６３】
図１２及び図１３は、実施の形態３に係る移動経路の例を説明する図である。図１２及び図１３において、矢印は、歩行者（最終退室者）の移動経路を表している。また、図１２に含まれる太枠は、対象領域２０ｄである。図１２に示した例では、ひとつの部屋及び該部屋の扉側の廊下を対象領域２０ｄとしている。なお、図１３では、対象領域２０ｄの図示を省略している。
【００６４】
図１２に示すように、歩行者は、対象領域２０ｄにおいて、扉方向に歩行し、扉付近で施錠のために滞留してから、出口等に向かって廊下を歩行している。図１２に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。また、図１３に示すように、歩行者は、扉方向に歩行し、扉付近で滞留することなく、出口等に向かって廊下を歩行している。同様に、図１３に示した移動経路は、特定部１２２によって特定される。例えば、図１２に示した移動経路は最終退室者が扉の施錠を行なう場合の移動経路であり、図１３に示した移動経路は最終退室者であるものの、扉の施錠を行なわない場合の移動経路である。
【００６５】
これらにより、出力部１２４は、類似判定部３２７によって扉付近の経路と過去の扉付近の経路とが類似していないと判定された場合に、扉の施錠が行なわれていないことを表す情報を出力する。かかる情報の出力は、歩行者が所持する端末装置１に対して行なわれても良いし、管理装置２に対して行なわれても良い。若しくは、端末装置１及び管理装置２の両方に対して行なわれても良い。
【００６６】
［実施の形態３に係る移動経路検出処理フロー］
次に、図１４を用いて、実施の形態３に係る移動経路検出処理の流れについて説明する。図１４は、実施の形態３に係る移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６７】
図１４に示すように、特定部１２２は、位置情報記憶部１１２に記憶された対象領域の位置情報をもとに、歩行者の移動経路を特定する（ステップＳ３０１）。ここで、最終退室判定部３２６は、退勤管理システム等との連携により、歩行者が最終退室者であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。このとき、最終退室判定部３２６によって最終退室者であると判定された場合に（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、類似判定部３２７は、最終退室者である歩行者の移動経路に含まれる扉付近の経路と、過去の最終退室者の移動経路に含まれる扉付近の経路とを比較する（ステップＳ３０３）。一方、最終退室判定部３２６によって最終退室者でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理が再度実行される。
【００６８】
そして、類似判定部３２７によって扉付近の経路が類似していない経路であると判定された場合に（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、出力部１２４は、扉を施錠していないことを表す情報を出力する（ステップＳ３０５）。なお、扉を施錠していないことを表す情報の出力は、歩行者の端末装置１や管理装置２に対して行なわれる。一方、類似判定部３２７によって扉付近の経路が類似している経路であると判定された場合には（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１の処理が再度実行される。
【００６９】
［実施の形態３による効果］
情報処理装置３００は、最終退室者である歩行者の扉付近の経路と、過去の最終退室者の扉付近の経路とが類似していない場合に、該歩行者が扉の施錠をしていないものとして、扉の施錠が行なわれていないことを表す情報を出力する。この結果、情報処理装置３００は、扉の施錠のし忘れを迅速に認識させることができる。
【００７０】
（実施の形態４）
さて、これまで本発明に係る情報処理装置の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００７１】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、端末装置１によって算出された位置情報をもとに、情報処理装置１００において移動経路を検出する場合を説明した。かかる位置情報は、情報処理装置１００において算出しても良い。以下に、位置情報を算出する情報処理装置４００について説明する。
【００７３】
図１５は、位置情報を算出する情報処理装置４００及び端末装置１の構成例を示す機能ブロック図である。図１５では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下に示す位置情報算出部４２８以外の機能及び構成、処理は実施の形態１と同様である。
【００７４】
図１５に示すように、端末装置１は、慣性センサ１ａと、通信部１ｃと、報知部１ｄとを有する。図１５に示した端末装置１は、位置情報算出部１ｂを有さない。通信部１ｃは、慣性センサ１ａによって検出された各種センサ値を、情報処理装置４００に対して送信する。
【００７５】
情報処理装置４００は、操作部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３とを有する。また、情報処理装置４００は、領域情報記憶部１１１と、位置情報記憶部１１２とを有する。加えて、情報処理装置４００は、受付部１２１と、特定部１２２と、検出部１２３と、出力部１２４と、位置情報算出部４２８とを有する。位置情報算出部４２８は、端末装置１によって送信された各種センサ値をもとに、端末装置１の位置情報を算出し、位置情報記憶部１１２に格納する。つまり、本実施の形態では、情報処理装置４００で位置情報を算出し、算出した位置情報をもとに移動経路を検出する。
【００７６】
図１６は、情報処理装置４００で位置情報を算出する場合の移動経路検出処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、実施の形態１に係る移動経路検出処理の流れと同様の処理については、詳細な説明を省略する。具体的には、ステップＳ４０１は、ステップＳ１０１における処理と同様である。また、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０８は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０７における処理と同様である。
【００７７】
図１６に示すように、位置情報算出部４２８は、端末装置１によって送信された各種センサ値をもとに、端末装置１の位置情報を算出し、位置情報記憶部１１２に格納する（ステップＳ４０２）。なお、位置情報の算出は、センサ値の取得毎に行なわれても良い。これにより、端末装置１における処理負荷を削減することができる。
【００７８】
（２）プログラム
また、情報処理装置１００で実行される情報処理プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、情報処理装置１００で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、情報処理装置１００で実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、情報処理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００７９】
情報処理装置１００で実行される情報処理プログラムは、上述した各部（特定部１２２、検出部１２３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、特定部１２２、検出部１２３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００８０】
１００  情報処理装置
１０１  操作部
１０２  表示部
１０３  通信部
１１１  領域情報記憶部
１１２  位置情報記憶部
１２１  受付部
１２２  特定部
１２３  検出部
１２４  出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特許第４２４３６８４号公報
【特許文献２】特許第４８４５０６８号公報
【特許文献３】特許第４９１１５３４号公報
【特許文献４】特許第４７１４８５３号公報
【図１】
2015097056.tif 000003
【図２】
2015097056.tif 000004
【図３】
2015097056.tif 000005
【図４】
2015097056.tif 000006
【図５】
2015097056.tif 000007
【図６】
2015097056.tif 000008
【図７】
2015097056.tif 000009
【図８】
2015097056.tif 000010
【図９】
2015097056.tif 000011
【図１０】
2015097056.tif 000012
【図１１】
2015097056.tif 000013
【図１２】
2015097056.tif 000014
【図１３】
2015097056.tif 000015
【図１４】
2015097056.tif 000016
【図１５】
2015097056.tif 000017
【図１６】
2015097056.tif 000018