(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体支持部として使用した場合に媒体の引っ掛かりの虞の少ない網体および網体を使用した液体吐出装置を提供する。【解決手段】網体１は、媒体３の移動方向である第１の方向Ｘに沿って設けられる第１線材７と、第１の方向Ｘと交差する第２の方向Ｙに沿って設けられる第２線材９とを互い違いに編むことによって形成される網目構造１３を有し、第１線材７と第２線材９とが交差する交差部位１５での第１線材７の横断面積Ａ１を該交差部位１５での第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きく設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材と、を互い違いに編むことによって形成される網目構造を有し、
前記第１線材と第２線材とが交差する交差部位での第１線材の横断面積は、該交差部位での第２線材の横断面積よりも大きいことを特徴とする網体。
【請求項２】
請求項１に記載の網体において、
前記第１線材の線径は、前記第２線材の線径よりも大きいことを特徴とする網体。
【請求項３】
請求項２に記載の網体において、
前記網体はステンレス鋼製であり、
前記第１線材の線径は３００μｍ以下に設定され、前記第２線材の線径は７０μｍ以上に設定されていることを特徴とする網体。
【請求項４】
請求項２または３に記載の網体において、
前記第１線材の線径と前記第２線材の線径との比率は２：１〜４：１の範囲に設定されていることを特徴とする網体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の網体において、
前記交差部位では第１線材は複数本が一束で使用され、前記第２線材は１本または前記第１線材よりも少ない本数が一束にして使用されることで前記網目構造が形成されていることを特徴とする網体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の網体において、
隣接する前記第１線材の間隔は隣接する前記第２線材の間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする網体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の網体において、
当該網体を水平にした状態において、前記第１線材が第２線材の上にくる交差部位での前記第１線材の頂部の高さは、前記第２線材が第１線材の上にくる交差部位での前記第２線材の頂部の高さよりも高く設定されていることを特徴とする網体。
【請求項８】
請求項７に記載の網体において、
前記網体上にシート状の媒体を載置して支持させた際、前記第１線材が第２線材の上にくる交差部位では前記媒体は前記第１線材の頂部に接触した状態で支持され、
前記第２線材が第１線材の上にくる交差部位では前記媒体は前記第２線材の頂部に接触しない浮き上り状態で支持されていることを特徴とする網体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の網体において、
前記網体の開口率は１０％〜６０％の範囲に設定されていることを特徴とする網体。
【請求項１０】
第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材とを互い違いに編んだ網目構造を形成するに際して、
前記第１線材と第２線材とが交差する交差部位において、線径の小さな第２線材が直線状になるように大きな張力を付与した状態で編み、
線径が前記第２線材より大きな第１線材が波打つように張力を小さくした状態で編むことを特徴とする網体の製造方法。
【請求項１１】
媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体に吐出された液体を加熱して乾燥させる加熱部と、
前記媒体を所定の方向に搬送する搬送部と、を備え、
前記媒体支持部の少なくとも一部は、請求項１から９のいずれか一項に記載された網体によって構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材とを互い違いに編むことによって形成される網体、第１線材と第２線材との編み方に特徴を有する網体の製造方法及び該網体を液体が吐出された媒体の支持部材である媒体支持部に適用した液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材とを互い違いに編むことによって形成される網体は、従来から漁具や防虫ネット、金網等、種々の分野で広く使用されている。  
しかし、網体の構成は一様であり、線材の線径や種類あるいは網目の細かさ等が異なるだけで網体の編み方自体については特に工夫はなされていなかった。
【０００３】
また、網体を熱転写式プリンターの媒体支持部の構成部材として適用する試みが、下記の特許文献１、２に示すように既に実施されている。  
特許文献１、２には媒体搬送路の一部にメッシュ等のスリングを設ける構成が開示されている。そして、該スリングを設けることで加熱によって発生した蒸気が該スリングの開口部から外部に放出されるため媒体に水分が付着することが防止される旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７５７７３号公報
【特許文献２】特開平１０-２１７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、網体が、特許文献１、２に示すように媒体を支持する支持部材として使用され、該網体と該網体上の前記媒体とが相対的に移動するような場合、以下の問題が生じる。  
具体的に説明すると、図１１に示すように、第１線材１０７と第２線材１０９とを互い違いに編むことによって形成された網体上を一定方向、例えば第１線材１０７に沿う方向に媒体となる用紙１０３が搬送されるような場合には、該用紙１０３の先端角部１０５等が該用紙１０３の搬送方向Ｘと交差する方向Ｙに張られた第２線材１０９に引っ掛かって紙詰まり等の搬送不良を引き起こす場合があった。また、用紙１０３の先端角部１０５等を折り曲げたり、破損させる場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、従来にない新規な構成の網体を提供し、網体の用途を拡大することである。  
また、網体を媒体支持部として使用した場合に媒体が該網体に引っ掛かる虞を少なくすることである。  
また、網体を使用した搬送安定性に優れた液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の網体は、第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材とを互い違いに編むことによって形成される網目構造を有し、前記第１線材と第２線材とが交差する交差部位での第１線材の横断面積は、該交差部位での第２線材の横断面積よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、例えば媒体を網体で支持した状態で前記媒体を前記網体上を移動させることが可能な媒体支持部の用途に当該網体を用いた場合、前記媒体は主に横断面積が大きな第１線材に接触して支持されるので、該媒体の先端角部等が第２線材に引っ掛かることによって生じる搬送不良や媒体の破損等の虞が低減される。
【０００９】
本発明の第２の態様の網体は、前記第１の態様において、前記第１線材の線径は、前記第２線材の線径よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第１線材の線径は、前記第２線材の線径よりも大きいので、前記交差部位での第１線材の横断面積が同交差部位での第２線材の横断面積よりも大きい網目構造を容易に製造することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の網体は、前記第２の態様において、前記網体はステンレス鋼製であり、前記第１線材の線径は３００μｍ以下に設定され、前記第２線材の線径は７０μｍ以上に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、ステンレス鋼は他の多くの金属材よりも熱伝導率が低く冷め難い材料であるので、該網体に赤外線等の電磁波を当てて加熱する場合の加熱効率が向上する。また、前記第１線材の線径が３００μｍ以下に設定されているので、該網体上での結露の発生が抑えられ、該網体上に媒体が存在している場合の媒体への液体の付着が低減される。  
また、前記第２線材の線径が７０μｍ以上に設定されているので、該網体の強度低下が抑えられる。
【００１３】
本発明の第４の態様の網体は、前記第２の態様または第３の態様において、前記第１線材の線径と前記第２線材の線径との比率は２：１〜４：１の範囲に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、上記比率の設定によって当該網体の厚さを必要以上に厚くすることなく、該網体上での前記媒体の引っ掛かりの虞が少ない第１線材と第２線材の線径のバランスのとれた網目構造を実現することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の網体は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記交差部位では第１線材は複数本が一束で使用され、前記第２線材は１本または前記第１線材よりも少ない本数が一束にして使用されることで前記網目構造が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、当該網体上に媒体を支持した場合、該媒体は第１線材の本数分の複数の支点で第１線材に接触して支持されることになるので、１つの支点にかかる接触圧が小さくなって、前記媒体の下方への弛み量が減少する。
【００１７】
本発明の第６の態様の網体は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、隣接する前記第１線材の間隔は隣接する前記第２線材の間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、当該網体上に媒体を支持した場合、該媒体が支持される第２方向の支点の間隔が短くなるので、前記媒体の下方への弛み量が減少する。
【００１９】
本発明の第７の態様の網体は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、当該網体を水平にした状態において、前記第１線材が第２線材の上にくる交差部位での前記第１線材の頂部の高さは、前記第２線材が第１線材の上にくる交差部位での前記第２線材の頂部の高さよりも高く設定されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、当該網体上に媒体を支持した場合、媒体は主に頂部の高さの高い第１線材に接触して支持されるので、媒体の先端角部等が第２線材に引っ掛かることによって生ずる搬送不良や媒体の破損等の虞が低減される。
【００２１】
本発明の第８の態様の網体は、前記第７の態様において、前記網体上にシート状の媒体を支持させた際、前記第１線材が第２線材の上にくる交差部位では前記媒体は前記第１線材の頂部に接触した状態で支持され、前記第２線材が第１線材の上にくる交差部位では前記媒体は前記第２線材の頂部に接触しない浮き上り状態で支持されることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、当該網体上に媒体を載置して移動させた場合、該媒体は常に第１線材と接触し支持されることになるので、該媒体の弛み部が大きくなる第２線材が第１線材上にくる交差部位でも媒体の先端角部等が第２線材に接触して引っ掛かる虞が低減される。
【００２３】
本発明の第９の態様の網体は、前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様において、前記網体の開口率は１０％〜６０％の範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、当該網体の一方の面側で蒸気が発生した場合、該網体の開口率が１０％以上あるので、該網体の開口部からの他方の面側への蒸気の通気量が適切に確保され、蒸気の通気性の低下によって生ずる媒体への液体の付着の虞が低減される。
【００２５】
本発明の第１０の態様の網体の製造方法は、第１の方向に沿って設けられる第１線材と、該第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられる第２線材とを互い違いに編んだ網目構造を作るに際して、前記第１線材と第２線材とが交差する交差部位において、線径の小さな第２線材が直線状になるように大きな張力を付与した状態で編み、線径が前記第２線材より大きな第１線材が波打つように張力を小さくした状態で編むことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、上記のように張力に差をつけて前記第１線材と第２線材とを編むので、該第１線材と第２線材とが交差する交差部位での当該第１線材の横断面積は該交差部位での第２線材の横断面積よりも大きく設定された網体を容易に製造することができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様の液体吐出装置は、媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体に吐出された液体を加熱して乾燥させる加熱部と、前記媒体を所定の方向に搬送する搬送部とを備え、前記媒体支持部の少なくとも一部は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つの態様に記載された網体によって構成されていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、液体吐出装置の媒体支持部に要求される吐出された液体が蒸発してできた蒸気の良好な通気性と、繰り返しての使用に耐えられる高い強度とを確保した状態で、媒体の媒体支持部への引っ掛かりの慮の少ない搬送安定性に優れた液体吐出装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る網体を表す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る網体を表し、（Ａ）は一部の平面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は同側面図。
【図３】本発明の実施形態１に係る網体を表す拡大図で、（Ａ）は一部の正面図、（Ｂ）は同側面図。
【図４】本発明の実施形態２に係る網体を表し、（Ａ）は一部の平面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は同側面図。
【図５】本発明の実施形態２に係る網体を表す拡大図で、（Ａ）は一部の正面図、（Ｂ）は同側面図。
【図６】本発明の実施形態３に係る網体を表し、（Ａ）は一部の平面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は同側面図。
【図７】本発明の網体における各タイプ別の要素の違いを表す説明図。
【図８】本発明の実施形態４に係る網体の製造方法を表す拡大図で、（Ａ）は一部の正面図、（Ｂ）は同側面図。
【図９】本発明の実施形態５に係る液体吐出装置を表す概略構成の模式図。
【図１０】本発明の実施形態５に係る液体吐出装置の媒体支持部の周辺を表す側断面図。
【図１１】従来の網体の構成とその問題点を表す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の網体、網体の製造方法及び液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
尚、以下の説明では最初に本発明の網体の構成と作用態様について、図１〜図６に示す実施形態１〜３の３つの実施形態と図７に示す各タイプ別の要素の違いとに基づいて具体的に説明する。次いで本発明の網体の製造方法の構成と作用態様について、図８に示す実施形態４を例にとって説明する。最後に本発明の液体吐出装置の構成と作用態様について、図９及び図１０に示す実施形態５を例にとって説明する。
【００３１】
［実施形態１］（図１〜図３及び図７中のＡ、Ｅ、Ｆタイプ参照）
本発明の網体１は、第１の方向Ｘに沿って設けられる第１線材７と、第１の方向Ｘと交差する第２の方向Ｙに沿って設けられる第２線材９とを互い違いに編むことによって形成される網目構造１３を有している。  
そして、第１線材７と第２線材９とが交差する交差部位１５での第１線材７の横断面積Ａ１が、交差部位１５での第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きく設定されていることを特徴としている。
【００３２】
また、実施形態１に係る網体１Ａは、第１線材７の横断面積Ａ１を第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きくする態様として、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくしている。  
また、本実施形態では、網体１Ａをステンレス鋼によって構成している。因みにステンレス鋼は金属材料であるから機械的強度に優れることは勿論、熱伝導率が低く冷め難い材料であるので、網体１Ａに赤外線等の電磁波を当てて加熱するような使い方をした場合に加熱効率の向上が期待できる。
【００３３】
また、第１線材７の線径Ｄ１は、３００μｍ以下に設定されることが望ましく、第２線材９の線径Ｄ２は、７０μｍ以上に設定されることが望ましい。因みに第１線材７の線径Ｄ１を３００μｍ以下に設定すると、網体１Ａの一方の面側で蒸気が発生しても網体１Ａ上での結露の発生が抑えられる。従って、網体ＩＡ上に媒体３が存在している場合でも媒体３への液体の付着の虞は極めて低く抑えられる。  
また、第２線材９の線径Ｄ２を７０μｍ以上に設定すると、網体１Ａの強度が向上するから、網体１Ａ上で媒体３が繰り返し移動するような使用態様でも網体１Ａの摩耗は低く抑えられ、媒体３が網体１Ａに引っ掛かった時に発生する網体１Ａの破損の虞も低減される。
【００３４】
また、第１線材７の線径は、第２線材９と交差する交差部位１５での該第１線材の横断面積が同交差部位での第２線材９の横断面積よりも大きくなるように設定されていることが好ましい。編まれた状態で媒体３と接触する側に位置する第１線材７の線径が第２線材９よりも大きいことが好ましい。この構成によれば、第２線材９と媒体３とが接触しにくくなり、媒体の先端角部等が第２線材に接触して引っ掛かる虞が低減される  
なお、第１線材７の線径は、交差部位以外の部分は交差部位の部分より小さくても良い。勿論、第１線材７の線径は、交差部位以外の部分と交差部位の部分が同径、即ち全長に亘って一様な線径であってもよい。
【００３５】
更に、第１線材７の線径Ｄ１と第２線材９の線径Ｄ２との比率は２：１〜４：１の範囲に設定されていることが望ましい。因みにこのような範囲に第１線材７の線径Ｄ１と第２線材９の線径Ｄ２との比率を設定すると、網体１Ａの厚さを必要以上に厚くすることなく、網体１Ａ上での媒体３の引っ掛かりの虞が少ない第１線材７と第２線材９の線径のバランスのとれた網目構造を実現することができる。
【００３６】
図３に示すように、第１線材７が第２線材９の上にくる交差部位１５Ａでの第１線材７の頂部Ｔ１の高さＨ１は、第２線材９が第１線材７の上にくる交差部位１５Ｂでの第２線材９の頂部Ｔ２の高さＨ２よりも高く設定されていることが望ましい。  
また、網体１Ａ上にシート状の媒体３を載置して支持させた際、第１線材７が第２線材９の上にくる交差部位１５Ａでは媒体３は第１線材７の頂部Ｔ１に接触した状態で支持され、媒体３と第１線材７との間のギャップＧ１は０になっている。  
一方、第２線材９が第１線材７の上にくる交差部位１５Ｂでは媒体３は第２線材９の頂部Ｔ２に接触しない浮き上り状態で支持されている。従って、この場合の媒体３と第２線材９との間のギャップＧ２はｇ２となり、媒体３と第２線材９との間に隙間が形成されている。
【００３７】
更に、網体１Ａの開口率は１０％〜６０％の範囲に設定されていることが望ましい。因みに、網体１Ａの一方の面側に蒸気が発生した場合、網体１Ａの開口率が１０％以上であれば、網体１Ａの開口部１１から他の面側への蒸気の通気量が適切に確保され、蒸気の通気性の低下によって生ずる媒体３への液体の付着の虞が低減される。  
また、網体１Ａの開口率が６０％以下であれば、網体１Ａ上に媒体３を載置して移動させた場合に発生する媒体３への先端角部５等の第２線材９への引っ掛かりの虞が低減される。
【００３８】
そして、このようにして構成される本実施形態に係る網体１Ａによれば、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくするだけの簡単な構成によって、網体１Ａ上に媒体３を載置して移動させた場合に、媒体３の先端角部５等が第２線材９に接触して引っ掛かる虞を低減することが可能になる。  
従って、媒体３の先端角部５等が第２線材９に引っ掛かることによって生じる媒体３の搬送不良や媒体３の破損等の虞は極めて低く抑えられることになる。
【００３９】
[実施形態２]（図４、図５及び図７中のＢ、Ｃタイプ参照）
実施形態２に係る網体１Ｂは、第１線材７の横断面積Ａ１を第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きくする態様として、第１線材７と第２線材９とが交差する交差部位１５では第１線材７は複数本が一束で使用され、第２線材９は１本または第１線材７よりも少ない本数が一束にして使用されることで網目構造１３が形成されている。
【００４０】
そして、図４、図５及び図７中のＢタイプでは、第１線材７の線径Ｄ１と第２線材９の線径Ｄ２を同一線径とし、第１線材７を２本一束、第２線材９を１本のみ使用した態様が図示されている。  
このような態様の網体１Ｂを使用した場合には、図７中のＢタイプに示すように第１線材７と第２線材９の線径Ｄ１、Ｄ２は、Ｄ１＝Ｄ２となるが、第１線材７の本数を２本にしたことにより第１線材７と第２線材９の横断面積Ａ１、Ａ２は、Ａ１＞Ａ２となる。
【００４１】
そして、第１線材７が上にくる交差部位１５Ａでは、２本の第１線材７、７の頂部Ｔ１、Ｔ１が媒体３に接触して媒体３を支持する支点となる。すると、頂部Ｔ１が１つしかない場合に比べ１つの支点にかかる接触圧が小さくなって、媒体３の下方への弛み量が減少する。これに伴い、第２線材９が上にくる交差部位１５Ｂでは、１本の第２線材９の頂部Ｔ２の上方に媒体３が位置するようになり、第２線材９の頂部Ｔ２には媒体３が接触しない状態になる。
【００４２】
また、図７中のＣタイプでは、第１線材７の線径Ｄ１と第２線材９の線径Ｄ２を同一線径とし、第１線材７を３本一束、第２線材９を第１線材７の本数より１本少ない２本一束使用した態様が図示されている。  
このような態様の網体１Ｂを使用した場合には、図７中のＣタイプに示すように第１線材７と第２線材９の線径Ｄ１、Ｄ２は、Ｄ１＝Ｄ２となるが、第１線材７の本数を３本とし、第２線材９の本数を２本としたことにより第１線材７と第２線材９の横断面積Ａ１、Ａ２は前記態様と同様、Ａ１＞Ａ２となる。
【００４３】
そして、第１線材７が上にくる交差部位１５Ａでは、３本の第１線材７、７、７の頂部Ｔ１、Ｔ１，Ｔ１が媒体３に接触して媒体３を支持する支点となり、１つの支点にかかる接触圧が小さくなって、媒体３の下方への弛み量が減少する。これに伴い、第２線材９が上にくる交差部位１５Ｂでは、２本の第２線材９、９の頂部Ｔ２、Ｔ２の上方に媒体３が位置するようになり、２本の第２線材９、９の頂部Ｔ２、Ｔ２には前記態様と同様、媒体３が接触しない状態になる。
【００４４】
そして、このようにして構成される本実施形態に係る網体１Ｂによれば、第１線材７と、第２線材９の交差部位１５における第１線材７の本数を第２線材９の本数よりも多くするだけの簡単な構成によって、該網体１Ｂ上に媒体３を載置して移動させた場合に、媒体３の先端角部５等が第２線材９に接触して引っ掛かる虞を実施形態１と同様に、低減することが可能になる。  
従って、実施形態１と同様、媒体３の先端角部５等が第２線材９に引っ掛かることによって生じる媒体３の搬送不良や媒体３の破損等の虞は低く抑えられることになる。
【００４５】
［実施形態３]（図６及び図７中のＤタイプ参照）
実施形態３に係る網体１Ｃは、第１線材７の横断面積Ａ１が第２線材９の横断面積Ａよりも大きいことを前提とし、さらに隣接する第１線材７の間隔Ｐ１を、隣接する第２線材９の間隔Ｐ２よりも小さく設定している。  
そして、図６及び図７中のＤタイプでは、実施形態１と同様、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくすることで第１線材７と第２線材９の線径Ｄ１、Ｄ２をＤ１＞Ｄ２とし、これに伴い、第１線材７と第２線材９の横断面積Ａ１、Ａ２をＡ１＞Ａ２としている。更に、本実施形態では隣接する第１線材７の間隔Ｐ１と隣接する第２線材９の間隔Ｐ２をＰ１＜Ｐ２としている。
【００４６】
このような構成を採用することによって、網体１Ｃ上に媒体３を載置して移動させた場合、媒体３が支持される第２の方向Ｙの支点（第１線材７の頂部Ｔ１）の間隔が短くなるので、媒体３の下方への弛み量が減少する。これに伴い、第２線材９の頂部Ｔ２の上方に媒体３が位置するようになり、第２線材９の頂部Ｔ２には媒体３が接触しない状態になる。
【００４７】
そして、このようにして構成される本実施形態に係る網体１Ｃによれば、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくし、隣接する第１線材７の間隔Ｐ１を隣接する第２線材９の間隔Ｐ２よりも小さくするだけの簡単な構成によって、網体１Ｃ上に媒体３を載置して相対移動させた場合に、媒体３の先端角部５等が第２線材９に接触して引っ掛かる虞を実施形態１と同様に、低減することが可能になる。  
従って、実施形態１と同様、媒体３の先端角部５等が第２線材９に引っ掛かることによって生じる媒体３の搬送不良や媒体３の破損等の虞は極めて低く抑えられることになる。
【００４８】
尚、本実施形態３では、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくした構成について説明したが、第１線材７と第２線材９が同径であっても、図４や図７中のＢ、Ｃタイプに示したように第１線材７の本数を第２線材より多くした構成でも、略同様の効果が得られる。
【００４９】
［実施形態４］（図８及び図１〜図３参照）  
本発明の実施形態４に係る網体の製造方法は、第１の方向Ｘに沿って設けられる第１線材７と、第１の方法Ｘと交差する第２の方向Ｙに沿って設けられる第２線材９とを互い違いに編んだ網目構造１３を作るに際して実行される。  
具体的には、線径が第２線材９より小さな（横断面積Ａ２が小さい）第２線材９が直線状になるように大きな張力Ｆ２を付与した状態で編み、一方、線径が第２線材９より大きな（横断面積Ａ１が大きい）第１線材７が波打つように張力を小さくした状態で編むことによって網目構造１３を作る。
【００５０】
本実施形態に係る網体の製造方法によれば、上記のように張力に差をつけて第１線材７と第２線材９とを編むので、第１線材７と第２線材９とが交差する交差部位１５での第１線材７の横断面積Ａ１が交差部位１５での第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きく設定された網体１を容易に製造することができる。  
即ち、実施形態１で述べた図１〜図３に示すような網体１Ａが一例として製造でき、該製造された網体１Ａは、第１線材７については、その頂部Ｔ１と底部Ｕ１が外方に張り出した波を打った形態で編まれることになり、第２線材９については、その頂部Ｔ２と底部Ｕ２が内方に引っ込み、より起伏の少ない直線状に張られた形態で編まれることになる。  
従って、当該網体１Ａ上に媒体３を載置して移動させた場合、媒体３はより外方に張り出している第１線材７の頂部Ｔ１に接触して支持されながら移動することになる。これにより、媒体３の先端角部５等が第２線材９に引っ掛かることによって生じる搬送不良や媒体３の破損等の虞が低減される。
【００５１】
尚、本実施形態４では、第１線材７の線径Ｄ１を第２線材９の線径Ｄ２よりも大きくした構成について説明したが、第１線材７と第２線材９が同径であっても、図４や図７中のＢ、Ｃタイプに示したように第１線材７の本数を第２線材より多くした構成でも、同様に製造することができ、略同様の効果が得られる。
【００５２】
［実施形態５］（図９、図１０及び図１〜図３参照）  
本実施形態の液体吐出装置２１は、インクジェットプリンターである場合を一例として以下説明する。  
この液体吐出装置２１は、媒体３に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッド２３と、該液体が吐出された媒体３を支持する媒体支持部２５と、媒体３に吐出された液体を加熱して乾燥させる加熱部２７と、媒体３を所定の方向に搬送する搬送部２９とを備えることによって基本的に構成されている。
【００５３】
そして、本実施形態では、媒体支持部２５の少なくとも一部は、前記網体１によって構成されていることを特徴としている。  
即ち、媒体支持部２５の少なくとも一部は、媒体３の搬送方向に沿う第１の方向Ｘに沿って設けられる第１線材７と、第１の方向Ｘと交差する第２の方向Ｙに沿って設けられる第２線材９とを互い違いに編むことによって形成される網目構造１３を有し、第１線材７と第２線材９とが交差する交差部位１５での第１線材７の横断面積Ａ１は交差部位１５での第２線材９の横断面積Ａ２よりも大きく設定された網体１によって構成されている。
【００５４】
具体的には、本実施形態では、前述した実施形態１の他、実施形態１〜実施形態３の説明の中で述べた各態様の網体１Ａ、１Ｂ、１Ｃ等を媒体支持部２５の少なくとも一部に適用することが可能である。  
また、本実施形態では、加熱部２７は、赤外線などの電磁波を照射して加熱する照射部３３を有する構成が一例として図示されている。本実施形態では液体はインクであり、電磁波の輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体３の表面にインク中の顔料成分が定着する性質を有する。  
また、媒体３を搬送方向となる第１の方向Ｘの上流側から下流側に向けて搬送する搬送部２９を備えている。
【００５５】
液体吐出ヘッド２３は、媒体３に向けて液体を吐出して記録を実行する部材であり、図示しないキャリッジガイド軸に沿って媒体３の搬送方向となる第１の方向Ｘと交差する第２の方向Ｙを走査方向として往復動する図示しないキャリッジに搭載されている。  
また、液体吐出ヘッド２３の下面は液体であるインクの吐出面になっており、該吐出面には、インクを吐出するノズルが設けられている。尚、本実施形態の液体吐出ヘッド２３はピエゾ素子を駆動素子として用いている。ピエゾ素子は、両端に設けた電極間に所定時間幅の電圧を印加することで電圧の印加時間に応じて伸張し、インク流路の側壁を変形させる性質を利用したもので、インク流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、その収縮分に相当するインクをインク滴として吐出させる。なお、液体吐出ヘッド２３として、ピエゾ素子を駆動素子として用いるものだけではなく、インクを吐出する方式として他の駆動方式を採用した液体吐出ヘッド２３を採用してもよい。
【００５６】
また、媒体３の素材としては、紙、塩化ビニル樹脂、布（綿、麻、絹を用いた織物）等を用いることができる。このとき、厚さは各種厚さの素材を用いることができる。また、媒体ＭとしてＣＤやＤＶＤ等のディスクを用いてもよい。  
また、媒体支持部２５は、液体吐出ヘッド２３の吐出面と対向する位置に設けられる媒体３の支持部材である。媒体支持部２５は、液体吐出ヘッド２３の下方に設けられる部分では媒体支持部２５の支持面と液体吐出ヘッド２３の吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。そして、媒体支持部２５の少なくとも一部に前述した本発明の網体１を適用している。
【００５７】
加熱部２７は、前述したように電磁波を照射する照射部３３を有しており、更に後方に回り込んだ電磁波を反射させる反射板であるリフレター３４と、加熱された媒体３からの輻射熱を温度情報として検知するセンサー３５と、センサー３５が検知した温度情報から照射部３３の出力を制御する図示しない制御部とを備えることによって構成されている。  
尚、媒体３に作用する電磁波は照射部３３から直接照射される電磁波と、リフレクター３４を介して反射された電磁波の両方が含まれ、電磁波の概念には赤外線や遠赤外線の他、可視光が含まれる。
【００５８】
また、本実施形態では電磁波の一例として赤外線を使用しており、照射部３３として赤外線ヒーター、センサー３５として赤外線検知センサーを採用している。  
また、前記構造の加熱部２７は、液体吐出ヘッド２３の存する記録実行領域３７では５０℃程度の加熱温度で予備加熱する図示しない予備加熱ヒーターとして使用し、記録実行領域３２の下流の本乾燥領域３９では６０℃〜１２０℃程度の加熱温度で本加熱して前記インクを硬化定着させる図示の硬化ヒーターとして使用している。そして、網体１は、当該硬化ヒーターの存する本乾燥領域３９に設けられている。
【００５９】
搬送部２９は、繰出し軸４１に巻かれた媒体３を記録実行領域３７と本乾燥領域３９とに導き、更に巻取り駆動軸４３まで搬送する部材である。  
そして、図９に示す本実施形態では、繰出し軸４１と巻取り駆動軸４３との間に形成されている媒体搬送経路３１と、記録実行領域３７の上流位置に設けられる一対のニップローラによって一例として構成される給送用ローラ４７と、記録実行領域３７の下流位置に設けられる同じく一対のニップローラによって一例として構成される排出用ローラ４９と、媒体搬送経路３１の適宜の位置に設けられるガイドローラ５１とを備える構成の搬送部２９が設けられている。
【００６０】
そして、このようにして構成される本実施形態に係る液体吐出装置２１によれば、液体吐出装置２１の媒体支持部２５に要求される蒸気の良好な通気性と、支持部材として繰り返しての使用に耐えられる高い強度とが網体１によって実現できる。  
また、媒体３の先端角部５等の第２線材９への引っ掛かりが低減できるので、媒体３の被記録面以外への汚れとなるインクの付着の虞が低減でき、媒体３の先端角部５等の折れ曲がりや破損の虞が少ない搬送安定性に優れた液体吐出装置２１を提供することが可能になる。
【００６１】
［他の実施形態］
本発明に係る網体１、網体の製造方法及び液体吐出装置２１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、網体１の材料（線種）はステンレス鋼に限らず、他の金属製材料でもよいし、天然繊維や合成繊維を縒って作った糸を第１線材７と第２線材９に使用したものであってもよい。また、実施形態１の説明の中で述べた第１線材７の線径Ｄ１と第２線材９の線径Ｄ２の数値範囲は、網体１の材料としてステンレス鋼を採用した場合の数値範囲であり、網体１の材料として他の材料を採用した場合には適宜その材料に対応した最適な数値範囲を設定することが可能である。
【００６２】
また、実施形態２で述べた第１線材７と第２線材９の本数の組み合わせは一例であり、同様の作用、効果が期待できる種々の本数の組み合わせが可能である。また、実施形態１で述べた第１線材７と第２線材９の線径の組み合わせと実施形態２で述べた第１線材７と第２線材９の本数の組み合わせを更に組み合わせた複合的な構成の網体１とすることも可能である。  
更に、実施形態３で述べた隣接する第１線材７の間隔Ｐ１と隣接する第２線材９の間隔Ｐ２との関係を実施形態２に係る網体１Ｂに適用したり、前述した実施形態１と実施形態２を組み合わせた複合的な構成の網体１に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  網体、３  媒体、５  先端角部、７  第１線材、９  第２線材、
１１  開口部、１３  網目構造、１５  交差部位、２１  液体吐出装置、
２３  液体吐出ヘッド、２５  媒体支持部、２７  加熱部、２９  搬送部、
３１  媒体搬送経路、３３  照射部、３４  リフレクター、３５  センサー、
３７  記録実行領域、３９  本乾燥領域、４１  繰出し軸、４３  巻取り駆動軸、
４７  給送用ローラ、４９  排出用ローラ、５１  ガイドローラ、
Ｘ  第１の方向、Ｙ  第２の方向、Ａ１  （第１線材の）横断面積、
Ａ２  （第２線材の）横断面積、Ｄ１  （第１線材の）線径、
Ｄ２  （第２線材の）線径、Ｔ１  （第１線材の）頂部、Ｔ２  （第２線材の）頂部、
Ｈ１  （第１線材の頂部の）高さ、Ｈ２  （第２線材の頂部の）高さ、
Ｇ１  （媒体と第１線材との）ギャップ、Ｇ２  （媒体と第２線材との）ギャップ、
Ｐ１  （第１線材の）間隔、Ｐ２  （第２線材の）間隔、Ｆ１  （第１線材の）張力、
Ｆ２  （第２線材の）張力、Ｕ１  （第１線材の）底部、Ｕ２  （第二線材の）底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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