(57)【要約】【課題】蛍光ユニットと集光素子とをより近づけた状態で蛍光ユニットを台座に取り付けることができるとともに蛍光ユニットと集光素子との接触を抑制することができる取り付け構造を提供する。【解決手段】取り付け構造２９は、台座５と、蛍光ユニット３と、ガイド部材３０と、を備える。ガイド部材３０は、台座５に対して蛍光ユニット３を、第１の位置と、第１の位置よりも蛍光ユニット３を集光素子４へ近づける第２および第３の位置と、へ位置決め可能である。ガイド部材３０は第１のガイド部３０ａと第２のガイド部３０ｂと第３のガイド部３０ｃとを含む。第１のガイド部３０ａは、第１の位置と第２の位置とへ蛍光ユニット３を誘導する。第２のガイド部３０ｂは、第２および第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４に近づくことを規制する。第３のガイド部３０ｃは、第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４から遠ざかることを規制する。【選択図】図７
2015166804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光素子が固定された台座と、
前記台座に着脱可能に取り付けられる蛍光ユニットと、
前記台座に対して前記蛍光ユニットを、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記蛍光ユニットを前記集光素子に近づける第２の位置および第３の位置と、へ位置決め可能なガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の位置と前記第２の位置とへ前記蛍光ユニットを誘導する第１のガイド部と、前記第２の位置と前記第３の位置とへ前記蛍光ユニットを誘導するとともに前記第２および第３の位置へ誘導された前記蛍光ユニットが前記集光素子に近づくことを規制する第２のガイド部と、前記第３の位置に誘導された前記蛍光ユニットが前記集光素子から遠ざかることを規制する第３のガイド部と、を含む、取り付け構造。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記第１の位置から前記第２の位置へ向かう第１の方向へ延びる第１の長穴部と、一部が前記第１の長穴部と重複し前記第２の位置から前記第３の位置へ向かう第２の方向へ延びる第２の長穴部と、を含むＬ字形の穴を有し、
前記第１のガイド部は前記第１の長穴部の内側面のうち前記第１の方向に沿った内側面であり、前記第２のガイド部は前記第２の長穴部の内側面のうち前記集光素子の側に位置する内側面であり、前記第３のガイド部は前記第２の長穴部の内側面のうち前記集光素子とは反対の側に位置する内側面である、請求項１に記載の取り付け構造。
【請求項３】
前記蛍光ユニットは、蛍光ホイールと、該蛍光ホイールを支持するとともに該蛍光ホイールを回転させる回転手段と、を備える、請求項１または２に記載の取り付け構造。
【請求項４】
貫通部を含み前記台座に固定された壁をさらに備え、
前記蛍光ユニットが、前記回転手段の、前記蛍光ホイールとは反対の側に固定された支持部材をさらに備え、
前記蛍光ユニットが前記第３の位置にある状態で、前記壁が前記蛍光ホイールと前記支持部材との間に位置しかつ前記蛍光ユニットが前記貫通部に通されている、請求項３に記載の取り付け構造。
【請求項５】
前記蛍光ユニットが前記第３の位置にある状態で前記支持部材と前記壁との間の隙間に位置する遮光部材をさらに備える、請求項４に記載の取り付け構造。
【請求項６】
前記遮光部材が弾性を有し、
前記遮光部材は、前記蛍光ユニットが前記第３の位置にある状態で、前記支持部材と前記壁との間で前記蛍光ユニットが前記集光素子に近づく方向に圧縮される、請求項５に記載の取り付け構造。
【請求項７】
前記蛍光ユニットを前記台座に固定する固定手段をさらに備える、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の取り付け構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の取り付け構造と、
前記蛍光ユニットにレーザ光を照射するレーザ光源と、を備える光源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光源装置と、
前記光源装置の前記蛍光ユニットから発せられる光を変調して画像光を形成する表示素子と、
前記画像光を拡大投写する投写レンズと、を備える投写型表示装置。
【請求項１０】
集光素子が固定された台座と、蛍光ユニットと、ガイド部材であって、前記台座に対して前記蛍光ユニットを、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記蛍光ユニットを前記集光素子に近づける第２の位置および第３の位置と、に位置決め可能でありかつ前記第１の位置と前記第２の位置とへ前記蛍光ユニットを誘導する第１のガイド部と、前記第２の位置と前記第３の位置とへ前記蛍光ユニットを誘導するとともに前記第２および第３の位置へ誘導された前記蛍光ユニットが前記集光素子に近づくことを規制する第２のガイド部と、前記第３の位置に誘導された前記蛍光ユニットが前記集光素子から遠ざかることを規制する第３のガイド部と、を含むガイド部材と、を用意することと、
前記第１のガイド部を用いて前記蛍光ユニットを前記第１の位置から前記第２の位置へ誘導することと、
前記第２のガイド部を用いて、前記第２の位置へ誘導された前記蛍光ユニットを前記第３の位置へ誘導することと、
前記第２および第３のガイド部を用いて、前記第３の位置へ誘導された前記蛍光ユニットの移動を規制することと、を含む、取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光素子が固定された台座に蛍光ユニットを取り付けるための構造、当該構造を備えた光源装置、当該光源装置を備えた投写型表示装置、および集光素子が固定された台座に蛍光ユニットを取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を投写する投写型表示装置が知られている。また、レーザ光源を備える光源装置を投写型表示装置に用いることが提案されている。
特許文献１に開示される光源装置は、レーザ光源と、レーザ光源から発せられたレーザ光を受けて蛍光を発する蛍光ユニットと、蛍光ユニットから発せられた蛍光の進行経路上に設けられた集光素子と、を含む。集光素子が固定された台座に蛍光ユニットが取り付けられることで、蛍光ユニットの位置が集光素子に対してずれないようにされている。
蛍光ユニットから発せられる蛍光は、レーザ光が照射された部分を中心に拡散しながら集光素子へ向かう。集光素子は、入射した蛍光を光軸方向に集めて出射する。
特許文献１によれば、集光素子から出射された蛍光は周囲に広がらないので、当該蛍光は明るさを保ったまま進む。したがって、より明るい蛍光が光源装置から出射される。このような光源装置を備える投写型表示装置では、比較的明るい蛍光が表示パネルに照射される。したがって、投写型表示装置から投写される画像がより明るくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０９２８４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される光源装置では、蛍光ユニットから集光素子へ達する蛍光の量は、蛍光ユニットと集光素子との間の隙間が狭いほど多くなる。このような理由から、蛍光ユニットと集光素子との間の隙間をできるだけ狭くすることが求められている。
しかしながら、蛍光ユニットと集光素子との間の隙間が比較的狭い場合、蛍光ユニットを台座に取り付ける際に集光素子と蛍光ユニットとが接触する虞がある。集光素子と蛍光ユニットとが接触すると、集光素子や蛍光ユニットに傷がつく。当該傷は、蛍光ユニットが発する蛍光の明るさの低下や、集光素子の集光効率の低下を招く。その結果、光源装置から出射される蛍光の明るさが低下してしまう。
本発明の目的は、蛍光ユニットと集光素子とをより近づけた状態で蛍光ユニットを台座に取り付けることができるとともに蛍光ユニットと集光素子との接触を抑制することができる取り付け構造、光源装置および取り付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の取り付け構造は、台座と、蛍光ユニットと、ガイド部材と、を備える。台座には集光素子が固定されている。蛍光ユニットは、台座に着脱可能に取り付けられる。ガイド部材は、台座に対して蛍光ユニットを、第１の位置と、第１の位置よりも蛍光ユニットを集光素子に近づける第２および第３の位置と、へ位置決め可能である。そして、ガイド部材は、第１のガイド部と、第２のガイド部と、第３のガイド部と、を含む。第１のガイド部は、第１の位置と第２の位置とに蛍光ユニットを誘導する。第２のガイド部は、第２の位置と第３の位置とへ蛍光ユニットを誘導するとともに第２および第３の位置へ誘導された蛍光ユニットが集光素子に近づくことを規制する。第３のガイド部は、第３の位置に誘導された蛍光ユニットが集光素子から遠ざかることを規制する。
また、本発明の光源装置は、前述の取り付け構造と、蛍光ユニットにレーザ光を照射するレーザ光源と、を備える。
また、本発明の方法は、集光素子が固定された台座に蛍光ユニットを取り付ける方法に係る。この態様において、本発明は、台座と、蛍光ユニットと、ガイド部材と、を用意することを含む。ガイド部材は、台座に対して蛍光ユニットを、第１の位置と、第１の位置よりも蛍光ユニットを集光素子に近づける第２の位置および第３の位置と、に位置決め可能である。また、ガイド部材は、第１の位置と第２の位置とへ蛍光ユニットを誘導する第１のガイド部と、第２の位置と第３の位置とへ蛍光ユニットを誘導するとともに第２および第３の位置へ誘導された蛍光ユニットが集光素子に近づくことを規制する第２のガイド部と、第３の位置に誘導された蛍光ユニットが集光素子から遠ざかることを規制する第３のガイド部と、を含む。また、本発明は、第１のガイド部を用いて蛍光ユニットを第１の位置から第２の位置へ誘導することと、第２のガイド部を用いて、第２の位置へ誘導された蛍光ユニットを第３の位置へ誘導することと、第２および第３のガイド部を用いて、第３の位置へ誘導された蛍光ユニットの移動を規制することと、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、蛍光ユニットと集光素子とをより近づけた状態で蛍光ユニットを台座に取り付けることができるとともに蛍光ユニットと集光素子との接触を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る取り付け構造を備える光源装置の概略平面図である。
【図２】蛍光ユニットの斜視図である。
【図３】取り付け構造の拡大平面図である。
【図４】蛍光ユニットが台座から取り外された状態の平面図、蛍光面とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面の側から見た斜視図である。
【図５】蛍光ユニットが第１の位置に置かれた状態の平面図、蛍光面とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面の側から見た斜視図である。
【図６】蛍光ユニットが第２の位置に置かれた状態の平面図、蛍光面とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面の側から見た斜視図である。
【図７】蛍光ユニットが第３の位置に置かれた状態の平面図、蛍光面とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面の側から見た斜視図である。
【図８】図１に示される光源装置を備える投写型表示装置の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る取り付け構造を備える光源装置の概略図である。図１に示されるように、光源装置１は、第１の青色レーザ光源２と、蛍光ユニット３と、集光素子４と、蛍光ユニット３および集光素子４が取り付けられた台座５と、を含む。
第１の青色レーザ光源２は、比較的明るい青色レーザ光を発することができる。第１の青色レーザ光源２から発せられた青色レーザ光は、第１ないし第３のレンズ６，７，８を通ってライトトンネル９に入射する。その後、青色レーザ光は、ライトトンネル９から出射され、第４のレンズ１０を通って第１のダイクロイックミラー１１に達する。
第１のダイクロイックミラー１１は、青色レーザ光を反射する特性を有する。したがって、第１のダイクロイックミラー１１に達した青色レーザ光は、第１のダイクロイックミラー１１で反射して集光素子４へ入射する。そして、集光素子４から出射された青色レーザ光は、蛍光ユニット３へ向かう。
【０００９】
集光素子４は、レンズホルダ１２を介して台座５に固定された第１ないし第３の集光レンズ１３，１４，１５を含む。そして、集光素子４は、光線を集める素子として機能する。具体的には、集光素子４に発散光が入射すると、集光素子４は、当該発散光を集光素子４の光軸に平行な平行光に変換する。また、集光素子４に平行光が入射すると、集光素子４は、当該平行光を集光素子４の光軸上のある点に集める。
本実施形態では、集光素子４は、３つの集光レンズ１３，１４，１５から構成されているが、この形態に限られない。集光素子４は、１つまたは２つの集光レンズから構成されていてもよいし、４つ以上の集光レンズから構成されていてもよい。
【００１０】
図２は蛍光ユニット３の斜視図である。図２に示されるように、蛍光ユニット３は、蛍光面１６を含む蛍光ホイール１７と、蛍光ホイール１７を支持するとともに蛍光ホイール１７を回転させる回転手段１８と、回転手段１８の、蛍光ホイール１７とは反対の側に固定された支持部材１９と、を含む。回転手段１８としては、モータが挙げられる。支持部材１９は、放熱手段として機能する部材であることが好ましい。本実施形態では、ヒートシンクが支持部材１９として用いられている。
蛍光面１６は、例えば青色レーザ光を受けて黄色の波長帯域を含む赤色から緑色の波長帯域の蛍光を発する（以下、黄色の蛍光とする）。このような蛍光面１６は、レーザ光を受けて励起し黄色の蛍光を発する蛍光体を蛍光ホイール１７に定着させることで形成される。
蛍光体は、レーザ光を受けて蛍光を発する際に熱を発する。回転手段１８を用いて蛍光ホイール１７を回転させることで、レーザ光が照射される領域が移動し、蛍光体の局部的な温度上昇を抑制することができる。
また、回転手段１８に支持部材１９（ヒートシンク）が固定されているので、蛍光ホイール１７や回転手段１８で発生した熱は、回転手段１８を介してまたは直接支持部材１９（ヒートシンク）に伝わる。したがって、蛍光ホイール１７や回転手段１８の温度上昇を抑制することができる。
【００１１】
再び図１を参照する。蛍光ユニット３は、台座５に着脱可能に形成されている。蛍光ユニット３が台座５に取り付けられた状態では、蛍光面１６が集光素子４と対向する。したがって、集光素子４から出射された青色レーザ光は、蛍光ユニット３の蛍光面１６へ達する。蛍光面１６は、青色レーザ光を受けることで黄色の蛍光を発する。
集光素子４が蛍光面１６に対向しているので、蛍光面１６から発せられた蛍光は青色レーザ光が照射された部分を中心に放射状に広がりながら集光素子４へ向かう。集光素子４へ入射した蛍光は、集光素子４を用いて集光素子４の光軸方向に集められ、当該光軸と略平行に進む平行光となって第１のダイクロイックミラー１１へ向かう。
【００１２】
第１のダイクロイックミラー１１は、黄色の蛍光を透過する特性を有する。したがって、第１のダイクロイックミラー１１へ入射した黄色の蛍光は第１のダイクロイックミラーを透過する。その後、黄色の蛍光は第５のレンズ２０を通って第２のダイクロイックミラー２１に達する。
第２のダイクロイックミラー２１は、黄色の蛍光を反射する特性を有する。したがって、第２のダイクロイックミラー２１に達した黄色の蛍光は、第２のダイクロイックミラー２１で反射し、第６のレンズ２２を通って光源装置１の光出射部２３から出射される。
第１の青色レーザ光源２は比較的明るい青色レーザを発することができるので、光源装置１は比較的明るい黄色の蛍光を発することができる。
また、光源装置１は、青色レーザ光を発する第２の青色レーザ光源２４を備える。第２の青色レーザ光源２４から発せられた青色レーザ光は、第７ないし第１０のレンズ２５，２６，２７，２８を通って第２のダイクロイックミラー２１に達する。
第２のダイクロイックミラー２１は、青色のレーザ光を透過する特性を有する。したがって、第２のダイクロイックミラー２１に達した青色レーザ光は、第２のダイクロイックミラー２１を透過し、さらに第６のレンズ２２を通って光源装置１の光出射部２３から出射される。
以上のように、光源装置１は、比較的明るい黄色の蛍光だけでなく、比較的明るい青色レーザ光も発することができる。
【００１３】
次に、蛍光ユニット３を台座５に取り付けるための取り付け構造について、図２または図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る取り付け構造の拡大平面図である。
図２および図３に示されるように、取り付け構造２９は、台座５と、蛍光ユニット３と、台座５に対して蛍光ユニットを第１、第２および第３の位置へ位置決めするガイド部材３０と、を備える。
蛍光ユニット３は、第１の位置で台座５に着脱される。第２および第３の位置は、第１の位置よりも蛍光ユニット３を集光素子４に近づける。第１の位置と第２の位置とが並ぶ方向を第１の方向Ｘと称する。第２および第３の位置は、第１の方向Ｘと交わる第２の方向Ｙに並んでいる。
【００１４】
ガイド部材３０は、第１のガイド部３０ａと第２のガイド部３０ｂと第３のガイド部３０ｃとを含む。
第１のガイド部３０ａは、第１の位置と第２の位置とに蛍光ユニット３を誘導する。第２のガイド部３０ｂは、第２の位置と第３の位置とへ蛍光ユニット３を誘導するとともに第２および第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４に近づくことを規制する。第３のガイド部３０ｃは、第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４から遠ざかることを規制する。
本実施形態では、ガイド部材３０は蛍光ユニット３に設けられている。ガイド部材３０にはＬ字形の穴３１が形成されている。穴３１は、第１の方向Ｘへ延びる第１の長穴部３２と、第２の方向Ｙへ延びる第２の長穴部３３と、を含む。第２の長穴部３３の一部は第１の長穴部３２と重複している。
【００１５】
穴３１の内側面が第１、第２および第３のガイド部３０ａ，３０ｂ，３０ｃとして機能する。第１、第２および第３のガイド部３０ａ，３０ｂ，３０ｃが台座５に設けられた突起３４に当接することで、ガイド部材３０は台座５に対する蛍光ユニット３の移動を規制する。
第１の長穴部３２の内側面のうち第１の方向Ｘに沿って延びる２つの面が第１のガイド部３０ａとして機能する。蛍光ユニット３が第１の位置にある状態では、突起３４は、当該第１の長穴部３２のうち集光素子４に最も近い部分に位置する。
第１のガイド部３０ａが第１の方向Ｘに沿って延びているので、突起３４は第１の方向Ｘへ誘導される。したがって、蛍光ユニット３は、第１の位置と第２の位置とに誘導される。
第２の長穴部３３の内側面のうち集光素子４の側に位置する面が第２のガイド部３０ｂとして形成されている。蛍光ユニット３が第２および第３の位置にある状態では、第２のガイド部３０ｂは突起３４に当接する。
第２のガイド部３０ｂが突起３４に当接することで、蛍光ユニット３は、集光素子４に近づく方向へ移動しなくなる。すなわち、第２のガイド部３０ｂを用いて、第２および第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４に近づく方向へ移動することが規制される。
第２の長穴部３３の内側面のうち集光素子４とは反対の側に位置する面が第３のガイド部３０ｃとして形成されている。蛍光ユニット３が第３の位置にある状態では、第３のガイド部３０ｃは突起３４に当接する。
突起３４が第３のガイド部３０ｃに当接することで、蛍光ユニット３は、集光素子４から遠ざかる方向へ移動しなくなる。第１の方向Ｘへの突起３４の移動が規制される。すなわち、第３のガイド部３０ｃを用いて、第３の位置に誘導された蛍光ユニット３が集光素子４から遠ざかる方向へ移動することが規制される。
【００１６】
本発明は、ガイド部材３０が蛍光ユニット３に設けられた形態に限られない。実施形態の変形例として、ガイド部材３０が台座５に設けられていてもよい。台座５にガイド部材３０が設けられた形態では、ガイド部材３０が蛍光ユニット３に当接することで前記台座に対する前記蛍光ユニットの移動が制限される。また、突起３４が蛍光ユニット３に設けられてもよい。突起３４が蛍光ユニット３に設けられた形態では、ガイド部材３０が蛍光ユニット３に設けられた突起３４に当接することで前記台座に対する前記蛍光ユニットの移動が制限される。
また、本発明は、Ｌ字状の穴の内側面が第１、第２および第３のガイド部３０ａ，３０ｂ，３０ｃに用いられた形態に限られない。実施形態の変形例として、第１、第２および第３のガイド部３０ａ，３０ｂ，３０ｃにレールが用いられていてもよい。レールが第１、第２および第３のガイド部３０ａ，３０ｂ，３０ｃに用いられた形態では、蛍光ユニット３または台座５がレールに沿って進むことで前記台座に対する前記蛍光ユニットの移動が制限される。
【００１７】
図４ないし図７を用いて、台座５に蛍光ユニット３を取り付ける際の手順について説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）は、それぞれ、蛍光ユニット３が台座５から取り外された状態の平面図、蛍光面１６とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面１６の側から見た斜視図である。
図４に示されるように、用意された蛍光ユニット３を台座５に取り付ける際には、蛍光ユニット３は台座５の上方に配置される。蛍光ユニット３と集光素子４とが接触しないように蛍光ユニット３は集光素子４から十分に離される。
まず、ユーザは、蛍光ユニット３を第１の位置に置き、突起３４をガイド部材３０に形成されたＬ字状の穴に挿入する。図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）は、それぞれ、蛍光ユニット３が第１の位置に置かれた状態の平面図、蛍光面１６とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面１６の側から見た斜視図である。
蛍光ユニット３が第１の位置にある状態では、突起３４は、Ｌ字状の穴のうち集光素子４に最も近いところに位置する。すなわち、突起３４がＬ字状の穴に挿入された状態において、蛍光ユニット３は集光素子４から最も離れたところに位置する。蛍光ユニット３と集光素子４とが十分に離された第１の位置に蛍光ユニット３が置かれるので、蛍光ユニット３と集光素子４との接触が抑制される。
【００１８】
続いて、ユーザは、蛍光ユニット３を第１の位置から第２の位置へ移動させ、蛍光ユニット３を集光素子４に近づける。図６（ａ）、図６（ｂ）および図６（ｃ）は、それぞれ、蛍光ユニット３が第２の位置にある状態の平面図、蛍光面１６とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面１６の側から見た斜視図である。
蛍光ユニット３が第１の位置から第２の位置へ移動することで、突起３４は、第２のガイド部３０ｂに当接する。そのため、蛍光ユニット３は、第２の位置からさらに集光素子４に近づく方向へ移動しない。したがって、蛍光面１６と集光素子４とを接触させることなく蛍光面１６を集光素子４に近づけることができる。
次に、ユーザは、蛍光ユニット３を第２の位置から第３の位置へ移動させる。図７（ａ）、図７（ｂ）および図７（ｃ）は、それぞれ、蛍光ユニット３が第３の位置にある状態の平面図、蛍光面１６とは反対の側から見た斜視図、および蛍光面１６の側から見た斜視図である。
蛍光ユニット３が第２の位置から第３の位置へ移動することで、突起３４は、第２および第３のガイド部３０ｂ，３０ｃに当接する。そのため、蛍光ユニット３は、第３の位置から、集光素子４に近づく方向および集光素子４から遠ざかる方向へ移動しない。したがって、蛍光ユニット３を集光素子４に比較的近い位置に取り付けることができる。
【００１９】
このように、本実施形態によれば、蛍光ユニット３は、集光素子４から比較的離れた第１の位置で台座５に着脱される。したがって、蛍光ユニット３と集光素子４との接触を抑制することができる。
また、蛍光ユニット３を第１の位置から第２の位置へ移動させる際には、第２のガイド部３０ｂが蛍光ユニット３の移動を規制する。したがって、蛍光ユニット３を集光素子４に近づけても蛍光ユニット３と集光素子４との接触が抑制される。
さらに、蛍光ユニット３が第３の位置にある状態では、第２および第３のガイド部３０ｂ，３０ｃが蛍光ユニット３の移動を規制する。したがって、蛍光ユニット３と集光素子４とをより近づけた状態で蛍光ユニット３を台座５に取り付けることができるとともに、蛍光ユニット３と集光素子４との接触を抑制することができる。
【００２０】
特に、モータといった回転手段１８は、集光素子４に比べて故障しやすく、蛍光ユニット３の交換頻度は比較的高い。蛍光ユニット３を台座５に取り付ける際の蛍光ユニット３と集光素子４とを接触を抑制することができるので、蛍光ユニット３をより容易に交換することが可能になる。
蛍光ユニット３と集光素子４との接触が抑制されるので、蛍光ユニット３と集光素子４とが傷つくのが抑制される。その結果、蛍光ユニット３が発する蛍光や集光素子４が出射する蛍光がより明るくなり、光源装置１は、より明るい蛍光を出射することができる。
蛍光ユニット３と集光素子４との間の隙間を狭くすることができるので、蛍光ユニット３から集光素子４へ達する蛍光の量が多くなる。したがって、光源装置１から出射される蛍光がより明るくなる。
【００２１】
再び図１ないし図４を参照する。取り付け構造２９は、第３の位置にある蛍光ユニット３を台座５に固定する固定手段３５をさらに備えていてもよい。本実施形態では、固定手段としてねじが用いられている。
固定手段３５について具体的に説明する。貫通穴３６が蛍光ユニット３に形成されており、貫通穴３７が台座５に形成されている。蛍光ユニット３が第３の位置にある状態では、貫通穴３６と貫通穴３７とが通じる。貫通穴３６，３７に固定手段３５としてのねじを挿入することで、蛍光ユニット３が第３の位置で台座５により強固に固定される。
固定手段３５は、ねじに限られずボルトおよびナットであってもよい。
また、突起３４を固定手段３５として併用しても良い。例えば、突起３４の一部をボルト形状とし第三の位置で突起３４にナットを用いて固定する。
本実施形態では、ユーザは、上方から光源装置１を見ることで蛍光ユニット３と集光素子４との隙間、固定手段３５、突起３４およびガイド部材３０を同時に見ることができる。したがって、台座５へ蛍光ユニット３を取り付ける作業がより容易になる。
【００２２】
取り付け構造２９は、蛍光ユニット３が第３の位置にある状態で集光素子４から遠ざかる方向または集光素子４へ近づく方向へ蛍光ユニット３を押し付ける押付手段をさらに備えていてもよい。
蛍光ユニット３が集光素子４から遠ざかる方向へ押し付けられることで、突起３４が第３のガイド部３０ｃに押し付けられる。突起３４と第３のガイド部３０ｃとの間で摩擦力が発生し、蛍光ユニット３の移動、特に第２の方向Ｙへの移動が抑制される。
蛍光ユニット３が集光素子４に近づく方向へ押し付けられることで、突起３４が第２のガイド部３０ｂに押し付けられる。突起３４と第２のガイド部３０ｂとの間で摩擦力が発生し、蛍光ユニット３の移動、特に第２の方向Ｙへの移動が抑制される。
第２の方向Ｙへの蛍光ユニット３の移動が抑制されることで、ユーザは、固定手段３５を用いて蛍光ユニット３を台座５に固定する際に蛍光ユニット３を押さえておく必要なくなる。したがって、固定手段３５を用いた蛍光ユニット３の固定がより容易になる。
【００２３】
本実施形態に係る取り付け構造２９は、台座５に固定された壁３８をさらに備える。壁３８には貫通部３９が形成されている。貫通部３９は壁３８によって隔てられる空間を通ずる切欠きまたは穴である。蛍光ユニット３が第３の位置にある状態では、蛍光ホイール１７と支持部材１９との間に壁３８が位置し、回転手段１８が貫通部３９に通されている。
蛍光ホイール１７と支持部材１９との間に壁３８が位置しているので、支持部材１９から放出される熱は、支持部材１９から蛍光ホイール１７へ向いにくい。したがって、支持部材１９や回転手段１８の温度上昇が抑制される。
取り付け構造２９は、さらに、蛍光ユニット３が第３の位置にある状態で支持部材１９と壁３８との間の隙間に位置する遮光部材４０をさらに備える。当該隙間に遮光部材が設けられることで、レーザ光が当該隙間から漏れにくくなる。
【００２４】
遮光部材４０として弾性を有する部材を用い、蛍光ユニット３が第３の位置にある状態で第１の方向Ｘに遮光部材４０が圧縮されることが好ましい。遮光部材４０の復元力が集光素子４から遠ざかる方向へ蛍光ユニット３を押し付けるので、遮光部材４０が前述の押付手段として機能する。
光源装置１は、蛍光ホイール１７の蛍光面１６に冷却風を送る送風機４１をさらに備えていてもよい。蛍光面１６と集光素子４との間の隙間を十分な冷却風が流れるように、当該隙間の間隔Ａを１．５ｍｍ程度としておくことが好ましい。間隔Ａは、狭い方が多くの光を集光素子４に入射できるが、狭すぎると蛍光面の発熱部などに十分な冷却風が流れなくなり冷却の効果が低下する。
送風機４１と蛍光ホイール１７との間の隙間の間隔Ｂは、例えば２．５ｍｍであるが、これに限られない。間隔Ｂは２．５ｍｍよりも狭くてもよい。例えば、間隔Ｂは０．５ｍｍから１．０ｍｍの範囲であってもよい。
【００２５】
図８は、図１に示される光源装置１を備える投写型表示装置の一例を模式的に示す図である。投写型表示装置４２は、表示素子４３と、光源装置１から発せられる光を表示素子４３に照射する照明光学部４４と、表示素子４３から発せられる光を投写する投写光学部４５と、を備える。
表示素子４３は、例えばＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）または液晶パネルであり、照射された光を映像信号に応じて変調して画像光を生成する。照明光学部４４は、例えば、ロッドインテグレータ４６、反射ミラー４７およびプリズム４８を含む。投写光学部４５は、例えば、プリズム４８および投写レンズ４９を含む。表示素子４３を用いて生成された画像光は、投写レンズ４９を経由してスクリーン５０に拡大投写される。
本発明によれば、光源装置１がより明るい光を発するので、投写型表示装置４２はより明るい画像光を投写することができる。
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    光源装置
２    第１の青色レーザ光源
３    蛍光ユニット
４    集光素子
５    台座
１３    第１の集光レンズ
１４    第２の集光レンズ
１５    第３の集光レンズ
１６    蛍光面
１７    蛍光ホイール
１８    回転手段
１９    支持部材
２９    取り付け構造
３０    ガイド部材
３０ａ    第１のガイド部
３０ｂ    第２のガイド部
３０ｃ    第３のガイド部
３４    突起
３８    壁
３９    貫通部
４０    遮光部材
４１    送風機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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