(57)【要約】【課題】一対の荷重支持壁の内側面に補強リブを連設して荷重支持壁自体の強度を確保しつつ、補強リブに起因する荷重支持壁上のヒケの発生を可及的に抑制することのできる家具用の荷重支持部材を提供する。【解決手段】相互に対向して配置される第１側壁１３と第２側壁１４を設ける。第１側壁１３と第２側壁１４の各内面には、各側壁１３，１４の延出方向と直交する方向に突出する直線部を有する第１補強リブ１７と第２補強リブ１８を突設する。第１補強リブ１７と第２補強リブ１８を傾斜連結リブ１９によって連結する。【選択図】図４
2015119863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向して配置される第１荷重支持壁、及び、第２荷重支持壁と、
前記第１荷重支持壁から前記第２荷重支持壁に向かって前記第１荷重支持壁の長手方向と直交する方向に突出する直線部を有する第１補強リブと、
前記第２荷重支持壁から前記第１荷重支持壁に向かって前記第２荷重支持壁の長手方向と直交する方向に突出する直線部を有する第２補強リブと、
前記第１補強リブと前記第２補強リブを、前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁の長手方向に対して傾斜した状態で連結する傾斜連結リブと、
を備えていることを特徴とする家具用の荷重支持部材。
【請求項２】
前記傾斜連結リブを複数備え、
少なくとも二つの前記傾斜連結リブの各々がそれぞれ相反する方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の家具用の荷重支持部材。
【請求項３】
前記第１補強リブと前記第２補強リブの少なくとも一方には、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の前記傾斜連結リブが連結されていることを特徴とする請求項２に記載の家具用の荷重支持部材。
【請求項４】
前記第１補強リブと前記第２補強リブの少なくともいずれか一方には、延出方向上の異なる位置に一対の前記傾斜連結リブが連結されていることを特徴とする請求項３に記載の家具用の荷重支持部材。
【請求項５】
前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁とは、両者の対向面と略直交する連結壁によって連結され、前記第１荷重支持壁、及び、第２荷重支持壁と前記連結壁によって囲まれた空間部内に、前記第１補強リブと前記第２補強リブと前記傾斜連結リブとが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の家具用の荷重支持部材。
【請求項６】
前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁とは、前記連結壁に対して鈍角をなすように傾斜して連結されており、前記第１補強リブと前記第２補強リブとは、略直角三角形状に形成されるとともに、その各傾斜辺が前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁に上下のほぼ全域に亘って連結されていることを特徴とする請求項５に記載の家具用の荷重支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事務椅子の脚等の家具用の荷重支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用の椅子の脚体として、ガススプリングを内蔵する脚柱の下端に、荷重支持部材である複数の脚が放射状に設けられたものがある。この種の椅子の脚の構造として、上方からの荷重入力に対する曲げ剛性や捩れ剛性を高めるための各種の工夫を施したものが案出されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の脚（荷重支持部材）は、相互に対向して配置される一対の側壁（荷重支持壁）の間に、側壁の延出方向に対して傾斜する複数の傾斜リブが連設されている。傾斜リブは傾斜方向が異なる二つのものが対をなし、対を成すもの同士が一対の側壁の幅方向の略中央位置で相互に交差している。
この特許文献１に記載の脚は、荷重支持壁である一対の側壁がそれぞれ相反する方向に傾斜する傾斜リブの対によって補強され、それによって曲げ剛性と捩れ剛性の向上が図られている。
【０００４】
特許文献２に記載の脚（荷重支持部材）は、相互に対向して配置される一対の側壁（荷重支持壁）の間に、側壁と略平行な長手リブの対が二組設けられ、各長手リブの対同士が複数の短寸リブによって連結されている。
この特許文献２に記載の脚は、一対の側壁の間の内部空間が短寸リブによって連結された二対の長手リブによって補強され、それによって曲げ剛性と捩れ剛性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平０４−０１４０４０号公報
【特許文献２】特許第４０６７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の荷重支持部材は、側壁の内面に傾斜リブが連結された構造とされているため、傾斜リブと側壁の連接部の面積が広く、荷重支持部材の型成形時に材料の冷却に伴って側壁の傾斜リブとの連接部付近にヒケが発生し易く、ヒケが大きい場合には、外部に露出する側壁の外観体裁が低下することが懸念される。
【０００７】
また、特許文献２に記載の荷重支持部材は、外部に露出する側壁にはヒケが生じにくくなるものの、短寸リブによって連結された二対の長手リブが一対の側壁の間の内部空間に配置される構造であることから、側壁自体の強度を充分に高めることはできなかった。
【０００８】
そこでこの発明は、一対の荷重支持壁の内側面に補強リブを連設して荷重支持壁自体の強度を確保しつつ、補強リブに起因する荷重支持壁上のヒケの発生を可及的に抑制することのできる家具用の荷重支持部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る家具用の荷重支持部材は、上記課題を解決するために、相互に対向して配置される第１荷重支持壁、及び、第２荷重支持壁と、前記第１荷重支持壁から前記第２荷重支持壁に向かって前記第１荷重支持壁の長手方向と直交する方向に突出する直線部を有する第１補強リブと、前記第２荷重支持壁から前記第１荷重支持壁に向かって前記第２荷重支持壁の長手方向と直交する方向に突出する直線部を有する第２補強リブと、前記第１補強リブと前記第２補強リブを、前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁の長手方向に対して傾斜した状態で連結する傾斜連結リブと、を備える構成とした。
この構成により、相互に対向する第１荷重支持壁と第２荷重支持壁が、第１，第２補強リブと、これらを斜めに連結する傾斜連結リブとによって連結され、それによって荷重支持部材の曲げ剛性と捩れ剛性とが高められる。また、第１補強リブと第２補強リブは、それぞれ第１荷重支持壁と第２荷重支持壁に、これらの支持壁の長手方向と直交する直線部によって連結されることから、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁に対する連接部の面積が小さくなる。このため、荷重支持部材の型成形時に、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁には第１，第２補強リブに起因するヒケが生じにくくなる。
【００１０】
また、前記傾斜連結リブを複数備え、少なくとも二つの前記傾斜連結リブの各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する構成としても良い。
この場合、それぞれの傾斜方向が相反する少なくとも二つの傾斜連結リブが第１荷重支持壁と第２荷重支持壁の間に配置されるため、荷重支持部材に外部から荷重が入力されたときに、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁の離間距離が変化する方向の変形や捩れ方向の変形が効率良く規制される。この結果、第１，第２荷重支持壁の強度がより高められる。
【００１１】
前記第１補強リブと前記第２補強リブの少なくとも一方には、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の前記傾斜連結リブが連結されるようにしても良い。
この場合、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の傾斜連結リブが連結された補強リブには、一対の傾斜連結リブから相反する傾斜方向から荷重が入力され、各入力荷重の補強リブを倒れ変形させる方向の分力が相互に打ち消されるようになる。このため、補強リブが倒れ変形しにくく、荷重支持部材全体の剛性や強度がより高まる。
【００１２】
さらに、前記第１補強リブと前記第２補強リブの少なくともいずれか一方には、延出方向上の異なる位置に一対の前記傾斜連結リブが連結されるようにしても良い。
この場合、補強リブ上の傾斜連結リブとの連結部が複数個所に分散されるため、各連結部の容積の増大が抑制される。したがって、荷重支持部材の型成形時に、材料の冷却に伴う第１荷重支持壁や第２荷重支持壁でのヒケの発生がより低減される。
【００１３】
また、前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁とは、両者の対向面と略直交する連結壁によって連結され、前記第１荷重支持壁、及び、第２荷重支持壁と前記連結壁によって囲まれた空間部内に、前記第１補強リブと前記第２補強リブと前記傾斜連結リブとが配置される構造であることが望ましい。
この場合、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁が両者の対向面と略直交する連結壁によって連結されるため、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁が近接したり離間したりする方向の変形が効率良く規制される。そして、第１荷重支持壁と第２荷重支持壁と連結壁とによって囲まれた空間部内に、第１補強リブと第２補強リブと傾斜連結リブとが配置されるため、これらのリブの肉厚をより薄くすることができる。このため、型成形時における第１荷重支持壁や第２荷重支持壁でのヒケの発生をより抑制することが可能になる。
【００１４】
前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁とは、前記連結壁に対して鈍角をなすように傾斜して連結されており、前記第１補強リブと前記第２補強リブとは、略直角三角形状に形成されるとともに、その各傾斜辺が前記第１荷重支持壁と前記第２荷重支持壁に上下のほぼ全域に亘って連結されるようにしても良い。
この場合、荷重支持部材を大型化することなく、第１補強リブと第２補強リブを第１荷重支持壁と第２荷重支持壁の内側面に強固に設置することができる。また、外部から目につき易い第１荷重支持壁と第２荷重支持壁の離間幅の増大する領域での、第１，第２補強リブの幅方向の延出長さを長くすることができるため、型成形時おけるこの部位でのヒケの発生をより抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、相互に対向する第１荷重支持壁と第２荷重支持壁が、第１，第２補強リブと傾斜連結リブとによって連結されることから、第１荷重支持壁や第２荷重支持壁の曲げ剛性と捩れ剛性を高めることができ、しかも、第１，第２補強リブが、第１荷重支持壁や第２荷重支持壁の長手方向と直交する直線部によって第１荷重支持壁や第２荷重支持壁に連結され、第１，第２荷重支持壁と第１，第２補強リブとの連接部の面積が小さくなることから、型成形時に、第１荷重支持壁や第２荷重支持壁にヒケが発生するのを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態の椅子の斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の椅子の多岐脚の部分断面側面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の椅子の多岐脚の下面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の脚の図３のＩＶ部の拡大図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の脚の図４のＶ−Ｖ断面に対応する断面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態の椅子の多岐脚の下面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態の脚の図６のＶＩＩ部の拡大図である。
【図８】この発明の第３の実施形態の脚の下面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態の変形例の脚の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する主要な実施形態は、事務用の椅子の脚が荷重支持部材を構成している。
なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。
【００１８】
最初に、図１〜図５に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この実施形態の椅子１を後斜め上方から見た図である。
同図に示すように、この実施形態の椅子１は、フロア上に載置される脚体２と、脚体２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられ座体４を支持する座受部材５と、支基３から後部上方側に延出して座体４に着座した着座者の背部を支持する背凭れ部６と、を備えている。
【００１９】
脚体２は、キャスタ９ａ付きの多岐脚９と、多岐脚９の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１０と、を備え、脚柱１０の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱１０の昇降調整機構と背凭れ部６の傾動調整機構が内蔵されている。
【００２０】
多岐脚９は、脚柱１０を内部に嵌入して支持する中央のボス部１１と、ボス部１１から径方向外側に放射状に延出する複数の脚１２を備え、各脚１２の延出端にキャスタ９ａが取り付けられている。多岐脚９は、全体が樹脂によって一体に形成されており、すべての脚１２が同様の構造とされている。この実施形態の場合、各脚１２は、脚柱１０に作用した荷重を、ボス部１１とキャスタ９ａの間で支持する荷重支持部材を構成している。
【００２１】
図２は、ボス部１１を断面にした多岐脚９の一部の側面図であり、図３は、多岐脚９の一部の下面図である。また、図４は、図３のＩＶ部の拡大図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ断面に対応する断面図である。
これらの図に示すように、脚１２は、相互に対向してボス部１１から放射方向に延出する第１側壁１３、及び、第２側壁１４と、第１側壁１３と第２側壁１４に対して略直交して第１，第２側壁１３，１４の上部同士を連結する上壁１５と、を備えている。第１，第２側壁１３，１４と上壁１５は、図５に示すように、開口が下向きになる略コ字状の断面形状をなすように形成されている。したがって、脚１２の内側には、第１，第２側壁１３，１４と上壁１５とに囲まれた空間部２０が形成されている。
【００２２】
また、第１側壁１３と第２側壁１４は、上壁１５に対して鈍角を成すように傾斜し、上端部から下端部に向かって僅かに末広がり状に広がっている。第１，第２側壁１３，１４と上壁１５の長手方向の一端部は脚柱支持用のボス部１１に連結され、長手方向の他端部はキャスタ取付用のボス部１６に連結されている。ここで、脚１２のうちの、脚柱支持用のボス部１１が位置される側を基端側と呼び、キャスタ取付用のボス部１６が位置される側を先端側と呼ぶものとすると、第１側壁１３と第２側壁１４の離間幅は、脚１２の基端側から先端側に向かって若干テーパ状に狭まっている。
なお、この実施形態においては、第１側壁１３が第１荷重支持壁を構成し、第２側壁１４が第２荷重支持壁、上壁１５が連結壁をそれぞれ構成している。
【００２３】
第１側壁１３の内側面（第２側壁１４に対向する側の面）には、第２側壁１４に向かって第１側壁１３の長手方向と直交する方向に突出する複数の第１補強リブ１７が突設されている。複数の第１補強リブ１７は、第１側壁１３の内側面に長手方向に離間して配置されている。第１補強リブ１７は、断面視略直角三角形状に形成され、その傾斜辺が第１側壁１３の傾斜した内側面の上下のほぼ全域に亘って連結されている。
この実施形態の場合、第１補強リブ１７の全体が第１側壁１３（第１荷重支持壁）の長手方向と直交する方向に突出する直線部を構成している。
【００２４】
第２側壁１４の内側面（第１側壁１３に対向する側の面）には、第１側壁１３に向かって第２側壁１４の長手方向と直交する方向に突出する複数の第２補強リブ１８が突設されている。複数の第２補強リブ１８は、第２側壁１４の内側面に長手方向に離間し、かつ、第１側壁１３側の第１補強リブ１７と長手方向でずれた位置に配置されている。つまり、第１補強リブ１７と第２補強リブ１８とは、第１側壁１３と第２側壁１４の間において、相反する方向から交互に突出するように、脚１２の長手方向で千鳥状に配置されている。第２補強リブ１８は、第１補強リブ１７と同様に、断面視略直角三角形状に形成され、その傾斜辺が第２側壁１４の傾斜した内側面の上下のほぼ全域に亘って連結されている。
この実施形態の場合、第２補強リブ１８の全体が第２側壁１４（第２荷重支持壁）の長手方向と直交する方向に突出する直線部を構成している。
【００２５】
また、第１側壁１３と第２側壁１４の間には、隣接する第１補強リブ１７と第２補強リブ１８の各突出端同士を連結する傾斜連結リブ１９が配置されている。傾斜連結リブ１９は、第１，第２側壁１３，１４の長手方向に対して傾斜するリブであり、第１，第２側壁１３，１４とほぼ同高さに形成され、上端部が上壁１５の下面に連結されている。各第１補強リブ１７の突出端には、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の傾斜連結リブ１９が連結されている。同様に、各第２補強リブ１８の突出端には、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の傾斜連結リブ１９が連結されている。したがって、第１，第２側壁１３，１４に長手方向に沿って千鳥状に配列された第１，第２補強リブ１７，１８は、長手方向に沿ってジクザグ状に傾斜角を変える複数の傾斜連結リブ１９によって連結されている。
【００２６】
なお、脚１２の最も基端側に位置される第１補強リブ１７には、一端部が脚柱支持用のボス部１１に連結された傾斜連結リブ１９の他端部が連結され、脚１２の最も先端側に位置される第２補強リブ１８には、一端部がキャスタ取付用のボス部１６に連結された傾斜連結リブ１９の他端部が連結されている。
また、この実施形態の脚１２においては、第１側壁１３と第２側壁１４の間で両側壁１３，１４を補強する第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９の肉厚は、第１，第２側壁１３，１４の肉厚の半分よりも薄い肉厚に設定されている。
なお、この実施形態においては、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９の肉厚が第１，第２側壁１３，１４の肉厚の半分よりも薄い肉厚に設定されているが、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９の肉厚は、第１，第２側壁１３，１４の肉厚の概ね半分か、それ以下であれば良い。
【００２７】
また、第１補強リブ１７と第２補強リブ１８は、第１，第２側壁１３，１４からの突出長さがすべてほぼ同長さに設定されており、脚１２の長手方向における第１，第２補強リブ１７，１８の突設ピッチは、脚１２の基端側から先端側に向かって次第に狭まっている。このため、隣接する第１補強リブ１７と第２補強リブ１８を連結する傾斜連結リブ１９の長さは、概ね、脚１２の先端側のものほど短くなっている。したがって、この脚１２においては、各補強リブ１７，１８の突出長さを充分に確保しつつも、各傾斜連結リブ１９の傾斜角度を同様に確保している。
【００２８】
この椅子１に採用された脚１２は、以上のような構成であるため、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９とによって第１，第２側壁１３，１４の強度を直接高めることができる。即ち、この脚１２においては、相互に対向する第１，第２側壁１３，１４が、第１，第２側壁１３，１４から直交する方向に突出する第１，第２補強リブ１７，１８と、隣接する第１，第２補強リブ１７，１８の突出端同士を斜めに連結する傾斜連結リブ１９とによって連結されているため、傾斜連結リブ１９が第１側壁１３と第２側壁１４の間で筋交いとして機能し、それによって第１，第２側壁１３，１４の曲げ剛性と捩れ剛性が効率良く高められる。
【００２９】
一方、この実施形態の脚１２では、傾斜連結リブ１９に連結される第１，第２補強リブ１７，１８が、それぞれ第１，第２側壁１３，１４から直交する方向に突出しているため、第１，第２側壁１３，１４に対する第１，第２補強リブ１７，１８の各連接部の面積が小さくなる。このため、脚１２（多岐脚）を型成形する際の材料の冷却によって第１，第２側壁１３，１４の外側面にヒケが発生しにくくなる。即ち、脚１２を型成形の際には、溶融材料の冷却時に塊状部分にヒケが発生し易くなるが、第１，第２側壁１３，１４の内側面には、第１，第２補強リブ１７，１８が最小面積でもって連結されているため、第１，第２側壁１３，１４と第１，第２補強リブ１７，１８との各連結部分が塊状になりにくく、冷却時に第１，第２補強リブ１７，１８に起因するヒケが発生しにくい。特に、この実施形態においては、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９の肉厚が第１，第２側壁１３，１４の肉厚の半分以下に設定されているため、第１，第２側壁１３，１４でのヒケ発生の抑制効果が大きくなる。
したがって、この実施形態に係る脚１２においては、第１，第２側壁１３，１４の曲げ剛性と捩れ剛性の向上を実現しつつも、型成形時に、第１側壁１３や第２側壁１４にヒケが発生するのを可及的に抑制することができる。こうしてヒケによる脚１２の外観低下が抑制されることから、今までヒケの発生により、脚１２の素材色として選びにくかった明るめの色（例えば、白や明るいグレー等）の素材を用いることも可能になる。
【００３０】
ところで、上記の効果は、第１側壁１３と第２側壁１４の内面にそれぞれ第１補強リブ１７と第２補強リブ１８が突設され、第１補強リブ１７と第２補強リブ１８を斜めに連結する傾斜連結リブ１９が少なくとも一つあれば得ることができるが、この実施形態においては、傾斜連結リブ１９が複数設けられ、少なくとも二つの傾斜連結リブ１９の各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する構造とされているため、第１，第２側壁１３，１４に外部から荷重が入力されたときに、第１側壁１３と第２側壁１４の離間距離が変化する方向の変形や捩れ方向の変形を効率良く規制することができる。
【００３１】
さらに、この実施形態の場合、第１補強リブ１７や第２補強リブ１８には、各々がそれぞれ相反する方向に傾斜する一対の傾斜連結リブ１９が連結されているため、一対の傾斜連結リブ１９が連結された第１補強リブ１７や第２補強リブ１８が荷重入力時に倒れ変形しにくいという利点がある。即ち、例えば、第１，第２側壁１３，１４の側方から荷重が入力された場合には、第１補強リブ１７や第２補強リブ１８には、傾斜方向の相反する一対の傾斜連結リブ１９から同様に荷重が入力されるが、このとき各入力荷重のうちの第１補強リブ１７や第２補強リブ１８を倒れ変形させる方向の分力は相互に打ち消されることになる。このため、第１補強リブ１７や第２補強リブ１８は倒れ変形しにくく、脚１２全体の剛性や強度はより高まる。
【００３２】
また、この実施形態の脚１２は、第１側壁１３と第２側壁１４の上端部同士が、両者の対向面と略直交する上壁１５によって連結され、第１，第２側壁１３，１４と上壁１５とに囲まれた空間部２０内に、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９が配置されているため、第１，第２側壁１３，１４の近接・離反方向の変形を充分な厚みの上壁１５によって効率良く規制することができるうえ、第１，第２補強リブ１７，１８と傾斜連結リブ１９の肉厚をより薄くすることができる。したがって、型成形時における第１，第２側壁１３，１４でのヒケの発生をより抑制することができる。
【００３３】
さらに、この実施形態の脚１２においては、第１側壁１３と第２側壁１４が上壁１５に対して鈍角をなすように傾斜して連結され、略直角三角形状の第１，第２補強リブ１７，１８の傾斜辺が第１側壁１３と第２側壁１４の上下のほぼ全域に亘って連結されているため、脚１２の断面を大型化することなく、第１，第２補強リブ１７，１８を第１側壁１３と第２側壁１４の内側に強固に設置することができる。また、第１，第２側壁１３，１４からの第１，第２補強リブ１７，１８の突出長さが上端から下方に向かって次第に増大することになるため、末広がり状に広がって外部から目につき易い第１，第２側壁１３，１４の下縁領域でのヒケの発生をより抑制することができる。
【００３４】
つづいて、図６，図７に示す第２の実施形態について説明する。なお、以下で説明する各実施形態や変形例では、第１の実施形態と共通部分に同一符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
この実施形態の脚１１２（荷重支持部材）は、第１の実施形態と同様に、第１側壁１３と第２側壁１４の内側面に第１補強リブ１７と第２補強リブ１８が突設され、第１側壁１３と第２側壁１４の上部が上壁（図示せず）によって連結されている。ただし、第１補強リブ１７と第２補強リブ１８を斜めに連結する傾斜連結リブ１９Ａ，１９Ｂの各補強リブ１７，１８に対する連結態様が第１の実施形態のものと異なっている。
【００３５】
一方に傾斜する傾斜連結リブ１９Ａの一端部は、第２補強リブ１８の突出端１８ａに連結され、同傾斜連結リブ１９Ａの他端部は、第１補強リブ１７の延出方向の中途部１７ｂに連結されている。そして、他方に傾斜する傾斜連結リブ１９Ｂの一端部は、第１補強リブ１７の突出端１７ａに連結され、同傾斜連結リブ１９Ｂの他端部は、隣接する第２補強リブ１８の延出方向の中途部に連結されている。即ち、この実施形態の脚１１２においては、第１，第２補強リブ１７，１８の各延出方向上の異なる位置に傾きの異なる傾斜連結リブ１９Ａ，１９Ｂがそれぞれ連結されている。
【００３６】
したがって、この実施形態の脚１１２においては、第１の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるうえ、傾斜連結リブ１９Ａ，１９Ｂの連結による第１，第２補強リブ１７，１８上の連結部が複数個所に分散されることから、各連結部の容積の増大を抑制することができる。このため、脚１１２の型成形時における第１側壁１３や第２側壁１４でのヒケの発生をより抑制することができる。
【００３７】
図８は、この発明の第３の実施形態を示す図である。
この第３の実施形態の脚２１２は、傾斜方向の異なる傾斜連結リブを共通の補強リブに連結するのではなく、傾斜方向の異なる傾斜連結リブ１９Ａ，１９Ｂの各端部を第１，第２側壁１３，１４上の異なる第１，第２補強リブ１７，１８の延出端に連結するようにしている。
【００３８】
この実施形態の脚２１２においては、第１の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができるうえ、第１，第２補強リブ１７，１８の各一つに、複数の傾斜連結リブ１９が連結されないことから、脚２１２の型成形時における第１側壁１３や第２側壁１４でのヒケの発生をより抑制することができる。
【００３９】
図９は、この発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
図３，図４に示した基本形態では、第１補強リブ１７と第２補強リブ１８の全体が第１側壁１３と第２側壁１４から直交方向に直線状に突出しているが、この変形例の脚３１２は、第１，第２補強リブ３１７，３１８が第１，第２側壁１３，１４から直交方向に直線状に突出する直線部３１７ａと、直線部３１７ａの先端部で鈍角状に屈曲する屈曲部３１７ｂと、有し、各屈曲部３１７ｂの先端部に傾斜方向の異なる一対の傾斜連結リブ１９が連結されている。
この変形例の場合も、基本形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、第１荷重支持壁である第１側壁と第２荷重支持壁である第２側壁とが、連結壁である上壁によって連結された構造とされているが、連結壁は必ずしも必要ではなく、連結壁の無い構造を採用することも可能である。また、上記の各実施形態は、家具用の荷重支持部材の例として事務用の椅子の脚について説明したが、同様の基本構造を机の前後方向を向く脚や天板支持部材、棚の前後方向を向く棚板支持部材等に採用することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１２，１１２，２１２，３１２  脚（荷重支持部材）
１３  第１側壁（第１荷重支持壁）
１４  第２側壁（第２荷重支持壁）
１５  上壁（連結壁）
１７，３１７  第１補強リブ
１８，３１８  第２補強リブ
１９，１９Ａ，１９Ｂ  傾斜連結リブ
２０  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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