(57)【要約】【課題】軸受部の一方向に沿った移動を確保しつつ、軸受部が受ける衝撃を緩和する。【解決手段】本発明の電動パワーステアリング装置は、ウォームギヤと、ウォームギヤに接続されるウォームホイールと、ウォームギヤを回転可能に支持する第２軸受４５Ｂと、第２軸受４５Ｂを予圧方向に付勢しウォームギヤをウォームホイール側に押しつけるコイルばね４６Ｄと、第２軸受４５Ｂを支持するとともに第２軸受４５Ｂの予圧方向に沿う移動を案内する軸受ケース４６Ａと、第２軸受４５Ｂが予圧方向とは反対方向に移動し突き当たる箇所に設けられる緩衝部材４６Ｂとを備える。また、軸受ケース４６Ａはガイド面４６Ｌを有し、緩衝部材４６Ｂはガイド面４６Ｌよりも弾性率が高いと好ましい。【選択図】図６
2015182597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転するウォームギヤと、
前記ウォームギヤに接続されてステアリングホイールに操舵補助力を与えるウォームホイールと、
前記ウォームギヤを回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を一方向に付勢し前記ウォームギヤを前記ウォームホイール側に押しつける付勢部と、
前記軸受部を支持するとともに、当該軸受部の前記一方向に沿う移動を案内する支持部と、
前記軸受部が前記一方向とは反対方向に移動し突き当たる箇所に設けられる緩衝機構と
を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記一方向に沿って形成される面であり前記軸受部の当該一方向に沿う移動を案内するガイド面を有し、
前記緩衝機構は、前記ガイド面よりも弾性率が高い弾性部材を有することを特徴とする請求項１記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記緩衝機構は、前記支持部における前記ガイド面以外の箇所に設けられることを特徴とする請求項２記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記緩衝機構は、前記軸受部の周方向において、前記付勢部を挟んで対峙する位置にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記軸受部が前記一方向に移動し突き当たる箇所に他の緩衝機構を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のパワーステアリング装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記軸受部の中心を挟んで前記付勢部と反対側の位置において周方向の一部が切り離された円筒状の部材を有し、
前記緩衝機構は、前記支持部における前記切り離された箇所以外に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の電動パワーステアリング装置では、組立時に、ウォームギヤ等の部品の寸法誤差に影響されることなくウォームギヤとウォームホイールの軸間距離を簡易に設定するとともに、組立後に、ウォームギヤとウォームホイールの噛合いが経時変化した場合であっても、それらの軸間距離を簡易に調整し、それらのバックラッシュを除去することが必要とされる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ウォームギヤとウォームホイールとの噛合い部に予圧を加えるように、ウォームギヤの先端軸部を支持する軸受を所定の予圧方向へ付勢する予圧手段を有する電動パワーステアリング装置が開示されている。そして、この予圧手段による付勢力により、ウォームギヤとウォームホイールの軸間距離を調整し、それらのバックラッシュを除去することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６４６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ウォームギヤとウォームホイールとの噛合い部に予圧を加える構成においては、ウォームギヤとウォームホイールの噛合い反力により、軸受が、予圧が加えられる向きとは反対向きに力を受けることがある。この反対向きの力を受けた軸受は、移動して他の部材と衝突し、例えば異音を発生させることが想定される。
本発明の目的は、軸受部の一方向に沿った移動を確保しつつ、軸受部が受ける衝撃を緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、駆動力を受けて回転するウォームギヤと、前記ウォームギヤに接続されてステアリングホイールに操舵補助力を与えるウォームホイールと、前記ウォームギヤを回転可能に支持する軸受部と、前記軸受部を一方向に付勢し前記ウォームギヤを前記ウォームホイール側に押しつける付勢部と、前記軸受部を支持するとともに、当該軸受部の前記一方向に沿う移動を案内する支持部と、前記軸受部が前記一方向とは反対方向に移動し突き当たる箇所に設けられる緩衝機構とを備えることを特徴とするパワーステアリング装置である。
ここで、前記支持部は、前記一方向に沿って形成される面であり前記軸受部の当該一方向に沿う移動を案内するガイド面を有し、前記緩衝機構は、前記ガイド面よりも弾性率が高い弾性部材を有するとよい。
また、前記緩衝機構は、前記支持部における前記ガイド面以外の箇所に設けられるとよい。
また、前記緩衝機構は、前記軸受部の周方向において、前記付勢部を挟んで対峙する位置にそれぞれ設けられるとよい。
また、前記軸受部が前記一方向に移動し突き当たる箇所に他の緩衝機構を有するとよい。
また、前記支持部は、前記軸受部の中心を挟んで前記付勢部と反対側の位置において周方向の一部が切り離された円筒状の部材を有し、前記緩衝機構は、前記支持部における前記切り離された箇所以外に設けられるとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軸受部の一方向に沿った移動を確保しつつ、軸受部が受ける衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電動パワーステアリング装置の概略上面図である。
【図２】図１に示す電動パワーステアリング装置のII−II線の断面図である。
【図３】図２に示す電動パワーステアリング装置のIII−III線の断面図である。
【図４】アシスト部の分解斜視図である。
【図５】伝達機構の分解斜視図である。
【図６】図３に示す予圧機構のVI−VI線の断面図である。
【図７】（ａ）は軸受ケースの斜視図であり、（ｂ）は軸受ケースの正面図である。
【図８】（ａ）は軸受ケースおよび緩衝部材の正面図であり、（ｂ）は緩衝部材の斜視図である。
【図９】本実施の形態とは異なり緩衝部材を備えない予圧機構の動作を説明する図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、緩衝部材の変形例を示す図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｄ）は、緩衝部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔電動パワーステアリング装置１の全体構成〕
図１は、電動パワーステアリング装置１の概略上面図である。
図２は、図１に示す電動パワーステアリング装置１のII−II線の断面図である。
本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、乗り物の進行方向を任意に変えるためのかじ取り装置であり、本実施形態においては車両、特に自動車に適用した構成を例示している。また、本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、いわゆるピニオンアシストタイプの装置である。
【００１０】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１は、ドライバが操作するホイール状のステアリングホイール（不図示）からの操舵力が伝達される入力部１０と、例えばタイヤ（不図示）に連結してタイヤの向きを変更するラック軸２１と、入力部１０からトルクを受けてラック軸２１を軸方向に移動させるピニオン軸２２（図２参照）とを備える。
また、電動パワーステアリング装置１は、ラック軸２１の端部に設けられてナックルアーム（不図示）を介して例えばタイヤに連結するタイロッド２３Ａ，２３Ｂと、各種部材を収容するハウジング３０と、ピニオン軸２２に操舵補助力を与えるアシスト部４０とを備えている。
【００１１】
また、図２に示すように、電動パワーステアリング装置１は、ラック軸２１をピニオン軸２２に向けて押し込むラックガイド２４と、ステアリングホイールの操舵トルクを検出するトルク検出装置５０と、電子制御ユニット（ＥＣＵ）６０とを備える。
【００１２】
入力部１０は、図２に示すように、ドライバが操作するハンドルからの操舵力が伝達される入力軸１１と、入力軸１１の内側に取り付けられるトーションバー１２とを有している。
【００１３】
ラック軸２１は、長尺状の円柱形状の部材であって、軸方向に並べられた複数の歯によって構成されるラック２１Ｒを有する。また、ラック軸２１は、ラック２１Ｒがピニオン軸２２の後述するピニオン２２Ｐに噛み合って取り付けられる。そして、ラック軸２１は、ピニオン軸２２の回転を受けて軸方向に移動する。
【００１４】
ピニオン軸２２は、図２に示すように、ピニオン２２Ｐが形成された部材である。そして、上述のとおり、ピニオン軸２２は、ピニオン２２Ｐがラック軸２１のラック２１Ｒに接続する。そして、ピニオン軸２２とラック軸２１とによって、ピニオン軸２２の回転力をラック軸２１の軸方向の移動に変換する。
また、ピニオン軸２２は、トーションバー１２に接続される。従って、ピニオン軸２２は、トーションバー１２を介して入力軸１１から操舵力を受けて回転する。また、本実施形態では、ピニオン軸２２には、アシスト部４０の後述するウォームホイール４３が接続する。従って、ピニオン軸２２は、入力軸１１からの操舵力に加えてアシスト部４０からの補助操舵力を受けて回転する。
【００１５】
図１に示すように、ハウジング３０は、主にラック軸２１およびを収納するラックハウジング３１Ｒと、主にピニオン軸２２（図２参照）を収納するピニオンハウジング３１Ｐとによって構成される。
ラックハウジング３１Ｒは、軸方向に長く伸びる略円筒状の部材であって、ラック軸２１の軸方向に沿うように構成される。そして、ラックハウジング３１Ｒは、不図示のブッシュを介してラック軸２１を保持し、ラック軸２１を軸方向に移動可能に収納する。
【００１６】
ピニオンハウジング３１Ｐは、略円筒状の概形を有している。そして、ピニオンハウジング３１Ｐは、ラックハウジング３１Ｒの軸方向に対してして円筒軸方向が交差する方向に設けられる。このピニオンハウジング３１Ｐは、図２に示すように、第１軸受３５および第２軸受３６を介してピニオン軸２２を回転可能に保持する。また、ピニオンハウジング３１Ｐの開口部には、カバー３３が取り付けられる。カバー３３は、第３軸受３７を介して入力軸１１を回転可能に保持する。
【００１７】
なお、図示の例においては、ピニオン軸２２の軸方向における中央部側から端部側に向けてウォームホイール４３、第１軸受３５および第２軸受３６の順で配置されている。また、ピニオンハウジング３１Ｐにおいて、ウォームホイール４３を内側に収容する部分を第１外周部３１Ａ、第１軸受３５を内側に収容する部分を第２外周部３１Ｂ、第２軸受３６を内部に収容する部分を第３外周部３１Ｃとする。
【００１８】
アシスト部４０は、図２に示すように、電動モータ４１と、ウォームギヤ４２と、ウォームホイール４３とを備えて構成される。
電動モータ４１は、電子制御ユニット６０により制御されて、ウォームギヤ４２を回転駆動する。
ウォームギヤ４２は、電動モータ４１の出力軸４１Ａ（図３参照、後述）に連結される。
ウォームホイール４３は、ウォームギヤ４２に連結され、電動モータ４１からの駆動力が伝達される。従って、電動モータ４１の回転力がウォームホイール４３により減速されてピニオン軸２２に伝達される。
なお、このアシスト部４０の詳細な構成については後述する。
【００１９】
トルク検出装置５０は、入力軸１１とピニオン軸２２との相対角度に基づいて、言い換えればトーションバー１２の捩れ量に基づいてステアリングホイールの操舵トルクを検出する。トルク検出装置５０によって検出した操舵トルクは、電子制御ユニット６０に送られる。
電子制御ユニット６０は、各種演算処理を行うＣＰＵと、ＣＰＵにて実行されるプログラムや各種データ等が記憶されたＲＯＭと、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられるＲＡＭとを有する。そして、トルク検出装置５０から得た操舵トルクに基づいて、アシスト部４０の電動モータ４１の駆動を制御する。
【００２０】
以上のように構成された電動パワーステアリング装置１においては、ステアリングホイールに加えられた操舵トルクが入力軸１１とピニオン軸２２との相対回転角度として現れることから、トルク検出装置５０が入力軸１１とピニオン軸２２との相対回転角度に基づいて操舵トルクを把握する。そして、トルク検出装置５０の出力値に基づいて電子制御ユニット６０が操舵トルクを把握し、把握した操舵トルクに基づいて電動モータ４１の駆動を制御する。
【００２１】
そして、電動モータ４１の発生トルクは、ウォームギヤ４２およびウォームホイール４３を介してピニオン軸２２に伝達される。これにより、電動モータ４１の発生トルクが、ステアリングホイールに加えるドライバの操舵力をアシストする。つまり、ピニオン軸２２は、ステアリングホイールの回転によって発生する操舵トルクと電動モータ４１から付与される補助トルクとで回転する。さらに、ピニオン軸２２の回転を受けてラック軸２１が軸方向に移動することで舵が切られる。
【００２２】
〔アシスト部４０の詳細構成〕
図３は、図２に示す電動パワーステアリング装置１のIII−III線の断面図である。
図４は、アシスト部４０の分解斜視図である。
図５は、伝達機構４４の分解斜視図である。
次に、図３乃至図５を参照しながら、電動パワーステアリング装置１（図１参照）におけるアシスト部４０の詳細構成について説明をする。
【００２３】
上述のように、アシスト部４０は、電動モータ４１と、電動モータ４１の駆動を受けて回転するウォームギヤ４２と、ウォームギヤ４２に接続して回転するウォームホイール４３とを備える。
また、アシスト部４０は、電動モータ４１の駆動をウォームギヤ４２に伝達する伝達機構４４と、ウォームギヤ４２を支持する支持機構４５と、ウォームギヤ４２とウォームホイール４３との噛み合い部に予圧を与える予圧機構４６とを備える。なお、予圧機構４６については後述する。
【００２４】
電動モータ４１は、駆動力を受けて回転する出力軸４１Ａを備える。この電動モータ４１は、例えば３相ブラシレスモータである。
ウォームギヤ４２は、歯部４２Ａと、歯部４２Ａを挟んで両側に位置する軸部４２Ｂ，４２Ｃと、軸部４２Ｂに設けられたフランジ部４２Ｄを備える。
ウォームホイール４３は、ウォームギヤ４２の歯部４２Ａと接続されるとともに、ピニオン軸２２に対して固定して設けられる。
【００２５】
図５に示すように、伝達機構４４は、第１カップリング４４Ａと、コイルばね４４Ｂと、弾性継手４４Ｃと、第２カップリング４４Ｄとを備える。
ここで、第１カップリング４４Ａは、略円盤状の部材である本体４４Ｅと、本体４４Ｅの中心部に設けられる貫通孔４４Ｆと、本体４４Ｅにおける端面の外周側で端面から軸方向に突出して設けられる複数の羽根部４４Ｇとを備える。この第１カップリング４４Ａは、貫通孔４４Ｆに出力軸４１Ａを圧入することにより、出力軸４１Ａに対して固定される。
コイルばね４４Ｂは、第１カップリング４４Ａと第２カップリング４４Ｄとの間に圧縮状態で装填される。このコイルばね４４Ｂは、ウォームギヤ４２の軸方向に生じる振動を弾性変形により吸収する。
【００２６】
弾性継手４４Ｃは、中心部に設けられる貫通孔４４Ｉと、貫通孔４４Ｉの外周に放射状をなす複数の突起部４４Ｊとを備える。ここで、第１カップリング４４Ａの羽根部４４Ｇは、周方向で相隣る各突起部４４Ｊによって形成される複数の対向間隙の一部に嵌め合わされるように配置される。弾性継手４４Ｃは、エチレンプロピレンゴム等の弾性部材からなり、ウォームギヤ４２の軸方向に生じる振動を弾性変形により吸収する。
第２カップリング４４Ｄは、略円盤状の部材である本体４４Ｌと、本体４４Ｌの中心部に設けられる貫通孔４４Ｍと、本体４４Ｌにおける端面の外周側で端面から軸方向に突出して設けられる複数の羽根部４４Ｎとを備える。ここで、第２カップリング４４Ｄの羽根部４４Ｎは、弾性継手４４Ｃの周方向で相隣る各突起部４４Ｊの対向間隙のうち、第１カップリング４４Ａの羽根部４４Ｇが配置されていない対向間隙に嵌め合わされるように配置される。この第２カップリング４４Ｄは、貫通孔４４Ｍにウォームギヤ４２の軸部４２Ｂを圧入することにより、ウォームギヤ４２に対して固定される。
【００２７】
次に、再び図３および図４を参照しながら、支持機構４５について説明をする。支持機構４５は、第１軸受４５Ａと、第２軸受（軸受部）４５Ｂと、ベアリングナット４５Ｃとを備える。
ここで、第１軸受４５Ａは、外輪が第１外周部３１Ａに固定され、内輪はウォームギヤ４２の軸部４２Ｂを圧入することにより、ウォームギヤ４２に対して固定される。図示の例においては、第１軸受４５Ａは、軸部４２Ｂのフランジ部４２Ｄと第２カップリング４４Ｄとにより挟持されるように配置される。
第２軸受４５Ｂは、外輪が軸受ケース４６Ａ（後述）によって支持され、内輪は、ウォームギヤ４２の軸部４２Ｃを圧入することにより、ウォームギヤ４２に対して固定される。
ベアリングナット４５Ｃは、第１外周部３１Ａに螺着されて固定される。このベアリングナット４５Ｃは、第１軸受４５Ａの外輪を保持する。すなわち、第１軸受４５Ａの外輪は、ベアリングナット４５Ｃを介して第１外周部３１Ａに固定される。
【００２８】
〔予圧機構４６の詳細構成〕
図６は、図３に示す予圧機構４６のVI−VI線の断面図である。
図７（ａ）は軸受ケース４６Ａの斜視図であり、（ｂ）は軸受ケース４６Ａの正面図である。
図８（ａ）は軸受ケース４６Ａおよび緩衝部材４６Ｂの正面図であり、（ｂ）は緩衝部材４６Ｂの斜視図である。
次に図４乃至図８を参照しながら、予圧機構４６の詳細構成について説明をする。
予圧機構４６は、支持部の一例である軸受ケース４６Ａと、緩衝機構の一例である緩衝部材４６Ｂと、円筒部材４６Ｃと、付勢部の一例であるコイルばね４６Ｄと、キャップ４６Ｅとを備える。
【００２９】
図７に示すように、軸受ケース４６Ａは、含油ポリアセタール樹脂などの合成樹脂からなる無給油ブッシュである。この軸受ケース４６Ａは、周方向の１ヵ所（第２軸受４５Ｂの中心を挟んでコイルばね４６Ｄと反対側の位置）を切り離した略Ｃ字状の略環状体である本体４６Ｆと、本体４６Ｆの外周の周方向の１ヵ所から半径方向外側に突出する略円筒状の筒突部４６Ｇとを備える。
【００３０】
また、軸受ケース４６Ａは、本体４６ＦのＣ字状に切り離されて周方向で相対する一方の端部であって本体４６Ｆの軸方向の一端面の側に設けられた突片４６Ｈと、他方の端部であって本体４６Ｆの軸方向の一端面の側に設けられた突片４６Ｉとを備える。
また、軸受ケース４６Ａは、本体４６Ｆの内周面４６Ｋであって本体４６Ｆの中心軸を挟んで対峙する位置に設けられた２つの平面であるガイド面４６Ｌを備える。また、軸受ケース４６Ａは、本体４６Ｆの内部と筒突部４６Ｇの内部とを、外部と連続させるよう貫通するばね挿通孔４６Ｍを備える。
この軸受ケース４６Ａは、外力を受けると、Ｃ字状に切り離されて周方向で相対する端部どうしの距離を変化させ、径の大きさが変化する。また、軸受ケース４６Ａは、外力を受けていない状態（自然状態）よりも径が小さい状態（縮径状態）においては、突片４６Ｈと突片４６Ｉは周方向の一定範囲にて相並び得るように設定されている。また、自然状態にある軸受ケース４６Ａの内径は、第２軸受４５Ｂの外径よりも大きくなる寸法で形成されている。
【００３１】
次に、緩衝部材４６Ｂについて説明をする。
緩衝部材４６Ｂは、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに沿って設けられる薄板状の部材である。この緩衝部材４６Ｂは、軸受ケース４６Ａの本体４６Ｆ、さらに言うと本体４６Ｆのガイド面４６Ｌあるいは内周面４６Ｋよりも弾性率（弾性力）が高い部材（弾性部材）により形成された部材である。
緩衝部材４６Ｂは、図８（ｂ）に示すように、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに沿うよう湾曲した薄板を内周面４６Ｋに貼り付けることにより設けてもよいし、あるいは平面状の薄板を軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに湾曲させながら貼り付けながら設けてもよい。
この緩衝部材４６Ｂとしては、ポリウレタンやポリスチレン等の合成樹脂（弾性樹脂）や、天然ゴム等周知の弾性部材が例示される。この緩衝部材４６Ｂが設けられていることにより、予圧方向（後述）に移動する第２軸受４５Ｂが、内周面４６Ｋに突き当たる際の衝撃が低減される。
【００３２】
ここで、図８（ａ）に示すように、緩衝部材４６Ｂは、本体４６Ｆの内周面４６Ｋの周方向の一部に沿って設けられる。具体的には、緩衝部材４６Ｂは、内周面４６Ｋの周方向においてばね挿通孔４６Ｍ（コイルばね４６Ｄ）を挟んで対峙する複数の箇所（２箇所）に設けられている。さらに説明をすると、緩衝部材４６Ｂは、内周面４６Ｋにおける予圧方向（後述、矢印Ｂ参照）の上流側に設けられる。さらに言い替えると、緩衝部材４６Ｂは、内周面４６Ｋにおける突片４６Ｈおよび突片４６Ｉと対峙する位置に設けられている。付言すると、緩衝部材４６Ｂは、第２軸受４５Ｂが一方向とは反対方向に移動し突き当たる箇所に設けられる。
また、緩衝部材４６Ｂは、ガイド面４６Ｌには設けられず、ガイド面４６Ｌよりも予圧方向の上流側に設けられる。このことにより、緩衝部材４６Ｂは、第２軸受４５Ｂの予圧方向における移動を妨げない。
【００３３】
ここで、図６に示すように、緩衝部材４６Ｂの厚さ（径方向の長さ）４６Ｔは、予圧方向（後述、矢印Ｂ参照）に付勢され内周面４６Ｋに突き当てられた第２軸受４５Ｂの外周面から、緩衝部材４６Ｂが離間する程度の寸法である。言い替えると、緩衝部材４６Ｂの厚さ４６Ｔは、第２軸受４５Ｂが、予圧方向において、緩衝部材４６Ｂと接触することなく移動することを許容する寸法である。
【００３４】
さて、円筒部材（シートラバー）４６Ｃは、コイルばね４６Ｄが挿入可能な寸法の内径を有する。この円筒部材４６Ｃは、内周面を介して、弾性変形するコイルばね４６Ｄの外周面を支持する。
コイルばね４６Ｄは、第２軸受４５Ｂの外周面と、キャップ４６Ｅの端面との間に圧縮状態で装填される。
キャップ４６Ｅは、略円盤状の部材であり、外周面に雄ねじが形成されている。このキャップ４６Ｅは、環状凹部３１Ｆ（後述）の雌ねじに螺合することにより、第１外周部３１Ａに対して固定される。
【００３５】
さて、上記では説明を省略したが、第１外周部３１Ａは、軸受ケース４６Ａを収容する略円柱状の空間であり自然状態の軸受ケース４６Ａの外径よりも内径が小さい収容空間３１Ｄと、筒突部４６Ｇを内部に挿入するとともに収容空間３１Ｄと第１外周部３１Ａの外側とを連続させる貫通孔３１Ｅと、貫通孔３１Ｅの開口に設けられる環状凹部３１Ｆを備える。なお、この環状凹部３１Ｆの内周面には雌ねじが形成されている。
【００３６】
次に、図６を参照しながら、予圧機構４６の組み上げ手順の概略について説明をする。まず、自然状態である軸受ケース４６Ａの内部に、第２軸受４５Ｂを配置する。そして、筒突部４６Ｇを貫通孔３１Ｅ内に挿入しながら、第２軸受４５Ｂとともに本体４６Ｆを第１外周部３１Ａの収容空間３１Ｄ内に配置する。このとき、軸受ケース４６Ａは、自然状態から縮径状態となり、本体４６Ｆの内周面４６Ｋによって、第２軸受４５Ｂの外周が保持（収容）される。
【００３７】
次に、ばね挿通孔４６Ｍ（図７参照）に円筒部材４６Ｃが挿入され、さらにこの円筒部材４６Ｃにはコイルばね４６Ｄが挿入される。そして、キャップ４６Ｅが環状凹部３１Ｆに螺合して固定される。キャップ４６Ｅが固定された状態において、円筒部材４６Ｃ内に挿入されたコイルばね４６Ｄは、一端が第２軸受４５Ｂの外周面とキャップ４６Ｅとの間に圧縮状態で装填される。
【００３８】
以上のように組み上げられた予圧機構４６においては、第２軸受４５Ｂは、コイルばね４６Ｄにより押圧され、ウォームホイール４３（図３参照）側に付勢される（矢印Ｂ参照）。このことにより、図３に示すように、ウォームギヤ４２がウォームホイール４３に押しつけられ、ウォームギヤ４２とウォームホイール４３との噛み合い部に予圧が与えられる。この予圧により、ウォームギヤ４２とウォームホイール４３との噛み合い部におけるバックラッシュが抑制される。
また、軸受ケース４６Ａにおいては、ガイド面４６Ｌが形成されていることにより、第２軸受４５Ｂが予圧方向に沿って移動する。このことにより、ウォームギヤ４２とウォームホイール４３との噛み合い位置を適正に保つとともに、噛み合い反力の変動によるウォームギヤ４２のラジアル方向への移動が円滑となる。
【００３９】
なお、収容空間３１Ｄ内に配置された状態において、軸受ケース４６Ａのガイド面４６Ｌは、互いに対峙するとともに、予圧方向（矢印Ｂ参照）に沿って延びる。さらに説明をすると、ガイド面４６Ｌは互いに略平行となる。なお、ここでの略平行とは、第２軸受４５Ｂが予圧方向に沿って移動することを妨げない程度の角度であることをいう。
また、第２軸受４５Ｂは、予圧方向と交差（直交）する方向においては、ガイド面４６Ｌによって挟まれた状態となる。
【００４０】
〔緩衝部材４６Ｂの作用〕
図９は、本実施の形態とは異なり緩衝部材４６Ｂを備えない予圧機構４６０の動作を説明する図である。なお、図９の予圧機構４６０と、本実施の形態の予圧機構４６（図６参照）との相違点は、緩衝部材４６Ｂの有無であり、図９においては予圧機構４６０を構成する機能部材は、図６の予圧機構４６と対応する。また、図９においては、予圧機構４６０の機能部材のうち、要部のみを示し、一部の記載を省略している。
【００４１】
次に、図６および図９を参照しながら、緩衝部材４６Ｂの作用について説明をする。
まず、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施の形態とは異なり緩衝部材４６Ｂを備えない予圧機構４６０の動作を説明する。図９（ａ）に示すように、通常の状態においては、コイルばね４６Ｄの弾性力により第２軸受４５Ｂがウォームホイール４３側（一方向、図中矢印Ｂ参照）に付勢される。このとき、第２軸受４５Ｂは、コイルばね４６Ｄとは反対側の内周面４６Ｋに突き当てられた状態である。
【００４２】
ここで、電動パワーステアリング装置１が備えられる車両が路面の凹凸を通過したり、ドライバが操作するステアリングホイール（不図示）が急激に操作されたりすることにより、予圧機構４６０が衝撃（外力、大入力）を受けることがある。そして、この大入力の向きによっては、図９（ｂ）に示すように、第２軸受４５Ｂが、ガイド面４６Ｌに沿ってウォームホイール４３から離間する向き（一方向とは反対方向、図中矢印Ｃ参照）に移動し、コイルばね４６Ｄ側の内周面４６Ｋに衝突する。そして、この衝突にともない、異音が発生することや、ドライバに振動が伝わることがある。付言すると、軸受ケース４６Ａのガイド面４６Ｌによって移動方向が規制されている第２軸受４５Ｂは、コイルばね４６Ｄ側の内周面４６Ｋに衝突する際の衝撃が大きくなり得る。
【００４３】
一方で、本実施の形態においては、上述のように緩衝部材４６Ｂが設けられる。このことにより、第２軸受４５Ｂが、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに衝突する際の衝撃荷重を和らげる。また、上述のような異音の発生やドライバへ伝わる振動が低減される。
【００４４】
〔緩衝部材４６Ｂの変形例〕
図１０（ａ）および（ｂ）は、緩衝部材４６Ｂの変形例を示す図である。具体的には、図１０（ｂ−１）は緩衝部材４６１Ｂの正面図であり、（ｂ−２）は図１０（ｂ−１）に示す緩衝部材４６１ＢのXｂ‐Xｂ線の断面図である。
図１１（ａ）乃至（ｄ）は、緩衝部材４６Ｂの変形例を示す図である。
なお、図１０（ａ）および（ｂ）、図１１（ａ）乃至（ｄ）において、図８に示す実施の形態と同一の構成部材については同一の符号を付け、詳細な説明は省略する。
【００４５】
さて、図１０（ａ）および（ｂ）、図１１の（ａ）乃至（ｄ）を参照しながら、緩衝部材４６Ｂの変形例について説明をする。
上述の実施の形態においては、緩衝部材４６Ｂを、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおけるばね挿通孔４６Ｍを挟んだ２箇所に設けることを説明したが、ばね挿通孔４６Ｍの周囲に緩衝部材４６Ｂが設けられる構成であれば、これに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、図１０（ａ）に示すように、緩衝部材４６０Ｂを、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおいてばね挿通孔４６Ｍを挟んだ２箇所、および軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおいてばね挿通孔４６Ｍとは反対側の２箇所の計４箇所に設けられる構成であってもよい。ここで、緩衝部材４６０Ｂは、それぞれ、軸受ケース４６Ａの周方向における、ばね挿通孔４６Ｍとガイド面４６Ｌとの間、ガイド面４６Ｌと突片４６Ｈ，４６Ｉとの間に設けられている。
【００４７】
ここで、図１０（ａ）に示すように、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおいて、ばね挿通孔４６Ｍとは反対側に緩衝部材４６０Ｂを設けることにより、上記のように大入力を受けて一旦コイルばね４６Ｄ側（予圧方向の上流側）の内周面４６Ｋに衝突した第２軸受４５Ｂ（図６参照）が、コイルばね４６Ｄの弾性力などにより元の位置に戻り、コイルばね４６Ｄとは反対側（予圧方向の下流側）の内周面４６Ｋに突き当てられる際の衝撃が抑制される。なお、図１０（ａ）の構成は、第２軸受４５Ｂが一方向に移動し突き当たる箇所に他の緩衝機構を有している構成として捉えることができる。
【００４８】
また、図１０（ｂ−１）および（ｂ−２）に示すように、緩衝部材４６１Ｂを、内周面４６Ｋにおけるばね挿通孔４６Ｍの外周を囲うように設ける構成であってもよい。図示の例においては、緩衝部材４６１Ｂは略円環状の部材である。
なお、詳細な説明は省略するが、緩衝部材４６Ｂを、周方向の１箇所に設ける構成であってもよい。
【００４９】
また、緩衝部材４６Ｂの形状は、上述の図８（ｂ）に示すような形状に限定されない。例えば、図１１（ａ）に示す緩衝部材４６２Ｂのように、第２軸受４５Ｂ（図６参照）の周方向にわたって複数設けられ、それぞれの長手方向が第２軸受４５Ｂの軸方向に沿って延びる幅狭の板状部材を備える構成であってもよい。
あるいは、図１１（ｂ）に示す緩衝部材４６３Ｂのように、第２軸受４５Ｂの軸方向にわたって複数設けられ、長手方向が第２軸受４５Ｂの周方向に沿って延びる幅狭の板状部材を備える構成であってもよい。
【００５０】
また、緩衝部材４６Ｂの断面形状も、特に限定されない。例えば、図８（ｂ）に示す薄板状の部材のように、断面略長方形の形状であってもよい。
あるいは、図１１（ｃ）に示す緩衝部材４６４Ｂのように、図１１（ａ）のXIC-XIC線の断面形状が、軸受ケース４６Ａの中心側（図中下側）に向けて突出する突部４６４Ｃを有する形状であってもよい。
あるいは、図１１（ｄ）に示す緩衝部材４６５Ｂのように、断面形状が、軸受ケース４６Ａ（図１０参照）の中心側（図中下側）に向けて突出する突部４６５Ｃを連続して複数有する形状であってもよい。
【００５１】
ここで、例えば緩衝部材４６４Ｂのように、軸受ケース４６Ａの中心側に向けた突部を形成することにより、緩衝部材４６４Ｂは、第２軸受４５Ｂが衝突する際には突部４６４Ｃの先端部分で荷重を受け、第２軸受４５Ｂの移動が進むに従い大きな面で荷重を受ける状態となる。このことにより、第２軸受４５Ｂと衝突（接触）を開始する際の衝撃を抑制しつつ、第２軸受４５Ｂの移動を抑制するのに十分な押圧力が確保される。
さて、上記の緩衝部材４６Ｂ，４６０Ｂ乃至４６５Ｂは、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに設けられていればよい。したがって、緩衝部材４６Ｂ，４６０Ｂ乃至４６５Ｂは、接着材により軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに固定されてもよいし、あるいは、塗布や蒸着により、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋに形成されてもよい。
【００５２】
また、上記の緩衝部材４６Ｂ，４６０Ｂ乃至４６５Ｂは、略板状の弾性力が高い部材であることを説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、板ばねやコイルばねなどのばね部材を用いた構成であってもよい。
さらに、軸受ケース４６Ａにおいて、予圧方向に沿って移動する第２軸受４５Ｂが突き当たる箇所に別部材を設ける構成に限定されるものではなく、当該箇所自体を他の部分よりも弾性力が高い部材によって形成してもよい。あるいは、第２軸受４５Ｂおよび突き当たる箇所に磁石を設けるとともに、対峙する磁極を同一とすることで、第２軸受４５Ｂおよび突き当たる箇所が磁力により反発するよう構成してもよい。
【００５３】
さて、上記の説明においては、軸受ケース４６Ａの本体４６Ｆが、周方向の１ヵ所を切り離した略Ｃ字状の略環状体であることを説明したが、周方向において切り離された箇所を有さず、連続した略環状体として構成されてももちろんよい。
【００５４】
また、上記の説明においては、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋ上に緩衝部材４６Ｂを設けることを説明した。この構成においては、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおける他の部分よりも、緩衝部材４６Ｂが径方向内側に突出している構成である。
しかしながら、この構成に限定されるものではなく、例えば内周面４６Ｋにおける緩衝部材４６Ｂを設ける箇所に、緩衝部材４６Ｂの厚みと対応する深さの凹部を形成し、この凹部内に緩衝部材４６Ｂを配置する構成であってもよい。すなわち、軸受ケース４６Ａの内周面４６Ｋにおける他の部分と、緩衝部材４６Ｂの内周面とが一致している構成である。
【００５５】
上記では種々の変形例を説明したが、これらの変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…電動パワーステアリング装置、２１…ラック軸、４２…ウォームギヤ、４３…ウォームホイール、４６…予圧機構、４６Ａ…軸受ケース、４６Ｂ…緩衝部材、４６Ｄ…コイルばね、４６Ｌ…ガイド面、４６Ｍ…ばね挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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