(57)【要約】【課題】用紙搬送手段に達した用紙による衝撃を中間転写ベルトの速度変動から求め、これを抑制するよう用紙搬送手段の搬送速度を微調整して衝撃を抑制し、一次転写部でのショックジターが小さいトナー画像が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部からのトナー画像を一次転写した中間転写ベルトと、中間転写ベルトのトナー画像を用紙に転写する二次転写部と、二次転写部の用紙搬送路の前後に配置され、用紙を挟持搬送する用紙搬送手段と、用紙搬送手段を用紙が突入または通過したことによる衝撃の物理量的大きさと、時間軸での衝撃の推移を検出する衝撃検出手段と、衝撃検出手段で検出された衝撃量に応じて、用紙搬送手段の搬送速度を調整する制御手段と、を備えた。【選択図】図１
2015166772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部からのトナー画像を一次転写した中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトのトナー画像を用紙に転写する二次転写部と、
前記二次転写部の用紙搬送路の前後に配置され、用紙を挟持搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙搬送手段を用紙が突入または通過したことによる衝撃の物理量的大きさと、時間軸での衝撃の推移を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃検出手段で検出された衝撃量に応じて、前記用紙搬送手段の搬送速度を調整する制御手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記衝撃検出手段は、前記中間転写ベルトの速度変動量を検出する中転ベルト速度検出手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記衝撃検出手段は、前記用紙搬送手段または二次転写部の振動（位置変動）を検出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中転ベルト速度検出手段は、前記中間転写ベルトの表面に印字されたパターンを読み取ることでベルトの速度を検出することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中転ベルト速度検出手段は、前記中間転写ベルトを搬送するローラ軸上に設置されたエンコーダによって中間転写ベルトの進行方向速度を検出することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙搬送手段はレジストローラまたは定着ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が線速微調整モードで用紙搬送手段の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は前記トナー画像を電子写真法により形成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に係り、特に、転写装置に用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段において、用紙通過時の動作速度を調整する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、まず、原稿画像を原稿読み取り部で読み取り、次いで、画像形成部の感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化する。現像されたトナー画像を直接転写紙上に転写する方式か、或いは一旦中間転写ベルト上に転写してから転写紙上に転写する間接転写方式が用いられている。これらの転写方式での転写工程において転写紙上にトナー画像を担持させたあとで、圧力や熱等を用いる定着装置によって転写紙上のトナー画像を定着し、定着された転写紙は、排紙経路を通り、装置外に排出される。
【０００３】
ところで、この画像形成装置において転写紙上にカラー画像を転写する転写工程では、たとえば、３色の各色画像形成部により像形成された各トナー画像を、中間転写ベルト上に順次重ねてカラー画像として形成する間接転写方式が採用される。この場合、画像の色は、３色のトナーの混合条件で異なる。例えば、グリーンは、イエロートナーとシアントナーの混合により発色され、レッドは、イエロートナーとマゼンタトナーの混合により発色される。すなわち、画像の色再現性（画質）の良否は、各色のトナー同士が正確に転写ベルト上に一次転写され、重層されたカラートナー像が二次転写位置で用紙搬送路に沿って搬送されてくる用紙に位置ずれなく二次転写される必要がある。従って、各色の画像形成部の一次転写位置や、用紙への二次転写位置の配置や位置出しは慎重に行われている。
【０００４】
このような間接転写方式の画像形成装置において中間転写ベルトからトナー像が用紙に二次転写される際に、用紙の搬送路の前側にはレジストローラが配備される。ここで、レジストローラを用紙が抜ける際の衝撃や、用紙搬送路の後側に配備の定着ローラに用紙が突入する際の衝撃によって、中間転写ベルトが進行方向に沿い速度変動を発生する場合がある。
【０００５】
具体的には、二次転写位置の二次転写部に比べ、レジストローラでのレジスト線速が遅いと、二次転写部とレジストローラで用紙を挟持している間は二次転写位置基準で用紙が後側に引っ張られるテンションがかかっている。その後、レジストローラを用紙が抜けると引っ張り力が消滅し、反動で中間転写ベルトに速度増変動が発生する。その速度増変動により中間転写ベルトの一次転写部がぶれを生じ、一次転写部で形成するトナー像に粗密画像（以下、ショックジター）が生じる。このショックジターを低減するために、レジストローラや定着ローラのモータ回転数を微調整してショックジターが現れにくい最適な回転数に調整する技術が、既に知られている。
【０００６】
例えば、用紙への転写時における倍率ずれを抑制する構成が、例えば、特許文献１に記載される。ここでは用紙搬送路に沿ってレジストローラと転写ローラと定着ローラとが配置され、この用紙搬送路を用紙を挟持して搬送する際に、定着ローラ搬送速度Ｖ１、転写ローラ搬送速度Ｖ２、レジストローラ搬送速度Ｖ３であるとする。ここでＶ１＝Ｖ２＞Ｖ３とすることで定着ローラにバックテンションをかけることで、良好な搬送性が得られ、しかも、転写ローラでの副走査方向の倍率ずれを防止している。
更に、搬送路沿いに設けたレジストセンサにより検出した用紙をレジストローラで搬送中に、そのレジストローラの線速を、通過する用紙のサイズに応じて２段に切り換えて、レジストローラ抜けによる、転写ブレを緩和するようにした構成が、例えば、特許文献２に開示される。
【０００７】
更に、４つの画像形成ユニットを中間転写ベルト（像担持体）の副走査方向に沿って配順次備した画像形成装置が、例えば、特許文献３に開示される。ここではレジストローラ（シート搬送部材）によるシート搬送速度及び中間転写ベルトの二次転写装置位置における移動速度の速度差を求める。そして、速度差が小さくなるようにシート搬送駆動手段及び像担持体駆動手段を駆動制御している。
【０００８】
更に、トナー像を担持する中間転写ベルトに二次転写手段を対向配備し、その二次転写手段に搬送路に沿い転写紙を搬送して、トナー像を二次転写するようにした画像形成装置が、例えば、特許文献４に開示される。ここでは、経時による部品の性状等の変化、画像形成時の環境の変化などで中間転写ベルトの移動速度が変化しても、その変動に応じて二次転写手段の前後における転写紙の搬送速度を調整するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、引用文献１は、定着ローラに可変できるバックテンションをかける構成を記載し、引用文献２は、レジストローラの線速を可変してレジストローラでの用紙抜け時の線速変動を緩和し、転写ブレを抑える点に言及する。しかし、いずれも、レジストローラでの用紙抜けによる衝撃の推移を中間転写ベルトの速度変位により求めるものではない。
更に、上述の引用文献１の構成の場合、レジストローラと二次転ローラの速度差を以下の方法で検出することで両ローラの線速差を無くそうとしている。そのため、ここでは
（１）  レジストローラ部での用紙搬送速度と、二次転ローラ部での用紙搬送速度と、を各々センサー等で直接的に検出し、その速度差を無くすようレジストローラ線速を調整する。
（２）  上記２つのローラの線速差はローラ径が径時磨耗により小さくなることで発生すると考え、通紙枚数を管理し、通紙枚数に応じてレジスト線速を調整する。
（３）  上記２つのローラの線速差はローラ径が温度によって膨張・収縮し径が変化することで発生すると考え、温度を管理し、温度に応じてレジストローラ線速を調整する。
しかし、上記（１）〜（３）の構成では、事実としてレジストローラ線速を最適化するには十分でなく、この点を次に述べる。
まず、適切な用紙搬送速度（二次転ローラとレジストローラの搬送速度が一致する速度）に対し、レジスト搬送速度が０．１％オーダーという微量でずれた場合でも画像上では大きな疎密画像となって現れる。
すなわち、レジストローラ径が一般にφ２０ｍｍ程度であるとすると、２０μｍローラ径がずれた場合でも画像に影響を与える。部品ばらつきを考慮すると、（２）や（３）の方式ではまず適切なレジスト線速量に調節することは実現ベースで考えると不可能である。
（１）については、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、二次転ローラとレジストローラは同時に用紙を挟持搬送しているため（更には、他の搬送ローラや定着ローラも同時に挟持している可能性がある）、二次転ローラ単体の用紙搬送速度、レジストローラ単体の用紙搬送速度を抽出することはできない。また用紙は紙種やその他種々の条件によって、厳密に同一搬送経路を通らないため正確な用紙搬送速度を検出することができない。この点は図７（ａ）に示した理想状態での搬送は行なわれず、図７（ｂ）に示したように、両ローラの線速度で用紙が撓み、あるいは紙厚で用紙がたれて、用紙搬送方向がずれ、用紙搬送速度が０．１％の制度での検出ができず、性能面での誤差が発生しやすい。
更に、引用文献１の構成の場合、２次転ローラ部、レジストローラ部、さらにはレジストより搬送経路上前側の搬送ローラ部で速度検出機構を設けなければならないため、高コストを招きやすい。
次に、上述の引用文献３では、シート搬送速度及び中間転写ベルトの二次転写装置位置における移動速度の速度差を求め、この速度差が小さくなるように制御する構成を採る。更に、引用文献４では、中間転写ベルトの駆動部材の経時劣化による移動速度の変化に応じて、二次転写手段の前後での転写紙の搬送速度を調整するが、いずれも、レジストローラでの用紙抜けによる衝撃を中間転写ベルトの速度変位により求めるものではない。
【００１０】
本発明の目的は、用紙搬送手段に達した用紙による衝撃を中間転写ベルトの速度変動から求め、これを抑制するよう用紙搬送手段の搬送速度を微調整して衝撃を抑制し、一次転写部でのショックジターが小さいトナー画像を得るようにした画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
本発明である画像形成装置は、画像形成部からのトナー画像を一次転写した中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのトナー画像を用紙に転写する二次転写部（手段）と、前記二次転写部の用紙搬送経路の前後に配置され、用紙を挟持搬送する用紙搬送手段と、前記用紙搬送手段を用紙が突入または通過したことによる衝撃の物理量的大きさと、時間軸での衝撃の推移を検出する衝撃検出手段と、前記衝撃検出手段で検出された衝撃量に応じて、前記用紙搬送手段の搬送速度を調整する制御手段とを備えた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙搬送手段に達した用紙の抜け、または突入による時間軸での衝撃の推移を中間転写ベルトの速度変動から求める。この速度変動を抑制する用紙搬送手段の線速微調値を決定して搬送速度を微調整することで、衝撃を抑制し、一次転写部でのブレが小さく、ショックジターが小さいトナー画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態１の画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御系の機能を説明する図である。
【図３】図１の画像形成装置のレジストローラで生じた衝撃に応じ中間転写ベルトが生じる線速の経時変動特性の説明線図で、（ａ）は中間転写ベルト線速度が増加する場合を、（ｂ）は減少する場合を示す。
【図４】図１の画像形成装置の線速度微調整制御プログラムのフローチャートである。
【図５】本発明に係る実施形態２の画像形成装置の制御系の機能説明図である。
【図６】図５の画像形成装置の線速度微調整制御プログラムのフローチャートである。
【図７】従来の画像形成装置の線速度微調の問題点を説明する図で、（ａ）は理想上の機能で駆動する場合を説明する図であり、（ｂ）は実際に生じる駆動状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を適用した画像形成装置を説明する。
本発明は、画像形成部からのトナー画像を一次転写された中間転写ベルトが二次転写装置により搬送されてくる用紙に二次転写する装置を備えた画像形成装置に関して、以下の特徴を有する。
要するに、中間転写ベルトのトナー画像を用紙に転写する二次転写装置に対しその用紙を用紙搬送路に沿い搬送する用紙搬送手段が用紙の通過の際に受ける衝撃を、中間転写ベルトの速度変動から求める。更に、この衝撃を抑制するよう、用紙搬送手段の搬送速度を微調整することで、衝撃による一次転写部でのショックジター（疎密画像）が小さい画像を得るという特徴がある。
【００１５】
以下、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
ここで、本発明の適用される画像形成装置の概略構成を図１を用いて説明する。
画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以後単にプリンタと記す）１００は装置本体（不図示）内に制御装置５０を備える。制御装置５０は図示しないパーソナルコンピュータやファクシミリやその他の画像形成装置のスキャナユニットから送信された画像データを受信する。更に、その画像データに応じて各色の階調データを読み取り、これに対応して画像形成を行うプリンタの作像部（画像形成部）としての機能や、その他の印刷機能部の制御を行う。
【００１６】
プリンタ１００は間接転写方式を採用しており、装置本体９０のほぼ中央には作像部（画像形成部）８０が配備される。画像形成部８０を成す４つの画像形成ユニット１０Ｂｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ（代表記載では１０を付す）は装置本体９０に着脱可能に装着され、それらは像担持体としての無端状の中間転写ベルト１５の上部平坦域に直列状を成して配備される。これにより４つの画像形成ユニット１０の一次転写位置が中間転写ベルト１５に対して位置決めされている。
【００１７】
ここで、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ〜１０Ｂｋ）は、電子写真方式を採用しており、感光体ドラム２０（具体的には２０Ｙ〜２０Ｂｋ）の周囲に図示外の帯電デバイス、露光デバイス、現像デバイス、クリーニングデバイスを配設する。更に、感光体ドラム２０に対向する中間転写ベルト１５の裏面側には一次転写デバイスである転写ローラ（コロトロン等の帯電器でもよい）１６を配設したものである。
また、中間転写ベルト１５は複数の支持ローラ２１〜２５に掛け渡されており、例えばそのうちの一つが駆動ローラ２１として例えばアルミニウム製の金属ローラにて構成し、この駆動ローラをベルト駆動モータ５１（図中Ｍｈで表示）にて駆動することにより循環回転移動する。
【００１８】
更に、中間転写ベルト１５内には駆動ローラ２１と対向側に従動ローラ２２が、下方に二次転写バイアスローラ２３が、そのベルト移動方向で下流側にテンションローラ２４が配備され、補助ローラ２５１，２５２も分散配備されている。
更に、中間転写ベルト１５内の駆動ローラ２１と従動ローラ２２とには、それらのローラ軸上にエンコーダ（検知手段）４１，４２が同軸で設置される。これらにより中間転写ベルト１５の進行方向速度（回転速度）を検知する。この回転速度データを制御装置５０に送り、所定の制御値である回転速度と合わせるよう、中間転写ベルト１５の回転速度を微調整している。エンコーダ４１，４２はローラの軸に一定間隔のスリットを設けた（図示せず）円板を設置して、そのスリットの数をカウントし、回転速度を換算する。設けたスリットの数を増やすことで、回転速度検知の制度は高くなる。
更に、ここで求めた回転速度値は、感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの図示してない駆動モータ（ステッピングモータなど）へフィードバックされる。そして感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの動作速度と整合を取ることで、各色の画像が精度良く中間転写ベルト１５上に転写される仕組みである。
【００１９】
中間転写ベルト１５の内側の支持ローラを兼ねる二次転写バイアスローラ２３を配置しており、それに対向して中間転写ベルト１５を挟んだ向かい側には二次転写装置（二次転写ローラ）２６が対向するように設置されている。二次転写バイアスローラ２３は、二次転写電界形成手段２７によりトナーと同極性の電界を形成することが可能となっており、これによる静電斥力を利用して、用紙へトナーを二次転写することができる。
更に、二次転写装置（二次転写ローラ）２６は、例えば中間転写ベルト１５の二次転写バイアスローラ２３（支持ローラ）と協働し、中間転写ベルト１５を挟んで二次転写部を構成する。この二次転写装置（二次転写ローラ）２６は中間転写ベルト１５に接触配置されると共に、中間転写ベルト１５にて従動回転するようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態において、二次転写装置（二次転写部位）２６の二次転写位置には用紙搬送路ｒｐが配備され、上流より下流に向けて給紙装置３１からの用紙を搬送するシート搬送装置３０が併設される。このシート搬送装置３０は、給紙装置３１から送出された用紙Ｐａを略鉛直方向に延びる用紙搬送路ｒｐに導く。この用紙搬送路ｒｐの前後位置には用紙を挟持搬送する用紙搬送手段が配備される。ここでは、二次転写装置（二次転写部位）２６の上流側に用紙搬送手段であるレジストローラ３２が配設される。更に、二次転写装置２６の下流側には用紙搬送手段である定着ローラを備える定着装置３３が配設される。
【００２１】
ここでレジストローラ３２、二次転写装置２６、定着装置３３、排紙ローラ３６を通過した用紙Ｐａは排出トレイ３４へ排出される。なお、レジストローラ３２の上流位置には手差しトレイ３５からの用紙が縦向きの用紙搬送路ｒｐに合流するように合流部が形成されている。
二次転写装置２６の上流のレジストローラ３２は、給紙装置３１（図１）から送られた用紙を保持し、この用紙を転写動作の準備が終わるまで待機させる。
レジストローラ３２は中間転写ベルト１５上のトナー画像に合わせたタイミングで駆動し、中間転写ベルト１５に担持のトナー画像は二次転写装置２６の働きで用紙に移行する。二次転写装置２６の用紙搬送路ｒｐの下流には、搬送ベルト装置３４を経て定着装置３３が配備される。
この定着装置３３でトナー画像を熱定着された用紙は排紙ローラ３６を通って外部の排紙トレー３７に排出される。
【００２２】
次に、本実施形態において、図２に示すように、制御装置５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏポートからなるマイクロコンピュータシステムにて構成される。この制御装置５０が有するＲＯＭには、中間転写ベルト１５を駆動する駆動ローラ２１の回転駆動制御プログラムや、衝撃演算プログラムや、線速度制御プログラムが予め格納される。
ここで、制御装置５０内の機能部である回転制御手段４３は回転駆動制御プログラムにより予め設定される目標回転制御値となるよう駆動ローラ２１と従動ローラ２２のエンコーダ４１、４２から現回転速度値を求める。その上で、現回転速度値が制御値である規定の回転速度値を得るように駆動ローラ２１と従動ローラ２２の回転を制御し、巻き掛ける中間転写ベルト１５を規定の回転速度で駆動する。
【００２３】
更に、制御装置５０内の機能部である衝撃検出手段４４は、衝撃演算プログラムにより、中間転写ベルト１５の速度変動量Ｖを衝撃量として検出する中間転写ベルト速度検出手段４４１として機能する。衝撃検出手段４４としての中間転写ベルト速度検出手段４４１は、駆動ローラ２１と従動ローラ２２の回転速度に基づき中間転写ベルト１５の中間転写ベルト速度Ｖ＊を求める。その上で、同中間転写ベルト速度Ｖ＊の経時的な推移（中間転写ベルト速度変動量Ｖ）より、レジストローラ３２や定着装置３３を通過する用紙より受けた衝撃の物理量的大きさ（衝撃力）と、時間軸での衝撃の推移を求めるよう機能する。
【００２４】
具体的には、図２のレジストローラ３２を用紙Ｐａが通過する際に生じる衝撃の時間的推移を、中間転写ベルト１５の線速の変位として捉えるものであり、この場合のイメージ図を図３（ａ），（ｂ）に示した。
図３（ａ）には、二次転写装置２６のローラの２次転線速度（中間転写ベルトの線速度）に対し、二次転写装置２６より用紙搬送路ｒｐ上流にあるレジストローラ線速度が遅い場合の変位を示す。ここで用紙がレジストローラを抜けた瞬間に中間転写ベルトのベルト線速（二次転写装置２６のローラの２次転線速度に相当する）は増加ｄｖｕ（図３（ａ）参照）する。あるいは、二次転写装置２６より用紙搬送路ｒｐ下流にある定着装置３３のローラ線速が速い場合、定着装置３３のローラに用紙が突入した瞬間にベルト線速は増加ｄｖｕ（図３（ａ）参照）する。
【００２５】
逆に、図３（ｂ）には、二次転写装置２６の２次転線速度（中間転写ベルトの線速度）に対し、二次転写装置２６より用紙搬送路ｒｐ上流にあるレジストローラ線速度が速い場合の変位を示す。ここで、用紙がレジストローラを抜けた瞬間に中間転写ベルトのベルト線速は減少ｄｖｄ（図３（ｂ）参照）する。あるいは、二次転写装置２６より用紙搬送路ｒｐ下流にある定着装置３３のローラ線速が遅い場合、定着装置３３のローラに用紙が突入した瞬間にベルト線速は減少ｄｖｄ（図３（ｂ）参照）する。
これらの中間転写ベルト速度特性より、中間転写ベルト速度Ｖ＊の経時的な推移（中間転写ベルト速度変動量Ｖ）を求める。これよりレジストローラ３２や定着装置３３を通過する用紙より受けた衝撃の物理量的大きさ（増加ｄｖｕ，減少ｄｖｄ）と、時間軸での衝撃の推移である変動域とを検出する。これらに相当する衝撃力Ｇ１を低減（緩和）できるレジストローラの線速度微調整値Ｐを実験的に求めた修正値で修正を行い、修正済みの線速度微調整値Ｐとして求める。
【００２６】
更に、制御装置５０内の機能部である線速度制御手段４５は、ＣＰＵの線速度微調整制御プログラムにより、衝撃検出手段４４で検出された線速度微調整値（修正値）Ｐにより、レジストローラ３２や定着装置３３の線速度を微調整する。これにより、レジストローラ３２や定着装置３３及び中間転写ベルト１５が受ける衝撃を緩和させるような制御を行なう。ここでは求めた衝撃値Ｇ１相当の線速度微調整値（修正値）Ｐにより、線速度微調整制御プログラムを実行する。ここでは、レジストローラ３２と定着装置３３の各駆動モータ４３，４４の回転速度Ｖｍｒ，Ｖｍｔを修正する制御信号を送出し、レジストローラ３２や定着装置３３を通過する用紙より受けた衝撃力Ｇ１を緩和している。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を二次転写装置に着目して、図４に示した線速度微調整制御プログラムのフローチャートに沿って説明する。
線速度微調整制御がスタートすると、ステップｓ１では線速微調整値Ｐと、更新回数Ｎのカウンタをゼロにクリアし、中間転写ベルト速度変動量Ｖを初期値１００００（場合によりゼロでもよい）にセットして、ステップｓ２に進む。ここで不図示の画像形成制御部での処理が成され、これに応じて用紙搬送路ｒｐに給紙装置３１が給紙動作して、用紙搬送路ｒｐに用紙が通紙され、レジストローラ３２が作動に入る。次いで、その時点での中間転写ベルト１５の回転速度Ｖ＊が駆動ローラ２１と従動ローラ２２のエンコーダ４１、４２から求めた現回転速度値に基づき演算される。
【００２８】
ステップｓ４では、最新の中間転写ベルト１５の回転速度Ｖ＊と中間転写ベルト１５の目標回転速度Ｖｏの偏差である中間転写ベルト速度変動量Ｖを求めて、その最新値に更新し、ステップｓ５に達する。ここでは、中間転写ベルト速度変動量Ｖの絶対値が速度変動量許容値Ｖｍｉｎ未満であるか判断する。更に、中間転写ベルト速度変動量Ｖと前回保存の保存用設定値Ｖ’との偏差｜Ｖ−Ｖ’｜の中間転写ベルト速度変動量Ｖに対する比率（変動量のレベル）が変動判定用の閾値０、０５未満であるか判断する。更に、中間転写ベルト１５の回転速度Ｖ＊の更新回数Ｎが１０回を上回ったか否か判断している。これらの３つの判定が全てＹｅｓとの判断にある間は今回の制御を終了し、３つの判定の少なくとも一つがＮｏに変わるとステップｓ６に進む。
【００２９】
ここでは最新の中間転写ベルト１５の回転速度Ｖ＊を保存値Ｖ’として書き換え、次いで、その時の回転速度Ｖ＊が正か否か判断している。正ではステップｓ９に進んで、レジストローラの線速微調整値ＰをＰ＋０、１と加算修正する。負ではステップｓ１０に進んで、レジストローラの線速微調整値ＰをＰ−０、１と減算修正し、この回の制御を終了させる。
この後、制御装置５０は最新の衝撃力Ｇ１を低減（緩和）させるレジストローラの線速微調整値Ｐ＋０．１、Ｐ−０．１を読み取り、線速微調整モードで用紙搬送手段の搬送速度を調整する。すなわち、この最新の線速微調整値Ｐ＋０．１、Ｐ−０．１で、レジストローラ３２や定着装置３３の現在の線速度を微調整する。その線速微調整モードで調整済みの線速度でレジストローラ３２や定着装置３３を回転制御して、用紙より受けた衝撃力Ｇ１を緩和させている。
【００３０】
このように、用紙搬送手段であるレジストローラ３２や定着装置３３に達した用紙の抜け、または突入による時間軸での衝撃の推移を中間転写ベルト速度変動量Ｖとして求める。この速度変動を抑制（緩和）するような用紙搬送手段の線速微調整値Ｐ＋０．１、Ｐ−０．１を決定して、この調整値によりレジストローラ３２や定着装置３３の現在の線速度を微調整する。このように、図１の画像形成装置では、レジ抜けによる衝撃力を検知し、衝撃力が小さくなるように線速微調整モードで微調節する。このため、電子写真法により形成したトナー画像の一次転写において、ブレが小さくなり、ショックジターが小さい（疎密画像が小さい）トナー画像が得られるようになる。
【００３１】
上述のところにおいて、中間転写ベルト１５の回転速度Ｖ＊の計算にエンコーダ４１，４２を用いていた。これに代えた実施形態１の変形例として、中間転写ベルト１５自体に、例えば、中間転写ベルト１５の外側表面に印字されたベルト回転方向に等間隔で線（パターン）を形成した構成を採ってもよい。この場合、線（パターン）に対向する場所に、線を読み取る（通過ピッチを測定できる）光学センサ（例えば、図１中の符号５９参照）などの測定手段を設置する。そして、制御装置５０の回転速度検出機能部（不図示）が線の数をカウントすることで中間転写ベルト１５の回転速度を計算して検知するようにしてもよい。この場合、実施形態１と同様の効果が得られ、しかも、エンコーダ４１，４１を用いて場合より、スペース確保が容易となる。
【００３２】
上述のところにおいて、制御装置５０内の衝撃検出手段４４は、衝撃演算プログラムにより、中間転写ベルト１５の速度変動量Ｖを衝撃力として検出する中間転写ベルト速度検出手段４４１として機能していた。
このように、衝撃検出手段としての中間転写ベルト速度検出手段が検出した中間転写ベルトの速度変動量に基づき、用紙搬送手段の搬送速度を微調整して速度変動を抑制し、一次転写部でのブレが小さくなり、ショックジターが小さいトナー画像が得られている。
【００３３】
これに対して、実施形態２としての画像形成装置１０ａを形成してもよい。この場合図５に示すように、制御装置５０ａ内の衝撃検出手段４４として用紙搬送手段または二次転写部の振動（位置変動）を検出する衝撃力検出手段４４２を用いる。この衝撃力検出手段４４２は、レジストローラ３２や定着装置３３あるいは二次転写装置２６の支持部材３２ｈ、３３ｈ、２６ｈ側に直接装着される。これにより、レジストローラ３２や定着装置３３あるいは二次転写装置２６が受けた振動（衝撃力）Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３のレベルを直接検出するＧセンサ（加速度センサ）３２ｓ、３３ｓ、２６ｓを用いて検出する。
【００３４】
図６には制御装置５０ａ内の衝撃力検出手段４４２による線速度微調整制御プログラムのフローチャートを示した。ここでは、ステップａ１で線速微調整値Ｐａと、更新回数Ｎのカウンタをゼロにクリアして、ステップａ２に進む。ここで不図示の画像形成制御部での処理が成され、これに応じて用紙搬送路ｒｐに用紙が通紙され、レジストローラ３２が制御作動に入る。
【００３５】
ステップａ３では、Ｇセンサ（加速度センサ）３２ｓ、３３ｓ、２６ｓで検出した振動（衝撃力）Ｇ２（Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３）の絶対値が振動判定値Ｇｍｉｎを下回っているか判定する。次いで、更新回数Ｎが１０を上回るか判定し、いずれかがＹｅｓであると今回の制御を終了し、判定の少なくとも一つがＮｏに変わるとステップａ４に進む。
ステップａ４では最新の振動（衝撃力）Ｇ２（Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３）が振動判定値Ｇｍｉｎを上回利、正叉は不の値を判定する。正の値ではステップａ５で線速微調整値Ｐａを＋０．１（予め実験的に求めた規定値）加算し、負の値ではステップａ６で線速微調整値Ｐａを−０．１減算してこの回の制御を終了させる。
【００３６】
この後、図５の制御装置５０ａの衝撃力検出手段４４２は振動（衝撃）Ｇ２を低減（緩和）させる線速微調整値Ｐａ＋０．１、Ｐａ−０．１を読み取り、用紙搬送手段の搬送速度を調整する。すなわち、この更新した最新の線速微調整値Ｐａで、レジストローラ３２や定着装置３３の現在の線速度を微調整する。
ここでも、振動Ｇ２に応じて、その振動Ｇ２を低減（緩和）できるようなレジストローラ３２や定着装置３３あるいは二次転写装置２６の線速度微調整値Ｐａを実験的に求めた修正値（例えば０・１）で修正を行っている。そして、修正済みの線速度微調整値Ｐａでレジストローラ３２や定着装置３３の線速度を微調し、用紙より受けた振動Ｇ２を緩和させている。なお、この修正済みの線速度微調整値Ｐａを求めるのにＧセンサ３２ｓ、３３ｓ、２６ｓを用いる点以外の構成は実施形態１と同様であり、重複説明を略す。
この場合、Ｇセンサ（加速度センサ）を必要とするが、衝撃演算プログラムが簡素化され、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述の電子写真法により形成したトナー画像を中間転写ベルトに一次転写できるタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、これら複数の機構を備えた複合機であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において、所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であってもよい。本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じるもっとも好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１    感光体
２    帯電部
３    露光部
４    現像部
５    一次転写ローラ
８０１    二次転写部
１５    中間転写体
２５    二次転写ローラ
５０    制御手段
５５    現像電圧印加手段
６０    駆動モータ（駆動手段）
７１    高圧印加手段
７６    高圧帯電装置
１００    画像形成装置（プリンタ）
Ｓ    転写材
ｒｐ    用紙搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００３−０８４６４３号公報
【特許文献２】特開平０５−２７５１４号公報
【特許文献３】特開２００５−９１９１３号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６０２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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