(57)【要約】【課題】付勢部材の配置位置の自由度が高く、しかも光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる光学要素の駆動機構を得る。【解決手段】光軸方向に延設されたガイド軸と、光学要素を保持し、前記ガイド軸に沿って光軸方向に可動に支持された光学要素保持枠と、前記光学要素保持枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材に抗して前記光学要素保持枠を前記ガイド軸に沿って光軸方向に移動させる駆動手段と、を備える光学要素の駆動機構において、前記ガイド軸に、前記光学要素保持枠とは別部材からなり、前記付勢部材による付勢力を受けて前記光学要素保持枠に伝達する中間スライド部材を設けたことを特徴とする光学要素の駆動機構。【選択図】図１１
2015055799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に延設されたガイド軸と、
光学要素を保持し、前記ガイド軸に沿って光軸方向に可動に支持された光学要素保持枠と、
前記光学要素保持枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材と、
前記付勢部材に抗して前記光学要素保持枠を前記ガイド軸に沿って光軸方向に移動させる駆動手段と、
を備える光学要素の駆動機構において、
前記ガイド軸に、前記光学要素保持枠とは別部材からなり、前記付勢部材による付勢力を受けて前記光学要素保持枠に伝達する中間スライド部材を設けたことを特徴とする光学要素の駆動機構。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、両者の光軸方向の全移動域に亘って、前記光学要素保持枠に前記ガイド軸を中心とする同一方向の回転モーメントを生じさせる形状をなしている光学要素の駆動機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学要素の駆動機構において、
前記付勢部材を介して前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の間に作用する力のベクトル方向は、光軸方向とは非平行である光学要素の駆動機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部の接平面及びこの接平面の法線は、光軸方向とは非平行である光学要素の駆動機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、前記光学要素保持枠を前記ガイド軸に対して光軸直交平面内の一定の方向に片寄せすることにより、前記光学要素保持枠の光軸直交方向へのガタツキを防止する形状をなしている光学要素の駆動機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記中間スライド部材は、固定部材に形成した回転規制ガイドに係合することで、前記中間スライド部材が前記ガイド軸を中心として回転するのを規制する回転規制突起を有している光学要素の駆動機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記付勢部材は、光軸と概ね平行な揺動平面内で揺動可能で、その揺動中心から離れた位置で前記中間スライド部材に係合する揺動着力腕を有し、この揺動着力腕を介して前記中間スライド部材を光軸方向に付勢するトーションばねからなる光学要素の駆動機構。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記付勢部材は、前記中間スライド部材の光軸方向位置に応じて、前記中間スライド部材に対して異なる大きさの光軸方向の引張力または圧縮力を与える引張ばねまたは圧縮ばねからなる光学要素の駆動機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その双方が光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる光学要素の駆動機構。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その双方が光軸方向に突出する曲面部からなる光学要素の駆動機構。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その一方が光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなり、その他方が光軸方向に突出する曲面部からなる光学要素の駆動機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の光学要素の駆動機構において、
前記駆動手段は、前記付勢部材の付勢力によって前記光学要素保持枠が当て付けられることで前記光学要素保持枠の光軸方向位置を規定するナット部材と、前記ナット部材を駆動して前記光学要素保持枠を押すことで前記光学要素保持枠を光軸方向に移動させる送りねじ機構とを有している光学要素の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学要素の駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器において、光学要素を保持し光軸方向に移動可能な光学要素保持枠に対して、その駆動機構の一部の機能を担わせたり、駆動機構におけるバックラッシュを取ったり、あるいは位置を安定させたりする目的で、光軸方向への付勢力が与えられることが多い。この光学要素保持枠に対する付勢部材は、光軸方向に軸線を向けた引張ばねや圧縮ばねで構成されるのが一般的であった。すなわち、引張ばねや圧縮ばねの一端部が光学要素保持枠に係合され、他端部が固定部材などの、光学要素保持枠とは一体に移動されない別の支持部材に係合され、光学要素保持枠の移動量がそのままばねの伸縮量（ばねの付勢力）に反映されるようになっていた。
【０００３】
これに対し、本出願人は、特許文献１において、光学要素保持枠を付勢する付勢部材として、引張ばねや圧縮ばねに代えて、撮影光軸と概ね平行な揺動平面内で揺動可能で、揺動中心から離れた位置で光学要素保持枠に係合する揺動着力腕を有し、この揺動着力腕を介して光学要素保持枠を光軸方向に付勢するトーションばねを用いることを提案している。
【０００４】
しかし、引張ばねや圧縮ばね、トーションばねによるいずれの付勢構造にあっても、付勢部材を直接的に光学要素保持枠に係合させてこれを付勢しているため、付勢部材の配置位置に制約が多いという問題がある。
【０００５】
また別の問題は、引張ばねや圧縮ばね、トーションばねによるいずれの付勢構造にあっても、光学要素保持枠は撮影光軸と平行なガイド軸に移動可能に支持されており、光学要素保持枠はそのガイド軸を中心とする若干の回転が可能である（ガイド軸を中心とする回転を完全に防ぐことはできない）ことである。
【０００６】
具体的には、引張ばねや圧縮ばねによる付勢構造では、光学要素保持枠に与えられる付勢力の方向は主として光軸方向のみであり、光軸方向と非平行な方向への付勢は行われていない（光軸方向と非平行な方向の力に対する抵抗がない）。したがって、カメラの姿勢変化やカメラへの振動によって光軸方向と非平行な荷重の方向が変化したときに、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転するおそれがある。
【０００７】
トーションばねによる付勢構造では、光学要素保持枠に与えられる付勢力の方向は、光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて変化し、光軸方向のみならず、光軸方向と非平行な方向を含むことがある。それでも、引張ばねや圧縮ばねによる付勢構造と同様に、カメラの姿勢変化やカメラへの振動によって光軸方向と非平行な荷重の方向が変化したときに、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転することがある。また、光学要素保持枠がガイド軸に沿って移動するのに伴って、トーションばねの揺動着力腕と光学要素保持枠の着力部の位置関係が変化すると、光学要素保持枠にガイド軸を中心として加わる回転モーメント（回転力）の方向が反転することがあり、その結果、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転するおそれがある。
【０００８】
さらに、光学要素保持枠のガイド穴とガイド軸との間には若干の径方向の摺動クリアランスが存在するため、カメラの姿勢変化やカメラへの振動によって光軸方向と非平行な荷重の方向が変化したとき、あるいはトーションばねによる付勢構造において揺動着力腕と光学要素保持枠の着力部の位置関係が変化したときに、上記クリアランスの範囲内で、光学要素保持枠に光軸直交方向へのガタツキが生じるおそれがある。
【０００９】
例えば、光学要素保持枠がフォーカスレンズを搭載している場合において、ビューファインダ画像（あるいは記録動画）の観察中に、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転し、あるいは光学要素保持枠に光軸直交方向へのガタツキが生じてしまうと、像飛び現象が生じ、使用感あるいは画像品質が悪くなってしまう。一般的に、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキは、ビューファインダ画像の観察中あるいは動画記録中に生じることが問題とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１１６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、付勢部材の配置位置の自由度が高く、しかも光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる光学要素の駆動機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意研究の結果、光学要素保持枠と共通のガイド軸に、光学要素保持枠とは別部材からなり、付勢部材による付勢力を受けて光学要素保持枠に伝達する中間スライド部材を移動可能に支持する、という着眼に至って本発明を完成させた。この構成によれば、上記従来技術のように付勢部材を直接的に光学要素保持枠に係合させてこれを付勢することがないので、付勢部材の配置位置の自由度を高くすることができる。また、光学要素保持枠と中間スライド部材の係合部（当接部）の形状を工夫することにより、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００１３】
本発明は、光軸方向に延設されたガイド軸と、光学要素を保持し、前記ガイド軸に沿って光軸方向に可動に支持された光学要素保持枠と、前記光学要素保持枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材に抗して前記光学要素保持枠を前記ガイド軸に沿って光軸方向に移動させる駆動手段と、を備える光学要素の駆動機構において、前記ガイド軸に、前記光学要素保持枠とは別部材からなり、前記付勢部材による付勢力を受けて前記光学要素保持枠に伝達する中間スライド部材を設けたことを特徴としている。
【００１４】
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、両者の光軸方向の全移動域に亘って、前記光学要素保持枠に前記ガイド軸を中心とする同一方向の回転モーメントを生じさせる形状をなすことが好ましい。
【００１５】
前記付勢部材を介して前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の間に作用する力のベクトル方向は、光軸方向とは非平行であることが好ましい。
【００１６】
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部の接平面及びこの接平面の法線は、光軸方向とは非平行であることが好ましい。
【００１７】
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、前記光学要素保持枠を前記ガイド軸に対して光軸直交平面内の一定の方向に片寄せすることにより、前記光学要素保持枠の光軸直交方向へのガタツキを防止する形状をなしていることが好ましい。
【００１８】
前記中間スライド部材は、固定部材に形成した回転規制ガイドに係合することで、前記中間スライド部材が前記ガイド軸を中心として回転するのを規制する回転規制突起を有することが好ましい。
【００１９】
前記付勢部材は、光軸と概ね平行な揺動平面内で揺動可能で、その揺動中心から離れた位置で前記中間スライド部材に係合する揺動着力腕を有し、この揺動着力腕を介して前記中間スライド部材を光軸方向に付勢するトーションばねから構成することができる。
【００２０】
あるいは、前記付勢部材は、前記中間スライド部材の光軸方向位置に応じて、前記中間スライド部材に対して異なる大きさの光軸方向の引張力または圧縮力を与える引張ばねまたは圧縮ばねから構成することができる。
【００２１】
前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その双方を光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成することができる。
【００２２】
あるいは、前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その双方を光軸方向に突出する曲面部から構成することができる。
【００２３】
あるいは、前記光学要素保持枠と前記中間スライド部材の係合部は、その一方を光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成し、その他方を光軸方向に突出する曲面部から構成することができる。
【００２４】
前記駆動手段は、前記付勢部材の付勢力によって前記光学要素保持枠が当て付けられることで前記光学要素保持枠の光軸方向位置を規定するナット部材と、前記ナット部材を駆動して前記光学要素保持枠を押すことで前記光学要素保持枠を光軸方向に移動させる送りねじ機構とを有することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、付勢部材の配置位置の自由度が高く、しかも光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる光学要素の駆動機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による光学要素の駆動機構を搭載したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す撮影状態（ズーム状態）での断面図である。
【図２】本発明による光学要素の駆動機構を搭載したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す収納（沈胴状態）での断面図である。
【図３】３群レンズ枠、３群レンズ付勢ばね及び中間スライド部材の組付状態を示す斜視図である。
【図４】３群レンズ枠、３群レンズ付勢ばね及び中間スライド部材の分解状態を示す斜視図である。
【図５】３群レンズ枠及び中間スライド部材を拡大して示す斜視図である。
【図６】３群レンズ枠の被駆動係合部の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図７】中間スライド部材を拡大して示す前方斜視図である。
【図８】中間スライド部材を拡大して示す後方斜視図である。
【図９】中間スライド部材の回転規制突起がハウジングの回転規制ガイドに係合することで、中間スライド部材の３群ガイド軸を中心とする回転が規制されている様子を拡大して示す図である。
【図１０】３群レンズ付勢ばねの付勢腕部と中間スライド部材のばね掛け突起の着力部で伝達される力、及び、中間スライド部材の駆動係合部と３群レンズ枠の被駆動係合部の着力部で伝達される力を示す第１の図である。
【図１１】３群レンズ付勢ばねの付勢腕部と中間スライド部材のばね掛け突起の着力部で伝達される力、及び、中間スライド部材の駆動係合部と３群レンズ枠の被駆動係合部の着力部で伝達される力を示す第２の図である。
【図１２】中間スライド部材の駆動係合部から３群レンズ枠の被駆動係合部に伝達される力の光軸直交成分の分力、及び、この分力により３群レンズ枠に与えられる回転モーメント（回転力）の方向を示す図である。
【図１３】３群レンズ枠に常に一定方向の荷重を作用させるための条件を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）は、中間スライド部材の駆動係合部と３群レンズ枠の被駆動係合部の形状のバリエーションを示す図である。
【図１５】３群レンズ枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材として引張ばねを用いた別実施形態を示す図１１に対応する図である。
【図１６】３群レンズ枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材として圧縮ばねを用いた別実施形態を示す図１１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、主に図１及び図２を参照して、本発明による光学要素の駆動機構を搭載した沈胴式ズームレンズ鏡筒ＺＬの全体構造を説明する。このズームレンズ鏡筒ＺＬの撮像光学系は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群（光学要素）ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及び撮像素子２６を備えている。また、ズームレンズ鏡筒ＺＬは、第２レンズ群ＬＧ２の前方の光路上に挿脱可能な偏光フィルタ４３を有している。以下の説明中で光軸方向とは、この撮影光学系の光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。また、光軸Ｏを中心とする径方向において、光軸Ｏに近い側を内径側、光軸Ｏから遠い側を外径側とする。
【００２８】
ズームレンズ鏡筒ＺＬは固定部材として筒状のハウジング２２を有し、このハウジング２２の後部に撮像素子ホルダ２１が固定される。ローパスフィルタ２５と撮像素子２６はユニット化されて撮像素子ホルダ２１の後面部に固定されている。
【００２９】
第３レンズ群（光学要素）ＬＧ３は、ズームレンズ鏡筒ＺＬにおけるフォーカスレンズ群であり、３群レンズ枠（光学要素保持枠）５０に保持されている。３群レンズ枠５０は、ガイド軸５３（図３、図４、図９〜図１２）を介して光軸方向に直進移動可能に支持されており、ＡＦモータ３０（駆動手段、送りねじ機構）（図３、図４、図９）の駆動力によって前後に移動させることができる。３群レンズ枠５０の支持駆動手段については後に詳細に説明する。
【００３０】
ハウジング２２の内側には、３群レンズ枠５０の支持駆動手段とは別に、鏡筒駆動モータ（図示せず）により駆動制御される変倍群（カム環）ブロックが支持されている。変倍群（カム環）ブロックは、カム環１１、繰出筒１２、直進案内環１３及び２群レンズブロック８０を含んでいる。
【００３１】
カム環１１は、繰出筒１２と共にズームレンズ鏡筒ＺＬの外観筒を構成しており、ハウジング２２の内周面に形成したカム環ガイド溝２２ａに対して摺動可能に嵌るガイド突起（図示せず）を有する。カム環１１は、鏡筒駆動モータ（図示せず）により回転駆動されるズームギヤ（図示せず）の駆動力を受けて回転され、カム環ガイド溝２２ａの案内により回転しながら光軸方向に移動する。ハウジング２２内には直進案内環１３が支持されている。直進案内環１３は、ハウジング２２の内面に形成した直進案内溝を介して光軸方向に直進移動可能に案内されており、カム環１１とは相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合されている。
【００３２】
２群レンズブロック８０は２群レンズ移動環８の前部に偏光フィルタユニット４０を固定した構成であり、２群レンズ移動環８の本体部分を構成する筒状部８ａの後端付近から外径方向に突出する直進案内キー（図示せず）を、直進案内環１３に形成した光軸方向への長穴である直進案内スロット（図示せず）に対して摺動可能に係合させることにより光軸方向へ直進案内されている。
【００３３】
第２レンズ群ＬＧ２は、２群レンズ移動環８の筒状部８ａ内に形成した保持枠部８ｃによって保持されている。２群レンズ移動環８の前部には、偏光フィルタユニット４０とシャッタユニット８１が取り付けられる。シャッタユニット８１は内部に開閉可能なシャッタＳを有し、シャッタアクチュエータ８２によってシャッタＳを開閉駆動する。偏光フィルタユニット４０は、フィルタ駆動モータ４１を正逆に回転駆動することで、光軸Ｏを通る光路上に偏光フィルタ４３を挿脱させ、かつ挿入した偏光フィルタ４３を光軸Ｏを中心として回転させることが可能である。
【００３４】
２群レンズ移動環８の直進案内キー（図示せず）上にはそれぞれ２群用カムフォロア（図示せず）が固定されている。この２群用カムフォロアは、カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝ＣＧ２に対して摺動可能に係合している。２群レンズ移動環８（２群レンズブロック８０）は直進案内環１３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群用カムフォロア（図示せず）が２群制御カム溝ＣＧ２の案内を受けて、２群レンズ移動環８（２群レンズブロック８０）が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００３５】
繰出筒１２内には第１レンズ群ＬＧ１が保持されている。繰出筒１２は内面側に設けた直進案内キー（図示せず）を直進案内環１３に形成した直進案内溝（図示せず）に対して摺動可能に係合させることで光軸方向へ直進案内されている。繰出筒１２の後端付近の外周面上には１群用カムフォロア１２ａが設けられ、この１群用カムフォロア１２ａがカム環１１の内周面に形成した１群制御カム溝ＣＧ１に対して摺動可能に係合している。繰出筒１２は直進案内環１３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群用カムフォロア１２ａが１群制御カム溝ＣＧ１の案内を受けて、繰出筒１２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００３６】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒ＺＬは次のように動作する。図１に示す撮影状態（ズーム域）では、ハウジング２２に対してカム環１１が光軸方向前方に繰り出され、カム環１１の繰り出し量はカム環ガイド溝２２ａの軌跡により制御される。第１レンズ群ＬＧ１を支持する繰出筒１２と、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズブロック８０はそれぞれ、カム環１１の回転に応じてカム溝ＣＧ１、ＣＧ２の案内を受けて光軸方向に相対移動する。
【００３７】
図１に示す撮影状態から鏡筒駆動モータ（図示せず）を鏡筒収納方向に駆動させると、カム環ガイド溝２２ａの案内を受けたカム環１１が回転しながら光軸方向後方へ移動される。繰出筒１２と２群レンズブロック８０（２群レンズ移動環８）は、カム環１１上のカム溝ＣＧ１、ＣＧ２の軌跡による所定の相対移動を伴いつつ、カム環１１と共に光軸方向後方へ移動する。やがて図２の鏡筒収納状態まで達すると、鏡筒駆動モータ（図示せず）の鏡筒収納方向の駆動が停止される。また、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５０も、図２に示す後退位置になるようにＡＦモータ３０（図３、図４、図９）によって位置制御される。
【００３８】
続いて、主に図３〜図９を参照して、第３レンズ群（光学要素）ＬＧ３を保持する３群レンズ枠（光学要素保持枠）５０及びその周辺部材の構成、並びに動作について詳細に説明する。第３レンズ群ＬＧ３は、鏡筒駆動モータ（図示せず）による第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２の駆動とは独立して、ＡＦモータ３０（図３、図４、図９）によって撮影光軸Ｏに沿って前後移動させることができる。そして、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段（図示せず）によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ３０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５０が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３９】
図３〜図５に示すように、３群レンズ枠５０は、中央部に第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持部５１が形成された環状部材からなる。３群レンズ枠５０の周方向の一部には、前後方向に延びるガイド腕部５２が形成されており、このガイド腕部５２の前後方向の両端部に、前後一対の断面円形のガイド穴５２ａが形成されている。一対のガイド穴５２ａには、光軸方向に延びる断面円形の３群ガイド軸（ガイド軸）５３が摺動自在に挿通されている（図３、図４）。３群レンズ枠５０のガイド穴５２ａと３群ガイド軸５３の間には、若干の径方向の摺動クリアランスが存在している。３群ガイド軸５３の前後方向の両端部はハウジング２２に形成したガイド軸支持部（図示せず）に支持されている。
【００４０】
図４〜図６に示すように、３群レンズ枠５０のガイド腕部５２には、ナット当付部５４と、被駆動係合部５５が形成されている。ナット当付部５４は、ガイド腕部５２の側方から光軸直交方向に突出形成されている。被駆動係合部５５は、ガイド腕部５２の後端部から光軸方向の後方に突出する曲面部（半円筒部）からなる。
【００４１】
図３〜図５に示すように、３群レンズ枠５０には、ガイド腕部５２（ガイド穴５２ａ）と周方向位置を異ならせて、二股ガイド部５６が形成されている。この二股ガイド部５６には、光軸方向に延びる断面円形の回転規制ガイド軸５７が摺動自在に挿通されている。ここで、二股ガイド部５６と回転規制ガイド軸５７との間には、周方向のクリアランスが存在するため、３群レンズ枠５０は、３群ガイド軸５３を中心とする若干の回転が可能である（３群ガイド軸５３を中心とする回転を完全に防ぐことはできない）。
【００４２】
図３〜図５、図７〜図９に示すように、３群ガイド軸５３には、３群レンズ枠５０の直後に位置させて、３群レンズ枠５０とは別部材からなる中間スライド部材６０が摺動自在に設けられている。図７、図８に拡大して示すように、中間スライド部材６０は、中央部に３群ガイド軸５３を摺動自在に挿通する挿通穴６１が形成されたブロック体からなる。
【００４３】
中間スライド部材６０は、該中間スライド部材６０の側方から光軸直交方向に延びた後に光軸方向の後方に折り曲げられた断面Ｌ字型の突出部６２を有している。このＬ字型突出部６２の短辺（光軸直交壁）には、光軸方向の後方に突出する曲面部（半円筒部）からなるばね掛け突起６３が形成されている。
【００４４】
中間スライド部材６０は、該中間スライド部材６０の前方に、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる駆動係合部６４を有している。この駆動係合部６４は、３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５と係合する位置に設けられている。
【００４５】
中間スライド部材６０は、Ｌ字型突出部６２とは位置を異ならせて、中間スライド部材６０の側方から突出する回転規制突起６５を有している。この回転規制突起６５は、ハウジング２２に形成された回転規制ガイド２２ｂに係合している（図３、図９）。これにより、中間スライド部材６０の３群ガイド軸５３を中心とする回転がある程度まで規制されるが、図９に示すように、回転規制突起６５と回転規制ガイド２２ｂの間には周方向のクリアランスが存在するため、中間スライド部材６０は３群ガイド軸５３を中心とする若干の回転が可能である（３群ガイド軸５３を中心とする回転を完全に防ぐことはできない）。
【００４６】
図３、図４に示すように、ズームレンズ鏡筒ＺＬは、３群レンズ枠５０に対して撮影光軸Ｏの前方に向けた付勢力を与える付勢部材として、３群レンズ付勢ばね７０を備えている。３群レンズ付勢ばね７０はトーションばね部材からなり、そのコイル部７１が、ハウジング２２に設けたばね支持突起２２ｃによって、３群ガイド軸５３と直交する方向に軸線を向けて支持されている。
【００４７】
３群レンズ付勢ばね７０は、コイル部７１から外径方向に向けて、短い直線状の支持腕部７２（図１０）と、長い直線状の付勢腕部（揺動着力腕）７３を延設させている。このうち支持腕部７２は、ばね支持突起２２ｃの近傍に位置させてハウジング２２に形成されたばね掛け突起（図示せず）に掛けられている（係合している）。一方、付勢腕部７３は、その先端部が、中間スライド部材６０のばね掛け突起６３に掛けられている（係合している）。
【００４８】
付勢腕部７３は、コイル部７１の軸線に略一致する揺動中心軸７１Ｘを中心（支点）として揺動することが可能な（すなわち撮影光軸Ｏと概ね平行な揺動平面内で揺動可能な）揺動着力部であって、ばね掛け突起６３に掛けられていない自由状態では、図３中の上方向を向いている。そして、この自由状態から付勢腕部７３を図３中の時計方向に約半回転させて、該付勢腕部７３の先端部（揺動着力腕）をばね掛け突起６３の光軸方向後方の面に当て付けることにより、３群レンズ付勢ばね７０の撓み（ねじれ）量が大きくなり、その撓み解消方向の力は、付勢腕部７３がばね掛け突起６３を光軸方向前方へ押圧する荷重として作用する。ばね掛け突起６３を介して中間スライド部材６０に伝達された荷重は、駆動係合部６４と被駆動係合部５５との係合部を介して、さらに中間スライド部材６０から３群レンズ枠５０に伝達される。すなわち、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３を介して３群レンズ枠５０に対して光軸方向前方への付勢力が与えられる着力状態となる。
【００４９】
このようにして３群レンズ付勢ばね７０から光軸方向前方への付勢力を与えられた３群レンズ枠５０は、そのナット当付部５４がＡＦナット（駆動手段、ナット部材）３１のナット当付部３２に当て付くことによって、その前方への移動が規制される（図４）。すなわち、３群レンズ枠５０は、３群レンズ付勢ばね７０の付勢力によってナット当付部５４をＡＦナット３１のナット当付部３２に当接させた状態で保持され、３群レンズ枠５０の光軸方向への前後位置はＡＦナット３１に依存して決まる（３群レンズ枠５０とＡＦナット３１が光軸方向に一体に移動する）。
【００５０】
ＡＦナット３１を光軸方向に進退移動させる機構について説明する。ＡＦモータ３０には、その回転軸に直結された送りねじ（駆動手段、送りねじ機構）３３が光軸方向前方に突出しており、ＡＦナット３１には、この送りねじ３３に螺合する送りねじ穴（図示せず、図４のＡＦモータ３０に隠れている）が形成されている。また、ＡＦナット３１は、３群ガイド軸５３及び送りねじ３３と平行な光軸方向に延設されたＡＦナットガイド軸（駆動手段）３４に摺動自在に支持されている。以上の構成により、ＡＦモータ３０を正逆に回転駆動したとき、送りねじ３３によってＡＦナット３１が光軸方向に進退移動する。その結果、３群レンズ枠５０の光軸方向位置は、ＡＦモータ３０の駆動方向と駆動量に応じて制御される。例えば、ＡＦモータ３０によってＡＦナット３１を前方に移動させると、ＡＦナット３１の移動分だけ、３群レンズ付勢ばね７０の付勢力によって３群レンズ枠５０が追随して前方に移動する。逆に、前方の移動位置からＡＦナット３１を後方に移動させると、ＡＦナット３１のナット当付部３２が３群レンズ枠５０のナット当付部５４を押し込み、３群レンズ枠５０は３群レンズ付勢ばね７０の付勢力に抗して後方へ移動される。
【００５１】
いま、主に図１０〜図１３を参照して、３群レンズ枠５０と中間スライド部材６０が前方移動端と後方移動端の間の光軸方向の全移動領域で移動する際に、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部で伝達される力Ｆ、及び、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の着力部で伝達される力Ｆ’に注目する。
【００５２】
［３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部で伝達される力Ｆ］
本実施形態のズームレンズ鏡筒ＺＬでは、中間スライド部材６０の光軸方向位置に応じて、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部で伝達される力Ｆの大きさと方向（ベクトル成分）が変動する。
【００５３】
３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３の先端部から中間スライド部材６０のばね掛け突起６３に伝達されるばね力Ｆは、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３の先端部と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部から付勢腕部７３の延長方向に対して直交する方向に働く。ばね力Ｆは、３群ガイド軸５３の軸方向に沿って働く分力と、３群ガイド軸５３の軸方向に直交して働く分力とに分けられる。
【００５４】
前者の分力は、中間スライド部材６０を光軸方向に付勢するために本質的に必要な力であり、ズームレンズ鏡筒（光学要素の駆動機構）ＺＬの動作に何らの悪影響を与えない。
【００５５】
これに対し、後者の分力は、中間スライド部材６０を光軸直交方向に押すための力であり、３群ガイド軸５３を中心として中間スライド部材６０を回転させるための回転モーメント（回転力）を生じさせる。この分力は、中間スライド部材６０が後方移動端から中間位置に移動するまでは、図１０中の左方向（図１２中の右方向）を向いており、図１２において、３群ガイド軸５３を中心として中間スライド部材６０を回転させるための回転モーメントの方向が反時計回り方向となる。一方、この分力は、中間スライド部材６０が中間位置を超えて前方移動端に移動するまでは、図１０中の右方向（図１２中の左方向）を向いており、図１２において、３群ガイド軸５３を中心として中間スライド部材６０を回転させるための回転モーメントの方向が時計回り方向となる。このように、中間スライド部材６０が３群ガイド軸５３に沿って光軸方向に移動するのに伴って、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３の先端部と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部の位置関係が変化して、中間スライド部材６０に３群ガイド軸５３を中心とする回転力を作用させる回転モーメント（分力）の方向が、図１２中の時計回り方向と反時計回り方向に反転する。
【００５６】
しかし、中間スライド部材６０は、その回転規制突起６５をハウジング２２に形成された回転規制ガイド２２ｂに係合させることで、３群ガイド軸５３を中心とする回転が規制されている（図３、図９）。このため、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３の先端部と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部との位置関係が変化することによる回転モーメントの反転は、３群レンズ枠５０に伝達されない。
【００５７】
［中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の着力部で伝達される力Ｆ’］
中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の着力部で伝達される力Ｆ’は、３群レンズ枠５０（中間スライド部材６０）の光軸方向の全移動領域に亘って、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部で伝達される力Ｆの大きさと方向（ベクトル成分）にかかわらず、３群レンズ枠５０に３群ガイド軸５３を中心とする同一方向の回転モーメント（回転力）を生じさせる。
【００５８】
すなわち、中間スライド部材６０の駆動係合部６４は、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなり、３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５は、光軸方向の後方に突出する曲面部（半円筒部）からなり、両係合部６４、５５の着力部の形状は、３群レンズ枠５０（中間スライド部材６０）の光軸方向の全移動域に亘って、３群レンズ枠５０に３群ガイド軸５３を中心とする同一方向の回転モーメントを生じさせるように設定されている。
【００５９】
より具体的に、３群レンズ枠５０（中間スライド部材６０）の光軸方向の全移動領域に亘って、３群レンズ付勢ばね７０を介して３群レンズ枠５０と中間スライド部材６０の間に作用する力のベクトル方向が、光軸方向とは非平行になっている。さらに、３群レンズ枠５０（中間スライド部材６０）の光軸方向の全移動域に亘って、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の係合部（着力部）の接平面及びこの接平面の法線が、光軸方向とは非平行になっている。
【００６０】
中間スライド部材６０の駆動係合部６４から３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５に伝達される力Ｆ’は、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の着力部から駆動係合部６４の傾斜面に対して直交する方向に働く。この力Ｆ’は、３群ガイド軸５３の軸方向に沿って働く分力Ｆ’ｙと、３群ガイド軸５３の軸方向に直交して働く分力Ｆ’ｘとに分けられる。
【００６１】
分力Ｆ’ｙは、３群レンズ枠５０を光軸方向に押すために本質的に必要な力であり、ズームレンズ鏡筒（光学要素の駆動機構）ＺＬの動作に何らの悪影響を与えない。
【００６２】
分力Ｆ’ｘは、３群レンズ枠５０を光軸直交方向に押すための力であり、３群ガイド軸５３を中心として３群レンズ枠５０を回転させるための回転モーメント（回転力）を生じさせる。そして、この分力Ｆ’ｘは、３群レンズ枠５０の光軸方向の全移動領域に亘って、図１１、図１２中の左方向を向いており、図１２において、３群ガイド軸５３を中心として３群レンズ枠５０を回転させるための回転モーメントの方向が時計回り方向となる。このため、回転規制ガイド軸５７が３群レンズ枠５０の二股ガイド部５６の周方向の一端部に常に当て付けられる。これにより、３群レンズ付勢ばね７０の付勢腕部７３の先端部と中間スライド部材６０のばね掛け突起６３の着力部の位置関係が変化したときであっても、３群レンズ枠５０（中間スライド部材６０）の光軸方向の全移動域に亘って、３群レンズ枠５０が３群ガイド軸５３を中心として正逆に回転するのを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００６３】
また、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の係合部は、３群レンズ枠５０を３群ガイド軸５３に対して光軸直交平面内の一定の方向に片寄せすることにより、３群レンズ枠５０の光軸直交方向へのガタツキを防止する形状をなしている。これにより、３群レンズ枠５０のガイド穴５２ａと３群ガイド軸５３の間に若干の径方向の摺動クリアランスが存在しているにもかかわらず、このクリアランスの範囲内における３群レンズ枠５０の光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００６４】
以上の３群レンズ枠５０のガイド軸５３を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキの問題は、カメラの姿勢変化やカメラへの振動によって光軸方向と非平行な荷重の方向が変化したときにも、同様に起こり得る。しかし、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の係合部の作用により、３群レンズ枠５０のガイド軸５３を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００６５】
ここで、図１３を参照して、３群レンズ枠５０に常に一定方向の荷重（回転モーメント）を作用させるための条件（中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の形状の条件）について説明する。同図において、角度θは、光軸直交平面と、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の接平面とがなす角度を示している。ここでは、角度θが満足すべき範囲（角度θの取り得る範囲の下限値）を求める。
【００６６】
中間スライド部材６０の回転規制突起６５とハウジング２２の回転規制ガイド２２ｂの間には周方向の僅かなクリアランスが存在し、中間スライド部材６０の挿通穴６１と３群ガイド軸５３の間には僅かなクリアランスが存在するので、その範囲内において、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５に摩擦力が生じる。したがって、摩擦の大きさや作用方向によっては、３群レンズ枠５０に作用する光軸直交方向の力の向きが一時的に変化して、３群レンズ枠５０のガイド軸５３を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキが生じる可能性があるため、そのような事態が発生しないための角度θの条件を求める。
【００６７】
中間スライド部材６０が３群レンズ付勢ばね７０から付勢力Ｆを受けると、３群レンズ枠５０から中間スライド部材６０に対して垂直抗力Ｒが働く。また、中間スライド部材６０が回転または移動しようとするため、３群レンズ枠５０から中間スライド部材６０に対して最大でμＲの摩擦力（μは摩擦係数）が働く。この反作用力として、中間スライド部材６０から３群レンズ枠５０に対して、垂直抗力Ｒ’と摩擦力μＲ’が働く。よって、３群レンズ枠５０に作用する垂直抗力Ｒ’と摩擦力μＲ’の合計のＸ方向の力（図１３中の左右方向の力）が、常に同じ向きに作用することが必要である。
【００６８】
３群レンズ枠５０に作用する光軸直交方向の力Ｆ’ｘは、図１３中の左向きを正として、式（１）で求めることができる。
（１）Ｆ’ｘ＝Ｒ’Ｓｉｎθ−μＲ’Ｃｏｓθ
したがって、３群レンズ枠５０に作用する光軸直交方向の力Ｆ’ｘを常に一定方向にするためには、式（２）を満足することが必要になる。
（２）Ｆ’ｘ＞０
式（１）及び（２）に基づいて、以下の式（３）、（４）、（５）、（６）を展開していき、式（６）を満足すれば、３群レンズ枠５０に作用する光軸直交方向の力Ｆ’ｘを常に一定方向にすることができる。
（３）Ｆ’ｘ＝Ｒ’Ｓｉｎθ−μＲ’Ｃｏｓθ＞０
（４）Ｒ’Ｓｉｎθ＞μＲ’Ｃｏｓθ
（５）Ｓｉｎθ＞μＣｏｓθ
（６）Ｔａｎθ＞μ
例えば、摩擦係数μ＝０．２５としたときには、Ｔａｎθ＝０．２５、すなわちθ＝１４．０５°となり、θの取り得る範囲の下限は１４．０５°となる。
【００６９】
以上の実施形態では、図１４（Ａ）に示すように、中間スライド部材６０の駆動係合部６４が、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなり、３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５が、光軸方向の後方に突出する曲面部からなる場合を例示して説明した。
しかし、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の形状については種々の設計変更が可能である。
図１４（Ｂ）〜図１４（Ｄ）は、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の形状の別実施形態を示している。
図１４（Ｂ）では、中間スライド部材６０の駆動係合部６４が、光軸方向の前方に突出する曲面部からなり、３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５が、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる。
図１４（Ｃ）では、中間スライド部材６０の駆動係合部６４と３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５の双方が、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる。
図１４（Ｄ）では、中間スライド部材６０の駆動係合部６４が、光軸方向の前方に突出する曲面部からなり、３群レンズ枠５０の被駆動係合部５５が、光軸方向の後方に突出する曲面部からなる。
【００７０】
以上の実施形態では、３群レンズ枠５０を光軸方向に移動付勢する付勢部材として、トーションばねからなる３群レンズ付勢ばね７０を用いた場合を例示して説明した。
しかし、図１５に示すように、３群レンズ枠５０を光軸方向に移動付勢する付勢部材として、中間スライド部材６０の光軸方向位置に応じて、中間スライド部材６０に対して異なる大きさの引張力を与える引張ばね９０を用いる態様も可能である。この態様では、引張ばね９０の一端部が中間スライド部材６０のばね掛け突起６３に掛けられ（係合され）、引張ばね９０の他端部が固定部材（図示せず）に固定されている。
あるいは、図１６に示すように、３群レンズ枠５０を光軸方向に移動付勢する付勢部材として、中間スライド部材６０の光軸方向位置に応じて、中間スライド部材６０に対して異なる大きさの圧縮力を与える圧縮ばね９５を用いる態様も可能である。この態様では、圧縮ばね９０の一端部が中間スライド部材６０の後端部に３群ガイド軸５３を隠すように固定され、圧縮ばね９０の他端部が固定部材（図示せず）に固定されている。また、中間スライド部材６０のＬ字型突出部６２とばね掛け突起６３が省略されている。
【００７１】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）並びに図１５及び図１６のいずれの実施形態にあっても、３群ガイド軸５３を中心として３群レンズ枠５０を回転させるための回転モーメントが常に同一方向となるように規定され、回転規制ガイド軸５７が３群レンズ枠５０の二股ガイド部５６の周方向の一端部に常に当て付けられる。また、３群レンズ枠５０が３群ガイド軸５３に対して光軸直交平面内の一定の方向に片寄せされる。これにより、３群レンズ枠５０の３群ガイド軸５３を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００７２】
このように本実施形態のズームレンズ鏡筒（光学要素の駆動機構）ＺＬは、３群ガイド軸（ガイド軸）５３に、３群レンズ枠（光学要素保持枠）５０とは別部材からなり、３群レンズ付勢ばね（付勢部材）７０による付勢力を受けて３群レンズ枠（光学要素保持枠）５０に伝達する中間スライド部材６０が設けられている。この構成によれば、従来品のように付勢部材を直接的に光学要素保持枠に係合させてこれを付勢することがないので、付勢部材の配置位置の自由度を高くすることができる。また、光学要素保持枠と中間スライド部材の係合部（当接部）の形状を工夫することにより、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転及び光軸直交方向へのガタツキを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００７３】
以上の実施形態では、３群レンズ付勢ばね７０が３群レンズ枠５０に対して撮影光軸Ｏの前方に向けた付勢力を与える態様を例示して説明したが、３群レンズ付勢ばね７０が３群レンズ枠５０に対して撮影光軸Ｏの後方に向けた付勢力を与える態様も可能である。
【００７４】
以上の実施形態では、３群レンズ枠（光学要素保持枠）５０に形成した断面円形のガイド穴５２ａを断面円形の３群ガイド軸（ガイド軸）５３に摺動自在に嵌合させているが、非円形断面の穴軸の関係でも、穴軸間のクリアランスによって軸を中心とする３群レンズ枠５０の僅かな正逆の回転が生じうる。つまり、本発明は光学要素保持枠を非円形の穴軸の関係で光軸方向に進退させるレンズ鏡筒にも適用可能である。
【００７５】
以上の実施形態では、光軸方向に進退移動される光学要素をフォーカシング用のレンズ群としたが、本発明は、フォーカシング用レンズ群以外の光学要素（例えば変倍時に光軸方向に進退移動される変倍レンズ群）の駆動機構としても適用が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
ＺＬ  ズームレンズ鏡筒（光学要素の駆動機構）
８  ２群レンズ移動環
８ａ  筒状部
８ｃ  保持枠部
１１  カム環
１２  繰出筒
１２ａ  １群用カムフォロア
１３  直進案内環
２１  撮像素子ホルダ
２２  ハウジング（固定部材）
２２ａ  カム環ガイド溝
２２ｂ  回転規制ガイド
２２ｃ  ばね支持突起
２５  ローパスフィルタ
２６  撮像素子
３０  ＡＦモータ（駆動手段、送りねじ機構）
３１  ＡＦナット（駆動手段、ナット部材）
３２  ナット当付部（駆動手段）
３３  送りねじ（駆動手段、送りねじ機構）
３４  ＡＦナットガイド軸（駆動手段）
４０  偏光フィルタユニット
４１  フィルタ駆動モータ
４３  偏光フィルタ
５０  ３群レンズ枠（光学要素保持枠）
５１  レンズ保持部
５２  ガイド腕部
５２ａ  ガイド穴
５３  ３群ガイド軸（ガイド軸）
５４  ナット当付部
５５  被駆動係合部
５６  二股ガイド部
５７  回転規制ガイド軸
６０  中間スライド部材
６１  挿通穴
６２  Ｌ字型突出部
６３  ばね掛け突起
６４  駆動係合部
６５  回転規制突起
７０  ３群レンズ付勢ばね（付勢部材、トーションばね）
７１Ｘ  揺動中心軸
７１  コイル部
７２  支持腕部
７３  付勢腕部（揺動着力腕）
８０  ２群レンズブロック
８１  シャッタユニット
８２  シャッタアクチュエータ
９０  引張ばね（付勢部材）
９５  圧縮ばね（付勢部材）
ＣＧ１  １群制御カム溝
ＣＧ２  ２群制御カム溝
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群（光学要素）
Ｓ  シャッタ
【図１】
2015055799.tif 000003
【図２】
2015055799.tif 000004
【図３】
2015055799.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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