(57)【要約】【課題】ウォーターハンマー現象を抑制した流体流路の緊急遮断装置を提供する。【解決手段】重り３２に加速度が加わると、重り３２が落下し、重り３２と繋がっている支持部材３３が外れ、ラック１３３ａ、１３３ｂが、スプリング１４ａ、１４ｂによって移動し、従動ギヤ１５を回転させる。従動ギヤ１５は、バルブ２の弁体２３を遮断状態へ回転させる。ピストン１３ａ、１３ｂに形成された連通部１３４ａ、１３４ｂが絞りとして機能し、シリンダ室１１０内に充填された油の移動を制限することで、ラック１３３ａ、１３３ｂの移動速度を制限し、弁体２３の回転速度を緩やかとしてウォーターハンマー現象の発生を抑制する。【選択図】図１
2015098910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該弁体を回動自在に収容し、流体の流入部と、流体の流出部を有する弁本体と、
前記弁本体内に回動自在に収容され、回動位置によって、流体の流通を可能とする流通状態と、流体の流通を遮断する遮断状態とに切り替わる弁体と、
前記弁体の回動軸線上に配置され前記弁体に一端が接続された回動部材と、
前記回動部材の他端に接続され、前記回動部材を回動軸とする従動ギヤと、
前記従動ギヤに噛み合うラック部材と、
前記弁体が遮断状態となる方向に前記従動ギヤを回動させる向きに、前記ラック部材を付勢する付勢手段と、
前記弁体が流通状態となっている位置で前記従動ギヤが固定されるように、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ラック部材を支持する支持手段と、
弁本体に加わった加速度が所定程度を越えた場合に、前記支持手段の前記ラック部材に対する支持を解除する解除手段と、
シリンダと、
該シリンダ内に往復動可能な状態で収容され、前記ラック部材と連動するピストンと、
該ピストンによって第１収容室と第２収容室に分割されたシリンダ室と、
該シリンダ室内に充填された被規制流体と、
前記第１収容室と前記第２収容室との間での被規制流体の移動を許容する連通部と、
該連通部に設けられた流量調整手段とを備え、
前記流量調整手段によって前記第１収容室と前記第２収容室との間の被規制流体の流量を調整することで、前記弁体の回転速度を調整することを特徴とする緊急遮断装置。
【請求項２】
該弁体を回動自在に収容し、流体の流入部と、流体の流出部を有する弁本体と、
前記弁本体内に回動自在に収容され、回動位置によって、流体の流通を可能とする流通状態と、流体の流通を遮断する遮断状態とに切り替わる弁体と、
前記弁体の回動軸線上に配置され前記弁体に一端が接続された回動部材と、
前記回動部材の他端に接続され、前記回動部材を回動軸とする従動ギヤと、
前記従動ギヤに対して対向する位置で噛み合う一対のラック部材と、
前記弁体が遮断状態となる方向に前記従動ギヤを回動させる向きに、前記各ラック部材をそれぞれ付勢する一対の付勢手段と、
前記弁体が流通状態となっている位置で前記従動ギヤが固定されるように、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ラック部材を固定する支持手段と、
弁本体に加わった加速度が所定程度を越えた場合に、前記支持手段の前記ラック部材に対する支持を解除する解除手段と、
シリンダと、
該シリンダ内に往復動可能な状態で収容され、前記一対のラック部材と各々連動する一対のピストンと、
該一対のピストンによって一対のピストンの間に位置する第１収容室と、各ピストンを挟んで第１収容室の反対側にそれぞれ位置する第２収容室とを有するシリンダ室と、
該シリンダ室内に充填された被規制流体と、
前記第１収容室と前記第２収容室との間での被規制流体の移動を許容する連通部と、
該連通部に設けられた流量調整手段とを備え、
前記流量調整手段によって前記第１収容室と前記第２収容室との間の被規制流体の流量を調整することで、前記弁体の回転速度を調整することを特徴とする緊急遮断装置。
【請求項３】
流通状態から遮断状態への前記弁体の移動によって、前記第１収容室が縮小し、前記第２収容室が拡大する構成であって、
前記流量調整手段は、前記シリンダ室内の被規制流体が第１収容室から第２収容室へ向けて流れる際の流量を規制し、逆方向の流れは規制しない請求項１又は２に記載の緊急遮断装置。
【請求項４】
前記ラック部材と前記ピストンは一体であって、前記第１収容室内に従動ギヤが収納されている請求項１〜３のいずれか１に記載の緊急遮断装置。
【請求項５】
前記連通部は前記ピストンにそれぞれ設けられ、前記流量調整手段は、絞りである請求項１〜４のいずれか１に記載の緊急遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バルブの緊急遮断装置に係り、詳しくは地震や事故などによって流体の経路が破損した場合の備えとして流体の流路に設けられる緊急遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流路には、地震や事故などによって流路が破損した場合に、緊急に流路を遮断して、流体の流出を未然に防止する緊急遮断装置が設けられている。このような緊急遮断装置は、特許文献１のように、予期せぬ地震などの発生により感震用ボールが支持棒から外れることにより、ぜんまいばねが駆動して、弁が閉じられるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の緊急遮断装置において、閉じ状態へ弁体を急速に動かした場合、ウォーターハンマー現象によって発生した衝撃によって、弁機構或いは流体を導く配管等が破損するといった問題があった。  
この発明は、流れている流体を緊急遮断した場合であってもウォーターハンマー現象の発生を抑制できる緊急遮断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような問題を解決する本発明は、以下のような構成を有する。  
（１）該弁体を回動自在に収容し、流体の流入部と、流体の流出部を有する弁本体と、
前記弁本体内に回動自在に収容され、回動位置によって、流体の流通を可能とする流通状態と、流体の流通を遮断する遮断状態とに切り替わる弁体と、
前記弁体の回動軸線上に配置され前記弁体に一端が接続された回動部材と、
前記回動部材の他端に接続され、前記回動部材を回動軸とする従動ギヤと、
前記従動ギヤに噛み合うラック部材と、
前記弁体が遮断状態となる方向に前記従動ギヤを回動させる向きに、前記ラック部材を付勢する付勢手段と、
前記弁体が流通状態となっている位置で前記従動ギヤが固定されるように、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ラック部材を支持する支持手段と、
弁本体に加わった加速度が所定程度を越えた場合に、前記支持手段の前記ラック部材に対する支持を解除する解除手段と、
シリンダと、
該シリンダ内に往復動可能な状態で収容され、前記ラック部材と連動するピストンと、
該ピストンによって第１収容室と第２収容室に分割されたシリンダ室と、
該シリンダ室内に充填された被規制流体と、
前記第１収容室と前記第２収容室との間での被規制流体の移動を許容する連通部と、
該連通部に設けられた流量調整手段とを備え、
前記流量調整手段によって前記第１収容室と前記第２収容室との間の被規制流体の流量を調整することで、前記弁体の回転速度を調整することを特徴とする緊急遮断装置。
【０００６】
（２）該弁体を回動自在に収容し、流体の流入部と、流体の流出部を有する弁本体と、
前記弁本体内に回動自在に収容され、回動位置によって、流体の流通を可能とする流通状態と、流体の流通を遮断する遮断状態とに切り替わる弁体と、
前記弁体の回動軸線上に配置され前記弁体に一端が接続された回動部材と、
前記回動部材の他端に接続され、前記回動部材を回動軸とする従動ギヤと、
前記従動ギヤに対して対向する位置で噛み合う一対のラック部材と、
前記弁体が遮断状態となる方向に前記従動ギヤを回動させる向きに、前記各ラック部材をそれぞれ付勢する一対の付勢手段と、
前記弁体が流通状態となっている位置で前記従動ギヤが固定されるように、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ラック部材を固定する支持手段と、
弁本体に加わった加速度が所定程度を越えた場合に、前記支持手段の前記ラック部材に対する支持を解除する解除手段と、
シリンダと、
該シリンダ内に往復動可能な状態で収容され、前記一対のラック部材と各々連動する一対のピストンと、
該一対のピストンによって一対のピストンの間に位置する第１収容室と、各ピストンを挟んで第１収容室の反対側にそれぞれ位置する第２収容室とを有するシリンダ室と、
該シリンダ室内に充填された被規制流体と、
前記第１収容室と前記第２収容室との間での被規制流体の移動を許容する連通部と、
該連通部に設けられた流量調整手段とを備え、
前記流量調整手段によって前記第１収容室と前記第２収容室との間の被規制流体の流量を調整することで、前記弁体の回転速度を調整することを特徴とする緊急遮断装置。
【０００７】
（３）流通状態から遮断状態への前記弁体の移動によって、前記第１収容室が縮小し、前記第２収容室が拡大する構成であって、
前記流量調整手段は、前記シリンダ室内の被規制流体が第１収容室から第２収容室へ向けて流れる際の流量を規制し、逆方向の流れは規制しない上記(１)又は(２)に記載の緊急遮断装置。
【０００８】
（４）前記ラック部材と前記ピストンは一体であって、前記第１収容室内に従動ギヤが収納されている上記（１）〜(３)のいずれか１に記載の緊急遮断装置。
【０００９】
（５）前記連通部は前記ピストンにそれぞれ設けられ、前記流量調整手段は、絞りである上記(１)〜(４)のいずれか１に記載の緊急遮断装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、地震などの振動や揺れによって装置全体に加速度が加わると、解除手段がラック部材の支持を解除し、ラック部材が付勢手段によって移動する。ラック部材の移動によって従動ギヤが回転し、回動部材を介して弁体を遮断状態へ向けて回転させる。弁体が遮断状態に切り替わることによって、弁本体内を流れる流体の流れが遮断される。このように、地震などの不意の揺れ等によって遮断状態になるので、流路の破損などによる流体の漏れが抑制される。ピストンが移動する際、連通部を通って被規制流体が第１収容室から第２収容室に移動する。連通部の流量調整手段によって被規制流体の流れが規制されることによりピストンの移動速度が調整され、ピストンの移動速度が抑制される。ピストンの移動速度の抑制によって、これに連動してラック部材の移動速度が抑制され、弁体は流通状態から遮断状態へ切り換わる速さ適正な速さに調整し、ウォーターハンマー現象の発生が抑制される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、従動ギヤに対して２つのラック部材が同時に逆方向から作用して、同じ回転方向に回転力を伝えるので、従動ギヤの回動軸に対する負荷が軽減され、また、回転トルクも大きくなる。このため、従動ギヤの回動軸の疲労破損を抑制でき、また、確実に弁体を回転させられるといった利点がある。  
請求項３に記載の発明によれば、流通状態から遮断状態への切換移動速度を規制し、遮断状態から流通状態への切換の際には、流量規制を行わないので、装置の流通状態へ復帰させる作業は容易に行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、ラック部材がピストンと一体構成となっており、かつ従動ギヤとラック部材をシリンダ内に収容する構成であることから、装置全体を小型化することができる。  
請求項５に記載の発明によれば、絞りによって被規制流体が連通部を流れる流量が規制され、その結果ピストンの移動速度が緩やかとなり、最終的に弁体が流通状態から遮断状態に切り変る変化速度が緩やかとなる。流体の流れを絞りで抑制する構成とすることによって、部材の摩擦によって抵抗を生じさせる構成と異なり、流体の流れを確実に確保できるので、弁体を遮断状態まで確実に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の緊急遮断装置の全体側面図である。
【図２】同じく、全体平面図である。
【図３】同じく、全体正面図である。
【図４】駆動機構の断面平面図である。
【図５】他の構成例を示すピストンの拡大断面平面図である。
【図６】流通状態における解除機構の断面正面図である。
【図７】遮断状態における解除機構の断面正面図である。
【図８】遮断状態における緊急遮断装置の全体平面図である。
【図９】遮断状態における緊急遮断装置の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の緊急遮断装置の好適な実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の緊急遮断装置の全体側面図、図２は、同じく全体平面図、図３は、同じく全体正面図である。緊急遮断装置１は、バルブ２と、バルブ２を緊急時に閉じる駆動装置Ｄを有している。  
バルブ２は、バルブ本体２１と、弁体２３と、弁体２３に接続された回動部材２３３と、蓋体２２とを備えている。バルブ本体２１内には、弁室２１１が形成されており、該弁室２１１内に弁体２３が収容されている。弁室２１１内の弁体２３は球体であり、弁室２１１内で回動自在に保持されている。弁室２１１には、第１流通口２１１ａが形成され、該第１流通口２１１ａには、外部に連通する第１流通路２１２が接続されている。弁室２１１において、第１流通口２１１ａの反対側には、蓋体２２が取り付けられ、弁室２１１を塞ぐように構成されており、該蓋体２２の先端部が弁室２１１の一部を構成している。
【００１５】
蓋体２２の先端には、弁室２１１の第２流通口２１１ｂが形成され、第２流通口２１１ｂは、外部と連通する第２流通路２１２が接続されている。第１流通口２１１ａと第２流通口２１１ｂは、相互に対向する位置に配置されている。第２流通口２１１ｂは、蓋体２２に形成された第２流通路２２１介して、バルブ２の外部に連通する。第１流通路２１２と第２流通路２２１に、配管の端部がそれぞれ接続されることにより、本発明の緊急遮断装置が、配管で構成された流体通路の途中に配置され、該流体通路を流れる流体の流れを、流通している流通状態と、流れが止められた遮断状態とに切り換える。
【００１６】
第１流通口２１１ａと、第２流通口２１１ｂには、それぞれの流通口の縁に沿って輪状のパッキン２１３、２１４が設けられている。このパッキン２１３、２１４は、弁体２３の外周面と、弁室２１１の内周面との間に介挿され、流体の流通路の外側に流体が漏れるのを防止する。  
弁体２３には、中央に流路２３１が形成されており、この流路２３１の横断面径は、第１流通路２１１ａ、第２流通路２１１ｂとの同じ径となっている。弁体２３が回動部材２３３を軸として回動し、流路２３１両端の開口が、第１流通口２１１ａと第２流通口２１１ｂと重なっている状態では、流体の流通が可能となるので、弁体２３は、流通状態となっている。また、弁体２３が回転して、流路２３１両端の開口が、第１流通口２１１ａと第２流通口２１１ｂから外れている場合には、バルブ２内を流体が流通できない状態となり、弁体２３は、遮断状態となる。
【００１７】
弁体２３の流路２３１の軸線に対して直交する方向に沿って、回動部材２３３が設けられている。回動部材２３３の基端には扁平な基端接続部が形成され、弁体２３の外周面に形成された溝２３２に嵌合されて、回動部材２３３と弁体２３は、一体回動可能に接続されている。回動部材２３３の先端部は軸ケース２４内を相通し、回動部材２３３の先端は、基端と同様に偏平な先端接続部が形成され、後述する従動ギヤ１５の回動軸１５１に接続されている。以上のような構成において、弁体２３は、従動ギヤ１５と、回動部材２３３を介して一体として回動する。
【００１８】
次に、駆動装置Ｄについて説明する。駆動装置Ｄは、弁体２３を回転させるための駆動機構１０と、地震の発生等によって、緊急遮断装置１に加速度が加わった場合に駆動機構１０を弁体２３を閉じる方向に駆動させるための解除機構３とを有している。図４は、駆動機構１０の断面平面図である。  
駆動機構１０は、ラック部材が２つ設けられ、弁体２３を２つのラック部材によって駆動させる構成を有する。図４および図５に示されているように、駆動機構１０は、シリンダ１１筒形状のシリンダ１１と、シリンダ１１内で、シリンダ１１の軸方向に摺動自在に収容されたピストン１３ａ、１３ｂと、シリンダ１１の両端開口部に、これを閉鎖するように設けられたスプリング受部材１２ａ、１２ｂと、スプリング受部材１２ａ、１２ｂとピストン１３ａ、１３ｂの間に介挿された圧縮スプリング１４ａ、１４ｂとを有している。
【００１９】
ピストン１３ａ、１３ｂは、シリンダ１１の内周面に摺接してスプリング１４ａ、１４ｂの端面が当接するスプリング受け部１３１ａ、１３１ｂと、スプリング受け部１３１ａ、１３１ｂから、シリンダ１１の軸方向に延設されたラック形成部１３２ａ、１３２ｂとラック形成部１３２ａ、１３２ｂにそれぞれ形成されたラック１３３ａ、１３３ｂとを有している。一対のピストン１３ａ、１３ｂは同一形状に形成され、シリンダ１１内で、それぞれ向き合わせた姿勢で配置されており、具体的には、ラック部材であるラック形成部１３２ａ、１３２ｂが相互に対向して配置され、その結果、ラック形成部１３２ａ、１３２ｂに設けられているラック１３３ａ、１３３ｂも相互に対向した状態で配置される。
【００２０】
スプリング受け部１３１ａとスプリング受部材１２ａとの間には、付勢手段としてのスプリング１４ａが、スプリング受け部１３１ｂとスプリング受部材１２ｂとの間には、付勢手段としてのスプリング１４ｂが、圧縮状態でそれぞれ介挿されており、ピストン１３ａ、１３ｂは、常時接近する方向に付勢されている。
【００２１】
以上のように対向して配置されているラック１３３ａ、１３３ｂの間には、両方のラック１３３ａ、１３３ｂに噛み合っている従動ギヤ１５が位置しており、この実施形態では、ピストン１３ａ、１３ｂが接近する方向に移動すると、従動ギヤ１５は右回転し、離れる方向に移動すると従動ギヤ１５は、左回転する構成となっている。
【００２２】
また、ピストン１３ａ、１３ｂによって、シリンダ室１１０は、３つの部屋に分割される。すなわち、ピストン１３ａ、１３ｂの間に位置する第１シリンダ室Ｓ、ピストン１３ａとスプリング受部材１２ａとの間に位置する第２シリンダ室Ｌ、及びピストン１３ｂとスプリング受部材１２ｂとの間に位置する第２シリンダ室Ｒである。第１シリンダ室が被規制流体を収容する第１収容室となり、２つの第２シリンダ室が被規制流体を収容する第１収容室となる。ピストン１３ａ、１３ｂは、従動ギヤ１５によって連動して同時に動き、相互に近接する方向と、相互に離間する方向に移動する。ピストン１３ａ、１３ｂが相互に近接する方向に移動する時、第１シリンダ室Ｓは体積が縮小し、第２シリンダ室Ｌ、Ｒの体積は拡大する。また、ピストン１３ａ、１３ｂが相互に離間する方向に移動する時、第１シリンダ室Ｓは体積が拡大し、第２シリンダ室Ｌ、Ｒの体積は縮小する。シリンダ室１１０内、即ち、第１シリンダ室Ｓ、と２つの第２シリンダ室Ｌ、Ｒには、被規制流体が充填されている。被規制流体は、気体または液体であって、この実施形態では、油が用いられる。
【００２３】
ピストン１３ａ、１３ｂには、シリンダ室１１０の軸方向に沿って、連通部１３４ａ、１３４ｂがそれぞれ形成されている。連通部１３４ａは、第１シリンダ室Ｓと第２シリンダ室Ｌとを連通させる流路であり、連通部１３４ｂは、第１シリンダ室Ｓと第２シリンダ室Ｒとを連通させる流路である。連通部１３４ａ、１３４ｂの横断面径は、被規制流体の粘度と、ピストン１３ａの許容移動速度、スプリング１４ａの弾性係数に応じて決定され、特にピストン１３ａの許容移動速度は、弁体２３が瞬時に閉まる（遮断状態となる）ことによるウォーターハンマー現象の発生を抑制できる程度に緩慢であって、かつ可能な限り早く遮断状態とできる速度に設定される。このように、連通部１３４ａ、１３４ｂの横断面積を設定することで、連通部１３４ａ、１３４ｂ自体が被規制流体の流量を規制する流量規制手段である絞りとして機能する。
【００２４】
既述の通り、従動ギヤ１５の回動軸１５１の基端には、バルブ２に設けられた弁体２３の回動部材２３３が接続されている。回動軸１５１の先端には、支持手段としての揺動部材３４の回転軸３４１の基端が接続されており、回動軸１５１と揺動部材３４は一体として回動する。回転軸３４１の先端は、横断面が六角形に形成された嵌合部３４１ａが設けられている。この嵌合部３４１ａに、復帰レバーが着脱自在に接続される。復帰レバーを装着して回転させることによって、弁体２３を流通状態の位置へ回動復帰させられる構成となっている。
【００２５】
図５は、ピストン１３ｂの他の構成を示す拡大平面図である。ピストン１３ｂには、例えば、被規制流体が流通する復帰用連通部１３５ｂを設け、この復帰用連通部１３５ｂに逆止弁１３６ｂを設けた構成としてもよい。逆止弁は、第１シリンダ室Ｓから第２シリンダ室Ｒへの流体の流れ（矢印ｆ１方向）を止め、第２シリンダ室Ｒから第１シリンダ室Ｓへの流れ（矢印ｆ２方向）を許容するものである。また、復帰用連通部１３５ｂの横断面積は、絞りとして機能する連通部１３４ｂの横断面積より十分大きく設定されている。このような構成とすることにより、ピストン１３ｂが第１シリンダ室Ｓを縮小させる方向に移動（矢印Ｆ１方向）する場合には、連通部１３４ｂの絞り作用により、移動速度が抑制される。また、ピストン１３ｂを第１シリンダ室Ｓが拡大する方向に移動（矢印Ｆ２方向）させる場合には、復帰用連通部１３５ｂを被規制流体が流れるので、絞り効果を生じさせずに、ピストン１３ｂを容易に移動させることができる。上記構成は、ピストン１３ａについても同様となる。
【００２６】
図２に示されている通り、揺動部材３４は、扇形の板材であって、直径方向に形成された端部は、後述する支持部材３３に当接する当接部３４２となっており、流通状態では、この当接部３４２が支持部材３３に押接された状態で維持される。揺動部材３４は扇形となっているので、復帰レバー等の突起物が緊急遮断装置１の外側に突出することがなく、回転軸３４１が遮断時に回転駆動する際、周囲の配置物の巻き込みや、配置物との接触によって、遮断動作の障害となり、或いは、周囲の物を破損させるといったトラブルが抑制される。
【００２７】
図６および図７は、解除機構３の正面図である。シリンダ１１には、基材３１１が固定されており、基材３１１には、基台３１が載置されている。台座３２２は、円筒形に形成され、基台３１の上面に形成された孔３１２内に嵌合されている。台座３２２には、重り３２が載置されている。重り３２には、連結索３２１の一端が接続され、他端は支持部材３３の基端に接続されている。
【００２８】
基台３１には、鉛直方向に沿って収容部３１３が形成され、該収容部３１３には、支持部材３３が、鉛直方向にスライド自在に収容されている。収容部３１３の底部と天井部には、下部案内孔３１３ａ、上部案内孔３１３ｂがそれぞれ形成されている。支持手段としての支持部材３３は、基端部３３３と、先端部３３１と、基端部３３３と先端部３３１との間に設けられ、横断面径方向の径が他の部分より大径となっているスプリング受部３３２とを有しており、先端部３３１が上部案内孔３１３ｂに挿通し、下端部３３３が下部案内孔３１３ａに挿通している。下端部３３３は、収容部３１３の下側まで突出し、その突出した部分に、連結索３２１の他端が接続される。上端部３３１は、上部案内孔３１３ｂから上方に突出し、揺動部材３４の端部を収納する規制部３１４内に位置している。規制部３１４は、水平に配置された揺動部材３４の端部を上側と下側から覆い、底面には上部案内孔３１３ｂが開口し、該上部案内孔３１３ｂに対向する天井面には、係合穴３１４ａが形成されている。上部案内孔３１３ｂと係合穴３１４ａは、同一径で構成され、それぞれ支持部材３３の先端分３３１を収容する。上部案内孔３１３ｂ内を支持部材３３の先端部３３１が往復摺動し、係合穴３１４ａには、先端部３３１の先端が係脱自在に挿入される。
【００２９】
スプリング受部３３２と収容部底面３１３ｃとの間には、復帰スプリング３５が、圧縮状態で介挿されており、支持部材３３は、復帰スプリング３５によって、規制部３１４の方向へ常時付勢されている。  
復帰スプリング３５は、その反発力が、重り３２の重さよりも十分小さく、重り３２の重量が加わらない状態では、支持部材３３や連結索３２１の重さよりも大きいものとなるように設定されている。
【００３０】
図２、図３および図６に示されているように、流通状態では、支持部材３３は、規制位置となり、先端部３３１の先端が係合穴３１４ａに係合している。規制位置では、係合穴３１４ａと上部案内孔３１３ｂで支持された先端部３３１が、右回転方向に付勢されている揺動部材３４の当接部３４２に当接し、揺動部材３４の（遮断状態となる位置へ向けての）回転を規制し、流通状態の位置に維持させる。
【００３１】
地震等や事故などによって、緊急遮断装置１に加速度が加わると（例えば、地震による横揺れ、縦揺れ、緊急遮断装置１自体の傾き、或いは事故等による振動、爆風など）、重り３２が台座３２２から外れて落下する。重り３２が台座３２２落下する加速度の閾値は、台座３２２の径によって決められる。或いは、台座３２２を磁石として、重り３２を磁性体で構成し、磁石の磁力の強度によって、加速度の閾値を決定してもよい。このため、台座３２２は交換可能に設けられ、必要に応じて内径の異なる台座３２２を交換できるように構成されている。
【００３２】
円筒状の台座３２２の内径を大きくすれば、重り３２を落下させられる加速度が大きくなるので、強い揺れが生じなければ、緊急遮断装置１は作動しないように構成することができ、台座３２２の内径を小さくすれば、重り３２を落下させられる加速度を小さくくなるので、小さな揺れで、緊急遮断装置１が作動するように構成することができる。台座３２２、重り３２、連結索３２１で解除手段が構成される。
【００３３】
図７に示されているように、重り３２の落下によって、連結索３２１を介して支持部材３３が下方へ引っ張られ、規制部３１４内から先端部３３１が後退した解除位置に移動する。これにより、先端部３３１による揺動部材３４の回転規制が解除される。  
揺動部材の回転規制の解除によって、従動ギヤ１５は回転可能となり、圧縮スプリング１４ａ、１４ｂの付勢力によってピストン１３ａ、１３ｂが、相互に近づく方向に移動する。この移動によって、対向するラック１３３ａ、１３３ｂが従動ギヤ１５を回転させ、従動ギヤ１５と一体となって、弁体２３および揺動部材３４が回転する。弁体２３は、流通状態から遮断状態へ回転させられる。
【００３４】
この際、シリンダ室１１０内の油は、第１シリンダ室Ｓからピストン１３ａ、１３ｂの各連通部１３４ａ、１３４ｂを通って、左右の第２シリンダ室Ｌ、Ｒへ流入する。連通部１３４ａ、１３４ｂの流路径は、流通する油に対して絞り効果を発揮できる程度に十分小さく、ピストン１３ａ、１３ｂは、絞りである連通部１３４ａ、１３４ｂによって油の流量が制限されるので、移動速度が緩慢となり、従動ギヤ１５の回転速度も緩やかなものとなる。これにより、弁体２３の回転も緩やかとなり、流路２３１、第１流通口２１１ａ、第２流通口２１１ｂを流通する流体の流量を緩やかに絞り込み、最終的に閉じ状態（遮断状態）へ移動させる。連通部１３４ａ、１３４ｂは油の流通を完全に遮断するものではないので、油の流通は維持されており、スプリング１４ａ、１４ｂの付勢力によって、弁体２３を最終的に遮断状態へ完全に移動させることができる。
【００３５】
このように弁体２３が遮断状態となると、図８に示されているように、揺動部材３４の当接部３４２は、規制部３１４から外れ、支持部材３３の先端は揺動部材３４の下側に後退する。また、図９に示されている通り、第１流通口２１１ａ、第２流通口２１１ｂは、球状の弁体２３の外周面によって閉鎖され、流通不可の遮断状態となる。
【００３６】
作動した緊急遮断装置１を、流通状態へ復帰させる場合について説明する。最初に、重り３２を台座３２２に載せる。次に、揺動部材回転軸３４１の先端嵌合部３４１ａに、復帰レバーの基部に設けられた嵌合凹部を嵌め込み、復帰レバーを復帰方向に回転（図８中では左回転）させる。重り３２を台座３２２に載せることによって、支持部材３３に対して下方へ向けて加わる荷重は、略消滅するので、支持部材３３は復帰スプリング３５の作用によって規制位置へ向けて付勢され、先端部３３１の先端は揺動部材３４の下面に当接する。揺動部材３４が流通状態となる位置へ向けて回転し、当接部３４２が支持部材３３の上を通過すると、支持部材３３の先端は復帰スプリング３５によって、上方へ押し出され、係合穴３１４ａに係合し、規制位置へ復帰する。この時点で、復帰レバーを取り外し、復帰作業が完了する。
【００３７】
以上説明した構成の他、ピストンおよびラックは、一対である必要はなく、単一のピストンと単一のラックで従動ギヤを駆動させる構成であってもよい。また、ピストンとラック部材は一体でなくてもよく、ピストンの動きを他のリンク機構等の伝達機構によって、ラック部材に伝達する構成としてもよい。また、連通部は、ピストンに設けられている構成の他、シリンダ１１側に設けられていてもよい。この場合、連通部の一端開口部は、各スプリング受部材１２ａ、１２ｂの近傍のシリンダ室内にそれぞれ位置し、他端開口部は従動ギヤ１５の近傍のシリンダ室内にそれぞれ位置する構成であることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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