(57)【要約】【課題】保管する物品の形状やその時々の状況によらずに、スペースが不足したり余ったりとの事態が生じて、算出結果と現状の乖離が発生することを抑制することができ、製品の生産に必要な物品を保管スペースに無駄なく保管することができる物品保管スペースを算出することができる物品保管スペース算出装置を提供する。【解決手段】最終製品単位で集計されている生産計画情報と部品表情報を基にして物品ごとにその必要数１０５を算出する。その後、その必要数を保管するために必要な保管スペース１０８を、物品図面情報（高さ、幅、奥行き、質量等）を用いて算出する。更に、実際に過去に保管に使用した保管スペースの実績値と過去に算出した保管スペース１０８とを比較し、これを基にして算出した保管スペース１０８分の物品を実際に保管・管理するために必要なスペースを算出ロジックにより算出する。【選択図】  図１
2015182871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画情報と、保管形態情報と、物品保管庫入出庫情報とを入力する入力部と、
前記入力部に入力された前記生産計画情報と、前記保管形態情報と、前記物品保管庫入出庫情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記生産計画情報に基づいて生産計画に必要な物品数を算出する物品数算出部と、
前記記憶部に記憶された前記保管形態情報に基づいて前記物品数算出部で算出した前記必要物品数を保管するのに必要な必要保管スペースを算出する保管スペース算出部と、
前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと過去に算出した保管スペース情報と前記物品保管庫入出庫情報に含まれる過去に前記物品を保管した際の実績値とに基づいて、前記物品を実際に保管するのに必要な保管スペース情報を算出する保管スペース算出部と、
前記保管スペース算出部で算出した前記保管スペース情報を記憶する保管スペース情報記憶部と、
前記保管スペース情報記憶部に記憶された保管スペース情報を次の保管スペース情報の算出の際に前記保管スペース算出部に出力し、前記記憶部に記憶された前記物品保管庫入出庫情報と保管スペースの仕様情報とを前記保管スペース算出部に出力するスペース情報処理部と、
前記保管スペース算出部で算出した前記保管スペース情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする物品保管スペース算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品保管スペース算出装置において、
前記必要物品を使用する工程を順序に並べて記録した工順情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力された前記工順情報を記憶する工順情報記憶部と、
前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと過去に算出した保管スペース情報と前記物品保管庫入出庫情報に含まれる過去に前記物品を保管した際の実績値と前記工順情報記憶部で記憶された工順情報とに基づいて、前記物品を実際に保管するために必要な保管スペース情報を算出する保管スペース算出部と、
を更に備えたことを特徴とする物品保管スペース算出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品保管スペース算出装置において、
前記保管スペース算出部は、
保管スペースを算出する前記物品の在庫の実績値の蓄積があるかを前記スペース情報処理部から入力された情報を基にして判定し、
実績値の蓄積が十分でないと判定した場合は、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと前記保管スペースの仕様情報から前記保管スペース情報を算出し、
実績値の蓄積が十分であると判定した場合は、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと前記実績値から前記保管スペース情報を算出する
ことを特徴とする物品保管スペース算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品保管スペース算出装置において、
前記保管スペース算出部は、
実績値の蓄積が十分であると判定された場合は、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも小さい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の最大値と、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも大きい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の最小値とを算出し、前記最大値と前記最小値のいずれか大きい方を前記保管スペース情報として算出する
ことを特徴とする物品保管スペース算出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の物品保管スペース算出装置において、
前記保管スペース算出部は、
実績値の蓄積が十分であると判定された場合は、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも小さい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の上位数点の保管スペース情報の第１平均値と、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも大きい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の下位数点の保管スペース情報の第２平均値とを算出し、前記第１平均値と前記第２平均値のいずれか大きい方を前記保管スペース情報として算出する
ことを特徴とする物品保管スペース算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の保管スペースを算出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の生産に必要な部品が入荷する前に正確な保管容積を算出する部品保管容積算出システムとして、例えば、特許文献１に記載されものがある。この部品保管容積算出システムでは、記憶手段に記憶された、製品を１台生産するのに必要な部品に関する与件データ、部品の保管容積に関する部品情報、製品の生産計画に関する情報を含むシミュレーション情報に基づいて、必要容積計算手段により部品毎にその部品を保管するのに必要な保管容積を計算し、必要容積計算手段により計算された結果を出力手段で出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、部品の保管に必要な面積を算出する際に、納入場所ごとに各計算結果に一定の定数を積算して求めている方法を用いている。ここで、部品倉庫の場合、通路やエレベーター等の条件や部品棚（またはパレット）によっては、部品の品種，形状およびサイズ等の条件により１００％満杯では保管できない。このため、スムーズな物流を行なうために、一定の定数として、例えば６０％とする０．６とする固定した値を採用している。
【０００５】
このため、算出された棚の保管面積と現状の保管可能な面積とに乖離を生じる。この結果、保管する物品の形状やその時々の状況によっては物品の保管スペースが不足したり余ったりとの事態が発生し、保管スペースを有効に活用されていない。
【０００６】
本発明は、保管する物品の形状やその時々の状況によらずに、スペースが不足したり余ったりとの事態が生じて、算出結果と現状の乖離が発生することを抑制することができ、製品の生産に必要な物品を保管スペースに無駄なく保管することができる物品保管スペースを算出することができる物品保管スペース算出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、生産計画情報と、保管形態情報と、物品保管庫入出庫情報とを入力する入力部と、前記入力部に入力された前記生産計画情報と、前記保管形態情報と、前記物品保管庫入出庫情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記生産計画情報に基づいて生産計画に必要な物品数を算出する物品数算出部と、前記記憶部に記憶された前記保管形態情報に基づいて前記物品数算出部で算出した前記必要物品数を保管するのに必要な必要保管スペースを算出する保管スペース算出部と、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと過去に算出した保管スペース情報と前記物品保管庫入出庫情報に含まれる過去に前記物品を保管した際の実績値とに基づいて、前記物品を実際に保管するのに必要な保管スペース情報を算出する保管スペース算出部と、前記保管スペース算出部で算出した前記保管スペース情報を記憶する保管スペース情報記憶部と、前記保管スペース情報記憶部に記憶された保管スペース情報を次の保管スペース情報の算出の際に前記保管スペース算出部に出力し、前記記憶部に記憶された前記物品保管庫入出庫情報と保管スペースの仕様情報とを前記保管スペース算出部に出力するスペース情報処理部と、前記保管スペース算出部で算出した前記保管スペース情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成した第１の発明によれば、最終製品単位で集計されている生産計画情報と部品表情報を基にして物品ごとにその必要数を算出する。その後、その必要数を保管するために必要な保管スペース（面積または体積）を、物品図面情報（高さ、幅、奥行き、質量等）を用いて算出する。更に、実際に過去に保管に使用した保管スペースと過去に算出した保管スペースとを調整し、これらを基にして算出した必要保管スペース分の物品を実際に保管・管理するために必要なスペースを算出ロジックにより算出する。
これによって、以前に実際に保管したデータと過去の算出値とを利用して、近々の生産に使用する物品の保管スペースを算出することになり、保管実績を積み重ねるほど保管スペースの算出値の精度が向上する。よって、保管する物品の形状やその時々の状況にかかわらず、過去の様々な保管実績を利用して適切な保管スペース情報を算出することができ、保管スペースが不足したり余ったりとの事態が生じることを抑制することができるため、算出結果と現状の乖離が発生することを抑えるとともに、製品の生産に必要な物品を無駄なく保管することができる。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記必要物品を使用する工程を順序に並べて記録した工順情報を入力する入力部と、前記入力部に入力された前記工順情報を記憶する工順情報記憶部と、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと過去に算出した保管スペース情報と前記物品保管庫入出庫情報に含まれる過去に前記物品を保管した際の実績値と前記工順情報記憶部で記憶された工順情報とに基づいて、前記物品を実際に保管するために必要な保管スペース情報を算出する保管スペース算出部と、を更に備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
これにより、第２の発明は、物品が取り付けられる工程を考慮して保管用の棚等の配置や設置面積を算出するため、違う工程で使用される部品は別々のスペースに保管するように処理される。このため、同一面積の物品を保管する場合においても、工順を考慮しない場合より多くの設置面積を必要とするように保管スペースの設置面積を算出する。よって、物品が取り付けられる工程を考慮して保管用の棚等の配置や設置面積を算出するとともに、保管実績を積み重ねるほど保管スペースの算出値の精度を向上させることができる。従って、保管する物品の形状やその時々の状況が変化しても過去の保管実績を利用して適切な保管スペース算出情報をより正確かつより現実に即した形で算出することができる。
【００１１】
また、第３の発明は、第１または２の発明において、前記保管スペース算出部は、保管スペースを算出する前記物品の在庫の実績値の蓄積があるかを前記スペース情報処理部から入力された情報を基にして判定し、実績値の蓄積が十分でないと判定した場合は、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと前記保管スペースの仕様情報から前記保管スペース情報を算出し、実績値の蓄積が十分であると判定した場合は、前記保管スペース算出部で算出した前記必要保管スペースと前記実績値から前記保管スペース情報を算出することを特徴とするものである。
【００１２】
これにより、第３の発明は、実績値の蓄積が十分であるかどうか判断することで、実績が十分でないときに運用が十分でない状態のデータを用いて保管スペース情報を算出することを抑制し、実績が十分となったときはその十分な結果を最大限に利用して保管スペース情報を算出するように制御され、保管する物品の形状やその時々の状況によらずに適切な保管スペース算出情報を算出することができる。
【００１３】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記保管スペース算出部は、実績値の蓄積が十分であると判定された場合は、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも小さい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の最大値と、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも大きい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の最小値とを算出し、前記最大値と前記最小値のいずれか大きい方を前記保管スペース情報として算出することを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、第４の発明は、算出した必要保管スペースに最も近い実績値を保管スペース情報として算出するため、より正確な保管スペース情報を算出することができる。
【００１５】
また、第５の発明は、第３の発明において、前記保管スペース算出部は、実績値の蓄積が十分であると判定された場合は、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも小さい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の上位数点の保管スペース情報の第１平均値と、保管する前記物品の前記必要保管スペースよりも大きい必要保管スペースの物品を保管したときの保管スペース情報の下位数点の保管スペース情報の第２平均値とを算出し、前記第１平均値と前記第２平均値のいずれか大きい方を前記保管スペース情報として算出することを特徴とするものである。
【００１６】
これにより、第５の発明は、過去に誤ったデータが記録されていたとしても、保管スペース情報の算出結果に大きな影響を与えることが無く、高精度な保管スペース情報の算出が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、過去の保管スペースの算出値と実際に部品を保管したスペースの実績値を次回の保管スペースを算出する際に利用することにより、実績を重ねることで算出値の精度を増すことができる。従って、保管する物品の形状やその時々の状況によらず、スペースが不足したり余ったりとの事態が生じて、算出結果と現状の乖離が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態の概略を示す構成図である。
【図２】本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態における保管物品の一例であるホース束の断面積の近似値の算出方法の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態におけるスペース算出動作の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態の概略を示す構成図である。
【図５】本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態におけるスペース算出動作の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の物品保管スペース算出装置の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞  
本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態を、図１乃至図３を用いて説明する。なお、図１乃至図３においては、物品保管スペース算出装置として油圧ホース（以下ホースと記載）の在庫の保管スペースを算出する装置に適用した場合を例に挙げて説明する。
図１は、本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態の概略を示す構成図、図２は、本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態における保管物品の一例であるホース束の断面積の近似値の算出方法の一例を示す説明図、図３は、本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態におけるスペース算出動作の流れを示すフローチャート図である。
【００２１】
図１において、本実施形態の物品保管スペース算出装置は、生産計画データベース（ＤＢ）１０１、部品表ＤＢ１０２、本数算出部１０３、保管形態ＤＢ１０４、断面積算出部１０６、棚数算出部１０７、入出庫ＤＢ１０９、棚情報処理・記憶部１１１、入力部１０、出力部１１等により概略構成されている。
【００２２】
入力部１０は、オペレータ等による、その日にどの機種を何台づつ生産するかが計画された生産計画情報の入力を受け付け、生産計画ＤＢ１０１に出力する。入力部１０は、また、生産する機種１台あたりに使用するホースの部品表（ＢＯＭ：Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）の情報である部品表情報の入力を受け付け、部品表ＤＢ１０２に出力する。更に、入力部１０は、ホースの断面積に関連する情報（ホース外径等）を記録した保管形態情報の入力を受け付け、保管形態ＤＢ１０４に出力する。そして、入力部１０は、どの部品番号ｐのホースがどの棚にいつ保管されたか、いつ払いだされたかという棚の出し入れに関する入出庫情報の入力を受け付け、入出庫ＤＢ１０９に出力する。
【００２３】
生産計画ＤＢ１０１は、オペレータが入力した生産計画情報を記憶しており、本数算出部１０３からの求めに応じて必要な生産計画情報を本数算出部１０３に出力する。
【００２４】
部品表ＤＢ１０２は、オペレータが入力した部品表情報を記憶しており、本数算出部１０３からの求めに応じて必要な部品表情報を本数算出部１０３に出力する。
【００２５】
保管形態ＤＢ１０４は、オペレータが入力した保管形態情報を記憶しており、断面積算出部１０６からの求めに応じて必要な保管形態情報を断面積出部１０６に出力する。
【００２６】
入出庫ＤＢ１０９は、オペレータが入力した入出庫情報を記憶している。また、入出庫ＤＢ１０９は、保管庫における保管棚のパーテーション一つあたりに格納できるホースの断面積，一つの棚のパーテーション数，棚の占有床面積等の、棚およびパーテーションの仕様等の情報を記憶している。入出庫ＤＢ１０９は、棚情報処理・記憶部１１１からの求めに応じて、記憶しているこれら入出庫情報と仕様等の情報を入出庫データ１１０として棚情報処理・記憶部１１１に出力する。
【００２７】
本数算出部１０３は、月ごとの最終製品の製品台数を単位とした生産計画情報と、最終製品１台に対しどの部品番号ｐのホースをそれぞれ何本使うかという部品表情報とから、当月に生産するために必要なホースの使用本数を、ホースの部品番号ｐごとに算出する。
【００２８】
断面積算出部１０６は、各部品番号ｐのホース１本あたりの断面積の情報を基にして、本数算出部１０３で算出されたホースの使用本数分の束がどれほどの断面積を持つかを算出する。
【００２９】
棚数算出部１０７は、保管スペースを算出する対象のホースの在庫の実績値の蓄積が十分であるかを判定し、断面積算出部１０６で算出したホースの束の断面積１０８を実際に格納するために必要な器具の数，大きさ，器具を備え付けるスペースに関する情報である実効パーテーション数・棚数・占有面積算出値（保管スペース情報）を算出する。
【００３０】
棚情報処理・記憶部１１１は、過去に算出した実効パーテーション数・棚数・占有面積算出値と、保管棚のパーテーション一つ当たりに収容可能なホースの断面積と今までの保管ホースと使用パーテーションの実績値を集計して実際にどの部品番号ｐのホースが何本どの棚に保管されたかを算出する。また、棚情報処理・記憶部１１１は、パーテーションひとつあたりに格納できたホースの本数の実績値と以前に算出した実効パーテーション数・棚数・設置面積との差分を算出する。
棚情報処理・記憶部１１１は、この算出した今までの保管ホースと使用パーテーションの実績値とを記憶し、データベースとして蓄積している。
【００３１】
出力部１１は、棚数算出部１０７で算出された実効パーテーション数・棚数・占有面積算出値１１３をディスプレイ，プリンタ等の保管スペース算出装置外の表示器へ出力する。
【００３２】
本実施形態では、物品数算出部は本数算出部１０３によって、保管スペース算出部は断面積算出部１０６によって、保管スペース算出部は棚数算出部１０７によって、スペース情報処理部および保管スペース情報記憶部は棚情報処理・記憶部１１１によって、記憶部は生産計画ＤＢ１０１，保管形態ＤＢ１０４，入出庫ＤＢ１０９，棚情報処理・記憶部１１１によって、それぞれ構成されている。
【００３３】
次に、物品保管スペース算出装置の各構成の動作と、情報の流れについて、図１および図２を参照して説明する。
【００３４】
本数算出部１０３は、月ごとの最終製品の製品台数を単位とした生産計画情報を生産計画ＤＢ１０１より取得し、最終製品１台に対してどの部品番号ｐのホースをそれぞれ何本使うかという部品表情報を部品表ＤＢ１０２より取得する。そして、取得した生産計画情報を部品表情報に基づき展開して、各部品番号ｐのホースに対して、その日（第ｉ稼働日）に使用するホースの本数ＮｐｉをＮｐｉ＝（機種ｍに対し１台あたりに使用するホースの本数）×（その日に生産する機種ｍの台数）によって算出する。また、この本数Ｎｐｉから当月に生産するために必要なホースの本数をホースの部品番号ｐごとに算出する。更に、ホースの部品番号ｐ毎に、第ｉ稼働日からＴ稼働日分先まで使用本数の和のうち、最も保管すべきホースの数が多い本数Ｎｐｍａｘを算出する。この算出したＮｐｍａｘを使用本数１０５として断面積算出部１０６および棚数算出部１０７に出力する。
このＮｐｍａｘは、次式（１）によって算出される。
【００３５】
【数１】
2015182871.tif 000003
【００３６】
式（１）において、Ｎｐｍａｘは、第ｉ稼働日からＴ稼働日分先までの使用本数の和のうち、最も保管すべきホースの数が多い本数を算出するものである。また、Ｗは翌月のすべての稼働日の集合を表し、Ｔはホースが納入されてから生産に使用されるまでの保管日数である。
【００３７】
断面積算出部１０６は、本数算出部１０３で算出されたホースの使用本数１０５の情報を取得し、保管形態ＤＢ１０４より当該ホース１本あたりの外径ｄの情報を取得する。その後、この使用本数１０５だけ束ねたホースの束がどれほどの断面積になるかを算出する。
例えば、図２に示すようにホースの束の断面が三角形の形になるように詰め込むとして、断面積を三角形で近似することを考える。図２に示すように、Ｋ本のホースの束は、その断面が三角形になるように積み上げると、ホースの本数Ｋと一辺のホースの本数ｎとの間にはＫ（ｎ）＝ｎ（ｎ＋１）／２（ｎ＝１，２，３，…）という関係が成立する。そこで、使用本数１０５＜Ｋ（ｎ’）を満たす最大のｎ’を探し、ホースの束の断面積ＳをＳ≒（ｎ’ｄ）２（√３）／２（ホース外径ｄ）として算出する。また、断面積算出部１０６は、翌月のホースの使用本数１０５を、Ｎｐｍａｘ≒Ｋ（ｎ’）と更新する。
断面積算出部１０６は、このようにして算出したホースの束の断面積Ｓを断面積１０８として棚数算出部１０７に出力する。これと同時に更新したホースの使用本数１０５を棚数算出部１０７に出力する。
【００３８】
棚数算出部１０７による、実効パーテーション数・棚数・占有面積算出値１１３の算出方法の一例について、棚情報処理・記憶部１１１の動作と絡めて以下説明する。
【００３９】
まず、棚情報処理・記憶部１１１は、入出庫ＤＢ１０９から、入出庫データ１１０を取得する。また、棚情報処理・記憶部１１１は、内部で記憶する、パーテーションひとつあたりに格納できたホースの本数の実績値を各ホースの部品番号ｐごとに取得する。更に、内部で記憶する、過去に算出した実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３の情報を取得する。その後、この実績値と過去に算出した実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３との差分を算出する。この差分と、記憶する実績値、過去に算出した実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３の情報及び入出庫データ１１０とを棚情報１１２として棚数算出部１０７へ出力する。
【００４０】
棚数算出部１０７は、保管スペースを算出したい部品番号ｐのホースの在庫の実績値の蓄積があるかを、棚情報処理・記憶部１１１から入力された棚情報１１２を基にして判定する。
例えば、算出断面積Ｓの±１０％の範囲内に今までの保管実績値のデータ数が１０以上記録されている場合は在庫の実績値の蓄積が十分であると判定し、範囲内に１０以上記録されていない場合は蓄積が十分でないと判定する。
【００４１】
棚数算出部１０７は、実績値の蓄積が十分でないと判定した場合は以下のような処理を行う。
棚数算出部１０７は、断面積算出部１０６から取得した断面積１０８とこの棚情報１１２の入力を受けて、ホース断面積１０８を一つあたりのパーテーションに格納できる断面積で除することにより、必要な実効パーテーション数Ｐｐ＝Ｒｏｕｎｄｕｐ（Ｓ／Ｓｐ）を算出する。ここで、Ｓｐは棚のパーテーション一区画当たりが保管可能な断面積、Ｒｏｕｎｄｕｐ（ｘ）はｘよりも大きい最小の整数を表す。
この際に、実績値と過去に算出した実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３との差分から算出した補正値を算出する。この補正値は、実績値Ｘｉと過去に算出した実行パーテーション数・棚数・設置面積１１３Ｙｉから、その差分率Ｅｉ＝（Ｘｉ−Ｙｉ）／Ｙｉについて最頻値・中央値・平均値のうち最も絶対値の小さな値を実行パーテーション数Ｐｐに乗じたものである。その上で、算出した補正値を、算出した実効パーテーション数Ｐｐに対して加算、減算若しくは補正値を重み付けした上で加算，減算してもよい。例えば、補正値が所定値より小さければ、算出値の精度が高いとして補正値を使用しないこととする。
【００４２】
これに対し、ホースの保管実績値の蓄積が十分であると判定した場合には次のような処理を行う。
【００４３】
棚数算出部１０７は、断面積算出部１０６から取得した断面積１０８とこの棚情報１１２の入力を受けて、以下のような手段によって必要な実効パーテーション数Ｐｐを算出する。
例えば、本算出処理を、断面積Ｓを入力とし、実効パーテーション数Ｐｐを出力とした関数と考えると、入力は連続値で出力は離散値である。このため、単純に線形回帰などの方法を用いて保管実績から実効パーテーション数Ｐｐを算出することはできない。
そこで、上方下限と下方上限という量を定義し、これらを使い実効パーテーション数Ｐｐを算出する。ここでは、まずＳ＊を今まで保管した実績のあるホース本数に対応する断面積とし、Ｐｐ＊（Ｓ＊）をその本数を保管するために用いたパーテーション数とする。
パーテーション実績値の下方上限Ｐｐを、今回保管したい断面積Ｓよりも小さい断面積を保管したときに使用した最大のパーテーション数と定義し、次式（２）より算出する。
【００４４】
【数２】
2015182871.tif 000004
【００４５】
同様にパーテーション実績値の上方下限Ｐｐを、今回保管したい断面積Ｓよりも大きい断面積を保管したときに使用した最小のパーテーション数と定義し、次式（３）より算出する。
【００４６】
【数３】
2015182871.tif 000005
【００４７】
ここでｍａｘ｛ｚ｝は順序つきの要素ｚの集合｛ｚ｝の中での最大の要素を表し、ｍｉｎ｛ｚ｝はｚの集合｛ｚ｝の中での最小の要素を表す。
棚数算出部１０７は、棚情報処理・記憶部１１１から入力された棚情報１１２のうちの実績値から、この下方上限Ｐｐと上方下限Ｐｐとを算出し、この両者のうち大きい方を実効パーテーション数Ｐｐとして算出する。すなわち次式（４）に基づき実行パーテーション数Ｐｐを算出する。
【００４８】
【数４】
2015182871.tif 000006
【００４９】
また、棚数算出部１０７は、上述の方法で算出した実効パーテーション数Ｐｐから、まずすべてのパーテーションの数Ｐを次式（５）により算出する。
【００５０】
【数５】
2015182871.tif 000007
【００５１】
ここで、Σｐはすべての部品番号ｐにおける和を表わす。その後、棚情報処理・記憶部１１１から取得した棚情報１１２に含まれる棚１つ当たりのパーテーションの数Ｎから、必要になる棚の数Ｅ＝Ｒｏｕｎｄｕｐ（Ｐ／Ｎ）を算出する。
【００５２】
更に、先に取得した棚情報１１２から棚情報処理・記憶部１１１に棚１つ当たりの占有面積Ｄを読み取り、棚が占める面積ＤＥを算出する。また、棚にホースを置いて管理するために必要となる、通路などの付加的な面積Ａａを棚情報１１２から読み取り、ホースを保管して管理するために必要な面積Ａ＝ＤＥ＋Ａａを算出する。その後、算出した実効パーテーション数Ｐｐ、棚数Ｅ、管理するために必要な設置面積Ａを、実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３として出力部１１および棚情報処理・記憶部１１１に出力する。
【００５３】
次に、本発明の物品保管スペース算出装置における各構成要素が行う制御処理について、図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
最初に、図３中に出てくる記号について説明する。インデックスｉは翌月の稼働日を表わす。部品番号ｐは、保管する部品単位（ＳＫＵ：  Ｓｔｏｃｋ  Ｋｅｅｐｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）ごとに一意に決められている部品の番号である。機種ｍは完成品の機種を表す記号である。Ｎｐｉは第ｉ稼働日に使用する部品番号ｐのホースの本数である。Ｎｐｍａｘは翌月最大保管数量とよび各部品番号ｐのホースに対して、翌月に保管することになる最大の本数を表す数である。ＳはＮｐｍａｘ本のホースを束ねた時の断面積である。Ｐｐは翌月最大保管数量Ｎｐｍａｘ本のホースに相当する断面積を保管するために必要と推定される棚のパーテーションの数である。Ｅは翌月の生産に必要なホースを格納するために必要になる棚の数である。Ａはその棚を置いて管理するために必要な通路なども含めた、置き場の面積である。
【００５４】
まず、入力部１０は、生産計画情報と、部品表情報と、保管形態情報と、物品保管庫入出庫情報との入力を受け、それぞれ生産計画ＤＢ１０１と、部品表ＤＢ１０２と、保管形態ＤＢ１０４と、入出庫ＤＢ１０９とに記憶させる（ステップＳ２００）。
【００５５】
次に、本数算出部１０３は、翌月の稼働日を表わすインデックスｉを１に初期化する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
続いて、本数算出部１０３は、生産計画ＤＢ１０１から翌月の第ｉ稼動日の生産計画情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
次に、本数算出部１０３は、取得した生産計画の各機種についてのＢＯＭの情報を部品表ＤＢ１０２より取得する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
その後、本数算出部１０３は、どの部品番号ｐのホースを何本使うかを、取得した生産計画情報において生産が計画されたすべての機種に対し、先ほど取得したＢＯＭ情報を用いて算出する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
次に、本数算出部１０３は、部品番号ｐ毎に、その日（第ｉ稼働日）に使用する本数Ｎｐｉを算出する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
次に、本数算出部１０３は、算出した本数Ｎｐｉを保持する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
次に、本数算出部１０３は、稼動日ｉを１つ進める（ステップＳ２０７）。
【００６２】
その後、本数算出部１０３は、生産計画ＤＢ１０１から取得した計算計画情報から、翌月第ｉ稼働日の生産計画が存在するかを判断する（ステップＳ２０８）。存在する場合は、ステップＳ２０２に処理を戻し、処理を繰り返す。存在しない場合は、次のステップＳ２０９に処理を進める。
この時点で、翌月に使用するすべての種類のホースが、何日に何本使うかが算出されていることになる。
【００６３】
次に、棚数算出部１０７は、部品番号ｐを最初の部品番号に初期化する（ステップＳ２０９）。
【００６４】
次に、本数算出部１０３は、部品番号ｐのホースの翌月最大保管数量Ｎｐｍａｘを、上述の数式１により算出する（ステップＳ２１０）。
【００６５】
次に、断面積算出部１０６は、保管形態ＤＢ１０４から保管形態情報を取得して、ホースの束の断面積Ｓを算出し、また翌月最大保管数量Ｎｐｍａｘを更新する（ステップＳ２１１）。
【００６６】
その後、棚数算出部１０７は、断面積Ｓの分だけのホースを格納するために必要な棚のパーテーションの数を算出するために、棚情報処理・記憶部１１１から棚情報１１２を取得する（ステップＳ２１２）。
【００６７】
次に、棚数算出部１０７は、この時点でのホースの保管実績値の蓄積が十分であるかを、棚情報１１２に基づいて判定する（ステップＳ２１３）。蓄積が十分であると判定した場合はステップＳ２１４に進み、蓄積が十分でないと判定した場合はステップＳ２１５へ進む。
【００６８】
棚数算出部１０７は、ステップＳ２１３において保管実績値の蓄積が十分あると判定した場合は、この実績値に基づき実効パーテーション数Ｐｐを算出する（ステップＳ２１４）。
【００６９】
棚数算出部１０７は、ステップＳ２１３において保管実績値の蓄積が十分でないと判定した場合は、保管実績値を使わず、棚情報１１２に含まれるパーテーション一つ当たりに収容可能な断面積の仕様値を用いて実効パーテーション数Ｐｐを算出する（ステップＳ２１５）。
【００７０】
その後、棚数算出部１０７は、算出した実効パーテーション数Ｐｐを保持する（ステップＳ２１６）。
【００７１】
次に、棚数算出部１０７は、部品番号のインデックスｐを一つ進める（ステップＳ２１７）。
【００７２】
次に、棚数算出部１０７は、次の部品番号ｐの翌月最大保管数量Ｎｐｍａｘが存在するかどうかを、断面積算出部１０６から取得した情報から判断する（ステップＳ２１８）。存在する場合はステップＳ２１０に処理を戻し、処理を繰り返す。存在しない場合はステップＳ２１９に進む。
【００７３】
その後、棚数算出部１０７は、まず保持している実効パーテーション数Ｐｐを用いて、必要になる棚の数Ｅを算出する（ステップＳ２１９）。
【００７４】
その後、棚数算出部１０７は、まず棚情報処理・記憶部１１１から取得した棚情報１１２から棚１つ当たりの占有面積Ｄを読み取り、棚が占める面積ＤＥを算出する。また、棚にホースを置いて管理するために必要となる、通路などの付加的な面積Ａａを棚情報１１２から読み取り、ホースを保管して管理するために必要な面積Ａを算出する。更に、算出した実効パーテーション数Ｐｐ、棚数Ｅ、設置面積Ａを、実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３として出力部１１および棚情報処理・記憶部１１１へ出力する（ステップＳ２２０）。
【００７５】
次に、出力部１１は、実効パーテーション数・棚数・設置面積１１３を算出装置外のディスプレイ等に出力する（ステップＳ２２１）。
【００７６】
その後、物品保管スペース算出装置は、処理を終了する（ステップＳ２２２）。
【００７７】
上述した本発明の物品保管スペース算出装置の第１の実施形態では、ホースを使用する機種単位で集計されている生産計画情報とその部品表情報からホースの部品番号ｐごとにその必要数を算出する。その後、その必要数を保管するために必要な断面積を、ホース断面積の仕様を用いて算出する。更に、過去に算出したホース断面積と実際に過去に保管に要したホース断面積とを比較し、これを利用して算出した断面積分のホースを実際に保管するために必要なスペースを算出ロジックにより算出する。
これによって、以前に実際に保管した保管データを利用して、近々の生産に使用するホースの保管スペースを算出することができ、保管実績を積み重ねるほどに保管スペースの算出値の精度が向上する。よって、保管するホースの形状や断面積等にかかわらず、過去の様々な保管実績を利用して適切な保管スペース情報を算出することができ、保管スペースが不足したり余ったりとの事態が生じることを抑制する。従って、算出結果と現状の乖離が発生することを抑制するとともに、製品の生産に必要なホースを無駄なく保管することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞  
本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態を図４および図５を用いて説明する。
図４は、本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態の概略を示す構成図、図５は、本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態におけるスペース算出動作の流れを示すフローチャート図である。
【００７９】
物品保管スペース算出装置の第２の実施形態は、工順の情報をＤＢより取得し、その工順に沿うように棚の配置を算出するための構成以外の構成は第１の実施形態の物品保管スペース算出装置と略同じであり、詳細は省略する。
【００８０】
図４に示すように、本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態は、生産計画ＤＢ４０１、部品表ＤＢ４０２、本数算出部４０３、保管形態ＤＢ４０４、断面積算出部４０６、棚数算出部４０７、入出庫ＤＢ４０９、棚情報処理・記憶部４１１、工順ＤＢ４１４、棚配置算出部４１５、入力部１０、出力部１１等により概略構成されている。
このうち、部品表ＤＢ４０２、本数算出部４０３、保管形態ＤＢ４０４、断面積算出部４０６、入出庫ＤＢ４０９、棚情報処理・記憶部４１１、出力部１１の構成および動作は、物品保管スペース算出装置の第１の実施形態の同一名称の構成要素の構成および動作と符号が異なるだけで略同一である。
【００８１】
入力部１０は、生産計画情報、部品表情報、保管形態情報、入出庫情報に加えて、必要物品を使用する工程を順序に並べて記録した工順情報の入力を受け付ける。またこの入力された工順情報を工順ＤＢ４１４に出力する。
【００８２】
棚数算出部４０７は、断面積算出部４０６で算出したホースの束の断面積Ｓを実際に格納するために必要な器具の数に関する情報であるパーテーション数Ｐｐ’を算出する。
【００８３】
工順ＤＢ４１４は、オペレータが入力した各部品番号ｐごとの工順の情報を蓄積している。ここで、工順とは仕掛品が完成品になるまでに通過する工程を順序をつけて並べたものであり、通常、工程に一意な番号を割り当てた一連の番号のことをいう。工順ＤＢ４１４では、各工程にその工程で使用する部品が決められており、その部品番号ｐとそれが使用される工程を表す番号とが対応付けて記憶されている。工順ＤＢ４１４は、棚配置算出部４１５からの求めに応じて工順情報を棚配置算出部４１５に出力する。
【００８４】
棚配置算出部４１５は、工順とパーテーション数・棚情報４１３から、工順ごとに保管棚に保管する部品を部品ごとに分割して配置させるための実効パーテーション数Ｐｎおよび棚数Ｅｎと、棚の配置を考慮した設置面積Ａｎを算出する。この算出した実効パーテーション数Ｐｎ，棚数Ｅｎ，設置面積Ａｎを、実効パーテーション数・棚数・設置面積（保管スペース情報）４１６として出力する。
【００８５】
本実施形態では、棚数算出部４０７および棚配置算出部４１５からなるスペース算出部４１７により、保管スペース算出部は構成される。
【００８６】
次に、物品保管スペース算出装置の各構成の動作と、情報の流れについて、図４を参照して、第１の実施形態との相違箇所を中心に説明する。
【００８７】
棚数算出部４０７および棚情報処理・記憶部４１１における、パーテーション数Ｐｐ’の算出方法は、第１の実施形態における実効パーテーション数Ｐｐの算出方法と同じである。
棚数算出部４０７は、算出したパーテーション数Ｐｐ’と棚情報処理・記憶部４１１から入力された棚情報４１２をパーテーション数・棚情報４１３として棚配置算出部４１５に出力する。
【００８８】
棚配置算出部４１５は、違う工程で使用する部品は別の棚に保管するように、棚のパーテーションへそれぞれの部品を割り当てるため、以下に示すような処理を実行する。
まず、取得したパーテーションの数Ｐｐ’を用いて、工程ｎにおいて使用するすべてのパーテーションの数（実効パーテーション数）Ｐｎを、次式（６）によって算出する。
【００８９】
【数６】
2015182871.tif 000008
【００９０】
ここで、Σｐ∈ｎは工程ｎにおいて使用するすべての部品番号ｐにおける和を表わす。
また、棚１つ当たりのパーテーションの数Ｎから、必要になる棚の数Ｅｎ＝Ｒｏｕｎｄｕｐ（Ｐｎ／Ｎ）を算出する。
更に、棚１つ当たりの占有面積Ｄから、棚が占める面積ＤＥｎを算出する。また、棚にホースを置いて管理するために必要となる、通路などの付加的な面積Ａａから、ホースを保管して管理するために必要な面積Ａｎ＝ＤＥｎ＋Ａａを算出する。
その後、算出した実効パーテーション数Ｐｎ、棚数Ｅｎ、管理するために必要な設置面積Ａｎを、実効パーテーション数・棚数・設置面積４１６として出力部１１および棚情報処理・記憶部１１１へ出力する。
【００９１】
ＤＢ４１４と棚配置算出部４１５とを備えた本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態が実行する処理について、図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
なお、図５中のステップＳ２１８以前の処理は、ステップＳ２００の入力工程以外は図３中のステップＳ２１８以前の処理と同一の処理であり、詳細は省略する。
【００９２】
最初に、図５中に出てくる記号について説明する。インデックスｎは工程を表す。Ｅｎは工程ｎで使用する部品を保管する棚の数である。Ａｎは工程ｎで使用する部品を保管する棚の設置面積である。
【００９３】
まず、図３に示すステップＳ２００の替わりに、入力工程として、図３に示すステップＳ２００の処理に加えて、必要物品を使用する工程を順序に並べて記録した工順情報の入力を受け、入力された工順情報を工順ＤＢ４１４に記憶させる（ステップＳ２００−１）。
【００９４】
その後、処理が進行して、ステップＳ２１８においてすべての部品についてのパーテーション数Ｐｐ’を算出し終えると、ステップＳ２２０に替わってステップＳ５０１を開始する。
【００９５】
まず、棚配置算出部４１５は、工程を表わすインデックスｎを１に初期化する（ステップＳ５０１）。
【００９６】
続いて、棚配置算出部４１５は、工順ＤＢ４１４から、工程ｎで使用する部品の一覧である工順情報を取得する（ステップＳ５０２）。
【００９７】
その後、棚配置算出部４１５は、工程ｎで使用する部品を保管するために必要なパーテーション数・棚情報４１３を棚数算出部４０７から取得する（ステップＳ５０３）。
【００９８】
次に、棚配置算出部４１５は、取得したパーテーション数Ｐｐ’の情報から、工程ｎにおいて使用するすべてのパーテーションの数Ｐｎを算出する。また、棚１つ当たりのパーテーションの数Ｎから、必要な棚の数Ｅｎを算出する（ステップＳ５０４）。
【００９９】
その後、棚配置算出部４１５は、棚１つ当たりの占有面積Ｄから、棚が占める面積ＤＥｎを算出する。また、棚にホースを置いて管理するために必要となる、通路などの付加的な面積Ａａから、ホースを保管して管理するために必要な面積Ａｎを算出する（ステップＳ５０５）。
【０１００】
次に、棚配置算出部４１５は、次の工程ｎが存在するかどうかを、工順ＤＢ４１４からの棚情報４１２から判断する（ステップＳ５０６）。存在する場合はステップＳ５０２に処理を戻して、処理を繰り返す。存在しない場合はステップＳ５０７に進む。
【０１０１】
その後、棚配置算出部４１５は、計算した実効パーテーション数Ｐｎ、必要になる棚数Ｅｎ、設置面積Ａｎを、実効パーテーション数・棚数・設置面積４１６として出力部１１および棚情報処理・記憶部４１１に出力し、出力部１１は実効パーテーション数・棚数・設置面積４１６を算出装置外のディスプレイ等に出力するする（ステップＳ５０７）。
【０１０２】
その後、物品保管スペース算出装置は、処理を終了する（ステップＳ５０８）。
【０１０３】
本発明の物品保管スペース算出装置の第２の実施形態によれば、ホースを使用する工程の順序を考慮して保管用の棚の配置や設置面積を算出するため、同一部品番号ｐのホースであっても、違う工程で使用されるホースは別々のスペースに保管するように処理される。このため、工順を考慮しない場合より多くの設置面積を必要とするように保管スペースの設置面積を算出することができ、作業者の移動が少ない棚の配置を算出することが可能となる。よって、同一の棚に配置すると不便になるホースを分けて保管するための適切な棚のスペースを計算することができ、ホースの組み付け作業場から保管棚までの移動距離を減らすことが可能である。
よって、保管実績を積み重ねるほど保管スペースの算出値の精度を向上させるとともに、ホースが取り付けられる工程を考慮して保管用の棚の配置や設置面積を算出することができる。従って、ホースの形状や断面積が変化しても過去の保管実績を利用して適切な保管スペース情報をより正確かつより現実に即した形で算出することができる。
【０１０４】
＜その他＞  
なお、本発明は上記の実施形態に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。
【０１０５】
例えば、ステップＳ２０８において、翌月第ｉ稼働日が翌月最終稼働日を過ぎている場合は、ホースが納入されてから生産に使われるまでの日数をＴ、翌月最終稼働日をＩとする。また、翌月第ｉ稼働日が翌月最終稼働日を過ぎている場合は、ｉ≦Ｉ＋Ｔを満足する間は、翌々月の生産計画を用いてステップＳ２０２からの処理を繰り返すものとする。
【０１０６】
また、物品保管スペース算出装置の第１および第２の実施形態の制御処理におけるステップＳ２１３でホースの保管実績値の蓄積があると判断された場合にステップＳ２１５にて行う実効パーテーション数Ｐｐ，パーテーション数Ｐｐ’の算出方法は、上述の方法に限られない。
例えば下方（０＜ｘ≦Ｓ）における１００分位点９０位と、上方（Ｓ≦ｘ＜∞）における１００分位点１０位となるパーテーション実績値を比較し、大きい方を実効パーテーション数Ｐｐ，パーテーション数Ｐｐ’とする方法なども考えられる。この方法によれば、ただ一つの誤ったデータに対しても、算出結果に大きな影響を与えることが無く、高精度なパーテーション数の算出が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…入力部、
１１…出力部、
１０１，４０１…生産計画ＤＢ、
１０２，４０２…部品表ＤＢ、
１０３，４０３…本数算出部、
１０４，４０４…保管形態ＤＢ、
１０５，４０５…使用本数、
１０６，４０６…断面積算出部、
１０７，４０７…棚数算出部、
１０８，４０８…断面積、
１０９，４０９…入出庫ＤＢ、
１１０，４１０…帳簿上の在庫数、
１１１，４１１…棚情報処理・記憶部、
１１２，４１２…棚情報、
１１３，４１６…実効パーテーション数・棚数・設置面積、
４１３…パーテーション数・棚情報、
４１４…工順ＤＢ、
４１５…棚配置算出部、
４１７…スペース算出部。
【図１】
2015182871.tif 000009
【図２】
2015182871.tif 000010
【図３】
2015182871.tif 000011
【図４】
2015182871.tif 000012
【図５】
2015182871.tif 000013