(57)【要約】【課題】原料ポリプロピレンよりも、機械的性質が大幅に向上したポリプロピレンを提供する。【解決手段】メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、原料ポリプロピレンの融点より１５℃低い温度以上原料ポリプロピレンの融点未満で熱処理する。これにより、ポリプロピレンの結晶化度を向上させることができ、ポリプロピレンの機械的性質を向上させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、前記原料ポリプロピレンの融点より１５℃低い温度以上前記原料ポリプロピレンの融点未満で熱処理することにより得られることを特徴とする、ポリプロピレン。
【請求項２】
前記メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、前記熱処理する前に、前記原料ポリプロピレンの融点より６０℃低い温度以上２０℃低い温度以下で予備熱処理することにより得られることを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、自動車部品材料、電気製品部品材料、日用雑貨用品材料、包装材料などの幅広い分野で使用されている。
【０００３】
ポリプロピレンは、加熱処理をして結晶化度を高めることによって、剛性を向上させることができる。
【０００４】
このようなポリプロピレンとして、結晶構造がα晶およびβ晶の混在であり、２０℃／分の昇温温度で求められる示差熱分析の融解ピーク温度がＴｍ（℃）であるポリプロピレン予備成形体を、Ｔｍ−１５（℃）からＴｍ（℃）までの範囲の温度に昇温し、加熱して熱処理することにより得られるポリプロピレン成形体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のポリプロピレン成形体では、機械的性質は不十分である。
【０００７】
本発明の目的は、原料ポリプロピレンよりも、機械的性質が大幅に向上したポリプロピレンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のポリプロピレンは、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、前記原料ポリプロピレンの融点より１５℃低い温度以上前記原料ポリプロピレンの融点未満で熱処理することにより得られることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のポリプロピレンでは、前記メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、前記熱処理する前に、前記原料ポリプロピレンの融点より６０℃低い温度以上２０℃低い温度以下で予備熱処理することが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリプロピレンは、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、原料ポリプロピレンの融点より１５℃低い温度以上原料ポリプロピレンの融点未満で熱処理している。
【００１１】
そのため、機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】メゾ相を有する原料ポリプロピレンのＸＲＤチャートを示す。
【図２】実施例１３で得られたポリプロピレンのＸＲＤチャートを示す。
【図３】実施例２０において予備熱処理した原料ポリプロピレンのＸＲＤチャートを示す。
【図４】α相である原料ポリプロピレンのＸＲＤチャートを示す。
【図５】メゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理して得られたポリプロピレンの結晶化度と熱処理温度との相関関係を示す。
【図６】メゾ相を有する原料ポリプロピレンを予備熱処理した後、熱処理することにより得られたポリプロピレンの結晶化度と熱処理温度との相関関係を示す。
【図７】α相である原料ポリプロピレンを熱処理して得られたポリプロピレンの結晶化度と熱処理温度との相関関係を示す。
【図８】メゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理して得られたポリプロピレンの結晶化度と引張弾性率との相関関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリプロピレンは、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理することにより得られる。
【００１４】
原料ポリプロピレンとしては、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンおよびプロピレンと共重合可能な単量体の共重合体などが挙げられる。
【００１５】
共重合体において、プロピレンと共重合可能な単量体としては、例えば、α−オレフィン（プロピレンを除く）が挙げられ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセンなど、炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられる。
【００１６】
これらプロピレンと共重合可能な単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００１７】
プロピレンおよびプロピレンと共重合可能な単量体の共重合体を用いる場合、共重合体中の、プロピレンに由来する構造単位の含有量は、例えば、９５モル％以上であり、プロピレンと共重合可能な単量体に由来する構造単位の含有量は、例えば、５モル％以下である。
【００１８】
原料ポリプロピレンとして、好ましくは、ホモポリプロピレンが挙げられる。
【００１９】
これら原料プロピレンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２０】
また、原料ポリプロピレンとして用いられるポリプロピレンには、側鎖のメチル基の配置の規則性により、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレンおよびシンジオタクチックポリプロピレンの３つの立体異性体が存在する。
【００２１】
これらの立体異性体のうち、好ましくは、アイソタクチックポリプロピレンが挙げられる。これら立体異性体は、単独使用、または２種類以上併用して使用することができる。
【００２２】
なお、アイソタクチックポリプロピレンのｍｍｍｍペンタッド分率は、例えば、８０％以上である。
【００２３】
ポリプロピレン、とりわけ、アイソタクチックポリプロピレンの結晶多形（結晶構造）として、α相（単斜晶構造）、β相（六方晶構造）およびγ相（斜方晶構造）が挙げられ、さらに、結晶と非晶との中間の秩序状態であるメゾ相（スメクチック晶構造）が挙げられる。なお、α相は、さらに、α１相とα２相とに分けられる。
【００２４】
溶融状態または溶液のアイソタクチックポリプロプレンを、例えば、室温（２５℃）において放冷して徐冷するなどの通常の方法で結晶化した場合には、結晶構造がα相のアイソタクチックポリプロピレンが得られる。
【００２５】
また、結晶構造がメゾ相のアイソタクチックポリプロピレンは、例えば、溶融状態または溶液のアイソタクチックポリプロプレンを、氷水中に素早く浸漬させて急冷するなどの方法により得ることができる。
【００２６】
ポリプロピレンの結晶構造は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ法）などの公知の方法により決定することができる。
【００２７】
例えば、結晶構造がα相のアイソタクチックポリプロピレンにおける、ＸＲＤの反射ピーク（以下、ミラー指数で示す。）は、１１０反射ピーク、０４０反射ピーク、１３０反射ピーク、および、１１１と、−１３１および０４１とが重なった反射ピークの４種類が主に検出される。なお、α１相とα２相とでは、０４０反射ピークの強度と１３０反射ピークの強度との比、１１１と、−１３１および０４１とが重なった反射ピークの鋭さ、α２相では−２３１および−１６１の反射ピークが検出されることなどが異なる。
【００２８】
なお、本明細書においてミラー指数は、指数が負である場合には当該指数の前にマイナス記号をつけて表記している。
【００２９】
また、例えば、結晶構造がメゾ相のアイソタクチックポリプロピレンにおける、ＸＲＤの反射ピークは、１００反射ピークおよび１０１反射ピークのブロードなピーク（ハロー）が検出される。
【００３０】
そのため、アイソタクチックポリプロピレンの反射ピークのミラー指数をＸ線回折法で特定することにより、アイソタクチックポリプロピレンの結晶構造を決定することができる。
【００３１】
そして、本発明において、原料ポリプロピレンの結晶構造は、上記の結晶構造のうちメゾ相を有している。
【００３２】
原料ポリプロピレンがメゾ相を有していれば、熱処理（後述）により、結晶化度を増大させることができ、その結果、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００３３】
なお、原料ポリプロピレンの結晶構造およびポリプロピレンの結晶構造は、単一相であってもよく、２以上の相が混在していてもよい。
【００３４】
原料ポリプロピレン中のメゾ相の割合は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ法）や、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）などの公知の方法により測定でき、ＤＳＣ法により測定したメゾ相の割合は、例えば、２０％以上、好ましくは、３０％以上であり、また、例えば、４０％以下である。
【００３５】
原料ポリプロピレン中のメゾ相の割合が上記範囲内であれば、熱処理（後述）により、結晶化度を増大させることができ、その結果、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００３６】
また、原料ポリプロピレンの重量平均分子量は、例えば、１００００以上であり、また、例えば、５０００００以下である。
【００３７】
また、原料ポリプロピレンには、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の重合体や、防錆剤（防錆顔料）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、エポキシ樹脂、触媒、塗工性改良剤、レベリング剤、核剤、滑剤、離型剤、消泡剤、可塑剤、界面活性剤、顔料、染料、有機または無機微粒子、防黴剤、難燃剤、充填剤などの添加剤を、適宜配合することができる。なお、添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００３８】
原料ポリプロピレンを成形する方法としては、特に制限されず、例えば、溶融押出成形、射出成形、圧縮成形、インフレーション成形などの公知の成形方法が挙げられる。
【００３９】
なお、このような方法において、溶融押出成形における成形条件などは、用いられる原料樹脂の種類などに応じて、適宜設定される。
【００４０】
また、原料ポリプロピレンの形状として、特に制限されず、例えば、フィルム状、シート状、パイプ状などの用途に応じた立体形状が挙げられ、好ましくは、フィルム状が挙げられる。
【００４１】
メゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理する方法としては、特に制限されないが、例えば、熱処理炉によって加熱して熱処理時間経過後、室温（２５℃）まで空冷することができる。
【００４２】
熱処理の条件として、熱処理温度は、例えば、原料ポリプロピレンの融点から１５℃低い温度以上、好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から１０℃低い温度以上、より好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から８℃低い温度以上であり、また、例えば、原料ポリプロピレンの融点未満、好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から２℃低い温度以下、より好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から５℃低い温度以下である。
【００４３】
熱処理温度が上記範囲内であれば、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００４４】
ポリプロピレンの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、ポリプロピレンの融解ピーク温度である。
【００４５】
熱処理時間は、例えば、１分以上、好ましくは、５分以上、より好ましくは、１０分以上であり、また、例えば、４０分以下、好ましくは、３０分以下、より好ましくは、２０分以下である。
【００４６】
熱処理時間が上記範囲内であれば、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００４７】
そして、このようにして得られるポリプロピレンは、機械的性質に優れている。
【００４８】
このようなポリプロピレンの結晶化度は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ法）や、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）、アルキメデス法による密度測定などの公知の方法から決定でき、通常、６０％以下であり、また、例えば、３８％以上、好ましくは、４０％以上、より好ましくは、４４％以上である。
【００４９】
ポリプロピレンの結晶化度が、上記範囲内にあれば、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００５０】
また、好ましくは、上記熱処理前に、上記メゾ相を有する原料ポリプロピレンを予備熱処理する。
【００５１】
メゾ相を有する原料ポリプロピレンを予備熱処理する方法としては、特に制限されないが、例えば、上記したメゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理する方法と同様の方法が挙げられる。
【００５２】
予備熱処理の条件として、予備熱処理温度は、例えば、原料ポリプロピレンの融点から６０℃低い温度以上、好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から５０℃低い温度以上、より好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から４５℃低い温度以上であり、また、例えば、原料ポリプロピレンの融点から２０℃低い温度以下、好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から３０℃低い温度以下、より好ましくは、原料ポリプロピレンの融点から３５℃低い温度以下である。
【００５３】
予備熱処理温度が上記範囲内であれば、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００５４】
予備熱処理時間は、例えば、１０分以上、好ましくは、３０分以上、より好ましくは、６０分以上であり、また、例えば、１２０分以下、好ましくは、１００分以下、より好ましくは、８０分以下である。
【００５５】
予備熱処理時間が上記範囲内であれば、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００５６】
このようにして、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを予備熱処理することにより、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００５７】
本発明のポリプロピレンは、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した、原料ポリプロピレンの融点より１５℃低い温度以上原料ポリプロピレンの融点未満で熱処理している。
【００５８】
そのため、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００５９】
また、本発明のポリプロピレンにおいて、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを、熱処理する前に、原料ポリプロピレンの融点より６０℃低い温度以上２０℃低い温度以下で予備熱処理すれば、さらに、ポリプロピレンの機械的性質、とりわけ、引張弾性率を向上することができる。
【００６０】
このようなポリプロピレンは、例えば、自動車部品材料、電気製品部品材料、日用雑貨用品材料、包装材料、とりわけ、自動車部品材料として、好適に用いることができる。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【００６２】
なお、以下で説明する融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に規定の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ−８５００、パーキンエルマー社製）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した融解ピーク温度である。なお、融解ピーク温度の測定および熱処理の際の昇温速度は、（（昇温後の温度）−（昇温前の温度））／（温度変化に要した時間）で求め、また、熱処理の際の降温速度は、（（降温前の温度）−（降温後の温度））／（温度変化に要した時間）で求めた。
【００６３】
また、原料ポリプロピレンおよびポリプロピレンを、Ｘ線回折法（ＸＲＤ法）によりＸ線回折装置（ＵｌｔｒａＸ  １８ＶＢ２、リガク社製）を用いて、２θ（回折角度）が５ｄｅｇから６０ｄｅｇの間で測定し、ＸＲＤチャートを得た。
（メゾ相を有する原料ポリプロピレンの製造）
製造例１
ホモポリプロピレン（商品名：ＦＬ０００７、ＭＦＲ：７．５、融点１６０℃、重量平均分子量：１３５０００、アンチブロッキング剤およびスリップ剤は無添加、日本ポリプロ社製）を溶融させ、フィルム成形機を用いてフィルム状に成形すると同時に、室温（２５℃）まで急冷し、メゾ相を有する原料ポリプロピレン（融点：１６０℃、結晶化度：３７．２％、厚さ：０．１ｍｍ）を得た。
【００６４】
また、このメゾ相を有する原料ポリプロピレンを、上記測定条件のＸＲＤ法により測定してＸＲＤチャートを得た。
【００６５】
そのＸＲＤチャートを図１に示す。
（ポリプロピレンの製造）
実施例１
製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレン５ｍｇを、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ−８５００、パーキンエルマー社製）を用いて、窒素中、７５０℃／ｍｉｎの昇温速度で、１４５℃まで昇温し、５分間熱処理した。その後、７５０℃／ｍｉｎの降温速度で、２５℃まで降温して、ポリプロピレンを得た。
【００６６】
その後、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ−８５００、パーキンエルマー社製）を用いて、窒素中、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温し、融解ピーク温度（℃）および融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）を測定した。融解ピーク温度および融解熱量は、それぞれ、１６０℃、８２．１Ｊ／ｇであった。そして、下記式により結晶化度（％）を３９．３％と算出した。下記式において、ポリプロピレンの完全結晶体融解熱量は、２０９Ｊ／ｇとした。その結果を表１に示す。
【００６７】
2015189810.tif 000002
【００６８】
なお、表１において、原料ポリプロピレンの種類として、製造例１のメゾ相を有する原料ポリプロピレンをＡとした。
【００６９】
また、表１において、熱処理温度（℃）の原料ポリプロピレンの融点（℃）に対する温度差（℃）（融点との温度差（℃））を、原料ポリプロピレンの融点（℃）−熱処理温度（℃）の計算結果として示す（以下、表２〜表４（後述）においても同様。）。
【００７０】
実施例２〜１９および比較例１〜４
表１に記載の熱処理条件に従って、実施例１と同様にして、製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理してポリプロピレンを得て、その融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を得た。
【００７１】
また、実施例１３で得られたポリプロピレンを、上記測定条件のＸＲＤ法により測定してＸＲＤチャートを得た。
【００７２】
そのＸＲＤチャートを図２に示す。
【００７３】
また、実施例１〜１９および比較例１〜４の熱処理条件、融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を表１に示す。
【００７４】
また、表１に示した実施例１〜１９および比較例１〜４の結晶化度と熱処理温度との相関関係を図５に示す。
【００７５】
なお、図５において、実施例１〜７および比較例１〜３の結晶化度を５分間熱処理のグラフとして、実施例８〜１１の結晶化度を１分間熱処理のグラフとして、実施例１２〜１５および比較例４の結晶化度を１５分間熱処理のグラフとして、実施例１６〜１９の結晶化度を３０分間熱処理のグラフとして、それぞれ、示している。また、製造例１の原料ポリプロピレンの結晶化度（３７．２％）を基準値とした。
【００７６】
実施例２０
製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレン５ｍｇを、熱処理炉（商品名：ＶＯ−２３０、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて、１２０℃で６０分間予備熱処理した。
【００７７】
そして、予備熱処理した原料ポリプロピレンを、上記測定条件のＸＲＤ法により測定してＸＲＤチャートを得た。
【００７８】
そのＸＲＤチャートを図３に示す。
【００７９】
次いで、表２に記載の熱処理条件に従って、実施例１と同様にして、予備熱処理した原料ポリプロピレンを熱処理して、ポリプロピレンを得て、その融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を得た。
【００８０】
なお、表２において、製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレンを１２０℃で６０分間予備熱処理した原料ポリプロピレンをＢとした。
【００８１】
実施例２１〜３７および比較例５〜７
表２に記載の熱処理条件に従って、実施例２０と同様にして、予備熱処理した原料ポリプロピレンを熱処理してポリプロピレンを得て、その融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を得た。
【００８２】
実施例２０〜３７および比較例５〜７の熱処理条件、融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を表２に示す。
【００８３】
また、表２に示した実施例２０〜３７および比較例５〜７の結晶化度と熱処理温度との相関関係を図６に示す。
【００８４】
なお、図６において、実施例２０〜２５および比較例５の結晶化度を５分間熱処理のグラフとして、実施例２６〜３１および比較例６の結晶化度を１５分間熱処理のグラフとして、実施例３２〜３７および比較例７の結晶化度を３０分間熱処理のグラフとして、それぞれ、示している。また、製造例１の原料ポリプロピレンの結晶化度（３７．２％）を基準値とした。
【００８５】
比較例８
製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレン５ｍｇを、熱処理炉（商品名：ＶＯ−２３０、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて、２００℃で１５分間加熱して、溶融させた。その後、室温（２５℃）で空冷することにより、徐冷して凝固させ、α相である原料ポリプロピレン（融点：１６０℃、結晶化度：３８．１％、厚さ：０．１ｍｍ、ホモポリプロピレン）を得た。
【００８６】
そして、α相である原料ポリプロピレンを、上記測定条件のＸＲＤ法により測定してＸＲＤチャートを得た。
【００８７】
そのＸＲＤチャートを図４に示す。
【００８８】
次いで、表３に記載の熱処理条件に従って、実施例１と同様にして、α相である原料ポリプロピレンを熱処理してポリプロピレンを得て、その融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を得た。
【００８９】
なお、表３において、α相である原料ポリプロピレンをＣとした。
【００９０】
比較例９〜１１
表３に記載の熱処理条件に従って、比較例８と同様にして、α相である原料ポリプロピレンを熱処理してポリプロピレンを得て、その融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を得た。
【００９１】
比較例８〜１１の熱処理条件、融解ピーク温度、融解熱量および結晶化度を表３に示す。
【００９２】
また、表３に示した比較例８〜１１の結晶化度と熱処理温度との相関関係を図７に示す。
【００９３】
なお、図７において、比較例８および比較例９の結晶化度を５分間熱処理のグラフとして、比較例１０および比較例１１の結晶化度を１５分間熱処理のグラフとして、それぞれ、示している。
【００９４】
【表１】
2015189810.tif 000003
【００９５】
【表２】
2015189810.tif 000004
【００９６】
【表３】
2015189810.tif 000005
【００９７】
（評価）
（ポリプロピレンシートの試験片の製造）
実施例３８
熱処理炉（商品名：ＶＯ−２３０、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）をあらかじめ１４５℃、大気雰囲気下にしておき、製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレン（サイズ：１５０×１００×０．１ｍｍ）を投入し、１５分間熱処理した後、取り出して室温（２５℃）まで空冷した。
【００９８】
比較例１２
製造例１で得られたメゾ相を有する原料ポリプロピレンをそのままポリプロピレンとして用いた。
【００９９】
実施例３９〜４２および比較例１３〜１５
表４に記載の熱処理条件に従って、実施例３８と同様にして、メゾ相を有する原料ポリプロピレンを熱処理してポリプロピレンを得た。
【０１００】
なお、表４おいて、原料ポリプロピレンの種類として、メゾ相を有する原料ポリプロピレンをＡとした。
（引張弾性率の測定）
実施例３８〜４２および比較例１２〜１５で得られたポリプロピレンからＪＩＳ８号引張試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（２００４）に準拠）を打抜き治具を用いてそれぞれ打ち抜いた。
【０１０１】
その後、引張試験機（商品名：ＡＧ−５０ｋＮＧ、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用いて、室温（２５℃）、大気中で引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで各引張試験片を引張った。
【０１０２】
試験結果から各ポリプロピレンの引張弾性率、引張降伏点および引張破断時伸びを得て、また、実施例１に記載の方法により、結晶化度を得た。
【０１０３】
その結果および熱処理条件を表４に示す。
【０１０４】
また、表４に示したポリプロピレンの結晶化度と引張弾性率との相関関係を図８に示す。
【０１０５】
【表４】
2015189810.tif 000006
【０１０６】
（考察）
図２および図３に示すＸＲＤチャートから、実施例１３で得られたポリプロピレン、および、実施例２０において予備熱処理した原料ポリプロピレンの結晶構造はα相であることがわかる。また、図４に示すＸＲＤチャートから、比較例８で用いた原料ポリプロピレンも結晶構造はα相であることが確認できた。また、図１に示すＸＲＤチャートから製造例１の原料ポリプロピレンがメゾ相を有していることがわかる。
【０１０７】
そのため、熱処理および予備熱処理によりα相が増加していることが確認できる。そして、図２に示す実施例１３で得られたＸＲＤチャートは、図４に示すα相である原料ポリプロピレンのＸＲＤチャートよりも、反射ピークがシャープに現れており、結晶性が高いことがわかる。
【０１０８】
また、図８に示すように、結晶化度と引張弾性率の間には、一定の正の相関関係がある。
【０１０９】
そのため、本発明において、ポリプロピレンの結晶化度が向上すれば、ポリプロピレンの引張弾性率、すなわち、機械的性質が向上していることがわかる。
【０１１０】
したがって、本発明においては、結晶化度の値から機械的性質を見積もることができる。
【０１１１】
そして、図５〜図７に示すように、表１および表２の各実施例における結晶化度は、比較例１２の熱処理していないポリプロピレンよりも大きな値を示しており、メゾ相を有するポリプロピレンを熱処理することにより、機械的性質を大幅に向上することができることが示されている。
【０１１２】
また、図５および図６に示すように、熱処理時間と結晶化度の向上との間には相関関係が見られなかった。そのため、熱処理時間、すなわち、原料ポリプロピレンに与えられる熱量の大きさが結晶化度に関係していないことがわかる。
【０１１３】
すなわち、本発明においては、結晶化度の向上には、熱処理温度が関係していることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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