(57)【要約】      （修正有）【課題】点検などにより定常位置から所定の動作位置に制御した作動用電動弁などの複数の端末機器を、簡単且つ容易に、定常位置に復帰可能とする消火設備を抑制可能とする。【解決手段】点検の際に、末端試験弁２８を開放操作すると、予作動弁制御盤３４は、予作動弁装置２４の作動電動弁４２を閉鎖位置（定常位置）から開放位置（動作位置）に制御して試験的に動作させる。点検を終了した場合、予作動弁制御盤３４は、操作部による一括復帰操作の受付けを検出すると、開放位置に制御している複数の作動用電動弁４２を、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次起動制御して閉鎖位置へ復帰させる一括復帰制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作により定常位置と所定の動作位置に間で動作する複数の端末機器と、
所定の事象を判別した場合に前記端末機器を定常位置とは異なる所定の動作位置に制御する制御部と、
を備えた消火設備に於いて、
前記制御部に、操作部による一括復帰操作の受付けを検出した場合、前記動作位置に制御している前記複数の端末機器の全てを順次、前記定常位置に復帰する制御を行う一括復帰部を設けたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記一括復帰部は、前記複数の端末機器を、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次起動制御して前記定常位置へ復帰させることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記一括復帰部は、火災検出信号又は障害検出信号の入力を受付けた場合、前記複数の作動電動弁を一括して前記定常位置に復帰する制御を中断又は禁止することを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１記載の消火設備に於いて、
前記制御部に、前記複数の作動用電動弁を起動制御して前記定常位置と前記動作位置との間の動作時間を計測すると共に計測した複数の動作時間の中から最大動作時間を検出し、前記最大動作時間に基づいて決定したインターバル時間を前記一括復帰部に設定するインターバル時間設定部を設けたことを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災が起きた場合に予作動弁を開放してスプリンクラーヘッドから放水させる予作動式スプリンクラー消火設備などの消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スプリンクラーヘッドの破損などによる誤放水を防止する消火設備として例えば予作動式のスプリンクラー消火設備が知られている。
【０００３】
予作動式スプリンクラー消火設備は、防護区画毎に設置した予作動弁装置、閉鎖型のスプリンクラーヘッド、火災感知器及び予作動弁制御盤で構成される。スプリンクラーヘッドを接続した予作動弁装置の２次側配管には加圧消火用水又は圧縮空気を充填しており、火災感知器により火災を検出した場合（シングルインターロック制御）、または火災検出とスプリンクラーヘッド作動による減圧検出の両方を判別した場合（ダブルインターロック制御）、予作動弁装置を開放してスプリンクラーヘッドから加圧消火用水を放水させる。
【０００４】
一方、スプリンクラーヘッドが破損した場合は、火災感知器による火災検出が判別されていないことから予作動弁装置の開放は行われず、誤放水を確実に防止することができる。
【０００５】
予作動弁装置は、開閉駆動機構を備えた本弁として機能する予作動弁と、予作動弁制御盤からの制御信号により遠隔的に開閉制御を受けて予作動弁を開閉させる作動用電動弁を備えている。
【０００６】
また、スプリンクラーヘッドを接続した予作動弁装置の２次側配管の末端には、末端試験弁とオリフィスを設けており、点検の際に、末端試験弁を開放操作してオリフィスで決まるスプリンクラーヘッドが一台作動した場合に相当する水量を排水管に流し、これによりスプリンクラーヘッドが作動したと同じ状態を擬似的に作りだし、予作動弁制御盤で点検に伴う擬似的な火災検出と末端試験弁の開放操作による減圧検出に基づき、予作動弁装置の作動用電動弁を開放制御し、これにより予作動弁を試験的に開放し、流水検知信号が得られることを確認している。
【０００７】
このような点検操作は防護区画毎に順番に行い、点検が終了した後に、予作動弁制御盤に設けた操作部を使用して、複数の予作動弁装置に設けている作動用電動弁を閉鎖位置に復帰制御して予作動弁を閉鎖し、定常監視状態に復帰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−１８９３７２号公報
【特許文献２】特開平４−２７６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の予作動弁制御盤による予作動弁装置の定常監視状態への復帰にあっては、操作表示部として機能する液晶表示パネルに操作画面を表示して遠隔的に復帰操作を行うが、端末機器の種類が複数あることと、接続する端末機器の台数が制御盤ごとに決められていないために、同時に復旧動作をした場合には大電流が流れる場合があり、個別に端末機器を復旧させる遠隔操作が必要である。この遠隔復帰操作は制御対象とする作動用電動弁を１台ずつ選択して復帰操作を行うようにしており、点検により開放位置にある多数の作動用電動弁を復帰させるまでに手間と時間がかかる問題がある。
【００１０】
これは予作動式スプリンクラー設備を含む作動用電動弁などの端末機器を備えた各種の消火設備の制御盤に共通に使用可能な遠隔操作機能を設けたことに起因している。この操作画面を使用した遠隔操作機能は、監視領域に設置している端末機器を選択して遠隔操作を可能とするため、例えば、初期画面から複数の操作選択画面を経て端末機器を特定して遠隔操作を実行する操作画面に遷移する階層構造をとるようにしている。
【００１１】
例えば、初期画面として遠隔操作を選択可能な監視画面を表示し、監視画面で遠隔操作を選択すると操作確認画面を経由して種別選択画面に遷移し、種別選択画面で遠隔操作する端末機器の種別を選択すると領域選択画面に遷移し、領域選択画面で端末機器の設置フロアー等を選択すると動作選択画面に遷移し、動作選択画面で選択したフロアーの端末機器の起動又は復帰を選択すると操作実行画面に遷移し、操作実行画面で遠隔操作を実行すると選択した端末機器を起動又は復帰する遠隔操作が行われる。また、遠隔操作による端末機器の動作が完了すると、最初の監視画面に戻り、次の端末機器の遠隔操作を可能とする。
【００１２】
このため点検により開放している予作動弁装置の作動用電動弁を遠隔的に復帰させる場合にも、監視画面、操作確認画面、種別選択画面、領域選択画面、動作選択画面及び操作実行画面といった画面操作に伴う画面遷移を必要とし、また、操作実行画面により選択した作動用電動弁に対し復帰操作を指示して復帰動作が完了すると、最初の監視画面に戻り、これを作動用電動弁毎に繰り返す必要があるため、点検により開放位置にある多数の作動用電動弁を復帰させるまでに大変な手間と時間がかかる問題がある。
【００１３】
本発明は、点検などにより定常位置から所定の動作位置に制御した作動用電動弁などの複数の端末機器を、簡単且つ容易に、定常位置に復帰可能とする消火設備を抑制可能とする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（消火設備）
本発明は、
遠隔操作により定常位置と所定の動作位置に間で動作する複数の端末機器と、
所定の事象を判別した場合に端末機器を定常位置とは異なる所定の動作位置に制御する制御部と、
を備えた消火設備に於いて、
制御部に、操作部による一括復帰操作の受付けを検出した場合、所定の動作位置に制御している複数の端末機器の全てを順次、定常位置に復帰させる制御を行う一括復帰部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
（順次起動制御）
一括復帰部は、複数の端末機器を、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次起動制御して定常位置へ復帰させる。
【００１６】
（火災又は障害による一括復帰の中断又は禁止）
一括復帰部は、火災検出信号又は障害検出信号の入力を受付けた場合、複数の端末機器を一括して定常位置に復帰する制御を中断又は禁止する。
【００１７】
（インターバル時間の実測設定）
制御部は、複数の作動用電動弁を起動制御して定常位置と動作位置との間の動作時間を計測すると共に計測した複数の動作時間の中から最大動作時間を検出し、最大動作時間に基づいて決定したインターバル時間を一括復帰部に設定する。
【００１８】
（作動用電動弁）
端末機器は、遠隔操作により全開位置と全閉位置との間で開閉動作する作動用電動弁である。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明の消火設備によれば、制御部に、操作部による一括復帰操作の受付けを検出した場合、所定の動作位置に制御している複数の端末機器を、例えば遠隔操作により全開位置と全閉位置との間で開閉動作する作動用電動弁の全てを順次、定常位置に復帰させる制御を行う一括復帰部を設けるようにしたため、作動用電動弁を１台ずつ選択して復帰操作を行うようにした場合に比べ、例えば点検により開放位置にある多数の作動用電動弁を復帰させる操作が簡単且つ容易となり、復帰に要する時間を短縮可能とする。
【００２０】
（順次起動制御による効果）
また、一括復帰部は、複数の端末機器を、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次起動制御して定常位置へ復帰させるため、作動用電動弁を一台ずつ制御することを前提に駆動回路及び信号線を決めている場合に、一回の起動制御で流す駆動電流を制限して駆動回路や信号線に加わる負担を低減して障害発生を未然に防止可能とする。
【００２１】
（火災又は障害による一括復帰の中断又は禁止による効果）
また、一括復帰部は、火災検出信号又は障害検出信号の入力を受付けた場合、複数の端末機器を一括して定常位置に復帰する制御を中断又は禁止するようにしたため、火災などの異常検出時に作動用電動弁などを定常位置に一括復帰させることで、放水遅れや放水不能等の事態になることを防止可能とする。
【００２２】
（インターバル時間の実測設定）
また、制御部は、複数の作動用電動弁を起動制御して定常位置と動作位置との間の動作時間を計測すると共に計測した複数の動作時間の中から最大動作時間を検出し、最大動作時間に基づいて決定したインターバル時間を一括復帰部に設定するようにしたため、インターバル時間と実際の動作時間とのずれを必要最小限に抑制することを可能とし、複数の予作動弁装置に設けた作動用電動弁の復帰動作を重複することなく順次起動した場合の制御遅れを抑制することで、例えば点検の済んだ複数の予作動弁装置の復帰に要する時間を短縮可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】予作動式スプリンクラー消火設備の概略を示した説明図
【図２】図１の予作動弁制御盤における機能構成の実施形態を示したブロック図
【図３】予作動弁を遠隔操作する操作画面の画面遷移を示した説明図
【図４】監視画面を示した説明図
【図５】操作確認画面を示した説明図
【図６】機器選択画面を示した説明図
【図７】領域選択画面を示した説明図
【図８】動作選択画面を示した説明図
【図９】遠隔操作実行画面を示した説明図
【図１０】一括操作実行画面を示した説明図
【図１１】定常状態で制御弁を開放位置に制御するスプリンクラー消火設備の概略を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［湿式予作動スプリンクラー消火設備の概要］
図１は、本発明の消火設備の一例として、予作動弁装置の２次側配管に加圧消火用水を充水した湿式予作動スプリンクラー消火設備の概要を示した説明図である。
【００２５】
図１に示すように、建物の地下階などのポンプ室には消火ポンプ１０を設置し、モータ１２により駆動する。モータ１２はポンプ制御盤１４により起動・停止の運転制御を受ける。モータ１２により駆動された消火ポンプ１０は水源水槽１５からの消火用水を吸入し、建物の高さ方向に配置した給水本管１６に加圧した消火用水を供給する。
【００２６】
消火ポンプ１０に対しては起動に使用する圧力タンク１８を設ける。圧力タンク１８は給水本管１６に接続し、配管内の加圧消火用水を導入して内部の空気を圧縮している。圧力タンク１８には圧力スイッチ２０を設け、圧力スイッチ２０は給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下する減圧を検出してポンプ制御盤１４に減圧検出信号を出力し、これによってモータ１２を駆動して消火ポンプ１０を起動する。
【００２７】
給水本管１６からは建物の例えば階別の防護区画毎に分岐管２２を引き出している。分岐管２２の分岐部分には予作動弁装置２４を設けている。予作動弁装置２４の２次側の分岐管２２には閉鎖型のスプリンクラーヘッド２６を設けている。またスプリンクラーヘッド２６を設置した防護区画には火災感知器３６を設置し、火災感知器３６からの感知器線を、自火報受信機３５を介して予作動弁制御盤３４に接続している。分岐管２２の末端側には末端試験弁２８を設け、その２次側を、オリフィス３０を介して排水管３２に接続している。予作動弁装置２４のスプリンクラーヘッド２６を接続した２次側配管には規定圧力となる加圧消火用水を充水している。
【００２８】
予作動弁装置２４は、予作動弁４０、作動用電動弁４２、作動用減圧検出器４４、及び流水検知器４６を備える。作動用減圧検出器４４及び流水検知器４６としては、減圧検出でオンする圧力スイッチを使用する。
【００２９】
予作動弁４０の開放は作動用電動弁４２により行う。作動用電動弁４２は通常の監視状態では閉鎖状態にある。作動用電動弁４２を予作動弁制御盤３４からの火災検出と減圧検出に基づく開放制御信号により開放制御すると、予作動弁４０が開閉駆動機構開の動作により開放状態となり、１次側から２次側に加圧消火用水を供給して作動したスプリンクラーヘッド２６から放水させる。予作動弁４０の２次側に設けているスプリンクラーヘッド２６の作動による減圧は、作動用減圧検出器４４で検出する。また予作動弁４０の開放による２次側への流水は流水検知器４６で検出する。
【００３０】
予作動弁４０が開放すると、その１次側に接続している給水本管１６の圧力も低下し、この減圧を圧力タンク１８に設けている圧力スイッチ２０で検出して、ポンプ制御盤１４が消火ポンプ１０を起動する。
【００３１】
予作動スプリンクラー消火設備の点検にあっては、末端試験弁２８を開放操作してオリフィス３０で決まるスプリンクラーヘッド２６の一台の作動に相当する量の消火用水を排水管３２に流して、スプリンクラーヘッド２６が作動したと同じ試験放水を行い、予作動弁制御盤３４は、試験放水に伴う作動用減圧検出器４４による減圧検出制御して予作動弁４０を開閉駆動機構開により開放し、流水検知器４６から流水検知信号が獲られることで、予作動弁装置２４が正常に動作することを確認している。
【００３２】
このような予作動弁装置２４の点検は、防護区画毎に順次行われ、点検が終了した場合、予作動弁制御盤３４の操作により開放位置にある全ての作動用電動弁４２を閉鎖制御することで予作動弁４０を閉鎖位置に復帰させる。
【００３３】
この点検を終了した場合の予作動弁装置２４の復帰操作につき、本実施形態の予作動弁制御盤３４は、予作動弁装置２４の個別復帰操作に加え、全ての予作動弁装置２４を復帰させる一括復帰操作を可能とする。
【００３４】
［予作動弁制御盤の構成］
（予作動弁制御盤の概要）
図２は予作動弁制御盤の機能構成の実施形態を示したブロック図である。図２に示すように、予作動弁制御盤３４は、制御部４８、液晶表示パネル５０、表示部５２、操作部５４、警報部５６を備え、図１に示した例えば各フロアーに設けた複数の防護区画毎に、予作動弁装置２４を接続している。
【００３５】
予作動弁装置２４は、図１に示した火災感知器３６、予作動弁４０、作動用電動弁４２及び作動用減圧検出器４４を取り出して示している。なお、火災感知器３６は予作動弁装置２４の防護区画に設置しているが、説明の都合上、予作動弁装置２４の中に示している。
【００３６】
制御部４８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３７】
制御部４８に対しては防護区画毎の予作動弁装置２４側に設けた火災感知器３６を感知器線により接続し、また作動用電動弁４２及び作動用減圧検出器４４を信号線により接続している。尚、予作動弁４０はその開閉駆動機構に対し作動用電動弁４２の開放制御で加圧消火用水の排水又は供給を受けて開放する。
【００３８】
また、液晶表示パネル５０はタッチパネルを備え、制御部４８の指示により予作動弁制御盤３４の制御動作に必要な各種の画面表示を行い、表示画面の操作ボタンを操作することで、制御動作に必要な各種の操作入力を可能とする。このため予作動弁装置の遠隔操作についても、液晶表示パネル５０の画面表示を使用して行う。
【００３９】
表示部５２は、予作動弁制御盤３４の制御動作に必要な各種の表示灯を設けている。操作部５４は、予作動弁制御盤３４の制御動作に必要な各種の操作スイッチを設けている。警報部５６には火災警報、障害警報を音響出力するスピーカなどを設けている。
【００４０】
（制御部の構成）
予作動弁制御盤３４の制御部４８は、例えばダブルインターロック制御として、防護区画毎に、火災感知器３６による火災検出と作動用減圧検出器４４による減圧検出の両方を判別した場合に、予作動弁装置２４に設けた作動用電動弁４２に開放制御信号を出力して遠隔的に開放制御し、これに伴い予作動弁４０を開放動作してスプリンクラーヘッド２６から加圧消火用水を散水させる制御を行う。
【００４１】
また、制御部４８は、別パターンとして、火災感知器３６による火災検出ができない障害検出、例えば伝送障害、断線、短絡、連動停止、商用電源断などの障害検出と減圧検出器による減圧検出の両方を判別した場合に、作動用電動弁４２に開放制御信号を出力して開放制御し、これにより予作動弁装置２４を開放動作してスプリンクラーヘッド２６から加圧消火用水を放水させる。
【００４２】
（制御部の一括復帰機能）
制御部４８は、端末機器として機能する予作動弁装置２４に設けた作動用電動弁４２を個別的に選択して遠隔制御する機能に加え、一括復帰部６０を設けており、一括復帰部６０は、操作部として機能する液晶表示パネルの一括復帰実行画面による一括復帰操作の受付けを検出した場合、点検などにより全開位置に制御している複数の作動用電動弁４２を一括して定常位置となる全閉位置に復帰する制御を行う。
【００４３】
一括復帰部６０による一括復帰制御は、複数の作動用電動弁４２を、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次起動制御して全閉位置へ復帰させる。このため予作動弁制御盤３４は、作動用電動弁４２を一台ずつ制御することを前提に駆動回路及び信号線を決めていることから、一回の起動制御で流す駆動電流を制限して駆動回路や信号線に加わる負担を低減して障害発生を未然に防止可能としている。
【００４４】
ここで、制御部４８は、一括復帰部６０の順次起動に使用するインターバル時間として、複数の作動用電動弁４２を起動制御して全閉位置と全開位置との間の動作時間を計測すると共に計測した複数の動作時間の中から最大動作時間を検出し、この最大動作時間に基づいて決定したインターバル時間を設定する。このため、複数の予作動弁装置２４に設けた作動用電動弁４２の復帰動作を重複することなく順次起動した場合の制御遅れを抑制することで、例えば点検の済んだ複数の予作動弁装置２４の復帰に要する時間を短縮可能とする。
【００４５】
また、一括復帰部６０は、火災検出信号又は障害検出信号の入力を受付けた場合、複数の作動用電動弁４２を一括して全閉位置に復帰する制御を中断又は禁止する。このため、火災などの異常検出した場合に作動用電動弁４２を全閉位置への一括復帰の終了を中断又は禁止して、予作動弁装置の開放状態を維持することで、閉鎖位置に復帰した後に開放させることによって放水遅れや放水不能等の事態になることを防止可能とする。
【００４６】
［作動用電動弁４２の遠隔操作］
次に予作動弁制御盤３４の液晶表示パネル５０に対する画面表示を利用した作動用電動弁４２を個別選択による遠隔操作と、一括復帰部６０による一括復帰操作を説明する。
【００４７】
図３は予作動弁を遠隔操作する操作画面の画面遷移を示した説明図である。また、図４〜図１０に図３に示した監視画面、操作確認画面、機器選択画面、領域選択画面、動作選択画面、個別操作実行画面及び一括復帰実行画面の詳細を示す。
【００４８】
ここで、監視画面は請求項の第１画面に対応し、機器選択画面は請求項の第２画面に対応し、領域選択画面は請求項の第３画面に対応し、動作選択画面は請求項の第４画面に対応し、個別操作実行画面は請求項の第５画面に対応し及び一括復帰実行画面は請求項の第６画面に対応することから、括弧書きでそれを示している。
【００４９】
（個別選択による遠隔操作）
図３に示すように、監視画面６２は、液晶表示パネル５０に初期表示されており、遠隔操作を選択可能とする第１画面として機能する。
【００５０】
担当者が特定の防護区画に設けた作動用電動弁４２を選択して遠隔操作する場合は、監視画面６２において遠隔操作を選択すると操作確認画面６４に遷移し、遠隔操作の選択を確認すると機器選択画面６６に遷移する。
【００５１】
機器選択画面６６は第２画面として機能し、遠隔操作する端末機器の種別及び個別操作又は一括復帰操作を選択可能とする。そこで機器選択画面６６について作動用電動弁４２の個別操作を選択すると領域選択画面６８に遷移する。
【００５２】
領域選択画面６８は第３画面として機能し、作動用電動弁４２を設置したフロアフロアー等の監視領域を選択可能とする。そこで領域選択画面６８により特定のフロアフロアーを選択すると動作選択画面７０に遷移する。動作選択画面７０は第４画面として機能し、作動用電動弁４２の動作位置（全開位置）への起動又は定常位置（全閉位置）への復帰を選択可能とする。そこで動作選択画面７０により例えば復帰を選択すると個別操作実行画面７２へ遷移する。
【００５３】
個別操作実行画面７２は第５画面として機能し、領域選択画面６８で選択したフロアーに設置している特定の作動用電動弁４２を選択して、動作選択画面７０で選択した例えば復帰の遠隔操作の実行を可能とし、復帰の遠隔操作を実行すると、選択した作動用電動弁４２の復帰制御が行われ、復帰完了で最初の監視画面６２に遷移する。
【００５４】
（一括復帰の遠隔操作）
一方、複数の作動用電動弁４２を遠隔操作により一括復帰する場合には、個別遠隔操作の場合と同様に、監視画面６２から操作確認画面６４を経て機器選択画面６６に遷移し、機器選択画面６６で一括復帰操作を選択する。機器選択画面６６で一括復帰操作を選択すると、一括復帰部６０の機能により、一括復帰実行画面７４に遷移する。
【００５５】
一括復帰実行画面７４は第６画面として機能し、全開位置に制御している全ての作動用電動弁４２における一括復帰操作の実行を可能とする。そこで一括復帰実行画面７４において、一括復帰操作の実行を行うと、点検などにより全開位置に制御している全ての作動用電動弁４２に対し、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて順次閉鎖方向に動作する起動制御を行って全閉位置へ復帰させる。この一括復帰操作の実行により全ての作動用電動弁４２が全閉位置に復帰すると、最初の監視画面６２に遷移する。
【００５６】
（監視画面）
図４に示すように、監視画面６２は、タイトル「防災設備監視中」として通常監視状態で表示している初期画面であり、情報閲覧ボタン７５と遠隔操作選択ボタン７６を設けている。点検終了による複数の作動用電動弁４２を遠隔操作により個別復帰又は一括復帰する場合は遠隔操作選択ボタン７６にタッチ操作すると、図５の操作確認画面に遷移する。
【００５７】
（操作確認画面）
図５に示すように、操作確認画面６４は、端末機器の遠隔制御を確認する画面であり、操作確認ボタン７８を設け、端末機器の遠隔操作を誤ると消火設備に支障を来たす可能性があることから、操作確認を行うようにしている。操作確認画面６４の操作確認ボタン７８をタッチ操作すると図６の機器選択画面６６に遷移する。なお、操作確認画面６４は必ずしも設ける必要はなく、省略しても良い。
【００５８】
（機器選択画面）
図６に示すように、機器選択画面６６には、機器選択ボタンとして例えば、ポンプ選択ボタン８１と電動弁選択ボタン８０を設けており、それ以外の端末機器は、一覧表示ボタン８３の操作により端末機器をリスト表示したダイヤログを開いて選択可能とする。このような端末機器の選択機能に加え、本実施形態にあっては、全開位置に制御している作動用電動弁４２を一括復帰させる遠隔操作を選択可能とする一括復帰ボタン８２を新たに設けている。
【００５９】
機器選択画面６６で端末機器として例えば電動弁選択ボタン８０をタッチ操作すると図７の領域選択画面６８に遷移する。また、機器選択画面６６で一括復帰ボタン８２をタッチ操作すると図１０の一括復帰実行画面７４に遷移する。
【００６０】
（領域選択画面）
図７に示すように、領域選択画面６８は例えば各階のフロアーを一つの監視領域として選択可能としており、１階と２階のフロアー選択ボタン７４−１，７４−２を設けており、それ以外の階については、前ボタン８５と次ボタン８６のタッチ操作により２階分ずつ切り替え表示する。領域選択画面６８で例えば１階のフロアー選択ボタン８４−１をタッチ操作すると、図８の動作選択画面７０に遷移する。
【００６１】
（動作選択画面）
図８に示すように、動作選択画面７０は、端末機器として選択した予作動弁装置に設けている作動用電動弁４２を全閉位置から全開位置に開放制御するための起動選択ボタン８８と、作動用電動弁４２を全開位置（動作位置）から全閉位置（定常位置）に復帰制御するための復帰選択ボタン９０を設けている。動作選択画面７０で例えば復帰選択ボタン９０をタッチ操作すると、図９の個別操作実行画面７２に遷移する。
【００６２】
（個別操作実行画面）
図９に示すように、個別操作実行画面７２には、制御端末表示部９１を設け、上ボタン９２又は下ボタン９４のタッチ操作に応じて現在選択している１階ＡＡフロアーに設置している復帰制御を行う作動用電動弁４２の番号、例えば「０１０１６１」を表示して制御対象として選択可能としている。
【００６３】
また、個別操作実行画面７２には遠方復帰実行ボタン９６を設けており、遠方復帰実行ボタン９６をタッチ操作すると、制御端末表示部９１に表示している選択した作動用電動弁４２に閉鎖制御信号が出力され、定常位置となる全閉位置への復帰制御が行われる。この作動用電動弁４２の復帰制御が完了すると図４に示した監視画面６２に遷移する。
【００６４】
（一括復帰実行画面）
図１０に示すように、一括復帰実行画面７４には、一括復帰制御を行う場合の注意書き９７に続いて、一括復帰実行ボタン９８と一括復帰停止ボタン１００を設けている。一括復帰実行ボタン９８をタッチ操作すると、点検終了などにより全開位置にある全ての作動用電動弁４２に対し、動作の重複を回避する所定のインターバル時間をおいて、閉鎖制御信号が順次出力され、作動用電動弁４２の個別的な遠隔操作を必要とすることなく、全ての作動用電動弁４２が全閉位置となる定常位置に復帰される。全ての作動用電動弁４２の復帰制御が完了すると図４に示した監視画面６２に遷移する。
【００６５】
また、作動用電動弁４２の一括復帰制御を行っている間に、一括復帰制御を停止を必要とする事態、例えば火災が発生した場合には、一括復帰停止ボタン１００をタッチ操作することで、一括復帰制御を途中で停止することができる。
【００６６】
［インターバル時間の設定機能］
制御部４８は、例えば点検モードを設定した状態で、全ての予作動弁装置２４に設けた全閉位置にある作動用電動弁４２の各々に順次起動信号を出力して全開位置を検出するまでの動作時間Ｔｄを計測し、その中の最大動作時間(Ｔｄ)ｍａｘを求め、最大動作時間(Ｔｄ)ｍａｘに所定の余裕時間ΔＴを加えたインターバル時間Ｔｉ、即ち
Ｔｉ＝(Ｔｄ)ｍａｘ＋ΔＴ
を一括復帰部６０に設定する。
【００６７】
このようなインターバル時間Ｔｉの設定により、一括復帰部６０は、点検終了などにより全ての作動用電動弁４２を一括復帰制御する場合、全閉位置にある複数の作動用電動弁４２を、所定のインターバル時間Ｔｉをおいて順次起動制御して動作するが、この場合のインターバル時間Ｔｉを、全ての作動用電動弁４２を全開位置と全閉位置との間で動作して計測した最大動作時間（Ｔｄ）ｍａｘに基づいて設定しているため、インターバル時間Ｔｉと実際の動作時間とのずれを必要最小限に抑制することを可能とし、複数の作動用電動弁４２の一括復帰に要する時間を短縮可能とする。
【００６８】
［開放位置を定常位置とする消火設備］
図１１は定常状態で作動用電動弁４２を開放位置に制御する湿式スプリンクラー消火設備の概略を示した説明図である。
【００６９】
図１１に示すように、消火ポンプ１０、モータ１２、ポンプ制御盤１４、水源水槽１５、給水本管１６の構成は図１の実施形態と同様になる。
【００７０】
給水本管１６からは建物の階ごとに、作動用電動弁４２として機能する制御弁１０２及び流水検知装置１０４を介して分岐管２２を引き出しており、流水検知装置１０４の２次側の分岐管には閉鎖型のスプリンクラーヘッド２６を接続している。
【００７１】
制御弁１０２はモータ駆動により開閉制御できる電動弁を使用する。制御弁１０２は定常監視状態で開放位置に保持し、開放位置が定常位置となる。このため給水本管１６の管内圧力は、分岐管２２に設けた開放状態にある制御弁１０２及び流水検知装置１０４を通って２次側のスプリンクラーヘッド２６まで供給されている。なお、制御弁１０２としては、図１に示した作動用電動弁４２を設けた予作動弁４０を使用しても良い。
【００７２】
流水検知装置１０４は流水検知スイッチ１０６を備えている。流水検知スイッチ１０６は、２次側の分岐管２２に接続しているスプリンクラーヘッド２６が火災による熱を受けて作動したときの消火用水の放出によって発生する水流による弁開放又は圧力低下等を検出してオンし、流水検知信号を、スプリンクラー制御盤１０８に出力する。
【００７３】
分岐管２２の端末は末端試験弁２８とオリフィス３０を介して排水管３２に接続している。消火設備を点検する場合に、末端試験弁２８を開いて流す水流により擬似的に流水検知装置１０２を作動してポンプ運転の試験動作や制御弁１０２の試験動作を行わせる。
【００７４】
スプリンクラー制御盤１０８は制御弁１０２に対し制御信号を出力する。スプリンクラーヘッド２６の防護区画には火災感知器３６を設置し、火災検出信号を自火報受信機３５に出力し、自火報受信機３５で火災が判断されると、スプリンクラー制御盤１０８に対し火災信号を移報信号として出力する。
【００７５】
スプリンクラー制御盤１０８は、設備の運用を開始する初期状態で、分岐管２２に設けている制御弁１０２を開放状態となる定常位置に開制御している。火災による熱気流を受けてスプリンクラーヘッド２６が作動すると、作動したスプリンクラーヘッド２６からの放水により２次側の圧力が低下し、このときの流水により流水検知装置１０４の弁体が開いて流水検知器１０６がオンし、スプリンクラー制御盤１０８で流水検知を報知する。
【００７６】
スプリンクラーヘッド２６からの放水により２次側の圧力が低下に伴い給水本管１６の圧力も低下し、この減圧を圧力タンク１８に設けている圧力スイッチ２０で検出して、ポンプ制御盤１４がポンプ１０を始動する。
【００７７】
火災の鎮火を確認した場合は、スプリンクラー制御盤１０８による放水停止操作により制御弁１０２を閉制御し、作動したスプリンクラーヘッド２６からの放水を停止し、併せてポンプ制御盤１４に指示してポンプ運転を停止する。
【００７８】
一方、スプリンクラーヘッド２６が火災以外の原因、例えば防護区画での改修工事などにより物が当って破損して作動した場合、スプリンクラー制御盤１０８は、流水検知信号が得られても火災検出信号が得られないことから、流水検知信号を受信してから所定時間を経過しても火災検出信号を受信しない場合は、制御弁１０２に閉鎖制御信号を出力して閉鎖し、破損による作動しているスプリンクラーヘッド２６からの放水を停止して水損を抑制する。
【００７９】
また、消火設備の点検にあっては、末端試験弁２８を開いて流す水流により擬似的に流水検知装置１０２を作動し、スプリンクラー制御盤１０８で流水検知器１０６から流水検知信号を受信することで流水検知装置１０４の動作を確認する。また、スプリンクラー制御盤１０８は、流水検知信号を受信してから所定時間を経過しても、点検の場合は火災検出信号を受信しないことから、制御弁１０２に閉鎖制御信号を出力して閉鎖して試験放水を停止し、これにより流水検知信号が受信できなくなることで、制御弁１０２が正常動作したことを確認する。
【００８０】
また、消火設備の点検が終了した場合には、点検により全閉位置となっている全ての制御弁１０２を全開位置に復帰させる一括復帰操作をスプリンクラー制御盤１０８で行って通常監視状態に復帰させる。
【００８１】
スプリンクラー制御盤１０８には、図２に示した予作動弁制御盤３４の場合と同様に、一括復帰部６０の機能を備えた制御部４８を設けている。このためスプリンクラー制御盤１０８は、図３乃至図１０に示した同じ操作画面を使用して制御弁１００の個別的な遠隔制御に加え、点検により全閉位置（動作位置）に制御した全ての制御弁１０２の一括復帰操作による全閉位置（定常位置）へ復帰させるため、所定のインターバル時間をおいて順次起動制御を行う。
【００８２】
［本発明の変形例］
（操作画面）
上記の実施形態に示した端末機器の個別遠隔装置又は一括復帰操作に使用する操作画面は一例であり、必要に応じて適宜の選択項目を段階的に設定する画面階層構成としても良い。
（端末機器）
上記の実施形態は、遠隔操作する端末機器として、予作動弁装置に設けた作動用電動や流水検知装置と共に設けた制御弁を例にとっているが、これ以外の端末機器の遠隔操作についても、同様に適用できる。
【００８３】
（シングルインターロック）
上記の実施形態は、火災感知器による火災検出と減圧検出器による減圧検出の両方を判別した場合に予作動弁装置を開放制御してスプリンクラーヘッドから加圧消火用水を散水させるダブルインターロック制御の予作動式スプリンクラー消火設備を例にとっているが、火災感知器による火災検出を判別した場合に予作動弁装置を開放制御してスプリンクラーヘッドから加圧消火用水を散水させるシングルインターロック制御の予作動式スプリンクラー消火設備についても、同様に適用できる。
【００８４】
このシングルインターロック制御も、火災感知器による火災検出で予作動弁装置を開放制御するパターン以外に、火災感知器による火災検出ができない障害検出、例えば伝送障害、断線、短絡、連動停止、商用電源断などの障害検出を判別した場合に、予作動弁装置を開放制御してスプリンクラーヘッドから加圧消火用水を放水させる。
【００８５】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８６】
１０：消火ポンプ
１４：ポンプ制御版
２４：予作動弁装置
３４：予作動弁制御盤
３６：火災感知器
４０：予作動弁
４２：作動用電動弁
４４：作動用減圧検出器
４６：流水検知器
４８：制御部
５０：液晶表示パネル
６０：一括復帰部
６２：監視画面
６４：操作確認画面
６６：機器選択画面
６８：領域選択画面
７０：動作選択画面
７２：個別操作実行画面
７４：一括復帰実行画面
８２：一括復帰ボタン
９８：一括復帰実行ボタン
１０２：制御弁
１０４：流水検知装置
１０６：流水検知スイッチ
１０８：スプリンクラー制御盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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