(57)【要約】      （修正有）【課題】白色光による封止材と隔壁との間の隙間の有無の検査において検査ミスを生じにくくすることができるとともに、バーコード等の識別子の形成が容易であり、識別子の識別力の高いハニカム構造体と、このハニカム構造体を備えるガス処理装置を提供する。【解決手段】筒状部２と、筒状部２の内側に設けられた複数の隔壁部３と、封止材４とを備え、筒状部２および隔壁部３、または隔壁部３同士で囲まれた空間が流体の流通路５となり、流通路５の流入口または流出口が封止材３により封止され、筒状部２、隔壁部３および封止材４がチタン酸アルミニウム質焼結体からなり、露出面におけるハンター白色度が32以上40以下のハニカム構造体１である。【選択図】図１
2015182950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と、該筒状部の内側に設けられた複数の隔壁部と、封止材とを備え、前記筒状部および前記隔壁部、または前記隔壁部同士で囲まれた空間が流体の流通路となり、該流通路の流入口または流出口が前記封止材により封止され、前記筒状部、前記隔壁部および前記封止材がチタン酸アルミニウム質焼結体からなり、露出面におけるハンター白色度が３２以上４０以下であることを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】
前記露出面は、分光反射率曲線において、４６０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長範囲に分光反射率の極小値を有していることを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記露出面における３６０ｎｍ以上７４０ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率が５％以上２５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
排気管が接続されたケース内に、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のハニカム構造体を備えていることを特徴とするガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスを浄化するためのフィルタ等に用いられるハニカム構造体およびこれを備えるガス処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関、焼却炉およびボイラー等から発生する排気ガス中に含まれる微粒子等の捕集にハニカム構造体からなるフィルタ（以下、単にハニカム構造体という。）が用いられている。このハニカム構造体は、筒状部と、筒状部の内側に設けられた複数の隔壁部と、封止材とを備え、筒状部および隔壁部、または隔壁部同士で囲まれた空間が流体の流通路となり、流通路の流入口または流出口が前記封止材により封止されている構成とされている。そして、このようなハニカム構造体の材質としては、炭化珪素もしくはコージエライト等が知られている。しかしながら、炭化珪素は、耐熱衝撃性が低く、ハニカム構造体とするにはセグメント化を必要とし、このセグメント化されたハニカム構造体を接合するための接合層を要することから、圧力損失が高くなるという問題があった。また、コージエライトは、低熱膨張であり安価であるなどの長所があるが、高温において排気中の灰成分と反応しやすい、また、耐熱性が低い等の問題があった。
【０００３】
これらに対し、融点が1500℃以上と高く耐火性に優れており、大きな熱容量によって再生時の温度が低くて済む等の利点を有するチタン酸アルミニウムが提案されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】根本他「チタン酸アルミニウム製ディーゼル・パーティキュレート・フィルタの開発−製品設計・特性評価−」住友化学株式会社、2011年、p4-13
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１のＦｉｇ．４によれば、チタン酸アルミニウムからなるハニカム構造体は、白色系の色調を呈するものであることがわかる。このように、ハニカム構造体が白色系の色調を呈するものであるとき、開口している端面、例えば流入口側から光を照射して、流出口側の封止材と隔壁との間の隙間の有無を検査するとき、照射には主に白色光が用いられるが、封止材と隔壁との間に隙間を有していたとしても、隔壁および封止材と、これらの隙間から通過する白色光とのコントラストが弱いため、検査ミスが生じやすいという問題があった。
【０００６】
なお、ハニカム構造体の筒状部の外表面にバーコード等の識別子を黒等の暗色で印字する場合、識別力の高いバーコードは、両極の色調である白と黒からなるものであるため、白色光とのコントラストを強くするために、ハニカム構造体を単に黒色系の色調を呈するものとすればよいというものではなかった。
【０００７】
それゆえ、本発明は、白色光による封止材と隔壁との間の隙間の有無の検査において検査ミスを生じにくくすることができるとともに、バーコード等の識別子の形成が容易であり、識別子の識別力の高いハニカム構造体と、このハニカム構造体を備えるガス処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のハニカム構造体は、筒状部と、該筒状部の内側に設けられた複数の隔壁部と、封止材とを備え、前記筒状部および前記隔壁部、または前記隔壁部同士で囲まれた空間が流体の流通路となり、該流通路の流入口または流出口が前記封止材により封止され、前記筒状部、前記隔壁部および前記封止材がチタン酸アルミニウム質焼結体からなり、露出面におけるハンター白色度が32以上40以下であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のガス処理装置は、排気管が接続されたケース内に、上記構成のハニカム構造体を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のハニカム構造体によれば、白色光による封止材と隔壁との間の隙間の有無の検査において検査ミスを生じにくくすることができるとともに、バーコード等の識別子の形成が容易であり、識別子の識別力が高い。
【００１１】
また、本発明のガス処理装置によれば、上記構成のハニカム構造体を備えていることにより、ハニカム構造体が隙間の少ないものであることから、排気ガス中に含まれる微粒子等の高い捕集効率を有するとともに、高い信頼性を有する。また、識別子の識別力が高いため、ハニカム構造体の管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のハニカム構造体の一例を示す、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ’線での断面図である。
【図２】本実施形態の一例を模式的に示すガス処理装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のハニカム構造体およびこれを備えるガス処理装置の実施の形態の例について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態のハニカム構造体の一例を示す、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ’線での断面図である。
【００１５】
図１に示す例のハニカム構造体１は、筒状部２と、筒状部２の内側に設けられた複数の隔壁部３と、封止材４とを備え、筒状部２および隔壁部３、または隔壁部３同士で囲まれた空間が流体の流通路５となり、流通路５の流入口または流出口が封止材４により封止されてなる。図１（ｂ）においては、左側が流入口であり、右側が流出口である。また、ハニカム構造体１は、流通路５が軸方向Ａに延びる円柱状をなしている。
【００１６】
ここで、排気ガス（ＥＧ）の流れとしては、流入口が開口しており流出口が封止材４によって封止されている流通路５ａに入り込んだ排気ガスが、矢印で示すように、流出口側に向かう際に隔壁部３を通って流通路５ｂから流れ出るものである。なお、排気ガスに含まれる微粒子は、このような流れにおいて、主に隔壁部３に捕集される。
【００１７】
そして、例えば、隔壁部３は、気孔率が35体積％以上65体積％以下であって、孔径の累積分布曲線における累積50体積％の気孔径（ｐ５０）が５μｍ以上26μｍ以下であり、封止材４は、気孔率が50％以上65％以下であって、気孔径（ｐ５０）が12μｍ以上18μｍ以下である。なお、隔壁部３、封止材４の平均気孔径および気孔率は、水銀圧入法に準拠して求めた値である。
【００１８】
また、本実施形態のハニカム構造体１は、筒状部２、隔壁部３および封止材４が、チタン酸アルミニウム質焼結体からなる。ここで、チタン酸アルミニウム質焼結体とは、チタ
ン酸アルミニウム質焼結体を構成する全成分100質量％のうち、チタン酸アルミニウムを50質量％より多く含む焼結体のことである。なお、チタン酸アルミニウム質焼結体を構成
する成分（結晶構造）の同定は、Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）を用いて測定し、ＪＣＰＤＳカードと照合して同定すればよい。また、含有量は、ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）発光分光分析装置（ＩＣＰ）または蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）を用いて、Ａｌの含有量を求め、Ａｌ２ＴｉＯ５（チタン酸アルミニウム）に換算すればよい。
【００１９】
そして、本実施形態のハニカム構造体１は、露出面におけるハンター白色度が32以上40以下である。なお、露出面とは、流入口および流出口の端面、筒状部２の外表面等の目視で視認できる面のことである。そして、このような構成を満たしていることにより、流入口側から白色光を照射して隔壁部３と封止材４との間の隙間の有無を検査するとき、流出口の端面の色調と、隙間を通過する白色光とのコントラストが強くなることから、隙間の有無の検査ミスが生じにくくなる。
【００２０】
また、ハニカム構造体１の露出面である筒状部２の外表面にバーコード等の識別子を黒等の暗色で印字する場合、例えば、筒状部２の外表面上に、定められた間隔で黒色印字をすることにより、外表面上の色調を利用したバーコードの形成が可能であるため、バーコードの形成が容易にできる。さらに、このようにして形成された識別子は、外表面上の色調と、黒色との色調差により高い識別力を有する。特に、露出面におけるハンター白色度は、34以上38以下であることが好適である。
【００２１】
また、捕集した微粒子をヒーターで燃焼除去する場合には、本実施形態のハニカム構造体１は、ヒーターの放射熱の吸収効率が白色系の色調を呈するハニカム構造体よりも高くなるため、微粒子の燃焼除去効率が向上する。
【００２２】
ここで、ハンター白色度とは、以下の式（１）で定義される計算値であり、Ｌ＊は、露出面のＣＩＥ1976Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における明度指数であり、ａ＊およびｂ＊は、いずれも同空間におけるクロマティクネス指数である。明度指数Ｌ＊、クロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊は、いずれもＪＩＳ  Ｚ  8722−2009に準拠して求めることができる。なお、０が真っ黒であり、100が真っ白である。
ハンター白色度＝100−√〔(100−Ｌ＊）２＋（ａ＊２＋ｂ＊２）〕・・・（１）
【００２３】
また、本実施形態のハニカム構造体１の露出面は、分光反射率曲線において、460ｎｍ
以上480ｎｍ以下の波長範囲に分光反射率の極小値を有していることが好適である。上述
した構成を満たしているときには、青色光の一部を吸収することができるため、隙間の有無の検査よって生じる作業者の目の負担を軽減することができる。また、近年においては、白色光が青色ＬＥＤと黄色ＬＥＤの組み合わせによって実現されているものが多くなってきているため、ＬＥＤの白色光を用いた検査において特に好適である。なお、分光反射率曲線は、ＪＩＳ  Ｚ  8722−2009に準拠して求めた分光反射率から作成することができ、分光反射率の極小値は、作成した分光反射率曲線を確認すればよい。
【００２４】
また、本実施形態のハニカム構造体１は、露出面における360ｎｍ以上740ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率が５％以上25％以下であることが好適である。このような構成を満たしているときには、捕集して堆積した微粒子を燃焼したとき、微粒子の燃え残りを容易に確認することができるとともに、溶損の原因となる金属粉の付着、凝固を容易に確認することができる。なお、360ｎｍ以上740ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  8722−2009に準拠して求めればよい。
【００２５】
そして、本実施形態のハニカム構造体１は、例えば、外径Ｄが140〜270ｍｍ、軸方向Ａの長さＬが100〜250ｍｍで、円筒度が2.5ｍｍ以下である円柱形状であって、軸方向Ａに
対して垂直な断面における流通路５は個数が100ｍｍ２当たり５〜124個（32〜800ＣＰＳ
Ｉ）である。また、隔壁部３の厚みが0.05ｍｍ以上0.25ｍｍ以下であり、封止材４の厚みが１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。なお、ＣＰＳＩとはCells Per Square Inchesのことで
ある。
【００２６】
また、ハニカム構造体１の有効濾過面積は、1.1ｍ２／Ｌ以上であることが好適で、1.4ｍ２／Ｌ以上であることがさらに好適である。なお、有効濾過面積の上限は、捕集を繰り返すことによって生じる圧力損失および微粒子を燃焼するとによって生じる熱応力をともに低減するという観点から、例えば、2.0ｍ２／Ｌである。ハニカム構造体１における有
効濾過面積とは、ハニカム構造体１Ｌ（リットル）あたりにおける流体と接する隔壁部３（封止材４に接している部分を除く）の表面積の合計をいう。
【００２７】
図２は、本実施形態の一例を模式的に示すガス処理装置の概略断面図である。
【００２８】
図２に示す例のガス処理装置20は、本実施形態のハニカム構造体１が、その外周を把持材７に保持された状態でステンレス等からなるケース８に収容され、ケース８の流入口８ａに、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン等の内燃機関（不図示）と連通する導入管９が接続され、流出口８ｂに排出管（不図示）が接続されるものである。ここで、把持材７は断熱材であることが好適で、この場合、微粒子の燃焼除去により、ハニカム構造体１に生じた熱がケース８に伝わってケース８が変形したり劣化したりするのを抑制することができる。
【００２９】
なお、把持材７は、例えば、セラミックファイバー、ガラスファイバー、カーボンファイバーおよびセラミックウィスカーの少なくとも１種からなることが好適である。また、ケース８は、例えば、ＳＵＳ303、ＳＵＳ304およびＳＵＳ316等のステンレスからなり、
その中央部が円筒状に、両端部が円錐台状にそれぞれ形成されるものである。
【００３０】
内燃機関が作動して、ＥＧが導入管９を通ってケース８に供給されると、ハニカム構造体１の流通路５ａの中にＥＧが導入される。そして、流通路５ａの前方は、封止材４ａによって遮られているため、流通路５ａを進むＥＧは隔壁部３を通過して、隣接する流通路５ｂに導入されることとなる。このように、ＥＧが隔壁部３を通過するとき、隔壁部３の流入側表面に開口する開気孔の表面や連通気孔の内表面でＥＧ中の微粒子が捕集される。そして、微粒子が捕集されたＥＧは、浄化された状態で、流通路５ｂから排出され、流出口８ｂを通り排気管を介して外部に排出される。
【００３１】
なお、本実施形態では流体が気体である排気ガスを用いた例について説明したが、流体として液体を用いることも可能である。例えば、流体として上水または下水を用いることが可能であり、本実施形態のガス処理装置20を液体の濾過用としても適用することができる。
【００３２】
次に、ハニカム構造体１の製造方法の一例について説明する。
【００３３】
まず、酸化アルミニウムの粉末を27〜33質量％、酸化第二鉄の粉末を13〜17質量％、酸化マグネシウムの粉末を７〜13質量％および酸化珪素の粉末を0.1〜２質量％、残部を酸
化チタンの粉末として調合した調合原料を乾式混合して一次原料を得る。ここで、用いる各粉末は、その純度が99.0質量％以上、特に99.5質量％以上であることがさらに好適である。なお、上述した酸化物の粉末以外に、炭酸塩、水酸化物および硝酸塩などの粉末を用いてもよく、またこれらの化合物の粉末を用いてもよい。
【００３４】
次に、得られた一次原料を大気雰囲気中、温度を1425℃以上1525℃以下として、２時間
以上６時間以下で仮焼することにより、擬ブルッカイト型の結晶からなる仮焼粉末を得ることができる。
【００３５】
この仮焼粉末を、例えば、ＡＳＴＭ Ｅ 11−61に記載されている粒度番号が230のメッ
シュの篩いに通せば、粒径が61μｍ以下に分級された仮焼粉末を得ることができる。なお、分光反射率曲線において、460ｎｍ以上480ｎｍ以下の波長範囲に分光反射率の極小値を有する露出面とするには、青色光に対する反射能が高い、0.1μｍ以下の粒径の仮焼粉末
を除去すればよい。
【００３６】
また、平均粒径が１μｍ以上３μｍ以下の酸化珪素の粉末を、仮焼粉末100質量部に対
して１質量部以上2.8質量部以下の範囲で秤量する。さらに、グラファイト、澱粉または
ポリエチレン樹脂等の造孔剤を、仮焼粉末100質量部に対して１質量部以上13質量部以下
の範囲で秤量する。そして、仮焼粉末と、酸化珪素粉末と、造孔剤と、さらに可塑剤と、滑り剤および水とを加えて、万能攪拌機、回転ミルまたはＶ型攪拌機等を使って攪拌した後、さらに三本ロールミルや混練機等を用いて混練することにより可塑化した坏土を得る。
【００３７】
次に、この坏土を押し出すスクリューを備えた押出成形機を用いて成形する。この押出成形機には成形型が装着されており、成形型としては、例えば、成形体の外径を決定する内径が155ｍｍ以上300ｍｍ以下であり、ハニカム構造体１の隔壁部３および筒状部２を形成するためのスリットを有している。
【００３８】
そして、上述したような成形型が装着された押出成形機に坏土を投入し、圧力を加えて押し出し、押し出された成形体を所定長さ（例えば170ｍｍ以上180ｍｍ以下）で切断する。そして、得られた成形体の筒状部にあたる部分の外表面にグリースを噴霧塗布してから、軸方向Ａが載置面に垂直になるように成形体を載置してマイクロ波乾燥機にて乾燥することにより乾燥体を得る。
【００３９】
次に、乾燥体の複数の流通路５の流入口側および流出口側のそれぞれを交互に封止する封止材４を作製する。具体的には、まず、流出口側の端面において封止材４を形成しない部分にマスキングする。そして、乾燥体の外周よりも全長が長い帯状体を乾燥体の流出口側の外周に巻き付け、接着テープ、融着テープまたは粘着テープ等により帯状体を乾燥体に固定する。そして、円筒状の容器に溜められた封止材用スラリー中に乾燥体の流出口側の端面を浸漬し、その後、乾燥させる。
【００４０】
なお、この封止材用スラリーとは、仮焼粉末と、例えば、平均粒径が１μｍ以上３μｍ以下であり、添加量が仮焼粉末100質量部に対して１質量部以上3.8質量部以下である酸化珪素の粉末と、添加量が仮焼粉末100質量部に対して１質量部以上13質量部以下であるグ
ラファイト、澱粉またはポリエチレン樹脂等の造孔剤とを添加した後、分散剤および水を加えて混合したものである。ここで、スラリーの粘度の調整は、水の量に対する分散剤の量を適宜調整して行なえばよい。また、帯状体は、例えば、発砲ポリエチレンシート、ポプロピレン樹脂が表面に被覆されたクラフト紙等からなり、その厚さは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好適である。
【００４１】
次に、最高温度を1320℃〜1450℃、保持時間を２〜10時間として焼成する。なお、この焼成時における酸素濃度は、19.5体積％以上20.5体積％以下とすることにより、露出面におけるハンター白色度が32以上40以下である本実施形態のハニカム構造体１を得ることができる。なお、焼成時における雰囲気が大気雰囲気であるときハンター白色度は32未満となる。
【００４２】
そして、上述した製造方法により得られたハニカム構造体１は、耐熱性に優れたチタン酸アルミニウムに、耐食性に優れたチタン酸マグネシウムおよび耐熱劣化性に優れたチタン酸鉄が固溶したものとなるため、耐熱性、耐食性および耐熱劣化性に優れている。なお、チタン酸マグネシウムおよびチタン酸鉄の同定は、ＸＲＤを用いて測定し、ＪＣＰＤＳカードと照合して同定すればよい。
【００４３】
また、上述した製造方法により得られたハニカム構造体１は、チタン酸アルミニウム等の結晶が珪素酸化物で強固に接合されたものとなるため、高い機械的強度を有するものとなる。
【００４４】
また、露出面における360ｎｍ以上740ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率が５％以上25％以下であるハニカム構造体１を得るには、密閉型の焼成炉を用い、乾燥体が中実体であるとみなした場合の体積比率が、焼成炉の容積に対して１％以上10％以下となるように焼成炉内に配置する成形体の体積を調整すればよい。
【００４５】
そして、上述した方法によって作製されたハニカム構造体１の外周を把持材７で被覆した状態で、ケース８に収容した後、ＥＧの導入管をケース８の流入口８ａに、また、排出管をケース８の流出口８ｂに、それぞれ接続することで、図２に示す例の本実施形態のガス処理装置20を得ることができる。
【００４６】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
まず、酸化アルミニウムの粉末を30質量％、酸化第二鉄の粉末を15質量％、酸化マグネシウムの粉末10質量％、酸化珪素の粉末を0.7質量％および残部を酸化チタンの粉末とし
て調合した調合原料を乾式混合して一次原料を得た。ここで、各粉末は、いずれも99.5質量％の純度の粉末を用いた。
【００４８】
次に、得られた一次原料を大気雰囲気中において1475℃の温度で４時間仮焼することにより、擬ブルッカイト型の結晶からなる仮焼粉末を得た。
【００４９】
この仮焼粉末をＡＳＴＭ Ｅ 11−61に記載されている粒度番号が230のメッシュの篩い
に通すことによって、粒径が61μｍ以下に分級された仮焼粉末を得た。次に、平均粒径が２μｍの酸化珪素の粉末を、仮焼粉末100質量部に対して３質量部秤量した。また、澱粉
を、仮焼粉末100質量部に対して７質量部秤量した。そして、仮焼粉末と、酸化ケイ素の
粉末と、澱粉と、さらに可塑剤と、滑り剤および水とを加えて、万能攪拌機を使って攪拌し、その後、混練機を用いて混練することにより可塑化した坏土を得た。
【００５０】
なお、澱粉は、その形状が球状であって、澱粉の粒径の累積分布曲線における累積20体積％の粒径（ｄ２０）に対する累積80体積％の粒径（ｄ８０）の比（ｄ８０／ｄ２０）が1.3のものを用いた。
【００５１】
次に、この坏土を押し出すスクリューを備えた押出成形機を用いて成形した。この押出成形機には成形型が装着されており、この成形型としては、成形体の外径を決定する内径が170ｍｍであり、ハニカム構造体の隔壁部および筒状部を形成するためのスリットを有
しているものを用いた。そして、圧力を加えることによって押し出された成形体を175ｍ
ｍの長さで切断することにより、ハニカム構造体となる成形体を得た。そして、得られた成形体の筒状部にあたる部分の外表面にグリースを噴霧塗布してから、軸方向Ａが載置面に垂直になるように成形体を載置してマイクロ波乾燥機にて乾燥して、乾燥体を得た。
【００５２】
次に、乾燥体の複数の流通路の流出口側を封止する封止材を形成するために、まず、乾燥体の外周よりも全長が長い帯状体を乾燥体の流出口側の外周に巻き付け、接着テープにより帯状体を乾燥体に固定した。その後、円筒状の容器に溜められた封止材用スラリー中に乾燥体の流出口側の端面を浸漬した。
【００５３】
なお、本実施例においては、流出口側の端面における封止材と隔壁部との間に敢えて隙間を設けるため、流出口側の隔壁部の一部に、焼成で焼失する樹脂シートを貼り付けておいた。
【００５４】
ここで、封止材用スラリーは、仮焼粉末と、平均粒径が２μｍであり、添加量が仮焼粉末100質量部に対して0.8質量部である酸化珪素の粉末と、添加量が仮焼粉末100質量部に
対して７質量部である澱粉と、分散剤と、水とを混合したものであり、封止材用スラリーの粘度は1.8Ｐａ・ｓとなるように調整したものを用いた。また、帯状体は発砲ポリエチ
レンシートから形成し、２ｍｍの厚みのものを用いた。
【００５５】
そして、封止材用スラリーを乾燥させた後、電気炉に入れて焼成した。最高温度は1410℃とし、保持時間は３時間とした。また、雰囲気中の酸素濃度は、表１に示す通りとした。得られたハニカム構造体は、図１に示す軸方向Ａの長さＬが117ｍｍであり、軸方向Ａ
に対して垂直な断面（径方向）における流通路の単位面積当たりの個数は300ＣＰＳＩで
あった。また、隔壁部の気孔率を水銀圧入法によって求めたところ、50体積％であった。
【００５６】
そして、各試料の露出面である筒状部の外表面の明度指数Ｌ＊およびクロマティクネス指数ａ＊，ｂ＊をＪＩＳ  Ｚ  8722−2009に準拠して求め、その値を式（１）に代入して、ハンター白色度を算出し、算出した値を表１に示した。
【００５７】
また、各試料の流入口側から白色光を照射して流出口側を封止する封止材と隔壁部との間の隙間を数え、封止材形成時に、流出口側の隔壁部に貼りつけた樹脂シートの数量と同じであった試料は表１に「Ａ」と記載し、隙間の数が樹脂シートの数よりも少なく、検査で見逃していると判断できる試料には「Ｂ」と記載した。
【００５８】
さらに、露出面である筒状部の外表面に、定められた間隔で黒色印字をすることにより、バーコードを形成した。そして、光学式読取装置を用いて、自動認識ができるか否かを確認した。自動認識することができた試料は表１に「Ａ」と記載し、自動認識することができなかった試料は表１に「Ｂ」と記載した。
【００５９】
【表１】
2015182950.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、試料Ｎｏ．２〜６は、露出面におけるハンター白色度が32以上40以下であることから、白色光による封止材と隔壁部との間の隙間の有無の検査において検査ミスを生じにくくすることができるとともに、バーコード等の識別子の形成が容易であり、識別子の識別力が高いことがわかった。
【実施例２】
【００６１】
流入口側および流出口側を封止する封止材を形成し、密閉型の焼成炉を用い、焼成炉の容積に対する体積比率を表２に示す値となるようにしたこと以外は、実施例１の試料Ｎｏ．５と同じ方法により、試料Ｎｏ．８〜14を作製した。
【００６２】
そして、各試料の露出面である筒状部の外表面の360ｎｍ以上740ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率をＪＩＳ  Ｚ  8722−2009に準拠して、10ｎｍ間隔毎に求め、分光反射率の最大値を表２に示した。
【００６３】
次に、各試料をケースに把持して図２に示すガス処理装置に取り付けた。そして、このガス処理装置をカーボン発生装置（日本カノマックス（株）製、型式Ｓ4102）に接続した後、この装置から微粒子を含む、温度25℃の乾燥空気を単位時間当たりの流量を2.27Ｎｍ３／分で流して、ハニカム構造体に微粒子を捕集させ、その後、燃焼温度を1200℃、燃焼時間を８分として、捕集した微粒子を燃焼させた。そして、露出面を目視で確認し、に燃え残った微粒子が認識できるか否かを確認し、認識できた試料は表２に「Ａ」と記載し、認識できなかった試料は表２に「Ｂ」と記載した。
【００６４】
また、各試料の筒状部の外周面に、平均粒径（Ｄ５０）が50μｍである金属の粒子を噴射することにより、金属粉を付着させ、認識できるか否かを確認し、認識できた試料は表２に「Ａ」と記載し、認識できなかった試料は表２に「Ｂ」と記載した。
【００６５】
【表２】
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【００６６】
表２に示すように、試料Ｎｏ．９〜13は、露出面における360ｎｍ以上740ｎｍ以下の波長範囲の分光反射率が５％以上25％以下であることから、微粒子の燃え残りを確認することができるとともに、溶損の原因となる金属粉の付着、凝固を確認することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１：ハニカム構造体
２：筒状部
３：隔壁部
４：封止材
５：流通路
７：把持材
８：ケース
９：導入管
20：ガス処理装置
【図１】
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【図２】
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