(57)【要約】【課題】コンクリート製の基礎架台は施工誤差が大きくパッケージ据付に手間取り、配線作業が現地合わせで品質が低下している。【解決手段】内部に電気機器３が収容された建屋状のパッケージ本体１と、このパッケージ本体の据付先において前記電気機器と他の電気機器とを接続するために用意され、一端部が前記電気機器に接続され他端部側が所要の長さに形成されて纏められた複数の接続ケーブル４１と、前記パッケージ本体に対して縮小状態で保持され前記据付先で広げ得るように構成された前記接続ケーブルを保持するためのケーブル支持装置５と、を備えるようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気機器が収容された建屋状のパッケージ本体と、このパッケージ本体の据付先において前記電気機器と他の電気機器とを接続するために用意され、一端部が前記電気機器に接続され他端部側が所要の長さに形成されて纏められた複数の接続ケーブルと、前記パッケージ本体に対して縮小状態で保持され前記据付先で広げ得るように構成された前記接続ケーブルを保持するためのケーブル支持装置と、を備えたことを特徴とする電気機器収納パッケージ装置。
【請求項２】
前記パッケージ本体に対して、上部方向及び下部方向の少なくとも一つの方向に引出して用いるように形成された複数の支持部材と、前記パッケージ本体に固定されて前記支持部材を上下方向に移動可能に保持する支承部材と、を備え、前記支持部材を前記パッケージ本体に対して縮長または伸長するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項３】
前記ケーブル支持装置は、前記支持部材に係止するように設けられて、該支持部材の縮長時には前記縮小状態となり、該支持部材の伸長時には前記パッケージ本体との間隔が上下方向に広げられるものであって、かつ、前記纏められた複数の接続ケーブルの他端部側を、前記ケーブル支持装置の縮小状態で仮保持するようにしたことを特徴とする請求項２記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項４】
前記支承部材は、前記パッケージ本体の下部に固定され、前記支持部材を上下方向にのみ移動可能に係合するように水平方向の断面形状が一様に形成された型材からなり、前記支持部材は前記パッケージ本体を下側で支える支持脚を構成していることを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項５】
前記支承部材は、前記パッケージ本体を構成する中空の柱状体からなり、前記支持部材は前記柱状体の内部を摺動して上下動するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記パッケージ本体の下部方向に引出可能に設けられ、前記パッケージ本体を下側で支える支持脚を構成していることを特徴とする請求項５記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記パッケージ本体の上部方向に引出可能に設けられ、前記ケーブル支持装置は、前記パッケージ本体の上部に配設されたことを特徴とする請求項５記載の電気機器収納パッケージ装置。
【請求項８】
前記ケーブル支持装置は、前記接続ケーブルを保持するケーブル保持部がケーブル保持部支持材に対して折畳式に構成されて前記パッケージ本体の内部に折畳状態で収容され、前記据付先で前記ケーブル保持部を展開した状態で前記パッケージ本体の下部に固定され、前記ケーブル保持部で前記複数の接続ケーブルを保持するようにしたものであることを特徴とする請求項１記載の電気機器収納パッケージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋外の発変電所等に設置される電気機器を収納する建屋機能を有する電気機器収納パッケージ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気機器収納パッケージ装置に関する技術として、制御盤の基礎と制御盤据付用埋込金物とケーブルトレイサポート及びケーブルトレイサポート固定用埋込金物を鋼板、鋼材等で一体製作し、それを床コンクリート打設時に一括して据え付けるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１０６００７号公報（第２〜３頁、第１〜３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の技術では、制御盤の据付前の基礎・金物施工時にケーブルトレイなどを一体化した鋼材を設定する構成にしており、ケーブル敷設工事は盤を据付けてから実施するので、床コンクリート打設後に行うコンクリート柱の工事、及びケーブルトレイサポートの据付工程は短縮されるものの、現地でのケーブル敷設作業は、その据付が完了してから行われるので、全体としての作業時間の短縮には限界があるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、電気機器収納パッケージの据付時のケーブル敷設工事期間を短縮することができる電気機器収納パッケージ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電気機器収納パッケージ装置は、内部に電気機器が収容された建屋状のパッケージ本体と、このパッケージ本体の据付先において前記電気機器と他の電気機器とを接続するために用意され、一端部が前記電気機器に接続され他端部側が所要の長さに形成されて纏められた複数の接続ケーブルと、前記パッケージ本体に対して縮小状態で保持され前記据付先で広げ得るように構成された前記接続ケーブルを保持するためのケーブル支持装置と、を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、パッケージ本体の据付先において他の電気機器と接続するための接続ケーブルを、予め工場で仮組み敷設し、据付先で広げたケーブル支持装置を用いて接続復旧するようにできるので、現地でのケーブル敷設工事に要する時間を短縮することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。
【図２】図１のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態と支持脚を伸ばした状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線とＢ−Ｂ線における矢視断面相当図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。
【図４】図３のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えるときの状態と据えた後、支持脚を伸ばした状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線とＤ−Ｄ線における矢視断面相当図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。
【図６】図５のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態とパッケージ本体の上部にケーブル支持装置を広げた状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ線における矢視断面相当図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。
【図８】図７のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態とパッケージ本体の下部にケーブル支持装置を広げた状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ線とＧ−Ｇ線における矢視断面相当図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。図２は図１のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態と支持脚を伸ばした状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線とＢ−Ｂ線における矢視断面相当図である。なお、各図を通じて同一符号は同一または相当する部材または部分を示すものとする。
【００１０】
図において、電気機器収納パッケージ装置１０は、建屋の機能を有し内部に制御盤などの電気機器３を設置したパッケージ本体１と、パッケージ本体１を支持して基礎に固定するための複数の支持部材２１と、パッケージ本体１の下面部に固定されて支持部材２１を上下方向に移動可能に保持する支承部材２２と、支持部材２１を支承部材２２に対して高さ方向に設定された複数の位置で固定し得る固定ピン２３（図２に図示、図１では図示省略）と、パッケージ本体１の据付先で前記電気機器３と他の電気機器とを接続するために用意され、予め一端部が前記電気機器３に接続され他端部側が所要の長さに形成され端末処理されて纏められた複数の接続ケーブル４１と、パッケージ本体１に対して縮められた状態で保持され据付先で上下方向の間隔を広げられるように構成され、接続ケーブル４１の所定部を保持するためのケーブル支持装置５を備えている。
【００１１】
なお、特に限定されるものではないが、接続ケーブル４１としては、例えば電源ケーブル、制御信号や検知信号などを伝送する信号ケーブル、ネットワーク等の通信ケーブルなど、必要に応じて適宜のケーブル類が用いられる。また、この発明の電気機器収納パッケージ装置１０は、例えばタービン発電装置の起動装置などとして用いられるが、これに限定されないことは勿論である。なお、図１（ｂ）のように左右に２台設置されている場合、パッケージ本体１と電気機器３については説明の便宜上、図の左側をパッケージ本体１Ａ、電気機器３Ａと呼び、右側をパッケージ本体１Ｂ、電気機器３Ｂと呼んで区別する場合がある。
【００１２】
パッケージ本体１は、柱、床梁、天井梁などを構成するフレーム部分のみ図示しているが、側壁、窓、出入口扉、天井、屋根などの各部材が組み付けられたものでも良い。パッケージ本体１の床１１は、いわゆるフリーアクセス床となっている。支承部材２２は水平方向の断面形状が一様な角筒状に形成された型材からなり、支承部材２２の中空部を上下動するように設けられた角材状の支持部材２１はパッケージ本体１を下側で支える支持脚を構成している。ケーブル支持装置５は、対向された支承部材２２、２２相互に固定された上段側の第１のケーブルトレイ５１と、対向された支持部材２１、２１相互に固定された下段側の第２のケーブルトレイ５２を用いて構成されており、支持部材２１を縮長したときには図１（ａ）に示すように第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２との間隔が連動して狭まり、伸長したときには図１（ｂ）に示すように第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２との間隔が広がるように構成されている。なお、第１、第２のケーブルトレイ５１、５２は、何れも皿板状のトレイ本体５ａと、トレイ本体５ａを支持するビーム状のサポート部材５ｂからなっている。
【００１３】
パッケージ本体１内の電気機器３Ａは床１１の上に取り付けられている。また、床１１の下部空間１２には電気機器３Ａを含む同一パッケージ本体内の収納機器間を接続するケーブル４２が工場で敷設されている。他のパッケージ本体１Ｂの電気機器３Ｂと接続する接続ケーブル４１は工場で仮組敷設によって切断・端末処理され、その他端部側は、図１（ａ）に示すように第１のケーブルトレイ５１及び第２のケーブルトレイ５２に分けて載置されている。そして、据付先で接続ケーブル４１の他端部を他の電気機器３Ｂに接続する際に、ケーブルを絡ませずに容易に引き出せるように、整然と束ねたり、接続先別に纏めたり、適宜の手法によって整えられている。また、特に限定されるものではないが、接続先を明示するタグを付けても良い。電気機器収納パッケージ装置１０は、ワイヤー６によって吊り上げ可能に構成されている。同様構成のものが複数製作され、図１（ｂ）に示すように据付先で相互に連結され、それぞれに設置された電気機器３Ａ、３Ｂの配線作業が行われる。
【００１４】
次に動作について説明する。工場で製作された電気機器収納パッケージ装置１０は、図１（ａ）に示すように支持脚である支持部材２１を縮めた状態で据付先に輸送される。据付先ではワイヤー６によって吊り上げて、図２（ａ）に示すように指定場所の所定位置に吊り降ろす。そして、支持部材２１の下端部の固定足２１ａをコンクリート床７にアンカー７０で固定する。そして、パッケージ本体１を吊り、固定ピン２３を支承部材２２と支持部材２１から取り外した後、パッケージ本体１を吊り上げて、パッケージ本体１の下部にケーブル作業できるスペースを確保する。パッケージ本体１を必要な位置まで吊り上げた後に位置を固定するために、固定ピン２３を支承部材２２と支持部材２１に差し入れて連結させる。このとき、支持部材２１が支承部材２２から引き出されて伸長するのに連動して第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２との間隔が図２（ｂ）に示すように広がる。また、第２のケーブルトレイ５２は、パッケージ本体１の底面との間隔が広がる。
【００１５】
なお、電気機器収納パッケージ装置１０をパッケージ本体１Ａ、１Ｂの２台で構成する場合には、図１（ｂ）に示すように、先に据え付けた例えばパッケージ本体１Ｂに隣接してパッケージ本体１Ａを同様にして据え付け、スペースを確保すると同時に第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２との間隔を広げる。そして、第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２に収納された接続ケーブル４１の端末処理された他端部側を引き伸ばして所定の、例えば電気機器３Ｂに接続する。なお、第１、第２のケーブルトレイ５１、５２は、双方を接続ケーブル４１の保持棚として用いても良いし、一方を他方の保持棚に集約してその一方を取り外しても良いし、双方共取り外して接続ケーブル４１をパッケージ本体１Ａ、１Ｂの下部空間１２に収容するようにしても良い。
【００１６】
上記のように構成された実施の形態１によれば、他のパッケージ装置に収納された電気機器と接続する接続ケーブル４１を、製造工場の側で必要な長さに調整し、かつ端末処理した状態で準備して第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２に仮組敷設し、高さを縮小した状態で現地搬入させると共に、据付時に可動式の支持部材２１を伸長してパッケージ本体１の下部にケーブル敷設作業に必要なスペースを確保した上、接続復旧するようにしたので、現地で実施するケーブル敷設作業工数を削減させることができる。このため、据付から稼働までに要する時間を大幅に短縮することができる。また、製造工場での品質を確保できるので、品質の良いものが得られる。また、支持部材２１が、例えば鉄筋コンクリート製のローソク基礎を兼ねるようにできるので、工期の短縮や材料の節約なども可能となり、コストや製品を安価にすることもできる。
【００１７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。図４は図３のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えるときの状態と据えた後、支持脚を伸ばした状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線とＤ−Ｄ線における矢視断面相当図である。図において、支持脚を構成する支持部材２１を上下方向にのみ移動可能に係合する支承部材２２は、パッケージ本体１を構成する中空の柱状体（角パイプ鋼材）からなっており、支持部材２１はその柱状体の内部を摺動して上下動するように構成されている。また、上段側の第１のケーブルトレイ５１は、支持部材２１に対して固定されており、かつ固定位置を高さ方向に付け替えられるように構成されている（詳細図示省略）。固定ピン２３は、支承部材２２に対して支持部材２１の上下方向の位置決めをすると共に、支持部材２１に装着した時に上下方向の移動が規制されるように設けられている。なお、図３では固定ピン２３の図示を省略している。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２においては、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。また、支承部材２２がパッケージ本体１の柱部材を兼ねているので、部品点数が削減され、コストの低減、輸送重量の軽減が可能となる。なお、据付時に支持部材２１を伸ばした後、上段側の第１のケーブルトレイ５１は、第２のケーブルトレイ５２との間隔を広げるために、上方に付け替える必要がある。なお、出荷時に第２のケーブルトレイ５２を支持部材２１に対して固定する代わりに、パッケージ本体１の底部に仮固定しておき、支持部材２１を伸ばした後、前記仮固定を解除して、支持部材２１に付け替えるために、仮固定位置から引き下げるように構成しても良い。また、リンク機構（図示省略）を利用して支持部材２１を伸ばす動作に連動して第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２との間隔が自動的に開くように構成することもできるがコストは上昇する。
【００１９】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。図６は図５のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態とパッケージ本体の上部にケーブル支持装置を広げた状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ線における矢視断面相当図である。図において、支持部材２１は角筒状の柱部材からなる支承部材２２を上下両方向に突き抜けた長尺に形成され、パッケージ本体１の下側では支持脚の機能を有し、上側ではケーブル支持装置５とスライド屋根１４の支柱部２１ｂとしての機能を有している。そして、ケーブル支持装置５を構成する第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２は、支柱部２１ｂに対して、高さ方向に位置を変更可能に保持され、据付先で上下方向の間隔またはパッケージ本体１の天井部との間隔を広げられるように構成されている。
【００２０】
予め一端部が電気機器３に接続され他端部側が所要の長さに形成され端末処理されて纏められた複数の接続ケーブル４１は、第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２に分けて保持され、同一パッケージ本体内の収納機器間を接続するケーブル４２はパッケージ本体１の天井裏に相当する上部空間１３に設置され、予め工場で敷設されている。また、支持部材２１の上側のパッケージ本体１から上に突き出た支柱部２１ｂの上端にはスライド屋根１４が設けられ、そのスライド屋根１４の側面下部とパッケージ本体１の側壁（図示省略）との間には、パッケージ本体１に対してスライド屋根１４を相対的に上下に移動させても風雨の侵入を防げるように、上下方向に十分な長さに形成された壁材１５が配設されている。なお、図５では固定ピン２３の図示を省略している。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２１】
次に、動作について説明する。輸送時には図５（ａ）に示すようにパッケージ本体１に対して、支持部材２１と共にその支持部材２１に固定されたケーブル支持装置５とスライド屋根１４を下方向に下げた状態とする。据付先で支持部材２１の下端部の固定足２１ａをアンカー７０で固定した後、パッケージ本体１を吊り、固定ピン２３を支持部材２１から取り外し、パッケージ本体１を下方向に移動させて、パッケージ本体１の上部にケーブル作業できるスペースを確保した後、固定ピン２３を支持部材２１に挿入し、固定ピン２３の上端部で支承部材２２を固定することでパッケージ本体１を支持する。その後、第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２の支柱部２１ｂに対する固定位置を変更してトレイ相互の間隔を広げ、接続ケーブル４１の敷設作業を実施の形態１と同様に行う。
【００２２】
上記のように構成された実施の形態３においては、支承部材２２がパッケージ本体１の柱部材を兼ねているので、部品点数が削減される。また、実施の形態２と類似の構成で、配線の収容部を天井部側に設けることができるので、構成部材を複数の仕様に対応させるようにすることができる。さらに、他のパッケージ収納機器と接続する接続ケーブル４１を、製造工場の側で必要な長さに調整し、かつ端末処理した状態で準備して第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２に仮組敷設し、高さを縮小した状態で現地搬入させると共に、据付時に可動式の支持部材２１を伸長してパッケージ本体１の上部にケーブル敷設作業に必要なスペースを確保した上、接続復旧するようにしたので、現地で実施するケーブル敷設作業工数を削減させることができる。このため、据付から稼働までに要する時間を大幅に短縮することができる。また、製造工場での品質を確保できるので、信頼性が向上されたものが得られるなど実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２３】
また、パッケージの輸送時にパッケージ上部の高さを稼働状態の時よりも低くすることが出来、スライド屋根１４はパッケージ本体１に取り付けた壁材１５の上をすべり、外気を遮断するので、降雨の浸入を防止できる。
なお、支持部材２１は、角筒状の柱部材からなる支承部材２２を上下両方向に突き抜けた１本の長尺材によって形成したが、支持部材２１を上下に分割して構成し、パッケージ本体１の上部側と下部側で独立に伸縮できるようにしても良い。その場合、輸送時の高さ寸法をさらに縮小できるほか、パッケージ本体１の床面からの高さを広範囲に調節することができる。
【００２４】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。図８は図７のパッケージ装置の据付動作を説明する図であり、（ａ）は定位置に据えた状態とパッケージ本体の下部にケーブル支持装置を広げた状態を示す断面側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ線とＧ−Ｇ線における矢視断面相当図である。なお、Ｇ−Ｇ線における断面図は床梁のフレーム構造を主体に示している。図において、パッケージ本体１の平面視四隅に設置された支持部材２１は、図８（ｂ）に示すように、断面コ字形状の型材からなっている。パッケージ本体１の底部に互いに平行に対向された同図の左右方向の２辺部には床梁１６を構成する断面エ字形状の型材が設置され、その床梁１６の両端部がコ字形状の支持部材２１の開口された部分から内側奥部までそれぞれ進入して上下方向に相対移動可能に係合している。なお、床梁１６と支持部材２１とは、パッケージ本体１を吊り上げたときなどにおいても、床梁１６に対して、支持部材２１がその開口された部分から外れないように係止されている（図示省略）。
【００２５】
図８（ｂ）の左右方向中央部に合計４か所対称的に設置されている中央支持部材２１Ａは、パッケージ本体１の例えば長辺が十数メートルというようにサイズが大きい場合に適宜設置されるもので、サイズが小さい場合には設けなくても差し支えない。なお、中央支持部材２１Ａを設ける場合、その内側の辺Ｈ（図８（ｂ）に矢印で図示）がパッケージ本体１と干渉しないようにするために、パッケージ本体１の図の上下方向のサイズは、上下の内側の辺Ｈ、Ｈの内側間隔よりも小さくなるように構成する必要がある。トレイ本体５ａのサポート部材５ｂは支持部材２１に対して、高さ方向の位置を変更可能に保持されている。なお、この実施の形態４は、実施の形態２の変形例に相当するものであり、床梁１６を含むパッケージ本体１が支承部材２２を兼ねるように構成されている。
【００２６】
上記のように構成された実施の形態４においては、パッケージ本体１の位置固定と、ケーブル支持装置５を支持する断面コ字形状の支持部材２１を一体化して出荷し、現地据付時にパッケージ本体１を吊り上げることでパッケージ本体１の下部にケーブル作業スペースを確保するようにしたものであり、パッケージ本体１とその位置固定のための断面コ字形状の支持部材２１とは、容易に分離することができるため、実施の形態２と同様の効果が得られることに加えて、パッケージ本体１を別の同サイズのパッケージと入れ替えることができるという更なる効果が得られる。
【００２７】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５に係る電気機器収納パッケージ装置の要部を概略的に示す断面側面図であり、（ａ）は輸送時の状態、（ｂ）は据付時の状態である。図において、電気機器３を収納したパッケージ本体１の内部には、据付先で他の電気機器と接続するための端末処理された接続ケーブル４１を保持するためのケーブル保持部５ｃがケーブル保持部支持材５ｄに対して折り畳み式に構成されたケーブル支持装置５が、ケーブル保持部５ｃを折畳んだ縮小状態で収容されている。一端部が電気機器３Ａに工場で接続された接続ケーブル４１は、同一パッケージ本体内の収納機器間を接続するケーブル４２と共に、パッケージ本体１の下部空間１２に纏められて収容されている。なお、実施の形態５では、他の実施の形態における支持部材２１と支承部材２２に相当する部材は備えておらず、据付先ではローソク基礎８に対してパッケージ本体１を設置し、対向するローソク基礎８の間の空間部にケーブル支持装置５を設置できるように構成されている。
【００２８】
上記のように構成された実施の形態５においては、他のパッケージ収納機器と接続する接続ケーブル４１をパッケージ本体１の下部空間１２に整えて収容すると共に、折り畳み式のケーブル支持装置５をパッケージ本体１の内部に収納して出荷し、現地据付時にコンクリート製のローソク基礎８の上にパッケージ本体１を取り付けた後に、ケーブル支持装置５を引き出してパッケージ本体１の下部空間を利用してコンクリート床７に固定して展開した後、配線作業を行うように構成したので、現地でのケーブルトレイ布設作業が簡略化して工期を大幅に短縮することができ、パッケージ本体下部のトレイ配置、スペースを工場で施工管理することができる。また、製造工場での品質を確保できるので、信頼性が高く品質の良いものが得られる。
【００２９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組合せたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。例えば、ケーブル支持装置５は、第１のケーブルトレイ５１と第２のケーブルトレイ５２の２段で構成したが、１段、または３段以上にしても良い。また、接続ケーブル４１の他端部側を複数設置された同様構成のパッケージ本体１の相手側の電気機器３に接続する場合について説明したが、接続先は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１（１Ａ、１Ｂ）  パッケージ本体、１０  電気機器収納パッケージ装置、１１  床、１２  下部空間、１３  上部空間、１４  スライド屋根、１５  壁材、１６  床梁、２１  支持部材、２１Ａ  中央支持部材、２１ａ  固定足、２１ｂ  支柱部、２２  支承部材、２３  固定ピン、３（３Ａ、３Ｂ）  電気機器、４１  接続ケーブル、４２  ケーブル、５  ケーブル支持装置、５ａ  トレイ本体、５ｂ  サポート部材、５ｃ  ケーブル保持部、５ｄ  ケーブル保持部支持材、５１  第１のケーブルトレイ、５２  第２のケーブルトレイ、６  ワイヤー、７  コンクリート床、７０  アンカー、８  ローソク基礎。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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