(57)【要約】【課題】記録装置１の組み立て時に、フレーム５にガイド部４をネジによって固定する際、ガイド部４の高さ調整のためにネジを緩めたときに、ガイド部４が回動することを防止する。【解決手段】吐出部３を備えたキャリッジ２と、キャリッジ２の移動をガイドするガイド部４と、ガイド部４が固定されるフレーム５とを備え、ガイド部４とフレーム５は、ガイド部４およびフレーム５の少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部２３、２４を介して、締結部材１７によって互いに固定される構成であり、ガイド部４は、その重心位置が、締結部材１７による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、フレーム５とは反対側にあり、ガイド部４およびフレーム５の少なくとも一方は、締結部材１７の締結を緩めた状態において、ガイド部４が、重心位置側がフレーム５側に近づくように回動することを規制する回動規制部２６、２７を備える。【選択図】図６
2015160343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出部を備えたキャリッジと、
前記キャリッジの移動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部が固定されるフレームと、
を備え、
前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成であり、
前記ガイド部は、
その重心位置が、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にあり、
前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方は、
前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部が、前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動することを規制する回動規制部を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記回動規制部は、
前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状部である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載された記録装置において、
前記接触面部および前記回動規制部は、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢する付勢部を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載された記録装置において、
前記回動規制部は、
前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状部である、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを備えたキャリッジを往復移動させて記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インクジェット式プリンターの記録装置では、記録ヘッドを備えたキャリッジを媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動させながら、前記媒体に記録を行う。  
前記記録装置は、前記キャリッジと、前記キャリッジの往復移動を案内するガイド部を備え、該ガイド部はフレームに固定されて設けられている。
【０００３】
また、前記記録装置によって記録を行う際には、前記記録ヘッドの先端とプラテンとの距離、所謂、プラテンギャップ（以下、ＰＧと称する場合がある）を精密に調整する必要がある。そのためには、該記録装置の組み立て時に、基準となるＰＧが高精度に調整されることが求められる。
【０００４】
前記ガイド部を固定ネジ等により前記フレームに固定するとともに、該ガイド部の高さを調整する場合、通常、ガイド部に設けられる前記固定ネジ用のネジ孔は、高さ方向に長い長孔に形成される。そして、前記ガイド部を前記フレームに前記固定ネジの締結を緩めた状態で仮止めし、該ガイド部をカム等による高さ調整機構を用いて高さ方向に移動させて、当該ガイド部の位置決めを行う。
【０００５】
例えば、特許文献１には、剛的ベースフレーム９（前記フレームに相当）にキャリッジの主軸用ガイドレール１１を備えたメインフレーム７（前記ガイド部に相当）を固定するにあたり、メインフレーム７側の取り付け穴２７から固定ネジ２８を挿入し、剛的ベースフレーム９側のネジ孔５７において締結固定することが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、主ガイドレール６６（前記ガイド部に相当）が、該主ガイドレール６６の支持面７２に設けられた取り付け部７８の平坦面８０をフレーム７９に接触させた状態で、取り付けられることが開示されている。このような構成にすることによって、前記高さ調整を行う際に、主ガイドレール６６とフレーム７９との間の接触抵抗を低減するとともに、主ガイドレール６６の長手方向における反りやねじれを低減することができる。  
なお、取り付け部７８の平坦面８０に設けられたねじ孔（符号なし）は長孔に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３９９９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１３は、例えば特許文献２のような従来の記録装置において、フレームにガイド部を固定ネジによって取り付けた状態を示す図であり、（Ａ）は固定ネジを締結した状態、（Ｂ）は固定ネジを緩めた状態である。  
ガイド部４０の高さ調整を行うため、固定ネジ４４を緩めた状態［図１３（Ｂ）］にすると、ガイド部４０が、そのレール部分４３（例えば、特許文献１における主軸用ガイドレール１１、特許文献２のガイド面７４）の重みで重力方向に下がり、長孔のネジ孔４６の上部で固定ネジ４４のネジ頭の根本付近で軸４７に吊られた状態となり、そこを支点としてガイド部４０が矢印Ｄ方向に回動する。すなわち、レール部分４３がフレーム４１側に近づくように傾く。
【０００９】
特に、特許文献２のように、主ガイドレール６６の支持面７２の一部に突出して設けられた取り付け部７８の平坦面８０がフレーム７９に接触する構成の場合、平坦面８０の重力方向下方の支持面７２とフレーム７９との間に空間（図１３における符号４５）ができるので、主ガイドレール６６のガイド面７４がフレーム７９側に傾き易い。  
このような状態で前記ガイド部の高さ調整を行って前記固定ネジを締結すると、精度の高い調整が行えない虞がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、記録装置の組み立て時に、フレームにガイド部をネジ等の締結部材によって締結固定する際、ガイド部の高さ調整のために前記締結部材を緩めたときに、前記ガイド部が前記締結部材を支点として回動することを防止し、前記フレームに固定される前記ガイド部の高さ調整を高精度に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、液体を吐出する吐出部を備えたキャリッジと、前記キャリッジの移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部が固定されるフレームと、を備え、前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成であり、前記ガイド部は、その重心位置が、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にあり、前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方は、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部が、前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動することを規制する回動規制部を備えている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
本明細書において「締結」とは、ネジ、ボルト、ビス等の締結部材を、ガイド部とフレームとが外れない状態で互いに固定されるまで締め込んだ状態を意味する。また、「締結を緩める」とは、前記「締結」の状態よりも締結部材の締め込みを緩くして、ガイド部とフレームが互いに動かせる状態にすることを意味する。
【００１３】
本態様に係る記録装置において、前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成である。そして、前記ガイド部の重心位置は、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にある。  
このため、前記締結部材の締結を緩めると、前記ガイド部は、前記締結部材による締結部を支点として前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動しようとする。
【００１４】
本態様によれば、前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方に、前記回動規制部を備えているので、前記締結部材の締結を緩めたときに前記ガイド部が回動することを防止することができる。  
すなわち、前記記録装置の組み立て時に、フレームにガイド部を固定ネジ等の締結部材によって固定するにあたり、ガイド部の高さ調整のために前記ネジを緩めたときに前記ガイド部が回動することを防ぐことができる。以って、前記フレームに固定される前記ガイド部の高さ調整を高精度に行うことができる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記回動規制部は、前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状部である、ことを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状の回動規制部によって、第１の態様の態様と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記接触面部および前記回動規制部は、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、凸状に形成される前記接触面部および前記回動規制部を、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けるので、前記ガイド部および前記フレームのどちらか一方のみに前記接触面部および前記回動規制部の凸状部を設ける場合よりも、それぞれ一方における凸状の高さを低く抑えることができる。以って、凸状の接触面部および回動規制部の形成加工が容易になる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢する付勢部を備える、ことを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、前記付勢部によって、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢するので、前記締結部材の締結を緩めた状態でも前記ガイド部を前記フレームに対して接触させて保持することができる。したがって、前記締結部材の締結を緩めた状態で行う前記ガイド部の高さ調整を行い易くすることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記回動規制部は、前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状部である、ことを特徴とするものである。
【００２２】
本態様によれば、前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状の回動規制部によって、第１の態様の態様と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の内部構造を表す側断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部拡大図。
【図４】図３において、サイドフレームを外した状態を示す要部斜視図。
【図５】第１ガイド部の高さ調整機構を表す側面図。
【図６】第１ガイド部の要部拡大図。
【図７】メインフレームの要部拡大図。
【図８】（Ａ）はメインフレームに第１ガイド部を締結固定した状態を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図９】固定ネジによって第１ガイド部が固定されたメインフレームのＺ軸方向断面図。
【図１０】メインフレームに第１ガイド部を取り付けた状態を示す図であり、（Ａ）は固定ネジを締結した状態、（Ｂ）は固定ネジを緩めた状態。
【図１１】本発明に係る回動規制部の一例を示す図であり、（Ａ）は接触面部から重力方向の下方に延設される回動規制部、（Ｂ）は接触面部から重力方向の上方および下方に延設される回動規制部。
【図１２】本発明に係る回動規制部の他の一例を示す図。
【図１３】従来の記録装置において、フレームにガイド部を固定ネジによって取り付けた状態を示す図であり、（Ａ）は固定ネジを締結した状態、（Ｂ）は固定ネジを緩めた状態。
【図１４】（Ａ）は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第１ガイド部の他の例を示す図、（Ｂ）は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第１ガイド部の更に他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００２５】
［実施例１］
図１は、本発明の一実施例に係る記録装置１を表す斜視図である。図２は、本発明の一実施例に係る記録装置１の内部構造を表す側断面図である。  
本実施例の記録装置１の一例として、インクジェット式記録装置を例に挙げる。記録装置１は、液体としてのインクを吐出する吐出部３を備えたキャリッジ２を、媒体Ｐの搬送方向（図１、図２の−Ｙ方向）と交差する方向（図１のＸ軸方向）に往復移動させながら、媒体Ｐに記録を行う記録装置である。
【００２６】
キャリッジ２に設けられた吐出部３と図２に示すプラテン１２との間において、媒体Ｐを搬送方向（−Ｙ方向）に所定の搬送量で搬送する動作と、吐出部３を一往復移動させる間に吐出部３からインクを吐出する動作とを相互に繰り返すことによって、媒体Ｐに記録が実行される。
【００２７】
用紙Ｐの搬送経路に従って、記録装置１の内部構造の概略を説明する。  
記録装置１において、媒体Ｐは、図２の＋Ｙ側から−Ｙ側へ、すなわち、−Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、記録装置１において媒体Ｐが搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。  
媒体Ｐは、記録装置１の最も搬送方向上流側に設けられる給送用トレイ９（図１を参照）に積載されており、図示しないリタードローラ等により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００２８】
図２において、搬送方向上流側から送られる媒体Ｐは、搬送用駆動ローラー１０ａと、搬送用駆動ローラー１０ａに圧接する搬送用従動ローラー１０ｂと、によって構成される搬送用ローラー１０によって挟圧された状態で、吐出部３の下方（−Ｚ方向側）の記録位置に搬送される。
【００２９】
吐出部３の下方には、吐出部３と対向して吐出部３の吐出面と媒体Ｐとの間のギャップＰＧを規定するプラテン１２が設けられている。吐出部３とプラテン１２との間において、媒体Ｐに吐出部３からインクを吐出することによって、媒体Ｐに対して記録が実行される。尚、ギャップＰＧは、高精度の記録を行う上で極めて重要な要素であり、媒体Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるように構成されている。
【００３０】
記録が行われた媒体Ｐは，吐出部３の搬送方向下流に設けられる排出用駆動ローラー１１ａと、従動ローラー１１ｂによって構成される排出用ローラー１１によって、更に搬送方向下流に位置する排出部（図示せず）に排出されるように構成されている。
【００３１】
次に、記録装置１の要部の概略について、図２および図３を用いて説明する。図３は、本発明の一実施例に係る記録装置１の要部拡大図である。  
図２に示すように、記録装置１のキャリッジ２は、キャリッジ２の移動方向（Ｘ軸方向）に延びる第１ガイド部４と第２ガイド部６にガイドされて移動する。第１ガイド部４は、キャリッジ２に対して装置背面側（＋Ｙ方向側）においてキャリッジ２を支持し、第２ガイド部６は、装置前面側（−Ｙ方向側）においてキャリッジ２を支持する構成である。
【００３２】
第１ガイド部４は、Ｚ軸方向に立設する支持部２１と、支持部２１の重力方向の下方端部から装置前面側（−Ｙ方向側）に設けられ、キャリッジ２と係合してキャリッジ２の往復移動をガイドするレール部２２と、を備えている。  
そして、支持部２１において、支持部２１の装置背面側（＋Ｙ方向側）に設けられるメインフレーム５に、締結部材としての固定ネジ１７により締結固定されている。
【００３３】
また、記録装置１は、キャリッジ２の往復駆動手段として、図示を省略するモーター等により駆動される駆動プーリーと従動プーリーに掛け回されて回動する無端ベルト７を備えており、回動する無端ベルト７（図１）にキャリッジ２が牽引されてＸ軸方向に往復移動するように構成されている。往復駆動手段の前記構成部は、メインフレーム５に取り付けられている。また、メインフレーム５は、メインフレーム５の長手方向（Ｘ軸方向）の端部の両側に設けられるサイドフレーム８ａ、８ｂを備えている。
【００３４】
ここで、前述したように、吐出部３の吐出面と媒体Ｐとの間のギャップＰＧは、媒体Ｐの厚さの変化等に応じて調節されるが、そのギャップＰＧを精密に調整するためには、記録装置１の組み立て時に、基準となるギャップＰＧを高精度に調整する必要がある。そのため、メインフレーム５に対して第１ガイド部４を取り付けるに当たり、第１ガイド部４の高さ方向（Ｚ軸方向）の取り付け位置を調整する高さ調整機構１３を備えている。  
尚、高さ調整機構１３は、サイドフレーム８ａ側と、サイドフレーム８ｂ側の両側に設けられている。
【００３５】
図４は、図３において、サイドフレーム８ａ、８ｂを外した状態を示す要部斜視図であり、図５は、第１ガイド部４の高さ調整機構を表す側面図である。  
高さ調整機構１３は、支点１４を中心にして回動可能な操作レバー１５と、操作レバー１５の回動をガイド部のＺ軸方向への動き、すなわち上下動に変換して動力伝達するカム１６によって構成されている。
【００３６】
例えば、操作レバー１５を矢印Ａの＋方向へ回動させると、カム１６が矢印Ｂの＋方向へ動き、メインフレーム５を矢印Ｚの＋方向、すなわち上方へ動く。また、操作レバー１５を矢印Ａの−方向へ回動させると、カム１６が矢印Ｂの−方向へ動き、メインフレーム５を矢印Ｚの−方向、すなわち下方へ動く。  
第１ガイド部４の高さ調整は、第１ガイド部４を固定ネジ１７によりメインフレーム５に締結固定する前に、固定ネジ１７を緩めた状態において行われる。
【００３７】
次に、図６〜図１２を用い、本発明の要部について更に詳細に説明する。  
図６は、第１ガイド部４の要部拡大図である。図７は、メインフレームの要部拡大図である。図８は、（Ａ）はメインフレーム５に第１ガイド部４を締結固定した状態を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図９は、固定ネジ１７によって第１ガイド部４が固定されたメインフレーム５のＺ軸方向断面図である。図１０は、メインフレーム５に第１ガイド部４を取り付けた状態を示す図であり、（Ａ）は固定ネジ１７を締結した状態、（Ｂ）は固定ネジ１７を緩めた状態である。図１１は、本発明に係る回動規制部の一例を示す図であり、（Ａ）は接触面部から重力方向の下方に延設される回動規制部、（Ｂ）は接触面部から重力方向の上方および下方に延設される回動規制部である。図１２は、本発明に係る回動規制部の他の一例を示す図である。
【００３８】
本実施例において、第１ガイド部４には、図６に示すように、第１ガイド部４の支持部２１のメインフレーム５に固定される面の一部に、凸状の接触面部２３が設けられている。また、メインフレーム５には、図７に示すように、メインフレーム５の第１ガイド部４が固定される面の一部に凸状の接触面部２４が設けられている。  
第１ガイド部４とメインフレーム５は、接触面部２３と接触面部２４とを互いに接触させて、第１ガイド部４側の接触面部２３に設けられる長孔のネジ孔２５と、メインフレーム５側の接触面部２４に設けられるネジ孔３１に、固定ネジ１７が挿入されて締結固定される（図８を参照）。
【００３９】
メインフレーム５に対して第１ガイド部４を取り付ける際に、第１ガイド部４の高さ方向（Ｚ軸方向）の取り付け位置を高さ調整機構１３によって調整する場合、摺動抵抗を小さくするため、第１ガイド部４とメインフレーム５が互いに接する面は小さくすることが好ましい。このため、第１ガイド部４側の接触面部２３とメインフレーム５側の接触面部２４で接触する構成としている。  
また、第１ガイド部４とメインフレーム５とを凸状の接触面部２３および接触面部２４で互いに接触させて固定することにより、第１ガイド部４の支持部２１の長手方向（Ｘ軸方向）の反りやねじれを抑えることができる。
【００４０】
ここで、第１ガイド部４の重心位置について考える。第１ガイド部４は、図９に示すように、支持部２１の重力方向の下方端部の装置前面側（−Ｙ方向側）にレール部２２が設けられる形状であるので、第１ガイド部４のネジ孔２５に固定ネジ１７を挿入し、固定ネジ１７の位置を支点としたときの第１ガイド部４の重心位置はレール部２２上にある。すなわち、固定ネジ１７による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、メインフレーム５の反対側にある。
【００４１】
前述のように、第１ガイド部４の高さ調整時の摺動抵抗を小さくするため、接触面部２３、接触面部２４を小さくすると、第１ガイド部４をメインフレーム５に固定したときに、図１３（Ａ）に示すように、ガイド部４０（第１ガイド部４）の支持部４２とフレーム４１（メインフレーム５）側の面４８との間に空間４５ができる。  
このとき、図１３（Ｂ）に示すように、固定ネジ４４を緩めた状態にすると、重力によって、ガイド部４０（第１ガイド部４）が矢印Ｄ方向に回転しようとする。
【００４２】
通常、ガイド部４０の高さ調整のために固定ネジ４４を緩める場合、固定ネジ４４を緩めてもガイド部４０の位置が保持されるように、例えば、後述する付勢部１８のような押え部材が設けられる。しかし、ガイド部４０が矢印Ｄ方向へ回転する力が、付勢部１８等の押え部材による押え力を上回ると、ガイド部４０のレール部分４３はフレーム４１側に近づくように傾いてしまう。  
このような状態では、第１ガイド部４の高さ調整を高精度に行うことができない虞がある。
【００４３】
本実施例において、第１ガイド部４とメインフレーム５は、第１ガイド部４側に設けられる回動規制部２６とメインフレーム５側に設けられる回動規制部２７を備えている。  
回動規制部２６と回動規制部２７は、図１０（Ａ）に示すように、接触面部２３と接触面部２４が互いに接触したときに、回動規制部２６と回動規制部２７も互いに接触する。
【００４４】
第１ガイド部４側の回動規制部２６は、図１１（Ａ）に示すように、接触面部２３よりもＸ軸方向に幅狭の凸状部を接触面部２３から重力方向の下方に延設されている。また、図１１（Ｂ）に示すように、接触面部よりも幅狭の凸状部は、接触面部から重力方向の上方にも延設されていてもよい。  
また、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）では、回動規制部２６の幅（Ｘ軸方向）がＺ軸方向に同じ幅に設けられているが、例えば、接触面部２３から離れるにしたがって細くなる先細りの形状にしてもよい。このことによって、第１ガイド部４とメインフレーム５との間の接触抵抗を少なくすることができる。
【００４５】
回動規制部２６、回動規制部２７が設けられていることにより、図１０（Ｂ）に示すように固定ネジ１７の締結を緩めたときに、接触面部２３と接触面部２４の下方において回動規制部２６と回動規制部２７とが互いに接するので、第１ガイド部４のレール部分２２がメインフレーム５側に近づくように回動することを防止することができる。  
このことによって、メインフレーム５に第１ガイド部４を固定ネジ１７によって固定する際に、第１ガイド部４の高さ調整のために固定ネジ１７を緩めたときに第１ガイド部４が回動することを防ぎ、以って、メインフレーム５に固定される第１ガイド部４の高さ調整を高精度に行うことができる。
【００４６】
また、回動規制部２６の形状は、図１２に示すように、接触面部２３の重力方向の少なくとも下方であって、接触面部２３から離間した位置に設けられる凸状の回動規制部２８として形成すると、一層好ましい。  
このような形状にすると、回動規制部２８による第１ガイド部４とメインフレーム５との間の接触部分をより少なくすることができるので、第１ガイド部４の高さ調整を行う際の摺動抵抗を少なくすることができるとともに、第１ガイド部４が回動することを効果的に防止することができる。  
また、回動規制部２８は、ネジ孔２５の下方に限らず、例えば、想像線で示す符号２９の位置に設けてもよく、その両方に設けることもできる。また、２以上の回動規制部を設けてもよい。
【００４７】
凸状に形成される接触面部２３、２４および回動規制部２６、２７は、例えば図１０（Ａ）のように、第１ガイド部４およびメインフレーム５の両方の対応する位置に設けられていることが望ましいが、第１ガイド部４またはメインフレーム５のいずれか一方に設けることも可能である。  
尚、「第１ガイド部４およびメインフレーム５の両方の対応する位置に設けられている」とは、第１ガイド部４側に設けられた凸状部とメインフレーム５側に設けられた凸状部のそれぞれの少なくとも一部が、第１ガイド部４を前記高さ調整のために動かしたときに互いに接触する位置に設けられていればよく、互いに全く同一の形状である必要はない。
【００４８】
凸状に形成される接触面部２３、２４および回動規制部２６、２７を、第１ガイド部４およびメインフレーム５の両方に設けると、第１ガイド部４およびメインフレーム５のどちらか一方のみに接触面部２３、２４および回動規制部２６、２７の凸状部を設ける場合よりも、第１ガイド部４およびメインフレーム５のそれぞれの凸状部の高さを低くすることができる。  
例えば、第１ガイド部４側とメインフレーム５側のそれぞれの凸状部の高さをほぼ同じにする場合、どちらか一方だけに凸状部を設ける場合の半分の高さにすることができる。したがって、凸状の接触面部２３、２４および回動規制部２６、２７の形成加工が容易になる。接触面部２３、２４および回動規制部２６、２７となる凸状部は、例えば絞り加工により形成することができる。
【００４９】
尚、本実施例に係る記録装置１は、固定ネジ１７の締結を緩めた状態において、第１ガイド部４をメインフレーム５に対して付勢する付勢部１８を備えている。本実施例における付勢部１８は、板状の部材が曲げられてバネ性を有するバネ部材１９をネジ２０によって押さえることにより、メインフレーム５に対して付勢するように構成されている。  
高さ調整機構１３によって第１ガイド部４の高さを調整するため、固定ネジ１７の締結を緩めた状態では、付勢部１８が第１ガイド部４をメインフレーム５に対して付勢するので、固定ネジ１７が緩んだ状態でも第１ガイド部４をメインフレーム５に接触させて保持することができる。
【００５０】
付勢部１８は固定ネジ１７による固定位置の近傍に設けられている。第１ガイド部４の接触面部２３に設けられた孔部３０およびメインフレーム５の接触面部２４に設けられたネジ孔３２は、バネ部材１９をネジ２０によって固定するためのものである。  
付勢部１８によって、第１ガイド部４をメインフレーム５に対して付勢することによって、固定ネジ１７の締結を緩めた状態で第１ガイド部４の高さ調整を行う際に、その作業を容易に行うことができる。
【００５１】
［実施例２］
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第１ガイド部の他の例を示す図である。  
図１４（Ａ）に示すメインフレーム４９は、第１ガイド部５０と締結部材としての固定ネジ５１によって締結される。固定ネジ５１は、メインフレーム４９においてＺ軸方向に立設する支持部５３に設けられる接触面部５６のネジ孔５２と、第１ガイド部５０においてＺ軸方向に立設する支持部５５に設けられる接触面部５７のネジ孔５４に挿入され、締結される。
【００５２】
ここで、メインフレーム４９は、支持部５３の重力方向下方の＋Ｙ方向側に、Ｚ軸方向に立設する面５８を含む凹部６２を備えている。  
そして、第１ガイド部５０は、図１４（Ａ）に示すように、支持部５５の重力方向下方において、メインフレーム４９の凹部６２に沿う形の凹部６３を備えるガイドレール５９を備えている。  
メインフレーム４９側の凹部６２の面５８には回動規制部６０が設けられており、第１ガイド部５０側の対応する位置には回動規制部６１が設けられている。
【００５３】
このようにメインフレーム４９及び第１ガイド部５０を形成することによって、第１ガイド部５０の重心位置が、締結部材である固定ネジ５１による固定位置の重力方向の真下に近づけることができる。このことによって、固定ネジ５１を緩めたときに第１ガイド部５０が回動する虞を低減することができるとともに、回動規制部６０、６１によって第１ガイド部５０の回動をより確実に防止することができる。
【００５４】
また、第１ガイド部５０は、図１４（Ｂ）に示す第１ガイド部７０のような形状にすることもできる。図１４（Ｂ）において、メインフレーム４９は図１４（Ａ）と同様の形状をしている。メインフレーム４９については、図１４（Ａ）と同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図１４（Ｂ）に示す第１ガイド部７０は、第１ガイド部７０においてＺ軸方向に立設する支持部７１に設けられる接触面部７２に、固定ネジ５１が挿入されるネジ孔７３を備えている。  
ここで、第１ガイド部７０は、ネジ孔７３の下方の支持部７１から、メインフレーム４９の支持部５３の下方に形成された凹部６２の面５８と対向する位置まで延設される延設部７４を備えている。  
そして、延設部７４の下端から、メインフレーム４９の面５８側（＋Ｙ方向）に向けて形成される凹部７５を有するガイドレール７６を備えている。  
ガイドレール７６は、メインフレーム４９側の回動規制部６０に対応する位置に、回動規制部７７を備えている。
【００５６】
第１ガイド部７０の支持部５３の下方に延設部７４を備え、第１ガイド部７０のより下方に、凹部７５を有するガイドレール７６を備える形状とすることによって、第１ガイド部７０の重心位置を固定ネジ５１による固定位置の重力方向の真下に近づけ易くなる。このことによって、固定ネジ５１を緩めたときに第１ガイド部５０が回動する虞を一層低減し易くなり、回動規制部６０、７７によって第１ガイド部７０の回動をより確実に防止することができる。
【００５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  記録装置、２  キャリッジ、３  吐出部、４  第１ガイド部、
５  メインフレーム、６  第２ガイド部、  ７  無端ベルト、
８ａ、８ｂ  サイドフレーム、９  給送用トレイ、
１０  搬送用ローラー、１０ａ  搬送用駆動ローラー、
１０ｂ  搬送用従動ローラー、１１  排出用ローラー、
１１ａ  排出用駆動ローラー、１１ｂ  従動ローラー、
１２  プラテン、１３  高さ調整機構、１４  支点、１５  操作レバー、
１６  カム、１７  締結部材、１８  付勢部、１９  バネ部材、２０  ネジ部材、
２１  支持部、  ２２  レール部、２３  接触面部、  ２４  接触面部、
２５  ネジ孔、  ２６  回動規制部、  ２７  回動規制部、２８  回動規制部、
３０  孔部、  ３１  ネジ孔、３２  ネジ孔、
４０  ガイド部、４１  フレーム、４２  支持部、４３  レール部分、
４４  固定ネジ、４５  空間、４６  ネジ孔、４７  軸、
４９  メインフレーム、５０  第１ガイド部、５１  固定ネジ、
５２  ネジ孔、５３  支持部、５４  ネジ孔、５５  支持部、
５６  接触面部、５７  接触面部、５９  ガイドレール、
６０  回動規制部、６１  回動規制部、
７０  第１ガイド部、７１  支持部、７４  延設部、
７６  ガイドレール、７７  回動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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