(57)【要約】【課題】非接触送電部と非接触受電部との位置決めの正確性を確保しつつ非接触送電部の設置にかかるコストを低減することができる非接触充電設備を得る。【解決手段】輪止め部材４０によって車両１８のベース部材３２に対する車両前後方向の位置が規定されると共にベース部材３２に設けられた凹部３４に送電部２４が装着されている。このため、車両１８の駐車時において、車両１８と送電部２４との相対位置関係が常に一定となる。さらに、車両１８の駐車時において、ベース部材３２における送電部２４が受電部２８に給電可能となる位置に凹部３４の位置が設定されている。従って、車両１８の駐車時における受電部２８と送電部２４との相対位置関係を、常に送電部２４が受電部２８に給電可能な位置関係とすることができる。その結果、送電部２４と受電部２８との位置決めの正確性を確保しつつ送電部２４の設置にかかるコストを低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に配置された平板状のベース部材と、
車両の前記ベース部材に対する車両前後方向の位置を規定する位置決め手段と、
前記車両に設けられた非接触受電部に送電する非接触送電部が装着可能とされ、前記車両の位置が前記位置決め手段によって規定された状態において、前記ベース部材における前記非接触送電部が前記非接触受電部に給電可能となる位置に設けられた嵌め込み部と、
を有する非接触充電設備。
【請求項２】
前記ベース部材は、非磁性体で構成されている、
請求項１記載の非接触充電設備。
【請求項３】
前記ベース部材は、透水性を有する部材で構成されている、
請求項１又は請求項２記載の非接触充電設備。
【請求項４】
前記嵌め込み部には、前記非接触送電部の前記ベース部材の厚さ方向上側を覆うカバー部材が嵌合されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の非接触充電設備。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記ベース部材に設けられた輪止め部材である、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の非接触充電設備。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記ベース部材に設けられた挿通部に挿通された既設の輪止めである、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の非接触充電設備。
【請求項７】
前記車両の車両幅方向における前記非接触送電部が前記非接触受電部に給電可能な位置を示す被検出手段が前記ベース部材に設けられている、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の非接触充電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のタイヤが車輪止めに入ると当該車輪止めに設けられた１次コイル（非接触送電部）が持ち上がり、当該１次コイルが車両に設けられた２次コイル（非接触受電部）に送電可能な位置に配置される電気車両用の誘導充電システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１６９４９号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された電気車両用の誘導充電システムでは、１次コイルを持ち上げるためのペダルを設ける等構造が複雑となり、その結果、部品点数が多くなる。このため、コスト高となるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、非接触送電部と非接触受電部との位置決めの正確性を確保しつつ非接触送電部の設置にかかるコストを低減することができる非接触充電設備を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る非接触充電設備は、設置面に配置された平板状のベース部材と、車両の前記ベース部材に対する車両前後方向の位置を規定する位置決め手段と、前記車両に設けられた非接触受電部に送電する非接触送電部が装着可能とされ、前記車両の位置が前記位置決め手段によって規定された状態において、前記ベース部材における前記非接触送電部が前記非接触受電部に給電可能となる位置に設けられた嵌め込み部と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１に記載の発明において、前記ベース部材は、非磁性体で構成されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ベース部材は、透水性を有する部材で構成されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記嵌め込み部には、前記非接触送電部の前記ベース部材の厚さ方向上側を覆うカバー部材が嵌合されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記位置決め手段は、前記ベース部材に設けられた輪止め部材である。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記位置決め手段は、前記ベース部材に設けられた挿通部に挿通された既設の輪止めである。
【００１２】
請求項７に記載の発明に係る非接触充電設備は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の発明において、前記車両の車両幅方向における前記非接触送電部が前記非接触受電部に給電可能な位置を示す被検出手段が前記ベース部材に設けられている。
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、位置決め手段を有しており、車両のベース部材に対する車両前後方向の位置が規定される。また、ベース部材に嵌め込み部が設けられており、当該嵌め込み部に非接触送電部が装着される。このため、車両の車両前後方向の位置が規定された状態すなわち車両の駐車時において当該車両と非接触送電部との相対位置関係が常に一定となる。
【００１４】
ここで、本発明では、車両の位置が位置決め手段によって規定された状態（車両の駐車時）において、ベース部材における非接触送電部が非接触受電部に給電可能となる位置に嵌め込み部の位置が設定されている。このため、車両の駐車時において、非接触受電部が非接触送電部から給電可能な位置に配置される。その結果、ベース部材と位置決め手段とより成る簡単な構成を用いて、車両の駐車時における非接触受電部と非接触送電部との相対位置関係を、常に非接触送電部が非接触受電部に給電可能な位置関係とすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明によれば、ベース部材は、非磁性体で構成されている。これにより、非接触送電部から非接触受電部への給電時における漏れ磁束を抑制又は防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の本発明によれば、ベース部材は、透水性を有する部材で構成されている。これにより、ベース部材に水がかかっても当該ベース部材にかかった水が排水される。
【００１７】
請求項４に記載の本発明によれば、嵌め込み部には、非接触送電部のベース部材の厚さ方向上側を覆うカバー部材が嵌合されている。これにより、嵌め込み部におけるベース部材の厚さ方向上側が密閉された状態となる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明によれば、位置決め手段は、ベース部材に設けられた輪止め部材である。これにより、車両のタイヤを輪止め部材に当接させて当該車両の位置決めを行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の本発明によれば、位置決め手段は、ベース部材に設けられた挿通部に挿通された既設の輪止めである。これにより、既設の輪止めを用いて車両の位置決めを行うことができる。
【００２０】
請求項７に記載の本発明によれば、車両の車両幅方向における非接触送電部が非接触受電部に給電可能な位置を示す被検出手段がベース部材に設けられている。これにより、検出手段によって被検出手段を検出し、車両のベース部材に対する車両幅方向の位置を位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る非接触充電設備では、非接触送電部と非接触受電部との位置決めの正確性を確保しつつ非接触送電部の設置にかかるコストを低減することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項２に記載の本発明に係る非接触充電設備では、給電効率の低下を抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項３に記載の本発明に係る非接触充電設備では、非接触送電部の周囲に水が溜まることを抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項４に記載の本発明に係る非接触充電設備では、嵌め込み部に土砂が侵入するのを抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項５に記載の本発明に係る非接触充電設備では、輪止めが設けられていない設置面であっても、車両の位置決めを行うことができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項６に記載の本発明に係る非接触充電設備では、位置決め手段を設けるためのコストを削減することができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項７に記載の本発明に係る非接触充電設備では、車両幅方向における非接触送電部と非接触受電部との位置決めの正確性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る非接触充電設備を示す斜視図である。
【図２】第２実施形態に係る非接触充電設備を示す斜視図である。
【図３】第２実施形態に係るベース部材の表面の拡大図である。
【図４】第３実施形態に係る非接触充電設備を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る非接触充電システムを示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
以下、図１及び図５を用いて、本発明に係る非接触充電設備が適用された第１実施形態の非接触充電システム１０の一例について説明する。
【００３０】
まず、図５を用いて本実施形態に係る非接触充電システム１０の全体構成について説明する。図５に示されるように、非接触充電システム１０は、一例としてガレージ２２内に設置された充電装置１２と、当該ガレージ２２内に車両後方側を充電装置１２に向けて駐車された車両１８とを含んで構成されている。充電装置１２は、高周波電源１４、ケーブル１６及び後述する非接触送電部としての送電部２４とを含んで構成されており、車両１８は、図示しない蓄電池と、後述する非接触受電部としての受電部２８とを備えた電気自動車やハイブリッド自動車とされている。なお、ガレージ２２は屋外に独立して設置されたものでもよいし、インナガレージとして屋内に設置されたものでもよい。
【００３１】
高周波電源１４は、その外形が円柱状に設定されると共に、設置面としてのガレージ２２の床面２２Ａに垂直に立設されている。この高周波電源１４は、図示しない電力供給部から供給される商用交流電力を高周波の電力に変換し、当該電力をケーブル１６を介して送電部２４に出力するように設定されている。
【００３２】
送電部２４は、平面視で正方形状、側面視で長方形状とされた箱状の筐体２６と、当該筐体２６の中に収容された図示しない一次自己共振コイルとを含んで構成されている。この一次自己共振コイルは、一例として、当該一次自己共振コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるＬＣ共振器とされている。
【００３３】
一方、受電部２８は、車両１８の下面部における後方側でかつ車両幅方向中央部に設けられており、平面視で正方形状、側面視で長方形状とされた箱状の筐体３０と、当該筐体３０の中に収容された図示しない二次自己共振コイルとを含んで構成されている。この二次自己共振コイルは、一例として、当該二次自己共振コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるＬＣ共振器とされると共に、その共振周波数が一次共振コイルの共振周波数と同じ周波数に設定されている。このように構成された非接触充電システム１０では、共鳴方式を用いて送電部２４から受電部２８への電力供給を行うことが可能である。具体的には、送電部２４に高周波電流が供給されると、一次自己共振コイルの共振周波数と同じ周波数の電磁場（電磁界）が発生する。そして、送電部２４と受電部２８とが所定の間隔をあけられた状態であっても、電磁場を介して一次自己共振コイルと二次自己共振コイルとが共鳴し、当該二次自己共振コイルに電流が流されるように設定されている。なお、非接触充電システム１０には、共鳴方式に限らず、電磁誘電方式等を用いてもよい。
【００３４】
ここで、本実施形態では、ベース部材３２と位置決め手段としての輪止め部材４０とを含んで、非接触充電設備が構成されており、車両１８の駐車時において、ベース部材３２が車両１８の後方側のタイヤ２０の下側に配置されると共に輪止め部材４０がタイヤ２０に当接されている。以下、本発明の要部である非接触充電設備の一例について詳細に説明する。
【００３５】
図１に示されるように、ベース部材３２は、平面視で長方形状に形成された矩形平板状の黒色のゴム板で構成されると共に、その長手方向の長さが車両１８の幅方向の長さよりも長く設定されている。また、ベース部材３２の中央部には、嵌め込み部としての凹部３４が設けられている。この凹部３４は、底面部３４Ａと、ベース部材３２の長手方向又は短手方向のいずれか一方に平行とされた側面部３４Ｂ、３４Ｃとによって構成されると共に、平面視で送電部２４の筐体２６の平面視形状と同形状（正方形状）に設定されている。なお、凹部３４の深さ寸法は、送電部２４の筐体２６の厚さ寸法よりも所定長さ長く設定されている。さらに、ベース部材３２には、当該ベース部材３２の短手方向一端部３２Ａの中央部から凹部３４にかけて溝部３６が設けられており、当該溝部３６にケーブル１６が嵌合可能とされている。そして、溝部３６が高周波電源１４側となるように、ベース部材３２がガレージ２２の床面２２Ａに配置され、凹部３４に送電部２４が装着されると共に、溝部３６にケーブル１６が嵌合される。なお、ベース部材３２は、矩形平板状に限らず、マット状又はシート状であってもよい。
【００３６】
一方、ベース部材３２の長手方向両端部には、白色の塗料やシール部材等によってベース部材３２の短手方向に沿ってかつ当該ベース部材３２の長手方向の中心に対して対称となるように被検出手段としての白線３８が引かれている。本実施形態では、一例として、白線３８同士の間隔Ｌが車両１８の幅方向の長さよりも長くなるように当該白線３８同士の間隔Ｌ及びベース部材３２の長手方向の長さが設定されている。なお、この白線３８の位置及びベース部材３２の長手方向の長さは、上記に限らず、車両１８の駐車時において運転者が直接的に又はサイドミラー等によって間接的に白線３８を目視できるように設定されていればよい。
【００３７】
輪止め部材４０は、コンクリートによって、ベース部材３２の長手方向に延在する直方体状に形成されている。この輪止め部材４０は、ベース部材３２の上面に当該ベース部材３２の中央部より高周波電源１４側でかつ当該ベース部材３２の長手方向の中心に対して対称となる位置にそれぞれ１つずつ配置されている。より具体的に説明すると、これらの輪止め部材４０は、その長手方向の長さが車両１８のタイヤ２０の幅よりも長くなるように設定されると共に、その中央部同士の間隔Ｗが車両１８のトレッドベースと等しくなるように設定されている。また、図５に示されるように、側面視における輪止め部材４０の車両１８側の端部４０Ａと送電部２４（凹部３４）の中央部との間隔Ｓは、タイヤ２０における輪止め部材４０との当接位置から受電部２８の中央部までの間隔Ｔと等しくなるように設定されている。換言すれば、平面視で送電部２４の一次自己共振コイルの軸心と受電部２８の二次自己共振コイルとの軸心が重なった状態とされている。なお、必ずしも２つの輪止め部材４０を設ける必要は無く、当該輪止め部材４０を延長し、長手方向の長さが車両１８のトレッドベースの長さにタイヤ２０の幅を加えた長さよりも長くなるように設定された輪止め部材を１つだけ設ける構成としてもよい。
【００３８】
また、輪止め部材４０のベース部材３２側の面には、複数箇所に図示しないアンカーナット（締結部材）が設けられており、一方、ベース部材３２には、当該アンカーナットに対応する図示しない挿通孔が設けられている。そして、ベース部材３２の床面２２Ａ側から図示しないボルト（締結部材）をアンカーナットに螺合させることにより、輪止め部材４０がベース部材３２に固定されている。なお、それぞれの挿通孔の床面２２Ａ側には図示しないザグリ部が設けられており、当該ザグリ部にボルトの頭が収容されている。
【００３９】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００４０】
本実施形態では、図１及び図５に示されるように、輪止め部材４０を有しており、車両１８を駐車するときには、車両１８のタイヤ２０が輪止め部材４０に当接するまで車両１８を後退させる。これにより、車両１８のベース部材３２に対する車両前後方向の位置が規定される。また、ベース部材３２に凹部３４が設けられており、当該凹部３４に送電部２４が装着されている。このため、車両１８の前後方向の位置が規定された状態すなわち車両１８の駐車時において当該車両１８と送電部２４との相対位置関係が常に一定となる。
【００４１】
また、本実施形態では、ベース部材３２に白線３８が引かれており、車両１８を駐車するときには、車両１８の運転者が白線を目視することにより、車両１８と送電部２４との車両幅方向の相対位置を調整しつつ車両１８を後退させることができる。また、白線３８の検出手段は目視に限らず、車両１８に車載カメラ及び自動操舵装置等の制御手段を含んで構成された駐車支援システムが搭載されている場合には、当該車載カメラが検出手段として用いられる。具体的には、車両１８を駐車するときに駐車支援システムを作動させると、制御手段が車載カメラによって撮影された画像のうち輝度の高い部分を白線３８として検出する。そして、車両１８が２本の白線３８の内側に納まるように車両１８の操舵系が自動操舵装置によって制御される。このため、運転者が車両１８を操舵することなく、車両１８と送電部２４との車両幅方向の相対位置を調整しつつ車両１８を後退させることができる。なお、駐車支援システムでは、白線３８と黒色のベース部材３２との輝度の違いによって白線３８を認識しているので、これらの色の組み合わせは、白と黒に限らず駐車支援システムが輝度の違いを認識できるものであればよい。また、輪止め部材４０の代わりに白線を用いて車両１８の前後方向の位置を調整することも可能である。
【００４２】
ところで、本実施形態では、平面視において、送電部２４の一次自己共振コイルの軸心と受電部２８の二次自己共振コイルの軸心とが若干ずれていたとしても送電部２４から受電部２８への電力供給が可能である。しかしながら、基本的にはこれらの軸心同士が平面視で重なった状態とされることが好ましい。一方で、受電部２８は、車種ごとにが異なった位置に配置されているので、送電部２４の位置も受電部２８の位置に対応させる必要がある。つまり、車両の買い替え等によって送電部２４の位置が変更される場合は、ベース部材３２の交換が必要となる。
【００４３】
ここで、本実施形態では、車両１８の位置が輪止め部材４０によって規定された状態（車両１８の駐車時）において、ベース部材３２における送電部２４が受電部２８に給電可能となる位置に凹部３４の位置が設定されている。このため、車両１８の駐車時において、送電部２４の一次自己共振コイルの軸心と受電部２８の二次自己共振コイルの軸心とを平面視で重なった状態とすることができ、ひいては受電部２８を送電部２４から給電可能な位置に配置することができる。また、ベース部材３２はゴム板で構成されており安価であるため、車両の買い替え等に係る非接触充電システム１０に対する設備投資を低減することができる。
【００４４】
このように、本実施形態では、ベース部材３２と輪止め部材４０とより成る簡単な構成を用いて、車両１８の駐車時における受電部２８と送電部２４との相対位置関係を、常に送電部２４が受電部２８に給電可能な位置関係とすることができる。その結果、送電部２４と受電部２８との位置決めの正確性を確保しつつ送電部２４の設置にかかるコストを低減することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ベース部材３２は、非磁性体であるゴム板で構成されている。これにより、送電部２４から受電部２８への給電時における漏れ磁束を抑制又は防止することができる。その結果、給電効率の低下を抑制又は防止することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、位置決め手段は、ベース部材３２に設けられた輪止め部材４０である。これにより、車両１８のタイヤ２０を輪止め部材４０に当接させて当該車両１８の位置決めを行うことができる。その結果、輪止めが設けられていない床面２２Ａであっても、車両１８の位置決めを行うことができる。
【００４７】
加えて、本実施形態では、車両１８の車両幅方向における送電部２４が受電部２８に給電可能な位置を示す白線３８がベース部材３２に設けられている。これにより、目視や車載カメラ等によって白線３８を検出し、車両１８のベース部材３２に対する車両幅方向の位置を位置決めすることができる。その結果、車両幅方向における送電部２４と受電部２８との位置決めの正確性を向上させることができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る非接触充電設備の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図２に示されるように、この第２実施形態では、ベース部材６０が透水性を有する部材で構成されている点、輪止め部材６６がゴムで構成されている点及びカバー部材６８を備えている点に特徴がある。
【００５０】
具体的に説明すると、本実施形態におけるベース部材６０は、基本的には第１実施形態のベース部材３２と同様の構成とされているものの、ゴムチップマットで構成されている点でベース部材３２と異なっている。ゴムチップマットとは、ゴムを細かく砕いたゴムチップを特殊ポリマーで固めることによって形成された部材であり、図３に示されるようにゴムチップ６２同士の間に隙間６４が形成されている。このため、ゴムチップマットは透水性を有しており、ゴムチップマットに水がかかっても水はゴムチップマット上に留まることなく隙間６４を通って排水される。また、ベース部材６０は、凹部３４が設けられた本体部６０Ａ及びベース部材６０の長手方向の端末部６０Ｂが黒色のゴムチップで形成されている。そして、本体部６０Ａと端末部６０Ｂとの間すなわち第１実施形態のベース部材３２における白線３８の位置と対応する位置に、被検出手段としての被検出部６０Ｃが白色のゴムチップで形成されている。なお、ベース部材６０を構成するゴムチップマットの色の組み合わせは、白と黒に限られたものではなく、駐車支援システムが輝度の違いを認識できるものであれば車両１８と送電部２４との車両幅方向の相対位置を駐車支援システムによって調整することができる。
【００５１】
輪止め部材６６は、長手方向の寸法及び高さ寸法が輪止め部材４０の長手方向の寸法及び高さ寸法と同じ寸法に設定され、側面視で上片よりも下辺が長い台形状に形成されたゴムブロックで構成されている。なお、輪止め部材６６の長手方向に平行な側面のうち一方の側面は鉛直方向に沿った鉛直面とされており、他方の側面は傾斜面６６Ａとされている。この輪止め部材６６は、第１実施形態における輪止め部材４０のベース部材３２に対する位置関係と同様の位置関係となるようにかつ傾斜面６６Ａが高周波電源１４の反対側に配置されるようにベース部材６０に配置されている。そして、接着剤等の取付手段によって輪止め部材６６がベース部材３２に取り付けられている。なお、輪止め部材６６とベース部材６０とは、第１実施形態と同様にボルト等の締結部材で固定されていてもよい。また、必ずしも２つの輪止め部材６６を設ける必要は無く、当該輪止め部材６６を延長し、長手方向の長さが車両１８のトレッドベースの長さにタイヤ２０の幅を加えた長さよりも長くなるように設定された輪止め部材を１つだけ設ける構成としてもよい。
【００５２】
また、カバー部材６８は、一例としてポリカーボネート樹脂で形成されており、蓋部７０と、係止部７２とを含んで構成されている。蓋部７０は、平面視で凹部３４の平面視形状よりも一回り大きい矩形平板状に構成されている。一方、係止部７２は、外周の形状が平面視で凹部３４の平面視形状と同形状に設定された矩形枠状に構成されており、凹部３４に対しカバー部材６８の厚さ方向に嵌合可能とされている。さらに、係止部７２には溝部７２Ａが形成されており、当該溝部７２Ａにケーブル１６が係止可能とされている。そして、凹部３４に送電部２４を装着させた後に、溝部７２Ａが高周波電源１４側となるように係止部７２が凹部３４に嵌合されることにより、カバー部材６８がベース部材３２に取り付けられると共に溝部７２Ａにケーブル１６が係止される。
【００５３】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００５４】
本実施形態では、被検出手段としての被検出部６０Ｃを有するベース部材６０と、輪止め部材６６とを含んで非接触充電設備が構成されている。このため、本実施形態でも前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態では、ベース部材６０は、透水性を有する部材で構成されている。これにより、ベース部材６０に水がかかっても当該ベース部材６０にかかった水が排水され、その結果、送電部２４の周囲に水が溜まることを抑制又は防止することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、凹部３４には、送電部２４のベース部材３２の厚さ方向上側を覆うカバー部材６８が嵌合されている。これにより、凹部３４におけるベース部材３２の厚さ方向上側が密閉された状態となり、その結果、凹部３４に土砂が侵入するのを抑制又は防止することができる。
【００５７】
加えて、本実施形態では、ゴム製の輪止め部材６６に傾斜面６６Ａが設けられている。このため、タイヤ２０と輪止め部材６６とを面接触させることができると共に、輪止め部材６６が弾性変形することにより、輪止め部材６６とタイヤ２０との当接時の衝撃が緩和される。その結果、輪止め部材６６とタイヤ２０との当接によるタイヤ２０への影響を緩和又は防止することができる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る非接触充電設備の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図４に示されるように、この第３実施形態では、位置決め手段として既設の輪止めが用いられている点に特徴がある。
【００６０】
具体的に説明すると、本実施形態では、ガレージ２２の床面２２Ａに第１実施形態の輪止め部材４０と同形状のコンクリート製の輪止め９０が２つ設けられている。この輪止め９０は、一例として、高周波電源１４と輪止め９０との位置関係が、第１実施形態における高周波電源１４と輪止め部材４０との位置関係と同様となるように床面２２Ａに配置されている。なお、必ずしも２つの輪止め９０を設ける必要は無く、当該輪止め９０を延長し、長手方向の長さが車両１８のトレッドベースの長さにタイヤ２０の幅を加えた長さよりも長くなるように設定された輪止めを１つだけ設ける構成としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態におけるベース部材９２は、基本的には第２実施形態のベース部材６０と同様の構成とされており、本体部９２Ａ、端末部９２Ｂ及び被検出部９２Ｃから成るものの、挿通部としての挿通孔９４と傾斜部９６とを備えている点で異なっている。具体的には、挿通孔９４は、平面視で輪止め９０の平面視形状と同形状に設定され、ベース部材９２の上面における当該ベース部材９２の中央部より高周波電源１４側でかつ２つの輪止め９０の相対位置関係と同じ相対位置関係となるように形成されている。これにより、挿通孔９４に輪止め９０が挿通可能とされている。そして、ベース部材９２の短手方向両端部には当該端部に沿って傾斜部９６が形成されている。換言すれば、ベース部材９２は、側面視で当該ベース部材３２の短手方向の中心に対して線対称の台形状に形成されている。そして、ベース部材９２は、挿通孔９４に輪止め９０が挿通されることにより、ガレージ２２の床面２２Ａに固定されている。
【００６２】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００６３】
本実施形態では、輪止め９０を挿通可能な挿通孔９４及び被検出部６０Ｃを有すると共にゴムチップマットで形成されたベース部材９２と、輪止め９０とを含んで非接触充電設備が構成されている。このため、本実施形態でも、カバー部材６８による作用・効果を除き、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６４】
また、本実施形態では、位置決め手段は、ベース部材９２に設けられた挿通孔９４に挿通された既設の輪止め９０である。これにより、輪止め９０を用いて車両１８の位置決めを行うことができ、その結果、位置決め手段を設けるためのコストを削減することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、ベース部材９２に傾斜部９６が設けられている。これにより、タイヤ２０がベース部材９２に乗り上げるときの抵抗を低減することができ、その結果、ベース部材３２のずれ等といったタイヤ２０がベース部材９２に乗り上げることによる影響を抑制又は防止することができる。
【００６６】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した第１実施形態では、ベース部材３２をゴム板で構成したが、ゴムチップマットで構成してもよい。また、ベース部材３２に多数の貫通孔を設けて透水性を確保する構成としてもよい。さらに、上述した第２、第３実施形態において、ベース部材６０、９２に多数の貫通孔を設けたゴム板を用いてベース部材６０、９２の透水性を確保する構成としてもよい。
【００６７】
（２）  上述した実施形態では、白線３８又は被検出部６０Ｃ、９２Ｃを用いて車両幅方向の位置決めが行われているが、白線３８又は被検出部６０Ｃ、９２Ｃの代わりに反射シールを用いると共に、レーザー距離計を検出手段として用いてもよい。なお、運転者の技量やガレージ２２の形状によっては、白線３８及び被検出部６０Ｃ、９２Ｃを設けなくてもよい。
【００６８】
（３）  また、上述した実施形態では、ベース部材３２、６０、９２を非磁性体で構成して漏れ磁束を抑制又は防止しているが、凹部３４の底面部３４Ａ及び側面部３４Ｂ、３４Ｃにアルミ板等の非磁性体で構成された部材を配置してもよい。
【００６９】
（４）  さらに、上述した実施形態では、ベース部材３２、６０、９２がゴムで構成されているが、ベース部材を塩化ビニル樹脂で構成してもよい。これにより、塩化ビニル樹脂のプレートを現地で溶着することができ、その結果、ベース部材の大型化、複雑形状化への対応が可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１８      車両
２２Ａ    床面（設置面）
２４      送電部（非接触送電部）
２８      受電部（非接触受電部）
３２      ベース部材
３４      凹部（嵌め込み部）
３８      白線（被検出手段）
４０      輪止め部材（位置決め手段）
６０      ベース部材
６０Ｃ    被検出部（被検出手段）
６６      輪止め部材（位置決め手段）
６８      カバー部材
９０      輪止め（位置決め手段）
９２      ベース部材
９２Ｃ    被検出部（被検出手段）
９４      挿通孔（挿通部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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