(57)【要約】【課題】内部抵抗、実放電容量とは異なる別のパラメータを用いて、車載バッテリの他の用途での余寿命を精度よく推定することを目的とする。【解決手段】車載バッテリとして使用されたバッテリであって、車載以外の他の用途に再利用される前記バッテリの前記他の用途での余寿命を推定する余寿命推定方法であって、前記車載バッテリの現在の温度上昇率Ｘｒを取得する第１のステップと、前記車載バッテリの寿命に至るまでの温度上昇率と、前記他の用途のバッテリの寿命に至るまでの温度上昇率とが比例関係にあることに基づき、前記温度上昇率Ｘｒから前記他の用途のバッテリの現在の温度上昇率Ｙｒを推定する第２のステップと、前記温度上昇率Ｙｒを用いて、前記他の用途のバッテリの余寿命を推定する第３のステップと、を有することを特徴とする余寿命推定方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載バッテリとして使用されたバッテリであって、車載以外の他の用途に再利用される前記バッテリの前記他の用途での余寿命を推定する余寿命推定方法であって、
前記車載バッテリの現在の温度上昇率Ｘｒを取得する第１のステップと、
前記車載バッテリの寿命に至るまでの温度上昇率と、前記他の用途のバッテリの寿命に至るまでの温度上昇率とが比例関係にあることに基づき、前記温度上昇率Ｘｒから前記他の用途のバッテリの現在の温度上昇率Ｙｒを推定する第２のステップと、
前記温度上昇率Ｙｒを用いて、前記他の用途のバッテリの余寿命を推定する第３のステップと、を有することを特徴とする余寿命推定方法。
【請求項２】
前記他の用途のバッテリの寿命時の温度上昇率をＹｎ、前記車載バッテリの製造時から現在までの経過時間をＴＸ１、前記他の用途のバッテリの前記製造時から寿命までの総寿命時間をＴＸ０、前記他の用途のバッテリの現在から寿命までの余寿命時間をＴｅとしたとき、
下記（１）式に基づき前記総寿命時間ＴＸ０を算出するとともに、下記（２）式に基づき前記余寿命時間Ｔｅを算出することを特徴とする請求項１に記載の余寿命推定方法。
ＴＸ０＝Ｙｎ×ＴＸ１÷Ｙｒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
Ｔｅ＝ＴＸ０−ＴＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
【請求項３】
前記他の用途のバッテリの寿命時の温度上昇率をＹｎ、前記車載バッテリの製造時から現在までの総積算電力量をＳＸ１、前記他の用途のバッテリの前記製造時から寿命までの総積算電力量をＳＸ０、前記他の用途のバッテリの現在から寿命までの余寿命総積算電力量をＳｅとしたとき、
下記（３）式に基づき前記総積算電力量ＳＸ０を算出するとともに、下記（４）式に基づき前記余寿命総積算電力量Ｓｅを算出することを特徴とする請求項１に記載の余寿命推定方法。
ＳＸ０＝Ｙｎ×ＳＸ１÷Ｙｒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
Ｓｅ＝ＳＸ０−ＳＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の余寿命推定方法により推定された前記他の用途のバッテリのコスト算出方法であって、
前記他の用途のバッテリは定置用バッテリであり、
前記定置用バッテリを深夜料金の時刻帯で充電したときの単位時間当たりの電気料金であるＴｙを算出するステップと、
前記定置用バッテリによって駆動される電気機器を、深夜料金よりも高い昼間料金に対応した時刻帯で作動させたときの前記単位時間当たりの電気料金であるＴｈを算出するステップと、
前記電気料金Ｔｈと前記電気料金Ｔｙとの差分であるＴＲを電気料金の価値として算出するステップと、
前記電気料金の価値ＴＲと、前記余寿命時間Ｔｅとを乗じることにより、前記定置用バッテリが寿命に至るまでのコストを算出するステップと、
を有することを特徴とするコスト算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載バッテリを他の用途に用いる場合の余寿命判定方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両には、車両用走行用モータに供給される作動電力を蓄電するバッテリが搭載されている。バッテリは、使用により経時劣化するため寿命を有する。特許文献１は、車両から走行履歴を取得して、バッテリの余寿命を推定する方法を開示する。特許文献１に開示された余寿命推定方法は、バッテリを車載バッテリとして使用し続けることを前提とした車載用途での余寿命推定方法である。
【０００３】
今後、電気自動車、ハイブリッド自動車の普及が進むことにより、車両から回収される車載バッテリの数が増大する。この使用済の車載バッテリを他の用途に再利用できれば、使用済バッテリの有効活用に繋がるとして、近年、車載バッテリを他の用途に用いることが種々の観点で検討されている。車載バッテリを他の用途に用いる場合、当該他の用途での余寿命を予測し、その予測結果を利用者に提供することで、車載バッテリの再利用の促進に繋がることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の余寿命推定方法は、バッテリを車載バッテリとして使用し続けることを前提とした車載用途での余寿命推定方法であるため、この余寿命推定方法を他の用途にそのまま適用しても、精度の低い推定結果しか得られない。例えば、車載バッテリの内部抵抗、実放電容量に基づき、車載バッテリの余寿命を推定する方法が知られているが、これらの内部抵抗、実放電容量はバッテリの温度に左右されるため、正確に余寿命推定をすることができない。
【０００６】
図６のグラフは、定置用バッテリの余寿命マップであり、縦軸が内部抵抗、横軸がバッテリ使用時間に対応している。定置用バッテリは、冷却機構、温度制御システムを備えていないため、計測タイミングによる温度バラツキが大きくなる。例えば、定置用バッテリの内部抵抗値を測定した時刻帯が使用環境における平均温度よりも著しく低い極低温の時刻帯である場合、測定された内部抵抗値Ｒｄは、定置用バッテリの本来の余寿命に対応した内部抵抗値Ｒａよりも高くなる。そのため、算出された余寿命時間が実際の余寿命時間よりも短くなり、推定制度が低下する。実放電容量についても、計測時の定置用バッテリの温度に左右されるため、同様の理由から、推定精度が低下する。
【０００７】
そこで、本願発明は、内部抵抗、実放電容量とは異なる別のパラメータを用いて、車載バッテリの他の用途での余寿命を精度よく推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者は、車載用バッテリ、他の用途に用いられるバッテリを回収し、バッテリの様々なパラメータを調査解析した。その結果、内部抵抗値、実放電容量よりも、バッテリの温度上昇率に基づきバッテリの余寿命を推定したほうが、推定精度が高くなることを発見した。
【０００９】
すなわち、本願発明は、（１）車載バッテリとして使用されたバッテリであって、車載以外の他の用途に再利用される前記バッテリの前記他の用途での余寿命を推定する余寿命推定方法であって、前記車載バッテリの現在の温度上昇率Ｘｒを取得する第１のステップと、前記車載バッテリの寿命に至るまでの温度上昇率と、前記他の用途のバッテリの寿命に至るまでの温度上昇率とが比例関係にあることに基づき、前記温度上昇率Ｘｒから前記他の用途のバッテリの現在の温度上昇率Ｙｒを推定する第２のステップと、前記温度上昇率Ｙｒを用いて、前記他の用途のバッテリの余寿命を推定する第３のステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）の構成において、バッテリの余寿命は時間を評価パラメータとして評価することができる。具体的には、前記他の用途のバッテリの寿命時の温度上昇率をＹｎ、前記車載バッテリの製造時から現在までの経過時間をＴＸ１、前記他の用途のバッテリの前記製造時から寿命までの総寿命時間をＴＸ０、前記他の用途のバッテリの現在から寿命までの余寿命時間をＴｅとしたとき、下記（１）式に基づき前記総寿命時間ＴＸ０を算出するとともに、下記（２）式に基づき前記余寿命時間Ｔｅを算出することができる。
ＴＸ０＝Ｙｎ×ＴＸ１÷Ｙｒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
Ｔｅ＝ＴＸ０−ＴＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
【００１１】
（３）上記（１）の構成において、バッテリの余寿命は総積算電力量を評価パラメータとして評価することができる。具体的には、前記他の用途のバッテリの寿命時の温度上昇率をＹｎ、前記車載バッテリの製造時から現在までの総積算電力量をＳＸ１、前記他の用途のバッテリの前記製造時から寿命までの総積算電力量をＳＸ０、前記他の用途のバッテリの現在から寿命までの余寿命総積算電力量をＳｅとしたとき、下記（３）式に基づき前記総積算電力量ＳＸ０を算出するとともに、下記（４）式に基づき前記余寿命総積算電力量Ｓｅを算出することができる。
ＳＸ０＝Ｙｎ×ＳＸ１÷Ｙｒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
Ｓｅ＝ＳＸ０−ＳＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
【００１２】
（４）前記他の用途のバッテリが定置用バッテリである場合には、以下の方法を用いて、定置用バッテリのコストを算出することができる。すなわち、前記定置用バッテリを深夜料金の時刻帯で充電したときの単位時間当たりの電気料金であるＴｙを算出するステップと、前記定置用バッテリによって駆動される電気機器を、深夜料金よりも高い昼間料金に対応した時刻帯で作動させたときの前記単位時間当たりの電気料金であるＴｈを算出するステップと、前記電気料金Ｔｈと前記電気料金Ｔｙとの差分であるＴＲを電気料金の価値として算出するステップと、前記電気料金の価値ＴＲと、前記余寿命時間Ｔｅとを乗じることにより、前記定置用バッテリが寿命に至るまでのコストを算出するステップと、に基づき定置用バッテリのコストを算出することができる。これにより、定置用バッテリを夜間充電するとともに、昼間に使用した（放電させた）ときのコストを明確化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、車載バッテリの温度上昇率から当該他の用途のバッテリの温度上昇率を推定し、この推定結果に基づき当該他の用途のバッテリの余寿命を推定することができる。これにより、バッテリの用途に応じた正確な余寿命推定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】寿命判定装置の機能ブロック図である。
【図２】車載用バッテリ、定置用バッテリ及び緊急用バッテリの温度上昇率の関係を示すマップである。
【図３】定置用バッテリの現在の温度上昇率から余寿命（時間）を算出するためのマップである。
【図４】定置用バッテリの現在の温度上昇率から余寿命（総積算電力量）を算出するためのマップである。
【図５】余寿命推定の手順を示したフローチャートである。
【図６】内部抵抗に基づき、余寿命を推定するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の余寿命推定方法を有効に実施するための余寿命推定装置の機能ブロック図である。
【００１６】
余寿命推定装置１は、余寿命算出部１０、第１の記憶部１１、第２の記憶部１２及び用途選択部１３を含む。第１の記憶部１１には、車載バッテリ、定置用バッテリ及び緊急用バッテリの寿命に至るまでの温度上昇率の情報が記憶されている。第２の記憶部１２には、定置用バッテリ及び緊急用バッテリの余寿命を推定するための余寿命マップが記憶されている。ただし、第１の記憶部１１及び第２の記憶部１２は一つの記憶装置で実現してもよい。
【００１７】
余寿命推定装置１は、通信ネットワーク４を介して車両情報ＤＢ（ＤＢ：data base）３と双方向通信を行うことができる。車両情報ＤＢ３には、少なくとも車両の使用経過時間及び現在までの積算電力量が記憶されている。使用経過時間とは、車両の製造直後から現在までの経過時間のことであり、車両の走行時間と車両の非走行時間とを合算した時間である。なお、現在までの経過時間は後述するＴＸ１に相当し、積算電力量は後述するＳＸ１に相当する。車両情報ＤＢ３は、例えばディーラに設置することができる。
【００１８】
また、余寿命推定装置１は、車載用バッテリ２のバッテリ記憶部２０から車載用バッテリ２の現在の温度上昇率を取得する。車載用バッテリ２は車両から取り外されている。ただし、車載用バッテリ２は、車両に搭載されたままでもよい。この場合、車両情報ＤＢ３ではなく車両に実装された記憶部から上述の使用経過時間及び現在までの積算電力量を取得することができる。第１の記憶部１１及び第２の記憶部１２に記憶された情報の詳細は、後述する。
【００１９】
用途選択部１３は、車載用バッテリ２の用途を選択するための選択画面を有している。車載用バッテリ２の用途は、定置用バッテリと、緊急用バッテリとに大別することができる。すなわち、用途選択部１３に表示された選択画面を介して、車載用バッテリ２の用途を定置用及び緊急用の中から選択することができる。
【００２０】
ここで、車載用バッテリとは、車両走行用モータに供給される電力を蓄電するバッテリのことであり、車両の走行状態に応じて放電レートが変化する。車載用バッテリは、ブロアなどによって吸気された空気を車載用バッテリに向けて吹きつけることにより、バッテリ温度を強制的に調節する温度調節手段を備える。定置用バッテリとは、エアコン、炊飯器等の家電製品に供給される電力を蓄電するバッテリのことであり、定電流放電される。緊急用バッテリは、火災現場の消火、原子炉設備の冷却等の緊急時に用いられる負荷に対して供給される作動電力を蓄電するバッテリのことであり、定電流放電される。定置用バッテリ及び緊急用バッテリには、車載用バッテリ２に設けられる温度調節手段が実装されていない。
【００２１】
余寿命算出部１０は、第１の記憶部１１に記憶された情報に基づき、現在の車載用バッテリ２の温度上昇率から用途選択部１３で選択された用途での温度上昇率を求めるとともに、この求めた温度上昇率と第２の記憶部１２に記憶された余寿命マップとに基づき、当該他の用途での余寿命を算出する。余寿命は、時間、あるいは総積算電力量から推定することができる。
【００２２】
図２を参照しながら、第１の記憶部１１に記憶される情報について詳細に説明する。図２は、車載用バッテリ、定置用バッテリ及び緊急用バッテリの温度上昇率に関するマップである。本発明者は、車載用バッテリ、定置用バッテリ及び緊急用バッテリの寿命に至るまでの温度上昇率の変化を調査解析し、これらのバッテリの温度上昇率が互いに比例することを発見した。そして、これらの温度上昇率の関係を三次元マップで規定することにより、車載用バッテリ２の現在の温度上昇率Ｘｒに基づき、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１及び緊急用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ２を推定することができる。
【００２３】
Ｘ軸は、車載用バッテリ２の温度上昇率に対応している。Ｘ０は、車載用バッテリ２の新品時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。Ｘｎは、車載用バッテリ２の寿命時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。寿命時の温度上昇率は、放電レートが最も高くなる走行場面において許容される温度上昇率の上限値とするのが好ましい。Ｘｒは、車載用バッテリ２の現在の温度上昇率、言い換えると、車載用バッテリ２を他の用途に用途変更する直前の温度上昇率であり、上述したようにバッテリ記憶部２０から取得することができる。
【００２４】
Ｙ１軸は、定置用バッテリの温度上昇率に対応している。Ｙ０１は、定置用バッテリの新品時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。Ｙｎ１は、定置用バッテリの寿命時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。定置用バッテリが放電レートの高い負荷に用いられる場合には寿命時の温度上昇率をより低くする必要があり、放電レートの低い負荷に用いられる場合には寿命時の温度上昇率をより高くすることができる。ここで、定置用バッテリは、放電レートが車載用バッテリ２よりも低く設定されている。したがって、定置用バッテリの場合、寿命時の温度上昇率を高く設定しても、バッテリの異常過熱などが起こりにくい。そのため、定置用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ１は、車載用バッテリ２の寿命時の温度上昇率Ｘｎよりも高く設定される。
【００２５】
Ｙ２軸は、緊急用バッテリの温度上昇率に対応している。Ｙ０２は、緊急用バッテリの新品時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。Ｙｎ２は、緊急用バッテリの寿命時の温度上昇率であり、設計情報から取得することができる。緊急用バッテリは、火災などを早期に鎮火させる必要があるため、車載用バッテリ２及び定置用バッテリよりも放電レートが高く設定される。したがって、緊急用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ２は、車載用バッテリ２の寿命時の温度上昇率Ｘｎ及び定置用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ１よりも高く設定される。
【００２６】
バッテリの電流値をＩ、バッテリの内部抵抗をＲとしたときに、バッテリの発熱量はＩ２×Ｒによって算出される。電池劣化が進むほど内部抵抗Ｒが上がり、バッテリの発熱量は大きくなる。したがって、バッテリの温度上昇率は、バッテリの劣化が進むほど大きくなる。
【００２７】
Ｋは、車載用バッテリ２の現在の温度上昇Ｘｒに基づき、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１及び緊急用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ２を求めるための基準線である。この基準線Ｋは、定置用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ１及び車載用バッテリ２の寿命時の温度上昇率Ｘｎに対応した座標点ＴＥと、定置用バッテリの新品時の温度上昇率Ｙ０１及び車載用バッテリ２の新品時の温度上昇率Ｘ０に対応した座標点ＴＳとを結んだ線分である。なお、基準線Ｋの矢印は、バッテリの劣化度が高くなる方向に対応している。
【００２８】
基準線Ｋに基づき、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１及び緊急用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ２を求めることができる。具体的には、基準線Ｋにおける車載用バッテリ２の現在の温度上昇率Ｘｒに対応するＹ１軸の値、つまり、座標点ＴＰのＹ１軸の値を定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１として推定することができる。
【００２９】
また、座標点ＴＰから延びる線分Ｌ２のＹ２軸上の値を、緊急用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ２として推定することができる。線分Ｌ２は線分Ｌ１に平行であり、線分Ｌ１は座標点ＴＳと緊急用バッテリの新品時の温度上昇率Ｙ０２とを結ぶ線分である。
【００３０】
ただし、図２のマップは上述の形態に限るものではない。例えば、上述の三次元マップを、車両用バッテリ及び定置用バッテリの温度上昇率に関する二次元マップと、車両用バッテリ及び緊急用バッテリの温度上昇率に関する二次元マップとに分割し、それぞれの二次元マップを車両情報ＤＢ３に記憶させておくこともできる。
【００３１】
図３及び図４は、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１から余寿命を推定するためのマップである。図３では余寿命を評価するためのパラメータとして時間（Ｈ）が用いられる。図４では余寿命を評価するためのパラメータとして積算電力量（ＫＷｈ）が用いられる。
【００３２】
図３を参照して、定置用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ１、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１及び現在までの経過時間ＴＸ１に基づき、以下の算出式（１）から定置用バッテリの新品時から寿命までの寿命時間ＴＸ０を算出することができる。
ＴＸ０＝Ｙｎ１×ＴＸ１÷Ｙｒ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
【００３３】
そして、寿命時間ＴＸ０を算出した後に、以下の算出式（２）に基づき、現在から寿命までの時間（つまり、使用可能時間）Ｔｅを算出することができる。
Ｔｅ＝ＴＸ０−ＴＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
【００３４】
図４を参照して、定置用バッテリの寿命時の温度上昇率Ｙｎ１、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１及び現在までのバッテリの総積算電力量ＳＸ１に基づき、以下の算出式（３）から、定置用バッテリの新品時から寿命までの総積算電力量ＳＸ０を算出することができる。
ＳＸ０＝Ｙｎ１×ＳＸ１÷Ｙｒ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
【００３５】
そして、総積算電力量ＳＸ０を算出した後に、以下の算出式（４）に基づき、現在から寿命時までの総積算電力量Ｓｅを算出することができる。
Ｓｅ＝ＳＸ０−ＳＸ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
なお、緊急用バッテリについても、同様の方法により余寿命を推定することができる。
【００３６】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、余寿命推定の手順について説明する。ステップＳ１０１において、余寿命推定装置１は、用途選択部１３に選択画面を表示する。選択画面に表示されたいずれかの用途（定置用、若しくは緊急用）を選択すると、処理はステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２において、余寿命推定装置１は、用途選択部１３に余寿命評価方法選択画面を表示する。選択画面に表示されたいずれかの評価方法（時間、若しくは総積算電力量）を選択すると、処理はステップＳ１０３に進む。
【００３７】
ステップＳ１０３において、余寿命推定装置１は、車両情報ＤＢ３から現在までの経過時間ＴＸ１、又は現在までのバッテリの総積算電力量ＳＸ１を取得するとともに、バッテリ記憶部２０から現在の温度上昇率Ｘｒを取得する。ステップＳ１０４において、余寿命推定装置１は、ステップＳ１０１で選択された用途が定置用であるか否かを判別する。選択された用途が定置用である場合、処理はステップＳ１０５に進む。選択された用途が緊急用である場合、処理はステップＳ１０６に進む。
【００３８】
ステップＳ１０５において、余寿命推定装置１は、図２のマップに基づき、定置用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ１を求める。ステップＳ１０６において、余寿命推定装置１は、図２のマップに基づき、緊急用バッテリの現在の温度上昇率Ｙｒ２を求める。
【００３９】
ステップＳ１０７において、余寿命推定装置１は、ステップＳ１０２で選択された余寿命評価方法が時間であるか否かを判別する。選択された余寿命評価方法が時間である場合には、処理はステップＳ１０８に進む。選択された余寿命評価方法が総積算電力量である場合には、処理はステップＳ１０９に進む。
【００４０】
ステップＳ１０８において、余寿命推定装置１は、上述の算出式（１）及び（２）に基づき、現在から寿命時までの使用可能時間Ｔｅを算出する。ステップＳ１０９において、余寿命推定装置１は、上述の算出式（３）及び（４）に基づき、現在から寿命時までの総積算電力量Ｓｅを算出する。
【００４１】
ステップＳ１１０において、余寿命推定装置１は、使用可能時間Ｔｅ、若しくは総積算電力量Ｓｅを余寿命情報として用途選択部１３に表示する。上述の処理によって、バッテリの用途に応じた精度の高い余寿命情報を提供することができる。
【００４２】
本フローチャートでは、余寿命の評価方法を利用者が選択できるように構成したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、使用可能時間Ｔｅ及び総積算電力量Ｓｅの双方を算出し、これらを用途選択部１３に表示してもよい。また、ユーザによる選択を不可とし、使用可能時間Ｔｅ及び総積算電力量Ｓｅのうちいずれか一方を用途選択部１３に表示してもよい。
【００４３】
（第２実施形態）
定置用バッテリの充電方法について説明する。定置用バッテリは、例えば、家庭などに設置された外部充電装置を用いて充電することができる。この外部充電装置は、ハイブリッド自動車、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するためにも用いることができる。ここで、深夜（例えば、２３時〜７時）の電気料金は、昼間の電気料金よりも安いため、定置用バッテリを電力消費量の少ない深夜の時刻帯に深夜充電するとともに、この深夜充電された定置用バッテリを用いて家庭内の電気機器を昼間の時刻帯に作動させることで、電気料金を削減することができる。
【００４４】
夜間充電によって定置用バッテリを充電したときの電力量をＴｙ１（ＫＷｈ）、夜間１時間当たりの電気料金をＴｙ２（円／Ｈ）、夜間電気料金をＴｙ、家庭内の電気機器を昼間に作動させるために必要な電力量をＴｈ１（ＫＷｈ）、昼間１時間当たりの電気料金をＴｈ２（円／Ｈ）、昼間の電気料金をＴｈとしたときに、夜間電気料金Ｔｙ及び昼間の電気料金Ｔｈは以下の式（５）及び（６）に基づき、算出される。
Ｔｙ＝Ｔｙ１×Ｔｙ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）
Ｔｈ＝Ｔｈ１×Ｔｈ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）
【００４５】
式（５）及び式（６）から、電気料金価値ＴＲは、以下の（７）式によって算出される。
ＴＲ＝Ｔｈ−Ｔｙ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）
さらに、余寿命時間Ｔｅに対応した全体の電気料金価値ＴＲＳＵＭは、以下の（８）式によって算出される。
ＴＲＳＵＭ＝ＴＲ×Ｔｅ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）
【００４６】
算出された全体の電気料金価値ＴＲＳＵＭは、定置用バッテリの利用者に対して提供することができる。このように、定置用バッテリのコスト算出方法を具現化することで、定置用バッテリの利用者に対して、コスト低減を踏まえた充電方法及び定置用バッテリの利用方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：余寿命推定装置                    ２：車載用バッテリ                      
３：車両情報ＤＢ                      ４：通信ネットワーク
１０：用途選択部                      １１：第１の記憶部
１２：第２の記憶部                    １３：用途選択部
２０：バッテリ記憶部
【図１】
2015115286.tif 000003
【図２】
2015115286.tif 000004
【図３】
2015115286.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015115286.tif 000007
【図６】
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