(57)【要約】【課題】磁気抵抗増大を抑えることができるステータコア、ステータ、及びモータを提供する。【解決手段】ステータコア２１は、複数のティース構成部２６ｂ，２７ｂを環状ヨーク２６ａ，２７ａで連ねた環状コアシート２６，２７を複数積層して構成される。前記環状ヨーク２６ａ，２７ａには前記環状ヨーク２６ａ，２７ａの径方向内側又は外側に開口するように複数の切り欠き部２６ｃ，２７ｃが前記ティース構成部２６ｂ，２７ｂ間に形成される。環状ヨーク２６ａ，２７ａと積層方向に当接するとともに前記切り欠き部２６ｃ，２７ｃを周方向に跨ぐように補助コア部５０を積層配置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティース構成部をヨークで連ねたコアシートを複数積層して構成されるステータコアであって、
前記ヨークには前記ヨークの径方向内側又は外側に開口するように複数の切り欠き部が前記ティース構成部間に形成され、
前記切り欠き部を周方向に跨ぐように補助コア部を積層配置することを特徴とするステータコア。
【請求項２】
請求項１に記載のステータコアにおいて、
前記補助コア部は、環状に形成されることを特徴とするステータコア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステータコアにおいて、
前記補助コア部を複数枚積層したことを特徴とするステータコア。
【請求項４】
請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載のステータコアにおいて、
前記補助コア部は、長尺状の部材を環状にして構成されることを特徴とするステータコア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステータコアと、該ステータコアに装着される電機子巻線とを備えたことを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項５に記載のステータと、該ステータコアと径方向において対向するロータとを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコア、ステータ、及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久磁石を使用したモータのステータコアでは、プレス加工における材料の歩留まりを向上させるために、原材料である板状部材から円環形状にプレス成形する製造方法から、直線状にスロット形状をプレス成形した後に曲げて円環状としたり、螺旋形状に積層する製造方法が検討されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のステータコアでは、円環状に曲げ加工する際に、径方向内側に位置する曲げ起点に切り欠き部を形成し、曲げ加工を容易としている。また、切り欠き部を形成することで、コア材の残留応力を緩和させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９３９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなステータコアでは、曲げ容易化のためにステータコアの曲げ起点に切り欠き部を形成しているが、この切り欠き部によってステータコアの磁路が分断される虞がある。これによって磁気抵抗が増大しトルク低下を招く虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、磁気抵抗増大を抑えることができるステータコア、ステータ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するステータコアは、複数のティース構成部をヨークで連ねたコアシートを複数積層して構成されるステータコアであって、前記ヨークには前記ヨークの径方向内側又は外側に開口するように複数の切り欠き部が前記ティース構成部間に形成され、前記切り欠き部を周方向に跨ぐように補助コア部を積層配置する。
【０００８】
この構成によれば、切り欠き部を周方向に跨ぐ補助コア部を有することで、切り欠き部近傍において磁気飽和が発生しても補助コア部に磁路が形成されるため、磁気抵抗の増大を抑えることができる。
【０００９】
上記ステータコアにおいて、前記補助コア部は、環状に形成されることが好ましい。
この構成によれば、補助コア部は比較的単純形状の環状に形成される。
上記ステータコアにおいて、前記補助コア部を複数枚積層したことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、補助コア部の枚数変更だけで補助コア部の厚み（積層方向における長さ）を変更することが容易となる。
上記ステータコアにおいて、前記補助コア部は、長尺状の部材を環状にして構成されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、長尺状の部材から環状にして補助コア部が形成されることで、材料の歩留まりを向上させることが可能となる。
また上記課題を解決するステータは、上記いずれかに記載のステータコアと、該ステータコアに装着される電機子巻線とを備える。
【００１２】
この構成によれば、ステータコアの磁気抵抗増大を抑えたステータを提供することができる。
また上記課題を解決するモータは、上記ステータと、該ステータと径方向において対向するロータとを備える。
【００１３】
この構成によれば、ステータコアの磁気抵抗増大を抑えたモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のステータコア、ステータ、及びモータによれば、切り欠き部を有するステータコアの磁気抵抗増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態のモータの模式断面図である。
【図２】同形態のステータの平面図である。
【図３】（ａ）は同形態の磁性板について説明するための断面図であり、（ｂ）は同形態の磁性板のロータ対向部について説明するための正面図である。
【図４】同形態のステータコアの分解斜視図である。
【図５】同形態のステータコアの製造方法について説明するための説明図である。
【図６】同形態のステータコアの製造方法について説明するための分解斜視図である。
【図７】同形態のステータコアの製造方法について説明するための平面図である。
【図８】同形態のステータコアの模式断面図である。
【図９】同形態のステータを部分的に拡大して示す平面図である。
【図１０】同形態のセグメント導体の屈曲部位を示す模式断面図である。
【図１１】同形態のモータの一部を拡大して示す模式断面図である。
【図１２】補助コア部の厚さとトルクとの関係を示すグラフである。
【図１３】別例のステータコアの分解斜視図である。
【図１４】別例のステータの平面図である。
【図１５】同上のステータコアの部分分解斜視図である。
【図１６】同上のステータコアの部分拡大平面図である。
【図１７】別例のステータの平面図である。
【図１８】同上のステータコアの部分分解斜視図である。
【図１９】同上のステータコアの部分拡大平面図である。
【図２０】別例のモータを部分的に拡大して示す模式断面図である。
【図２１】別例のモータを部分的に拡大して示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、リヤフレーム１１とフロントフレーム１２によってモータ１０の軸方向に挟持された環状のステータ１３の内側にロータ１４が配置されて構成されている。なお、モータ１０の軸方向出力側（後述するジョイント６３側）を保持するフレームをフロントフレーム１２とし、軸方向反出力側を保持するフレームをリヤフレーム１１としている。各フレーム１１，１２は、互いに離間しないようにステータ１３の外周側の位置でスルーボルト１５にて締結固定されている。
【００１７】
［フレーム］
リヤフレーム１１及びフロントフレーム１２は、アルミニウムや鋼鉄等の金属材料にて形成されている。リヤフレーム１１は、略円盤状の本体部１１ａと、本体部１１ａの外周縁からモータ１０の軸方向に延出された円筒状のステータ保持部１１ｂとを備えている。一方のフロントフレーム１２も略同様の構成であり、略円盤状の本体部１２ａと、本体部１２ａの外周縁からモータ１０の軸方向に延出された円環状のステータ保持部１２ｂとを備えている。各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａの径方向中央には、同軸上に配置された軸受１６，１７が保持され、その軸受１６，１７には、ロータ１４の回転軸１８が軸支されている。
【００１８】
各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａには、その外周縁の複数箇所（例えば２箇所）から径方向外側に延びる締結固定部１１ｃ，１２ｃが形成されている。なお、図１では、周方向に複数設けられた締結固定部１１ｃ，１２ｃをそれぞれ１つのみ図示している。リヤフレーム１１側の締結固定部１１ｃとフロントフレーム１２側の締結固定部１２ｃは互いに同数設けられるとともに、回転軸１８の軸方向に互いに対向している。そして、それぞれ対をなす締結固定部１１ｃ，１２ｃがスルーボルト１５によって締結固定されることで、各フレーム１１，１２がステータ１３を挟持する状態で互いに固定されるようになっている。
【００１９】
［ステータ］
ステータ１３は、各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂに挟持された円環状のステータコア２１と、そのステータコア２１に装着された電機子巻線２２とを備える。
【００２０】
図２及び図９に示すように、ステータコア２１は、その外周を構成する円筒部２３と、その円筒部２３から径方向内側に延出された複数（本実施形態では６０個）のティース２４とからなる。各ティース２４には、径方向内側に向かうにつれて周方向幅が狭くなるテーパ状をなす径方向延出部２４ａが形成され、その各径方向延出部２４ａの先端部（径方向内側端部）には、該径方向延出部２４ａよりも周方向幅が広い幅広部２４ｂが形成されている。径方向延出部２４ａの周方向両端面は、回転軸１８の軸線Ｌ１と平行な平面状をなすとともに、周方向に隣り合う周方向端面同士が平行をなしている。
【００２１】
各ティース２４の間の空間は、電機子巻線２２を構成するセグメント導体２５を収容する部位であるスロット部Ｓとして構成される。つまり、スロット部Ｓは、ティース２４の周方向側面とティース２４間における円筒部２３の内周面とから構成されている。本実施形態では、ティース２４は、周方向に隣り合う径方向延出部２４ａの周方向端面同士が平行となるように形成されるため、各スロット部Ｓが軸方向視で略矩形状をなすように構成されている。また、各スロット部Ｓは、ステータコア２１を軸方向に沿って貫通するとともに、径方向内側に開口する形状をなしている。なお、ステータコア２１に形成されたスロット部Ｓの個数は、ティース２４と同数（本実施形態では６０個）である。
【００２２】
［ステータコア］
上記のような形状を有するステータコア２１は、複数の鋼板を積層して一体化することによって成形されている。
【００２３】
詳述すると、図４に示すように、ステータコア２１は、第１環状コアシート２６及び第２環状コアシート２７を軸方向において交互に複数枚積層してかしめて一体化することにより形成されたメインコア部３１と、メインコア部３１の軸方向両端部にそれぞれ固定された磁性板４０と、略円環状の補助コア部５０とから構成されている。なお、本実施形態では、各磁性板４０は、同形状のものであり、それぞれがメインコア部３１の軸方向両側に１枚ずつ設けられている。
【００２４】
第１及び第２環状コアシート２６，２７は、それぞれ円環状の環状ヨーク２６ａ，２７ａと、環状ヨーク２６ａ，２７ａによって連ねられるとともに環状ヨーク２６ａ，２７ａから径方向内側（ロータ１４側）に延出する複数のティース構成部２６ｂ，２７ｂとを有する。第１及び第２環状コアシート２６，２７は、冷間圧延鋼板（ＳＰＣ材であって例えばＳＰＣＣ）で成形される。
【００２５】
図２に示すように、ティース構成部２６ｂ，２７ｂは、径方向外側から径方向内側の途中位置まで径方向内側（ロータ１４側）ほど周方向幅が狭くなるように形成される。また、各環状コアシート２６，２７は、ティース構成部２６ｂ，２７ｂが軸方向に重なるように積層されている。また、メインコア部３１の各環状コアシート２６，２７は、板面が軸方向と直交するように配置されている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、第１及び第２環状コアシート２６，２７は、帯状の帯状鋼板３０から打ち抜いた帯状コアシート２８，２９を曲げることで円環状に形成される。
図４、図６及び図７に示すように、第１環状コアシート２６には、環状ヨーク２６ａの各ティース構成部２６ｂ間の周方向略中間位置において径方向内側に第１切り欠き部２６ｃが形成される。第１切り欠き部２６ｃは、環状ヨーク２６ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。
【００２７】
図４、図６及び図７に示すように、第２環状コアシート２７には、環状ヨーク２７ａの各ティース構成部２７ｂ間の周方向略中間位置において径方向外側に第２切り欠き部２７ｃが形成される。第２切り欠き部２７ｃは、環状ヨーク２７ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。このため、第２切り欠き部２７ｃは、図７に示すようにその径方向内側部分が第１切り欠き部２６ｃの径方向外側部分と軸方向において重なることとなる。
【００２８】
図２、図４及び図９に示すように、磁性板４０は、プレス加工により成形されるものであり、メインコア部３１の軸方向両端の各環状コアシート２６，２７に積層された円環板状の積層部４１を有している。積層部４１は、メインコア部３１の各環状コアシート２６，２７に対して略平行且つ略同軸となるように積層されている。また、磁性板４０は、その板厚Ｔ１がメインコア部３１の各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚く設定されている（図１参照）。
【００２９】
積層部４１には、各環状コアシート２６，２７の環状ヨーク２６ａ，２７ａと軸方向に重なる円環状をなす環状ヨーク４２と、その環状ヨーク４２から径方向内側に延びる複数のティース構成部４３とが形成されている。積層部４１のティース構成部４３は、軸方向視において各環状コアシート２６，２７のティース構成部２６ｂ，２７ｂと略同形状をなしている。
【００３０】
磁性板４０は、積層部４１の環状ヨーク４２及びティース構成部４３が、各環状コアシート２６，２７の環状ヨーク２６ａ，２７ａ及びティース構成部２６ｂ，２７ｂとそれぞれ軸方向に重なるように設けられている。この各環状コアシート２６，２７と磁性板４０の各環状ヨーク２６ａ，２７ａ，４２がステータコア２１の円筒部２３を構成し、各ティース構成部２６ｂ，２７ｂ，４３がステータコア２１のティース２４を構成している。また、積層部４１の環状ヨーク４２の外径は、各環状コアシート２６，２７の環状ヨーク２６ａ，２７ａの外径よりも小さく形成されている。
【００３１】
磁性板４０のティース構成部４３の径方向内側端部（ロータ１４側端部）には、軸方向外側（反メインコア部側）に延出された延出部としてのロータ対向部４４を有している。
ロータ対向部４４は、ティース構成部４３の径方向内側端部を軸方向外側に略直角（９０度）に折り曲げて形成されている。つまり、磁性板４０は、軸方向外側に屈曲形成されたロータ対向部４４で板面が径方向を向くように形成されている。なお、ロータ対向部４４の内径面は、メインコア部３１（各環状コアシート２６，２７）の内径と同径となるように曲面形成されている。また、積層部４１の軸方向厚みとロータ対向部４４の径方向厚みは、磁性板４０の板厚Ｔ１によって決まり、それらは互いに等しい厚みとなっている。また、ロータ対向部４４とティース構成部４３との間の折曲部位（ティース構成部４３とロータ対向部４４のなす角部）の肉厚は、ロータ対向部４４の板厚（つまり、磁性板４０の板厚Ｔ１）よりも厚くなるように形成されている。
【００３２】
図３（ａ）（ｂ）に示すようにロータ対向部４４は、周方向両側に周方向側部としての側縁部４４ａ，４４ｂを有する。この側縁部４４ａ，４４ｂは、回転軸１８の軸線Ｌ１方向（軸方向）に対して傾斜する形状とされる。側縁部４４ａ，４４ｂは、前記軸方向外側（反積層部４１側）ほど前記ロータ対向部４４の周方向中央側に近づくように傾斜されている。また、周方向一方側の側縁部４４ａと周方向他方側の側縁部４４ｂとは、前記ロータ対向部４４の周方向中心を通る仮想線Ｌ２（軸線Ｌ１に沿った直線）を中心として対称形状をなすように形成される。このため、ロータ対向部４４は、その軸方向基端側（軸方向内側）の周方向幅がティース２４の幅広部２４ｂを構成するティース構成部２６ｂ，２７ｂ，４３の先端部の周方向幅と等しく形成され、軸方向先端側（軸方向外側）ほど周方向幅が狭く、径方向視で台形形状をなすように形成される。なお、本実施形態の各ロータ対向部４４は全て同形状をなすように形成される。図３（ｂ）に示すようにロータ対向部４４は、側縁部４４ａ，４４ｂの傾斜面が直線状であり、その傾斜角θ２は前記ティース構成部４３の放射角θ１（図９参照）よりも小さく構成される。
【００３３】
図４及び図８に示すように、各環状コアシート２６，２７と磁性板の積層部４１の各環状ヨーク２６ａ，２７ａ，４２には、板厚方向に突出する凸部４５（ダボ）がプレス加工にて形成されている。各環状ヨーク２６ａ，２７ａ，４２において、凸部４５は周方向に複数（本実施形態では４つ）形成されている。また、各環状ヨーク２６ａ，２７ａ，４２は、各凸部４５の裏側において凸部４５の成形時に形成された凹部４６を有している。そして、各凸部４５は、軸方向に隣り合う各環状コアシート２６，２７の凹部４６に圧入固定（かしめ固定）されている。これにより、各環状コアシート２６，２７が一体化されてメインコア部３１を構成するとともに、そのメインコア部３１の軸方向両側に磁性板４０が固定される。
【００３４】
図９に示すように、ステータコア２１の各スロット部Ｓ内には、絶縁性の樹脂材料から形成されたシート状の絶縁部材４７が装着されている。各絶縁部材４７は、スロット部Ｓの径方向外側端部で折り返された状態で設けられ、スロット部Ｓの内周面に沿うように形成されている。また、各絶縁部材４７はスロット部Ｓに軸方向に挿入されるものであり、絶縁部材４７の軸方向長さは、スロット部Ｓの軸方向長さよりも長く設定されている。つまり、絶縁部材４７の軸方向両端部は、スロット部Ｓの軸方向両端部から外部に突出している。
【００３５】
図４及び図１１に示すように、前記磁性板４０の軸方向外側には、前記補助コア部５０が設けられる。補助コア部５０は、円環状に形成されるとともに、各環状コアシート２６，２７と同様に冷間圧延鋼板（ＳＰＣ材であって例えばＳＰＣＣ）で成形される。また、補助コア部５０は、長尺状の部材を円環状に曲げ加工することで円環状に形成される。補助コア部５０は、前記磁性板４０の軸方向外側に例えば溶接によって固定される。
【００３６】
［電機子巻線］
図９及び図１１に示すように、上記のステータコア２１に装着された電機子巻線２２は、複数のセグメント導体２５（セグメントコンダクタ）にて構成されている。各セグメント導体２５は、所定のもの同士で接続されて、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）Ｙ結線の電機子巻線２２を構成している。また、各セグメント導体２５は、同一断面形状（断面矩形状）の線材から形成されるものである。
【００３７】
各セグメント導体２５は、スロット部Ｓ内に挿通される部位である一対の直線部５１と、スロット部Ｓから軸方向一方側（リヤフレーム１１側）に突出する第１突出部５２と、スロット部Ｓから軸方向他方側（フロントフレーム１２側）に突出する第２突出部５３とを有し、第１突出部５２側で折り返される略Ｕ字状をなしている。また、第１及び第２突出部５２，５３は、磁性板４０のロータ対向部４４と径方向に対向している。
【００３８】
一対の直線部５１は、径方向位置が互いにずれるように形成されるとともに、周方向位置の異なるスロット部Ｓにそれぞれ挿入される。また、直線部５１はスロット部Ｓ内において絶縁部材４７の内側に配置されている（図９参照）。この絶縁部材４７によってセグメント導体２５とステータコア２１とが電気的に絶縁されている。
【００３９】
セグメント導体２５は、各スロット部Ｓ内において直線部５１が径方向に４つ並ぶように配置されている。そして、セグメント導体２５には、２つの直線部５１が径方向内側から１つ目と４つ目に配置されるもの（図１１において外側に図示されたセグメント導体２５ｘ）と、２つの直線部５１が径方向内側から２つ目と３つ目に配置されるもの（図１１において内側に図示されたセグメント導体２５ｙ）の２種類が用いられている。なお、主にこの２種類のセグメント導体２５ｘ，２５ｙから電機子巻線２２が構成されるが、例えば電機子巻線２２の端部（電源接続端子や中性点接続端子等）を構成するセグメント導体には、別種類のもの（例えば、直線部が１つだけのセグメント導体）が用いられる。
【００４０】
各直線部５１は、スロット部Ｓを軸方向に貫通してフロントフレーム１２側に突出した第２突出部５３が、周方向に屈曲されて他のセグメント導体２５の直線部５１や、特殊な種類のセグメント導体と溶接等により電気的に接続され、これにより、各セグメント導体２５によって電機子巻線２２が構成される。
【００４１】
また、セグメント導体２５の第１及び第２突出部５２，５３は、スロット部Ｓの軸方向両端で直線部５１に対して周方向に屈曲されている。ここで、第１突出部５２が周方向に屈曲されたスロット部Ｓの軸方向端部付近の拡大図を図１０に示す。同図に示すように、スロット部Ｓの軸方向一端を構成する磁性板４０（積層部４１）のティース構成部４３の角部には、円弧状に面取りされた面取り部４３ａが形成されている。また、第２突出部５３側の磁性板４０にも同様に、スロット部Ｓの軸方向他端を構成するティース構成部４３の角部に面取り部４３ａが形成されている。面取り部４３ａは、第１及び第２突出部５２，５３の周方向への屈曲形状に沿う円弧状をなし、その屈曲部位に対して広い面積で接触するようになっている。これにより、第１及び第２突出部５２，５３の周方向の屈曲部位に対して、ティース構成部４３の角部から局所的に力が加わることが抑制され、その屈曲部位の損傷が抑制されるようになっている。また同様に、第１及び第２突出部５２，５３の屈曲部位と面取り部４３ａとに挟まれた絶縁部材４７の損傷も抑制されている。また、本実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１（ティース構成部４３の板厚）が各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚いため、面取り部４３ａの曲率半径Ｒｍを各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも大きく設定可能となっている。これにより、曲率半径Ｒｍが大きい面取り部４３ａによってセグメント導体２５の屈曲部位の損傷がより好適に抑制されるようになっている。
【００４２】
また、図１１に示すように、セグメント導体２５の折り返し部２５ａが形成された第１突出部５２は、径方向外側に傾く（膨らむ）ように形成されている。これにより、折り返し部２５ａがスロット部Ｓの径方向中央よりも径方向外側に偏倚するとともに、第１突出部５２の径方向内側端部５２ａがスロット部Ｓの径方向内側端部Ｓａよりも径方向外側に位置するように構成される。これにより、第１突出部５２と磁性板４０のロータ対向部４４との径方向間の間隙が広く構成されるため、第１突出部５２とロータ対向部４４との干渉がより好適に抑制されている。その結果、セグメント導体２５とロータ対向部４４との絶縁性がより好適に確保されるだけでなく、第１突出部５２との干渉によってロータ対向部４４が変形することによるコギングトルクの増大や出力の低下が抑制されている。
【００４３】
図１１に示すように、セグメント導体２５の第２突出部５３には、折り返し部が形成されず、その第２突出部５３同士が溶接接合される構成のため、第２突出部５３とロータ対向部４４との間隙を容易に確保できるようになっている。また、第２突出部５３の溶接部位は、フロントフレーム１２側のロータ対向部４４の軸方向先端部よりも軸方向外側（反メインコア部側）に形成されている。これにより、第２突出部５３の溶接作業においてロータ対向部４４が邪魔になりにくく、作業性が向上されるとともに、第２突出部５３とロータ対向部４４との絶縁性をより確実に確保することが可能となっている。なお、第２突出部５３の溶接部位を、フロントフレーム１２側のロータ対向部４４の軸方向先端部よりも軸方向内側（メインコア部３１側）に設定してもよく、この場合には、第２突出部５３がロータ対向部４４よりも軸方向外側に突出しないように構成できるため、ステータ１３の軸方向の小型化に寄与できる。
【００４４】
［ステータコアの保持構成］
図１に示すように、上記構成のステータ１３を保持する各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａから軸方向に延出する円筒状をなしている。ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの外径は、メインコア部３１の外径よりも大きく形成されている。また、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの内径は、メインコア部３１の外径よりも小さく、且つ、磁性板４０（積層部４１）の外径よりも大きく形成されている。
【００４５】
図１１に示すように、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの先端部（軸方向内側端部）には、外嵌部１１ｄ，１２ｄがそれぞれ形成されている。各外嵌部１１ｄ，１２ｄは、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。外嵌部１１ｄ，１２ｄの内径は、メインコア部３１の外径と略等しく形成されており、外嵌部１１ｄ，１２ｄの径方向内側には、軸方向と直交する平面状をなす当接面１１ｅ，１２ｅがそれぞれ形成されている。
【００４６】
ステータコア２１において、環状の前記補助コア部５０が各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂに挟持されている。詳しくは、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、外嵌部１１ｄ，１２ｄがメインコア部３１、磁性板４０及び補助コア部５０の外周縁にそれぞれ外嵌されるとともに、当接面１１ｅ，１２ｅが磁性板４０の軸方向外側の補助コア部５０にそれぞれ軸方向に当接している。この状態で、各フレーム１１，１２が前記スルーボルト１５によって互いに連結固定されることで、メインコア部３１がステータ保持部１１ｂ，１２ｂによって軸方向に挟持される。また、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの先端部の間からは、ステータコア２１のメインコア部３１の外周面が外部に露出されている。
【００４７】
［ロータ］
図１、図２及び図１１に示すように、ロータ１４は、軸受１６，１７に軸支された回転軸１８と、回転軸１８に一体回転可能に固定された円筒状のロータコア６１と、ロータコア６１の外周面に固設された複数（本実施形態では１０個）の界磁磁石６２とから構成されている。各界磁磁石６２は、例えばフェライト磁石よりなり、磁極（Ｎ極とＳ極）が周方向で交互に異なるように配置されている。各界磁磁石６２は、周方向において間隙を有して前記ロータコア６１の外周面に固着された所謂セグメント磁石である。
【００４８】
ロータコア６１及びロータ１４の界磁磁石６２の軸方向長さをステータコア２１の内周端部の軸方向長さ（即ち、一方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端から他方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端までの長さ）に対して長くなるように設定されている。即ち、界磁磁石６２は、ステータコア２１のメインコア部３１の内周面と各磁性板４０のロータ対向部４４に対して径方向に対向している。
【００４９】
図１に示すように、回転軸１８の先端部（図１において左側の端部）は、フロントフレーム１２を貫通してモータ１０の外部に突出している。そして、この回転軸１８の先端部には、該回転軸１８と一体回転するジョイント６３が設けられている。このジョイント６３は図示しない外部装置に連結され、その外部装置に回転軸１８の回転を伝達する。
【００５０】
［製造方法］
次に、本実施形態のステータコア２１の製造方法について説明する。
本実施形態のステータコア２１の第１及び第２環状コアシート２６，２７は、図５に示すように帯状鋼板３０からプレス打ち抜きによって形成される。
【００５１】
例えば、帯状鋼板３０から、一方向に長い帯状ヨーク２８ａ，２９ａと帯状ヨーク２８ａ，２９ａの短手方向の端部から延出するティース構成部２８ｂ，２９ｂとを有する第１及び第２帯状コアシート２８，２９とを打ち抜き形成する。このとき、プレス打ち抜きによって、第１帯状コアシート２８には、ティース構成部２８ｂ側の端部にティース構成部２８ｂの延出方向側に開口する第１切り欠き部２８ｃが形成される。また、プレス打ち抜きによって、第２帯状コアシート２９には、ティース構成部２９ｂとは反対側の端部にティース構成部２９ｂの延出方向と反対側に開口する第２切り欠き部２９ｃが形成される。
【００５２】
また、このとき、図５に示すように第１帯状コアシート２８と第２帯状コアシート２９は櫛刃状を成すように形成されることとなるため、例えば第１帯状コアシート２８のティース構成部２８ｂと第２帯状コアシート２９のティース構成部２９ｂとが前記帯状鋼板３０の長手方向において交互となるように打ち抜き形成することができる。
【００５３】
次いで、第１及び第２帯状コアシート２８，２９には、凸部４５及び凹部４６（共に図４参照）が形成される。
次いで、打ち抜き形成した第１及び第２帯状コアシート２８，２９をそれぞれ個別に曲げ加工する。具体的には、第１及び第２帯状コアシート２８，２９を曲げ加工して環状化した際にティース構成部２８ｂ，２９ｂ（第１及び第２環状コアシート２６，２７のティース構成部２６ｂ，２７ｂ）が径方向内側を向くように曲げられて環状化される。これによって、第１帯状コアシート２８を第１環状コアシート２６とし、第２帯状コアシート２９を第２環状コアシート２７とする。このとき、第１環状コアシート２６の環状ヨーク２６ａに形成された第１切り欠き部２６ｃは、径方向内側に位置し、曲げ加工によって第１切り欠き部２６ｃが閉塞するように（周方向中心に寄るように）変形する。その際、曲げ加工の起点Ｘ１が周方向に圧縮されて、軸方向に膨らむこととなる。また、第２環状コアシート２７の環状ヨーク２７ａに形成された第２切り欠き部２７ｃは、径方向外側に位置し、曲げ加工によって第２切り欠き部２７ｃが広がるように変形する。その際、曲げ加工の起点Ｘ２が周方向に圧縮されて軸方向に膨らむこととなる。
【００５４】
そして、第１環状コアシート２６と第２環状コアシート２７とを交互に積層する。このとき、各環状コアシート２６，２７のティース構成部２６ｂ，２７ｂ同士が軸方向に重なるように積層することで、周方向に隣接するティース構成部２６ｂ間に形成された第１切り欠き部２６ｃと、周方向に隣接するティース構成部２７ｂ間に形成された第２切り欠き部２７ｃとが軸方向において一部重なることとなる。このため、曲げ加工によって第１切り欠き部２６ｃ近傍の起点Ｘ１で生じる軸方向（積層方向）の膨らみを第２切り欠き部２７ｃに挿入することができる。また、曲げ加工によって起点Ｘ２で生じる軸方向（積層方向）の膨らみを第１切り欠き部２６ｃに挿入することができる。
【００５５】
さらに、第１環状コアシート２６に形成された凸部４５が第２環状コアシート２７に形成された凹部４６に圧入されるとともに、第２環状コアシート２７に形成された凸部４５が第１環状コアシート２６に形成された凹部４６に圧入される。これによって、各環状コアシート２６，２７同士がかしめ（圧入）固定されてメインコア部３１が完成する。
【００５６】
その後、ロータ対向部４４を有する磁性板４０をメインコア部３１の軸方向両側に取り付ける。このとき、図８に示すように、メインコア部３１の軸方向一方側の磁性板４０に形成される凸部４５が第１環状コアシート２６の凹部４６に圧入され、メインコア部３１の軸方向他方側の磁性板４０に形成される凹部４６に第２環状コアシート２７の凸部４５が圧入される。これによって、メインコア部３１に磁性板４０が取り付けられる。
【００５７】
そして、メインコア部３１の軸方向両側であって磁性板４０（環状ヨーク４２）の径方向外側（外周側）に円環状の補助コア部５０が溶接固定されてステータコア２１が完成する。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ステータ１３の電機子巻線２２への通電により発生した磁界とロータ１４の界磁磁石６２の磁界とが、メインコア部３１の内周面と各磁性板４０のロータ対向部４４を介して作用し合い、ロータ１４が回転する。なお、本実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１が各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚く設定されているため、磁性板４０での磁気飽和が生じにくく、磁性板４０を介して磁気を取り込みやすくなっている。
【００５９】
このとき、電機子巻線２２への通電により発生した磁界（磁束）はステータコア２１内を通ることとなる。しかしながら、第１及び第２切り欠き部２６ｃ，２７ｃが形成されることで磁路が分断されて磁気抵抗が増加することとなる。そこで、本実施形態では、磁性板４０と、この磁性板４０の軸方向外側に設けた環状の補助コア部５０によって磁路が形成されるため、磁路が分断されたことにより磁気抵抗が増加するといったことを抑えることができるようになっている。
【００６０】
また、図１２に示すように、補助コア部５０は軸方向厚さ（板厚Ｔ１）が厚くなるほどモータトルクが向上することとなるため、本実施形態のように補助コア部５０は、その軸方向厚さ（板厚Ｔ１）を各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚くすることでモータトルクの向上に寄与できる。
【００６１】
また、各磁性板４０のロータ対向部４４は、ステータコア２１のティース２４のロータ１４側端部（径方向内側端部）から軸方向に延びるように形成されている。これにより、ステータコア２１のロータ１４との対向面（ステータコア２１の内周面）の軸方向長さを確保して高出力化を図りつつも、メインコア部３１の積厚が抑えられるようになっている。そして、メインコア部３１の積厚が抑えられることで、メインコア部３１の積厚の変動（公差）が少なく抑えられるため、そのメインコア部３１を挟む各フレーム１１，１２の軸方向の間隔の変動が抑えられ、ひいては、モータ１０全体の軸方向寸法の変動が抑えられるようになっている。
【００６２】
また、磁性板４０は、その板厚Ｔ１が厚いほどその変動（公差）が大きくなるが、本実施形態のように、各フレーム１１，１２がメインコア部３１のみを挟持して磁性板４０とは軸方向に当接しないように構成することで、モータ１０全体の軸方向寸法の変動がより抑えられるようになっている。
【００６３】
また、電機子巻線２２にセグメント導体２５を用いた構成では、セグメント導体２５を収容するスロット部Ｓの数（ティース２４の数）が多く、ティース２４の周方向幅が狭くなる傾向がある。このため、ティース２４におけるロータ１４との対向面（径方向内側端面）の面積を広くして出力を向上させるためには、本実施形態のように、ロータ対向部４４によってティース２４の径方向内側端面を軸方向に延ばす構成が適している。また、本実施形態のティース２４は、内周側ほど周方向幅が狭くなる径方向延出部２４ａと幅広部２４ｂの境界部分で磁気集中しやすい構成であるが、その境界部位に磁性板４０の積層部４１が重なっているため、磁気集中が緩和されるようになっている。
【００６４】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）第１及び第２切り欠き部２６ｃ，２７ｃを周方向に跨ぐ補助コア部５０を有することで、切り欠き部２６ｃ，２７ｃ近傍において磁気飽和が発生しても補助コア部５０に磁路が形成されるため、磁気抵抗の増大を抑えることができる。これによってモータトルクの増加を図ることができる。
【００６５】
（２）補助コア部５０は比較的単純形状の環状に形成されるため、容易に形成することができる。
（３）長尺状の部材から環状にして補助コア部５０が形成されることで、材料の歩留まりを向上させることが可能となる。
【００６６】
（４）第２切り欠き部２７ｃによって軸方向の膨らみを収容することができるため、ステータコア２１の積層方向（軸方向）における寸法の増大を抑えることができ、寸法のバラツキを抑えることができる。
【００６７】
（５）また、軸方向に材料が膨らむことを抑えるために、曲げ加工時に軸方向にコアを加圧し長さ実施する方法や、各環状コアシート２６，２７（各帯状コアシート２８，２９）をプレス打ち抜きする際に予め切り欠き部分を潰して凹状とする方法などが考えられるが、いずれの方法も工数や設備増大を招く虞がある。そこで、本実施形態のように、第１切り欠き部２６ｃと第２切り欠き部２７ｃとが積層方向において交互になるように第１環状コアシート２６と第２環状コアシート２７とを積層することで、切り欠き部２６ｃ，２７ｃ近傍を潰す工程を省略することができる。
【００６８】
（６）第１切り欠き部２６ｃを有することで環状化する際の曲げ加工を容易とすることができ、この曲げ加工の際の軸方向に膨らむ曲げ起点Ｘ１を収容部としての第２切り欠き部２７ｃに収容してステータコア２１の積層方向（軸方向）における寸法の増大を抑えることができ、寸法のバラツキを抑えることができる。また、第２切り欠き部２７ｃを有する第２環状コアシート２７での切り欠き部で発生する軸方向への膨らみ（肉逃げ）を第１切り欠き部２６ｃに挿入することが可能となる。これによってステータコア２１の積層方向（軸方向）における寸法の増大を抑えることができ、寸法のバラツキを抑えることができる。
【００６９】
（７）第２切り欠き部２７ｃと第１切り欠き部２６ｃとが交互となるように積層されるため、より確実にステータコアの積層方向（軸方向）における寸法の増大を抑えることができ、寸法のバラツキを抑えることができる。
【００７０】
（８）第２切り欠き部２７ｃは第１切り欠き部２６ｃと径方向逆側に開口する切り欠き形状であるため、例えば鋼板からプレス成形によってティース構成部２６ｂ，２７ｂ（ティース構成部２８ｂ，２９ｂ）等のその他の部位と同時に形成することが可能となる。
【００７１】
（９）第１及び第２環状コアシート２６，２７が冷間圧延鋼板であるため、例えばケイ素鋼板よりも剛性が低いため曲げ加工を容易とすることができる。
（１０）ロータ対向部４４によりステータコア２１のロータ１４との対向面の軸方向長さを確保することができるとともに、切り欠き部２６ｃ，２７ｃを形成した環状ヨーク２６ａ，２７ａの磁気抵抗を低減できる。これにより、メインコア部３１のコアシート２６，２７の積層数を減らして積厚を抑えることでメインコア部３１の小体格化が可能となる。さらにメインコア部３１の積厚のバラツキを抑えることでロータ１４と所定の位置で対向でき、ロータ１４のスムーズな回転を得ることが可能となる。
【００７２】
（１１）ティース構成部４３は、ロータ１４側ほど先細形状となる態様で形成されるため、例えばインナロータ型のモータでは径方向内側において電機子巻線２２のスペースを確保することができる。
【００７３】
（１２）ロータ対向部４４は、軸方向外側ほど周方向幅が狭くなるように形成されるため、漏れ磁束を抑えることができ、これにより漏れ磁束の増加に伴うトルクリップルの増加を抑えることができる。ここで、例えばロータがステータの内側に設けられるインナロータ型のモータにおいては、ロータ対向部４４が径方向内側に位置するため、プレス成形による打ち抜きしたのちに略９０度折り曲げてロータ対向部４４を形成する場合、ロータ対向部４４の先端（軸方向外側部分）となる部位が径方向内側に位置することになる。このため、前述のように軸方向外側ほどロータ対向部４４の周方向幅が狭い構成とすることで、プレス成形により周方向に複数設けられるロータ対向部４４を容易に打ち抜くことが可能となる。
【００７４】
（１３）セグメント導体２５の軸方向の第１及び第２突出部５２，５３が磁性板４０のロータ対向部４４と径方向に対向するため、ステータコア２１におけるロータ１４との対向面を磁性板４０のロータ対向部４４によって確保して高出力を図りつつも、ステータ１３の軸方向への大型化を抑えることができる。また、電機子巻線２２がセグメント導体２５にて構成されたステータ１３は、電機子巻線２２の占積率を高く構成できる。その一方でセグメント導体２５がスロット部Ｓ内において径方向に並ぶことから特に径方向に発熱しやすくもなるが、例えばステータコア２１の外周面が各フレーム１１，１２間から外部に露出することで、ステータ１３で生じた熱を外部に逃がしやすく好適である。
【００７５】
（１４）フレーム１１，１２でステータコア２１を軸方向に挟持する際に、ステータコアの外周面が露出されるため、ステータコア２１（ステータ１３）の熱を外部に放出しやすくできる。
【００７６】
（１５）磁性板４０の板厚Ｔ１を各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚くして磁性板４０を介して磁気を取り込みやすくすることができるため、高出力化に寄与できる。
【００７７】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、補助コア部５０は、円環状としたがこれに限らない。例えば、一部が径方向に連通する連通部を有したＣ字状に構成してもよい。ただし、補助コア部５０の連通部が第１及び第２切り欠き部２６ｃ，２７ｃと軸方向において重ならないようにすることが好ましい。
【００７８】
・上記実施形態では特に言及していないが、補助コア部５０を長尺状の部材から曲げ加工によって円環状にする際に、長尺状の部材の両端部に各端部同士が係合する係合部を形成し、曲げ加工後において各係合部が周方向において係合することで円環状をなすような構成を採用してもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、ステータコア２１の補助コア部５０の材料として冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を用いる構成としたが、磁性体であれば適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、長尺状の部材から円環状に曲げ加工することで補助コア部５０を形成したが、これに限らず、プレス打ち抜き等によって予め円環状の補助コア部５０を形成してもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、第１環状コアシート２６に第１切り欠き部２６ｃを形成し、第２環状コアシート２７に第２切り欠き部２７ｃを形成したが、これに限らない。例えば、第１及び第２環状コアシート２６，２７に第１切り欠き部２６ｃのみを形成したり、第１及び第２環状コアシート２６，２７に第２切り欠き部２７ｃのみを形成したりしてもよい。また、第１環状コアシート２６と第２環状コアシート２７の２種類のコアシートを用いる構成ではなく、３種類以上のコアシートを用いて構成してもよい。また、次のような構成を採用してもよい。
【００８１】
（構成Ａ）
図１４に示すように、ステータ１３は、１２個のティース７１ａを有するステータコア７１と、ティース７１ａに巻回される電機子巻線７２を有する。電機子巻線７２は、ティース７１ａのそれぞれに例えば銅線を集中巻にて巻回して構成される。
【００８２】
図１５に示すように、ステータコア７１は、第１環状コアシート７３と、第２環状コアシート７４とを軸方向において交互に積層して構成される。
第１及び第２環状コアシート７３，７４は、それぞれ円環板状の環状ヨーク７３ａ，７４ａと環状ヨーク７３ａ，７４ａに連なる１２個のティース構成部７３ｂ，７４ｂとを有する。なお、ステータ１３のティース７１ａは、ティース構成部７３ｂ，７４ｂとを積層することで構成される。
【００８３】
第１環状コアシート７３は、環状ヨーク７３ａの各ティース構成部７３ｂ間において、切り欠き部７３ｃと、貫通孔７３ｄとが形成される。切り欠き部７３ｃは、環状ヨーク７３ａの径方向内側であって環状ヨーク７３ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。
【００８４】
貫通孔７３ｄは、前記環状ヨーク７３ａの板面と直交する方向に貫通するよう形成される。また、貫通孔７３ｄは、環状ヨーク７３ａの径方向における略中央に形成される。
第２環状コアシート７４は、環状ヨーク７４ａの各ティース構成部７４ｂ間において、切り欠き部７４ｃと、貫通孔７４ｄとが形成される。切り欠き部７４ｃは、環状ヨーク７４ａの径方向内側であって環状ヨーク２６ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。
【００８５】
図１５及び図１６に示すように、第２環状コアシート７４の環状ヨーク７４ａに形成された切り欠き部７４ｃは、前記第１環状コアシート７３と第２環状コアシート７４とを積層した際に、第１環状コアシート７３の環状ヨーク７３ａに形成された貫通孔７３ｄと一部重なる位置に形成される。
【００８６】
図１５に示すように、貫通孔７４ｄは、前記環状ヨーク７４ａの板面と直交する方向に貫通するよう形成される。また、貫通孔７４ｄは、環状ヨーク７４ａの径方向における略中央に形成される。
【００８７】
図１５及び図１６に示すように、第２環状コアシート７４の環状ヨーク７４ａに形成された貫通孔７４ｄは、前記第１環状コアシート７３と第２環状コアシート７４とを積層した際に、第１環状コアシート７３の環状ヨーク７３ａに形成された切り欠き部７３ｃと一部重なる位置に形成される。なお、第１及び第２環状コアシート７３，７４は、各ティース構成部７３ｂ，７４ｂが重なるように積層することで、貫通孔７３ｄの一部と切り欠き部７４ｃの一部とが重なるとともに、切り欠き部７３ｃの一部と貫通孔７４ｄの一部とが軸方向（積層方向）に重なるようになっている。
【００８８】
このとき、各環状コアシート７３，７４のティース構成部７３ｂ，７４ｂ同士が軸方向に重なるように積層することで、周方向に隣接するティース構成部７３ｂ間に形成された切り欠き部７３ｃと、周方向に隣接するティース構成部７４ｂ間に形成された貫通孔７４ｄとが軸方向において一部重なることとなる。このため、曲げ加工によって切り欠き部７３ｃ近傍の起点Ｘ３で生じる軸方向（積層方向）の膨らみを貫通孔７４ｄに収容することができる。また、周方向に隣接するティース構成部７３ｂ間に形成された貫通孔７３ｄと、周方向に隣接するティース構成部７４ｂ間に形成された切り欠き部７４ｃとが軸方向において一部重なることとなる。また、曲げ加工によって切り欠き部７４ｃの近傍の起点Ｘ４で生じる軸方向（積層方向）の膨らみを貫通孔７３ｄに収容することができる。
【００８９】
（構成Ｂ）
図１７に示すように、ステータ１３は、１２個のティース８１ａを有するステータコア８１と、ティース８１ａに巻回される電機子巻線８２を有する。電機子巻線８２は、ティース８１ａのそれぞれに例えば銅線を集中巻にて巻回して構成される。
【００９０】
図１８に示すように、ステータコア８１は、第１環状コアシート８３と、第２環状コアシート８４とを軸方向において交互に積層して構成される。
図１８及び図１９に示すように、第１及び第２環状コアシート８３，８４は、それぞれ円環板状の環状ヨーク８３ａ，８４ａと環状ヨーク８３ａ，８４ａに連なる１２個のティース構成部８３ｂ，８４ｂとを有する。なお、ステータ１３のティース８１ａは、ティース構成部８３ｂ，８４ｂを積層することで構成される。
【００９１】
第１環状コアシート８３は、環状ヨーク８３ａの各ティース構成部８３ｂ間において、径方向内側に開口される第１内側切り欠き部８３ｃと、径方向外側に開口される第１外側切り欠き部８３ｄとが形成される。
【００９２】
第１内側切り欠き部８３ｃは、環状ヨーク８３ａの径方向内側であって、環状ヨーク８３ａの径方向長さの半分よりも短く切り欠かれることで形成される。
第１外側切り欠き部８３ｄは、環状ヨーク８３ａの径方向外側であって、環状ヨーク８３ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。
【００９３】
第２環状コアシート８４は、環状ヨーク８４ａの各ティース構成部８４ｂ間において、径方向内側に開口される第２内側切り欠き部８４ｃと、径方向外側に開口される第２外側切り欠き部８４ｄとが形成される。
【００９４】
図１９に示すように、第２内側切り欠き部８４ｃは、環状ヨーク８４ａの径方向内側であって、環状ヨーク８３ａの径方向長さの半分よりも短く切り欠かれることで形成される。第２内側切り欠き部８４ｃは、前記第１環状コアシート８３と第２環状コアシート８４とを積層した際に、第１外側切り欠き部８３ｄよりも径方向内側に位置する連結部８３ｅと重なるとともに、第１外側切り欠き部８３ｄとは軸方向において重ならない位置に形成される。
【００９５】
第２外側切り欠き部８４ｄは、環状ヨーク８４ａの径方向外側であって、環状ヨーク８４ａの径方向長さの半分よりも長く切り欠かれることで形成される。第２外側切り欠き部８４ｄは、第１内側切り欠き部８３ｃとは軸方向において重ならない位置に形成される。第２外側切り欠き部８４ｄよりも径方向内側には連結部８４ｅが形成されている。この連結部８４ｅは、前記第１環状コアシート８３と第２環状コアシート８４とを積層した際に、第１内側切り欠き部８３ｃと軸方向において重なるように形成される。このとき、各環状コアシート８３，８４のティース構成部８３ｂ，８４ｂ同士が軸方向に重なるように積層することで、周方向に隣接するティース構成部８３ｂ間に形成された第１内側切り欠き部８３ｃと、周方向に隣接するティース構成部８４ｂ間に形成された連結部８４ｅとが軸方向において重なることとなる。このため、曲げ加工によって連結部８４ｅで生じる軸方向（積層方向）の膨らみを第１内側切り欠き部８３ｃに収容することができる。また、周方向に隣接するティース構成部８３ｂ間に形成された連結部８３ｅと、周方向に隣接するティース構成部８４ｂ間に形成された第２内側切り欠き部８４ｃとが軸方向において重なることとなる。このため、曲げ加工によって連結部８３ｅで生じる軸方向（積層方向）の膨らみを第２内側切り欠き部８４ｃに収容することができる。
【００９６】
・上記実施形態では、ロータ対向部４４を径方向視で台形形状（軸方向外側ほど周方向幅が狭くなる形状）に形成したが、これ以外に例えば、径方向視で平行四辺形状や矩形状に形成してもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、磁性板４０をメインコア部３１の軸方向両側にそれぞれ設けたが、これに特に限定されるものではなく、磁性板４０をメインコア部３１の軸方向一方側のみに設けてもよい。この場合、メインコア部３１の軸方向長さと、メインコア部３１の軸方向一方側のみに設けられる磁性板４０の軸方向長さとを足し合わせた長さが、ロータ１４の内周面における軸方向長さと略同一となるように構成することが好ましい。
【００９８】
また、図１３に示すように、磁性板４０を省略した構成を採用してもよい。この場合、メインコア部３１の軸方向の少なくとも一方に補助コア部５０が設けられる。また、メインコア部３１はその軸方向長さがロータ１４の内周面における軸方向長さと略同一となるように構成することが好ましい。
【００９９】
・上記実施形態では、補助コア部５０を１つ有する構成としたが、図１３に示すように、補助コア部５０を複数枚積層する構成を採用してもよい。このように、補助コア部５０の積層枚数を変更するだけで補助コア部５０の厚み（積層方向における長さ）を変更することが容易となる。
【０１００】
・上記実施形態では、各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、磁性板４０よりも軸方向外側に設けられる補助コア部５０を介して軸方向において挟み、メインコア部３１や磁性板４０に対しては軸方向に当接しないように構成したが、これに特に限定されるものではない。例えば図２０に示すように磁性板４０の環状ヨーク４２（積層部４１）を介してメインコア部３１を軸方向に挟むように構成してもよい。この図２０に示すような構成によれば、磁性板４０の環状ヨーク４２によって上記実施形態の補助コア部５０と同様の効果を得ることができ、部品点数の増加を抑えることができる。また、磁性板４０の積層部４１をステータ保持部１１ｂ，１２ｂに対して軸方向に干渉しないように径方向に小さくする必要がないため、出力の低下を抑えることができる。また、磁性板４０の板厚Ｔ１を各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚くして出力向上を図る場合には、磁性板４０よりも板厚が薄い各環状コアシート２６，２７の枚数を調整することで、モータ１０全体の軸方向寸法の変動を抑えることが可能である。
【０１０１】
・上記実施形態では、各セグメント導体２５は、スロット部Ｓに挿通された一対の直線部５１を繋ぐ第１突出部５２側で折り返されるように形成し、第２突出部５３側で溶接等により接合するように構成されたが、これに特に限定されるものではない。例えば図２１に示すように、一対の直線部５１をそれぞれ別体とし、第１突出部５２においても溶接等により接合するように構成してもよい。また、セグメント導体２５同士の接続は、溶接以外に例えば、バスバー等の別部材を用いた接続構造としてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、磁性板４０はメインコア部３１（各環状コアシート２６，２７）にかしめ固定されたが、これ以外に例えば、接着や溶接によって固定してもよい。
・上記実施形態では、補助コア部５０は、メインコア部３１に溶接によって固定したが、これに限らない。例えば、メインコア部３１と磁性板４０のように補助コア部５０とメインコア部３１との固定方法としてかしめ固定を採用してもよい。また、補助コア部５０とメインコア部３１との固定方法として接着剤によって固定する方法を採用してもよい。また、補助コア部５０とメインコア部３１との固定方法として、補助コア部５０を例えば磁性体の樹脂で構成する場合に、メインコア部３１と２色成形によって一体成形する方法を採用してもよい。また、補助コア部５０とメインコア部３１との固定方法として、スルーボルト等の締結部材によって締結（固定）する方法を採用してもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１を各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２よりも厚く設定したが、これに特に限定されるものではなく、磁性板４０の板厚Ｔ１を各環状コアシート２６，２７の板厚Ｔ２に対して等しく、又は薄く設定してもよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、セグメント導体２５にて構成される電機子巻線２２を用いたが、これ以外に例えば、銅線等をティースに巻回してなる電機子巻線を用いてもよい。
・上記実施形態では、磁性板４０の積層部４１を円環板状としたが、積層部４１の環状ヨーク４２に切り欠き部を形成してもよい。また、積層部４１のヨーク部分である環状ヨーク４２にも切り欠き部が形成されることで、積層部４１をメインコア部３１の環状コアシート２６，２７と同様に曲げて環状に形成することが容易となる。
【０１０５】
・上記施形態では、鋼板から打ち抜いた帯状コアシート２８，２９を環状に曲げて１枚の環状コアシート２６，２７とし、環状コアシート２６，２７を複数積層することでステータコア２１を形成したが、これに限らない。例えば、帯状コアシート２８，２９を複数積層し、積層された帯状コアシート２８，２９を環状に曲げることでステータコア２１を形成してもよい。
【０１０６】
また、帯状コアシート２８，２９を１枚の環状コアシート２６，２７に対応するように帯状鋼板３０から打ち抜く構成としたが、これに限らず、帯状鋼板３０から打ち抜いた帯状コアシートを曲げつつ螺旋状に積層する構成を採用してもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、ステータコア２１の各環状コアシート２６，２７（メインコア部３１）の材料として冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を用いる構成としたが、これ以外の材料を採用してもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、第１環状コアシート２６と第２環状コアシート２７とを１枚ずつ交互に積層する構成としたが、これに限らない。例えば、第１環状コアシート２６と第２環状コアシート２７とを複数枚ずつ交互に積層する構成を採用してもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、ロータ１４の界磁磁石６２にフェライト磁石を用いたが、これ以外に例えば、ネオジム磁石等、その他の磁石を用いてもよい。
・上記実施形態では、ロータ１４をステータ１３の内周側に配置したインナロータ型のモータ１０に具体化したが、これに特に限定されるものではなく、ロータをステータの外周側に配置したアウタロータ型のモータに具体化してもよい。
【０１１０】
・上記各実施形態並びに上記各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…モータ、１３…ステータ、１４…ロータ、２１…ステータコア、２２…電機子巻線、２６…第１環状コアシート（コアシート）、２６ａ…ティース構成部、２６ｂ…ティース構成部、２６ｃ…第１切り欠き部（切り欠き部）、２７…第２環状コアシート（コアシート）、２７ａ…ティース構成部、２７ｂ…ティース構成部、２７ｃ…第２切り欠き部（切り欠き部）、２８ｂ…ティース構成部、２９ｂ…ティース構成部、３１…メインコア部、４０…磁性板（補助コア部）、４１…積層部、４２…環状ヨーク（補助コア部）、４３…ティース構成部、４４…ロータ対向部、５０…補助コア部、７１…ステータコア、７２…電機子巻線、７３ｂ…ティース構成部、７３ｃ…切り欠き部、７３ｄ…貫通孔（切り欠き部）、７４ｂ…ティース構成部、７４ｃ…切り欠き部、７４ｄ…貫通孔（切り欠き部）、８１…ステータコア、８２…電機子巻線、８３ｂ…ティース構成部、８３ｃ…第１内側切り欠き部（切り欠き部）、８３ｄ…第１外側切り欠き部（切り欠き部）、８４ｂ…ティース構成部、８４ｃ…第２内側切り欠き部（切り欠き部）、８４ｄ…第２外側切り欠き部（切り欠き部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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