(57)【要約】【課題】情報配信に係る利便性を向上させることが可能な情報配信装置及びプログラムを提供する。【解決手段】来店した顧客を検出する検出手段と、各顧客の配信先アドレスを記憶する記憶手段から、前記検出手段が検出した顧客の配信先アドレスを抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した配信先アドレス宛に情報の配信を行う配信制御手段と、を備える。【選択図】図４
2015166925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店した顧客を検出する検出手段と、
各顧客の配信先アドレスを記憶する記憶手段から、前記検出手段が検出した顧客の配信先アドレスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した配信先アドレス宛に情報の配信を行う配信制御手段と、
を備える情報配信装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記検出手段が検出した顧客のうち、所定の条件に該当する顧客の前記配信先アドレスを抽出する請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶された各顧客の顧客情報に基づき、所定の条件に該当する顧客の前記配信先アドレスを抽出する請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶された各顧客の取引履歴に基づき、所定の条件に該当する顧客の前記配信先アドレスを抽出する請求項２又は３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記検出手段が来店を検出した来店日当日に、特定の店舗で取引した顧客の前記配信先アドレスを抽出する請求項４に記載の情報配信装置。
【請求項６】
コンピュータを、
来店した顧客を検出する検出手段と、
各顧客の配信先アドレスを記憶する記憶手段から、前記検出手段が検出した顧客の配信先アドレスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した配信先アドレス宛に情報の配信を行う配信制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報配信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売を行う店舗等では、会員登録等の手続きにより顧客の名前や連絡先等の顧客情報を収集・管理している。係る店舗では、収集した顧客情報を用いることで、ダイレクトメールやアンケートメール等の販促情報を各顧客に配信している。また、従来、所定の条件に該当した顧客に対し、所定のタイミングで販促メールを自動配信する技術が提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来の技術では、定期的に配信する定期メール以外の不定期メールについては、日時を指定（予約）して配信したり、その都度手動で配信する必要がある。そのため、顧客が店舗に来店した際にその日の販促情報を配信する等、リアルタイム性が求められる状況下では利便性に欠けるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、情報配信に係る利便性を向上させることが可能な情報配信装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報配信装置は、検出手段と、抽出手段と、配信制御手段とを備える。検出手段は、来店した顧客を検出する。抽出手段は、各顧客の配信先アドレスを記憶する記憶手段から、前記検出手段が検出した顧客の配信先アドレスを抽出する。配信制御手段は、前記抽出手段が抽出した配信先アドレス宛に情報の配信を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる配信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、顧客ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、取引履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１配信処理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、第２配信処理装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、第１配信処理装置が実行する第１配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２配信処理装置が実行する第２配信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る情報処理装置及びプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態では、複数の店舗が入居するショッピングセンターを例に説明するが、この実施形態により発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかる配信システムの構成を示す図である。図１に示すように、配信システム１は、顧客管理装置１０と、第１配信処理装置２０と、第２配信処理装置３０と、配信サーバ４０とを有する。ここで、顧客管理装置１０、第１配信処理装置２０、第２配信処理装置３０及び配信サーバ４０は、有線又は無線の通信ネットワークＮを介して接続される。
【０００９】
顧客管理装置１０は、データベースサーバ等のサーバ装置であり、ショッピングセンターを利用する顧客に関する情報を記憶・管理する。具体的に、顧客管理装置１０は、各顧客に関する情報を記憶・管理する顧客ＤＢ（データベース）１１と、各顧客の取引履歴を記憶・管理する取引履歴ＤＢ１２とを備える。
【００１０】
図２は、顧客ＤＢ１１のデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、顧客ＤＢ１１は、各顧客を識別するために割り振られた固有の顧客ＩＤ、顧客の氏名、性別、生年月日（年齢）、電子メールアドレス、配信メール（販促メール）の要否を示す配信要否設定等を対応付け、顧客情報として記憶する。
【００１１】
なお、顧客ＤＢ１１に記憶する顧客情報は図２の例に限らず、住所や電話番号等、他の情報を含めてもよい。また、顧客ＤＢ１１への顧客情報の登録方法は特に問わないものとする。例えば、ショッピングセンターや当該ショッピングセンターに所属する各店舗において会員登録等の手続きを行うことで、その会員の顧客情報が顧客ＤＢ１１に登録される形態としてもよい。また、Ｗｅｂページ等を介して会員登録等の手続きを行うことで、その会員の顧客情報が顧客ＤＢ１１に登録される形態としてもよい。
【００１２】
図３は、取引履歴ＤＢ１２のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、顧客ＤＢ１１は、取引が行われた取引日時、取引が行われた店舗を識別する店舗ＩＤ、取引を行った顧客の顧客ＩＤ及び取引金額等を対応付け、取引履歴として記憶する。
【００１３】
なお、取引履歴ＤＢ１２に記憶する情報は図３の例に限らず、購入商品の内訳を示す取引内容等、他の情報を含めてもよい。また、取引履歴ＤＢ１２への取引履歴の登録方法は特に問わないものとする。例えば、ショッピングセンターに所属する各店舗において商品購入等の取引が行われた際に、その取引の取引履歴が取引履歴ＤＢ１２に自動登録される形態としてもよい。また、ショッピングセンターに来店した際に、その来店日時が取引履歴（取引日時）として取引履歴ＤＢ１２に自動登録される形態としてもよい。
【００１４】
ショッピングセンターに来店した日時を登録する形態の場合、例えば、ショッピングセンターの入口付近に非接触型のカードリーダを配置しておき、顧客が来店した際に持参した会員カード（ＩＣカード）をカードリーダに読み取らせることで、その顧客の来店日時を取得することができる。なお、会員カードは、各顧客に予め配布されており、対応する顧客ＩＤを記憶しているものとする。
【００１５】
第１配信処理装置２０は、情報配信装置として機能し、配信サーバ４０を用いることで、来店中の顧客に販促情報やアンケート等を記述した電子メール（以下、販促メールという）の配信を行う。具体的に、第１配信処理装置２０は、取引履歴ＤＢ１２を監視することで、顧客が店舗（ショッピングセンター）に来店したことを検出し、配信サーバ４０を用いることで、来店中の顧客に対し販促メールの即時配信を行う。
【００１６】
第２配信処理装置３０は、顧客ＤＢ１１や取引履歴ＤＢ１２に記憶された情報を基に、販促メールの配信対象となる顧客の属性を分析する。また、第２配信処理装置３０は、分析により導出した条件に該当する顧客を抽出し、配信サーバ４０を用いることで、抽出した顧客に対し販促メールの配信を行う。
【００１７】
配信サーバ４０は、電子メールサーバ等であり、第１配信処理装置２０及ぶ第２配信処理装置３０の指示に従い、指示された電子メールアドレス宛に販促メールの配信を行う。
【００１８】
次に、上述した第１配信処理装置２０及び第２配信処理装置３０の構成について説明する。図４は、第１配信処理装置２０の構成を示す図である。図４に示すように、第１配信処理装置２０は、装置全体を制御するＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３と、記憶部２４と、入力部２５と、表示部２６と、通信部２７とを備える。また、第１配信処理装置２０は、現在日時を計測するＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時手段を備える（図示せず）。これら、第１配信処理装置２０を構成する各部は、バス２８によりＭＰＵ２１に接続される。
【００１９】
ＲＯＭ２２は、制御プログラムを含む各種データを不揮発的に記憶する。ＲＡＭ２３は、ＭＰＵ２１のワークエリアとして機能するとともに、各種データを一時的に記憶する。
【００２０】
記憶部２４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶部２４は、制御プログラムや各種データ等を不揮発的に記憶する。また、記憶部２４は、販促メールを配信する条件となる配信条件（以下、第１配信条件という）を格納するための第１条件記憶部２４１や、販促メールの内容（以下、第１コンテンツという）を格納するための第１コンテンツ記憶部２４２を保持する。
【００２１】
ここで、第１配信条件の内容は特に問わず、任意の条件を設定することが可能である。例えば、顧客ＤＢ１１の顧客情報に基づき、来店日当日が誕生日の顧客や、特定の年代の女性等を抽出するための条件を配信条件としてもよい。また、取引履歴ＤＢ１２の取引履歴に基づき、来店頻度が所定値以上の顧客や、取引金額の累積値が所定金額を超える顧客を抽出するための条件を配信条件としてもよい。
【００２２】
また、取引履歴ＤＢ１２の取引履歴に基づき、来店日当日に特定の店舗で商品を購入した顧客等を抽出するための条件を配信条件としてもよい。この場合、例えば、共同してキャンペーン企画を行う複数の店舗のうち、何れかの店舗で商品を購入したことを配送条件とし、この配送条件に対応付けて、キャンペーン企画を宣伝する第１コンテンツを第１コンテンツ記憶部２４２に記憶してもよい。これにより、共同関係にある他店舗の広告等を配信することができるため、当該店舗の利用機会の促進を図ることができる。
【００２３】
また、特定の時間帯に来店した顧客を抽出するため、その時間帯を配信条件としてもよい。この場合、例えば、時間帯を指定した配信条件と対応付けて、当該時間帯に実施中の特売セール等を宣伝する第１コンテンツを第１コンテンツ記憶部２４２に記憶してもよい。これにより、顧客が来店中の間に行われる特売セール等を効率的に宣伝することができるため、販売促進を図ることができる。
【００２４】
また、第１コンテンツの内容も特に問わず、キャンペーン企画や特売セールの宣伝や、ショッピングセンターの利用に係るアンケート等、任意の情報を格納することができる。なお、上述したように、販促目的や販促対象等の観点の下、所定の関係性を有する第１販促条件と第１コンテンツとの間には、予め対応付けが行われているものとする。
【００２５】
入力部２５は、キーボードやマウス等の入力デバイスを備え、オペレータから受け付けた操作内容をＭＰＵ２１に出力する。表示部２６は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスであり、ＭＰＵ２１の制御の下、各種の情報を表示する。通信部２７は、通信ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。
【００２６】
また、第１配信処理装置２０のＭＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や記憶部２４に記憶された制御プログラムに従って動作することで、図４に示すように、来店検出部２１１と、第１抽出部２１２と、第１配信制御部２１３とを機能部として備える。
【００２７】
来店検出部２１１は、取引履歴ＤＢ１２に登録された取引履歴に基づき、顧客がショッピングセンター（店舗）に来店したことを検出する。具体的に、来店検出部２１１は、現在時刻から直近の過去所定時間（例えば３分等）内に登録された取引履歴を取引履歴ＤＢ１２から順次検出することで、その取引履歴に含まれる顧客ＩＤの顧客が来店したことを検出する。なお、来店検出を行うタイミングは特に問わないものとするが、検出判定の閾値となる所定時間に応じた間隔で行うことが好ましい。
【００２８】
第１抽出部２１２は、第１条件記憶部２４１の第１配信条件に該当する顧客を、来店検出部２１１が検出した顧客から抽出する。例えば、第１抽出部２１２は、来店検出部２１１が検出した顧客ＩＤに基づいて、この顧客ＩＤに対応付けられた顧客情報（顧客ＤＢ１１）や取引履歴（取引履歴ＤＢ１２）を参照し、第１配信条件に該当するか否かを判定する。また、配信条件が時間帯に係るものである場合、第１抽出部２１２は、来店検出部２１１が検出した顧客の取引日時（来店日時）と、第１配信条件で指定された時間帯とを比較し、第１配信条件に該当するか否かを判定する。そして、第１抽出部２１２は、来店検出部２１１が検出した顧客ＩＤの中から、第１配信条件に該当する顧客の顧客ＩＤを抽出する。なお、顧客ＤＢ１１の配信要否設定に「否」が設定された顧客については、抽出対象から除外するものとする。
【００２９】
第１配信制御部２１３は、第１抽出部２１２の抽出結果に基づき、販促メールの配信を制御する機能部である。具体的に、第１配信制御部２１３は、第１抽出部２１２が抽出した顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す。また、第１配信制御部２１３は、第１抽出部２１２が抽出に用いた第１配信条件に対応する第１コンテンツを第１コンテンツ記憶部２４２から読み出す。そして、第１配信制御部２１３は、顧客ＤＢ１１から読み出した電子メールアドレス宛に、第１コンテンツ記憶部２４２から読み出した第１コンテンツを即時配信することを指示した第１配信指示情報を生成し、配信サーバ４０に出力する。これにより、配信サーバ４０では、第１配信処理装置２０から入力された第１配信指示情報に基づき、指示された電子メールアドレス宛に販促メール（第１コンテンツ）の即時配信を行う。
【００３０】
一方、図５は、第２配信処理装置３０の構成を示す図である。図５に示すように、第２配信処理装置３０は、装置全体を制御するＭＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、記憶部３４と、入力部３５と、表示部３６と、通信部３７とを備える。また、第２配信処理装置３０を構成する各部は、バス３８によりＭＰＵ３１に接続される。
【００３１】
ＲＯＭ３２は、制御プログラムを含む各種データを不揮発的に記憶する。ＲＡＭ３３は、ＭＰＵ３１のワークエリアとして機能するとともに、各種データを一時的に記憶する。
【００３２】
記憶部３４は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶部３４は、制御プログラムや各種データを不揮発的に記憶する。また、記憶部３４は、販促メールの配信条件（以下、第２配信条件という）を格納するための第２条件記憶部３４１や、販促メールの内容（以下、第２コンテンツという）を格納するための第２コンテンツ記憶部３４２等を保持する。
【００３３】
第２条件記憶部３４１には、後述する分析処理部３１１により導出された条件が第２配信条件として格納される。ここで、第２配信条件は、第１配信条件と同様特に問わないものとするが、即時性の低い条件であることが好ましい。また、第２コンテンツの内容も特に問わないものとするが、即時性の低い情報（例えば、１月後の特売セールのお知らせ等）とすることが好ましい。なお、販促目的や販促対象等の観点の下、所定の関係性を有する第２販促条件と第２コンテンツとの間には、予め対応付けが行われているものとする。
【００３４】
入力部３５は、キーボードやマウス等の入力デバイスを備え、オペレータから受け付けた操作内容をＭＰＵ３１に出力する。表示部３６は、ＬＣＤ等の表示デバイスであり、ＭＰＵ３１の制御の下、各種の情報を表示する。通信部３７は、通信ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。
【００３５】
また、第２配信処理装置３０のＭＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３４に記憶された制御プログラムに従って動作することで、図５に示すように、分析処理部３１１と、配信条件登録部３１２と、第２抽出部３１３と、第２配信制御部３１４とを機能部として備える。
【００３６】
分析処理部３１１は、顧客ＤＢ１１や取引履歴ＤＢ１２に基づき、例えばＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）等の技術を適用することで、販促メールの配送対象となる顧客の属性を分析する。ここで、分析対象の属性は特に問わず、例えば、性別や年齢、取引日時、取引金額等の顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２に含まれる情報の他、販促メールとして配信したアンケートの結果に含まれる情報等を用いてもよい。
【００３７】
配信条件登録部３１２は、分析処理部３１１で販促メールの配送対象とされた顧客の属性を、第２配信条件として第２条件記憶部３４１に登録する。例えば、分析処理部３１１での分析の結果、顧客の属性として「２０代の女性」が導出された場合、配信条件登録部３１２は、この導出された属性を第２配信条件として第２条件記憶部３４１に登録する。また、分析処理部３１１での分析の結果、「取引金額が１０万円以上」であることが顧客の属性として導出された場合、配信条件登録部３１２は、この導出された属性を第２配信条件として第２条件記憶部３４１に登録する。
【００３８】
第２抽出部３１３は、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２を参照し、第２条件記憶部３４１の第２配信条件に該当する顧客を抽出する。具体的に、第２抽出部３１３は、各顧客の顧客情報及び取引履歴を参照し、第２配信条件に該当する顧客の顧客ＩＤを抽出する。なお、顧客ＤＢ１１の配信要否設定に「否」が設定された顧客については、抽出対象から除外するものとする。
【００３９】
第２配信制御部３１４は、第２抽出部３１３の抽出結果に基づき、販促メールの配信を制御する機能部である。具体的に、第２配信制御部３１４は、第２抽出部３１３が抽出した顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す。また、第２配信制御部３１４は、第２抽出部３１３が抽出に用いた第２配信条件に対応する第２コンテンツを第２コンテンツ記憶部３４２から読み出す。そして、第２配信制御部３１４は、顧客ＤＢ１１から読み出した電子メールアドレス宛に、第２コンテンツ記憶部３４２から読み出した第２コンテンツを配信することを指示した第２配信指示情報を生成し、配信サーバ４０に出力する。
【００４０】
これにより、配信サーバ４０では、第２配信処理装置３０から入力された第２配信指示情報に基づき、指示された電子メールアドレス宛に販促メール（第２コンテンツ）の配信を行う。なお、第２コンテンツを配信するタイミングは特に問わず、定期的に配信する形態としてもよいし、オペレータの手動操作に応じ不定期で配信する形態としてもよい。
【００４１】
次に、上述した第１配信処理装置２０及び第２配信処理装置３０の動作について説明する。まず、図６を参照して、第１配信処理装置２０が実行する第１配信処理について説明する。ここで、図６は、第１配信処理装置２０が実行する第１配信処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、来店検出部２１１は、取引履歴ＤＢ１２を参照し、現在時刻から直近の過去所定時間内に来店した顧客が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、存在しないと判定した場合には、ステップＳ１１を所定時間間隔で繰り返し実行する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。
【００４３】
また、ステップＳ１１において、来店検出部２１１が来店した顧客を検出すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、第１抽出部２１２は、第１条件記憶部２４１の第１配信条件に該当する顧客を、ステップＳ１１で検出された顧客から抽出する（ステップＳ１２）。なお、配信要否設定に「否」が設定された顧客については、抽出対象から除外するものとする。
【００４４】
次いで、第１配信制御部２１３は、ステップＳ１２で抽出された各顧客の電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す（ステップＳ１３）。また、第１配信制御部２１３は、ステップＳ１２の抽出で用いられた第１配信条件に対応する第１コンテンツを第１コンテンツ記憶部２４２から読み出す（ステップＳ１４）。
【００４５】
続いて、第１配信制御部２１３は、ステップＳ１３で読み出した各電子メールアドレス宛に、ステップＳ１４で読み出した第１コンテンツを即時配信することを指示した第１配信指示情報を生成する（ステップＳ１５）。そして、第１配信制御部２１３は、ステップＳ１５で生成した第１配信指示情報を配信サーバ４０に出力することで、販促メールを即時配信させ（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に再び戻る。
【００４６】
次に、図７を参照して、第２配信処理装置３０が実行する第２配信処理について説明する。ここで、図７は、第２配信処理装置３０が実行する第２配信処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、分析処理部３１１が導出した属性に対応する第２配信条件は、配信条件登録部３１２により第２条件記憶部３４１に登録済みであるとする。
【００４７】
まず、第２抽出部３１３は、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２を参照し、第２条件記憶部３４１に登録された第２配信条件に該当する顧客を抽出する（ステップＳ２１）。なお、配信要否設定に「否」が設定された顧客については、抽出対象から除外するものとする。
【００４８】
次いで、第２配信制御部３１４は、ステップＳ２１で抽出された各顧客の電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す（ステップＳ２２）。また、第１配信制御部２１３は、ステップＳ２１の抽出で用いられた第２配信条件に対応する第２コンテンツを第２コンテンツ記憶部３４２から読み出す（ステップＳ２３）。
【００４９】
続いて、第２配信制御部３１４は、ステップＳ２２で読み出した各電子メールアドレス宛に、ステップＳ２３で読み出した第２コンテンツを配信することを指示した第２配信指示情報を生成する（ステップＳ２４）。そして、第２配信制御部３１４は、ステップＳ２４で生成した第２配信指示情報を配信サーバ４０に出力することで、販促メールを配信させ（ステップＳ２５）、本処理を終了する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の配信システム１によれば、第１配信処理装置２０の機能により、来店中の顧客に販促メールを即時配信することができる。これにより、当該顧客がショッピングセンター内にいるうちに特売やキャンペーン等が実施されていることを通知することができるため、リアルタイムにプロモーションを行うことが可能となり、情報配信に係る利便性を向上させることができる。また、来店した顧客のうち、第１配信条件に該当した特定の顧客に販促メールを配信するため、その顧客に適した情報を即時配信することができる。また、第２配信処理装置３０の機能により、第２配信条件に該当した特定の顧客に販促メールを定期的に配信することができるため、その顧客に適した情報を定期的に配信することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、電子メールを用いて販促メール（販促情報）を配信する例を説明したが、ショートメールサービス等、他の配信方法を用いて販促情報を配信してもよい。なお、他の配信方法を用いる場合には、その配信方法に応じた配信先アドレスを顧客ＤＢ１１に登録するものとする。
【００５３】
また、上記実施形態では、顧客管理装置１０が顧客ＤＢ１１と取引履歴ＤＢ１２とを備える形態としたが、これに限らないものとする。例えば、レプリケーション等の技術を用いることで、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２の一部や全てを、第１配信処理装置２０や第２配信処理装置３０が備える形態としてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、配信サーバ４０を用いて配信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、第１配信処理装置２０及び第２配信処理装置３０の各々が、配信サーバ４０と同等の配信機能を備えることで、第１配信処理装置２０及び第２配信処理装置３０から配信する形態としてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１配信処理装置２０と第２配信処理装置３０とを個別に設けたが、これに限らず、両装置の機能を統合することで一台の装置で実現する形態としてもよい。さらに、顧客管理装置１０、第１配信処理装置２０、第２配信処理装置３０及び配信サーバ４０の一部又は全ての機能を、クラウドコンピューティング技術を用いて実現する形態としてもよい。
【００５６】
また、第２配信処理装置３０の分析処理部３１１で分析された属性（第２配信条件）を、第１配信処理装置２０の第１条件記憶部２４１に記憶することで、第１配信条件として用いてもよい。
【００５７】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  配信システム
１０  顧客管理装置
１１  顧客ＤＢ
１２  取引履歴ＤＢ
２０  第１配信処理装置
２１１  来店検出部
２１２  第１抽出部
２１３  第１配信制御部
２４１  第１条件記憶部
２４２  第１コンテンツ記憶部
３０  第２配信処理装置
３１１  分析処理部
３１２  配信条件登録部
３１３  第２抽出部
３１４  第２配信制御部
３４１  第２条件記憶部
３４２  第２コンテンツ記憶部
Ｎ  通信ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００１−２１７８６４号公報
【図１】
2015166925.tif 000003
【図２】
2015166925.tif 000004
【図３】
2015166925.tif 000005
【図４】
2015166925.tif 000006
【図５】
2015166925.tif 000007
【図６】
2015166925.tif 000008
【図７】
2015166925.tif 000009