(57)【要約】【課題】現像効率および転写効率が高く、安定して高品質な画像の出力が可能である画像形成装置を提供する。【解決手段】液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、該液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散されてなり、該トナー粒子の平均円形度は、０．９０以上０．９８以下であり、該トナー粒子を表面に担持する第１のトナー担持体と、該第１のトナー担持体に対向して配置され、該トナー粒子を表面に担持する第２のトナー担持体と、該第１のトナー担持体と該第２のトナー担持体との間に電界を印加する電源装置と、を備え、該第１のトナー担持体は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散されてなり、
前記トナー粒子の平均円形度は、０．９０以上０．９８以下であり、
前記トナー粒子を表面に担持する第１のトナー担持体と、
前記第１のトナー担持体に対向して配置され、前記トナー粒子を表面に担持する第２のトナー担持体と、
前記第１のトナー担持体と前記第２のトナー担持体との間に電界を印加する電源装置と、を備え、
前記第１のトナー担持体は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である、画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子は、シェル樹脂がコア樹脂の表面に付着または被覆されてなるコア／シェル構造を有し、
前記シェル樹脂は、ビニル樹脂を含み、かつ該ビニル樹脂は、側鎖中に炭化水素長鎖を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コア樹脂は、２以上のポリエステル成分がイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位により結合されてなるウレタン変性ポリエステル樹脂であり、
前記ポリエステル成分は、分子構造内に脂肪族モノマーに由来する構成単位を含み、
前記脂肪族モノマーに由来する構成単位は前記ポリエステル成分内において全構成単位のうち８０％以上を占める、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記第１のトナー担持体として、現像剤担持体と、
前記第２のトナー担持体として、前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体の担持する前記トナー粒子により現像され、表面にトナー像を形成する像担持体と、を備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
第３のトナー担持体として、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写される中間転写体と、
前記像担持体と前記中間転写体との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、
前記中間転写体は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
前記記録媒体を挟んで前記像担持体に対向して配置される転写支援部材と、
前記像担持体と前記転写支援部材との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、
前記転写支援部材は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗と前記記録媒体の単位面積当たりの電気抵抗のうち大きい方は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、
前記記録媒体を挟んで前記中間転写体に対向して配置される転写支援部材と、
前記中間転写体と前記転写支援部材との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、
前記転写支援部材は、その表面に抵抗層を有し、
前記中間転写体の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、前記転写支援部材の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、および前記記録媒体の単位面積当たりの電気抵抗のうち、最も値の大きいものは、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記抵抗層は、複数の層を含み、
前記複数の層のうち最表面層は、前記複数の層に含まれる層の中で最も電気抵抗値が高い、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。より詳しくは、液体現像剤を用いて画像形成を行なう画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置が一般に普及している。これらの中には、現像剤として液体現像剤を用いる湿式画像形成装置もある（たとえば特開２００９−０９６９９４号公報（特許文献１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体現像剤は、着色剤等を含有するトナー粒子が絶縁性液体（キャリア液ともいう）中に分散されてなる現像剤である。このような液体現像剤としては種々のものが知られているが、現在主流となっているのは粉砕型トナー粒子を用いた液体現像剤である。
【０００５】
粉砕型トナー粒子とは、予め樹脂と着色剤とを溶融混練し、これを乾式状態やキャリア液体中での湿式状態で粉砕して微粒子化されたトナー粒子である。一般に、粉砕型トナー粒子は、形状の制御が困難であり、粒子形状が不定形になりやすい。そのため、粉砕型トナー粒子を含む液体現像剤を用いて画像形成を行なうと、たとえば、転写工程で、トナー粒子を担持する転写ロールとトナー粒子との付着力が過度に強くなり、転写ロールから記録媒体へトナー粒子が円滑に移動することができず、画像濃度が不安定になる等の不具合を生じる場合があった。また、同様の理由から、粉砕型トナー粒子を含む液体現像剤を用いた画像形成装置は、現像効率や転写効率に一定の限界を有していた。
【０００６】
さらに、近年、トナー粒子には小粒径化が望まれるようになっている。トナー粒子の小粒子化によって、印刷時のトナー付着量を低減することができるため、画質の向上と環境負荷の低減が促進されるからである。かかる目的に資するためには、トナー粒子の粒径は、０．５〜２μｍ程度であることが望ましい。しかしながら、粉砕によって、このような粒径を実現するためには、多大なエネルギーとコストを要するという問題があった。
【０００７】
近年、たとえば、特許文献１に開示されるような、トナー粒子の小粒径化に有利な製造方法が開発され、注目されている。この方法は、造粒法に分類されるものであり、２種の異なる樹脂によりトナー粒子の構成をコア／シェル構造とするものである。具体的には、良溶媒にコア樹脂を溶解して樹脂溶液とし、ＳＰ値がこの良溶媒と異なる貧溶媒に対して、該樹脂溶液を界面張力調整剤（シェル樹脂微粒子）とともに混合してせん断を与えて、液滴を形成した後、良溶媒を揮発させて樹脂微粒子を形成する方法である。
【０００８】
この方法によれば、せん断の与え方、界面張力差、または界面張力調整剤（シェル樹脂）を適宜調整することにより、トナー粒子の粒径および形状を高度に制御することが可能である。また、トナー粒子の小粒径化に要するコストも粉砕法に比して廉価である。
【０００９】
上記のような方法を用いることにより、トナー粒子の形状を不定形ではなく、球形に近い（換言すれば、円形度の高い）形状とすることが可能となった。これにより、不定形粒子に起因する画像濃度の不安定化等の問題は一部で解消され、転写効率のさらなる向上が期待されていた。
【００１０】
ところが、このように円形度の高いトナー粒子を用いて、画像形成を行なった場合、微小な画像ノイズが発生したり、画像濃度の低下や濃度ムラを招くという新たな課題が浮上した。
【００１１】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、現像効率および転写効率が高く、安定して高品質な画像の出力が可能である画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するため、記録媒体に転写された画像において、ソリッド画像部（ベタ画像部ともいう）に生じた画像ノイズや濃度ムラを詳細に調査した。すると、ソリッド画像部では、均一にトナー粒子が付着しておらず、トナー粒子が数十μｍ程度の一定周期でドット状に偏在して付着していることが判明した。以下のこのような画像ノイズを「粒状ムラ」と称する。本発明者は、この粒状ムラの発生原因を特定するため、画像形成の過程で、画像形成装置を停止し、装置各部で画像の状態を確認したところ、この粒状ムラは現像プロセスのニップ部上流で、既に発生していることが明らかとなった。
【００１３】
そして、さらに詳細な調査の結果、この粒状ムラは次のようなメカニズムで発生することが明らかになった。現像ニップ部（現像ロールと感光体ドラムとが液体現像剤を介して当接する部位）よりも上流において、帯電したトナー粒子は現像電界の作用を受け始め、現像ロールから感光ドラムへと静電的な移動を開始する。このとき、トナー粒子の移動速度が十分遅く、トナー粒子が現像剤層（キャリア液）の表面に到達するタイミングが、ニップ部突入後になる場合は、粒状ムラは発生しない。しかし、トナー粒子の移動速度が速く、ニップ部突入前にトナー粒子が現像剤層の表面に到達してしまうと、粒状ムラが発生する。
【００１４】
ニップ部突入前に、キャリア液の表面に到達したトナー粒子は、なおも電界の作用によって移動しようする。そのため、液面はトナー粒子によって押し上げられることになる。しかし、キャリア液の液量には限りがあり、現像ニップ前の空間を満たす程には存在していない。したがって、液面は均等ではなく、ある周期でまばらに波打つようにして押し上げられることになる。すなわち、キャリア液の液面に凹凸が生じる。そして、トナー粒子は、電界の作用によって、より感光体ドラムへ近づこうとするため、液面に生じた凸部に偏在するようになる。その結果、トナー粒子が密な部分と、トナー粒子が疎な部分とが周期的に現れ、粒状ムラが発生する。
【００１５】
粒状ムラが発生すると、画像のソリッド部にトナー粒子に被覆されない部分が含まれる。そのため、粒状ムラの発生していない場合と比較して、同じ付着量のトナー粒子が現像または転写されたとしても平均的な画像濃度が低下したり、濃度ムラとして認識されたり、あるいは画像の光沢度が低下し、がさつき感が顕れる等、画質低下を引き起こす。
【００１６】
以上の知見から、本発明者は、粒状ムラの発生原因はトナー粒子の移動性（移動のしやすさ）にあると考え、現像プロセスに限らず、ロール部材間でトナー粒子の静電的な受け渡しが行なわれる箇所であれば、粒状ムラは発生し得るのではないかと推測した。そして、１次転写、２次転写の各プロセスを模擬した実験を個別に行なったところ、推測通り、粒状ムラは再現された。
【００１７】
トナー粒子の移動性は、粒子形状に大きく影響される。すなわち、不定形のトナー粒子は移動速度が遅く、円形度の高いトナー粒子は移動速度が速くなる。よって、粒状ムラは、円形度の高いトナー粒子に特有の問題であると考えられる。トナー粒子の移動速度を制限するためには、たとえば、キャリア液の粘度を高くすることが考えられるが、液体現像剤の粘度を必要以上に高めると、撹拌や送液等の際の各装置に加わる負荷が大きくなるため好ましくない。
【００１８】
そこで、本発明者は、このような手段に依らず、トナー粒子の移動速度を抑制する方法を鋭意検討した結果、画像形成装置の特定の部材の抵抗を制御することにより、円形度の高いトナー粒子の移動速度を制限できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の画像形成装置は、液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、該液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散されてなり、該トナー粒子の平均円形度は、０．９０以上０．９８以下であり、該トナー粒子を表面に担持する第１のトナー担持体と、該第１のトナー担持体に対向して配置され、該トナー粒子を表面に担持する第２のトナー担持体と、該第１のトナー担持体と該第２のトナー担持体との間に電界を印加する電源装置と、を備え、該第１のトナー担持体は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記トナー粒子は、シェル樹脂がコア樹脂の表面に付着または被覆されてなるコア／シェル構造を有し、該シェル樹脂は、ビニル樹脂を含み、かつ該ビニル樹脂は、側鎖中に炭化水素長鎖を有することが好ましい。
【００２１】
また、上記コア樹脂は、２以上のポリエステル成分がイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位により結合されてなるウレタン変性ポリエステル樹脂であり、該ポリエステル成分は、分子構造内に脂肪族モノマーに由来する構成単位を含み、該脂肪族モノマーに由来する構成単位は該ポリエステル成分内において全構成単位のうち８０％以上を占めることが好ましい。
【００２２】
また、上記画像形成装置は、上記第１のトナー担持体として、現像剤担持体と、上記第２のトナー担持体として、該現像剤担持体に対向して配置され、該現像剤担持体の担持する該トナー粒子により現像され、表面にトナー像を形成する像担持体と、を備えることが好ましい。
【００２３】
また、上記画像形成装置は、第３のトナー担持体として、上記像担持体に対向して配置され、該像担持体の表面に形成されたトナー像を転写される中間転写体と、該中間転写体と該像担持体との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、該中間転写体は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることが好ましい。
【００２４】
また、上記画像形成装置は、上記記録媒体を挟んで上記像担持体の反対側に配置される転写支援部材をさらに備え、該転写支援部材は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗と該記録媒体の単位面積当たりの電気抵抗のうち大きい方は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることが好ましい。
【００２５】
また、上記画像形成装置は、上記記録媒体を挟んで上記中間転写体の反対側に配置される転写支援部材をさらに備え、該転写支援部材は、その表面に抵抗層を有し、該中間転写体の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、該転写支援部材の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、および該記録媒体の単位面積当たりの電気抵抗のうち、最も値の大きいものは、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることが好ましい。
【００２６】
さらに、上記トナー担持体および転写支援部材は、基材と、該基材上に設けられた抵抗層とを備え、該抵抗層は、複数の層を含み、該複数の層のうち最表面層は、該複数の層に含まれる層の中で最も電気抵抗値が高いことが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置は、現像効率および転写効率が高く、安定して高品質な画像の出力が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施の形態に関する実験例の実験条件を説明するための図である。
【図３】本実施の形態に関する実験例の実験結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。なお、以下では図面を用いて説明を行なう場合があるが、本発明の図面において、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表わすものではない。
【００３０】
＜画像形成装置＞
本実施の形態の画像形成装置は、第１のトナー担持体と、第２のトナー担持体とを備え、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体とは、対向して配置される。ここで、「対向して配置される」とは、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体とが当接するように互いに向き合って配置される場合、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体とが液体現像剤や記録媒体等を介して互いに向き合って配置される場合、の両者を含むものとする。本実施の形態の画像形成装置は、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体との間に電界を印加できるように構成されており、両者の間で、トナー粒子の静電的な受け渡しを行なうことができる。
【００３１】
＜トナー担持体＞
本実施の形態において、トナー担持体とは、その表面に液体現像剤に含まれるトナー粒子を付着させ、担持する部材であり、トナー粒子の静電的な受け渡しに関与する部材である。トナー粒子を担持する方法としては、静電的付着力を利用して担持してよく、その他物理的および化学的な吸着作用によって担持してもよい。トナー担持体の形状は特に制限されないが、円筒形状とすることが好ましい。典型的な画像形成装置の構成の中では、このようなトナー担持体としては、たとえば、現像剤担持体（現像ロール）、像担持体（感光ドラム）および中間転写体（１次転写ロール）等を挙げることができる。また、トナー粒子の静電的な受け渡しに関与する部材であるとの観点から、転写支援部材（２次転写ロール）もこれに準ずるものである。
【００３２】
＜電源装置＞
本実施の形態の画像形成装置は、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体との間に電界を印加する電源装置を備える。この電界を利用して、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体との間で、トナー粒子の静電的な受け渡しが行なわれる。電界を印加する方法は特に制限されず、たとえば、第１のトナー担持体に電源装置を接続しバイアス電圧を印加することにより、第１のトナー担持体と第２のトナー担持体との間に電界を印加してもよいし、第２のトナー担持体に電源装置を接続しバイアス電圧を印加することにより、両者の間に電界を印加してもよい。
【００３３】
＜抵抗層＞
本実施の形態において、第１のトナー担持体は、その表面に抵抗層を有する。すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、２つのトナー担持体の間で、トナー粒子の静電的な受け渡しが行なわれる場合、少なくともいずれか一方のトナー担持体の表面に抵抗層を備える。そして、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることを特徴とする。これにより、トナー粒子の移動性を好適な範囲に制限し、粒状ムラをはじめとする画像ノイズの発生を抑制することができる。
【００３４】
ここで、抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗が、１０5Ω・ｃｍ2未満であると、トナー粒子の移動性を十分抑制することができず、粒状ムラが発生する。他方、１０8Ω・ｃｍ2を超えると、初期には問題なくトナー粒子の静電的な移動が行なえるものの、連続して使用するとトナー担持体の表面電位の上昇（チャージアップ）を招き、対向して配置される別のトナー担持体との間に不定期に放電が発生してしまう。そして、このような放電がよって、放電ムラと呼ばれる画像ノイズが発生する。また、トナー粒子の静電的な移動が過度に阻害され、トナー粒子の受け渡し効率が低下する場合もある。したがって、抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることを要する。また、粒状ムラの発生をより効果的に抑制するとの観点から、抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、より好ましくは１０6Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であり、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である。
【００３５】
表面に抵抗層を備えるトナー担持体は、導電性の基材と、該基材上に設けられた抵抗層とから構成されることが好ましい。ここで、基材の材質は特に制限されず、たとえば、アルミニウム系、ステンレス系、鉄系等の金属系材料や、それらの合金材料を用いることができる。抵抗層は、たとえば、樹脂材料中に導電性のフィラーを分散させたものを用いることができる。樹脂材料としては、たとえば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴムおよびイソプレンゴム等のゴム材料や、ポリウレタン、エポキシ樹脂およびアクリル樹脂等の熱硬化樹脂の発泡体、あるいはポリエチレンおよびポリスチレン等の熱可塑性樹脂のゴム発泡体、ならびにポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂等の樹脂材料を挙げることができる。各層への導電性付与に用いられるフィラーとしては、ケッチンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子等、あるいはそれらの混合物が挙げられる。抵抗層の抵抗値の調整はフィラーの含有比率によって調整することができる。
【００３６】
また、実際の印刷現場での耐久性を考慮すると、トナー担持体は、対向して配置される別のトナー担持体の表面を損傷しないように、所定の厚さ（具体的には０．５〜３０ｍｍ程度）の弾性層を含むことが好ましい。しかし、そのような厚さを有する弾性層を抵抗層とし、抵抗層全体に均一に抵抗成分を分布させて、層全体として上記の単位面積当たりの電気抵抗値を実現した場合、ニップ部前での過剰な電界形成やチャージアップによる帯電リークは回避することができるが、ニップ部突入後の現像および転写電界の形成に時間的な遅れが生じ、結果として現像および転写効率の低下を招く恐れがある。とりわけ、高速画像形成時には、この影響は顕著に現れる。
【００３７】
このような不具合を回避するためには、トナー担持体の抵抗層が複数の層を含むことが好ましい。すなわち、抵抗層を、比較的抵抗の低い弾性層と、その上に形成した比較的抵抗の高い表層とから構成する。そして、さらに好ましくは、トナー担持体の抵抗は、実質的に、比較的抵抗の高い表層のみによって規定されるように構成することが好ましい。すなわち、複数の層のうち最表面層が最も電気抵抗が高くなるように構成することが好ましい。これにより、ニップ部前の空間での過度な電界形成を抑制して粒状ムラの発生を回避するとともに、ニップ部での速やかな電界形成が可能になり、ニップ部での電界形成が不十分であることによる現像および転写効率の低下を起こすことなく画像形成を行なうことができる。
【００３８】
＜抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗の測定方法＞
本実施の形態において、トナー担持体の備える抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は次の方法によって測定するものとする。
【００３９】
まず、トナー担持体を平面の金属板に対して０．４Ｎ／ｃｍ2の荷重を加えて接触させて、トナー担持体と金属板との間でニップ状態を形成する。次に、この状態のまま、トナー担持体の基材（導電性の芯部）と金属板との間にＶ＝１００Ｖの電圧を印加し、電流Ｉ（単位：Ａ）を測定する。また、トナー担持体と金属板との間に生じるニップ面積Ｓ（０．４Ｎ／ｃｍ2の荷重を加えた際に生じるトナー担持体と金属板との接触面積）（単位：ｃｍ2）を別途測定する。そして、下記式（１）により、抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗Ｒを算出するものとする
Ｒ＝（Ｖ／Ｉ）×Ｓ・・・（１）
式（１）により算出されるＲ（単位：Ω・ｃｍ2）は、単位面積当たりの、厚さ方向通しての抵抗値である。よって、ニップ面積や抵抗層の厚さに左右されるものではない。そして、この値は、トナー粒子の移動速度と相関するものであるため、抵抗層が有するトナー粒子の移動性抑制効果を計る指標とすることができる。
【００４０】
なお、トナー担持体以外の部材の単位面積当たりの電気抵抗も、同様の方法に準じて測定することができる。たとえば、紙（記録媒体）の電気抵抗を測定する場合、トナー担持体に、導電性のシート（たとえば、メタルミー（商品名、東レフィルム加工（株）製））を巻き付け、紙を介してトナー担持体と金属板との間でニップ状態を形成し、導電性シートと金属板との間に電圧を印加することにより、同条件での紙の単位面積当たりの電気抵抗を測定することができる。
【００４１】
＜画像形成装置の構成と動作＞
本実施の形態の画像形成装置の具体的構成および動作の一例を、図１を参照して説明する。なお、図１は、あくまで一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
図１に示すように、画像形成装置１００の作像部は、像担持体１としての感光ドラム、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、中間転写体５、転写支援部材６、像担持体クリーニング装置７および中間転写体クリーニング装置８を備える。
【００４３】
像担持体１は、表面に感光体層（図示せず）が形成された円筒状のトナー担持体であって、図１において矢印Ａ方向に回転駆動する。像担持体１の外周には、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、中間転写体５、像担持体クリーニング装置７が、像担持体１の回転方向に沿って順次配置されている。
【００４４】
帯電装置２は、像担持体１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置３は、像担持体１の表面に光を照射し、照射領域内の帯電レベルを低下させることにより、静電潜像を形成する。
【００４５】
現像装置４は、像担持体１に形成された静電潜像を現像する。すなわち、像担持体１の現像領域へ液体現像剤を搬送し、液体現像剤に含まれるトナー粒子を像担持体１の表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する。
【００４６】
＜現像プロセス＞
ここで、現像プロセスについて説明する。画像形成装置１００では、現像剤担持体９が第１のトナー担持体に相当し、像担持体１が第２のトナー担持体に相当する。そして、第１のトナー担持体である現像剤担持体９はその表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である。
【００４７】
まず、現像装置４の現像剤担持体９に対して電源装置（図示せず）から現像バイアス電圧が印加される。像担持体１上の静電潜像の電位とのバランスで生じた電界に従って、液体現像剤中のトナー粒子が像担持体１の潜像部分に静電吸着され、像担持体１の静電潜像が現像される。
【００４８】
液体現像剤１２は、現像剤槽１３中に収容されている。汲み上げ部材１４は、一部が液体現像剤１２に浸漬され、図１中の矢印Ｄ方向に回転駆動する。これにより、液体現像剤１２は汲み上げられて、汲み上げ部材１４に当接して設けられた規制ブレード１５により一定の膜厚に規制される。液体現像剤が規制された後、汲み上げ部材１４は供給部材１６に当接し、液体現像剤を供給部材１６に受け渡す。供給部材１６は現像剤担持体９の回転方向とは逆方向の図１中の矢印Ｃ方向に回転しており、その方向に受け渡された液体現像剤を搬送する。液体現像剤は、その後供給部材１６と現像剤担持体９との対向部にて現像剤担持体９上に受け渡される。現像剤担持体９上の液体現像剤は、トナー帯電装置１７（たとえば、コロトロンチャージャー、帯電ローラ等）によって液体現像剤中のトナー粒子が帯電するように、電荷を付与される。帯電したトナー粒子を含む液体現像剤は、像担持体１と現像剤担持体９との対向部である現像ニップ部に移動する。ここで、現像剤担持体９上に形成された液体現像剤からなる薄層は、感光体である像担持体１に当接し、像担持体１上の静電潜像を現像する。
【００４９】
現像に使用されず現像剤担持体９上に残留した液体現像剤は、現像クリーニング部材１８により回収される。現像クリーニング部材１８により回収された液体現像剤は元の液体現像剤１２とは固形分濃度（トナー粒子の含有率）が異なるため、現像剤槽１３とは別のタンク（図示せず）に回収され、固形分濃度を調整された後、再び現像剤槽１３に供給される。
【００５０】
なお、汲み上げ部材１４としては、ウレタンやＮＢＲ（ニトリルブタジエンラバー）製のゴムローラ、表面に凹部を設けたアニロックスローラを用いることができ、供給部材１６としては、ウレタンやＮＢＲ製のゴムローラを用いることができる。なお、また、供給部材を設けずに、汲み上げ部材が供給部材を兼ねてもよい。また、現像装置４内のローラ間の相対的な回転方向は、これと異なる方向とすることもできる。
【００５１】
以上のように、画像形成装置１００は、現像剤担持体９（第１のトナー担持体）と、現像剤担持体９に対向して配置され、現像剤担持体９の担持するトナー粒子により現像され、表面にトナー像を形成する像担持体１（第２のトナー担持体）と、現像剤担持体９と像担持体１との間に電界を印加する電源装置とを備え、現像剤担持体９は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である。これにより、平均円形度が高く、静電的な移動速度が速いトナー粒子を用いても、現像剤担持体９の備える抵抗層によって、トナー粒子の移動性が制限され、粒状ムラを発生させることなく、現像剤担持体９と像担持体１との間でトナー粒子の静電的な受け渡しを行なうことができる。また、平均円形度の高いトナー粒子を使用できるため、現像効率が高い。
【００５２】
＜１次転写プロセス＞
次に１次転写プロセスについて説明する。図１に示すように、中間転写部は、中間転写体５、転写支援部材６および中間転写体クリーニング装置８を備える。画像形成装置１００では、中間転写体５がトナー担持体（第３のトナー担持体）に相当する。そして、中間転写体５は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である。
【００５３】
中間転写体５は、像担持体１に対向して配置されており、像担持体１と接触しながら、図１中の矢印Ｅ方向に回転する。そして、中間転写体５と像担持体１とのニップ部で、像担持体１から中間転写体５へ１次転写が行なわれる。
【００５４】
１次転写プロセスにおいては、中間転写体５に対して、電源装置（図示せず）から転写バイアス電圧が印加される。これにより、１次転写領域における中間転写体５と像担持体１との転写電界が形成され、像担持体１上のトナー像が、中間転写体５に静電吸着されることにより、トナー像が中間転写体５に転写される。
【００５５】
トナー像が中間転写体５に転写されると、像担持体クリーニング装置７が像担持体１上に残留したトナー粒子を除去し、次の画像形成が行なわれる。また、必要に応じて、像担持体クリーニング装置７と帯電装置２との間に、イレーサーランプ１０が設置される。
【００５６】
以上のように、画像形成装置１００は、第３のトナー担持体として、像担持体１に対向して配置され、像担持体１の表面に形成されたトナー像を転写される中間転写体５と、像担持体１と中間転写体５との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、中間転写体５は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である。これにより、平均円形度が高く、静電的な移動速度が速いトナー粒子を用いても、中間転写体５の備える抵抗層によって、トナー粒子の移動性が制限され、粒状ムラを発生させることなく、像担持体１と中間転写体５との間でトナー粒子の静電的な受け渡しを行なうことができる。また、平均円形度の高いトナー粒子を使用できるため、転写効率が高い。
【００５７】
＜２次転写プロセス＞
次に、２次転写プロセスについて説明する。図１に示すように、中間転写体５と転写支援部材６とは、記録媒体１１を挟んで対向するように配置されており、記録媒体１１を介して接触回転する。そして、中間転写体５と転写支援部材６とのニップ部で、中間転写体５から記録媒体１１へ２次転写が行なわれる。記録媒体１１は、２次転写のタイミングに合わせて２次転写位置へ、図１中の矢印Ｆ方向に沿って搬送される。
【００５８】
２次転写プロセスにおいては、転写支援部材６に対して、電源装置（図示せず）から転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写体５と転写支援部材６との間に転写電界が形成され、中間転写体５と転写支援部材６との間を通過させた記録媒体１１上へ、中間転写体５上のトナー像が静電吸着されることにより、トナー像が記録媒体１１上に転写される。
【００５９】
トナー像が記録媒体１１上に転写されると、中間転写体クリーニング装置８が中間転写体５上に残留したトナー粒子を除去し、次の１次転写が行なわれる。
【００６０】
ここで、転写支援部材６にも、トナー担持体と同様に金属材料等の導体性の基材の上に抵抗層を設けた構成を採用することができ、基材、抵抗層の材質もトナー担持体と同様とすることができる。２次転写プロセスにおいては、中間転写体５、転写支援部材６および記録媒体１１の中で、最も抵抗の高い部材によって、転写電界の強度が決定される。したがって、円形度の高いトナー粒子を用いながら２次転写効率を高く維持するためには、中間転写体５の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、転写支援部材６の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、および記録媒体１１の単位面積当たりの電気抵抗のうち、最も値の大きいものは、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であることが好ましい。また、このような構成を実現するためには、これらのうち、最も抵抗の高い部材は、抵抗層を有し、かつ該抵抗層が複数の層を含むことが好ましい。具体的には、中間転写体５の抵抗層の電気抵抗が１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であって、転写支援部材６の抵抗層の電気抵抗および記録媒体１１の電気抵抗が、この値よりも小さい場合は、転写支援部材６の有する抵抗層は、単層であっても、画像濃度の低下は起こらない。しかし、転写支援部材６の抵抗層の電気抵抗が、中間転写体５の抵抗層の電気抵抗を超える場合は、転写支援部材６の抵抗層は複数の層を含むことが好ましい。なお、記録媒体１１に依らず、粒状ムラを抑制するためには、中間転写体５の抵抗層の電気抵抗と転写支援部材６の抵抗層の電気抵抗のうち、高い方の値が１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下であればよい。また、当然ながら、両者が１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下の範囲に含まれていてもよい。
【００６１】
以上のように、画像形成装置１００は、記録媒体１１を挟んで中間転写体５に対向して配置される転写支援部材６と、中間転写体５と転写支援部材６との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、転写支援部材６は、その表面に抵抗層を有し、中間転写体５の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、転写支援部材６の抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗、および記録媒体１１の単位面積当たりの電気抵抗のうち、最も値の大きいものは、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下とすることができる。これにより、平均円形度が高く、静電的な移動速度が速いトナー粒子を用いても、トナー粒子の移動性が制限され、粒状ムラを発生させることなく、静電的な受け渡しを行なうことができる。また、平均円形度の高いトナー粒子を使用できるため、転写効率が高い。
【００６２】
なお、中間転写体を設けず、像担持体から、直接、記録媒体へ転写を行なう構成であってもよい。すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、記録媒体を挟んで像担持体に対向して配置される転写支援部材と、像担持体と転写支援部材との間に電界を印加する電源装置と、をさらに備え、転写支援部材は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の単位面積当たりの電気抵抗と記録媒体の単位面積当たりの電気抵抗のうち大きい方は、１０5Ω・ｃｍ2以上１０8Ω・ｃｍ2以下である構成とすることができる。この場合も、前述の効果は同様に示される。
【００６３】
＜定着プロセス＞
２次転写の後、記録媒体１１は定着装置（図示せず）に搬送され、そこで記録媒体１１上のトナー粒子が加熱、溶融され、記録媒体１１上に画像が定着される。
【００６４】
＜その他＞
なお、図１では像担持体と現像装置とを１組有する単色の画像形成装置を例示しているが、像担持体と現像装置とを４組有し、それぞれにＣＭＹＫの各色の画像を形成させ、中間転写体上で、各色の画像を重ね合わせる構成としたカラーの画像形成装置であっても、本発明の効果は示される。また、その他従来の電子写真に関する各プロセス技術は、画像形成装置の目的に応じて、任意の構成と組み合わせて、本実施の形態の画像形成装置に適用することができる。
【００６５】
以下、本実施の形態の画像形成装置に使用される液体現像剤について詳しく説明する。
＜液体現像剤＞
本実施の形態における液体現像剤は、絶縁性液体とトナー粒子とを含む。このような液体現像剤は、絶縁性液体とトナー粒子とを含む限り、他の任意の添加剤を含むことができる。他の成分としては、たとえば荷電制御剤、増粘剤、トナー分散剤等を挙げることができる。
【００６６】
ここで、液体現像剤に含まれるトナー粒子の含有率は、トナー粒子の定着性と液体現像剤の耐熱安定性の観点から、１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００６７】
なお、液体現像剤に含まれるトナー粒子の含有率が５０％質量以下であると、液体現像剤の粘度が適切な値となり、製造上および取り扱い上において都合がよい。また、液体現像剤の粘度は、２５℃において、５ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。液体現像剤の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であるとトナー粒子の移動性を抑制しやすい傾向にある。また、液体現像剤の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であると、液体現像剤を撹拌したり液体現像剤を送液したりする際の液体現像剤の取り扱いが容易となり、均一な液体現像剤を得るための各装置への負担が軽減される。
【００６８】
このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。より具体的には、複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置において使用される電子写真用液体現像剤、塗料、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インク等として用いることができる。
【００６９】
＜トナー粒子＞
本実施の形態におけるトナー粒子は、樹脂と、該樹脂中に分散された着色剤とを含む。かかるトナー粒子は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。
【００７０】
本実施の形態におけるトナー粒子は、平均円形度が０．９０以上０．９８以下である。平均円形度が０．９０未満であると、歪な粒子形状に起因して、転写効率が低下する場合がある。他方、平均円形度が０．９８を超えると、トナー粒子の移動性が顕著に高くなり、トナー担持体の備える抵抗層の抵抗値を制御しても、その移動性の抑制は困難である。ここで、平均円形度は、０．９０以上０．９６以下であることが好ましく、０．９０以上０．９４以下であることがより好ましい。平均円形度がこのような範囲を占めることにより、粒状ムラの発生をさらに効果的に抑制することができる。
【００７１】
ここで、「円形度」とは、２次元に投影した粒子面積と等しい面積の円の周囲長を粒子周囲長で除した数値を示しており、光学的に粒子を検知して演算により求めた値である。そして、「平均円形度」は、複数個の粒子について円形度を計測し、得られた円形度の集団から求めた相加平均値を示している。なお、計測の信頼性の観点から、１００個以上のトナー粒子の計測結果を以って、平均円形度が算出されることが好ましい。
【００７２】
本実施の形態において、トナー粒子のメジアン径は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。かかるメジアン径は、従来の乾式現像剤のトナー粒子の粒径に比べて小さいものとなり、本実施の形態の特徴の一つとなるものであるが、このメジアン径が０．５μｍ未満では、粒子が小径過ぎて、電界での移動性が悪化し、現像性が低下する場合があり、５μｍを超えると、均一性が低下し画質が低下する場合がある。なお、ここでいうメジアン径とはＤ５０を示している。また、より好ましいメジアン径は前述の理由より、０．５μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７３】
本実施の形態において、トナー粒子のメジアン径および平均円形度は、フロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）等を用いて求めることができる。この装置は、絶縁性液体をそのまま分散媒体として使用することが可能であるため、水系で測定する系に比し、実際の分散状態における粒子の状態を計測することができるため好ましい。
【００７４】
＜トナー粒子の移動性の評価方法＞
上記のように、本実施の形態におけるトナー粒子は、平均円形度が高く、トナー担持体間で静電的な受け渡しを行なうときの移動性が高い。ここで、画像形成プロセスにおけるトナー粒子の移動性は、次のようにして評価することができる。
【００７５】
まず、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）製シートの片面にアルミニウムが蒸着されたシートを準備する。このシートをアルミニウムが蒸着された面が外側になるように、現像剤担持体に巻き付け、その上に液体現像剤からなる薄層を形成した後、像担持体に当接させる。像担持体の表面電位を０Ｖにした状態で、現像剤担持体を回転させながら、バイアス電圧として、図２に示す波形（２ｍｓの間に、電圧が時間に比例して−４００Ｖから４００Ｖへ単調増加する）の電圧を印加し、電圧印加時にアルミニウムが蒸着された面へ流れ込む電流を測定する。
【００７６】
図３は、測定結果の一例である。−４００Ｖから０Ｖの間では、トナー粒子に現像担持体方向へ向かう引力が働くため、トナー粒子は移動せず、印加電圧の変化に伴う一定の充電電流のみが観測される。印加電圧が０Ｖ以上になると、トナー粒子が次第に像担持体側へと移動し始め、印加電圧の変化に伴う一定の充電電流に、トナー粒子の移動に伴う充電電流が上乗せされるようになる。このトナー粒子の移動に伴う充電電流を「移動電流」と称する。そして、移動電流は次のように推移する。
【００７７】
正の印加電圧の絶対値が小さい間は、電界によって移動するトナー粒子が少なく、移動電流は小さい。印加電圧が徐々に大きくなっていくに従って、移動するトナー粒子が増加し、移動電流も増大していく。そして、移動電流は、図３中Ａ点でピークを迎える。その後、現像剤担持体上のトナー粒子数が減少していくため、移動電流も次第に収束し、最終的には移動電流は流れなくなる。
【００７８】
本実施の形態では、トナー粒子の移動性の指標として、移動電流がピークを迎えるときの電圧（Ｂ点）の逆数を用いる。すなわち、移動性の高いトナー粒子ほど、小さい印加電圧で移動電流はピークを迎えることになるため、移動性の指標も大きな値を示す。他方、移動性の低いトナー粒子は、大きい印加電圧でピークを迎えることになるため、移動性の指標は小さな値を示すことになる。このように、当該移動性の指標により、トナー粒子の移動性を評価することができる。
【００７９】
＜トナー粒子の製造方法＞
本実施の形態におけるトナー粒子は、造粒法の従来公知の技法に基づいて製造することができる。また、造粒法には、トナー粒子の形成機構の違いから、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加し析出する法、スプレードライ法等や、２種類の異なる樹脂によりトナー粒子の樹脂の構成をコア／シェル構造とするような製造方法もある。
【００８０】
本実施の形態のトナー粒子の製造方法は特に限定されないが、小径でシャープな粒度分布を有するトナー粒子を得るためには、粉砕法よりも造粒法を採用することが好ましい。これは、溶融性の高い樹脂や結晶性の高い樹脂は、常温でも柔らかく粉砕し難いからである。造粒法によれば、このような樹脂であっても所望の粒径を得やすく好適である。
【００８１】
また、上記のような製造法の中でも、良溶媒にコア樹脂を溶解し樹脂溶液とし、ＳＰ値がこの良溶媒と異なる貧溶媒に対して、該樹脂溶液を界面張力調整剤とともに混合してせん断を与えて、液滴を形成した後、良溶媒を揮発させて樹脂微粒子を形成する方法が好ましい。この方法によれば、せん断の与え方、界面張力差、または界面張力調整剤（シェル樹脂微粒子）を適宜調整することにより、トナー粒子の粒度および形状を高度に制御することができるため、所望の粒度分布および形状を有するトナー粒子を得ることができる。
【００８２】
＜コア／シェル構造＞
本実施の形態におけるトナー粒子は、シェル樹脂がコア樹脂の表面に付着または被覆されてなるコア／シェル構造を有することが好ましい。トナー粒子がコア／シェル構造を有することにより、トナー粒子の粒子形状（すなわち平均円形度）および粒径の制御が容易となり、トナー粒子の低付着量化と転写効率の向上を実現することができる。
【００８３】
なお、トナー粒子がコア／シェル構造を有するとは、以下のようなものいう。すなわち、トナー粒子（Ｃ）が絶縁性液体（Ｌ）に分散されてなり、トナー粒子（Ｃ）は、シェル樹脂（ａ）を含むシェル粒子（Ａ）がコア樹脂（ｂ）を含むコア粒子（Ｂ）の表面に付着または被覆されてなる構造を有するものである。なお、以下の説明において、便宜上、コア／シェル構造を有するトナー粒子（Ｃ）を含む液体現像剤を、液体現像剤（Ｘ）と記すことがある。また、コア／シェル構造を有するトナー粒子を、コア／シェル型トナー粒子と記すことがある。
【００８４】
シェル粒子（Ａ）とコア粒子（Ｂ）との質量比［（Ａ）：（Ｂ）］は、好ましくは１：９９〜８０：２０である。シェル粒子（Ａ）の含有率（質量比）が低すぎると、トナー粒子の耐ブロッキング性が低下することがある。コア粒子の含有率（質量比）が高すぎると、トナー粒子の粒径均一性が低下することがある。
【００８５】
トナー粒子（Ｃ）の定着性と液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性との観点から、液体現像剤（Ｘ）におけるトナー粒子（Ｃ）の含有率は、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００８６】
＜シェル樹脂（ａ）＞
本実施の形態のシェル樹脂は、ビニル樹脂を含むことが好ましく、該ビニル樹脂は、側鎖中に炭化水素長鎖を有することが好ましい。このように、トナー粒子の表面を覆うシェル樹脂が、絶縁性液体との親和性が高い官能基を有することにより、トナー粒子の絶縁性液体中における分散性が良好となり、トナー粒子の移動性のばらつきを抑制することができる。そして、これにより、トナー担持体の抵抗層によって、トナー粒子の移動性を制御しやすくなる。
【００８７】
ここで、「炭化水素長鎖」とは、炭素数８〜３０の炭化水素基である。該炭化水素基としては、直鎖状のもの（たとえばオクチル基）であってもよいし、分岐状（分枝状ともいうが本願では分岐および分枝をまとめて「分岐」と表現する場合があるものとする）のもの（たとえばイソオクチル基）であってもよく、また、一部または全部が環化していてもよい。また、該炭化水素基は、炭素−炭素結合を主鎖とし炭素と水素とにより構成される限り、水素の一部が他の置換基（たとえばハロゲン）によって置換されていてもよく、このような構成を有する限り、１価（たとえばアルキル基）または２価以上（たとえばアルキレン基）の価数を有することができる（なお、炭素および水素以外の元素を含む場合はその他の元素の質量は含まないものとする）。また、該炭化水素基は、炭素および水素以外の他の元素と結合することにより、化学命名法的に他の名称で呼ばれる基（たとえばアルコキシ基）の一部となっているものも含まれる。また、該炭化水素基は、炭素−炭素間の結合に一部二重結合が含まれていてもよい（たとえばオレイル基）。
【００８８】
このような炭化水素長鎖としては、たとえば、一般式「ＣnＨ2n+1」（ｎは８以上３０以下の整数）で表わされる直鎖アルキル基または分岐アルキル基を挙げることができる。
【００８９】
また、炭化水素長鎖は、ビニル樹脂の側鎖中に存在することが好ましい。当該作用が発現しやすくなるためである。すなわち、シェル樹脂は、ビニル樹脂を含み、該炭化水素長鎖は、そのビニル樹脂の側鎖中に存在することが好ましい。ここで、「ビニル樹脂の側鎖」とは、ビニル基の重合により連なった炭素−炭素結合の主鎖から枝分かれしている部位（換言すれば主鎖に含まれない部位）であり、たとえばビニル樹脂がアクリル樹脂の場合、アクリル樹脂の構成単位であるアクリル酸エステルのエステル基部分をいう。また、ビニル樹脂とは、アクリル樹脂をはじめ、重合性二重結合（ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−またはビニリデン基ＣＨ2＝Ｃ＝）を有するモノマーを重合して得られる樹脂（ポリマー）をいう。
【００９０】
＜ビニル樹脂＞
ビニル樹脂は、重合性二重結合を有する単量体が単独重合されて得られた単独重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む単独重合体）であっても良いし、重合性二重結合を有する二種以上の単量体が共重合されて得られた共重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む共重合体）であっても良い。重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、下記（１）〜（９）が挙げられる。なお、下記のうち、炭素数８〜３０の炭化水素基が含まれる場合は、それが炭化水素長鎖となる。
【００９１】
（１）  重合性二重結合を有する炭化水素
重合性二重結合を有する炭化水素は、たとえば、下記（１−１）で示す重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素、または、下記（１−２）で示す重合性二重結合を有する芳香族炭化水素等であることが好ましい。
【００９２】
（１−１）  重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素は、たとえば、下記（１−１−１）で示す重合性二重結合を有する鎖状炭化水素、または、下記（１−１−２）で示す重合性二重結合を有する環状炭化水素等であることが好ましい。
【００９３】
（１−１−１）  重合性二重結合を有する鎖状炭化水素
重合性二重結合を有する鎖状炭化水素としては、たとえば、炭素数が２〜３０のアルケン（たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンまたはオクタデセン等）；炭素数が４〜３０のアルカジエン（たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンまたは１，７−オクタジエン等）等が挙げられる。
【００９４】
（１−１−２）  重合性二重結合を有する環状炭化水素
重合性二重結合を有する環状炭化水素としては、たとえば、炭素数が６〜３０のモノまたはジシクロアルケン（たとえば、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキセンまたはエチリデンビシクロヘプテン等）；炭素数が５〜３０のモノまたはジシクロアルカジエン（たとえば、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエン等）等が挙げられる。
【００９５】
（１−２）  重合性二重結合を有する芳香族炭化水素
重合性二重結合を有する芳香族炭化水素としては、たとえば、スチレン；スチレンのハイドロカルビル（たとえば、炭素数が１〜３０のアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよびアルケニルの少なくともいずれか一方）置換体（たとえば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンまたはトリビニルベンゼン等）；ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００９６】
（２）  カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、炭素数が３〜１５の不飽和モノカルボン酸［たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸または桂皮酸等］；炭素数が３〜３０の不飽和ジカルボン酸（無水物）［たとえば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸またはメサコン酸等］；炭素数が３〜１０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数が１〜１０）エステル（たとえば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステルまたはシトラコン酸モノデシルエステル等）等が挙げられる。本明細書では、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの少なくともいずれか一方を意味する。
【００９７】
上記単量体の塩としては、たとえば、アルカリ金属塩（たとえば、ナトリウム塩またはカリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（たとえば、カルシウム塩またはマグネシウム塩等）、アンモニウム塩、アミン塩、および、４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００９８】
アミン塩としては、アミン化合物であれば特に限定されず、たとえば、１級アミン塩（たとえば、エチルアミン塩、ブチルアミン塩またはオクチルアミン塩等）；２級アミン塩（たとえば、ジエチルアミン塩またはジブチルアミン塩等）；３級アミン塩（たとえば、トリエチルアミン塩またはトリブチルアミン塩等）等が挙げられる。
【００９９】
４級アンモニウム塩としては、たとえば、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩およびトリブチルラウリルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１００】
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体の塩としては、たとえば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウムおよびアクリル酸アルミニウム等が挙げられる。
【０１０１】
（３）  スルホ基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
（４）  ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体およびその塩
（５）  ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体
（６）  重合性二重結合を有する含窒素単量体
重合性二重結合を有する含窒素単量体としては、たとえば、下記（６−１）〜（６−４）で示す単量体が挙げられる。
【０１０２】
（６−１）  アミノ基と重合性二重結合を有する単量体
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチル−α−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾールおよびアミノメルカプトチアゾール等が挙げられる。
【０１０３】
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体は、上記列挙した単量体の塩であっても良い。上記列挙した単量体の塩としては、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩」において「上記単量体の塩」として列挙した塩が挙げられる。
【０１０４】
（６−２）  アミド基と重合性二重結合を有する単量体
アミド基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびＮ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【０１０５】
（６−３）  ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体
ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体としては、たとえば、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンおよびシアノアクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
（６−４）  ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体
ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体としては、たとえば、ニトロスチレン等が挙げられる。
【０１０７】
（７）  エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体
（８）  ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体
（９）  重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステル
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステルとしては、たとえば、酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル；酪酸ビニル；ジアリルフタレート；ジアリルアジペート；イソプロペニルアセテート；ビニルメタクリレート；メチル−４−ビニルベンゾエート；シクロヘキシルメタクリレート；ベンジルメタクリレート；フェニル（メタ）アクリレート；ビニルメトキシアセテート；ビニルベンゾエート；エチル−α−エトキシアクリレート；炭素数が１〜１１のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等］；ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（たとえば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタンまたはテトラメタアリロキシエタン等）；ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合を有する単量体［たとえば、ポリエチレングリコール（Ｍｎ＝３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と略記する）１０モル付加物（メタ）アクリレートまたはラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレート等］；ポリ（メタ）アクリレート類｛たとえば、多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート［たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等］｝等が挙げられる。なお、本明細書では、「（メタ）アリロ」とは、アリロおよびメタリロの少なくともいずれか一方を意味する。
【０１０８】
ビニル樹脂の具体例としては、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体およびスチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【０１０９】
ビニル樹脂としては、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体の単独重合体または共重合体であっても良いし、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）とが重合されたものであっても良い。分子鎖（ｋ）としては、炭素数１２〜２７の直鎖状または分岐状炭化水素鎖、炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖およびポリジメチルシロキサン鎖等が挙げられる。単量体（ｍ）中の分子鎖（ｋ）と絶縁性液体（Ｌ）とのＳＰ値の差は２以下であることが好ましい。本明細書では、「ＳＰ値」は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算された数値である。
【０１１０】
分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）としては、特に限定されないが、たとえば、下記の単量体（ｍ１）〜（ｍ３）等が挙げられる。単量体（ｍ）としては、単量体（ｍ１）〜（ｍ３）の２種以上を併用しても良い。
【０１１１】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の直鎖状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ１）
このような単量体（ｍ１）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステル等が挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸およびシトラコン酸等の炭素数が３〜２４のカルボキシル基含有ビニル単量体等が挙げられる。
【０１１２】
単量体（ｍ１）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシルおよび（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【０１１３】
炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の分岐状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ２）
このような単量体（ｍ２）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸の分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステル等が挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、単量体（ｍ１）において不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸の具体例として列挙したものと同様のものが挙げられる。
【０１１４】
単量体（ｍ２）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
【０１１５】
その他炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ３）等も挙げられる。
【０１１６】
＜融点＞
シェル樹脂（ａ）の融点は、好ましくは０〜２２０℃であり、より好ましくは３０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜８０℃である。トナー粒子の粒度分布および形状、ならびに、液体現像剤（Ｘ）の粉体流動性、耐熱保管安定性および耐ストレス性等の観点から、シェル樹脂（ａ）の融点は液体現像剤（Ｘ）を製造するときの温度以上であることが好ましい。シェル樹脂の融点が液体現像剤を製造するときの温度よりも低いと、トナー粒子同士が合一することを防止し難くなることがあり、トナー粒子が分裂することを防止し難くなることがある。それだけでなく、トナー粒子の粒度分布における分布幅が狭くなり難い、別の言い方をすると、トナー粒子の粒径のバラツキが大きくなるおそれがある。
【０１１７】
本明細書において、融点は、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」または「ＳＳＣ／５８０」等）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠して測定されたものである。
【０１１８】
＜Ｍｎ（数平均分子量）＞
シェル樹脂（ａ）の数平均分子量（以下「Ｍｎ」とも記す）は、好ましくは１００〜５００００００であり、好ましくは２００〜５００００００であり、より好ましくは５００〜５０００００である。なお、これらの値は、後述するゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ(Gel  Permeation  Chromatography)、以下「ＧＰＣ」と略記する）を用いて、測定されたものである。
【０１１９】
＜ＳＰ値＞
シェル樹脂（ａ）のＳＰ値は適宜調整することができる。シェル樹脂（ａ）のＳＰ値は、好ましくは７〜１８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、より好ましくは８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【０１２０】
＜シェル粒子（Ａ）＞
本実施の形態におけるシェル粒子（Ａ）は、シェル樹脂（ａ）を含む。シェル粒子（Ａ）の製造方法は、公知のいかなる方法も採用することができ、特に限定されない。たとえば、以下の［１］〜［７］のような方法を挙げることができる
［１］：ジェットミル等の公知の乾式粉砕機を用いて、シェル樹脂（ａ）を乾式で粉砕させる
［２］：シェル樹脂（ａ）の粉末を有機溶剤中に分散させ、ビーズミルまたはロールミル等の公知の湿式分散機を用いて湿式で粉砕させる
［３］：スプレードライヤー等を用いてシェル樹脂（ａ）の溶液を噴霧し、乾燥させる
［４］：シェル樹脂（ａ）の溶液に対して貧溶媒の添加または冷却を行なって、シェル樹脂（ａ）を過飽和させて析出させる
［５］：シェル樹脂（ａ）の溶液を水または有機溶剤中に分散させる
［６］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、または、懸濁重合法等により重合させる
［７］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を有機溶剤中で分散重合等により重合させる。
【０１２１】
これらの方法のうち、シェル粒子（Ａ）の製造のしやすさの観点から、［４］、［６］および［７］の方法が好ましく、より好ましくは、［６］および［７］の方法が好適である。
【０１２２】
＜体積平均粒径＞
この場合、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、所望の粒径のトナー粒子（Ｃ）を得るのに適した粒径になるように適宜調整することができる。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜３μｍである。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径の上限は、より好ましくは２μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径の下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、さらに好ましくは０．０２μｍであり、最も好ましくは０．０４μｍである。たとえば体積平均粒径が１μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．０００５〜０．３μｍであり、より好ましくは０．００１〜０．２μｍである。たとえば体積平均粒径が１０μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）の体積平均粒径は、好ましくは０．００５〜３μｍであり、より好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１２３】
＜コア樹脂（ｂ）およびコア粒子（Ｂ）＞
本実施の形態において、コア粒子（Ｂ）はコア樹脂（ｂ）を含む。ここで、コア樹脂（ｂ）は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１２４】
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂としては、たとえば、ポリオールと、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸の酸無水物またはポリカルボン酸の低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステルとの重縮合物等が挙げられる。重縮合反応には、公知の重縮合触媒等が使用できる。
【０１２５】
ポリオールとポリカルボン酸との比率は、特に限定されない。水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が好ましくは２／１〜１／５となるように、より好ましくは１．５／１〜１／４となるように、さらに好ましくは１．３／１〜１／３となるように、ポリオールとポリカルボン酸との比率を設定すれば良い。以下、ポリエステル樹脂を構成するモノマーについて説明する。
【０１２６】
ジオールとしては、たとえば、炭素数が２〜３０のアルキレングリコール（たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコールまたは２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等）；Ｍｎ＝１０６〜１００００のアルキレンエーテルグリコール（たとえばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；炭素数が６〜２４の脂環式ジオール（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは水素添加ビスフェノールＡ等）；Ｍｎ＝１００〜１００００の上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記する）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールＥＯ１０モル付加物等）；炭素数が１５〜３０のビスフェノール類（たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦもしくはビスフェノールＳ等）ＡＯ［たとえば、ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」と略記する）もしくはブチレンオキサイド等］付加物（付加モル数が２〜１００）または炭素数が１２〜２４のポリフェノール（たとえばカテコール、ハイドロキノンもしくはレゾルシン等）の上記ＡＯ付加物（たとえば、ビスフェノールＡのＥＯ２〜４モル付加物またはビスフェノールＡのＰＯ２〜４モル付加物等）；重量平均分子量（以下「Ｍｗ」と略記する）＝１００〜５０００のポリラクトンジオール（たとえばポリ−ε−カプロラクトンジオール等）；Ｍｗが１０００〜２００００のポリブタジエンジオール等が挙げられる。
【０１２７】
ポリオールとしては、たとえば、３〜８価またはそれ以上の価数を有し且つ炭素数が３〜１０の脂肪族多価アルコール（たとえばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンまたはソルビトール等）；炭素数が２５〜５０のトリスフェノールのＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、トリスフェノールＥＯ２〜４モル付加物またはトリスフェノールポリアミドＰＯ２〜４モル付加物等）；ｎ＝３〜５０のノボラック樹脂（たとえばフェノールノボラックまたはクレゾールノボラック等）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、フェノールノボラックＰＯ２モル付加物またはフェノールノボラックＥＯ４モル付加物等）；炭素数が６〜３０のポリフェノール（たとえばピロガロール、フロログルシノールまたは１，２，４−ベンゼントリオール等）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、ピロガロールＥＯ４モル付加物等）；ｎ＝２０〜２０００のアクリルポリオール｛たとえば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他の重合性二重結合を有する単量体［たとえば、スチレン、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステル等］との共重合物等｝等が挙げられる。
【０１２８】
これらのうち、ポリオールとして好ましいのは脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、より好ましいのはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【０１２９】
ジカルボン酸としては、たとえば、炭素数が４〜３２のアルカンジカルボン酸（たとえば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸またはオクタデカンジカルボン酸等）；炭素数が４〜３２のアルケンジカルボン酸（たとえばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸またはメサコン酸等）；炭素数が８〜４０の分岐アルケンジカルボン酸［たとえば、ダイマー酸、または、アルケニルコハク酸（たとえば、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸もしくはオクタデセニルコハク酸等）等］；炭素数が１２〜４０の分岐アルカンジカルボン酸［たとえば、アルキルコハク酸（たとえば、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸またはオクタデシルコハク酸等）等］；炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸（たとえば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。
【０１３０】
＜結晶性・非結晶性＞
本実施の形態において、コア樹脂（ｂ）は結晶性を示すことが好ましい。これにより、液体現像剤の低温定着性に優れた画像形成装置を提供することができる。結晶性を示すポリエステル樹脂とするためには、ポリエステル樹脂を構成する酸およびアルコールモノマーは、脂肪族モノマーを主成分とすることが好ましい。ここでいう「主成分」とは、ポリエステル成分中の全構成単位に対して、脂肪族モノマーの占める比率が８０質量％以上であることを示す。
【０１３１】
ここで、本明細書における「結晶性」とは、樹脂の軟化点（以下「Ｔｍ」と略記する）と樹脂の融解熱の最大ピーク温度（以下「Ｔａ」と略記する）との比（Ｔｍ／Ｔａ）が０．８以上１．５５以下であることを意味し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ（Differential  Scanning  Calorimetry））により得られた結果は階段状の吸熱量変化を示すのではなく明確な吸熱ピークを有することを意味する。また、「非結晶性」とは、ＴｍとＴａとの比（Ｔｍ／Ｔａ）が１．５５より大きいことを意味する。ＴｍおよびＴａは以下の方法で測定することができる。
【０１３２】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（たとえば（株）島津製作所製の「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて、Ｔｍを測定することができる。具体的には、１ｇの測定試料を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーにより上記測定試料に１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍおよび長さ１ｍｍのノズルから上記測定試料を押し出す。そして、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」との関係をグラフに描く。プランジャーの降下量が当該降下量の最大値の１／２であるときの温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分がノズルから押し出されたときの温度）をＴｍとする。
【０１３３】
なお、本実施の形態において、Ｔｍは４０℃以上であることが好ましく、低温定着性の観点から８０℃以下であることが好ましい。
【０１３４】
＜Ｔａの測定方法＞
示差走査熱量計（たとえばセイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２１０」）を用いてＴａを測定することができる。具体的には、まず、Ｔａを測定するために用いる試料に対して前処理を行なう。試料を、１３０℃で溶融した後、１３０℃から７０℃まで１．０℃／分の速度で降温させ、その後、７０℃から１０℃まで０．５℃／分の速度で降温させる。次に、ＤＳＣ法により、試料を昇温速度２０℃／分で昇温させて当該試料の吸発熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。このとき、２０〜１００℃に観測される吸熱ピークの温度をＴａ’とする。吸熱ピークが複数ある場合には最も吸熱量が大きいピークの温度をＴａ’とする。そして、試料を、（Ｔａ’−１０）℃で６時間保管した後、（Ｔａ’−１５）℃で６時間保管する。次に、ＤＳＣ法により、上記前処理が施された試料を降温速度１０℃／分で０℃まで冷却してから昇温速度２０℃／分で昇温させて吸発熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。そして、吸熱量が最大値をとったときの温度を融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）とする。
【０１３５】
＜ウレタン変性ポリエステル樹脂＞
本実施の形態において、コア樹脂（ｂ）は、より好ましくはウレタン変性ポリエステル樹脂である。こで、「ウレタン変性ポリエステル樹脂」とは、ポリエステルの末端をウレタン結合で鎖長した構造を有する樹脂である。すなわち、ウレタン変性ポリエステル樹脂とは、２以上のポリエステル成分がイソシアネート基を有する化合物に由来の構成単位により結合されている樹脂である。このようなウレタン変性ポリエステル樹脂をコア樹脂（ｂ）として用いることにより、平均円形度が０．９０以上０．９６以下の範囲を占めるトナー粒子が得られやすい傾向がある。この理由の詳細は不明であるが、本発明者が、トナー粒子の形状を詳細に調査したところ、ウレタン変性ポリエステル樹脂をコア樹脂とするトナー粒子の表面には、その他の樹脂に比べ多くの凹部が認められたため、粒子形成後に溶剤を除去する際の溶剤の抜け方がその他の樹脂とは異なり、その結果上記の平均円形度が得られやすいと推測されている。
【０１３６】
また、ポリエステル成分として、上記のような結晶性のポリエステルを用いることにより、液体現像剤を低温定着性に優れたものとすることができる。さらに、ウレタン変性ポリエステル樹脂には、高温での弾性が維持されやすく、耐オフセット性に優れるという利点もある。以下、ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体の好適例について説明する。
【０１３７】
本実施の形態のウレタン変性ポリエステル樹脂は、まず骨格となるポリエステル樹脂（「ポリエステル成分」と記すこともある）を重合によって得、該ポリエステル樹脂の末端をジ（トリ）イソシアネートにより鎖長させることにより得られる。なお、ジ（トリ）イソシアネートとは、ジイソシアネートおよびトリイソシアネートの少なくともいずれか一方を意味している。
【０１３８】
ポリエステル樹脂の出発原料である脂肪族ジカルボン酸として好ましいものは、炭素数が４〜２０であるアルカンジカルボン酸、炭素数が４〜３６であるアルケンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体等である。また、脂肪族ジカルボン酸としてより好ましいものは、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、もしくはフマル酸等、またはこれらのエステル形成性誘導体等である。
【０１３９】
また、ポリエステル樹脂の出発原料である脂肪族ジオールとして好ましいものは、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、または１，１０−デカンジオール等である。
【０１４０】
次に、上記のようなジカルボン酸モノマーおよびジオールモノマーを重合させることにより得られたポリエステル樹脂同士を結合させ、連結させることにより、ウレタン変性ポリエステル樹脂とするためのイソシアネート基を有する化合物について説明する。
【０１４１】
本実施の形態のイソシアネート基を有する化合物としては、分子内に複数のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。そのような化合物としては、鎖状脂肪族ポリイソシアネートおよび環状脂肪族ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１４２】
鎖状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」と略記する）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、ならびに２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、またはこれら２種以上の併用等が挙げられる。
【０１４３】
環状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略記する）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（以下、「水添ＭＤＩ」とも記す）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（以下、「水添ＴＤＩ」とも記す）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、ならびに２，６−ノルボルナンジイソシアネート、またはこれら２種以上の併用等が挙げられる。
【０１４４】
＜数平均分子量（Ｍｎ）＞
本実施の形態において、ウレタン変性ポリエステル樹脂のＭｎは、１００００以上５００００以下であることが好ましい。Ｍｎが１００００未満であると、樹脂が過度に柔らかくなり、定着の際、オフセットが発生しやすい傾向にある。他方、Ｍｎが５００００を超えると、樹脂が溶融し難くなり、定着強度が低下しやすい傾向にある。なお、Ｍｎのより好ましい範囲は、１００００以上３００００以下である。
＜数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
本明細書において、樹脂（ポリウレタン樹脂を除く）のＭｎおよびＭｗは、テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略記する）の可溶分について、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定されたものである。なお、ウレタン変性ポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗはこの方法により測定されたものである
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【０１４５】
また、本明細書において、ポリウレタン樹脂のＭｎおよびＭｗは、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定されたものである
測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー（株）製の「ＴＳＫ  guardcolumn  α」（１本）と東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．１２５質量％のジメチルホルムアミド溶液
カラムへのジメチルホルムアミド溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【０１４６】
＜ウレタン基濃度＞
本実施の形態において、ウレタン変性ポリエステル樹脂のウレタン基濃度は、０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「ウレタン基濃度（質量％）」とは、樹脂に含まれるウレタン基の質量を、同樹脂の質量で除した値に１００を乗じた値を意味している。ウレタン基濃度が０．５質量％未満であると高温での弾性が維持できなくなる場合があり、５質量％を超えるとＴｍが低下し、ドキュメントオフセットに影響する場合がある。
【０１４７】
このようなウレタン基濃度は、たとえば、次の方法で測定することができる。すなわち、ウレタン変性ポリエステル樹脂を熱分解してから、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ(Gas Chromatograph Mass Spectrometer)）を用いて、発生したガス成分を分析する。そして、検出されたイオン強度の比率から、ウレタン変性ポリエステル樹脂中のウレタン基濃度を算出する。具体的な測定条件を以下に示す。
【０１４８】
＜熱分解条件＞
測定装置：フロンティア・ラボ（株）製の「ＰＹ−２０２０ｉＤ」
測定の質量：０．１ｍｇ
加熱温度：５５０℃
加熱時間：０．５分。
【０１４９】
＜ＧＣＭＳ測定条件＞
測定装置：（株）島津製作所製の「ＱＰ２０１０」
カラム：フロンティア・ラボ（株）製の「ＵｌｔｒａＡＬＬＯＹ−５」（内径：０．２５ｍｍ、長さ：３０ｍ、厚さ：０．２５μｍ）
昇温範囲：１００℃〜３２０℃（３２０℃で保持）
昇温速度：２０℃／分。
【０１５０】
なお、上記のＭｎおよびウレタン基濃度は、たとえば、ウレンタン変性ポリエステル樹脂の原料であるポリエステル樹脂を合成する際に、ポリカルボン酸成分の酸基量とポリオール成分の水酸基量との当量比（［酸基］／［水酸基］）と、ポリエステル樹脂同士を結合させるためのイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基量と、ポリエステル樹脂の水酸基量との当量比（［イソシアネート基］／［水酸基］）とを調整することにより、所望の範囲に制御することができる。
【０１５１】
＜ＳＰ値＞
コア樹脂（ｂ）のＳＰ値は適宜調整すればよい。コア樹脂（ｂ）のＳＰ値は、好ましくは８〜１６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、より好ましくは９〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【０１５２】
＜添加剤等＞
本実施の形態におけるトナー粒子（Ｃ）は、シェル粒子（Ａ）およびコア粒子（Ｂ）の少なくとも一方に、着色剤を含んでいることが好ましく、着色剤以外の添加剤（たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤等）をさらに含んでいても良い。
【０１５３】
＜着色剤＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる着色剤は、上記の樹脂中に分散されている。このような着色剤の体積平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましい。着色剤の体積平均粒径が０．３μｍを超えると分散が悪くなり、光沢度が低下し所望の色目を実現できなくなる場合がある。
【０１５４】
このような着色剤としては、従来公知の顔料等を特に限定することなく使用することができるが、コスト、耐光性、着色性等の観点から、たとえば以下の顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、これらの顔料は、通常ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料に分類され、基本的にブラック以外の色彩（カラー画像）はイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料の減法混色により調色される。
【０１５５】
ブラック着色剤に含まれる顔料（ブラック顔料）としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック等を挙げることができ、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。また、紫黒色染料であるアジン系化合物であるニグロシンを単独または併用して用いることもできる。ニグロシンとしてはＣ．Ｉ．ソルベントブラック７またはＣ．Ｉ．ソルベントブラック５等から選ばれる。
【０１５６】
マゼンタ着色剤に含まれる顔料（マゼンタ顔料）としては、たとえばＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１５７】
イエロー着色剤に含まれる顔料（イエロー顔料）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１５８】
シアン着色剤に含まれる顔料（シアン顔料）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１５９】
なお、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することが可能である。
【０１６０】
＜顔料分散剤＞
顔料分散剤は、トナー粒子中に着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するものであり、塩基性分散剤を使用することが好ましい。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【０１６１】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、およびイミダゾリウム基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り着色剤（顔料）を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。
【０１６２】
このような塩基性分散剤の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。
【０１６３】
また、顔料分散剤としては、絶縁性液体（キャリア液）に溶解しないものを選択することがより好ましい。その理由から味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）がより好ましい。詳細なメカニズムは不明ながら、このような顔料分散剤を使用すると、所望の形状が得やすくなった。
【０１６４】
このような顔料分散剤の添加量は、着色剤（顔料）に対して、１〜１００質量％添加することが好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。１質量％未満では、着色剤（顔料）の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、定着強度が低下する場合がある。また１００質量％を超えると、顔料分散に対する必要量以上の分散剤が添加されることになり、余剰の分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナー粒子の帯電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１６５】
このような顔料分散剤は、１種単独でまたは２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１６６】
＜絶縁性液体＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれる絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）のものであれば良い。さらに、臭気、毒性が低い溶媒が好ましい。一般的に、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソンモービル社製）、シェルゾール（商品名、シェルケミカルズジャパン（株）製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（いずれも商品名、出光興産社製）等を挙げることができる。なお、最終的な定着工程を考慮すると、より好ましくはモレスコＰ１２０（商品名、松村石油研究所社製）よりも粘度の低い溶媒が良い。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６８】
＜製造例１＞［シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）の製造］
ガラス製ビーカーに、メタクリル酸２−デシルテトラデシル１００質量部、メタクリル酸３０質量部、メタクリル酸ヒドリキシエチルとフェニルイソシアネートとの等モル反応物７０質量部、およびアゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．５質量部を入れ、２０℃で撹拌して混合した。これにより単量体溶液を得た。
【０１６９】
次に、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、脱溶剤装置および窒素導入管を備えた反応容器を準備した。その反応容器にＴＨＦ１９５質量部を入れ、反応容器が備える滴下ロートに上記単量体溶液を入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、密閉下７０℃で１時間かけて単量体溶液を反応容器内のＴＨＦに滴下した。単量体溶液の滴下終了から３時間後、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．０５質量部とＴＨＦ５質量部との混合物を反応容器に入れ、７０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却した。これにより共重合体溶液を得た。
【０１７０】
次いで、得られた共重合体溶液４００質量部を攪拌下のＩＰソルベント２０２８（出光興産社製）６００質量部に滴下した後、０．０３９ＭＰａの減圧下、４０℃でＴＨＦを留去した。これにより、シェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）を得た。この分散液（Ｗ１）中のシェル粒子（Ａ１）の体積平均粒径をレーザー式粒度分布測定装置（商品名：「ＬＡ−９２０」、株式会社堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径は０．１２μｍであった。なお、このシェル粒子（Ａ１）では、メタクリル酸２−デシルテトラデシル中の「２−デシルテトラデシル」部分が炭化水素長鎖に相当する。
【０１７１】
＜製造例２＞［コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：６０００）９３７質量部およびアセトン３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。この溶液にＩＰＤＩ６３質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水フタル酸２８質量部を投入し、１８０℃で１時間反応させて、結晶性のウレタン変性ポリエステル樹脂であるコア樹脂（ｂ１）を得た。次いで、コア樹脂（ｂ１）８００質量部とアセトン１２００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）を得た。コア樹脂（ｂ１）のＭｎを前述の方法に従って測定したところ２５０００であった。また、コア樹脂（ｂ１）のウレタン基濃度を前述の方法に従って測定したところ１．４４％であった。
【０１７２】
＜製造例３＞［コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加物およびテレフタル酸（モル比１：１）から得られた非晶性のポリエステル樹脂（Ｍｎ：２５００）であるコア樹脂（ｂ２）８００質量部と、アセトン１２００質量部と、を投入し攪拌してコア樹脂（ｂ２）をアセトンに均一に溶解させた。これによりコア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）を得た。
【０１７３】
＜製造例４＞［着色剤分散液（Ｐ１）の製造］
ビーカーに、シアン着色剤としての酸性処理銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  FDB-14」、ＤＩＣ社製）２０質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）５質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、着色剤分散液（Ｐ１）を得た。着色剤分散液（Ｐ１）中の銅フタロシアニンの体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０１７４】
＜製造例５＞［液体現像剤（Ｚ−１）の製造］
コア樹脂（ｂ２）１００質量部および銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen  Blue  GNPT」、ＤＩＣ社製）１５質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行ない、得られた混合物を冷却した後、ジェット粉砕機で粗粉砕して粗粉砕トナー（Ｄ５０：３．０μｍ）を得た。
【０１７５】
次いで、この粗粉砕トナー３０質量部、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）７０質量部、顔料分散剤（商品名：「Ｖ２２０」、アイエスピー・ジャパン社製）１質量部およびジルコニアビーズ１００質量部を混合し、サンドミルにより１４４時間撹拌混合した。これにより、液体現像剤（Ｚ−１）を得た。なお、この液体現像剤に含まれるトナー粒子は、粉砕型トナー粒子に相当する。
【０１７６】
＜製造例６＞［液体現像剤（Ｚ−２）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）を得た。
【０１７７】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１０質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）からアセトンを留去した。これにより、液体現像剤（Ｚ−２）を得た。なお、この液体現像剤に含まれるトナー粒子は、コア／シェル型トナー粒子に相当する。
【０１７８】
＜製造例７＞［液体現像剤（Ｚ−３）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）を得た。
【０１７９】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１３質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）からアセトンを留去した。これにより、液体現像剤（Ｚ−３）を得た。なお、この液体現像剤に含まれるトナー粒子は、コア／シェル型トナー粒子に相当する。
【０１８０】
＜製造例８＞［液体現像剤（Ｚ−４）の製造］
ビーカーに、コア樹脂（ｂ２）形成用溶液（Ｙ２）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）を得た。
【０１８１】
別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）６７質量部およびシェル粒子（Ａ１）の分散液（Ｗ１）１３質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）からアセトンを留去した。これにより、液体現像剤（Ｚ−４）を得た。なお、この液体現像剤に含まれるトナー粒子は、コア／シェル型トナー粒子に相当する。
【０１８２】
＜メジアン径および平均円形度の測定＞
上記のようにして得た各液体現像剤に含まれるトナー粒子のメジアン径および平均円形度をフロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した。フロー溶媒として各液体現像剤の絶縁性液体と同じＩＰソルベント２０２８を用いた。
【０１８３】
分散剤（商品名：「Ｓ１３９４０」、日本ルーブリゾール社製）３０ｍｇを加えた２０ｇのＩＰソルベント２０２８中に各液体現像剤５０ｍｇを投入することにより懸濁液を調製し、その懸濁液を超音波分散器（商品名：「ウルトラソニッククリーナ  モデル  ＶＳ−１５０」、ウエルボクリア社製）を用いて約５分間分散処理を行なった。
【０１８４】
その後、この懸濁液を用いて、上記のフロー式粒子画像分析装置によりトナー粒子の体積分布のメジアン径および平均円形度（円形度の平均値）を測定した。結果を表１に示す。
【０１８５】
＜トナー粒子の移動性の評価＞
各液体現像剤に含まれるトナー粒子の移動性の指標を前述の方法に従って算出した。結果を表１に示す。
【０１８６】
【表１】
2015055779.tif 000003
【０１８７】
＜現像および転写試験＞
以上のようにして得た液体現像剤（Ｚ−１）〜（Ｚ−４）を使用して、図１に示す画像形成装置から、現像部、および１次転写部〜２次転写部をそれぞれ抜き出して、個別に動作が可能な試験装置を構成し、該試験装置を用いて、トナー粒子の現像および転写試験を行なった。１次転写部〜２次転写部での転写試験では、感光体（像担持体）上に、バーコータを用いて現像剤層を均一に形成して、静電的な受け渡しを行なった。
【０１８８】
そして、表２〜表４に示すように、現像剤担持体、中間転写体および転写支援部材の抵抗層の構成を変えながら、トナー粒子の静電的な受け渡しを行ない、放電ムラ、粒状ムラおよび画像濃度の低下の発生状況を評価した。また、併せて、静電的な受け渡し効率（現像効率および転写効率）を測定した。
【０１８９】
＜抵抗層＞
実施例１〜８ならびに比較例１〜１５では、ローラ形状の部材である現像剤担持体、中間転写体および転写支援部材の表面に、単位面積当たりの電気抵抗が、１０3Ω・ｃｍ2台〜１０10Ω・ｃｍ2台に調整された単層のポリウレタン層からなる弾性層を設けた。また、この弾性層の厚さは３ｍｍ、硬度はＪＩＳ-Ａ硬度５０°に調整した。
【０１９０】
実施例９〜２２では、現像剤担持体、中間転写体、および転写支援部材の表面に、厚さ３ｍｍ、ＪＩＳ-Ａ硬度３０°のポリウレタン層からなる弾性層を設け、さらにその上に、厚さ３０μｍ、ＪＩＳ-Ａ硬度８５°のポリウレタン樹脂を塗布して樹脂層を形成した。弾性層および樹脂層双方を含めた各部材の単位面積当たりの電気抵抗は１０3Ω・ｃｍ2台〜１０10Ω・ｃｍ2台になるように、表層である樹脂層における導電フィラーの添加量を調整した。下層である弾性層の単位面積当たりの電気抵抗は、樹脂層を塗布する前に測定した。
【０１９１】
なお、記録媒体としては、紙（商品名：「ＯＫトップコート」（８４ｇ／ｍ2）、王子製紙社製）を用いた。この紙の単位面積当たりの電気抵抗は、１０6Ω・ｃｍ2であった。
【０１９２】
＜放電ムラ＞
放電ムラの発生状況は、画像を目視観察することにより、次の２段階のランク付けを行ない、評価した
Ａ：画像上に放電ムラが存在しない
Ｂ：画像上に放電ムラが存在する。
【０１９３】
＜粒状ムラ＞
粒状ムラの発生状況は、画像のソリッド部を顕微鏡を用いて５００倍の倍率で観察することにより、次の４段階のランク付けを行ない、評価した。
【０１９４】
Ａ：均一にトナー粒子が付着しており、下地が見えない
Ｂ：粒状ムラが軽微に発生しているが、下地が見えない
Ｃ：粒状ムラが発生しており、下地が見える
Ｄ：粒状ムラが顕著に発生している
なお、ここで、下地とは現像では感光体を示し、１次転写では中間転写体を示し、２次転写では記録媒体を示す。
【０１９５】
＜画像濃度の低下＞
画像濃度の低下の有無は、次の方法で評価した。予め、記録紙上に均一にトナー粒子を付着させ、このときの画像濃度を、反射濃度計（商品名：「SpectroEye」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定することにより、トナー粒子の付着量と画像濃度との関係を示す検量線を作成する
画像形成時に、現像剤担持体上の液体現像剤の質量を測定し、該質量に液体現像剤の固形分濃度（トナー粒子の濃度）を乗ずることにより、画像形成時の現像剤担持体上におけるトナー粒子の付着量を算出する。そして、上記の検量線により、画像濃度を算出する。このようにして得られる画像濃度を、理想画像濃度と称する
次に、出力画像において、ソリッド部の画像濃度を測定する。そして、出力画像の画像濃度を理想画像濃度で除すことで得られた値の百分率によって、次の３段階のランク付けを行ない、画像濃度の低下の有無を評価した。このようにして得られた値が大きい程、画像濃度の低下が少なく良好である
Ａ：８５％以上
Ｂ：７５％を超えて８５％未満
Ｃ：７５％以下。
【０１９６】
＜現像効率および転写効率＞
現像効率および転写効率は、次のようにして評価した。すなわち、各部で静電的な受け渡しを行なった後、渡す側のローラに残存したトナー像と、受け側のローラに移動したトナー像とをそれぞれテープで剥離して回収し、剥離されたトナー像の画像濃度を反射濃度計を用いて測定し、受け側の画像濃度を渡す側の画像濃度で除すことにより、受け渡し効率を算出した。なお、テープとしては、「スコッチメンディングテープ」（商品名、３Ｍ社製）を用いた。
【０１９７】
＜結果と考察＞
＜現像部＞
表２に現像部での試験結果を示す。粉砕型トナー粒子を用いた比較例１では、現像剤担持体の電気抵抗に依らず、粒状ムラは発生しなかったが、現像効率は９０％未満であった。
【０１９８】
コア／シェル型トナー粒子を用いた場合、現像剤担持体の電気抵抗が１０3Ω・ｃｍ2台および１０4Ω・ｃｍ2台では、トナー粒子の移動抑制効果が十分発揮されず、粒状ムラが発生した。また、粒状ムラの発生は、平均円形度が低く、メジアン径が小さいほど、少ない傾向にあることが分かる（比較例２、４および６）。これに対して、現像剤担持体の電気抵抗を１０5〜１０8Ω・ｃｍ2に設定したものでは、トナー粒子の移動抑制効果が発揮され、粒状ムラの発生が少なく良好であった（実施例１〜３）。また、実施例１〜３では、現像効率が９０％以上の高い値で安定していた。すなわち、実施例１〜３では、現像効率と画像品質とを両立することができた。
【０１９９】
また、コア樹脂に結晶性のウレタン変性ポリエステル樹脂を用いた実施例１および２では、ほぼ完全に粒状ムラの発生を抑制することができたが、コア樹脂に非晶性の樹脂を用いた実施例３では、粒状ムラを完全に抑制することができなかった。これは、非晶性の樹脂を用いたトナー粒子では、平均円形度が高くなりやすいためであると考えられる。したがって、コア樹脂には結晶性のウレタン変性ポリエステル樹脂を用いることが好ましく、トナー粒子の平均円形度は、０．９０以上０．９６以下であることが好ましい。
【０２００】
また、抵抗層の抵抗が１０9Ω・ｃｍを超えると、粒状ムラの発生は見られないものの、連続して画像形成を行なった際に、現像剤担持体表面のチャージアップが原因と思われる放電ムラが発生した（比較例１、３、５および７）。
【０２０１】
これらの結果から、粒状ムラを抑制しつつ、その他の画像ノイズをも抑制するためには、トナー粒子の静電的な受け渡しを行なう２つのトナー担持体のうち、少なくとも一方は、その表面に抵抗層を有し、該抵抗層の電気抵抗が１０5〜１０8Ω・ｃｍ2であることを要する。したがって、現像剤担持体の抵抗層の電気抵抗は、１０5〜１０8Ω・ｃｍ2であることが好ましい。
【０２０２】
【表２】
2015055779.tif 000004
【０２０３】
＜１次転写部〜２次転写部＞
表３に１次転写部〜２次転写部での試験結果を示す。粉砕型トナー粒子を用いた比較例８では、中間転写体の電気抵抗に依らず、粒状ムラは発生しなかったが、転写効率は９０％未満であった。
【０２０４】
コア／シェル型トナー粒子を用いた場合、中間転写体の電気抵抗が１０3Ω・ｃｍ2台および１０4Ω・ｃｍ2台では、トナー粒子の移動抑制効果が十分発揮されず、粒状ムラが発生した。なお、このとき、転写支援部材の電気抵抗は、１０6Ω・ｃｍ2であった。また、粒状ムラの発生は、平均円形度が低く、メジアン径が小さいほど、少ない傾向にあることが分かる（比較例９、１１および１３）。これに対して、中間転写体の電気抵抗を１０5〜１０8Ω・ｃｍ2に設定したものでは、トナー粒子の移動抑制効果が発揮され、粒状ムラの発生が少なく良好であった（実施例４〜６）。また、実施例４〜６では、転写効率が９０％以上の高い値で安定していた。すなわち、実施例４〜６では、転写効率と画像品質とを両立することができた。
【０２０５】
また、上記と同様に、コア樹脂に非晶性の樹脂を用いた実施例３では、粒状ムラを完全に抑制することができなかった（実施例６）。また、中間転写体の抵抗層の電気抵抗が、１０9Ω・ｃｍを超えると、トナー粒子の移動性が過度に制限され、転写効率が著しく低下した（比較例１０、１２および１４）。
【０２０６】
これらの結果から、粒状ムラを抑制しつつ、その他の画像ノイズをも抑制するためには、中間転写体の抵抗層の電気抵抗は、１０5〜１０8Ω・ｃｍ2であることが好ましい。
【０２０７】
中間転写体の電気抵抗が１０3Ω・ｃｍ2であると、転写支援部材の電気抵抗に依らず、粒状ムラが発生した（比較例１５）。この粒状ムラは１次転写部から発生していたと考えられる。一方、中間転写体の電気抵抗を１０6Ω・ｃｍ2とすると、粒状ムラは発生しなかった（実施例７）。ただし、転写支援部材の電気抵抗が１０9〜１０10Ω・ｃｍ2のときは、トナー粒子の移動性が過度に制限され、転写効率が低下した。２次転写における実質的な転写電界は、中間転写体、転写支援部材および紙の中で最大の抵抗値によって決定されるからである。したがって、２次転写部では、２次転写に関連する部材の中で最も電気抵抗の大きい部材の電気抵抗が、１０5〜１０8Ω・ｃｍ2であることが好ましい。
【０２０８】
【表３】
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【０２０９】
＜層構成の影響＞
抵抗層の構成が及ぼす影響を調査するため、表４に示すように、現像剤担持体、中間転写体および転写支援部材の層構成を変更して現像〜転写試験を行なった。
【０２１０】
各ローラの抵抗層を単層で構成した場合、粒状ムラは良好であったが、最終的な画像濃度は、現像剤担持体上のトナー粒子量から予想される理想画像濃度に対して８０％程度に留まった（実施例８）。これは、ニップ内での電界形成が不十分であることに起因して、現像効率、転写効率が減少した結果である。
【０２１１】
現像剤担持体、中間転写体および転写支援部材を、前述の複層構成とし、かつ電気抵抗を１０5〜１０8Ω・ｃｍ2としたものを用いると、粒状ムラの発生を抑制し、高い現像効率および転写効率を確保し、かつ画像濃度の低下を少なくすることができた（実施例１０および１３）。
【０２１２】
現像剤担持体の電気抵抗が１０5Ω・ｃｍ2未満または１０8Ω・ｃｍ2を超える実施例９および１１では、現像部での粒状ムラや放電ムラが反映されて、最終的な画像にノイズが現れた。
【０２１３】
中間転写体の電気抵抗が１０5Ω・ｃｍ2未満または１０8Ω・ｃｍ2を超える実施例１２および１４では、１次転写部でのトナー粒子の移動性が反映されて、最終的な画像に粒状ムラや画像濃度の低下が現れた。
【０２１４】
現像剤担持体、中間転写体および転写支援部材を複層構成とし、現像剤担持体および中間転写体の電気抵抗が１０5〜１０8Ω・ｃｍ2であり、かつ転写支援部材の電気抵抗が１０8Ω・ｃｍ2以下であれば、画像濃度の低下を起こすことなく、画像形成が可能であった（実施例１５および１６）。しかし、転写支援部材の電気抵抗が高すぎると、画像濃度の低下が確認された（実施例１７）。
【０２１５】
実施例１８〜２０では、実施例８よりも画像濃度は高かったが、理想画像濃度に対して８５％には満たなかった。実施例１８では、中間転写体が単層であったため、１次転写および２次転写において、僅かに転写効率の低下が起こっていた。実施例１９では、現像剤担持体が単層であったため、僅かに現像効率の低下が起こっていた。実施例２０では、中間転写体の電気抵抗および紙の電気抵抗が、転写支援部材の電気抵抗よりも低い状態にあったため、２次転写時に効率低下が起こったものと考えられる。これらに対して、実施例２１および２２では、理想画像濃度に対して８５％以上である画像を形成することができた。これは、２次転写部において、転写支援部材の電気抵抗が高い場合に転写支援部材の抵抗層を複層としたこと、あるいは中間転写体の電気抵抗が高い場合に中間転写体の抵抗層を複層としたことによって、転写効率が向上したためであると考えられる。
【０２１６】
【表４】
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【０２１７】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０２１８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２１９】
１  像担持体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  中間転写体、６  転写支援部材、７  像担持体クリーニング装置、８  中間転写体クリーニング装置、９  現像剤担持体、１０  イレーサーランプ、１１  記録媒体、１２  液体現像剤、１３  現像剤槽、１４  汲み上げ部材、１５  規制ブレード、１６  供給部材、１７  トナー帯電装置、１８  現像クリーニング部材、１００  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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