(57)【要約】【課題】現像後に現像剤担持体上に残留したに含まれるトナー粒子が除去部に堆積することを抑制することができる湿式現像装置を提供する。【解決手段】湿式現像装置４は、帯電したトナー粒子とキャリア液とを含む湿式現像剤１２を担持して、静電潜像が形成された像担持体１に湿式現像剤１２を供給する現像剤担持体９と、湿式現像剤１２を像担持体１に供給した後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子を除電する除電部１９と、除電部１９によって除電された湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子に作用してトナー粒子をキャリア液中に分散させる分散部２０と、分散部２０によって分散されたトナー粒子を含む湿式現像剤１２を現像剤担持体９から除去する除去部１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電したトナー粒子とキャリア液とを含む湿式現像剤を担持して、静電潜像が形成された像担持体に前記湿式現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記湿式現像剤を前記像担持体に供給した後に前記現像剤担持体上に残留した前記湿式現像剤に含まれる前記トナー粒子を除電する除電部と、
前記除電部によって除電された前記湿式現像剤に含まれる前記トナー粒子に作用して前記トナー粒子を前記キャリア液中に分散させる分散部と、
前記分散部によって分散された前記トナー粒子を含む前記湿式現像剤を前記現像剤担持体から除去する除去部とを備える、湿式現像装置。
【請求項２】
前記除電部は、前記現像剤担持体の表面に吸着した複数の前記トナー粒子によって形成されるトナー層の表面電位の極性が前記トナー粒子の正規帯電極性と反対の極性となるように除電する、請求項１に記載の湿式現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体が前記湿式現像剤を前記像担持体に供給する前に前記トナー粒子を帯電させる帯電部をさらに備え、
前記除電部による前記トナー粒子の除電量が、前記帯電部によって帯電された前記トナー粒子の帯電量以下である、請求項１または請求項２に記載の湿式現像装置。
【請求項４】
前記分散部は、前記現像剤担持体との間に交流バイアスが印加されるように前記現像剤担持体と対向して配置される導電性部材を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記除電部によって除電された前記湿式現像剤に接触するように配置される、請求項４に記載の湿式現像装置。
【請求項６】
前記導電性部材と前記現像剤担持体との間に印加される交流バイアスの平均電位が、前記現像剤担持体と同電位である、請求項４または請求項５に記載の湿式現像装置。
【請求項７】
前記導電性部材は、前記除電部によって除電された前記湿式現像剤に接触しないように当該湿式現像剤から離間して配置される、請求項４に記載の湿式現像装置。
【請求項８】
前記導電性部材と前記現像剤担持体との間に印加される交流バイアスの平均電位が、前記現像剤担持体側から前記導電性部材側に前記トナー粒子を引き付ける方向の電位である、請求項７に記載の湿式現像装置。
【請求項９】
前記分散部は、前記除電部によって除電された前記湿式現像剤に含まれる前記トナー粒子に超音波振動を付与する振動付与部材を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【請求項１０】
前記分散部は、前記現像剤担持体に摺接することにより前記除電部によって除電された前記湿式現像剤に含まれる前記トナー粒子を拡散させるブラシ部材を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の回転方向において、前記分散部の下流側であって、前記除去部の上流側に前記現像剤担持体上の表面電位を測定する表面電位測定手段と、
前記除電部の除電量を制御する制御手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記表面電位測定手段により測定した前記現像剤担持体上の表面電位に基づいて、前記除電部の除電量を制御する、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する手段を有し、
前記制御手段は、前記現像剤担持体上の表面電位の値を現像バイアスに近づけるように前記除電部の除電量を制御する、請求項１１に記載の湿式現像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記除電部の除電量の制御を、スタートシーケンスにおいて実行する、請求項１１または請求項１２に記載の湿式現像装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の湿式現像装置と、
前記静電潜像が前記湿式現像剤によって現像されることにより前記像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部と、
を備える、湿式画像形成装置。
【請求項１５】
前記除電部の除電量の制御を行なうパッチ画像を前記像担持体上に形成し、
前記制御手段は、前記パッチ画像の前記像担持体への現像後の前記現像剤担持体上の表面電位に基づいて前記除電部の除電量を制御する、請求項１４に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１６】
前記パッチ画像は、複数の前記トナー画像の間の領域に形成されている、請求項１５に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１７】
前記パッチ画像は、前記トナー画像の範囲外の領域に形成されている、請求項１５に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１８】
前記パッチ画像は、ドットハーフパターンである、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子とキャリア液とを含む湿式現像剤を用いる湿式現像装置およびこれを具備する湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンデマンドに高画質な印刷を行なうことができる湿式電子写真方式を用いた湿式画像形成装置が種々提案されている。湿式電子写真方式では、キャリア液とトナー粒子とを含む液体トナー（湿式湿式現像剤）を用いて画像形成を行なう。
【０００３】
この種の湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置においては、現像剤担持体に担持された湿式現像剤を静電潜像が形成された像担持体に供給することにより、静電潜像を現像する。現像後においては、次の現像に向けて、現像剤担持体上に残留した湿式現像剤をクリーニングブレード等の除去部によって現像剤担持体の表面から除去する。
【０００４】
現像剤担持体上に残留した湿式現像剤を除去する構成を有する湿式現像装置が開示された文献として、たとえば特開２００６−３０７１９号公報（特許文献１）が挙げられる。
【０００５】
特許文献１に開示の湿式現像装置は、湿式現像剤を担持して像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤担持体と、当該現像剤担持体上に現像後に残留する湿式現像剤を除去するための除去部と、当該除去部の上流側に配置され現像剤担持体上に残留する湿式現像剤に含まれるトナー粒子の凝集力を弱める除去補助手段とを備える。
【０００６】
このような構成とすることにより、現像後に残留した湿式現像剤に含まれるトナー粒子が、除去部としてのクリーニングブレードと現像剤担持体との間に挟まることを抑制することができ、現像剤担持体表面を傷つけることなく湿式現像剤を除去することができる。
【０００７】
また、現像剤担持体から湿式現像剤を除去する構成ではないが、静電潜像が湿式現像剤によって現像されることによって形成されたトナー像が転写部材に転写された後に、次の転写に向けて、転写後に残留した湿式現像剤を像担持体から除去する構成を有する湿式画像形成装置が開示された文献として、たとえば特開２００５−１２１８１６号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００８】
特許文献２に開示の湿式画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液を含む湿式現像剤が供給されることによって形成されたトナー像を担持しながら当該トナー像を転写位置まで搬送する像担持体と、当該転写位置の下流側に配置され、転写後に残留した像担持体上の湿式現像剤を像担持体から除去する除去部と、転写位置と除去部による除去位置との間に配置され、像担持体上の湿式現像剤に含まれるトナー粒子を分散させる分散部とを備える。
【０００９】
このような構成とすることにより、像担持体に残留した湿式現像剤に含まれるトナー粒子が当該像担持体上に固着することが抑制でき、転写後のトナー粒子が画像に悪影響を及ぼして画質が劣化することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３０７１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、特許文献１に開示の湿式現像装置にあっては、現像剤担持体上に残留した湿式現像剤を除去部によって除去する前に、除去補助手段がトナー層を除電する場合、交流電界を形成する場合、およびトナー層に機械的に外力を付与する場合が記載されている。
【００１２】
除去部によってトナー粒子を除去する前に除去補助手段によって現像剤担持体上のトナー層を除電するだけでは、トナー層の荷電分布が二層状態となり、トナー層に対する現像剤担持体の静電気的な拘束力を解消することができない。
【００１３】
また、除電に代えて除去補助手段によって交流電界を発生させる場合も、これだけでは、トナー層に対する現像剤担持体の静電気的な拘束力を十分に解消することはできない。
【００１４】
さらに、除電および交流電界の発生に代えて除去補助手段によって機械的に外力をトナー粒子に付与する場合にあっても、これだけでは、トナー層に対する現像剤担持体の静電気的な拘束力を解消することができない。
【００１５】
このため、いずれの場合においても一旦、現像剤担持体から離間したトナー粒子の一部は、除去部によって除去されるまでの間に静電気力によって再度、現像剤担持体の表面に付着してしまう。
【００１６】
したがって、特許文献１に開示の湿式現像装置にあっては、静電気的な拘束力を十分に解消することができないことにより、トナー粒子を湿式現像剤内で十分に分散させることができず、除去部にトナー粒子が堆積することが懸念される。
【００１７】
特許文献２においては、像担持体上に残留する湿式現像剤を除去する構成が開示されているが、像担持体とは異なる現像剤担持体の除去部に対して当該構成を取り出して直ちに適用させることは困難である。
【００１８】
仮に当該構成を現像剤担持体の除去部に適用した場合であっても、分散部によって交流電界を発生するのみでは、トナー層に対する現像剤担持体の静電気的な拘束力を十分に解消することはできない。また、トナー層が有する電荷が十分にキャンセルされていない状態で交流電界を発生させることにより、分散部にトナー粒子が付着してしまい、この結果、十分な分散効果が得られなくなる。
【００１９】
このように、特許文献２に開示の像担持体上の湿式現像剤を除去する構成を現像剤担持体上の湿式現像剤を除去する構成に適用させることができた場合においても、トナー層に対する現像剤担持体の静電気的な拘束力を十分に解消することができず、除去部にトナー粒子が堆積することが懸念される。
【００２０】
以上のように湿式現像装置においては、除去部としてクリーニングブレードを用いて現像剤担持体から現像後に残留した湿式現像剤を除去する際に、クリーニングブレードが現像剤担持体に当接する当接部にトナー粒子が堆積する場合がある。
【００２１】
トナー粒子の堆積は、現像剤担持体に残留する湿式現像剤のうち現像剤担持体の表面近傍に位置する湿式現像剤の粘度と、現像剤担持体の表面から離れて位置する湿式現像剤の粘度とが異なることによって生じる。
【００２２】
具体的には、現像剤担持体の表面近傍に位置する湿式現像剤では、トナー粒子が凝集することによって現像剤担持体の表面近傍に層状態で偏在しているため、湿式現像剤のトナー濃度が非常に高くなる。これにより、現像剤担持体の表面近傍に位置する湿式現像剤の粘度が非常に高くなる。
【００２３】
一方、現像剤担持体の表面から離れて位置する湿式現像剤では、キャリア液が多く含まれることにより、湿式現像剤のトナー濃度が低くなる。これにより、現像剤担持体の表面から離れて位置する湿式現像剤の粘度は低くなる。
【００２４】
粘度の低い湿式現像剤は、粘度の高い湿式現像剤の上を流れて排出される。一方、粘度の高い湿式現像剤は、クリーニングブレードの当接部に粘度の高い湿式現像剤が滞留することとなり、この結果、トナー粒子がクリーニングブレードに堆積する。
【００２５】
一旦、トナー粒子が堆積すると現像剤担持体によって連続的に湿式現像剤が搬送されることにより、トナー粒子がさらに堆積して、これらを現像剤回収槽にて回収できなくなる。
【００２６】
除去部によって除去されて現像剤回収槽に回収された湿式現像剤は、コスト削減の観点から再度、現像剤槽に搬送して繰り返し現像に使用することが望ましい。しかしながら、トナー粒子が堆積した場合にはトナー粒子の回収が困難となり、メンテナンス時に堆積したトナー粒子を廃棄する必要が生じる。これにより、廃棄するトナー粒子の量が増えてしまい、効率よくトナー粒子を再利用できなくなるという問題が起こる。
【００２７】
また、繰り返し現像を行なうことによってトナー粒子が過剰に堆積した場合には、トナー粒子の堆積が、除去部周辺の汚染につながり、メンテナンス性の悪化や画像ノイズの原因ともなっていた。
【００２８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、現像後に現像剤担持体上に残留した湿式現像剤に含まれるトナー粒子が除去部に堆積することを抑制することができる湿式現像装置およびこれを具備する湿式画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に基づく湿式現像装置は、帯電したトナー粒子とキャリア液とを含む湿式現像剤を担持して、静電潜像が形成された像担持体に上記湿式現像剤を供給する現像剤担持体と、上記湿式現像剤を上記像担持体に供給した後に上記現像剤担持体上に残留した上記湿式現像剤に含まれる上記トナー粒子を除電する除電部と、上記除電部によって除電された上記湿式現像剤に含まれる上記トナー粒子に作用して上記トナー粒子を上記キャリア液中に分散させる分散部と、上記分散部によって分散された上記トナー粒子を含む上記湿式現像剤を上記現像剤担持体から除去する除去部とを備える。
【００３０】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記除電部が、上記現像剤担持体の表面に吸着した複数の上記トナー粒子によって形成されるトナー層の表面電位の極性が上記トナー粒子の正規帯電極性と反対の極性となるように除電することが好ましい。
【００３１】
上記本発明に基づく湿式現像装置は、上記現像剤担持体が上記湿式現像剤を上記像担持体に供給する前に上記トナー粒子を帯電させる帯電部をさらに備えることが好ましい。この場合には、上記除電部による上記トナー粒子の除電量が、上記帯電部によって帯電された上記トナー粒子の帯電量以下であることが好ましい。
【００３２】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記分散部が、上記現像剤担持体との間に交流バイアスが印加されるように上記現像剤担持体と対向して配置される導電性部材を含むことが好ましい。
【００３３】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記導電性部材が、上記除電部によって除電された上記湿式現像剤に接触するように配置されることが好ましい。
【００３４】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記導電性部材と上記現像剤担持体との間に印加される交流バイアスの平均電位が、上記現像剤担持体と同電位であることが好ましい。
【００３５】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記導電性部材が、上記除電部によって除電された上記湿式現像剤に接触しないように当該湿式現像剤から離間して配置されることが好ましい。
【００３６】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記導電性部材と上記現像剤担持体との間に印加される交流バイアスの平均電位が、上記現像剤担持体側から上記導電性部材側に上記トナー粒子を引き付ける方向の電位であることが好ましい。
【００３７】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記分散部が、上記除電部によって除電された上記湿式現像剤に含まれる上記トナー粒子に超音波振動を付与する振動付与部材を含むことが好ましい。
【００３８】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記分散部が、上記現像剤担持体に摺接することにより上記除電部によって除電された上記湿式現像剤に含まれる上記トナー粒子を拡散させるブラシ部材を含むことが好ましい。
【００３９】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記現像剤担持体の回転方向において、上記分散部の下流側であって、上記除去部の上流側に上記現像剤担持体上の表面電位を測定する表面電位測定手段と、上記除電部の除電量を制御する制御手段とをさらに備え、上記制御手段は、上記表面電位測定手段により測定した上記現像剤担持体上の表面電位に基づいて、上記除電部の除電量を制御することが好ましい。
【００４０】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記現像剤担持体に現像バイアスを印加する手段を有し、上記制御手段は、上記現像剤担持体上の表面電位の値を現像バイアスに近づけるように上記除電部の除電量を制御することが好ましい。
【００４１】
上記本発明に基づく湿式現像装置にあっては、上記制御手段は、上記除電部の除電量の制御を、スタートシーケンスにおいて実行することが好ましい。
【００４２】
本発明に基づく湿式画像形成装置は、上述のいずれかに記載の湿式現像装置と、上記静電潜像が上記湿式現像剤によって現像されることにより上記像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部とを備えることが好ましい。
【００４３】
上記本発明に基づく湿式画像形成装置にあっては、上記除電部の除電量の制御を行なうパッチ画像を上記像担持体上に形成し、上記制御手段は、上記パッチ画像の上記像担持体への現像後の上記現像剤担持体上の表面電位に基づいて上記除電部の除電量を制御することが好ましい。
【００４４】
上記本発明に基づく湿式画像形成装置にあっては、上記パッチ画像は、複数の上記トナー画像の間の領域に形成されていることが好ましい。
【００４５】
上記本発明に基づく湿式画像形成装置にあっては、上記パッチ画像は、上記トナー画像の範囲外の領域に形成されていることが好ましい。
【００４６】
上記本発明に基づく湿式画像形成装置にあっては、上記パッチ画像は、ドットハーフパターンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、現像後に現像剤担持体上に残留した湿式現像剤に含まれるトナー粒子が除去部に堆積することを抑制することができる湿式現像装置およびこれを具備する湿式画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る湿式画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す湿式現像装置において現像後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す湿式現像装置において除電部によって除電された後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図４】図１に示す湿式現像装置において分散部によって分散された後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図５】図１に示す湿式現像装置において除去部によって分散後の湿式現像剤を除去する様子を示す模式図である。
【図６】図１に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除電後のトナー層の表面電位との関係を示す図である。
【図７】図１に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除去部に堆積するトナー粒子の堆積量との関係を示す図である。
【図８】変形例１に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。
【図９】変形例２に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。
【図１０】変形例３に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。
【図１４】図１３に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除電後のトナー層の表面電位との関係を示す図である。
【図１５】図１３に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除去部に堆積するトナー粒子の堆積量との関係を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る湿式画像形成装置における画像形成のフローを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る湿式画像形成装置における画像形成のフローを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る湿式画像形成装置における画像形成の変形例におけるフローを示す図である。
【図１９】感光体ドラムに現像されるトナー画像によって最適な除電量は変化することを説明するための第１模式断面図である。
【図２０】感光体ドラムに現像されるトナー画像によって最適な除電量は変化することを説明するための第２模式断面図である。
【図２１】感光体ドラムに現像されるトナー画像によって最適な除電量は変化することを説明するための第３模式断面図である。
【図２２】本発明の効果を検証するために行なった検証実験の条件および結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態および変形例について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態および変形例においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００５０】
（実施の形態１）
（湿式画像形成装置の全体構成および動作）
図１は、本実施の形態に係る湿式画像形成装置の全体構成を示す図である。図１を参照して、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００の全体構成について説明する。
【００５１】
図１に示すように、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００は、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電装置２と、露光装置３と、湿式現像装置４と、転写部としての中間転写部材５および２次転写部材６と、像担持体クリーニング装置７と、中間転写部材クリーニング装置８とを備える。
【００５２】
感光体ドラム１は、表面に感光体層（不図示）が形成された円筒形状である。感光体ドラム１は、図１中の矢印Ａ方向に回転駆動する。感光体ドラム１の外周には、帯電装置２、露光装置３、湿式現像装置４、中間転写部材５、像担持体クリーニング装置７が、感光体ドラム１の回転方向（Ａ方向）に沿って順次配置されている。
【００５３】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置３は、感光体ドラム１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。湿式現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像を現像する。具体的には、感光体ドラム１の現像領域へ湿式現像剤を搬送し、当該湿式現像剤に含まれるトナー粒子を感光体ドラム１の表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する。
【００５４】
現像プロセスにおいては、後述する湿式現像装置４の現像剤担持体９に電源（不図示）から現像バイアス電圧が印加される。感光体ドラム１上の静電潜像の電位と現像剤担持体９の電位とのバランスで生じた電界に従って湿式現像剤中のトナー粒子が感光体ドラム１の静電潜像部分に静電吸着され、感光体ドラム１上の静電潜像が現像される。
【００５５】
中間転写部材５は、感光体ドラム１と対向するように配置されており、感光体ドラム１と接触しながら図中の矢印Ｂ方向に回転する。中間転写部材５と感光体ドラム１とのニップ部で、感光体ドラム１から中間転写部材５への一次転写が行なわれる。
【００５６】
一次転写プロセスにおいては、中間転写部材５に電源（不図示）から転写バイアス電圧が印加される。これにより、一次転写位置における中間転写部材５と感光体ドラム１との間に電界が形成され、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写部材５に静電吸着される。この結果、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写部材５上に転写される。
【００５７】
感光体ドラム１上のトナー像が中間転写部材５に転写されると、像担持体クリーニング装置７が感光体ドラム１上の残存トナー像を除去し、次の画像形成が行なわれる。必要に応じて、像担持体クリーニング装置７と帯電装置２との間にはイレーサーランプ１０が設置される。
【００５８】
中間転写部材５と２次転写部材６とは、記録材としての記録媒体１１を挟んで対向するように配置されており、記録媒体１１を介して接触回転する。中間転写部材５と２次転写部材６とのニップ部で、中間転写部材５から記録媒体１１への二次転写が行なわれる。記録媒体１１は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ図中の矢印Ｃ方向に搬送される。
【００５９】
二次転写プロセスにおいては、２次転写部材６に、電源（不図示）から転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写部材５と２次転写部材６との間に電界が形成され、中間転写部材５と２次転写部材６との間を通過させた記録媒体１１上へ中間転写部材５上のトナー像が静電吸着される。この結果、中間転写部材５上のトナー像が記録媒体１１上に転写される。
【００６０】
トナー像が記録媒体１１上に転写されると、中間転写部材クリーニング装置８が中間転写部材５上の残存トナー像を除去し、次の一次転写が行なわれる。記録媒体１１はその後図示しない定着装置へと搬送され、記録媒体１１上のトナー粒子を加熱溶融することによりトナー粒子を記録媒体１１に定着させる。
【００６１】
なお、図１では、感光体ドラム１と湿式現像装置４とを１組として、単色の湿式画像形成装置１００を示しているが、感光体ドラム１と湿式現像装置４とを合計４組用意し、それぞれにＣＭＹＫ（シアン（Cyan）、マゼンタ（Magenta）、イエロー（Yellow）、黒（Black））の各色の画像形成をさせ、中間転写部材５上で重ね合わせる構成にしたカラーの画像形成装置に対しても本発明は適用可能である。また、中間転写部材５を省略して感光体ドラム１から直接記録媒体にトナー像を転写させる直接転写方式に対しても本発明は適用可能である。その他、従来から用いられる電子写真各プロセス技術は、画像形成装置の目的に応じて任意の構成と組み合わせることができる。
【００６２】
（湿式現像剤の構成）
現像に用いる湿式現像剤について説明する。湿式現像剤は、溶媒であるキャリア液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。湿式現像剤には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００６３】
キャリア液としては、絶縁性の溶媒が用いられる。トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料または染料からなる。樹脂には、顔料または染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録媒体１１に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００６４】
トナー粒子としては、一般に電子写真方式の湿式現像剤に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー粒子用結着樹脂としては、たとえばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、その他熱可塑性樹脂を用いることができる。これらの樹脂を複数、混合して用いることも可能である。トナー粒子の着色に用いられる顔料および染料も一般に市販されているものを用いることができる。
【００６５】
トナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナー粒子の平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えるとドット、ベタを含めた画像の品質が低下する。トナー粒子の体積平均粒子径は、１μｍ以上２μｍ以下の範囲がさらに好ましい。トナー粒子の平均粒子径が１μｍ以上の場合には、クリーニング性がさらに良好となり、トナー粒子の平均粒子径が２μｍ以下の場合には、画像においてベタ部の均一性が安定する。
【００６６】
湿式現像剤の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ローラーミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナー粒子を得ることができる。得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段によって均一に分散させることにより湿式現像剤を得ることができる。
【００６７】
湿式現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下であることが好ましい。湿式現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％以上である場合には、トナー粒子の沈降が生じにくく、長期保管時においてトナー粒子が経時的に高いい安定性を有し、また、所望の画像濃度を得るために必要な湿式現像剤の量を低減することができる。これにより、トナー粒子を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要がなくなり、キャリア液から多くの蒸気が発生することを防止できる。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％以下である場合には、液体現像剤の粘度が適切な値となり、製造時における取扱いが良好となる。
【００６８】
（湿式現像装置の構成および現像プロセス）
図１に示すように、湿式現像装置４は、現像剤槽１３、汲み上げ部材１４、供給部材１６、現像剤担持体９、規制ブレード１５、帯電部としてのトナー帯電装置１７、除電部１９、導電性ローラー２０および除去部１８を含む。
【００６９】
現像剤槽１３には、上述の湿式現像剤１２が貯留されている。汲み上げ部材１４は、現像剤槽１３内の湿式現像剤に一部が浸漬するように設けられている。また、汲み上げ部材１４は、図中矢印Ｄ方向に回転する。汲み上げ部材１４としては、ウレタン製またはＮＢＲ製のゴムローラー、または、表面に凹部を設けたアニロックスローラーを採用することができる。
【００７０】
供給部材１６は、汲み上げ部材１４および現像剤担持体９の両方に当接するように、汲み上げ部材１４と現像剤担持体９との間に配置されている。供給部材１６は、図中矢印Ｅ方向に回転する。供給部材１６としては、ウレタン製またはＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）製のゴムローラーを採用することができる。
【００７１】
現像剤担持体９は、感光体ドラム１および供給部材１６の両方に当接するように、感光体ドラム１と供給部材１６との間に配置されている。現像剤担持体９は、図中矢印Ｆ方向に回転する。現像剤担持体９の周辺においては、供給部材１６、トナー帯電装置１７、感光体ドラム１、除電部１９、導電性ローラー２０および除去部１８が、現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に配置されている。
【００７２】
なお、汲み上げ部材１４、供給部材１６および現像剤担持体９の相対的な回転方向は、上述の回転方向と異なっていてもよい。また、供給部材１６を省略して、汲み上げ部材１４が後述する供給部材１６としての役割を兼ねてもよい。
【００７３】
トナー帯電装置１７としては、コロトロン、スコロトロンおよび放電ローラー等を採用することができる。除去部１８としては、クリーニングブレード等を採用することができる。
【００７４】
除電部１９としては、ＤＣコロトロンを採用することができる。ＤＣコロトロンは、湿式現像剤１２の表面近傍にグリッド電極を備える構成ではないため、キャリア液等によって汚染されることが少ない。これにより、現像後の湿式現像剤１２を安定して除電することができる。
【００７５】
導電性ローラー２０は、現像剤担持体９とのニップ部において、現像剤担持体９の移動方向と同一の方向に回転することが好ましい。また、導電性ローラー２０の周速は、現像剤担持体９の周速と同一となることが好ましい。
【００７６】
導電性ローラー２０としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の材料によって構成される金属ローラー、当該金属ローラーの基体の外周面を導電性の樹脂や弾性部材で被覆したローラー、さらには導電性の樹脂や弾性部材で被覆したローラーの表面に電界形成可能な程度に薄く絶縁性材料をコーティングしたローラー等の電子写真装置においてバイアス電界形成に使用される公知の各種のローラーを使用することができる。
【００７７】
現像を行なうに際して、まず、汲み上げ部材１４が図中に示す矢印Ｄ方向に回転することによって、湿式現像剤１２が汲み上げ部材１４の表面に汲み上げられる。汲み上げ部材１４の表面に汲み上げられた湿式現像剤は、汲み上げ部材１４に当接して設けられた規制ブレード１５によって一定の膜厚に規制される。
【００７８】
湿式現像剤１２が規制された後、汲み上げ部材１４は、供給部材１６に当接して湿式現像剤１２を供給部材１６に受け渡す。供給部材１６は、現像剤担持体９との当接部（ニップ部）において回転方向が逆方向となるように回転しており、受け渡された湿式現像剤１２をその方向に搬送する。湿式現像剤１２は、その後供給部材１６と現像剤担持体９との対向部にて現像剤担持体９上に受け渡される。
【００７９】
現像剤担持体９上に受け渡された湿式現像剤１２は、トナー帯電装置１７によって湿式現像剤１２中のトナー粒子がその正規帯電極性に帯電される。トナー帯電装置１７は、印加する電圧に応じてトナー粒子に付与する帯電量を変更することができる。なお、正規帯電極性は、負極性または正極性のいずれか一方である。
【００８０】
トナー粒子が帯電された湿式現像剤１２は、現像剤担持体９が図中矢印Ｆ方向に回転することにより、感光体ドラム１と現像剤担持体９との対向部である現像ニップ部に移動する。現像ニップ部において、現像剤担持体９上に担持された現像剤に含まれるトナー粒子の一部が、感光体ドラム１に当接して感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。
【００８１】
現像に使用されず現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子は、除電部１９によって除電される。除電されたトナー粒子は、導電性ローラー２０と現像剤担持体９との間に交流バイアスが印加されることにより形成された交流電界中を通過することでキャリア液中に分散される。導電性ローラー２０と現像剤担持体９とがトナー粒子をキャリア液中に分散させる分散部として機能する。
【００８２】
トナー粒子が分散された湿式現像剤１２は、除去部１８によって現像剤担持体９上から除去される。このような湿式現像剤１２の除去プロセスの詳細については後述する。
【００８３】
除去部１８により除去された湿式現像剤１２は、現像槽１３内の湿式現像剤１２とトナー濃度が異なるため、現像剤槽１３とは別の現像剤回収槽（図示せず）に回収される。回収された湿式現像剤１２は、トナー濃度を調整後、再び現像剤槽１３に戻される。
【００８４】
（湿式現像剤の除去プロセス）
図２から図４は、図１に示す湿式現像装置において現像後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態、除電部によって除電された後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態および分散部によって分散された後の湿式現像剤に含まれるトナー粒子の状態を示す模式図である。図５は、図１に示す湿式現像装置において除去部によって分散後の湿式現像剤を除去する様子を示す模式図である。図２から図５を参照して、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２の除去プロセスについて説明する。
【００８５】
除去プロセスにおいては、現像後の湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が現像剤担持体９の表面９ａ上に層状に吸着することによって形成されるトナー層１２３に対して、まず、除電部１９によって除電を行なう。続いて、除電されたトナー層１２３に含まれるトナー粒子を分散部としての導電性ローラー２０と現像剤担持体９との間に交流バイアスを印加することによって分散させる。除電と分散とをこの順で行なうことにより、トナー粒子に対する現像剤担持体９の静電気的な拘束力を十分に解消して、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２を除去部１８によって確実に除去することが可能となる。以下、その理由について説明する。
【００８６】
図２に示すように、感光体ドラム１と現像剤担持体９との現像ニップ部を通過してきたトナー粒子１２１ａは、正規帯電極性（たとえば正極）に帯電している。帯電したトナー粒子は鏡像力によって導電性部材へと引き寄せられることに加えて、静電潜像の領域外であり非画像となる領域では、現像ニップ部において感光体ドラム１と現像剤担持体９との間に印加されるバイアスによって、トナー粒子１２１ａが現像剤担持体９側へ押し付けられることから、現像後のトナー粒子１２１ａは、現像剤担持体９表面にトナー層１２３を形成して存在している。さらに、トナー粒子１２１ａは、静電気力によって、図中矢印に示すように現像剤担持体９に強く拘束されている。
【００８７】
図３に示すように、現像剤担持体９の表面９ａに静電吸着しているトナー層１２３に対して、まず、除電部１９によって除電を行なう。これにより、トナー層１２３の上層側にトナーの反正規荷電（マイナス荷電）を付与することによって現像時にトナー層１２３（トナー粒子１２１ａ）が持っていた電荷を平均的にキャンセルすることができる。除電部１９によるトナー粒子の除電量の詳細については後述する。
【００８８】
除電直後のトナー層１２３内においては、現像前にトナーの正規荷電（正荷電）を付与されて正極性に帯電したトナー粒子１２１ａが現像剤担持体９の表面９ａ側に局在し、反正規荷電（負荷電）を付与されて負極性に帯電したトナー粒子１２１ｂが現像剤担持体９の表面９ａ側とは反対側のトナー層１２３の表層側に局在している。このため、図中矢印にて示すように、現像剤担持体９の表面９ａ側に局在しているトナー粒子１２１ａと現像剤担持体９の表面９ａとの間に作用する静電気的な拘束力は、完全に解消されずに一定程度残存したままになる。これにより、湿式現像剤１２中においてトナー層１２３が現像剤担持体９の表面９ａ側に偏在している状態は、除電のみでは解消することができない。
【００８９】
続いて、現像剤担持体９に湿式現像剤１２を介して当接する導電性ローラー２０と現像剤担持体９との間に交流バイアスを印加して、上記の状態のトナー層１２３に含まれるトナー粒子１２１ａ，１２１ｂを分散させる。
【００９０】
印加する交流バイアスとしては、矩形波、サイン波、三角波、のこぎり波、ブランク波などの波形を使用することができる。交流バイアスの周波数としては、１０００Ｈｚ以上１０００００Ｈｚ以下が好ましい。周波数が１０００Ｈｚ未満である場合には、交流バイアスの印加状態に場所ムラが生じ、分散作用が不十分な領域が生じる。一方、周波数が１０００００Ｈｚを超えるとトナー粒子が、交流電界の変動に追従することができず分散作用が十分に得られない場合が生じる。
【００９１】
また、交流電圧の振幅は、放電の発生を抑制するために１０００Ｖ程度までとすることが好ましい。現像剤担持体９の表面９ａあるいは導電性ローラー２０の表面に絶縁性部材をコーティングしている場合には、さらに高電圧まで印加することが可能である。なお、交流バイアスに直流バイアスを重畳してもよい。
【００９２】
交流バイアスを印加することによって導電性ローラー２０と現像剤担持体９との間に交流電界が形成される。トナー層１２３内に存在する正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとが、交流電界に基づき現像剤担持体９と導電性ローラー２０との間のニップ部において現像剤担持体９の表面９ａから離脱し、互い違いの方向に動かされる。互いに異なる極性を有するトナー粒子をより均一に移動させるため、交流バイアスの平均電位は、現像剤担持体９の表面電位と同電位であることが好ましい。
【００９３】
現像剤担持体９と導電性ローラー２０との間のニップ部の出口付近において交流電界が徐々に弱まっていく間に、正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとがキャリア液１２２中を浮遊するとともに正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとが互いに引き付け合う状態となる。
【００９４】
この結果、図４に示すように、除電後に上層側（表層側）と下層側（現像剤担持体９の表面９ａ側）とで極性が異なるようにトナー層１２３内に局在していた正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとがペアになってキャリア液１２２中を浮遊する。
【００９５】
正負のペアになったトナー粒子１２１ａ，１２１ｂは、実質的に現像剤担持体９に対して静電気力が作用せずに、現像剤担持体による静電気的な拘束力から開放される。このため、複数の正負のペアになったトナー粒子１２１ａ，１２１ｂは、キャリア液１２２中に分散される。
【００９６】
現像剤担持体９の表面９ａ側に偏在していたトナー粒子１２１ａ，１２１ｂがキャリア液１２２中に分散されることにより、湿式現像剤１２中でトナー濃度の高い部分と低い部分とに分離することを防止することができる。これにより、湿式現像剤１２の粘度も略均一になり、現像剤担持体９の表面９ａ側において粘度が高くなることを防止することができる。
【００９７】
次に、トナー粒子１２１ａ，１２１ｂが分散された湿式現像剤１２を除去部１８によって現像剤担持体９上から回収する。この際、トナー粒子１２１ａ，１２１ｂは、キャリア液１２２中にほぼ均一に分散している。このため、図５に示すように、トナー粒子１２１ａ，１２１ｂは、除去部１８の端面１８ａと現像剤担持体９の表面９ａとの間に堆積することなく図中二点鎖線に示すようにキャリア液１２２と一緒に除去部１８の上面１８ｂを伝って現像剤回収槽（不図示）に回収される。
【００９８】
（除電部による除電量について）
導電性ローラー２０による分散後のトナー粒子１２１ａ，１２１ｂの状態は、除電部１９によるトナー粒子の除電量が適切であるほど良好になる。図６は、図１に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除電後のトナー層の表面電位との関係を示す図である。図７は、図１に示す除電部によるトナー粒子の除電量と除去部に堆積するトナー粒子の堆積量との関係を示す図である。図６および図７を参照して、除電部による除電量について説明する。
【００９９】
図６に示すように、除電部１９によるトナー粒子の除電量が増加するにつれて、トナー層１２３の表面電位は、正の電位から負の電位にシフトする。トナー層１２３の表面電位は、除電部からの除電量が図中に示すＸ点においてゼロになる。すなわち、除電量が０．２［ｍＡ／ｍ］となる場合にトナー層１２３の表面電位はゼロになる。
【０１００】
ここで、除電部１９によるトナー粒子の除電量は、除電部１９として用いたコロトロンからトナー層１２３に向けて放出された電流量Ｉ（除電装置から現像剤担持体に流れる長手方向単位長さあたりの電流量）に比例する。この電流量Ｉは、コロトロンのワイヤに流れた電流量からコロトロンのケーシングに流れた電流量を差し引くことによって算出することができる。
【０１０１】
図７に示すトナー粒子の堆積量の測定は、湿式現像装置４を１分間駆動させた後、除去部１８と現像剤担持体９の当接部近傍に位置する湿式現像剤１２を長手方向（現像剤担持体の延在方向）に沿って１０ｃｍ幅分すくって回収し、キャリア液１２２を乾燥させることにより得られるトナー粒子の重量を測定することで行なった。
【０１０２】
図７に示すように、除電部１９によるトナー粒子の除電量が図中に示すＸ点からＹ点までの範囲において、トナー粒子の堆積量がほぼゼロになる。すなわち、除電量が０．２［ｍＡ／ｍ］以上０．３［ｍＡ／ｍ］以下となる場合にトナー粒子の堆積量がほぼゼロになる。ここで、Ｙ点は、除電部１９によるトナー粒子の除電量が現像前にトナー帯電装置１７によって帯電されたトナー粒子の帯電量と等しくなる点を示す。
【０１０３】
また、除電量がＸ点からＹ点までの範囲から離れるにつれてトナー粒子の堆積量が増加する。トナー粒子の堆積がほとんど発生しない範囲は、除電によってトナー層１２３の表面電位がゼロになるＸ点を中心として存在するのではなく、Ｘ点よりも除電によって付与する電荷の極性側（負極性側）にシフトして存在する。
【０１０４】
トナー粒子に対する現像剤担持体９の静電気的な拘束力を解消するための理想的な除電状態は、現像直後に現像剤担持体９上に残留する湿式現像剤１２に含まれているトナー粒子１２１ａの帯電量と、除電部１９によるトナー粒子の除電量とが略等量で釣り合う状態である。
【０１０５】
このような除電状態においては、図３に示すように、トナー層１２３において現像剤担持体９の表面９ａと反対側の表層側に除電によって付与された負極性の電荷が局在する。これにより、理想的な除電状態におけるトナー層１２３の表面電位はゼロではなく負極性側にシフトすることになる。
【０１０６】
除電後のトナー層１２３の表面電位が正極性側である場合には、除電量が不足しているため、トナー層１２３は、現像剤担持体９の表面９ａに静電気力によって拘束されることになる。この結果、現像剤担持体９の表面９ａ側において湿式現像剤の粘度が高くなり、除去時にトナー粒子が除電部１９に堆積する。
【０１０７】
除電不足となる状態を防止し、トナー粒子の堆積を抑制するために、除電部１９によるトナー粒子の除電量は、除電後のトナー層１２３の表面電位がゼロまたはゼロよりも除電によって付与する電荷の極性側にわずかにシフトした値となるようにＸ点以上に設定することが好ましい。
【０１０８】
一方、除電量が過剰になりトナー層１２３の帯電量に対して除電過多となる場合にも、トナー層１２３は、現像剤担持体９の表面９ａに静電気力によって拘束されることになる。この結果、現像剤担持体９の表面９ａ側において湿式現像剤の粘度が高くなり、除去時にトナー粒子が除電部１９に堆積する。
【０１０９】
ここで、除電過多となる場合とは、トナー帯電装置１７によって帯電された直後のトナー粒子の帯電量よりも除電量が大きくなる場合のことを指す。トナー粒子の有する帯電量は時間に従って少しずつ減衰する場合があるため、トナー帯電装置１７に帯電された直後のトナー粒子の帯電量が除電時までそのまま保持されるとは限らない。しかしながら、現像直後のトナー層１２３の帯電量が、トナー帯電装置１７によって帯電された直後のトナー粒子の帯電量を超えることはない。これにより、除電部１９によるトナー粒子の除電量が、トナー帯電装置１７によって帯電された直後のトナー粒子の帯電量と等しくなるＹ点を超える場合に除電過多になると言える。
【０１１０】
除電過多となる状態を防止し、トナー粒子の堆積を抑制するために、除電部１９によるトナー粒子の除電量は、上記のＹ点以下に設定することが好ましい。
【０１１１】
除電量をＹ点以下に設定するに際して、除電部１９によってトナー粒子を除電する際の現像剤担持体９の有効単位面積当たりの除電量およびトナー帯電装置１７によって帯電したトナー粒子の現像剤担持体９の有効単位面積当たりの帯電量を参照することができる。
【０１１２】
除電部１９によるトナー粒子の除電量は除電部１９として用いたコロトロンからトナー層１２３に向けて放出された電流量Ｉに比例することから、１秒間あたりの除電部１９によるトナー粒子の除電量も電流量Ｉに比例する。１秒間あたりの除電部１９によるトナー粒子の除電量は、定数ｎを用いて電流量ｎ×Ｉとして表すことができる。
【０１１３】
１秒間あたりの除電量は、除電部１９を通過する１秒間あたりの現像剤担持体９の有効表面積Ｓに対してほぼ均一に与えられる。
【０１１４】
ここで、長手方向に沿った除電部１９の荷電可能幅をＷ［ｍ］、現像剤担持体９の表面９ａの周速をｖ［ｍ／ｓ］とすると、１秒あたりに除電部１９の下を通過する現像剤担持体９の有効表面積Ｓは次式（１）によって求めることができる。
【０１１５】
Ｓ＝Ｗ×ｖ・・・式（１）
以上より、除電部１９による現像剤担持体９の単位面積当たりの除電量ρは、以下の式（２）によって求めることができる。
【０１１６】
ρ＝ｎ×Ｉ／（Ｗ×ｖ）・・・式（２）
トナー帯電装置１７としてコロトロンを用いる場合には、上記と同様の考えに基づき、トナー帯電装置１７によってトナー粒子が帯電する際の現像剤担持体９の単位面積当たりの帯電量を算出することができる。
【０１１７】
除電部１９による現像剤担持体９の単位面積当たりの除電量をトナー帯電装置１７による現像剤担持体９の単位面積当たりの帯電量以下にすることにより、除電部１９によるトナー粒子の除電量をＹ点以下に設定することができる。
【０１１８】
以上のように除電部１９によるトナー粒子の除電量を適正な範囲に設定することにより、トナー堆積をさらに抑制することができる。
【０１１９】
本実施の形態に係る湿式現像装置４およびこれを具備する湿式画像形成装置１００にあっては、以上のような構成とすることにより、現像後のトナー粒子が有する電荷を除電部によってキャンセルした状態でトナー粒子をキャリア液中に分散させることによって除去部による除去までにトナー粒子が現像剤担持体９に再度付着することを防止することができる。これにより、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制することができる。
【０１２０】
また、トナー粒子が除去部１８に堆積しないことにより、除去されて現像剤回収槽に回収された湿式現像剤をトナー濃度調整後に現像剤槽に搬送して繰り返し使用することができる。これにより、トナー粒子の再利用を効率よく行なうことができる。
【０１２１】
さらに、トナー粒子が除去部１８に堆積しないことにより、除去部１８周辺の汚染を防止することができ、メンテナンス性が向上する。加えて、画像ノイズの発生を抑制することができる。
【０１２２】
（変形例１）
図８は、変形例１に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。図８を参照して、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ａについて説明する。
【０１２３】
図８に示すように、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ａは、実施の形態１に係る湿式画像形成装置１００と比較した場合に、湿式現像装置４Ａの構成が相違し、その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１２４】
湿式現像装置４Ａは、湿式現像装置４と比較して、除電部１９ＡとしてＤＣコロトロンに代えてＤＣスコロトロン、ＡＣスコロトロンを用いる点において相違する。
【０１２５】
除電部１９Ａは、シールドケース１９１と、放電電極としての放電ワイヤ１９２と、グリッド電極１９３と、放電ワイヤに電圧を印加するための電源（不図示）とを含む。
【０１２６】
放電ワイヤに印加する電圧は、トナーを除電する方向の電圧を印加する。グリッド電極１９３の電位は、除電後のトナー層１２３の表面電位に応じて決定することが好ましい。除電後のトナー層１２３の表面電位は除電で与える電荷の極性側の電位になるため、グリッド電極１９３の電位はこれに対応してトナーの正規帯電極性と反対の極性にすることが好ましい。
【０１２７】
除電部１９Ａとして、ＤＣスコロトロンを使用する場合には、ワイヤ電圧は、３ｋＶ〜１０ｋＶ程度とすることが好ましく、シールドケース１９１に印加するケース電圧は、０Ｖとすることが好ましく、グリッド電極１９３の電位は、０Ｖ〜−１０Ｖ程度とすることが好ましい。
【０１２８】
除電部１９Ａとして、ＡＣスコロトロンを使用する場合には、ワイヤ電圧として交流電圧Ｖｐｐを６ｋＶ〜２０ｋＶ程度、放電ワイヤ１９２に印加することが好ましく、直流電圧Ｖｄｃを０Ｖとし、直流電圧は重畳させないことが好ましい。シールドケース１９１に印加するケース電圧は、０Ｖとすることが好ましく、グリッド電極１９３の電位は、０Ｖ〜−１０Ｖ程度とすることが好ましい。
【０１２９】
除電部１９Ａとして、スコロトロンを用いる場合にあっては、現像パターンに対応して、現像後の湿式現像剤のトナー層の量や帯電量が現像剤担持体９上の場所に応じて変動する場合であっても除電後のトナー層の表面電位をより確実に一定にすることができる。
【０１３０】
このような構成によっても、現像後の湿式現像剤１２中のトナー粒子が有する電荷を除電部１９Ａによってキャンセルした状態でトナー粒子をキャリア液中に分散させることによって除去部による除去までにトナー粒子が現像剤担持体９に再度付着することを防止することができる。
【０１３１】
このため、本変形例に係る湿式現像装置４Ａおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ａも、実施の形態１に係る湿式現像装置４およびこれを具備する湿式画像形成装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１３２】
（変形例２）
図９は、変形例２に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。図９を参照して、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ｂについて説明する。
【０１３３】
図９に示すように、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ｂは、実施の形態１に係る湿式画像形成装置１００と比較した場合に、湿式現像装置４Ｂの構成が相違し、その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３４】
湿式現像装置４Ｂは、湿式現像装置４と比較して、分散部が導電性ローラーではなく、導電性の固定部材２０Ｂである点において相違する。
【０１３５】
導電性の固定部材２０Ｂは、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２に接触するように配置されている。固定部材２０Ｂの形状は、円柱状、板状形状、周面が湿式現像剤１２を介して現像剤担持体９と当接するように断面視円弧状に湾曲した形状等を適宜選択することができる。また、固定部材２０Ｂの材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の材料を採用することができる。
【０１３６】
このような構成においても、固定部材２０Ｂと現像剤担持体９との間に交流バイアスを印加することにより、交流電界を形成することができる。これにより、互いに異なる極性を有するトナー粒子を互い違いに移動させることができ、現像後に除電されたトナー粒子をキャリア液中に分散させることができる。この結果、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制することができる。
【０１３７】
本変形例に係る湿式現像装置４Ｂおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ｂも実施の形態１に係る湿式現像装置４およびこれを具備する湿式画像形成装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１３８】
（変形例３）
図１０は、変形例３に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す模式図である。図１０を参照して、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ｃについて説明する。
【０１３９】
図１０に示すように、本変形例に係る湿式画像形成装置１００Ｃは、変形例２に係る湿式画像形成装置１００Ｂと比較した場合に、湿式現像装置４Ｃにおける分散部としての導電性の固定部材２０Ｂが、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２に接触しないように湿式現像剤から離間して配置されている点において相違する。
【０１４０】
本変形例においては、固定部材２０Ｂと現像剤担持体９との間に印加される交流バイアスの平均電位は、現像剤担持体９からトナー粒子を固定部材２０Ｂ側に引き付ける方向の電位であることが好ましい。これにより、固定部材２０Ｂが湿式現像剤１２に非接触となる場合であっても、互いに異なる極性を有するトナー粒子を互い違いに移動させるための交流電界をより確実に形成することができる。
【０１４１】
このような構成においても、固定部材２０Ｂと現像剤担持体９との間に交流バイアスを印加できる限り、現像後に除電されたトナー粒子をキャリア液中に分散させることができる。この結果、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制することができる。
【０１４２】
本変形例に係る湿式現像装置４Ｃおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ｃにあっても変形例２に係る湿式現像装置４Ｂおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ｂとほぼ同様の効果が得られる。
【０１４３】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。図１１を参照して、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｄについて説明する。
【０１４４】
図１１に示すように、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｄは、実施の形態１に係る湿式画像形成装置１００と比較した場合に、湿式現像装置４Ｄの構成が相違し、その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１４５】
湿式現像装置４Ｄは、実施の形態１に係る湿式現像装置４と比較して、分散部が導電性ローラー２０ではなく、湿式現像剤１２を介してトナー層１２３に超音波振動等の機械的振動を付与する振動付与部材２０Ｃである点において相違する。
【０１４６】
振動付与部材２０Ｃは、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２を介して現像剤担持体９に当接している。振動付与部材２０Ｃは、たとえば超音波振動子によって構成されている。超音波振動子が画像形成中に振動することにより、超音波振動が湿式現像剤１２およびトナー層１２３に伝達される。これにより、トナー層１２３が湿式現像剤１２中において現像剤担持体９の表面９ａから浮き上がり、かつ、浮上したトナー層１２３に含まれるトナー粒子が拡散される。
【０１４７】
この結果、実施の形態１と同様に、除電後に上層側（表層側）と下層側（現像剤担持体９の表面９ａ側）とで極性が異なるようにトナー層１２３内に局在していた正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとがペアとなってキャリア液１２２中を浮遊する。ペアとなり静電気力によって現像剤担持体に拘束されない複数のトナー粒子は、キャリア液１２２中に分散される。
【０１４８】
このような構成とすることにより、本実施の形態にあっても、現像後のトナー粒子が有する電荷を除電部によってキャンセルした状態でトナー粒子をキャリア液中に分散させることによって除去部による除去までにトナー粒子が現像剤担持体９に再度付着することを防止することができる。これにより、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制することができる。
【０１４９】
本変形例に係る湿式現像装置４Ｄおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ｄは、実施の形態１に係る湿式現像装置４およびこれを具備する湿式画像形成装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１５０】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。図１２を参照して、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｅについて説明する。
【０１５１】
図１２に示すように、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｅは、実施の形態１に係る湿式画像形成装置１００と比較した場合に、湿式現像装置４Ｅの構成が相違し、その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１５２】
湿式現像装置４Ｅは、実施の形態１に係る湿式現像装置４と比較して、分散部が導電性ローラー２０ではなく、現像剤担持体９に摺接することにより湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子を拡散させるブラシ部材２０Ｄである点において相違する。
【０１５３】
ブラシ部材２０Ｄは、トナーとの接触確率の高い材料でトナーを直接拡散させるためのブラシローラーを採用することができる。トナーとの接触確率の高い材料としては、金属繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等を採用することができる。なお、ブラシローラーに代えて、表面を発泡させて可撓性を持たせた材料で構成したスポンジローラーを使用してもよい。
【０１５４】
ブラシ部材２０Ｄをこのように構成することにより、表面が面形状を有する金属ローラーやゴムローラーと比較して、層状に凝集しているトナー粒子に対して部分的に接触することができる。これにより、凝集するトナー粒子を分離させるような摩擦力をトナー層に付与することができ、確実に分散効果を発揮させることができる。
【０１５５】
また、ブラシ部材の回転方向およびその速度は適宜選択することができる。たとえば、ブラシ部材は、現像剤担持体９とのニップ部において、現像剤担持体９の移動方向と逆方向になるように回転させてもよいし、同一方向となるように回転させてもよい。この際、ブラシ部材の回転速度は、現像剤担持体９の回転速度と同一にしてもよいし、現像剤担持体９の回転速度に対して速度差が設けられるように設定してもよい。
【０１５６】
ブラシ部材の回転方向を現像剤担持体９とのニップ部において現像剤担持体９の移動方向と同一方向となるように設定した場合には、発熱や現像剤の飛び散り等の副作用を生じない範囲内で速度範囲を設けることが好ましい。これにより、トナー粒子のキャリア液中への分散効果が補助される。
【０１５７】
ブラシ部材２０Ｄは、現像剤担持体９上の湿式現像剤１２を介して現像剤担持体９に当接している。ブラシローラーが画像形成中に摺接して回転することにより、ブラシがトナー層１２３と接触して機械的に摩擦力をトナー層１２３に付与する。これにより、トナー層１２３が湿式現像剤１２中において現像剤担持体９の表面９ａから浮き上がり、かつ、浮上したトナー層１２３に含まれるトナー粒子が拡散される。
【０１５８】
この結果、実施の形態１と同様に、除電後に上層側（表層側）と下層側（現像剤担持体９の表面９ａ側）とで極性が異なるようにトナー層１２３内に局在していた正極性のトナー粒子１２１ａと負極性のトナー粒子１２１ｂとがペアとなってキャリア液１２２中を浮遊する。ペアとなり静電気力によって現像剤担持体に拘束されない複数のトナー粒子は、キャリア液１２２中に分散される。
【０１５９】
このような構成とすることにより、本実施の形態にあっても、現像後のトナー粒子が有する電荷を除電部によってキャンセルした状態でトナー粒子をキャリア液中に分散させることによって除去部による除去までにトナー粒子が現像剤担持体９に再度付着することを防止することができる。これにより、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制することができる。
【０１６０】
本変形例に係る湿式現像装置４Ｅおよびこれを具備する湿式画像形成装置１００Ｅは、実施の形態１に係る湿式現像装置４およびこれを具備する湿式画像形成装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１６１】
（実施の形態４：表面電位測定による最適な除電量の設定）
図１３は、本発明の実施の形態４に係る湿式画像形成装置に具備される湿式現像装置の構成を示す図である。図１３を参照して、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｆについて説明する。
【０１６２】
図１３に示すように、本実施の形態に係る湿式画像形成装置１００Ｆは、実施の形態１に係る湿式画像形成装置１００と比較した場合に、湿式現像装置４Ｆの構成が相違し、その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１６３】
湿式現像装置４Ｆは、実施の形態１にて説明した除電量の設定において、更に精度を高める機構を設けた場合について説明する。実施の形態１においては、理想的な除電状態は、現像後の湿式現像剤１２に残留していた初めのトナー荷電量（本実施の形態ではプラス極性）と、除電部１９によって与えられた除電荷電量（マイナス極性）が略等量で釣り合う状態であることを説明した。
【０１６４】
さらに、除電部１９を通過した後の湿式現像剤１２中において除電の極性の電荷が現像剤担持体９から離れて位置するため（図３参照）、最適な除電出力が設定された場合、表面電位はゼロではなく除電の極性側（マイナス側）にシフトすることも説明し、除電出力の設定範囲について説明した。
【０１６５】
ここで、実施の形態１で説明したように、除電部１９を通過した後の現像剤担持体９の表面電位からは、その値の範囲は推測できるものの、最適な除電量は一意には定まらない。最適な除電量の範囲は、現像後の湿式現像剤１２の状態や湿式現像装置環境によっても変化するため、常に精度よく最適な除電量に制御することが望ましい。
【０１６６】
そこで、図１３に示すように、本実施の形態においては、現像剤担持体９上であって、現像剤担持体９の回転方向において、分散部としての導電性ローラー２０より下流側、除去部１８より上流側に、現像剤担持体９上の表面電位を測定する表面電位測定手段３０を設けている。さらに、制御装置５００により、表面電位測定手段３０によって得られた表面電位に基づき、除電部１９の除電量を制御する。この場合、最適な除電量は、湿式現像剤１２の表面電位が０となる（現像剤担持体９にバイアスを印加している場合、バイアスの値）量になる。この理由を以下に説明する。なお、制御装置５００は専用の制御装置であってもよいし、湿式画像形成装置の制御装置の中に付加してもよい。
【０１６７】
実施の形態１にて説明した通り、除電部１９を通過後の現像後のトナー層１２３は、正に荷電したものと負に荷電したものとが、現像剤担持体９近傍と反対側に局在した状態となっている（図３参照）。ここで、導電性ローラー２０を通過することにより、局在していた両極性のトナー層１２３が浮遊状態となり、正負のペアリング状態を形成する。この状態においては、導電性ローラー２０通過前の電荷の偏在が解消されている（図４参照）。
【０１６８】
よって、理想的な除電状態、すなわち正規極性の荷電量と略同等の電荷量が付与された状態においては、表面電位は０（現像バイアスが印加されている場合は現像バイアスの値）となるのである。
【０１６９】
実際に、導電性ローラー２０の通過後の現像剤担持体９上の表面電位と堆積トナー量との関係を示した一例を、図１４および図１５に示す。図６および図７と比較して、適正除電量の表面電位範囲が、０を中心とする近傍にシフトしていることが分かる。上記より、導電性ローラー２０通過後の現像剤担持体９上の表面電位を測定し、０（現像バイアスが印加されている場合は現像バイアスの値）となるように除電量を制御する（図１４中における矢印のように制御する）。言い換えれば、正負のペアリング状態で分散している理想的な状態になるように制御することにより、精度良くトナー堆積を抑制できることとなる。
【０１７０】
また、測定位置が除去部１８の直前であるため、たとえば、導電性ローラー２０を通過することによるトナー帯電量の変化、および、帯電〜除電に至るまでの荷電量の減衰の影響を受けず、より正確にトナー堆積の抑制に対して最適な除電量に設定できることとなる。
【０１７１】
さらに、本実施の形態の構成においては、環境および現像後の湿式現像剤１２の状態によらず、一意に最適な除電量が求まるため、感光体ドラム１への画像形成中であっても表面電位測定手段３０による測定結果に基づいて、正確な現像剤担持体９上の表面電位の制御を行なうことが可能となる。
【０１７２】
具体的に、画像形成中に、図１６に示すシーケンスを例にとって説明する。感光体ドラム１へのトナー画像形成が行なわれた後（Ｓ１）、予め設定された除電出力によって、感光体ドラム１へ形成されたトナー画像に対応する現像後の湿式現像剤１２が除電され（Ｓ２）、さらに、現像後の湿式現像剤１２が導電性ローラー２０を通過した後（Ｓ３）、表面電位が計測される（Ｓ４）。その表面電位が０（現像バイアスが印加されている場合は現像バイアスの値）近傍の目的範囲に近づくように、逐次除電量を制御する（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７）。この操作を感光体ドラム１への画像形成が終了するまで逐次遂行する（Ｓ６）。このことによって、精度よくトナー堆積を抑制することができる。
【０１７３】
除電量の範囲であるが、導電性ローラー２０の通過後の表面電位をＶｔｓ、表面にトナーが無い場合の現像剤担持体９の表面電位をＶｒｓとすると、以下の式（３）を満足するとよい。
【０１７４】
｜５｜≧Ｖｔｓ−Ｖｒｓ（Ｖ）・・・式（３）
また、現像バイアスが印加されている場合、Ｖｒｓは現像バイアスの値となる。
【０１７５】
様々な種類の湿式現像剤１２に対して実験を行なった結果、経験的にこの範囲に収まるように除電量を制御することにより、精度良くトナー堆積を抑制できる。
【０１７６】
（実施の形態５）
上述の実施の形態４では、現像後の湿式現像剤１２が導電性ローラー２０を通過した後の表面電位を元に、除電部１９の制御を行なうことにより、精度良く除電量を最適に設定する方法について説明した。また、感光体ドラム１への画像形成中に制御を行なうことにより、環境や湿式現像剤１２の変化に対しても対応できる方法を示した。
【０１７７】
本実施の形態では、感光体ドラム１への画像形成領域とは別の領域に、パッチ画像によって除電量を制御する方法を説明する。実施の形態４においては、除電部１９〜除去部１８に突入するトナー像は、感光体ドラム１への出力画像によって都度変化する。後述するが、最適な除電量は画像によっても変化しうるため、画像の変化によって除電電流を都度制御することとなる。本実施の形態では、予め決まった画像のパッチ画像の現像後の湿式現像剤１２によって除電量を制御することによって、除電量の制御頻度を減らし、より安定して除電を行なえるようになる。
【０１７８】
具体的には、画像形成装置が作動開始するスタートシーケンス時であれば任意の領域に、作動開始後の画像形成時であればトナー画像の画像間の領域、または、トナー画像の範囲外の領域等においてパッチ画像を画像形成し、パッチ画像の現像後の現像剤担持体９の表面電位に基づいて除電量を制御する。これによって、安定して最適な除電量を得ることができる。図１７に本実施の形態における制御シーケンス例のフローチャートを示す。
【０１７９】
まず、除電量調整シーケンスを開始する。画像形成条件（帯電量、現像バイアス、露光量等）としては、紙種や色種に対応した、事前に決定した条件を用いる。調整シーケンスが始まると、まず、除電量調整に用いるパッチ画像を出力し、感光体ドラム１への現像が行なわれる（Ｓ１１）。パッチ画像が感光体ドラム１へ現像された後、予め設定された除電量にて現像後の湿式現像剤１２に対して除電が行なわれる（Ｓ１２）。
【０１８０】
次に、導電性ローラー２０により現像後の湿式現像剤１２に対して分散が行なわれ（Ｓ１３）、現像後の湿式現像剤１２の表面電位の計測が行なわれる（Ｓ１４）。その際、現像後の湿式現像剤１２の表面電位が現像バイアス近傍にて目標範囲内に入っていれば（Ｓ１５）、調整モードの終了が行なわれる。また、現像後の湿式現像剤１２の表面電位が目標の範囲に入っていない場合、除電量の調整が行なわれ（Ｓ１６）、再度調整パッチの出力が行なわれる。
【０１８１】
（実施の形態５の変形例）
上記は予め除電量が設定されている状態について記述したが、湿式画像形成装置の立ち上げ時や紙種変更時等、トナー堆積抑制に対して設定された除電量の精度が悪い場合も想定される。そのような場合、パッチ画像の現像後の湿式現像剤１２に対して離散的または連続的に除電量を変化させ、パッチ画像に対応する現像後の湿式現像剤１２の位置毎の表面電位から最適な除電量の設定を行なってもよい。
【０１８２】
図１８に、変形例におけるシーケンスのフローチャートを示す。まず、除電量調整シーケンスを始める。画像形成条件（帯電量、現像バイアス、露光量等）としては、紙種や色種に対応した、事前に決定した条件を用いる。調整シーケンスが始まると、まず除電量調整に用いるパッチ画像を出力し、感光体ドラム１への現像が行なわれる（Ｓ２１）。パッチ画像が感光体ドラム１へ現像された後、除電量を離散的あるいは連続的に変化させながら、現像後の湿式現像剤１２に対して除電を行なう（Ｓ２２）。
【０１８３】
次に、導電性ローラー２０により現像後の湿式現像剤１２に対して分散が行なわれ（Ｓ２３）、現像後の湿式現像剤１２の表面電位の計測が行なわれる（Ｓ２４）。その際、現像後の湿式現像剤１２のパッチ画像の位置に対応する領域毎の表面電位から最適な除電量の設定を行なう。その後、再度パッチの出力を行ない（Ｓ２６）、現像後の湿式現像剤１２の表面電位が現像バイアス近傍にて目標範囲内に入っていれば（Ｓ２８）、調整モードの終了が行なわれる。また、現像後の湿式現像剤１２の表面電位が目標の範囲に入っていない場合、除電量の調整が行なわれ（Ｓ２９）、再度調整パッチの出力が行なわれる（Ｓ２６）。
【０１８４】
また、感光体ドラム１に現像される画像パターンによっても最適な除電量は変化しうる。これを図１９から図２１を参照して説明する。現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２においては、感光体ドラム１に現像されるトナー画像の画像部（黒ベタ）に対応する領域では、湿式現像剤１２が感光体ドラム１に転写されて感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。その結果、図１９に示すように、領域１２ａにおいては、湿式現像剤１２は現像剤担持体９上にはほとんど残存しない。一方、画像パターンの背景部（白ベタ）に対応する領域では、湿式現像剤１２は感光体ドラム１に転写されない。その結果、図１９に示すように、領域１２ｂにおいては、湿式現像剤１２は現像剤担持体９上に残存する。
【０１８５】
図２０を参照して、たとえば、領域１２ｂに対しては、最適な除電量に設定されていたとすると、領域１２ｂにおいては荷電量と略同等の除電荷電量が供給される。一方で、領域１２ａの保持している荷電量は領域１２ｂよりも少ないため、除電過多となってしまう。このように、感光体ドラム１に現像される画像パターンに応じて最適な除電出力は変化する。
【０１８６】
上記のように感光体ドラム１に現像されるパッチ画像に基づいて除電量調整を行なう場合、このことも考慮して調整を行なうことが望ましい。具体的には、上記のシーケンスにおけるパッチ画像の画像パターンに、系に応じた最適なものを選択する。多くの場合、図２１に示すような、ドットハーフパターンが好適である。なぜならば、現像後の湿式現像剤１２において、保持帯電量の最大値となるには領域１２ｂであり、最小値となる領域は領域１２ａとなり、それらが混在した系においては、その中間に合わせることによって最適な除電量に設定できるためである。
【０１８７】
上記制御であるが、例えば湿式画像形成装置の立ち上げ時や、像間に除電量調整シーケンスを設けて上記の制御シーケンスを実行すれば、種々の誤差に依らず除電量を最適に保つことができる。また、軸方向端部等、画像形成範囲外において、感光体ドラム１へのパッチ画像を形成すれば、感光体ドラム１へ画像形成時においても同様のシーケンスを行なうことができる。
【実施例】
【０１８８】
図２２は、本発明の効果を検証するために行なった検証実験の条件および結果を示す図である。図２２を参照して、各実施例および各比較例について行なった検証実験について説明する。
【０１８９】
図２２に示す比較例１から比較例６については、実施の形態１に係る湿式現像装置４を基本構成として、その構成の一部を変更したものを実験機として使用した。具体的には、除電部１９および分散部の設置または非設置を選択するとともに、除電部１９および分散部の配置を変更し、分散部に印加するバイアスを切り替えることにより湿式現像装置４の構成を変更した。
【０１９０】
比較例７，８については、実施の形態２係る湿式現像装置４Ｄを基本構成として、その構成の一部を変更したものを実験機として使用した。具体的には、除電部の設置または非設置を選択するとともに、除電部１９および分散部の配置を変更することにより湿式現像装置４Ｄの構成を変更した。実施例１については、実施の形態１に係る湿式現像装置４を用いた。実施例２については、実施の形態２に係る湿式現像装置４Ｄを用いた。
【０１９１】
除電部を用いる場合には、ＤＣコロトロンを用い、除電電流の電流量は、除電後のトナー層の表面電位がゼロになる電流量（０．２［ｍＡ／ｍ］）とトナー帯電装置の電流量（０．３［ｍＡ／ｍ］）との中間の電流量（０．２５［ｍＡ／ｍ］）に設定した。
【０１９２】
分散部を用いる場合には、超音波振動付与部材を用いる場合を除き、ステンレス製の金属ローラーを用いた。金属ローラーを用いる場合には、現像剤担持体９と回転方向が同一で周速も同一となるようにローラーの回転数を設定した。
【０１９３】
実施例１，２および比較例１から比較例６における湿式現像装置を１時間連続して駆動させ、除去部１８へのトナー粒子の堆積状態を観察した。この際、トナー粒子が急速に堆積したものを「Ｃ」と判定し、トナー粒子が徐々に堆積したものを「Ｂ」と判定し、トナー粒子の堆積が発生しなかったものを「Ａ」と判定した。
【０１９４】
（比較例１）
比較例１においては、湿式現像装置として、除電部１９、分散部ともに非設置としたものを用い、現像後の湿式現像剤に対して除去部１８による除去のみを行なった。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｃ」と判定された。
【０１９５】
（比較例２）
比較例２においては、湿式現像装置として、除電部１９を非設置としたものを用い、現像後の湿式現像剤に対して分散部による分散と除去部１８による除去を行なった。分散部にはバイアスを印加せず、分散部の電位を現像剤担持体９と同電位とした。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｃ」と判定された。
【０１９６】
（比較例３）
比較例３においては、湿式現像装置として、除電部１９を非設置としたものを用い、現像後の湿式現像剤に対して分散部による分散と除去部１８による除去を行なった。分散部には交流バイアスを印加した。交流バイアスは、周波数１００００Ｈｚ、振幅３００Ｖ（Peak-to-valley  ６００Ｖ）のサイン波形とした。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｃ」と判定された。
【０１９７】
（比較例４）
比較例４においては、湿式現像装置として、分散部を非設置としたものを用い、現像後の湿式現像剤に対して除電部による除電と除去部１８による除去を行なった。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｂ」と判定された。
【０１９８】
（比較例５）
比較例５においては、湿式現像装置として、除電部１９、分散部を現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に設置したものを用い、現像後の湿式現像剤に対して除電部による除電、分散部による分散、除去部１８による除去をこの順で行なった。分散部にはバイアスを印加せず、分散部の電位を現像剤担持体９と同電位とした。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｂ」と判定された。
【０１９９】
（比較例６）
比較例６においては、湿式現像装置として、分散部、除電部１９を現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に設置したものを用い、現像後の湿式現像剤に対して分散部による分散、除電部による除電、除去部１８による除去をこの順で行なった。分散部には交流バイアスを印加した。交流バイアスは、周波数１００００Ｈｚ、振幅３００Ｖ（Peak-to-valley  ６００Ｖ）のサイン波形とした。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｂ」と判定された。
【０２００】
（比較例７）
比較例７においては、湿式現像装置として、分散部を非設置としたものを用い、現像後の湿式現像剤に対して分散部による分散と除去部１８による除去を行なった。分散部としては超音波振動付与部材を用いた。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｃ」と判定された。
【０２０１】
（比較例８）
比較例８においては、湿式現像装置として、分散部、除電部１９を現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に設置したものを用い、現像後の湿式現像剤に対して分散部による分散、除電部による除電および除去部１８による除去をこの順で行なった。分散部としては超音波振動付与部材を用いた。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ｂ」と判定された。
【０２０２】
（実施例１）
実施例１においては、湿式現像装置として、除電部１９、分散部を現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に設置したものを用い、現像後の湿式現像剤に対して除電部による除電、分散部による分散および除去部１８による除去をこの順で行なった。分散部には交流バイアスを印加した。交流バイアスは、周波数１００００Ｈｚ、振幅３００Ｖ（Peak-to-valley  ６００Ｖ）のサイン波形とした。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ａ」と判定された。
【０２０３】
（実施例２）
実施例２においては、湿式現像装置として、除電部１９、分散部を現像剤担持体９の回転方向に沿ってこの順に設置したものを用い、現像後の湿式現像剤に対して除電部による除電、分散部による分散、除去部１８による除去をこの順で行なった。分散部としては超音波振動付与部材を用いた。この場合には、トナー粒子堆積結果は「Ａ」と判定された。
【０２０４】
（実験結果および考察）
比較例１においては、除電部、分散部ともに設置していないため、除去部１８による除去時においても湿式現像剤に含まれるトナー粒子が現像剤担持体９に強く拘束されている。このため、急速にトナー粒子が堆積したものと考えられる。
【０２０５】
比較例２においては、分散部を設置しているものの除電部が設置されておらず、分散部にもバイアスを印加していない。このため、トナー粒子に作用する現像剤担持体９への静電気的な拘束力を解消することおよび十分な分散効果を得ることができず、急速にトナー粒子が堆積したものと考えられる。
【０２０６】
比較例３においては、分散部を設置しこれに交流バイアスを印加しているものの、除電部を設置していないため、トナー粒子に作用する現像剤担持体９の静電気的な拘束力が分散の際に十分に解消されていない。これにより、分散部を通過してトナー粒子の一部が分散された後であっても、現像時の帯電量を保持したままのトナー粒子が、除去部１８による除去までに現像剤担持体９の表面９ａに再度付着する。このため、除去部１８による除去時においても湿式現像剤に含まれるトナー粒子が現像剤担持体９に強く拘束されており、急速にトナー粒子が堆積したものと考えられる。
【０２０７】
比較例４においては、除電部を設置しているため、比較例１から比較例３と比較して除去部１８による除去時にトナー粒子に作用する現像剤担持体９の静電気的な拘束力が弱まっているものの、分散部が設置されていないため、キャリア液中にトナー粒子を十分に分散させることができない。このため、トナー粒子が徐々に堆積したものと考えられる。
【０２０８】
比較例５においては、除電部、分散部ともに設置しているものの、分散部には交流バイアスを印加していないため十分な分散効果が得られず、キャリア液中にトナー粒子を十分に分散させることができない。このため、トナー粒子が徐々に堆積したものと考えられる。
【０２０９】
比較例６においては、除電部、分散部ともに設置し、分散部に交流バイアスを印加しているものの、除電部による除電よりも分散部による分散が先に行なわれている。このため、分散部を通過してトナー粒子が分散された後であっても、現像時の荷電量を保持したままのトナー粒子が、除電部による除電までに現像剤担持体９の表面９ａに静電気力によって再度付着してしまう。
【０２１０】
トナー粒子が再度付着した状態で除電を行なうことにより、トナー粒子に作用する現像剤担持体９への静電気的な拘束力が弱まるが、完全には静電気的な拘束力を解消することはできない。このため、トナー粒子が徐々に堆積したものと考えられる。
【０２１１】
比較例７においては、分散部からの超音波振動によりトナー粒子を分散しているものの、除電部を設置していないため、トナー粒子に作用する現像剤担持体９の静電気的な拘束力が分散の際に十分に解消されていない。このため、比較例３とほぼ同様の現象が生じ、比較例３とほぼ同様の結果が得られたものと考えられる。
【０２１２】
比較例８においては、除電部、分散部ともに設置し、分散部からの超音波振動によりトナー粒子を分散しているものの、除電部による除電よりも分散部による分散が先に行なわれている。このため、比較例６とほぼ同様の現象が生じ、比較例６とほぼ同様の結果が得られたものと考えられる。
【０２１３】
実施例１においては、除電部にて現像後のトナー粒子が有する電荷を平均してキャンセルした後に、分散部にて交流電界を形成してトナー粒子を分散させることにより、トナー粒子が除去部１８による除去までに現像剤担持体９の表面９ａに再度付着することを防止できる。これにより、トナー粒子の堆積が発生せず、実施例１にあっては比較例１から比較例８と比較して顕著な改善効果が得られたものと考えられる。
【０２１４】
実施例２においては、除電部にて現像後のトナー粒子が有する電荷を平均してキャンセルした後に、分散部からの超音波振動によってトナー粒子を分散させることにより、トナー粒子が除去部１８による除去までに現像剤担持体９の表面９ａに再度付着することを防止できる。これにより、トナー粒子の堆積が発生せず、実施例２にあっても比較例１から比較例８と比較して顕著な改善効果が得られたものと考えられる。
【０２１５】
以上より、現像後のトナー粒子が有する電荷を除電部によってキャンセルした状態でトナー粒子をキャリア液中に分散させることによって除去部１８による除去までにトナー粒子が現像剤担持体９に再度付着することを防止することができ、これにより、現像後に現像剤担持体９上に残留した湿式現像剤１２に含まれるトナー粒子が除去部１８に堆積することを抑制できることが実験的にも証明されたと言える。
【０２１６】
以上、本発明の実施の形態、変形例および実施例について説明したが、今回開示された実施の形態および変形例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０２１７】
１  感光体ドラム、２  帯電装置、３  露光装置、４  湿式現像装置、５  中間転写部材、６  ２次転写部材、７  像担持体クリーニング装置、８  中間転写部材クリーニング装置、９  現像剤担持体、１０  イレーサーランプ、１１  記録媒体、１２  湿式現像剤、１３  現像剤槽、１４  汲み上げ部材、１５  規制ブレード、１６  供給部材、１７  トナー帯電装置、１８  除去部、１９，１９Ａ  除電部、２０  導電性ローラー、２０Ｂ  固定部材、２０Ｃ  振動付与部材、２０Ｄ  ブラシ部材、３０  表面電位測定手段、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ  湿式画像形成装置、１２１ａ，１２１ｂ  トナー粒子、１２２  キャリア液、１２３  トナー層、５００  制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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