(57)【要約】【課題】通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間の短縮を実現し、光沢段差の発生がなく安定的に高品位な定着画像を得ることが可能な加圧回転体を提供する。【解決手段】画像Ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送しつつ加熱するニップＮを加熱部材５と共に形成する、弾性層４ｂを備えた加圧回転体であって、前記弾性層４ｂは長手方向及び周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となる特性を備えている。【選択図】図６
2015055655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップを加熱部材と共に形成する、弾性層を備えた加圧回転体であって、
前記弾性層は長手方向及び周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となる特性を備えていることを特徴とする加圧回転体。
【請求項２】
前記弾性層の厚み方向の熱伝導率が０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の加圧回転体。
【請求項３】
前記弾性層が多孔質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加圧回転体。
【請求項４】
前記弾性層の空隙率が１０体積％以上、７０体積％以下であることを特徴とする請求項３に記載の加圧回転体。
【請求項５】
前記弾性層は針状フィラーを含み、前記針状フィラーは加圧回転体の長手方向及び加圧回転体の周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となるように配向していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の加圧回転体。
【請求項６】
前記針状フィラーは平均長さが５０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項５に記載の加圧回転体。
【請求項７】
前記弾性層は前記針状フィラーを５〜４０体積％含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の加圧回転体。
【請求項８】
前記針状フィラーが炭素繊維であることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の加圧回転体。
【請求項９】
前記弾性層が付加硬化型シリコーンゴムの混合物を含む請求項１乃至８の何れか一項に記載の加圧回転体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の加圧回転体を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱部材が加熱ローラ又は加熱ベルトであることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の加圧回転体の製造方法であって、
１）針状フィラーと吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料とを分散させた未架橋付加硬化型液体シリコーンゴムの組成物を、加圧回転体の基体をセットした型に前記基体の軸方向と周方向に流動を与えながら注型する注型工程と、
２）前記組成物が充填されている前記型を密閉し水の沸点以下の温度で熱処理してシリコーンゴム成分を架橋硬化する架橋硬化工程と、
３）前記型から前記組成物が注型され架橋硬化して積層されている基体を脱型する脱型工程と、
４）脱型した基体に積層された前記組成物を加熱処理して含水材料中の水分を蒸発させて脱水し空隙を形成する脱水工程と、
を有することを特徴とする加圧回転体の製造方法。
【請求項１４】
前記脱水工程を経た弾性層に離型層を積層する離型層の積層工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の加圧回転体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧回転体、それを用いた画像加熱装置、画像形成装置、および加圧回転体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタや複写機などの画像形成装置に搭載する画像加熱装置としての定着装置には各種方式の装置がある。その一つとしてベルト（フィルム）加熱方式の装置がある。これは、セラミックス製の基板上に発熱抵抗体を有するヒータと、このヒータを内包接触しつつ移動する定着ベルトと、その定着ベルトと圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップを形成する加圧用回転体と、を有する。他の装置形態として、加熱源と、該加熱源を内包しない定着ローラと、その定着ローラと圧接してニップを形成する加圧用回転体と、を有する外部加熱方式、ローラ対方式の装置などがある。
【０００３】
これら画像加熱装置は、未定着のトナーによる画像を保持した記録材（以下、用紙と記す）を、定着ベルトまたは定着ローラ、及び加圧用回転体との間に形成されたニップに導入し加熱することで、該トナーを溶融し、用紙に当該画像を定着させる。
【０００４】
ところで、このような画像加熱装置で、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙を連続してニップに導入して加熱させた際に、ニップ内の用紙が接しない領域（非通紙部領域）の温度が上昇する（以下、非通紙部昇温と記す）。これは、ニップ内の用紙が接しない領域においては、定着ベルトや定着ローラからの熱が用紙や用紙上のトナーによって奪われることがないため、ニップの非通紙部の温度が通紙部よりも上昇する現象である。
【０００５】
また、非通紙部昇温は、プリンタの処理速度（プロセススピード）が速くなるほど発生しやすい。これは、高速化に伴い用紙がニップを通過する時間が短くなるため、短い時間でトナー像に十分な熱を伝える必要があり、そのために、定着ベルトや定着ローラの温度をさらに高温にするからである。非通紙部の過度な温度上昇は、加圧用回転体の熱による変質、変形を招来することがあり、そのため、各種対策が講じられている。
【０００６】
特許文献１では、加圧用回転体の弾性層の炭素繊維により、部材回転軸方向（以下、幅方向と記す）に高熱伝導化することで、非通紙部昇温抑制を図る例を開示している。
【０００７】
一方、定着ベルトや定着ローラがトナー画像を加熱定着するのに十分な温度に達するまでの時間（以下、立ち上がり時間と記す）を短くすることも省エネルギー化の観点から求められている。そのため近年、加圧用回転体の弾性層を、空隙を配置した弾性層、即ち、多孔質の弾性層とすることで、低熱容量・低熱伝導率化が行われている。加圧用回転体を低熱容量・低熱伝導率化することで、画像加熱装置の作動開始時に加熱体が加圧用回転体によって奪われる熱量を小さく抑え、加圧用回転体と接触するベルト状の回転体あるいは定着ローラの温度上昇速度を向上させるという発想である。
【０００８】
空隙を形成する方法として、以下３つの方法が提案されている。特許文献２では、未架橋シリコーンゴムに発泡剤を混合し、発泡硬化することで空隙を形成している。特許文献３では未架橋シリコーンゴムにあらかじめ中空充填剤を混合することで、成形架橋後に空隙を形成している。特許文献４では、吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料を未架橋シリコーンゴムに分散し、架橋時に脱水することで空隙を形成している。
【０００９】
また、画像加熱装置に求められる別の観点として、用紙の搬送方向における光沢段差の抑制が求められている。これは定着ニップ通過直後に用紙によって熱が奪われた通紙部分と熱が奪われない紙間部分とに対応する定着部材の表面温度における温度差に起因する課題である。これは、用紙温度と加圧用回転体の表面温度との差が大きい状態、すなわち、加圧用回転体の表面温度が高い状態ほど発生しやすい。また、加圧用回転体の回転方向の温度ムラが大きい状態であるほど発生しやすい。
【００１０】
そのため、特許文献５では、加圧用回転体を冷却する冷却手段と、用紙が定着ニップへの進入する前に用紙を加熱する予備加熱手段とを有し、加圧用回転体と用紙との温度差が小さくなるように制御し、光沢段差を抑える例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４５０８６９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０５５２号公報
【特許文献３】特開２００１−２６５１４７号公報
【特許文献４】特開２００２−１１４８６０号公報
【特許文献５】特開２００６−３３０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の加圧用回転体は、弾性層に炭素繊維が分散されており、容積比熱が比較的大きい。そのため、非通紙部昇温は抑制できるものの、定着ベルトや定着ローラがトナー画像を加熱定着するための立ち上がり時間が長くなる場合があった。また、出力物の画像に搬送方向における光沢段差が発生する場合があった。
【００１３】
特許文献２〜４に記載の加圧用回転体は、立ち上がり時間は短くなるものの、前記の非通紙部昇温を加速する方向である。
【００１４】
特許文献５に記載の加熱装置では、加圧用回転体の冷却機構を備えるため、光沢段差と非通紙部昇温の抑制にはつながるものの、メカ機構追加のために装置の寸法が大きくなり、コストアップにもつながってしまう。そのため、メカ機構の追加を無くすためには、加圧用回転体自体で光沢段差の対策を行えることが望まれる。
【００１５】
したがって、電子写真方式のプリンタや複写機などの画像形成装置のファーストプリントアウトタイム高速化、省エネルギー化、高画質化が進む中で、非通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間の短縮を実現する画像加熱装置が望まれている。また、回転方向の温度ムラなく、高品位の画像を得ることができる加圧回転体、及びこれを用いた画像加熱装置が望まれている。
【００１６】
本発明の目的はこの要望に応えることであり、非通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間の短縮を実現し、光沢段差の発生がなく安定的に高品位な定着画像を得ることが可能な画像加熱装置用の加圧回転体を提供することにある。また、それを用いた画像加熱装置、画像形成装置、および加圧回転体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置用の加圧回転体の代表的な構成は、画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップを加熱部材と共に形成する、弾性層を備えた加圧回転体であって、前記弾性層は長手方向及び周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となる特性を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間の短縮を実現し、光沢段差の発生がなく安定的に高品位な定着画像を得ることが可能な画像加熱装置用の加圧回転体を提供できる。また、それを用いた画像加熱装置、画像形成装置、および加圧回転体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】第１の実施形態における定着装置（画像加熱装置）の要部の概略構成を示す横断面図
【図３】加圧ローラ（加圧回転体）の俯瞰模型図
【図４】針状フィラーの概略模型図
【図５】図２の加圧ローラの弾性層の切り出しサンプルの拡大斜視模型図
【図６】（ａ）は図５の切り出しサンプルのａ表面の拡大模型図、（ｂ）は同切り出しサンプルのｂ断面の拡大模型図、（ｃ）は同切り出しサンプルのｃ断面の拡大模型図
【図７】図５の切り出しサンプルの拡大斜視模型図
【図８】弾性層の切り出しサンプルの熱伝導率測定の説明図
【図９】定着装置の他の構成の概略図（その１）
【図１０】定着装置の他の構成の概略図（その２）
【図１１】定着装置の他の構成の概略図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、画像加熱装置に用いられる加圧回転体に基づいて説明するが、本発明の範囲はこの形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を損ねない範囲で変更されたものも本発明に含まれる。
【００２１】
《第１の実施形態》
（１）画像形成部
図１は本発明に従う画像加熱装置を定着装置１１０として搭載した画像形成装置の一例である電子写真プリンタ１００の概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略を説明する。このプリンタ１００は、電子写真プロセスを利用して記録材Ｐにトナー像を転写して、定着装置１１０で記録材Ｐにトナー像を熱定着させる。
【００２２】
記録材Ｐは画像形成装置によって画像が形成されるシート状の記録媒体であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＴシート、光沢紙等が含まれる。以下、用紙と記す。また、以下の説明では、便宜上、記録材の扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明するが、記録材は紙に限定されるものではない。
【００２３】
プリンタ１００は、感光ドラム１０１の周囲に帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５、クリーニング装置１０９を配置している。感光ドラム１０１は、アルミニウムの円筒基体の外周面に帯電極性が負極性のＯＰＣ感光材料を塗布して形成され、矢印Ｒ１方向に３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転する。
【００２４】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に当接して従動回転し、不図示の電源から直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されることにより、感光ドラム１０１の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。露光装置１０３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を形成する。露光部分では、レーザービームによって帯電が解除されて暗部電位ＶＤが明部電位ＶＬに低下する。
【００２５】
現像装置１０４は、負極性に帯電させた一成分現像剤を現像スリーブ１０４ａに磁気的に担持させて感光ドラム１０１との対向部へ搬送する。不図示の電源から現像スリーブ１０４ａに、負極性の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を印加することにより、相対的に正極性となった明部電位ＶＬの部分に負極性に帯電したトナーが付着して静電像が反転現像される。
【００２６】
転写ローラ１０５は、感光ドラム１０１に圧接して用紙Ｐを挟持搬送する転写部Ｔ１を形成する。不図示の電源から転写ローラ１０５へ正極性の電圧を印加することにより、負極性に帯電して感光ドラム１０１に担持されたトナー像が転写部Ｔ１を挟持搬送される用紙Ｐへ転写される。
【００２７】
用紙Ｐは、カセット１０６から給紙ローラ１０７によって取り出され、レジストローラ１０８で待機し、感光ドラム１０１のトナー像に同期させてレジストローラ１０８により転写部Ｔ１へ給送される。転写部Ｔ１でトナー像を転写されて感光ドラム１０１から分離された用紙Ｐは、定着装置１１０へ搬送される。
【００２８】
定着装置１１０は、未定着のトナー像を担持した用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー像を用紙Ｐ上に定着して定着画像とする。画像を定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１１１によって、プリンタ筐体上の排紙トレイ１１２へ排出・積載される。クリーニング装置１０９は、感光ドラム１０１にクリーニングブレードを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１０１に残留した転写残トナーを除去する。
【００２９】
（２）定着装置
図２は本実施の形態における定着装置１１０の要部の概略構成を示す横断面図である。この定着装置１１０は、ベルト（フィルム）加熱方式、テンションレスタイプの画像加熱装置であり、以下にその概略構成について説明する。
【００３０】
ここで、本例の定着装置１１０又はその構成部材に関して、正面側とは定着装置１１０を用紙入口側から見た面、背面側とはその反対側の面（用紙出口側）である。左右とは定着装置１１０を正面側から見て左（一端側）または右（他端側）である。また、上流側と下流側は用紙搬送方向（記録材搬送方向、記録材進行方向）ｃに関して上流側と下流側である。長手方向（幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向ｃに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向ｃに実質平行な方向である。厚み方向とは用紙面に垂直な方向をいう。
【００３１】
本例の定着装置１１０においては、用紙Ｐの搬送は、用紙幅中心のいわゆる中央基準搬送でなされる。いわゆる片側基準搬送でなされてもよい。以下、装置に使用可能な最大幅の用紙を大サイズ用紙、それよりも幅が小さい用紙を小サイズ用紙と記す。
【００３２】
本例の定着装置１１０は、加熱部材としての加熱ベルトユニット５と、この加熱ベルトユニット５とニップＮを構成する画像加熱装置用の加圧回転体としての弾性加圧ローラ４と、を有している。
【００３３】
加熱ベルトユニット５において、１は横断面略半円弧状・樋型で、図面に垂直方向を長手方向とする横長のベルトガイド部材である。ガイド部材１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなる成形品である。
【００３４】
２はガイド部材１の下面の略中央に長手方向に沿って形成した溝１ａ内に収容保持させた横長のヒータ（加熱源：加熱部材を構成する要素の一つ）である。３は可撓性を有するエンドレスベルト（加熱ベルト、エンドレスフィルム）である。ベルト３は、ヒータ２を装着したガイド部材１にルーズに外嵌させた筒状のものである。
【００３５】
ヒータ２は、本例においては、セラミック基板上に発熱抵抗体を設けた構成を有するセラミックヒータである。図２に示すヒータ２は、アルミナ等の横長・薄板状のヒータ基板２ａと、その表面側（ベルト摺動面側）に長手に沿って形成具備させた線状あるいは細帯状のＡｇ／Ｐｄなどの通電発熱体（発熱抵抗体）２ｂと、を有する。また、ヒータ２は、通電発熱体２ｂを覆って保護するガラス層等の薄い表面保護層２ｃを有する。
【００３６】
そして、ヒータ基板２ａの裏面側にサーミスタ等の検温素子２ｄが接触している。このヒータ２は、制御回路部６で制御される電源部７から通電発熱体２ｂに対する電力供給により迅速に昇温する。そしてヒータ２の温度に関する情報が検温素子２ｄから制御回路部６に入力する。制御回路部６は検温素子２ｄから入力する温度情報に基づいてヒータ２の温度が所定の定着温度（目標温度）に昇温して維持されるように電源部７から通電発熱体２ｂに対する供給電力を制御する。
【００３７】
ベルト３は、熱容量を小さくして装置のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を総厚１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下としたベースフィルムの表面に表面層をコーティングした複合層フィルムなどである。
【００３８】
ベースフィルムの材料としては、ＰＩ（ポリイミド）・ＰＡＩ（ポリアミドイミド）・ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）・ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）等の樹脂材料や、ＳＵＳ、Ｎｉなどの金属材料が用いられる。
【００３９】
表面層の材料としては、ＰＴＦＥポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）等のフッ素樹脂材料が用いられる。
【００４０】
図３は加圧回転体としての弾性加圧ローラ４の俯瞰模型図である。加圧ローラ４は鉄やアルミニウム等からなる基体（芯金）４ａと、基体４ａの外回り（外周部）に同心一体にローラ状に形成されたシリコーンゴムの混合物を含む弾性層４ｂと、弾性層４ｂの外周面に積層されたフッ素樹脂等からなる離型層４ｃと、を有する。
【００４１】
そして、加圧ローラ４は上記の加熱ベルトユニット５のヒータ２の表面保護層２ｃにベルト３を介して加圧機構（不図示）により所定の加圧力で加圧されている。その加圧力に応じて加圧ローラ４の弾性層４ｂが弾性変形し、加圧ローラ４の表面とベルト３の表面との間に、用紙搬送方向ｃに関して、未定着トナー画像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップＮが形成される。ニップＮ内でのベルト３と加圧ローラ４の接触時間は一般的には２０〜８０ｍｓｅｃ程度である。
【００４２】
加圧ローラ４は駆動源Ｍの駆動力が不図示のギア等の動力伝達機構を介して伝達されて所定の周速度で矢印ｂの反時計方向に回転駆動される。ベルト３は、画像形成実行時に加圧ローラ４が矢印ｂの反時計方向に回転駆動されることにより加圧ローラ４の回転に従動して矢印ａの時計方向に回転する。
【００４３】
加圧ローラ４が回転駆動され、ベルト３が従動回転し、ヒータ２が所定の温度に立ち上げられて温調されている状態において、画像形成部側から未定着のトナー像Ｔを担持した用紙Ｐが定着装置１１０側に搬送され、ニップＮに導入される。用紙ＰはニップＮで挟持搬送される過程でヒータ２の熱がベルト３を介して付与される。トナー像Ｔはヒータ３の熱とニップＮの圧力によって用紙Ｐの面に固着像として溶融定着される。即ち、用紙上（記録材上）のトナー像Ｔが加熱されて定着される。ニップＮを出た用紙Ｐはベルト３から曲率分離して定着装置１１０から排出搬送されていく。
【００４４】
（３）加圧回転体
上記の加圧回転体４を構成する材料、製造方法等を以下に詳細に説明する。
【００４５】
＜加圧回転体４の弾性層４ｂ＞
加圧回転体である加圧ローラ４を構成している弾性層４ｂについて説明する。弾性層４ｂは、加圧ローラ４の回転軸方向（以下、軸方向と記す）、および回転軸の垂直方向（以下、周方向と記す）に高熱伝導率であり、厚み方向には低熱伝導率であることが求められる。本実施の形態では、弾性層４ｂに針状フィラー４ｂ１（図６、図７：細長くとがった形態の充填材、添加材）を軸方向、周方向に配向させることで、厚み方向の熱伝導性を抑えつつ、軸方向、周方向の熱伝導率向上を図った。更に、弾性層４ｂに空隙４ｂ２（多孔質）を形成して低熱容量化も図った。
【００４６】
図４〜図７を用いて、弾性層４ｂについてさらに詳しく説明する。図４は、直径Ｄ及び長さＬの針状フィラー４ｂ１の拡大斜視図である。針状フィラー４ｂ１は、弾性層４ｂ中で加圧ローラ４の軸方向および周方向に配向して存在している。なお、針状フィラー４ｂ１の物性等については後述する。
【００４７】
図５は、図３の加圧ローラ４の弾性層４ｂを切り出した切り出しサンプル４ｂｓの拡大斜視図である。切り出しサンプル４ｂｓは、図３の加圧ローラ４の弾性層４ｂを、加圧ローラ４の周方向及び長手方向に沿って切り出してある。
【００４８】
切り出しサンプル４ｂｓの表面図（ａ表面）、周方向断面（ｂ断面）および長手方向断面（ｃ断面）を観察すれば、表面図では図６の（ａ）に示すように、針状フィラー４ｂ１の長さＬの部分が主として観察できる。周方向断面図、長手方向断面図では図６の（ｂ）と（ｃ）に示すように、針状フィラー４ｂ１の直径Ｄの断面と、針状フィラー４ｂ１の長さＬの部分が主として観察できる。  また、図６の（ａ）〜（ｃ）いずれにも、均一に分布した空隙４ｂ２を観察することができる。以上の構成を拡大斜視図で示したのが図７である。
【００４９】
次に、図２の弾性層４ｂを特徴的に表現するものとして、ベースポリマー、空隙４ｂ２、針状フィラー４ｂ１が挙げられる。以下順を追って説明する。
【００５０】
＜ベースポリマー＞
弾性層４ｂのベースポリマーは付加硬化型液状シリコーンゴムを架橋硬化することで得られる。即ち、弾性層４ｂは付加硬化型シリコーンゴムの混合物を含む。
【００５１】
付加硬化型液状シリコーンゴムはビニル基等の不飽和結合を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）と、Ｓｉ−Ｈ結合（ヒドリド）を有するオルガノポリシロキサン（Ｂ）とを有する未架橋シリコーンゴムである。加熱等によりビニル基等の不飽和結合に対してＳｉ−Ｈが付加反応することで架橋硬化が進行する。反応を促進する触媒として（Ａ）には白金化合物を含有するのが一般的である。この付加硬化型液状シリコーンゴムは、本発明の目的を損なわない範囲で流動性を調節できる。
【００５２】
＜空隙４ｂ２＞
加圧回転体の弾性層４ｂの弾性層中には、配向した針状フィラー４ｂ１と空隙４ｂ２とが共存する。そのため、針状フィラー４ｂ１と空隙４ｂ２とが相互に干渉しない状態で配置できることが重要である。
【００５３】
本発明者らによる検討の結果、発泡剤による空隙形成（特許文献２）や、中空粒子による空隙形成（特許文献３）等の空隙形成手段によっては空隙形成の際に針状フィラーの配向阻害を起こす場合があった。針状フィラーの配向状態は配向方向の熱伝導率を支配するため配向が阻害されると非通紙部昇温抑制と立ち上がり時間の短縮の効果が低減することとなり好ましくない。
【００５４】
一方、吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料を用いて空隙を形成（特許文献４）した場合には、共存する針状フィラーの配向阻害を低減できる。これは、針状フィラーと含水材料が分散した未架橋付加硬化型液体シリコーンゴム（以下、この液体を液体組成物と記す）に発現するチクソトロピー性により、液体組成物の流動時に低粘度化するためでないかと想定される。
【００５５】
弾性層４ｂの空隙率は１０体積％以上、７０体積％以下が好適である。空隙率を上記範囲内とすることによって、立ち上がり時間のより一層の短縮を図ることができる。
【００５６】
＜針状フィラー４ｂ１＞
本発明に用いられる針状フィラーとしては、図４に示すように、直径Ｄに対する長さＬの比が大きい、すなわちアスペクト比が高い材料が使用できる。フィラー底面の形状は円状でも角状でも構わず、後述した成形方法で配向する材料で有れば適用可能である。
【００５７】
このような材料として、ピッチ系炭素繊維（炭素繊維：ＣＦ）が挙げられる。熱伝導率λが５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるピッチ系炭素繊維を含有することにより、好適な加圧回転体を提供することができる。更にこのピッチ系炭素繊維が針状であることにより、より好適な加圧回転体となる。
【００５８】
針状（棒状）の炭素繊維を配向させると配向した向きに熱移動の経路ができるため熱伝導が良くなる。加圧回転体の弾性層４ｂの長手方向（回転軸線方向）や周方向（回転方向）と実質平行となるように多数の炭素繊維（の長手方向）を配向させる。これにより、加圧回転体の弾性層４ｂの長手方向と周方向には熱伝導を多く、厚み方向には熱伝導を少なくすることができる。なお、炭素繊維（の長手方向）の配向方向は、加圧回転体の長手方向や周方向と一致する形態だけでなく、後述する熱伝導率の関係を満たす範囲内において互いに交差する関係となっていても構わない。
【００５９】
長手方向の熱伝導が多いことで、後述するように、非通紙部昇温を緩和することができる。また、非通紙部の幅が広いときには昇温部分が広くなり長手方向の熱伝導が不十分になることがある。そこで、周方向の熱伝導を多くすることで、更なる非通紙部昇温の緩和が可能となる。
【００６０】
針状のピッチ系炭素繊維は、より具体的な形状として、図４において直径Ｄが５μｍ〜１１μｍでありかつ長さＬ（平均長さ）が５０μｍ〜１０００μｍ程度のものが例示でき、工業的に入手容易である。
【００６１】
ここで、針状フィラー４ｂ１を弾性層４ｂ中に５〜４０体積％含むことが望ましい。針状フィラーの含有量を上記範囲内とすることで、本発明に係る弾性層４ｂの熱伝導率をより確実に改善することができる。また、針状フィラーの含有による弾性層４ｂの成形性にも大きな影響を与えにくい。
【００６２】
なお、本発明においては、発明の特徴の範囲を超えない限りは、弾性層４ｂ中に、本発明に記載されていないフィラーや充填材や配合剤が、公知の課題の解決手段として含まれていても構わない。
【００６３】
＜加圧回転体の製造方法＞
以下のような製造方法により、非通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間短縮効果および、回転方向の温度ムラ緩和効果を得る加圧回転体を得ることができる。
【００６４】
（ｉ）液体組成物配合工程
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに上記の針状フィラー４ｂ１と吸水性ポリマーに水を含ませた含水材料を配合する。配合は、未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムと針状フィラー４ｂ１と含水材料を所定の量を秤量し、遊星式の万能混合攪拌機など、公知のフィラー混合撹拌手段により分散させることが可能である。
【００６５】
（ii）液体組成物層形成工程
液体組成物を公知の方法で型注型する。予め公知のプライマー処理を行った基体４ａを配置した金型に、液体組成物を基体４ａの軸方向、周方向に流動を与えながら注型する。この流動により、針状フィラー４ｂ１が弾性層４ｂの長手方向、周方向に配向し、この両方向の熱伝導率を効果的に高めることができる。
【００６６】
なお、液体組成物を弾性層長手方向、弾性層周方向に流動を与えながら層形成できる方法であれば、特に限定されない。また、この流動は一度に与えてもよいし、多段階に例えば軸方向の流動を与えた後に、周方向の流動を与えてもよい。プライマー処理を行わずに弾性層４ｂと基体４ａが層間接着する場合は、プライマーを用いなくても良い。
【００６７】
（iii）シリコーンゴム成分架橋硬化工程
液体組成物が充填されている型を密閉し、水の沸点以下の温度で５分〜１２０分熱処理し、シリコーンゴム成分を架橋硬化する。熱処理温度としては、６０〜９０℃が望ましい。密閉下であるので、含水材料中の水分を保持したまま、シリコーンゴム成分を架橋硬化させることができる。
【００６８】
シリコーンゴム成分が硬化する前に、水分が蒸発する後述する工程で、空隙がない無発泡の層（以下、スキン層と記す）が形成される。このスキン層は、発泡することで多孔質化した部分よりも、密度が高いので、容積比熱が高く、立ち上がり時間短縮の観点では好ましくない。そのため、この工程は金型を密閉した状態で行うことが望ましい。
【００６９】
（iv）脱型工程
金型を適宜、水冷や空冷を行った後、架橋硬化後液体組成物層が積層された基体４ａを脱型する。
【００７０】
（ｖ）脱水工程
基体４ａに積層した液体組成物層を加熱処理により含水材料中の水分を蒸発させて脱水し、空隙４ｂ２を形成する。熱処理条件としては、１００℃〜２５０℃、１〜５時間が望ましい。
【００７１】
（vi）離型層４ｃの積層工程
接着剤を用いて、弾性層４ｂ上に離型層４ｃであるフッ素樹脂製チューブを被覆し、一体化する。接着剤を用いずに弾性層４ｂと離型層４ｃが層間接着する場合は、接着剤を用いなくても良い。なお、離型層４ｃは工程の最後に形成することは必ずしも必要ではなく、予め金型内部にチューブを配置してから液体組成物を注型する方法によっても離型層を積層できる。また、弾性層４ｂを形成した後に、離型層４ｃをフッ素樹脂材のコーティング等の公知の方法によって形成することも可能である。
【００７２】
＜加圧回転体の弾性層４ｂの熱伝導率＞
ここで、弾性層４ｂに関して、加圧回転体の回転軸に沿う方向の熱伝導率（軸方向熱伝導率）をλMDとする。また、厚み方向の熱伝導率（厚み方向熱伝導率）をλNDとする。また、加圧回転体の回転方向の熱伝導率（周方向熱伝導率）をλTDとする。そして、軸方向熱伝導率λMDと厚み方向熱伝導率λNDとの熱伝導率比λMD／λNDをα１と記す。周方向熱伝導率）λTDと厚み方向熱伝導率λNDとの熱伝導率比λTD／λNDをα２と記す。本例では、α１とα２がどちらも６〜９００とするのが好ましい。
【００７３】
熱伝導率比α１が６未満だと非通紙部昇温抑制の効果が十分に得られない場合がある。熱伝導率比α２が６未満だと加圧回転体の回転方向の温度ムラが生じ、高品位な画像が得られない場合がある。熱伝導率比α１、α２を、９００倍よりも大きくするためには針状フィラー量や空隙が増え、加工成形が困難である。
【００７４】
また、厚み方向の熱伝導率λNDが０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）より低い厚み方向熱伝導率λNDでは加工成形が困難である場合や、空隙の量が多く加熱装置に搭載する加圧回転体としての強度が得られない場合がある。０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）より高い厚み方向熱伝導率λNDでは立ち上がり時間の短縮の効果が十分に得られない場合がある。
【００７５】
（４）実施例
本実施例では以下の材料を使用した。基体４ａはφ２２．８（ｍｍ）且つゴム積層部分の幅長さが３２０ｍｍの鉄製芯金を使用した。含水材料はレオジック２５０Ｈ（東亜合成株式会社製）に水を含水させたものである。レオジック２５０Ｈの量は含水材料に対して１ｗｔ％で調整した。離型層４ｃには厚さ５０μｍの予め内面処理されているＰＦＡフッ素樹脂チューブ（グンゼ株式会社製）を使用した。針状フィラー４ｂ１は以下に示したピッチ系炭素繊維を使用した。
【００７６】
＜商品名：ＸＮ−１００−０５Ｍ（日本グラファイトファイバー（株）製）＞
平均繊維直径Ｄ：９μｍ
平均繊維長Ｌ：５０μｍ
熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）
この針状フィラーを以下、１００−０５Ｍと記す。
【００７７】
＜商品名：ＸＮ−１００−１５Ｍ（日本グラファイトファイバー（株）製）＞
平均繊維直径Ｖ：９μｍ
平均繊維長Ｌ：１５０μｍ
熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）
この針状フィラーを以下、１００−１５Ｍと記す。
【００７８】
＜商品名：ＸＮ−１００−０１Ｚ（日本グラファイトファイバー（株）製）＞
平均繊維直径Ｄ：９μｍ
平均繊維長Ｌ：１０００μｍ
熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）
この針状フィラーを以下、１００−０１と記す。
【００７９】
なお、本実施例では、弾性層４ｂと基体４ａ間、弾性層４ｂと離型層４ｃ間を以下の材料によって、接着を行っている。
【００８０】
弾性層４ｂと基体４ａ間の接着には「ＤＹ３９−０５１」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）のＡ液およびＢ液、弾性層４ｂと離型層４ｃの接着には「ＳＥ１８１９ＣＶ」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）のＡ液およびＢ液を使用した。
【００８１】
本実施例では以下のような工程を経た。液体組成物配合工程では、各種材料を上記したように液体組成物を得た。次いで、万能混合撹拌機により混合し、内部にプライマー処理済みの基体４ａを設置したφ３０パイプ状筒型に弾性層形成用の液体組成物を注型し、型を密閉した。シリコーンゴム成分の硬化工程では熱風オーブン内９０℃、１時間の条件で熱処理を行った。さらに、脱水工程では、予め水冷と脱型を行い、熱風オーブン内２００℃、４時間の条件で熱処理を行った。最後に、離型層４ｃとして、弾性層４ｂ上にＰＦＡフッ素樹脂を上記した接着剤を用いて被覆した。
【００８２】
（実施例１）
未架橋付加硬化型液状シリコーンゴムに、針状フィラー「１００−０１Ｚ」を４０体積％、含水材料を４０体積％混合し液体組成物を調整した。上記のように、液体組成物を注型し、硬化・脱型・脱水・離型層積層の工程を経て、本実施例１の加圧回転体を得た。
【００８３】
（実施例２〜５）
実施例１と同様の方法で、表１に示した処方により、本実施例２〜５の加圧回転体をそれぞれ得た。
【００８４】
（比較例１）
上記液体組成物の代わりに、針状フィラーや含水材料を含まずに、弾性層４ｂが熱伝導率０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）となるような付加硬化型シリコーンゴムを使用した。製造工程は実施例１と同様な方法で、本比較例１の加圧回転体を得た。なお、本比較例１は、針状フィラーや含水材料を含まずに製造したので、の弾性層４ｂに針状フィラーや空隙を有していない。
【００８５】
（比較例２）
上記液体組成物の代わりに、針状フィラーは含むが含水材料は含まない付加硬化型シリコーンゴムを使用した。製造工程は実施例１と同様な方法で、表１に示した処方の通り、本比較例２の加圧回転体を得た。なお、本比較例２の弾性層４ｂは、針状フィラーは有しているが、含水材料を含まずに製造したので、空隙は有していない。
【００８６】
（比較例３）
実施例１と同様の方法で、液体組成物層形成工程において周方向にのみ流動を与えて、針状フィラーを周方向に配向させた本比較例３の加圧回転体を得た。
【００８７】
（比較例４）
実施例１と同様の方法で、液体組成物層形成工程において長手方向にのみ流動を与えて、針状フィラーを長手方向に配向させた本比較例４の加圧回転体を得た。
【００８８】
（比較例５）
実施例１と同様な方法で、針状フィラー「１００−０１」を４５体積％、含水材料を１０体積％混合した液体組成物を使用した場合では、成形上困難であり、評価に適した本比較例５の加圧回転体を得ることができなかった。
【００８９】
（比較例６）
実施例１と同様な方法で、針状フィラー「１００−０５Ｍ」を５体積％、含水材料を８０体積％混合した液体組成物を使用した場合では、成形上困難であり、評価に適した本比較例６の加圧回転体を得ることができなかった。
【００９０】
（比較例７）
実施例１の液体組成物の代わりに、針状フィラー「１００−０５Ｍ」を２体積％、含水材料を４０体積％混合した液体組成物を用い、他の製造工程は実施例１と同様な方法で、表１に示した処方の本比較例７の加圧回転体を得た。
【００９１】
（評価方法）
＜厚み方向、軸方向、周方向の熱伝導率＞
加圧回転体４の弾性層４ｂの切り出しサンプル４ｂｓ−ａ、４ｂｓ−ｂ、４ｂｓ−ｃの熱伝導率測定を以下のように行った。本測定例では、まず厚み方向の熱伝導率測定を行った。図８を用いて、加圧回転体の弾性層４ｂの厚み方向、軸方向、周方向の熱伝導率測定について説明する。図８（ａ）は、弾性層４ｂの切り出しサンプル４ｂｓから周方向（設定厚み）×軸方向（設定厚み）×厚み（１.５ｍｍ以下）に切り出した厚み方向の熱伝導率測定用試料４ｂｓ−ａである。
【００９２】
この被測定試料に対し、ａ表面の上下方向からマイクロヒーターとセンサで測定試料で挟み、測定を行う。測定は温度波分析法熱物性測定装置ａｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｂｉｌｅ（株式会社アイフェイズ製）を使用した。
【００９３】
軸方向、周方向の熱伝導率の測定の際は、図８（ｂ）、図８（ｃ）のように、軸方向の熱伝導率測定用試料４ｂｓ−ｂ、周方向の熱伝導率測定用試料４ｂｓ−ｃを用意し、上記と同様の方法で測定した。なお、本測定例では厚み方向、軸方向、周方向の熱伝導測定５回の平均値を用い、軸方向熱伝導率λMDと厚み方向熱伝導率λNDの比α１（＝λMD／λND）、および周方向熱伝導率λTDと厚み方向熱伝導率λNDの比α２（＝λTD／λND）を算出した。
【００９４】
＜非通紙部昇温度＞
非通紙部昇温評価には、上記方法にて作製した実施例１〜５、比較例１〜４（比較例５，６は成型不可のため不記載）の加圧回転体４をそれぞれ搭載した図２に記載の上記のベルト加熱方式の定着装置１１０を使用した。
【００９５】
定着装置１１０に搭載された加圧回転体４の周速度を２３４ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整し、ヒータ温度を１９０℃に設定した。温度１５℃、湿度１５％の環境下において、キヤノン（株）製のＧＦ−Ｃ１０４：Ａ４サイズの記録材を５００枚通紙したときの非通紙部領域（Ａ４縦サイズ紙が通過しない領域）のフィルム３の表面の温度を測定した。この温度測定には株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いた。
【００９６】
＜立ち上がり時間＞
立ち上がり時間の評価には、上記の定着装置１１０に、通紙を行わない空回転状態において、ヒータスイッチが入ってから、ベルト３の表面温度が１８０℃になるまでの時間を測定した。
【００９７】
＜光沢段差抑止性能の評価＞
光沢段差の評価には、上記の定着装置１１０で、ベルト３の表面温度が１８０℃に達した後に未定着トナー像が載ったコート紙（王子製紙製；ＯＫトップコート＋１５７）を通紙して得られた画像の搬送方向の光沢段差を目視で比較した。
【００９８】
（評価結果）
実施例１〜５、比較例１〜４における各加圧回転体４の弾性層４ｂの処方、物性、非通紙部温度、及び立ち上がり時間の評価結果を表１に示した。
【００９９】
【表１】
2015055655.tif 000003
【０１００】
比較例１では、非通紙部温度が３１０℃であり、この温度よりも低ければ、非通紙部昇温抑制効果がある。立ち上がり時間は２４．１秒であり、この時間を１０％短縮した２１．７秒よりも短ければ、立ち上がり時間の短縮効果がある。
【０１０１】
実施例１〜５では、周方向および軸方向に配向した針状フィラーによって、周方向、軸方向の熱伝導率が高く、非通紙部昇温抑制効果があり、また、光沢段差についても特に問題はなかった。また、熱伝導率比α１、α２がともに６以上であり、立ち上がり時間短縮効果もあった。
【０１０２】
比較例２では、非通紙部昇温抑制効果、光沢段差抑制効果はあるものの、弾性層４ｂが空隙を含まないため、厚み方向の熱伝導率が０．６Ｗ／ｍ・Ｋよりもはるかに高くなった。そのため、立ち上がり時間が２６．１秒となり、立ち上がり時間の短縮効果は認められない。
【０１０３】
比較例３は、立ち上がり時間短縮効果、光沢段差抑制効果はあるものの、熱伝導率比α１が小さいため、非通紙部昇温抑制効果は認められない。
【０１０４】
比較例４は、立ち上がり時間短縮効果、非通紙部昇温抑制効果はあるものの、熱伝導率比α２が小さいため、光沢段差抑制効果は認められない。
比較例７は、針状フィラーの配合量が少ないため、熱伝導率比α１、α２が小さく、非通紙部昇温抑制、光沢段差抑制の効果は認められない。
【０１０５】
以上説明したように、本発明に係る画像加熱装置用の加圧回転体４は、画像Ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送しつつ加熱するニップＮを加熱部材５と共に形成する、弾性層４ｂを備える。弾性層４ｂは長手方向及び周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となる特性（異方性）を備えている。
【０１０６】
より具体的には、弾性層４ｂは針状フィラー４ｂ１を含み、針状フィラー４ｂ１は加圧回転体４の長手方向及び加圧回転体の周方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率に対し６倍以上９００倍以下となるように配向している。
【０１０７】
これにより、通紙部昇温を抑制しつつ、立ち上がり時間の短縮を実現し、光沢段差の発生がなく安定的に高品位な定着画像を得ることが可能な加圧回転体、及び該加圧回転体を具備する画像加熱装置を提供できる。
【０１０８】
上記の第１の実施形態における定着装置１１０において、ヒータ２はセラミックヒータに限られない。ニクロム線ヒータ、電磁誘導発熱部材にすることができる。また、ベルト３に通電発熱層を設けてベルト自体を発熱させる構成にすることもできる。
【０１０９】
《第２の実施形態》
画像加熱装置１１０は上述した第１の実施形態の図２の装置形態に限られない。図９、図１０、図１１に、それぞれ、他の装置構成例の概略図を示した。
【０１１０】
（１）図９の装置は、可撓性を有するエンドレスベルト（加熱ベルト）３Ａを複数の支持部材１、８、９間に張りを与えて懸け回して支持させ、モータで駆動される駆動部材としての支持ローラ８により回転駆動させる。
【０１１１】
そして、ベルト３Ａの内側にヒータ支持部材１に支持させた固定のヒータ（加熱源）２をベルト３Ａの内面に接触させて配設する。このベルト３Ａを介してヒータ２と共にニップＮを形成する加圧回転体としての弾性加圧ローラ４を圧接させた装置構成にすることもできる。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１１２】
ヒータ２はセラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、電磁誘導発熱部材にすることができる。また、ベルト３Ａに通電発熱層を設けてベルト自体を発熱させる構成にすることもできる。
【０１１３】
（２）図１０の装置は、繰り出し部１０から巻き取り部１１に走行移動される可撓性を有する有端のウエブ状のベルト（加熱ベルト）３Ｂを用いる。そして、繰り出し部１０と巻き取り部１１との間においてベルト３Ｂの内側に固定のヒータ支持部材１で支持させた固定のヒータ（加熱源）２をベルト３Ｂの内面に接触させて配設する。このベルト３Ｂを介してヒータ２と共にニップＮを形成する加圧回転体としての弾性加圧ローラ４を圧接させた装置構成にすることもできる。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１１４】
（３）図１１の装置は、加熱部材として回転駆動される加熱ローラ（定着ローラ）１２を用いたものである。加熱ローラ１２はローラ内に配設されたハロゲンヒータ１３等の加熱源により内側から加熱されて表面温度が所定の定着温度に温調される。加圧回転体としての弾性加圧ローラ４はこの加熱ローラ１２と圧接してニップＮを形成する。用紙ＰはニップＮで挟持搬送されて加熱される。
【０１１５】
加熱ローラ１２の加熱源による加熱を加熱ローラ１２の外側から行う構成にすることもできる。加熱ローラ１２の加熱を電磁誘導加熱する構成、加熱ローラ１２に通電発熱層を設けてローラ自体を発熱させる構成にすることもできる。
【０１１６】
図９から図１１の各装置において、加圧回転体としての加圧ローラ４は第１の実施形態の装置で説明した加圧ローラ４と同様に構成される。また、加圧ローラ４は回転駆動あるいは走行駆動される加熱ベルト３Ａ（図９）、３Ｂ（図１０）、あるいは加熱ローラ１２（図１１）に従動して回転する装置構成にすることもできる。加圧ローラ４も加熱する装置構成にすることもできる。
【０１１７】
《その他の事項》
（１）本発明における加圧回転体４はローラ体の形態に限られず、複数の張架部材間に回転可能に懸回張設される、ベースベルトとその外回りに積層された弾性層を有する全体的に可撓性を有するエンドレスベルト体の形態のものにすることもできる。
【０１１８】
（２）本発明における画像加熱装置１１０には、未定着トナー像（顕画剤像、現像剤像）Ｔを加熱して固着画像として定着又は仮定着する装置の他に、定着されたトナー像を再加熱してつや等の表面性を改質する装置も包含される。
【０１１９】
（３）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１２０】
（４）実施の形態において定着装置１１０は、実施例の電子写真プリンタ以外のモノカラーもしくはフルカラーの画像形成装置、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及び電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１１０・・画像加熱装置、５・・加熱部材、４・・加圧回転体、４ａ・・Ｎ・・ニップ部、４ａ・・基体、４ｂ・・弾性層、４ｂ１・・針状フィラー、Ｐ・・記録材、Ｔ・・画像
【図１】
2015055655.tif 000004
【図２】
2015055655.tif 000005
【図３】
2015055655.tif 000006
【図４】
2015055655.tif 000007
【図５】
2015055655.tif 000008
【図６】
2015055655.tif 000009
【図７】
2015055655.tif 000010
【図８】
2015055655.tif 000011
【図９】
2015055655.tif 000012
【図１０】
2015055655.tif 000013
【図１１】
2015055655.tif 000014