(57)【要約】【課題】絶縁電線とシールドテープとの間に隙間のない差動信号伝送用ケーブルを提供する。【解決手段】製造装置１０は、一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線４の周囲に螺旋巻きされた第１押さえテープ６及び第１押さえテープ６の周囲に螺旋巻きされた第２押さえテープ７を備える差動信号伝送用ケーブルの製造装置である。この製造装置１０は、長手方向に沿って移動する絶縁電線４の周囲に、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７を同方向に巻き付ける巻付けヘッド２０と、巻付けヘッド２０よりも絶縁電線４の移動方向先方に配置され、絶縁電線４の捻じれを防止する捻れ防止治具３０と、有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線、該絶縁電線の周囲に螺旋巻きされた第１テープ及び該第１テープの周囲に螺旋巻きされた第２テープを備える差動信号伝送用ケーブルの製造装置であって、
長手方向に沿って移動する前記絶縁電線の周囲に、前記第１テープ及び前記第２テープを同方向に巻き付ける巻付けヘッドと、
前記巻付けヘッドよりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置され、前記絶縁電線の捻じれを防止する捻れ防止治具と、
を有する、差動信号伝送用ケーブルの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の差動信号伝送用ケーブルの製造装置であって、
前記巻付けヘッドよりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置され、前記第１テープと前記第２テープの少なくとも一方に設けられている接着層を熱硬化させる加熱炉を有し、
前記捻れ防止治具は、前記絶縁電線の移動経路上であって、前記巻付けヘッドと前記加熱炉との間に配置されている、
差動信号伝送用ケーブルの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の差動信号伝送用ケーブルの製造装置であって、
前記捻れ防止治具は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線が通される規制部を有し、
前記規制部は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線の長手方向に沿った移動を許容し、周方向の回転を規制する貫通孔又は円弧溝である、
差動信号伝送用ケーブルの製造装置。
【請求項４】
一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線を長手方向に移動させつつ該絶縁電線の周囲に第１テープを螺旋状に巻き付ける第１工程と、
前記絶縁電線を長手方向に移動させつつ前記第１テープの周囲に、該第１テープの巻き付け方向と同方向に第２テープを螺旋状に巻き付ける第２工程と、
を有し、
前記第１工程及び前記第２工程は、前記絶縁電線に対する前記第１テープ及び前記第２テープの巻き付け位置よりも前記絶縁電線の移動方向先方において該絶縁電線の捻れを防止した状態で実行される、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の差動信号伝送用ケーブルの製造方法であって、
前記絶縁電線に、前記巻き付け位置よりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置された捻れ防止治具を通過させることによって、該絶縁電線の捻れを防止する、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の差動信号伝送用ケーブルの製造方法であって、
前記第１テープと前記第２テープの少なくとも一方に設けられている接着層を熱硬化させる第３工程を有し、
前記捻れ防止治具は、前記第１工程及び前記第２工程を実行する巻き付けヘッドと前記第３工程を実行する加熱炉との間に配置されている、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の差動信号伝送用ケーブルの製造方法であって、
前記捻れ防止治具は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線が通される規制部を有し、
前記規制部は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線の長手方向に沿った移動を許容し、周方向の回転を規制する貫通孔又は円弧溝である、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルの製造方法であって、
前記第１テープ及び第２テープは、前記絶縁電線の周囲に予め巻かれているシールドテープに重ねて巻かれる押さえテープである、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルの製造方法であって、
前記第１テープは、前記絶縁電線の周囲に巻かれるシールドテープであり、
前記第２テープは、前記シールドテープに重ねて巻かれる押さえテープである、
差動信号伝送用ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに位相が異なる２以上の信号が伝送される差動信号伝送用ケーブルの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバ，ルータ，ストレージなどの機器においては、差動インターフェース規格（例えば、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signal）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという利点を有している。
【０００３】
一般的な差動信号伝送用ケーブルは、平行に並べられた一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線と、絶縁電線の周囲に巻かれたシールドテープと、シールドテープの周囲に巻かれた押さえテープと、を備えている。押さえテープは、シールドテープの周囲に螺旋状に巻かれている。
【０００４】
差動信号伝送用ケーブルが備える一対の信号線導体には、位相を１８０度反転させたプラス側（ポジティブ）信号およびマイナス側（ネガティブ）信号がそれぞれ伝送される。これらの２つの信号（プラス側信号およびマイナス側信号）の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識できるようになっている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７７９０９８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような構造を有する差動信号伝送用ケーブルでは、絶縁電線とシールドテープとの間に隙間が発生すると、スキュー（Skew）が増大したり、高周波帯域で信号が急峻に減衰したりする。
【０００７】
本件発明者らは、シールドテープの周囲に押さえテープを巻き付ける際に、絶縁電線とシールドテープとの間に隙間が発生する場合があること見出した。具体的には、シールドテープの周囲に押さえテープを巻き付ける際に絶縁電線に捻れが発生し、この捻れに起因して絶縁電線とシールドテープとの間に隙間が発生する場合がある。
【０００８】
本発明は上記知見に基づいてなされたものである。本発明の目的は、絶縁電線とシールドテープとの間における隙間の発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の製造装置は、一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線、該絶縁電線の周囲に螺旋巻きされた第１テープ及び該第１テープの周囲に螺旋巻きされた第２テープを備える差動信号伝送用ケーブルの製造装置である。本発明の製造装置は、長手方向に沿って移動する前記絶縁電線の周囲に、前記第１テープ及び前記第２テープを同方向に巻き付ける巻付けヘッドと、前記巻付けヘッドよりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置され、前記絶縁電線の捻じれを防止する捻れ防止治具と、を有する。
【００１０】
本発明の製造装置の一態様では、前記巻付けヘッドよりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置され、前記第１テープと前記第２テープの少なくとも一方に設けられている接着層を熱硬化させる加熱炉が設けられる。前記捻れ防止治具は、前記絶縁電線の移動経路上であって、前記巻付けヘッドと前記加熱炉との間に配置される。
【００１１】
本発明の製造装置の他の態様では、前記捻れ防止治具は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線が通される規制部を有する。前記規制部は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線の長手方向に沿った移動を許容し、周方向の回転を規制する貫通孔又は円弧溝である。
【００１２】
本発明の製造方法は、一対の信号線導体が絶縁体によって被覆された絶縁電線を長手方向に移動させつつ該絶縁電線の周囲に第１テープを螺旋状に巻き付ける第１工程と、前記絶縁電線を長手方向に移動させつつ前記第１テープの周囲に、該第１テープの巻き付け方向と同方向に第２テープを螺旋状に巻き付ける第２工程と、を有する。前記第１工程及び前記第２工程は、前記絶縁電線に対する前記第１テープ及び前記第２テープの巻き付け位置よりも前記絶縁電線の移動方向先方において該絶縁電線の捻れを防止した状態で実行される。
【００１３】
本発明の製造方法の一態様では、前記絶縁電線に、前記巻き付け位置よりも前記絶縁電線の移動方向先方に配置された捻れ防止治具を通過させることによって、該絶縁電線の捻れを防止する。
【００１４】
本発明の製造方法の他の態様には、前記第１テープと前記第２テープの少なくとも一方に設けられている接着層を熱硬化させる第３工程が含まれる。前記捻れ防止治具は、前記第１工程及び前記第２工程を実行する巻き付けヘッドと前記第３工程を実行する加熱炉との間に配置されている。
【００１５】
本発明の製造方法の他の態様では、前記捻れ防止治具は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線が通される規制部を有する。前記規制部は、前記第１テープ及び前記第２テープが巻き付けられた前記絶縁電線の長手方向に沿った移動を許容し、周方向の回転を規制する貫通孔又は円弧溝である。
【００１６】
本発明の製造方法の他の態様では、前記第１テープ及び第２テープは、前記絶縁電線の周囲に予め巻かれているシールドテープに重ねて巻かれる押さえテープである。
【００１７】
本発明の製造方法の他の態様では、前記第１テープは、前記絶縁電線の周囲に巻かれるシールドテープであり、前記第２テープは、前記シールドテープに重ねて巻かれる押さえテープである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、絶縁電線とシールドテープとの間に隙間のない差動信号伝送用ケーブルが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る製造装置及び製造方法によって製造される差動信号伝送用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示される差動信号伝送用ケーブルの部分拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る製造装置の構成図である。
【図４】図１に示される製造装置の側面図である。
【図５】図４に示される巻付けヘッドの拡大斜視図である。
【図６】図４に示されるＡ−Ａ線に沿った捻れ防止治具の拡大断面図である。
【図７】テープの巻き付けに伴って絶縁電線に作用する張力を示す説明図である。
【図８】捻れ防止治具の一変形例を示す拡大断面図である。
【図９】捻れ防止治具の他の変形例を示す拡大断面図である。
【図１０】図９に示される捻れ防止治具の作用を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の差動信号伝送用ケーブルの製造装置及び製造方法の実施形態の一例について説明する。まず、本実施形態に係る製造装置及び製造方法によって製造される差動信号伝送用ケーブルの構造について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、差動信号伝送用ケーブル１は、一対の信号線導体２ａ，２ｂが絶縁体３によって一括被覆された絶縁電線４を有する。さらに、差動信号伝送用ケーブル１は、絶縁電線４の上に巻かれたシールドテープ５と、シールドテープ５の上に巻かれた第１テープ６と、第１テープ６の上に巻かれた第２テープ７と、を有する。すなわち、絶縁電線４の周囲に、シールドテープ５，第１テープ６及び第２テープ７がこの順で巻かれている。
【００２２】
一対の信号線導体２ａ，２ｂのそれぞれは、表面に銀めっき処理が施された円形断面の軟銅線（Silver Plated Copper Wire）である。一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか一方にはプラス側（ポジティブ）信号が伝送され、一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか他方にはマイナス側（ネガティブ）信号が伝送される。
【００２３】
絶縁体３は、発泡型絶縁樹脂（本実施形態では発泡ポリエチレン（Expanded Poly-Ethylene））によって形成されており、絶縁体３には多数の気泡（不図示）が含まれている。絶縁体３は、２本の信号線導体２ａ，２ｂが所定間隔で平行に並ぶようにこれら信号線導体２ａ，２ｂを保持している。また、絶縁体３は、それぞれの信号線導体２ａ，２ｂの周囲における肉厚が略同等となるように形成されている。尚、絶縁体３の周囲にスキン層が設けられることもある。例えば、絶縁体３の周囲にエチレン四フッ化エチレンの焼結体からなる薄膜が設けられることがある。
【００２４】
図２に示されるように、シールドテープ５は、シート状の樹脂層５ａと樹脂層５ａの一面に形成された金属層５ｂとを有する。すなわち、シールドテープ５は二重構造を有する。樹脂層５ａは、絶縁性の樹脂材料（例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate））によって形成されている。一方、金属層５ｂは、導線性の金属材料（例えば、銅やアルミニウム）によって形成されている。樹脂層５ａの厚みは例えば１０〜１５μｍ、金属層５ｂの厚みは例えば６〜１２μｍである。
【００２５】
図１に示されるように、シールドテープ５は、金属層５ｂ（図２）を内側にして絶縁電線４の周囲に縦添え巻きされており、シールドテープ５の両端部は互いに重なり合っている。よって、図２に示されるシールドテープ５の金属層５ｂは、図１に示される絶縁電線４（絶縁体３）の外周面に接触している。もっとも、絶縁体３の周囲にスキン層が設けられている場合には、シールドテープ５の金属層５ｂはスキン層に接触する。また、シールドテープ５が金属層５ｂを外側にして絶縁電線４（絶縁体３）の周囲に縦添え巻きされ、または螺旋巻きされる実施形態もある。この場合、シールドテープ５の樹脂層５ａが絶縁体３又はスキン層に接触する。
【００２６】
図１に示されるように、第１テープ６は絶縁電線４の周囲に巻かれ、第２テープ７は第１テープ６の周囲に巻かれている。具体的には、第１テープ６はシールドテープ５の上に重ねて巻かれ、第２テープ７は第１テープ６の上に重ねて巻かれている。これらテープ６，７は、シールドテープ５を押さえて、該シールドテープ５を絶縁電線４（絶縁体３）の外周面に密着させる役割を果たしている。そこで、以下の説明では、第１テープ６を“第１押さえテープ６”、第２テープ７を“第２押さえテープ７”と呼ぶ。図１に示されるように、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の巻き付け方向は同方向である。換言すれば、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７は、絶縁電線４の中心軸Ｃの周囲を同方向に旋回している。
【００２７】
図２に示されるように、第１押さえテープ６は、帯状の樹脂層６ａと樹脂層６ａの片面（表面）に形成された接着層６ｂとを有する。すなわち、第１押さえテープ６は二重構造を有する。樹脂層６ａは、絶縁性の樹脂材料（例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate））によって形成されている。一方、接着層６ｂは、熱硬化型の接着剤によって形成されている。
【００２８】
第２押さえテープ７は、第１押さえテープ６と同様の二重構造を有する。すなわち、帯状の樹脂層７ａと樹脂層７ａの片面に形成された接着層７ｂとを有する。但し、第２押さえテープ７の接着層７ｂは、樹脂層７ａの裏面に形成されている。すなわち、第１押さえテープ６と第２押さえテープ７とは、樹脂層６ａ，７ａに対する接着層６ｂ，７ｂの位置が逆である。第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の樹脂層６ａ，７ａの厚みは例えば１０〜１５μｍ、接着層６ｂ，７ｂの厚みは例えば２〜５μｍである。
【００２９】
図１に示されるように、第１押さえテープ６は螺旋巻きされている。よって、第１押さえテープ６は、シールドテープ５の重なり部分５ｃを斜めに横切っている。また、図２に示されるように、第１押さえテープ６は、幅方向の端部同士が互いに重なり合うように螺旋状に巻き回されている。すなわち、第１押さえテープ６は重ね巻きされている。下側の第１押さえテープ６の端部と上側の第１押さえテープ６の端部との重複幅（ｗ１）は、第１押さえテープ６の幅（Ｗ１）の１／４〜１／２である。
【００３０】
また、第１押さえテープ６の重なり部分６ｃでは、下側の第１押さえテープ６の端部と上側の第１押さえテープ６の端部とが、下側の第１押さえテープ６に形成されている接着層６ｂによって接合されている。一方、絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）に沿って隣接する２つの重なり部分６ｃの間には空隙ｓ１が存在する。すなわち、絶縁電線４の中心軸Ｃに沿って重なり部分６ｃと空隙ｓ１とが交互に存在する。
【００３１】
図１に示されるように、第２押さえテープ７は、第１押さえテープ６と同様に螺旋巻きされている。よって、第２押さえテープ７もシールドテープ５の重なり部分５ｃ（図１）を斜めに横切っている。また、図２に示されるように、第２押さえテープ７も重ね巻きされており、下側の第２押さえテープ７の端部と上側の第２押さえテープ７の端部との重複幅（ｗ２）は、第２押さえテープ７の幅（Ｗ２）の１／４〜１／２である。
【００３２】
また、第２押さえテープ７の重なり部分７ｃでは、下側の第２押さえテープ７の端部と上側の第２押さえテープ７の端部とが、上側の第２押さえテープ７に形成されている接着層７ｂによって接合されている。一方、絶縁電線４の中心軸Ｃに沿って隣接する２つの重なり部分７ｃの間には空隙ｓ２が存在する。すなわち、絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）に沿って重なり部分７ｃと空隙ｓ２とが交互に存在する。
【００３３】
さらに、第１押さえテープ６と第２押さえテープ７との重なり部分は、互いの接着層６ｂ，７ｂによって互いに接合されている。すなわち、第１押さえテープ６と第２押さえテープ７とは、第１押さえテープ６の表面に形成されている接着層６ｂ及び第２押さえテープ７の裏面に形成されている接着層７ｂによって、互いに接合されている。一方、第２押さえテープ７とシールドテープ５との間に介在している第１押さえテープ６は、シールドテープ５に接合されていない。すなわち、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７とシールドテープ５とは接合されていない。
【００３４】
また、第１押さえテープ６における空隙ｓ１と第２押さえテープ７における空隙ｓ２とは、絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）に沿って互い違いに存在している。換言すれば、第１押さえテープ６における空隙ｓ１の外側には第２押さえテープ７の重なり部分７ｃが存在し、第２押さえテープ７における空隙ｓ２の内側には第１押さえテープ６の重なり部分６ｃが存在している。
【００３５】
図示は省略するが、第２押さえテープ７の外側には、ポリ塩化ビニル等の難燃性に優れた樹脂からなるジャケット（“シース”と呼ばれることもある。）が設けられている。
【００３６】
次に、図１，図２に示される差動信号伝送用ケーブル１の製造装置及び製造方法の一例について説明する。図３に示されるように、製造装置１０は、絶縁電線４の周囲に第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７を巻き付ける巻付けヘッド２０と、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられる絶縁電線４の捻れを防止する捻れ防止治具３０と、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７に設けられている接着層６ｂ，７ｂ（図２）を熱硬化させる加熱炉４０と、を有する。
【００３７】
図４に示されるように、巻付けヘッド２０は、基台２１から延びる支柱２２ａによって支持されている。巻付けヘッド２０は、不図示の軸受を介して支柱２２ａに回転自在に取り付けられている環状部材２３と、環状部材２３の一面から延びる第１支持軸２４ａ及び第２支持軸２４ｂと、環状部材２３の一面から第１支持軸２４ａ及び第２支持軸２４ｂと平行に延びる第１ガイドピン２５ａ及び第２ガイドピン２５ｂと、を有する。
【００３８】
図５に示されるように、環状部材２３の中心には、絶縁電線４が通過する円形の開口部２６が形成されている。また、図４に示されるように、環状部材２３の外周面にはギヤ歯２７が形成されている。一方、支柱２２ａにはモータ２８が固定されており、このモータ２８の回転軸には、ギヤ歯２７と噛み合うピニオンギヤ２８ａが固定されている。すなわち、環状部材２３はモータ２８によって回転駆動される。
【００３９】
図５に示されるように、第１支持軸２４ａと第２支持軸２４ｂは、開口部２６の中心を挟んで１８０度異なる位置に配置されている。同様に、第１ガイドピン２５ａと第２ガイドピン２５ｂは、開口部２６の中心を挟んで１８０度異なる位置に配置されている。これら支持軸２４ａ，２４ｂ及びガイドピン２５ａ，２５ｂは、環状部材２３の回転に伴って、開口部２６を通過する絶縁電線４の周囲で同方向に回転する。換言すれば、支持軸２４ａ，２４ｂ及びガイドピン２５ａ，２５ｂは、開口部２６を通過する絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）を回転軸として同方向に回転する。
【００４０】
第１支持軸２４ａは、第１押さえテープ６が巻かれたリール１６に挿入され、該リール１６を回転自在に支持する。第２支持軸２４ｂは、第２押さえテープ７が巻かれたリール１７に挿入され、該リール１７を回転自在に支持する。尚、第１支持軸２４ａ及び第２支持軸２４ｂは、リール１６，１７に対して回転抵抗を与える。
【００４１】
図４に示されるように、基台２１から延びる他の支柱２２ｂの下部には、シールドテープ５が巻かれたリール１５が回転自在に支持されている。また、支柱２２ｂの上部には、リール１５から引き出されるシールドテープ５を案内するガイドローラ２９が設けられている。さらに、基台２１から延びる他の支柱２２ｃの上部には、捻れ防止治具３０が設けられている。
【００４２】
図６に示されるように、捻れ防止治具３０は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４が通される規制部３１を有する。規制部３１は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４の断面形状及び寸法と略同一の断面形状及び寸法を有する貫通孔である。具体的には、規制部３１は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４の外径よりも若干大きい内径を有する略楕円形の貫通孔であって、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４の長手方向に沿った移動は許容する一方、該絶縁電線４の回転は規制する（許容しない）。ここでの絶縁電線４の回転とは、絶縁電線４の周方向の回転すなわち捻れを意味する。
【００４３】
図３，図４に示されるように、絶縁電線４の移動経路上には、絶縁電線４をその長手方向に移動させるために、複数のローラ対が適宜配置される。本実施形態では、巻付けヘッド２０の前後にローラ対５１，５２がそれぞれ配置されている。具体的には、図４に示される支柱２２ｂの手前に従動ローラ対５１が配置され、支柱２２ｃの先に搬送ローラ対５２が配置されている。搬送ローラ対５２は不図示の駆動機構によって回転駆動され、従動ローラ対５１は絶縁電線４の移動に伴って従動回転する。本実施形態では、絶縁電線４は、図３，図４の紙面左側から紙面右側へ向かって搬送される。すなわち、図３，図４に示される矢印Ｘ方向が絶縁電線４の移動方向である。
【００４４】
図４に示されるように、巻付けヘッド２０を支持する支柱２２ａと捻れ防止治具３０を支持する支柱２２ｃは、絶縁電線４の移動方向（矢印Ｘ方向）に沿ってこの順で並んでいる。すなわち、捻れ防止治具３０は、巻付けヘッド２０よりも絶縁電線４の移動方向先方に配置されている。さらに、図３に示されるように、加熱炉４０は、捻れ防止治具３０よりも絶縁電線４の移動方向先方に配置されている。換言すれば、捻れ防止治具３０は、絶縁電線４の移動経路上であって、巻付けヘッド２０と加熱炉４０との間に配置されている。
【００４５】
次に、図３に示される製造装置１０を用いて、図１に示される差動信号伝送用ケーブル１を製造する方法について説明する。
【００４６】
まず、図１に示される絶縁電線４を用意し、用意された絶縁電線４を図３に示される製造装置１０にセットする。具体的には、絶縁電線４の先端を従動ローラ対５１の間に挟む。次いで、従動ローラ対５１に挟まれた絶縁電線４を引っ張って、巻付けヘッド２０，捻れ防止治具３０及び加熱炉４０に通す。さらに、絶縁電線４の先端を加熱炉４０から引き出して搬送ローラ対５２の間に挟む。
【００４７】
以上の準備工程が終了した後、図３，図４に示される搬送ローラ対５２を回転させて絶縁電線４を矢印Ｘ方向に移動させる。同時に、図４に示される巻付けヘッド２０の環状部材２３を回転させ、図３に示される加熱炉４０による加熱を開始する。尚、従動ローラ対５１には回転抵抗が与えられる。従って、絶縁電線４は、従動ローラ対５１による制動を受けながら、搬送ローラ対５２によって矢印Ｘ方向に引っ張られる。すなわち、絶縁電線４にはバックテンションが付与される。
【００４８】
搬送ローラ対５２の回転に伴って絶縁電線４が移動すると、図４に示されるリール１５からシールドテープ５が引き出され、ガイドローラ２９によって絶縁電線４の周囲に案内される。絶縁電線４の周囲に案内されたシールドテープ５は、不図示のガイド機構によって絶縁電線４の周囲に巻き付けられる。具体的には、シールドテープ５は、絶縁電線４の絶縁体３（図１）の周囲に縦添え巻きされる。
【００４９】
また、巻付けヘッド２０の環状部材２３が回転すると、図４，図５に示されるように、第１押さえテープ６がリール１６から引き出され、第１ガイドピン２５ａによって絶縁電線４の周囲に案内され、絶縁電線４の周囲に巻き付けられる。具体的には、先に巻かれているシールドテープ５の上に第１押さえテープ６が螺旋状に巻き付けられる。同時に、第２押さえテープ７がリール１７から引き出され、第２ガイドピン２５ｂによって絶縁電線４の周囲に案内され、第１押さえテープ６の周囲に巻き付けられる。具体的には、先に巻かれている第１押さえテープ６の上に第２押さえテープ７が螺旋状に巻き付けられる。すなわち、本実施形態に係る製造方法は、絶縁電線４を長手方向に移動させつつ、該絶縁電線４の周囲に第１押さえテープ６を巻き付ける第１工程と、絶縁電線４を長手方向に移動させつつ、第１押さえテープ６の周囲に第２押さえテープ７を巻き付ける第２工程と、を含む。
【００５０】
ここで、図７に示されるように、第１押さえテープ６の巻き付けに伴って絶縁電線４には張力（Ｔ１）が作用し、第２押さえテープ７の巻き付けに伴って絶縁電線４には張力（Ｔ２）が作用する。しかし、本実施形態では、図５に示されるリール１６とリール１７は、同方向に、かつ、同時に回転する。よって、第１押さえテープ６と第２押さえテープ７は、同方向に、かつ、同時に、絶縁電線４に巻き付けられる。また、リール１６を支持する第１支持軸２４ａとリール１７を支持する第２支持軸２４ｂは、環状部材２３の開口部２６の中心を挟んで１８０度異なる位置に配置されている。すなわち、リール１６とリール１７は、絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）を挟んで対向している。よって、図７に示されるように、第１押さえテープ６の巻き付けに伴って絶縁電線４に作用する張力（Ｔ１）と第２押さえテープ７の巻き付けに伴って絶縁電線４に作用する張力（Ｔ２）とが相殺され、絶縁電線４の回転すなわち捻れが防止される。
【００５１】
さらに、図３，図４に示されるように、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４は、これら第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の巻き付け位置よりも先方に配置されている捻れ防止治具３０の規制部３１（図６）を通して加熱炉４０に送り込まれる。すなわち、絶縁電線４の一部に第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられる際、既に第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられている絶縁電線４の他の一部は、捻れ防止治具３０の規制部３１を通過中である。既述のとおり、規制部３１は、絶縁電線４の長手方向に沿った移動は許容するが、回転は許容しない。よって、上記第１工程及び第２工程は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の巻き付け位置よりも先方において絶縁電線４の捻れが防止された状態で実行される。従って、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の巻き付けに伴う絶縁電線４の捻れがより一層防止される。
【００５２】
上記のようにして第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４は、図３に示される加熱炉４０に送り込まれる。加熱炉４０に送り込まれた絶縁電線４は、加熱炉４０を通過する間に該加熱炉４０内に設けられているヒータ（不図示）によって所定温度に加熱される。この加熱によって、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７に設けられている接着層６ｂ，７ｂ（図２）が熱硬化する。すなわち、本実施形態に係る製造方法は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７に設けられている接着層６ｂ，７ｂ（図２）を熱硬化させる第３工程を含む。かかる第３工程によって、第１押さえテープ６の重なり部分６ｃ，第２押さえテープ７の重なり部分７ｃ及び第１押さえテープ６と第２押さえテープ７の重なり部分がそれぞれ接合される。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る製造方法では、シールドテープ５を巻き付ける工程、第１押さえテープ６を巻き付ける工程（第１工程）、第２押さえテープ７を巻き付ける工程（第２工程）、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７に設けられている接着層６ｂ，７ｂを熱硬化させる工程（第３工程）が同時並行で実行される。そして、第１工程及び第２工程では、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が絶縁電線４に対して同時に、かつ、同方向に巻き付けられる。さらに、第１工程及び第２工程は、捻れ防止治具３０によって絶縁電線４の捻れが防止された状態で実行される。よって、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７の巻き付けに伴う絶縁電線４の捻れが効果的に防止される。この結果、絶縁電線４とシールドテープ５との間における隙間の発生が防止される。
【００５４】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図３，図４に示される捻れ防止治具３０の本質的機能は、第１テープ６及び第２テープ７の巻き付けに伴う絶縁電線４の捻れを防止することである。従って、捻れ防止治具３０の位置は上記本質的機能が得られる限りにおいて任意に変更することができる。また、捻れ防止治具３０に設けられる規制部３１の形状や寸法も上記本質的機能が得られる限りにおいて任意に変更することができる。捻れ防止治具３０の一変形例を図８に示す。図８に示される捻れ防止治具３０は、２つの部材（上側部材３０ａ及び下側部材３０ｂ）からなる。上側部材３０ａ及び下側部材３０ｂには半円弧状の溝３１ａ，３１ｂがそれぞれ形成されている。上側部材３０ａと下側部材３０ｂとが突き合わされると、２つの溝３１ａ，３１ｂによって、規制部３１としての貫通孔が形成される。
【００５５】
図３，図４に示される捻れ防止治具３０の他の変形例を図９に示す。図９に示される捻れ防止治具３０には、規制部３１としての円弧溝が形成されている。規制部（円弧溝）３１の断面周長（Ｌ１）は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４の断面周長（Ｌ２）の１／２よりも長い。ここで、絶縁電線４の断面周長（Ｌ２）とは、絶縁電線４の中心軸Ｃ（図１）に対して垂直な断面（横断面）内における絶縁電線４の外周の長さである。一方、規制部３１の断面周長（Ｌ１）とは、上記横断面と平行な断面内における規制部３１の内周の長さである。
【００５６】
規制部３１の断面周長（Ｌ１）と絶縁電線４の断面周長（Ｌ２）との関係を換言すると次のとおりである。すなわち、規制部３１の開口幅（Ｗ３）は、第１押さえテープ６及び第２押さえテープ７が巻き付けられた絶縁電線４の長径（Ｄ）よりも僅かに狭い。ここで、規制部３１の開口幅（Ｗ３）とは、規制部３１の一方の縁３２ａと他方の縁３２ｂとを結ぶ線分の長さである。一方、絶縁電線４の長径（Ｄ）とは、２本の信号線導体２ａ，２ｂの中心を通る直線と絶縁電線４の外周面との２つの交点（交点Ａ，交点Ｂ）を結ぶ線分の長さである。
【００５７】
規制部３１の断面周長（Ｌ１）と絶縁電線４の断面周長（Ｌ２）とが上記関係を満たす場合、図１０に示されるように、規制部３１の内周面によって絶縁電線４の外周面の１／２よりも多くの部分が覆われる。この結果、規制部３１内の絶縁電線４に、張力（Ｔ１，Ｔ２）に起因する回転力が作用しても、絶縁電線４の回転すなわち捻れが防止される。換言すれば、交点Ａが規制部３１の縁３２ａを越えて規制部３１の外に出ることはない。
【００５８】
尚、図６，図８に示される実施形態においても、規制部３１の断面周長（Ｌ１）と絶縁電線４の断面周長（Ｌ２）とは上記関係を満たしている。
【００５９】
前記実施形態では、第１テープ６及び第２テープ７の双方が押さえテープであった。しかし、第１テープ６を絶縁電線４（絶縁体３）の周囲に巻かれるシールドテープに変えることができる。この場合、第２テープ７によって、シールドテープとしての第１テープ６が押さえられる。
【００６０】
前記実施形態では、第１テープ６及び第２テープ７の双方に接着層が設けられていた。しかし、第１テープ６と第２テープ７の一方にのみ接着層が設けられる実施形態もある。また、接着層の材料は熱硬化型の接着剤に限られない。例えば、接着層がＵＶ硬化型の接着剤によって形成される実施形態もある。この場合、図３に示す加熱炉４０に代えて、ＵＶ照射手段が設けられる。
【符号の説明】
【００６１】
１    差動信号伝送用ケーブル
２ａ，２ｂ    信号線導体
３    絶縁体
４    絶縁電線
５    シールドテープ
５ａ，６ａ，７ａ    樹脂層
５ｂ    金属層
５ｃ，６ｃ，７ｃ    重なり部分
６    第１テープ（第１押さえテープ）
６ｂ，７ｂ    接着層
７    第２テープ（第２押さえテープ）
１０    製造装置
１５，１６，１７    リール
２０    巻付けヘッド
２１    基台
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ    支柱
２３    環状部材
２４ａ    第１支持軸
２４ｂ    第２支持軸
２５ａ    第１ガイドピン
２５ｂ    第２ガイドピン
２６    開口部
２７    ギヤ歯
２８    モータ
２８ａ    ピニオンギヤ
２９    ガイドローラ
３０    捻れ防止治具
３０ａ    上側部材
３０ｂ    下側部材
３１    規制部
３１ａ    溝
３２ａ，３２ｂ    縁
４０    加熱炉
５１    従動ローラ対
５２    搬送ローラ対
ｓ１    空隙
ｓ２    空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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