(57)【要約】【課題】  通話中の移動体が基地局間を移動した際に、地上及び車上間の通話音声を途切れなくすること。【解決手段】  長距離を線的に高速移動する移動体１と固定通信網５、６との間において、通話の開始から終了まで同一チャネルを用いて音声通信を行う移動通信方式において、一定時間の通話を確保するために移動体の移行エリアを複数のゾーンに分割し、呼接続時に移動体の存在するゾーンより進行方向（前方）数ゾーンと反対方向１ゾーン（後方ゾーン）とを予約閉塞し、さらに前方１ゾーンに通話パスを前もって接続しておく。【選択図】  図１
2015115746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局であって、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする統制局。
【請求項２】
請求項１に記載の統制局であって、
前記予約接続は、地上電話網⇔自統制局⇔前記隣接統制局⇔前記第２の基地局ゾーンの間の双方向回線であることを特徴とする統制局。
【請求項３】
請求項１に記載の統制局であって、
前記局情報を参照して、前記第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置しないと判断すると、進行方向の隣接ゾーンの第３の基地局を特定し、前記呼が使用する音声チャネルの全閉塞信号を前記第３の基地局へ送出し、前記第３の基地局により、全閉塞信号を前記第３の基地局のゾーンに送信させ、
前記第３の基地局に対して、地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記移動体と通話前の制御情報の送受信を行い、地上電話網と前記移動体との間で通話を開始させ、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記第２の基地局のゾーンへ移動すると、前記第２の基地局により前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声信号が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする統制局。
【請求項４】
請求項３に記載の統制局であって、
前記予約接続は、地上電話網⇔自統制局⇔前記第２の基地局ゾーンの間の双方向回線であることを特徴とする統制局。
【請求項５】
請求項１に記載の統制局であって、
前記全閉塞信号は、本信号を受けた移動体に対して該当する音声チャネルにて発信を規制するための信号であり、且つ、前記呼の接続先の前記移動体からの音声信号を送信可能とするためのものであることを特徴とする統制局。
【請求項６】
請求項５に記載の統制局であって、
前記全閉塞信号を、前記呼の接続先の列車に対しては送信しないことを特徴とする統制局。
【請求項７】
請求項１に記載の統制局であって、
前記移動体が通話中で自統制局管轄内の端ゾーンにハンドオーバした時、前記隣接統制局の追跡回線を用いて通話パスを前もって形成し、この時に通話パス形成に失敗した場合は、呼を強制的に切断することを特徴とする統制局。
【請求項８】
請求項７に記載の統制局であって、
統制局内での追跡条件が発生した際に、前記局情報を参照し、前記移動体が端ゾーンに存在するかどうかを判断し、
端ゾーンへの追跡でなければ、通話中の前記移動体が存在する前方ゾーンに対して回線接続処理を行い、
端ゾーンへの追跡の場合、前記局情報を参照し、前記隣接統制局へ回線接続指示を送信し、
前記隣接統制局からの回線接続応答が予め定められた監視タイマー内に受信できなければ、その呼を端ゾーンに存在する間に強制的に切断し、
前記監視タイマー内に回線接続応答が受信できれば、前記隣接統制局へ前もって追跡回線を接続しておく
ことを特徴とする統制局。
【請求項９】
請求項１に記載の統制局であって、
前記移動体が通話中で自統制局管轄内の端ゾーンから発呼した際に、前記隣接統制局の追跡回線を用いて通話パスを前もって形成し、この時に通話パス形成に失敗した場合は呼を切断することを特徴とする統制局。
【請求項１０】
請求項９に記載の統制局であって、
発呼を受け付けた際、前記局情報を参照し、前記移動体が端ゾーンに存在するかどうかを判断し、
端ゾーンでなければ、通話中の前記移動体が存在する前方ゾーンに対して回線接続処理を行い、
端ゾーンでの発呼の場合、前記局情報を参照し、前記隣接統制局へ回線接続指示を送信し、
隣接統制局からの回線接続応答が予め定められた監視タイマー内に受信できなければ、その呼を発信規制し、切断処理を行い、
前記監視タイマー内に回線接続応答が受信できれば、前記隣接統制局へ前もって追跡回線を接続しておく
ことを特徴とする統制局。
【請求項１１】
移動体音声通信システムであって、
予め定められた線に沿って移動し、電話端末を収容する移動体と、
前記移動体からの信号を収容する複数の基地局と、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリを有し、複数の前記基地局を制御するひとつ又は複数の統制局と
を備え、
各前記統制局は、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする移動体音声通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動体音声通信システムであって、
前記移動体は、予め定められた線に沿った移行エリアを移動し、地上電話網との間において、通話の開始から終了まで同一チャネルを用いて音声通信を行うことを特徴とする移動体音声通信システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動体音声通信システムであって、
各前記基地局は、一定時間の通話を確保するために前記移動体の移行エリアを複数のゾーンに分割し、各ゾーンをカバーすることを特徴とする移動体音声通信システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の移動体音声通信システムであって、
各前記統制局が、各基地局により呼接続時に移動体の存在するゾーンより進行方向若しくは前方のひとつ又は複数ゾーンと反対方向若しくは後方のひとつ又は複数ゾーンとを予約閉塞し、さらに前方１ゾーンに通話パスを前もって予約接続しておくことを特徴とする移動体音声通信システム。
【請求項１５】
統制局における移動体音声通信方法であって、
前記統制局は、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリ
を備え、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする移動体音声通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局、移動体音声通信システム及び方法に係り、特に、軌道上を線的に移動する移動体、例えば新幹線、特急・急行、在来線等の鉄道車両と固定通信網との間で音声通信を行う移動体音声通信システムおよび方法、移動体音声通信システムにおける統制局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献２の［背景技術］において、「複数の無線基地局を複数管轄する統制局において、使用中の音声チャネルを前もって移動体の移行方向の次の無線基地局で通話予約（閉塞）しておき、移動体の移動先基地局において移動体の進入を検知したとき、予め予約されている回線（予約音声チャネル）を切り替え、該予約音声チャネルを用いて通話を継続させることで回線切断を回避し、一定時間の通話を確保し、呼の混信を防止する技術が特許文献１にて提案されている。」と記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、先に移動体の進行方向のエリアを複数のゾーンに分割し、移動体の存在するゾーンより進行方向の複数のゾーンの音声チャネルと、反対方向の１ゾーンの音声チャネルとを閉塞し、かつ前方方向の１ゾーンに移動体が存在するゾーンと同様の音声を前もって地上から流しておき、追跡時の通話音声の途切れ時間を地上から車上方向への音声のみなくすようにした移動体音声通信システムおよび方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１８５９３８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４１５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２では、地上から車上方向への音声信号のみの対策であり、車上から地上へ方向への音声信号の対策はとられていない。さらに、移動体が統制局管轄基地局の端ゾーンに存在した場合に統制局間で前もって音声パスを接続する必要があるが、回線異常等の原因により音声パスを前もって接続できない場合にそのまま追跡させると通話異常となってしまう場合があるという課題があった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、通話中の移動体が基地局間を移動した際に、地上及び車上間の通話音声を途切れなくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
統制局であって、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする統制局が提供される。
【０００８】
本発明の第２解決手段によると、
移動体音声通信システムであって、
予め定められた線に沿って移動し、電話端末を収容する移動体と、
前記移動体からの信号を収容する複数の基地局と、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリを有し、複数の前記基地局を制御するひとつ又は複数の統制局と
を備え、
各前記統制局は、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする移動体音声通信システムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の解決手段によると、
統制局における移動体音声通信方法であって、
前記統制局は、
進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予め記憶したメモリ
を備え、
地上電話網からの移動体を特定するための固有番号により呼を受付けると、在線管理システムから前記移動体が存在するゾーンの基地局番号を取得し、
前記局情報を参照して、前記基地局番号の第１の基地局が自統制局の端ゾーンに位置すると判断すると、自統制局に隣接する隣接統制局を特定し、前記隣接統制局と追跡回線を接続し、前記呼が使用する音声チャネルにて他の移動体から発信を規制するための全閉塞信号を前記隣接統制局へ送出し、前記隣接統制局の端ゾーンの第２の基地局により、全閉塞信号を前記第２の基地局のゾーンに送信させ、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して地上電話網と前記移動体との間の双方向回線を予約接続させ、
前記第１の基地局を通じて前記移動体と通話前の制御を行い、地上電話網と移動体との間で通話状態へ遷移し、
前記隣接統制局及び前記第２の基地局を介して前記予約接続した双方向回線に音声を流し、
その後、前記移動体が前記第１の基地局のゾーンから前記隣接統制局の前記第２の基地局のゾーンへ移行すると、前記予約接続した双方向回線により前記移動体と地上電話網間の双方向で音声が途切れることなく通話を継続させる
ことを特徴とする移動体音声通信方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、通話中の移動体が基地局間を移動した際に、地上及び車上間の通話音声を途切れなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す移動体通信システムのブロック図。
【図２】関連技術において、通話中の移動体が同一統制局管轄内基地局間を移動する際の音声通話の継続方法を示すシーケンス図。
【図３】実施例１において、通話中の移動体が同一統制局管轄内基地局間を移動する際の音声通話の継続方法を示すシーケンス図。
【図４】関連技術において、通話中の移動体が異なる統制局管轄の基地局間を移動する際の音声通話継続手法を示すシーケンス図。
【図５】実施例１において、通話中の移動体が異なる統制局管轄の基地局間を移動する際の音声通話継続手法を示すシーケンス図。
【図６】実施例２において、前もって前方ゾーンの回線接続する際、統制局を跨る回線接続をするケースのブロック図。
【図７】実施例２を示す統制局間の回線接続シーケンス図。
【図８】列車が基地局に追跡した場合における統制局のフローチャート。
【図９】列車が基地局にて発呼した場合における統制局のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態
図１は、本実施例の移動体通信システムを示すブロック構成図である。
図１において、移動体通信システムは、列車等の移動体１、統制局電話交換機２、伝送路（ＬＣＸ）３、基地局４、鉄道会社電話網５、公衆電話網６、鉄道会社業務電話機７、一般電話機８、在線管理システム１０を備える。
【００１３】
統制局電話交換機２は、無線回線を含む伝送路３と通話をする移動体１の自己の電波ゾーン内に存在する基地局４とを介して、移動体１内にある移動局１１と鉄道会社電話網５及び公衆電話網６の間を交換、接続し、複数の基地局４を統括する。また、鉄道会社業務電話機７は、鉄道会社電話網５に加入している電話機であり、一般電話機８は公衆電話網６に加入している電話機である。また、統制局電話交換機２間は、移動体１が通話中に統制局管轄間をハンドオーバする際に必要な制御情報の送受信及び通話中の音声信号を伝送する追跡回線９で接続される。なお、移動局１１は、業務電話機１２及び公衆電話機１３を収容し、且つ、プロセッサ１１１、メモリ１１２を有し、このメモリ１１２に格納されているプログラムに基づきプロセッサ１１１によってソフトウェア制御されている。また統制局電話交換機２はプロセッサ２１とメモリ２２を有し、これらによってソフトウェア制御されている。在線管理システム１０は、鉄道会社電話網５及び公衆電話網６から移動体１への発信の場合に、統制局電話交換機２から列車がどの基地局に在線しているかを問い合わせる相手であり、在線情報を回答するシステムである。
【００１４】
ここで、統制局２では基地局４を番号管理しており、進行方向に対して隣接する基地局の配置関係と、自統制局と隣接する統制局の配置関係とを示す局情報を予めメモリ２２に記憶している。統制局２は、局情報により、自統制局内の基地局（基地局番号）、移動体１の在線する基地局（基地局番号）、端ゾーンの基地局（基地局番号）、移動体１が端の基地局に在線しているか否かということを認識している。また、統制局２は、局情報により、隣接する統制局（統制局番号）との接続関係も認識しており、通話する列車１が端の基地局ゾーンである場合は、隣接するどの統制局（統制局番号）へ回線接続を行うかの認識をしている。なお、番号としては、適宜の識別情報を用いてもよい。
【実施例１】
【００１５】
図２は、通話中の移動体が同一統制局管轄内の基地局間を移動する際の関連技術を実現するシーケンス図である。発信には、列車（移動体）から地上電話網への発信方向と、地上電話網から列車への発信のパターンがある。本実施例１では、地上電話網から列車への発信の例として説明する。
【００１６】
まず、電話機７又は８は、地上電話網（例えば、鉄道会社電話網、公衆電話網等）を介して、列車を特定するための固有番号（ダイヤル情報）等により呼を統制局に発信する（図２の２０３）。統制局は地上電話網から移動体１への発信を受付ける（図２の２０３、２０４）。この例のように、地上電話網から列車への発信では、統制局は列車がどの基地局ゾーンに在線しているか不明である。このため、発信を受けた統制局は、地上電話網からの発信の際、ダイヤルされた列車固有の番号を在線管理システムへ問い合わせる（図２の２０５）。統制局は、在線管理システムから該当する列車が存在（在線）する基地局番号（この例では基地局Ａ）を含む在線情報を受け取り（図２の２０６）、局情報を参照して、その基地局番号の基地局（この例では基地局Ａ）へ発信する。
【００１７】
呼を受け付けた統制局は、局情報を参照し、この例では、基地局Ａから基地局Ｂに列車が移動することを認識する。統制局は、基地局Ｂへ通話に使用する音声チャネルに該当する全閉塞信号２０７を送出し、基地局Ｂは、全閉塞信号を各列車に送信する。全閉塞信号とは、本信号を受けた列車に対して該当するチャネルにて発信を規制するための信号である。ここで、呼の接続先の列車からの音声信号は送信することができる。なお、全閉塞信号は、呼の接続先の列車に対しては送信しないようにしてもよい。この時、統制局は基地局Ｂに対して地上電話網から列車方向への回線（地上電話網（電話）⇒統制局⇒基地局Ｂゾーン）を予約接続し、基地局Ａへ送出する音声信号（可聴帯域外の信号（例えば、話中信号）を含んでもよい）を基地局Ｂへ送出できるよう準備する（図２の２０８）。
【００１８】
その後、移動体１内の移動局１１と統制局において通話前の制御情報の送受信を行い（図２の２０９）、地上電話網の電話機と移動体１内の電話機は通話を開始する（図２の２１０）。次に、統制局では地上電話網からの音声信号を基地局Ｂゾーンへ前もって音声信号を送出する（図２の２１１）。その後、移動体１が基地局Ａゾーンから基地局Ｂゾーンへ移動すると同時に（又はすぐに）、移動局１１では地上電話網からの音声信号を受信できるので、地上電話網から列車方向の片方向においては音声信号が無音となることなく受信できる（図２の２１２、２１３）。
【００１９】
また、統制局では、移動体１から基地局Ｂを介して音声信号を受信すると移動体１が基地局Ｂへ移動したことを認識する（図２の２１４）。統制局では、移動体１が基地局Ｂへ移動したことを認識すると、列車から地上電話網方向の回線を接続（図２の２１５）し、地上の話者へ移動体１からの音声が聞こえるようにし、双方向での通話が可能となる。（図２の２１６、２１７）
【００２０】
図３は、通話中の移動体が同一統制局管轄内の基地局間を移動する際の本実施例を実現するシーケンス図であり、以下詳細を説明する。
【００２１】
図３も図２と同様、地上電話網から列車方向への発信の例で説明する。
まず、図２と同様に、地上電話網の電話機は、列車を特定するための固有番号（ダイヤル情報）等により呼を統制局に発信する（図３の３０３）。統制局は、地上電話網からの呼を受付けると（図３の３０４）、図２のように、在線管理システムとの在線情報（基地局番号）を取得するためのやり取りを実施する（図３の３０５、３０６）。その後統制局は、図２のように、局情報を参照して、基地局Ａと、列車の進行方向の隣接ゾーンの基地局Ｂを特定し、基地局Ｂへ使用する音声チャネルに該当する全閉塞信号３０７を送出し、基地局Ｂは、全閉塞信号を各列車に送信する。この時、統制局は基地局Ｂに対して地上及び車上双方向の回線（地上電話網⇔統制局⇔基地局Ｂゾーン）を予約接続する（図３の３０８）。その後、移動体１内の移動局１１と統制局において通話前の制御情報の送受信を行い（図３の３０９）、地上電話網の電話機と移動体１内の電話機は通話を開始する（図３の３１０）。
【００２２】
また、統制局では基地局Ｂと列車と地上電話網の双方向の回線を予約接続して地上電話網と基地局Ｂとの間で双方向に音声信号を前もって送受信することで、基地局Ｂゾーンで音声の送受信を可能とする（図３の３１１、３１２）。その後、移動体１が基地局Ａゾーンから基地局Ｂゾーンへ移動すると同時に（又はすぐに）、移動局１１では地上電話網からの音声信号を受信でき、一方、地上電話網の電話機では移動局１１からの音声を受信できるので、音声信号が無音となることなく、音声信号を途切れることなく双方向で受信できる（図３の３１３）。
【００２３】
このように、統制局では、前もって基地局Ｂからの音声信号を地上の話者に聞こえるよう回線を接続しているため、移動体１が基地局Ｂへ移動すると同時に地上の話者に音声が聞こえることとなり、関連技術の課題である、地上の話者側の無音（途切れる）時間がなくなる。
【００２４】
図４は、地上電話網と通話中の移動体が異なる統制局管轄の基地局間を移動した際、関連技術を適用した手順を示すシーケンスであり、詳細に説明する。
【００２５】
まず、図２又は図３と同様に、地上電話網の電話機は、列車の固有番号（ダイヤル情報）等により呼を統制局Ａに発信する（図４の４０３）。統制局Ａは、図２又は図３のように、地上電話網からの呼を受付けると（図４の４０４）、在線管理システムと在線情報（基地局番号）を取得するためのやり取りを行う（図４の４０５、４０６）。この例では、統制局Ａは、局情報を参照し、基地局Ａが端ゾーンの基地局であること、統制局Ｂが隣接する統制局であることを認識する。その後統制局Ａは、統制局Ｂと追跡回線を接続し（図４の４０７）、統制局Ｂへ全閉塞信号４０８を送出し、統制局Ｂとの間で回線を接続し、統制局Ｂへ音声信号を送出できる準備をする。次に、全閉塞信号４０８を受信した統制局Ｂは、局情報を参照し、端ゾーンの基地局Ｂを特定し、基地局Ｂへ全閉塞信号４０８を送信し、基地局Ｂは、全閉塞信号を各列車に送信すると共に、基地局Ｂに対して地上電話網から列車方向への回線（地上電話網⇒統制局Ａ⇒統制局Ｂ⇒基地局Ｂゾーン）を予約接続し、音声信号を流せるように準備する。その後、全閉塞信号４０８を送出した統制局Ａは基地局Ａを通じて移動局１１と通話前の制御を行い（図４の４０９）、地上電話網の電話機と移動体１内の電話機は通話状態へ遷移する（図４の４１０）。通話状態へ遷移すると、統制局Ａは既に接続してある統制局Ｂへの追跡回線へ音声信号を流す。統制局Ａから音声信号を受信した統制局Ｂは基地局Ｂゾーンへ向けて音声信号を流す（図４の４１１）。
【００２６】
その後、移動体１が統制局Ａ管轄の基地局Ａゾーンから統制局Ｂ管轄の基地局Ｂゾーンへ移動すると同時に（又はすぐに）、移動局１１では地上電話網からの音声信号を受信できるので、列車側においては音声信号が無音となることなく受信できる（図４の４１２、４１３）。また、基地局Ｂでは移動体１からの音声信号を受信する（図４の４１４）。統制局Ｂでは移動体１からの音声信号を受信すると、列車から地上電話網方向の回線を接続し（図４の４１５）、地上の話者へ音声が聞こえるようになる（図４の４１６、４１７）。このとき、統制局の列車から地上電話網方向への音声信号を受信してから回線接続している時間は地上側では無音となる（途切れることになる）。
【００２７】
図５は、地上電話網と通話中の移動体が異なる統制局管轄の基地局間を移動した際、本実施例を適用した手順を示すシーケンスであり、詳細に説明する。
【００２８】
まず、図２〜図４と同様に、地上電話網の電話機は、列車の固有番号（ダイヤル情報）等により呼を統制局Ａに発信する（図５の５０３）。統制局Ａは、図２〜図４のように、地上電話網からの呼を受付けると（図５の５０４）、在線管理システムと在線情報（基地局番号）を取得するためのやり取りを行う（図５の５０５、５０６）。その後、図４のように、統制局Ａは、局情報を参照して隣接する統制局Ｂを特定し、統制局Ｂと追跡回線を接続し（図５の５０７）、統制局Ｂへ全閉塞信号５０８を送出し、統制局Ｂへ音声信号を送出できる準備をする。次に、全閉塞信号５０８を受信した統制局Ｂは、局情報を参照し、端ゾーンの基地局Ｂを特定し、基地局Ｂへ全閉塞信号５０８を送信し、基地局Ｂは、全閉塞信号を各列車に送信すると共に、基地局Ｂに対して地上電話網と列車間の双方向への回線（地上電話網⇔統制局Ａ⇔統制局Ｂ⇔基地局Ｂゾーン）を予約接続し、音声信号を双方向で流せるように準備する。
【００２９】
その後、全閉塞信号５０８を送出した統制局Ａは基地局Ａを通じて移動局１１と通話前の制御を行い（図５の５０９）、地上電話網の電話機と移動体１内の電話機は通話状態へ遷移する（図５の５１０）。通話状態へ遷移すると、統制局Ａは、既に接続してある統制局Ｂへの追跡回線へ音声信号を流し、統制局Ｂでは、基地局Ｂとの回線を通じて、列車と地上電話網の双方向の予約回線に音声を流す（図５の５１１、５１２）ことで、基地局Ｂゾーンで音声の送受信を可能とする。
【００３０】
その後、移動体１が統制局Ａ管轄の基地局Ａゾーンから統制局Ｂ管轄の基地局Ｂゾーンへ移行すると、前もって地上電話網と統制局Ａ〜統制局Ｂ〜基地局Ｂ〜移動体の双方向の回線を予約接続をしているため、列車と地上電話網間双方向で音声が途切れることなく聞こえるようになる（図５の５１３）。
【実施例２】
【００３１】
実施例１では、前もって移動体が存在（在線）している基地局ゾーンの前方ゾーンにおいて回線を接続する例を示した。実施例２では、前方ゾーンに回線を接続する際に、統制局を跨ぐような回線接続をするケースにおいて、統制局の追跡回線を用いて接続制御を行うが、本回線が異常で、前持って回線接続ができないケースについて、詳細に説明する。
【００３２】
図６は、基地局Ｃ（図６の４−４）のゾーンにて通話中の列車が存在する場合の移動体通信システムのブロック図である。列車が基地局Ｃに存在するとき、統制局（１）（図６の２−１）は、前方ゾーンである統制局（２）（図６の２−２）管轄の基地局Ｄ（図６の４−５）へ前もって回線接続を行う。本ケースとなるのは、列車が基地局Ｂ（図６の４−３）にて通話中で、基地局Ｃへ追跡した場合及び、列車が基地局Ｃにて発呼した場合の２つのパターンとなる。
【００３３】
図７は、図６において列車が基地局Ｃに追跡または基地局Ｃにて発呼した際に、統制局（１）と統制局（２）間で回線接続指示を出す際のシーケンス図である。この時、統制局（１）では統制局（２）に対して追跡回線により回線接続指示を送信する（図７の７０１）。回線接続指示を受信した統制局（２）は回線接続応答を送信する（図７の７０２）。また、統制局（１）は回線接続指示を送信後にタイマー（ｔ１）を設定し（図７の７０３）、回線接続応答の受信監視を行う。回線異常等の原因により回線接続応答が統制局（１）で監視タイマー（ｔ１）内に来ない場合、このまま通話を継続し統制局（２）に追跡したとしても通話異常となるため、該当する呼が基地局Ｂからの追跡の呼の場合、統制局（１）は基地局Ｃに存在する中で強制的に切断する。また、基地局Ｃにおける発呼の場合、統制局（１）は発信規制を行い、切断する（図７の７０４）。
【００３４】
図８は、図６において列車が基地局に追跡した場合における統制局（１）のフローチャートを示す。
統制局（１）（プロセッサ）は、統制局内での追跡条件が発生した際に（図８の８１）、局情報を参照し、列車が端ゾーンに存在するかどうかを判断する（図８の８２）。このとき、端ゾーンへの追跡でなければ、統制局（１）は、通話中の列車が存在する前方ゾーンに対して回線接続処理を行う（図８の８３）。端ゾーンへの追跡の場合、統制局（１）は、局情報を参照し、隣接統制局（統制局（２））へ回線接続指示を送信する（図８の８４）。その後、統制局（１）は、隣接統制局からの回線接続応答を受信したかどうかを判断する（図８の８５）。統制局（１）は、回線接続応答が監視タイマー内に受信できなければ、その呼を端ゾーンに存在する間に強制的に切断する（図８の８６）。統制局（１）は、回線接続応答が受信できれば、隣接統制局へ前もって追跡回線を接続しておく（図８の８７）。
【００３５】
図９は、図６において列車が基地局にて発呼した場合における統制局（１）のフローチャートを示す。
統制局（１）（プロセッサ）は、基地局からの発呼を受け付けた際（図９の９１）、局情報を参照し、列車が端ゾーンに存在（在線）するかどうかを判断する（図９の９２）。この時、端ゾーンでなければ、統制局（１）は、通話中の列車が存在する前方ゾーンに対して回線接続処理を行う（図９の９３）。端ゾーンでの発呼の場合、統制局（１）は、局情報を参照し、隣接統制局（統制局（２））へ回線接続指示を送信する（図９の９４）。その後、統制局（１）は、隣接統制局からの回線接続応答を受信したかどうかを判断する（図９の９５）。統制局（１）は、回線接続応答が監視タイマー内に受信できなければ、その呼を発信規制し、切断処理を行う（図９の９６）。統制局（１）は、回線接続応答が受信できれば、隣接統制局へ前もって追跡回線を接続しておく（図９の９７）。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、軌道上を線的に移動する移動体と呼の接続通信を行う移動体通信方法に係り、特に、通話中の移動体が基地局間を移動した際に、地上及び車上間の通話音声を途切れることなく継続する移動体通信制御方式に関する。
【００３７】
２．実施例の効果
本実施例によると、列車が通話中の前方ゾーンに対し、地上及び車上双方向に音声パスを前もって接続することで、追跡の際に車上から地上方向への音声の途切れをなくすことができる。さらに、本実施例によると、移動体が統制局管轄基地局の端ゾーンに存在した場合の前方統制局への音声パス接続失敗時には追跡させず、通話異常を事前に防ぐことができる。
【００３８】
３．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・移動体、１１・・・移動局、１１１・・・プロセッサ、１１２・・・メモリ、１２・・・業務電話機、１３・・・公衆電話機、２・・・統制局電話交換機、２１・・・プロセッサ、２２・・・メモリ、３・・・伝送路、４・・・基地局、５・・・鉄道会社電話網、６・・・公衆電話網、７・・・鉄道会社業務電話機、８・・・一般電話機、９・・・追跡回線、１０・・・在線管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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