(57)【要約】      （修正有）【課題】回転操作部材と回転操作部材に係合する係合部材との係合箇所の増加に伴うダイヤル操作装置の大型化やコストの増加を抑え、ガタツキの少ない耐久性に優れたダイヤル操作装置を提供する。【解決手段】筐体に対して同軸上に回転可能に取り付けられる第１、第２の回転操作部材５，６は回転軸に垂直な面に回転軸を中心に等分に凹凸形状が形成され、第１、第２の係合部材７，８は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に３箇所以上に、それぞれ第１、第２の回転操作部材の凹凸形状に係合する突起部が形成され、第１、第２の係合部材の突起部の数はそれぞれ第１、第２の回転操作部材の凹凸形状の凸部の数の約数であり、弾性機構９は第１、第２の係合部材をそれぞれ第１、第２の回転操作部材の方向に付勢する。【選択図】図２
2015097155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（４）に対して回転可能に取り付けられる第１の回転操作部材（５）と、
前記第１の回転操作部材（５）と同軸上に、前記筐体（４）に対して回転可能に取り付けられる第２の回転操作部材（６）と、
前記筐体（４）に前記第１の回転操作部材（５）の回転軸方向に摺動可能に取り付けられる、前記第１の回転操作部材（５）に係合する第１の係合部材（７）と、
前記筐体（４）に前記第１の回転操作部材（５）の回転軸方向に摺動可能に取り付けられる、前記第２の回転操作部材（６）に係合する第２の係合部材（８）と、
前記第１、第２の係合部材（７）、（８）の間に設けられる弾性機構（９）とを備えているダイヤル操作装置において、
前記第１、第２の回転操作部材（５）、（６）は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に凹凸形状（５ａ）、（６ａ）が形成され、
前記第１の係合部材（７）は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に３箇所以上に前記第１の回転操作部材（５）の凹凸形状（５ａ）に係合する突起部（７ｃ）が形成され、
前記第２の係合部材（８）は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に３箇所以上に前記第２の回転操作部材（６）の凹凸形状（６ａ）に係合する突起部（８ｃ）が形成され、
前記第１、第２の係合部材（７）、（８）の突起部（７ｃ）、（８ｃ）の数は、それぞれ前記第１、第２の回転操作部材（５）、（６）の凹凸形状（５ａ）、（６ａ）の凸部の数の約数であり、
前記弾性機構（９）は前記第１、第２の係合部材（７）、（８）をそれぞれ前記第１、第２の回転操作部材（５）、（６）の方向に付勢することを特徴とするダイヤル操作装置。
【請求項２】
前記弾性機構（９）は前記第１の係合部材（７）に弾接する第１のウェーブワッシャ（９１）と、
前記第２の係合部材（８）に弾接する第２のウェーブワッシャ（９２）と、
前記第１、第２のウェーブワッシャ（９１）、（９２）間に位置する板状部材（９３）とを備え、
前記第１のウェーブワッシャ（９１）が前記第１の係合部材（７）に弾接する箇所は前記第１の係合部材（７）の突起部（７ｃ）の回転軸に垂直な面に対して反対側に位置し、
前記第２のウェーブワッシャ（９２）が前記第２の係合部材（８）に弾接する箇所は前記第２の係合部材（８）の突起部（８ｃ）の回転軸に垂直な面に対して反対側に位置することを特徴とする請求項１に記載のダイヤル操作装置。
【請求項３】
前記第１、第２のウェーブワッシャ（９１）、（９２）の山の数はそれぞれ前記第１、第２の係合部材（７）、（８）の突起部（７ｃ）、（８ｃ）の数の約数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイヤル操作装置。
【請求項４】
前記弾性機構（９）は前記第１、第２の係合部材（７）、（８）に弾接するウェーブワッシャ（９４）を備え、
前記ウェーブワッシャ（９４）が前記第１、第２の係合部材（７）、（８）に弾接する箇所は前記第１、第２の係合部材（７）、（８）の突起部（７ｃ）、（８ｃ）の回転軸に垂直な面に対して反対側に位置することを特徴とする請求項１に記載のダイヤル操作装置。
【請求項５】
前記ウェーブワッシャ（９４）の山の数は前記第１、第２の係合部材（７）、（８）の突起部（７ｃ）、（８ｃ）の数の公約数であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のダイヤル操作装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のダイヤル操作装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式のダイヤル操作装置に関し、特に同軸上に配置された２つの回転操作部材を備えたダイヤル操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばカメラには、撮影条件やその他の条件を設定するために各種の設定ボタンや設定ダイヤルが備えられている。近年のカメラにおいては、撮影機能の充実に伴い、設定ボタンや設定ダイヤルの数が増加している。その一方で、操作性の面から設定ボタンや設定ダイヤルは小型化にも制限がある。この結果、複数個の設定ダイヤルや設定ボタンをカメラのボディに配置するためのスペースを確保することが困難になっている。上記の課題を解決する手法として、２つの設定ダイヤルを同軸に配置したダイヤル機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１では筐体に対し、回転可能に取り付けられる第１の回転操作部材と第１の回転操作部材と同軸上に配置された第２の回転操作部材と複数の突起部が形成された板状弾性部材を備えるダイヤル操作装置が開示されている。第１の回転操作部材には複数の突起部が形成された円板状部材が設けられ、第２の回転操作部材には複数の突起部が形成された足部材が設けられている。円板状部材の突起部と足部材の突起部がそれぞれ板状弾性部材の突起部と係合することにより、各回転操作部材の操作時にクリック感を与え、かつその回転位置を安定に保持することが可能となる。
【０００４】
一方で、ダイヤル操作装置のガタツキの低減や耐久性の向上のため、ダイヤル操作装置にクリック感を与えている弾性機構を複数備えたダイヤル機構が提案されている。特許文献２では１つの回転操作部材に対し、コイルスプリングとスチールボールからなる弾性機構を複数備えたダイヤル操作装置が開示されている。回転操作部材にクリック感を与えるための突起部に対し、複数の箇所で弾性機構が係合することにより、１つの弾性機構に加わる荷重を低減し、ダイヤル操作装置の耐久性を向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８５７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、各回転操作部材にクリック感を与えるための突起部が１つの板状弾性部材に形成されるため、各回転操作部材に対して多数の点で係合させようとすると板状弾性部材が回転軸に垂直な方向に大きくなる。逆に、板状弾性部材を小さくするために回転操作部材に対して１箇所で係合させると、回転操作部材が回転軸に対し不均一に付勢されるため、回転操作部材にガタツキが発生しやすい。また、回転操作部材に２箇所で係合すると、係合する２箇所を軸とした回転方向にガタツキが発生しやすい。さらに回転操作部材に係合する箇所が少ないと、１つの係合箇所にかかる荷重が大きくなるため、係合箇所が摩耗しやすく、ダイヤル操作装置の耐久性が低くなる懸念がある。
【０００７】
特許文献２に開示された従来技術では、係合箇所の数と同数の弾性機構を備えるため、係合箇所の増加に伴い、ダイヤル操作装置の構成部品点数が増加する。ゆえに、構成部品点数の増加に伴い、ダイヤル操作装置が大型化し、またコストが増加する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、係合箇所の増加に伴うダイヤル操作装置の大型化やコストの増加を抑え、回転操作部材のガタツキの少ない耐久性に優れたダイヤル操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、筐体に対して回転可能に取り付けられる第１の回転操作部材と、
前記第１の回転操作部材と同軸上に、前記筐体に対して回転可能に取り付けられる第２の回転操作部材と、
前記筐体に前記第１の回転操作部材の回転軸方向に摺動可能に取り付けられる、前記第１の回転操作部材に係合する第１の係合部材と、
前記筐体に前記第１の回転操作部材の回転軸方向に摺動可能に取り付けられる、前記第２の回転操作部材に係合する第２の係合部材と、
前記第１、第２の係合部材の間に設けられる弾性機構とを備えているダイヤル操作装置において、
前記第１、第２の回転操作部材は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に凹凸形状が形成され、
前記第１の係合部材は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に３箇所以上に前記第１の回転操作部材の凹凸形状に係合する突起部が形成され、
前記第２の係合部材は回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に３箇所以上に前記第２の回転操作部材の凹凸形状に係合する突起部が形成され、
前記第１、第２の係合部材の突起部の数は、それぞれ前記第１、第２の回転操作部材の凹凸形状の凸部の数の約数であり、
前記弾性機構は前記第１、第２の係合部材をそれぞれ前記第１、第２の回転操作部材の方向に付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１、第２の回転操作部材に対して、付勢力を与える弾性機構とそれぞれの凹凸形状に係合する複数の突起部が形成された第１、第２の係合部材を備えることにより、係合箇所の増加に伴う構成部品の大型化や構成部品点数の増加が抑えられる。ゆえに、係合箇所の増加に伴うダイヤル操作装置の大型化やコストの増加を抑えることができる。また、回転操作部材に対して３箇所以上で係合することで回転操作部材のガタツキが抑制できる。さらに、回転操作部材に対する係合箇所を増やすことにより、１つの係合箇所にかかる荷重を小さくし、係合箇所の摩耗を抑制することで、耐久性に優れたダイヤル操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例であるデジタルカメラの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例であるダイヤル操作装置の分解図である。
【図３】本発明の第１の実施例であるダイヤル操作装置の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例である筐体の平面図である。
【図５】（Ａ）本発明の第１の実施例である第１の回転操作部材の下面図である。（Ｂ）本発明の第１の実施例である第１の回転操作部材の断面図である。
【図６】（Ａ）本発明の第１の実施例である第２の回転操作部材の平面図である。（Ｂ）本発明の第１の実施例である第２の回転操作部材の正面図である。
【図７】本発明の第１の実施例であるブラシと固定部材の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施例であるフレキシブルプリント基板の下面図である。
【図９】（Ａ）本発明の第１の実施例である撮像装置の電源がＯＦＦ時の第２の回転操作部材とスイッチの下面図である。（Ｂ）本発明の第１の実施例である撮像装置の電源がＯＮ時の第２の回転操作部材とスイッチの下面図である。（Ｃ）本発明の第１の実施例である撮像装置が動画撮影モード時の第２の回転操作部材とスイッチの下面図である。
【図１０】本発明の第１の実施例である第１の係合部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施例である第２の係合部材の斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施例である第１の係合部材、第２の係合部材、弾性機構の分解図である。
【図１３】（Ａ）本発明の第１の実施例である第１のウェーブワッシャの平面図である。（Ｂ）本発明の第１の実施例である第１のウェーブワッシャの正面図である。（Ｃ）本発明の第１の実施例である第１のウェーブワッシャの右側面図である。
【図１４】（Ａ）本発明の第１の実施例である第２のウェーブワッシャの平面図である。（Ｂ）  本発明の第１の実施例である第２のウェーブワッシャの正面図である。（Ｃ）  本発明の第１の実施例である第２のウェーブワッシャの右側面図である。
【図１５】（Ａ）本発明の第１の実施例である第１の係合部材と第１のウェーブワッシャ透視図である。（Ｂ）本発明の第１の実施例である第２の係合部材と第２のウェーブワッシャ透視図である。
【図１６】本発明の第２の実施例である第１の係合部材、第２の係合部材、弾性機構の分解図である。
【図１７】（Ａ）本発明の第２の実施例であるウェーブワッシャの平面図である。（Ｂ）本発明の第２の実施例であるウェーブワッシャの正面図である。（Ｃ）本発明の第２の実施例であるウェーブワッシャの右側面図である。
【図１８】（Ａ）本発明の第２の実施例である第１の係合部材とウェーブワッシャ透視図である。（Ｂ）本発明の第２の実施例である第２の係合部材とウェーブワッシャ透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明を適用したデジタルカメラの外観図である。１は撮像装置本体、２はダイヤル操作装置、３はグリップ部である。撮像装置１の右側には撮像装置１を保持するためのグリップ部３が設けられる。ダイヤル操作装置２は、撮像装置１のグリップ部３の近傍に設けられる。この位置は、撮像装置１の保持時に撮影者の右手親指および人差し指が届く位置の近傍である。
【００１３】
［実施例１］
以下、図２〜図１５を参照して、本発明の第１の実施例による、撮像装置１のダイヤル操作装置２について説明する。
【００１４】
図２はダイヤル操作装置２の分解図である。ダイヤル操作装置２はカメラの筐体４、第１の回転操作部材５、第２の回転操作部材６、第１の係合部材７、第２の係合部材８、弾性機構９、固定部材１０、ブラシ１１、ねじ１２、フレキシブルプリント基板１３、スイッチ１４を備えている。
【００１５】
第１の回転操作部材５は、撮像装置１が備えている複数の撮影モード（例えば：オート撮影モード、Ａｖ撮影モード、Ｔｖ撮影モード、マニュアル撮影モード等）の中から撮影者が任意に選択するための操作部材である。撮像装置１は１６種類の撮影モードを備えている。第２の回転操作部材６は、撮像装置１の電源のＯＮ・ＯＦＦと動画撮影モードを選択するための操作部材である。
【００１６】
筐体４には図４に示すように篏合部４ａ、摺動部４ｂ、回転止め４ｃが形成される。篏合部４ａと摺動部４ｂは回転軸を中心に形成される。摺動部４ｂは回転軸を中心に等分に３箇所に形成される。第１の回転操作部材５は図５に示す篏合部５ｂで筐体４の篏合部４ａに篏合し、筐体４に回転可能に取り付けられる。第２の回転操作部材６は図６に示す篏合部６ｂで筐体４の摺動部４ｂに篏合する。これにより、第２の回転操作部材６は第１の回転操作部材５と同軸上に筐体４に回転可能に取り付けられる。第２の回転操作部材６は第１の回転操作部材５と筐体４の間に位置する。
【００１７】
第１の回転操作部材５と第２の回転操作部材６の間に第１の回転操作部材５側から順に、第１の係合部材７、弾性機構９、第２の係合部材８が設けられる。第１の回転操作部材５の筐体４をはさんで反対側には、固定部材１０、ブラシ１１、フレキシブルプリント基板１３、スイッチ１４が設けられる。固定部材１０はねじ１２により第１の回転操作部材５の固定部材取付部５ｃに固定される。図７に示すように固定部材１０には、かしめ部１０ａが形成される。ブラシ１１にはかしめ部１１ａが形成され、固定部材１０のかしめ部１０ａに熱溶着により、固定部材１０の筐体４側に固定される。
【００１８】
フレキシブルプリント基板１３はブラシ１１に接するように筐体４に固定される。フレキシブルプリント基板１３には図８に示すような第１の回転操作部材５の撮影モードに対応した電極パターン１３ａが回転軸を中心として円形に形成される。第１の回転操作部材５が回転すると、ブラシ１１が第１の回転操作部材５の回転位置に応じた電極パターン１３ａに接触する。これにより第１の回転操作部材５の回転位置に応じた電気信号がフレキシブルプリント基板１３から撮像装置１の制御回路に送られ、第１の回転操作部材５の位置が検出される。スイッチ１４はフレキシブルプリント基板１３のスイッチ固定部１３ｂに固定される。
【００１９】
第２の回転操作部材６には筐体４をはさんで反対側に伸びる足部６ｃが形成されている。図９に示すように第２の回転操作部材６の回転位置に応じて、足部６ｃがスイッチ１４のレバー部１４ａを切替え、撮像装置１の電源のＯＮ・ＯＦＦと動画撮影モードの切り替えを検出する。図９（Ａ）が撮像装置１の電源がＯＦＦの状態、図９（Ｂ）が撮像装置１の電源がＯＮの状態、図９（Ｃ）が撮像装置１が動画撮影モード時の状態である。第１、第２の回転操作部材５、６には図５、６に示すように、回転軸に垂直な面に円形状に等間隔で凹凸形状５ａ、６ａが形成される。第１の回転操作部材５の凹凸形状５ａの凸部は、撮像装置１の撮影モードの数と同じ１６個である。第２の回転操作部材６の凹凸形状６ａの凸部は、第１の回転操作部材５の凹凸形状５ａの凸部の数と同じ１６個である。
【００２０】
第１、第２の係合部材７、８には図１０、１１に示すように篏合部７ａ、８ａが回転軸を中心に等分に３箇所に形成されており、筐体４の摺動部４ｂと篏合することにより、第１、第２の回転操作部材５、６と同軸上に取り付けられる。また、第１、第２の係合部材７、８には、回転止め７ｂ、８ｂが形成される。第１、第２の係合部材７、８の回転止め７ｂ、８ｂが筐体４の回転止め４ｃと篏合することにより、第１、第２の係合部材７、８は回転方向に固定され、回転軸方向に摺動可能に取り付けられる。第１の係合部材７には、第１の回転操作部材５の凹凸形状５ａに係合する突起部７ｃが回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に８箇所に形成される。第１の係合部材７の突起部７ｃの数８は第１の回転操作部材５の凹凸形状５ａの凸部の数１６の約数である。
【００２１】
第２の係合部材８には、第２の回転操作部材６の凹凸形状６ａに係合する突起部８ｃが回転軸に垂直な面に回転軸を中心として等分に８箇所に形成される。第２の係合部材８の突起部８ｃの数８は第２の回転操作部材６の凹凸形状６ａの凸部の数１６の約数である。弾性機構９は第１、第２の係合部材７、８をそれぞれ、第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａが形成された面に付勢している。
【００２２】
これにより、第１、第２の回転操作部材５、６をそれぞれ回転させた際に、クリック感が生じる。ダイヤル操作装置２は、撮像装置１のグリップ部３の近傍に設けられているため、グリップ部３を保持しながらダイヤル操作装置２を回転操作する可能性がある。ゆえに、回転操作時に回転操作部材に回転軸に対してななめに荷重がかかる可能性がある。回転操作部材に対し１箇所で係合すると、回転操作部材が回転軸に対し不均一に付勢されるため、回転操作部材にガタツキが発生しやすくなる。
【００２３】
また、２箇所で係合すると、係合した２箇所を軸とした回転方向にガタツキが発生しやすくなる。しかし、本実施例によれば、それぞれの回転操作部材に対し、均等に８箇所で回転軸方向に付勢しているため、回転操作部材のガタツキを抑制することができる。また、複数の箇所で付勢することにより、１つの係合部材の突起部にかかる荷重を少なくすることができ、係合部材の突起部と回転操作部材の凹凸形状の回転操作による摩耗を抑制でき、耐久性が向上する。さらに、係合部材の突起部の数を増やすことにより、回転操作部材との係合箇所を増やすことができるため、係合箇所の増加によるダイヤル操作装置の構成部品点数の増加や構成部品大型化が抑えられる。ゆえに、係合箇所の増加に伴うダイヤル操作装置のコストの増加や大型化を抑えることができる。
【００２４】
弾性機構９は、図１２に示すように第１の係合部材７側から順に第１のウェーブワッシャ９１、板状部材９３、第２のウェーブワッシャ９２を備えている。図１３、図１４に示すように第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２には篏合部９１ａ、９２ａが回転軸を中心に等分に３箇所に形成される。また、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２には回転止め９１ｂ、９２ｂが形成される。なお、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）をＦの方向から見た図であり、図１３（Ｃ）は図１３（Ａ）をＳの方向から見た図である。また、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）をＦの方向から見た図であり、図１４（Ｃ）は図１４（Ａ）をＳの方向から見た図である。第１のウェーブワッシャ９１の篏合部９１ａは筐体４の摺動部４ｂと篏合し、回転止め９１ｂは筐体４の回転止め４ｃと篏合する。
【００２５】
これにより第１のウェーブワッシャ９１は筐体４に回転方向に固定され、回転軸方向に撓むことが可能に取り付けられる。第２のウェーブワッシャ９２の篏合部９２ａは筐体４の摺動部４ｂと篏合し、回転止め９２ｂは筐体４の回転止め４ｃと篏合する。これにより第２のウェーブワッシャ９２は筐体４に回転方向に固定され、回転軸方向に撓むことが可能に取り付けられる。図１２に示すように第１のウェーブワッシャ９１は山部９１ｃで第１の係合部材７と弾接し、第２のウェーブワッシャ９２は谷部９２ｃで第２の係合部材８と弾接する。
【００２６】
弾性機構９を板状部材９３を挟んだ２枚ウェーブワッシャで構成することにより、第１のウェーブワッシャ９１と第２のウェーブワッシャ９２の山の数やバネ定数に異なる値を持たせることができ、弾性機構９の設計の自由度をあげることができる。第１のウェーブワッシャ９１の山の数は４であり、第１の係合部材７の突起部７ｃの数８の約数である。第２のウェーブワッシャ９２の谷の数は４であり、第２の係合部材８の突起部８ｃの数８の約数である。第１のウェーブワッシャ９１の山部９１ｃは回転軸を中心に等分に形成される。第２のウェーブワッシャ９２の谷部９２ｃは回転軸を中心に等分に形成される。
【００２７】
図１５（Ａ）に示すように第１のウェーブワッシャ９１が第１の係合部材７と弾接する位置は、第１の係合部材７の突起部７ｃの位置の反対側である。図１５（Ｂ）に示すように第２のウェーブワッシャ９２が第２の係合部材８と弾接する位置は、第２の係合部材８の突起部８ｃの位置の反対側である。これにより第１の係合部材７と第１のウェーブワッシャ９１の弾接箇所が、第１の回転操作部材５と第１の係合部材７との係合箇所と回転軸に平行な一直線上に位置する。また、第２の係合部材８と第２のウェーブワッシャ９２の弾接箇所が、第２の回転操作部材６と第２の係合部材８との係合箇所と回転軸に平行な一直線上に位置する。そのため、第１、第２の回転操作部材５、６を回転操作した際、第１、第２の係合部材７、８のたわみを抑制できる。ゆえに、第１、第２の回転操作部材５、６を回転操作した際の第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２の回転軸に垂直な面に対する傾きを抑制できる。
【００２８】
［実施例２］
以下、図１６〜図１８を参照して、本発明の第２の実施例による、撮像装置１のダイヤル操作装置２について説明する。第２の実施例は、弾性機構９以外の構成は実施例１と同様なため、説明を省略する。
【００２９】
上述の実施例１では弾性機構９は、２つのウェーブワッシャ９１、９２と板状部材９３を備えている構成としたが、本実施例では弾性機構９は図１６に示すように１つのウェーブワッシャ９４で構成される機構である。図１７に示すようにウェーブワッシャ９４には篏合部９４ａが回転軸を中心に等分に３箇所に形成される。また、ウェーブワッシャ９４には回転止め９４ｂが形成される。
【００３０】
なお、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）をＦの方向から見た図であり、図１７（Ｃ）は図１７（Ａ）をＳの方向から見た図である。ウェーブワッシャ９４の篏合部９４ａは筐体４の摺動部４ｂと篏合し、回転止め９４ｂは筐体４の回転止め４ｃと篏合する。これによりウェーブワッシャ９４は筐体４に回転方向に固定され、回転軸方向に撓むことが可能に取り付けられる。図１６に示すようにウェーブワッシャ９４は山部９４ｃで第１の係合部材７と弾接し、谷部９４ｄで第２の係合部材８と弾接する。ウェーブワッシャ９４の山の数は第１の係合部材７の突起部７ｃの数８と第２の係合部材８の突起部８ｃの数８の公約数である４である。
【００３１】
図１８（Ａ）に示すようにウェーブワッシャ９４が第１の係合部材７と弾接する位置は、第１の係合部材７の突起部７ｃの位置の反対側である。また、図１８（Ｂ）に示すようウェーブワッシャ９４が第２の係合部材８と弾接する位置は、第２の係合部材８の突起部８ｃの位置の反対側である。これにより実施例１と同様に、係合部材が摺動した際に、ウェーブワッシャ９４の回転軸に垂直な面に対する傾きを抑制できる。また、実施例１に比べダイヤル操作装置２の構成部品点数を少なくできるため、ダイヤル操作装置２に要するスペースを小さくすることができる。また、減少した構成部品に応じてコストを削減することができる。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、第１、第２の回転操作部材の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数と、第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数と、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２、およびウェーブワッシャ９４の山の数は実施形態に限定されない。本実施例では第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数は１６である。また、第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数は８である。また、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２、およびウェーブワッシャ９４の山の数は４である。
【００３３】
しかし、第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数は１６でなくてもよい。また、第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数は、３以上であり、かつ、それぞれ第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数の約数であれば、８でなくてもよい。また、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２の山の数は、それぞれ第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの約数であれば、４でなくてもよい。
【００３４】
また、ウェーブワッシャ９４の山の数は、第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数の公約数であれば、４でなくてもよい。例えば、第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数と、第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数と、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２、およびウェーブワッシャ９４の山の数が、それぞれ１６、１６、１６でも良い。もしくは１６、４、４、もしくは１２、６、３などでも良い。また、第１、第２の回転操作部材５、６の凹凸形状５ａ、６ａの凸部の数と第１、第２の係合部材７、８の突起部７ｃ、８ｃの数と、第１、第２のウェーブワッシャ９１、９２の山の数は、それぞれ同数でなくても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  撮像装置
２  ダイヤル操作装置
３  グリップ部
４  筐体
５  第１の回転操作部材
６  第２の回転操作部材
７  第１の係合部材
８  第２の係合部材
９  弾性機構
９１  第１のウェーブワッシャ
９２  第２のウェーブワッシャ
９３  板状部材
９４  ウェーブワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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