(57)【要約】【課題】中継器としての複数の伝送モジュールにより形成される情報処理装置に至るネットワークにおいて、ネットワークを流れる情報量を過度に増大させることなく、情報処理装置に必要な情報を好適に伝送する。【解決手段】所定送信情報を、情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールにおいて、その下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、情報処理装置においてその上流側伝送モジュールから受信された上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定されると、自己伝送モジュールにおける所定情報に代えて要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成し、それを下流側伝送モジュールに送信する。【選択図】図４
2015097311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するモジュールであって、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信手段と、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成手段と、
前記形成手段によって形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信手段と、
を備える伝送モジュール。
【請求項２】
前記判定手段は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報を、前記上流側情報に含まれる、該所定情報と対比可能な上流側所定情報と対比し、該所定情報が該上流側所定情報に対して所定の同一関係となる前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項３】
前記所定の同一関係は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記上流側所定情報と同じ関係、又は、該所定情報と該上流側所定情報の差分が所定の範囲内に収まっている関係である、
請求項２に記載の伝送モジュール。
【請求項４】
前記要約情報は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記上流側所定情報に対して前記所定の同一関係であることを意味する記号情報である、
請求項２又は請求項３に記載の伝送モジュール。
【請求項５】
自己伝送モジュールにおける前記所定情報および前記要約情報が前記所定送信情報に含められていない場合には、前記情報処理装置において自己伝送モジュールの該所定情報は、前記上流側所定情報と前記所定の同一関係にあると理解されるように構成され、
前記形成手段は、前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、前記上流側情報をそのまま自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する、
請求項２又は請求項３に記載の伝送モジュール。
【請求項６】
前記判定手段は、前記受信手段によって受信された前記上流側伝送モジュールからの前記所定送信情報に自己伝送モジュールにおける前記所定情報を含めて形成された新たな所定送信情報の、前記下流側伝送モジュールへの送信が失敗したときに、該所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定する、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項７】
前記判定手段は、自己伝送モジュールから前記下流側伝送モジュールへの過去の伝送結果に基づいて、仮に前記受信手段によって受信された前記上流側伝送モジュールからの前
記所定送信情報に自己伝送モジュールにおける前記所定情報を含めて形成された新たな所定送信情報を該下流側伝送モジュールに伝送すると、該伝送が失敗すると予測されるときに、該所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定する、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項８】
前記判定手段は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報の容量に基づいて、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項９】
前記判定手段は、前記下流側伝送モジュールの供給電力の状態、又は、該下流側伝送モジュールの処理能力に基づいて、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項１０】
自己伝送モジュールにおける前記所定情報に、自己伝送モジュールが前記上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を受信した受信時刻情報と、前記下流側伝送モジュールに該所定送信情報を送信する送信時刻情報が含まれ、
前記形成手段は、前記上流側情報に含まれる前記上流側伝送モジュールの送信時刻と自己伝送モジュールの受信時刻との差分を前記要約情報とし、該要約情報及び自己伝送モジュールの送信時刻情報を含めて前記新たな所定送信情報として形成する、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１１】
自己伝送モジュールにおける前記所定情報に、自己伝送モジュールが前記上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を受信した受信時刻情報と、前記下流側伝送モジュールに該所定送信情報を送信する送信時刻情報が含まれ、
前記形成手段は、自己伝送モジュールの受信時刻と自己伝送モジュールの送信時刻の差分を前記要約情報とし、該要約情報及び、自己伝送モジュールの受信時刻情報又は送信時刻情報を含めて前記新たな所定送信情報として形成する、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１２】
情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するように構成されるネットワークシステムであって、
前記複数の伝送モジュールのうち少なくとも一つの伝送モジュールは、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信手段と、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成手段と、
前記形成手段によって形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信手段と、
を有する、情報伝送ネットワークシステム。
【請求項１３】
伝送モジュールを介して、情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する情報伝送方法であって、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信ステップと、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成ステップと、
前記形成ステップで形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信ステップと、
を含む、情報伝送方法。
【請求項１４】
情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールに、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信ステップと、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成ステップと、
前記形成ステップで形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信ステップと、
を実行させる、情報伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関連する情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュール、および当該伝送モジュールと情報処理装置を含んでなるネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、温度や湿度等の環境パラメータを計測するセンサモジュールを利用して、その計測した情報をネットワークを介して情報処理装置に送信することで、多くの計測データを簡便に収集することを可能とする技術が開発されている。この場合、センサモジュールに無線機能が備えられることで、計測された情報を伝送するための無線ネットワークが形成される。ここで、無線ネットワークに関し、例えば、特許文献１には、基地局と携帯電話端末との間のデータ伝送に関し、通信不良によりデータの再送要求を受け付けると、データを小さく分割しデータ伝送の成功率を向上させる技術が開示されている。特に、その通信品質が悪いほど（通信劣化の程度が大きいほど）、データをより小さく分割することで、成功率の向上が図られる。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、センサ端末と中継局との間のデータ伝送に関し、通信不良の程度に応じて、伝送されるデータに含まれるセンサにより測定された測定データと、通信品質に関するデータ（例えば、ＲＳＳＩ、再送回数、レーテンシ等）の比率を調整し、ネットワークとして必要な測定データの収集と、ネットワークでの通信品質維持に必要なデータ収集とを両立させる技術が開示されている。当該技術では、測定データの一部を削除することで生じるデータ容量の余裕を、通信品質に関するデータに割り当てることで、上記比率の調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２９８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中継器として機能する伝送モジュールを一又は複数含む、情報処理装置に至るネットワークにおいて、情報収集の観点に立てば、より多くの情報を伝送することが好ましい。特に、伝送モジュールがその上流側から情報を伝送する際に、該伝送モジュールにおける所定の情報を含めて伝送すべき情報を集約していくと、より効率的な情報収集が可能となる一方で、伝送すべき情報量が増大していくことになる。
【０００６】
このように伝送すべき情報量が増大すると、特に無線通信により情報伝送を行う場合には、外部ノイズ等の外部要因により、情報伝送が良好に行われない場合がある。そのように伝送が失敗したときに、再度情報伝送を行ったとしても、送信情報の容量が大きいままでは、その伝送環境が改善しない限り、円滑な情報伝送を実現することが困難な状態が続くことになる。また、情報伝送の観点だけではなく、伝送モジュールの処理能力や供給電力の容量等の観点からも、中継器に掛かる処理量を可及的に抑制するのが好ましい。このように伝送モジュールを経由して情報処理装置に情報を収集するには、伝送モジュールがどのような状態に置かれているかを適切に見極め、その状態に応じた伝送すべき情報の形成、およびその伝送を行うことが求められている。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、中継器としての複数の伝送モジュールにより形成される情報処理装置に至るネットワークにおいて、ネットワークを流れる情報量を過度に増大させることなく、情報処理装置に必要な情報を好適に伝送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、上記課題を解決するために、情報処理装置で処理される情報（以下、「所定送信情報」という。）を、所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールにおいて、自己における所定情報を上流側の伝送モジュールから受信した情報に含める際に、自己の置かれている状態が、所定情報を容量の少ない要約情報の形で表現すべき状態であるか否かを判定し、その判定結果に応じて該要約情報を上流側からの情報に含める構成を採用した。これにより、送信すべき情報の容量を抑制することができ、必要量の情報を情報処理装置に伝送しながら、情報の容量増大に起因する諸問題を解決することができる。なお、本願において、「自己伝送モジュール」は、ネットワークに含まれる伝送モジュールを特定するために使用される表現である。すなわち、ネットワークに属する一の伝送モジュールを基準として、自身の伝送モジュールを特定する場合には「自己伝送モジュール」と表現する。また、自己伝送モジュールを基準としてネットワークでの情報の流れにおいて、上流側に位置する伝送モジュールを「上流側伝送モジュール」もしくはそれに類する表現、下流側に位置する伝送モジュールを「下流側伝送モジュール」もしくはそれに類する表現とする。したがって、「自己伝送モジュール」と、「上流側伝送モジュール」、「下流側伝送モジュール」等の表現は伝送モジュール同士の相対関係に基づくものであり、基準となる伝送モジュールが違えば、当然に自己伝送モジュールとして特定される伝送モジュールも違うこととなる。また、「自己伝送モジュール」や「上流側伝送モジュール」、「下流側伝送モジュール」等を区別する必要がない場合には、単に「伝送モジュール」と表現する場合もある。
【０００９】
詳細には、本発明は、情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するモジュールであって、該伝送モジュールは、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信手段と、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成手段と、前記形成手段によって形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る伝送モジュールにおいては、受信手段により上流側の伝送モジュールから所定送信情報を上流側情報として受信し、自己伝送モジュールに関連する情報であって情報処理装置に伝送すべき情報を該上流側情報に含めて、それを送信手段による下流側の伝送モジュールに当該所定送信情報を送信する。これにより、伝送モジュールが、ネットワークにおける情報収集および中継処理を行うことになり、分散して配置された伝送モジュールにより形成されるネットワークを介して効率的な情報収集が可能となる。なお、自己伝送モジュールにおける所定情報については、その内容は特に限定されるものではないが、本願発明の趣旨に沿えば、下流側伝送モジュールを介して情報処理装置に伝送されるべき情報とされる。また、当該所定の伝送経路は、その起点と終点、および両点の間に位置
する中継器としての伝送モジュールによって形成されるものであるが、本願発明においては、当該所定の伝送経路は特定の経路に限定される意図はない。すなわち、当該所定の伝送経路は、予め決定されている経路であってもよく、または、情報を受け取った伝送モジュールが、その下流側の伝送モジュールに情報を送信する際に、情報の伝送環境を考慮して随時決定される経路であってもよい。また、上記受信手段および送信手段による情報の伝送は、無線形式の伝送であってもよく、また有線形式の伝送であってもよい。
【００１１】
ここで、伝送モジュールによって伝送される所定送信情報は、所定の伝送経路に含まれる情報処理装置で処理されるべき情報である。なお、本発明においては、情報処理装置における所定送信情報の処理形態は特定の形態に限定されるものではない。そして、上流側伝送モジュールから受信した所定送信情報、すなわち上流側情報には、該所定情報を伝送してきた伝送モジュールにおける所定情報が含められている。なお、伝送モジュールによるその所定情報の付加は、ネットワークに属する伝送モジュールの全てで行われる必要はなく、少なくとも複数の伝送モジュールによって各伝送モジュールにおける所定情報が付加されればよい。また、伝送モジュールによるその所定情報の付加は、中継が連続する伝送モジュールによって行われてもよく、又は、連続しない伝送モジュールによって行われてもよい。
【００１２】
ここで、本発明に係る伝送モジュールでは、判定手段によって、自己伝送モジュールが、その所定情報と上流側情報とを要約情報の形で表現すべき所定状態に置かれているか否かが判定される。すなわち、自己伝送モジュールにおける所定情報をそのまま上流側情報に含めると、最終的な所定送信情報の容量が増大する。この容量増大により効率的な情報収集を妨げられ、伝送不良等の伝送上の問題や、下流側で中継処理を行う伝送モジュールの負荷増大等の問題が発生する可能性がある。また、このような問題が生じなくとも、所定送信情報の容量を低減することで円滑な情報伝送を促進できる。そこで、判定手段は、自己伝送モジュールが、このような所定送信情報の容量増大に起因する問題が発生する恐れがある場合や、より円滑な情報伝送を求める場合には、その容量を低減させるために自己伝送モジュールにおける所定情報を要約情報の形で表現する必要がある所定状態に置かれていると判断する。換言すれば、情報収集の観点に立てば、自己伝送モジュールにおける所定情報をそのまま伝送することで、情報処理装置側での所定の情報処理を好適に実行することができると考えられるが、その情報処理結果（例えば、処理精度等）と、円滑な情報伝送の維持との均衡を図るべく、判定手段による上記判定処理が行われるものである。
【００１３】
そして、判定手段によって、自己伝送モジュールが所定状態に置かれていると判定された場合には、形成手段によって、上流側情報と自己伝送モジュールの所定情報に関連付けられた、容量の比較的小さい要約情報が形成され、該要約情報を含んだ、自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報が形成される。なお、判定手段によって自己伝送モジュールが所定状態に置かれていないと判定された場合には、いわば、所定送信情報の容量を低減させる必要が低いことを意味するものであるから、上記形成手段は、上流側情報に、自己伝送モジュールにおける所定情報を付加し、新たな所定送信情報を形成すればよい。そして、このように自己伝送モジュールにおいて形成された新たな所定送信情報は、送信手段によって下流側伝送モジュールへと送信される。
【００１４】
このように判定手段の判定によって、自己伝送モジュールが置かれている状態を把握し、その判定結果に基づいて形成手段により要約情報を含む新たな所定送信情報が形成されることで、自己伝送モジュールでは、情報処理装置での情報処理結果と、円滑な情報伝送の維持との均衡を好適に図ることが可能となる。
【００１５】
ここで、上記伝送モジュールにおいて、前記判定手段は、自己伝送モジュールにおける
前記所定情報を、前記上流側情報に含まれる、該所定情報と対比可能な上流側所定情報と対比し、該所定情報が該上流側所定情報に対して所定の同一関係となる前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定してもよい。すなわち、自己伝送モジュールにおける所定情報と、上流側伝送モジュールにおいて所定送信情報に含まれた所定情報であり、自己伝送モジュールにおける所定情報と対比可能な上流側所定情報との間に、ほぼ同一視できる程度の差異しか存在していない所定の同一関係が成立している場合には、新たに含めることになる自己伝送モジュールにおける所定情報を要約情報としても、情報処理装置側での所定の情報処理に及ぼす影響は小さいと考えられる。そこで、このような場合には、自己伝送モジュールが上記所定状態に置かれていると判定し、形成手段により要約情報を含めることで所定送信情報の容量を低減しても情報処理装置側での所定の情報処理を好適に維持しつつ、円滑な情報伝送を実現することができる。
【００１６】
なお、前記所定の同一関係は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記上流側所定情報と同じ関係、又は、該所定情報と該上流側所定情報の差分が所定の範囲内に収まっている関係であってもよい。これらの関係は、あくまでも例示であり、これ以外の関係であっても、情報処理装置側での所定の情報処理を好適に維持しつつ、円滑な情報伝送を実現すること可能であれば、本願発明に係る所定の同一関係として採用することができる。
【００１７】
ここで、自己伝送モジュールにおける所定情報と上流側所定情報との間に上述した所定の同一関係が成立している場合、前記要約情報は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記上流側所定情報に対して前記所定の同一関係であることを意味する記号情報であってもよい。記号情報を採用することで、自己伝送モジュールにおける所定情報について、より少ない容量で的確に情報処理装置側に認識させることが可能となる。なお、記号情報としては、いわゆるフラグ情報や所定の同一関係を意味する特定の文字列による情報、その他、情報処理装置側で理解可能な特定の情報等が採用できる。
【００１８】
また、上述までの伝送モジュールは、自己伝送モジュールにおける前記所定情報および前記要約情報が前記所定送信情報に含められていない場合には、前記情報処理装置において自己伝送モジュールの該所定情報は、前記上流側所定情報と前記所定の同一関係にあると理解されるように構成されてもよい。そして、自己伝送モジュールにおける所定情報と上流側所定情報との間に上述した所定の同一関係が成立している場合、前記形成手段は、前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、前記上流側情報をそのまま自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成し、すなわち、自己伝送モジュールにおける所定情報を新たな所定送信情報に含めることを省略してもよい。これにより、新たな所定送信情報の容量を、可及的に低減することができる。
【００１９】
更に、判定手段による判定処理が行われるタイミングについて、以下に述べる。第１に、前記判定手段は、前記受信手段によって受信された前記上流側伝送モジュールからの前記所定送信情報に自己伝送モジュールにおける前記所定情報を含めて形成された新たな所定送信情報の、前記下流側伝送モジュールへの送信が失敗したときに、該所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定してもよい。下流側伝送モジュールへの所定送信情報の伝送が失敗した要因として、その所定送信情報の容量が過大であったことが考えられる。そこで、所定送信情報の伝送に失敗し、リトライを行うときに、判定手段が、自己伝送モジュールが所定状態に置かれていると判断することで、形成手段による要約情報を用いた新たな所定送信情報の形成が行われ、情報伝送を成功に導くことが可能となる。
【００２０】
第２に、前記判定手段は、自己伝送モジュールから前記下流側伝送モジュールへの過去
の伝送結果に基づいて、仮に前記受信手段によって受信された前記上流側伝送モジュールからの前記所定送信情報に自己伝送モジュールにおける前記所定情報を含めて形成された新たな所定送信情報を該下流側伝送モジュールに伝送すると、該伝送が失敗すると予測されるときに、該所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定してもよい。このように過去の伝送結果に基づいて、所定送信情報の伝送が失敗すると予測される場合に、形成手段による要約情報を用いた新たな所定送信情報の形成が行われるべく自己伝送モジュールが所定状態に置かれていると判断することで、所定送信情報の容量増大に起因した伝送失敗を回避することができる。
【００２１】
第３には、自己伝送モジュールにおける前記所定情報の容量に基づいて、前記判定手段による判定処理を行ってもよい。例えば、前記判定手段は、自己伝送モジュールにおける前記所定情報の容量が所定容量を超えるときに、該所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき前記所定状態に、自己伝送モジュールが置かれていると判定してもよい。このように構成することで、所定送信情報の容量増大に起因する問題を解消することが可能となる。
【００２２】
また、第４には、前記判定手段は、前記下流側伝送モジュールの供給電力の状態、又は、該下流側伝送モジュールの処理能力に基づいて、自己伝送モジュールにおける前記所定情報が前記要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定してもよい。所定送信情報の容量増大は、下流側伝送モジュールにおける処理パフォーマンスに影響を及ぼし得る。例えば、所定送信情報の容量増大により、下流側伝送モジュールでの処理量が増加するため、処理に要する時間が長期化したり、消費電力が増大したりする可能性がある。そこで、このような下流側伝送モジュールの処理負担を軽減するためにも、要約情報を含む新たな所定送信情報の形成が有用と考えられるから、上記のように判定手段は下流側伝送モジュールの供給電力の状態、又は、下流側伝送モジュールの処理能力に基づいて判定を行うのが好ましい。
【００２３】
ここで、上述までの伝送モジュールにおいて、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に、自己伝送モジュールが前記上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を受信した受信時刻情報と、前記下流側伝送モジュールに該所定送信情報を送信する送信時刻情報が含まれてもよく、その場合、前記形成手段は、前記上流側情報に含まれる前記上流側伝送モジュールの送信時刻と自己伝送モジュールの受信時刻との差分を前記要約情報とし、該要約情報及び自己伝送モジュールの送信時刻情報を含めて前記新たな所定送信情報として形成してもよい。
【００２４】
自己伝送モジュールの受信時刻情報と送信時刻情報は、所定送信情報の伝送に関する、自己伝送モジュールやその上下流に存在する上流側伝送モジュール又は下流側伝送モジュールの処理状態を反映する情報として有用な場合がある。そこで、これらの時刻情報を自己伝送モジュールにおける所定情報として含めることで、情報処理装置側での所定の情報処理を効果的に実行することを可能とする。ただし、この場合、時刻情報の容量によっては自己伝送モジュールにおける所定情報の容量が増大する。特に、情報処理装置側で高精度の時刻情報が必要となる場合には、その容量増大に起因する問題が生じやすくなる。このような点を踏まえて、上流側情報に含まれる上流側伝送モジュールの送信時刻と自己伝送モジュールの受信時刻との差分、すなわち伝送モジュール間の伝送に要した時間であるモジュール間伝送時間に関する情報を要約情報の形で表現する。差分を取ることで、情報容量を大きく低減しつつ、受信時刻と送信時刻の相関を適切に表現した要約情報とすることができる。そして、この要約情報と自己伝送モジュールの送信時刻情報を含んだ新たな所定送信情報を情報処理装置側に伝送することで、情報処理装置は、自己伝送モジュールの受信時刻も把握することが可能となる。
【００２５】
また、時刻情報を所定情報に含める別法として、次のようにしてもよい。すなわち、上述までの伝送モジュールにおいて、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に、自己伝送モジュールが前記上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を受信した受信時刻情報と、前記下流側伝送モジュールに該所定送信情報を送信する送信時刻情報が含まれてもよく、その場合、前記形成手段は、自己伝送モジュールの受信時刻と自己伝送モジュールの送信時刻の差分を前記要約情報とし、該要約情報及び、自己伝送モジュールの受信時刻情報又は送信時刻情報を含めて前記新たな所定送信情報として形成してもよい。自己伝送モジュールの受信時刻と自己伝送モジュールの送信時刻との差分、すなわち自己伝送モジュール内での処理に要した時間であるモジュール内処理時間に関する情報を要約情報の形で表現する。差分を取ることで、情報容量を大きく低減しつつ、自己伝送モジュール内での受信時刻と送信時刻の相関を適切に表現した要約情報とすることができる。そして、この要約情報及び、自己伝送モジュールの受信時刻情報又は送信時刻情報を含んだ新たな所定送信情報を情報処理装置側に伝送することで、情報処理装置は、自己伝送モジュールの受信時刻および送信時刻の何れも把握することが可能となる。
【００２６】
また、本願発明を、情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するように構成されるネットワークシステムの側面から捉えることもできる。この場合、前記複数の伝送モジュールのうち少なくとも一つの伝送モジュールは、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信手段と、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成手段と、前記形成手段によって形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信手段と、を有する。なお、当該情報伝送ネットワークシステムの発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００２７】
また、本願発明を、伝送モジュールを介して、情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する情報伝送方法の側面からとらえてもよい。この場合、当該方法は、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信ステップと、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成ステップと、前記形成ステップで形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信ステップと、を含む。なお、当該情報伝送方法の発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００２８】
また、本発明を、情報処理装置で処理されるべき所定送信情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールに、下記ステップからなる処理を実行
させる情報伝送プログラムの側面から捉えることもできる。この場合、当該情報伝送プログラムは、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから前記所定送信情報を上流側情報として受信する受信ステップと、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールに伝送すべき情報とされる、自己伝送モジュールにおける所定情報が、前記情報処理装置において前記上流側情報と該所定情報に関連付けられた情報であると理解可能な情報であって且つその容量が低減された要約情報の形で表現されるべき所定状態に、自己伝送モジュールが置かれているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで自己伝送モジュールが前記所定状態に置かれていると判定されたときに、自己伝送モジュールにおける前記所定情報に代えて前記要約情報を含めて自己伝送モジュールにおける新たな所定送信情報として形成する形成ステップと、前記形成ステップで形成された新たな所定送信情報を、前記下流側伝送モジュールに送信する送信ステップと、を実行させる。なお、当該情報伝送プログラムの発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２９】
中継器としての複数の伝送モジュールにより形成される情報処理装置に至るネットワークにおいて、ネットワークを流れる情報量を過度に増大させることなく、情報処理装置に必要な情報を好適に伝送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すネットワークシステムに含まれる伝送モジュールの機能ブロック図である。
【図３】図１に示すネットワークシステムに含まれるサーバの機能ブロック図である。
【図４】図２に示す伝送モジュールで実行される送信情報の伝送を行う、第１の情報伝送処理のフローチャートである。
【図５】（ａ）は、図４に示す情報伝送処理において伝送される送信情報のデータ構造を概略的に示す図であり、（ｂ）は、送信情報に含まれる温度データの推移を示す図であり、（ｃ）は、要約されていない温度データ群を示す図であり、（ｄ）は、要約された後の温度データ群を示す図である。
【図６】図２に示す伝送モジュールで実行される送信情報の伝送を行う、第２の情報伝送処理のフローチャートである。
【図７】伝送モジュールでの送信時刻情報及び受信時刻情報を送信情報として伝送する、３つの形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照して本発明に係るネットワークシステム（以下、単に「システム」と称する場合もある）１０、および当該システムに含まれる伝送モジュール２、３について説明する。なお、以下の実施形態の構成は例示であり、本発明はこの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３２】
図１は、システム１０の概略構成を示す図である。システム１０では、様々な外部環境パラメータ（温度、湿度、加速度等）を計測するためのセンサが搭載された伝送モジュールのそれぞれと情報処理装置１との間に、二つの伝送経路が形成されており、一つの伝送経路に含まれる伝送モジュールに対して同じ参照番号を付すこととする。また、一つの伝送経路における複数の伝送モジュールを各々区別して表現する場合には、伝送モジュールの参照番号２、３に続けて、個体を識別するための文字（「Ａ」、「Ｂ」等）を付すこと
とする。
【００３３】
具体的には、システム１０には、複数の伝送モジュール２が含まれる伝送経路と、複数の伝送モジュール３が含まれる伝送経路が形成されている。前者の伝送経路には、上記センサが搭載された伝送モジュール２Ａ〜２Ｃが含まれ、後者の伝送経路には、上記センサが搭載された伝送モジュール３Ａ、３Ｂと、センサが搭載されず中継機能のみを有する伝送モジュール３Ｃが含まれている。なお、図１に示すシステム１０では、伝送モジュール間の通信は無線形式で行われ、各伝送経路における伝送モジュールの中継順序は予め決定されている。したがって、例えば、伝送モジュール２を含む伝送経路では、伝送モジュール２Ａ、２Ｂ、２Ｃの順に、各伝送モジュールに搭載されたセンサによる計測データが順次追加されながら伝送され、最終的に伝送モジュール２Ｃから当該経路の目的地である情報処理装置１に伝送されることになっている。また、伝送モジュール３を含む伝送経路では、伝送モジュール３Ａ、３Ｂの順に、各伝送モジュールに搭載されたセンサによる計測データが順次追加されながら伝送され、最終的に伝送モジュール３Ｃは、伝送モジュール３Ｂから送られた送信情報を当該経路の目的地である情報処理装置１に中継することになっている。なお、本実施例に係る送信情報は、本発明の所定送信情報に相当するものであり、各伝送経路に沿って情報処理装置１まで伝送される情報を総称するものである。そして、その送信情報に各伝送モジュールに搭載されたセンサによる計測データが含まれることになる。
【００３４】
ここで、情報処理装置１は、送受信装置１ａおよびサーバ１ｂを有している。送受信装置１ａは、各伝送経路において情報処理装置１に最も近くに位置する伝送モジュール２Ｃ、３Ｃから伝送されてくる情報を受信し、また、各伝送経路に位置する伝送モジュールに所定の動作指令を届けるために、伝送モジュール２Ｃ、３Ｃに対して送信するための装置である。送受信装置１ａはサーバ１ｂと電気的に接続されている。そして、サーバ１ｂは、例えば、伝送モジュール２Ａ〜２Ｃや伝送モジュール３Ａ、３Ｂに搭載されたセンサよって計測された情報を収集し、所定の情報処理を行う。
【００３５】
なお、伝送モジュール２Ａ〜２Ｃや伝送モジュール３Ａ、３Ｂに搭載されたセンサによる計測、およびその計測データの情報処理装置１への伝送は、継続的な情報収集を実現するために、各伝送モジュールで電源が投入されてから、所定の間隔で（例えば、一定の間隔で）繰り返し実行されるものである。また、図１に示す伝送モジュール２、３のうちセンサが搭載された伝送モジュールについては、計測対象を計測するセンサ機能、計測した情報を記録したり処理したりする機能、伝送モジュール外部への無線機能、電源機能等が実装された小型のデバイスとして構成され、センサが搭載されていない伝送モジュールについては、伝送モジュール外部への無線機能、電源機能等が実装された小型のデバイスとして構成される。
【００３６】
このような伝送モジュール２、３に搭載されるセンサとしては、例えば、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、照度センサ、フローセンサ、圧力センサ、地温センサ、パーティクルセンサ等の物理系センサや、ＣＯ２センサ、ｐＨセンサ、ＥＣセンサ、土壌水分センサ等の化学系センサがある。本実施の形態では、説明を簡便にするために、各伝送モジュール２には、それぞれが配置された位置における外部温度を計測するための温度センサが搭載されているものとし、伝送モジュール２Ａ〜２Ｃ、３Ａ、３Ｂで計測された温度データはサーバ１ｂにおける所定の情報処理に供される。
【００３７】
ここで、システム１０においては、各伝送経路において、上流側の伝送モジュールから送信された送信情報に、自己伝送モジュールで計測された温度データを含めて、新たな送信情報を形成し、その新たな送信情報を下流側の伝送モジュールに送る。これにより、送信情報が伝送モジュールを経由する度に、送信情報の容量が増大する。そして、送信情報
の容量が増大すると、例えば、伝送モジュールの周囲の伝送環境が好適な状態でない場合（例えば、伝送経路外の他の無線装置から電波干渉を受ける等）には、データ全体の伝送に要する時間が長期化する等の理由により伝送が良好に行われる確率（以下、「成功率」という）が低くなる傾向がある。伝送モジュール間での伝送が失敗すると、再度、そのデータを伝送するように構成されているネットワークでは、その伝送環境が改善されない限り、計測データ伝送が成功する見込みは低く、また、最終的に計測データを伝送し終わるまでに要する時間が長くなってしまう。換言すれば、送信情報の容量を、情報収集の観点から許容し得る限りで小さくすることができれば、円滑な情報伝送を実現することができる。
【００３８】
また、その容量が比較的大きい送信情報を下流側の伝送モジュールが受信すると、そこでの処理量が増大してしまうため、下流側の伝送モジュールの処理負荷の増大や、当該処理に要する電力の増大等の問題も生じやすくなる。そのため、このような場合にも、送信情報の容量増大を抑制することは、伝送モジュールのパフォーマンス向上に資するものと考えられる。
【００３９】
そこで、本発明に係るシステム１０においては、計測された温度データを送信情報へ含める伝送モジュールが、該温度データを、その容量が小さくなるように要約された要約温度データの形で表現すべき状態（以下、「所定状態」という）に置かれているか否かの判定を経て、該温度データに代えて該要約温度データを送信情報に含めることになる。これにより、情報処理装置１での所定の情報処理に支障のない範囲で送信情報の容量を低減でき、円滑な情報伝送や伝送モジュールのパフォーマンス向上を図ることができる。
【００４０】
以上を踏まえ、システム１０における伝送モジュール２、３および情報処理装置１による具体的な処理について説明する。伝送モジュール２、３は、内部に演算装置、メモリ等を有し、当該演算装置により所定の制御プログラムが実行されることで、様々な機能が発揮される。そこで、図２に、システム１０に属する伝送モジュール２が発揮する様々な機能の一部をイメージ化した機能ブロックを示す。なお、図２には、センサが搭載されている伝送モジュール２Ｂについての機能ブロックを具体的に図示しているが、その他のセンサ搭載の伝送モジュール２Ａ、２Ｃ、３Ａ，３Ｂについても伝送モジュール２Ｂと同様の機能を有している。また、センサが搭載されていない伝送モジュール２Ｃについては、送信情報を中継する機能部を有するように構成される。
【００４１】
ここで、伝送モジュール２Ｂは、機能部として、制御部２０、通信部２１、電力変換装置２２、バッテリ２３、計測部２５、計測データ記録部２６を有している。以下に、伝送モジュール２Ｂが有する各機能部について説明する。制御部２０は、伝送モジュール２Ｂにおける様々な制御を司る機能部であるが、特に、判定部２０１、形成部２０２、伝送結果処理部２０３、伝送予測部２０４を有している。この判定部２０１は、伝送モジュール２Ｂが上記の所定状態に置かれているか否かを判定する機能部である。また、形成部２０２は、伝送モジュール２Ｂで計測された温度データを要約温度データにして、又はそのままの状態で、上流側の伝送モジュール２Ａから受信した送信情報（以下、「上流側情報」という）に含めて新たな送信情報を形成する機能部である。また、伝送結果処理部２０３は、伝送モジュール２Ｂから下流側の伝送モジュールへの送信情報の伝送結果に関する処理を行う機能部である。該伝送結果に関する処理としては、例えば、下流側の伝送モジュールへの伝送が成功したか否かの判断処理、該伝送が失敗したときの要因判断に関する処理等が挙げられる。また、伝送予測部２０４は、伝送結果処理部２０３の処理結果等を利用して、伝送モジュール２Ｂから下流側の伝送モジュールへの送信情報の伝送失敗の予測を行う機能部である。
【００４２】
次に、通信部２１は、伝送モジュール２Ｂの外部との通信、すなわち情報の送受信を行
う機能部である。具体的には、通信部２１は、制御部２０と相互作用するように形成され、無線ネットワークを介した伝送モジュール２Ｂと上流側伝送モジュールに相当する伝送モジュール２Ａとの間の送受信、及び伝送モジュール２Ｂと下流側伝送モジュールに相当する伝送モジュール２Ｃとの間の送受信を司る。
【００４３】
また、電力変換装置２２は、伝送モジュール２Ｂの駆動電力を発電するために、自己伝送モジュールに付与される電気エネルギー以外のエネルギーを電気エネルギーに変換する装置であり、その発電された電力はバッテリ２３に蓄電される。具体的には、伝送モジュール２Ｂに付与される振動エネルギーを、エレクトレットを利用して電気エネルギーに変換する振動発電装置や、太陽光による発電を行う太陽光発電装置等が、電力変換装置２２として採用可能である。なお、この電力変換装置２２は、常時発電できるとは限らず、すなわち、伝送モジュール２Ｂに振動が付与されない状態や、太陽光が照射されない状態では発電を行うことはできない。したがって、伝送モジュール２Ｂは、限られた供給電力の下で、送信情報の伝送処理を行わなければならない。この点については、他の伝送モジュール２Ａ、２Ｃ、３Ａ〜３Ｃについても同様である。
【００４４】
次に、計測部２５は、温度センサ２４を介して伝送モジュール２Ｂが配置されている環境での温度を計測する機能部である。そして、この計測部２５による温度計測は、制御部２０の指示の下、実行されるとともに、計測された温度情報は、計測データ記録部２６によって随時格納されていく。この計測データ記録部２６は制御部２０と相互作用するように形成され、制御部２０からの指示に従い、記録された計測データ（温度データ）が制御部２０に引き渡されて、形成部２０２による送信情報の形成処理に付されることになる。
【００４５】
次に、サーバ１ｂに形成される機能部について、図３に基づいて説明する。サーバ１ｂは、通信部１１、計測データ記録部１２、情報処理部１３を有している。通信部１１は、送受信装置１ａを介して伝送経路の最も情報処理装置１側に位置する伝送モジュールから、送信情報を収集するための通信を行う機能部である。具体的には、通信部１１は、伝送モジュール２ｃ、３ｃと、情報処理装置１との間の送受信を司る。計測データ記録部１２は、通信部１１を介して伝送モジュール２ｃ、３ｃから伝送された送信情報に含まれる情報のうち計測データである温度データを記録する機能部である。そして、ここで記録された温度データは、情報処理部１３に渡され、当該情報処理部１３によって、収集された温度データを用いた所定の情報処理（例えば、伝送モジュールが設置された空間の空調処理等）が行われる。したがって、伝送モジュールに搭載されているセンサは、情報処理部１３が行おうとする所定の情報処理に必要な情報を計測するためのセンサであればよい。
【００４６】
次に、図４に基づいて、システム１０での伝送モジュールにおける情報伝送処理について説明する。なお、当該情報伝送処理は、図１に示す二つの伝送経路のそれぞれに属する伝送モジュール２、３によって行われるが、以下の説明では、本願発明の処理を詳細に説明するために、図１に示された伝送モジュール２Ａを含む７つの、センサが搭載された伝送モジュールを経て送信情報が伝送モジュール２Ｂに到達する場合を想定して、該伝送モジュール２Ｂにおける情報伝送処理を対象に説明を行うものとする。そして、図４に示す情報伝送処理は、この伝送モジュール２Ｂにおいて実行されるものとし、その上流側に位置する７つの伝送モジュールでは当該処理は行われなかったものとする。なお、伝送モジュール２Ｂの直上流の伝送モジュールは、図１に示す伝送モジュール２Ａとする。
【００４７】
また、図５（ａ）は、システム１０で伝送される送信情報全体のデータ構造を概略的に示しており、当該送信情報は、概略的に八つのデータ領域に区分される。本実施例では、八つのデータ領域のうち、特に重要な五つのデータ領域ａ１〜ａ５について説明する。領域ａ１(Start Symbol)は、送信情報の始まりを示す特定のバイト列である。領域ａ２(Destination Address)は、送信情報が最終的に伝送される宛先（本実施例の場合は、情報処
理装置１）のアドレスを表す。領域ａ３(Source Address)は、送信情報の送信元のアドレスを表す。領域ａ４(Data)は、各伝送モジュールに搭載された温度センサが検出した温度データを格納する領域であり、領域ａ５(Terminator Symbol for Data)は、送信情報の終わりを示す特定のバイト列である。また、図５（ｂ）は、当該送信情報に含まれる各伝送モジュールで計測された温度データの推移を示している。上記の通り、伝送モジュール２Ｂでの計測データは温度データＴ８（時刻ｔ８０で送信情報に含められるデータ）であり、その上流側の７つの伝送モジュールによって、温度データＴ１〜Ｔ７が計測され、各温度データはそれぞれ時刻ｔ１０〜ｔ７０で送信情報に含められている。なお、各温度データは、上記時刻より前の時刻において各伝送モジュールで計測されたものである。また、図５（ｃ）、（ｄ）には、領域ａ４に格納される温度データの異なる態様を示す。これらの温度データの格納態様の詳細については、後述する。
【００４８】
＜情報伝送処理＞
ここで、図４に戻り、情報伝送処理の説明を行う。まず、Ｓ１０１では、自己伝送モジュール２Ｂがその上流側に位置する伝送モジュール２Ａから送信情報を受信したか否かが判定される。当該判定は、制御部２０が通信部２１にアクセスすることで実行される。そして、Ｓ１０１で肯定判定されると、処理はＳ１０２へ進み、否定判定されると再びＳ１０１の処理が行われる。
【００４９】
次に、Ｓ１０２では、受信された送信情報に含まれた温度データ（本実施例の場合は、温度データＴ１〜Ｔ７）が、伝送モジュール２Ｂのメモリ内に保持される。その後、Ｓ１０３で、判定部２０１により、Ｓ１０２でメモリに保持されている上流側の伝送モジュールに関連する温度データＴ１〜Ｔ７と、本処理が行われている伝送モジュール２Ｂに関連する温度データＴ８との間に、所定の同一関係が成立しているか否かが判定される。この所定の同一関係とは、伝送モジュールに関連する温度データＴ１〜Ｔ７のそれぞれと、伝送モジュール２Ｂに関連する温度データＴ８とが同一又は同一視できる程度に近似している関係と定義される。すなわち、当該同一関係が成立している場合は、送信情報の中に、近似する複数の温度データが存在することになる。そして、Ｓ１０３で肯定判定されるとＳ１０４へ進み、否定判定されるとＳ１０７へ進む。
【００５０】
次に、Ｓ１０４では、Ｓ１０３での所定の同一関係の成立との判定を受けて、形成部２０２により温度データに関する要約情報の形成が行われる。この要約情報の形成について、図５（ｃ）、（ｄ）に基づいて説明する。図５（ｃ）は、要約情報の形成が行われていない場合の温度データ群、すなわち温度データＴ１〜Ｔ８までをそのまま全て付加して形成されたデータである。図５（ｂ）に示すように、Ｔ１〜Ｔ４は同値であり、また、伝送モジュール２Ｂで含められるＴ８は、Ｔ６、Ｔ７と同値である。この図５（ｃ）に示される温度データ群は、１６バイトの容量のデータとなる。
【００５１】
また、図５（ｄ）は、要約情報の形成が行われた場合の温度データ群である。要約情報は、以下の手順に従い形成される。
（１）伝送モジュール２Ｂの温度データＴ８と所定の同一関係にある温度データが抽出される。本実施例の場合、温度データＴ６、Ｔ７がＴ８と同値であるから、温度データＴ６〜Ｔ８は所定の同一関係を満たす関係にある。
（２）所定の同一関係を満たす温度データの平均値を算出する。本実施例の場合、温度データＴ６〜Ｔ８の平均値は、「９０：００」で表される。
（３）伝送モジュール２Ｂの温度データＴ８以外の温度データ同士で所定の同一関係にある温度データがあれば、それらの平均値を算出する。本実施例の場合、温度データＴ１〜Ｔ４は同値であるから、その平均値が「１０：００」と算出される。
（４）（２）、（３）の結果に基づいて最終的な要約情報を形成する。本実施例では、図５（ｄ）に示すように、温度データＴ１〜Ｔ４に関し「ＦＦ：０４：１０：００」と要約
される。ｂ１で表される領域の「ＦＦ」は、上記（２）又は（３）により平均化された情報の始まりであることを示すものである。また、ｂ２で表される領域の「０４」は、平均化に使用した温度データ数を表し、この場合は、４つの温度データに対応するものである。また、ｂ３で表される領域の「１０：００」は、上記の平均値である。また、温度データＴ６〜Ｔ８に関しても、同じように「ＦＦ：０３：９０：００」と要約される。なお、温度データＴ５については、平均化されていないので、その値がそのまま要約情報内に含まれる。このように、要約情報は平均値を含むため、そのデータ容量は１０バイトとなり、図５（ｃ）に示す温度データ群の容量よりも小さくなる。Ｓ１０４の処理が終了すると、Ｓ１０５へ進む。
【００５２】
Ｓ１０５では、Ｓ１０４で形成された要約情報を、図５に示す領域ａ４に含めて新たな送信情報が形成され、その後、Ｓ１０６で、通信部２１を介して下流側の伝送モジュール２Ｃへ送信される。
【００５３】
また、Ｓ１０３で否定判定された場合にはＳ１０７へ進み、Ｓ１０７では、伝送モジュール２Ｂでの温度データＴ８をそのまま含んだ新たな送信情報が形成される。具体的には、図５（ｃ）で示すように温度データＴ１〜Ｔ８が順次繋がれた温度データ群を、図５に示す領域ａ４に含めて新たな送信情報が形成され、その後、Ｓ１０８で、通信部２１を介して下流側の伝送モジュール２Ｃへ送信される。
【００５４】
このように本処理によれば、伝送モジュール２Ｂにおいて要約情報を用いた送信情報の形成が行われるため、それ以降の伝送モジュールを介した情報伝送において、送信情報の容量を低減することで円滑な情報伝送を促進することができる。更に、送信情報の容量が低減するため、下流側の伝送モジュール２Ｃにおける情報伝送の負荷が低減されることになる。そのため、限られた電力供給の下で駆動する伝送モジュール２Ｃにとっては、その駆動時間を延ばすことができ、その駆動パフォーマンスを向上させることができる。
【００５５】
なお、上記の情報伝送処理では、温度データＴ６〜Ｔ８は同値であるから、温度データＴ８と、温度データＴ６、Ｔ７との間には所定の同一関係が成立していると判定したが、温度データＴ８に対して所定の変動幅に含まれる温度データについても、同じように所定の同一関係が成立していると判定してもよい。すなわち、温度データＴ８とほぼ同一視できる範囲として設定される当該所定の変動幅に含まれる温度データについては、上記のように要約情報のための平均化処理を行っても、情報処理装置１側にとっては妥当なデータと考えられる。たとえば、温度データＴ８と、温度データＴ６、Ｔ７の差が、温度データＴ８の±５％の幅に収まる場合には、上記平均処理を行い、これら３つの温度データを１つにまとめてもよい。
【００５６】
＜変形例＞
上記実施例では、要約情報の形成に関し、所定の同一関係が成立している場合には、平均値が要約情報の表現形態として採用されている。この形態に代えて、ある伝送モジュールでの温度データがその直上流の伝送モジュールでの温度データと所定の同一関係であることを意味する記号情報を設定し、その記号情報を用いて要約情報を形成してもよい。例えば、図５（ｃ）に示す温度データ群のうち温度データＴ６、Ｔ７、Ｔ８に関し、「９０：００：ＦＥ：ＦＥ」と表現すると、温度データＴ６、Ｔ７、Ｔ８は同値であることを意味するものとして、情報処理装置１が解釈し、所定の情報処理を行う。これにより、温度データＴ７、Ｔ８に関しては、２バイトの容量が１バイトに低減されるため、伝送モジュール２Ｂにおける送信情報の容量が低減されることになる。
【００５７】
また、更に別の要約情報の表現形態として、ある伝送モジュールでの温度データがその直上流の伝送モジュールでの温度データと所定の同一関係である場合には、その伝送モジ
ュールでの温度データを含めないようにしてもよい。すなわち、当該伝送モジュールでは、上流側の伝送モジュールから受信した送信情報をそのまま自己の新たな送信情報として下流側の伝送モジュールに送信することになる。この場合、情報処理装置１では、送信情報の伝送のために経由する伝送モジュールが判明しており、最終的に伝送された送信情報に既知の伝送モジュールの数よりも少ない温度データしか含まれていない場合には、所定の同一関係にある温度データが割愛された状態となっていると判断し、その割愛された温度データを復元した上で、情報処理装置１での所定の情報処理を行う。なお、どの温度データが割愛されたか情報処理装置１側で把握できるように、復元の基準となる温度データを指すデータが、送信情報に含まれるのが好ましい。
【実施例２】
【００５８】
本発明に係る伝送モジュールで実行される情報伝送処理の別の実施例について説明する。図６に示す情報伝送処理は、上記実施例と同じように伝送モジュール２Ｂで実行される処理であり、また、図４に示す情報伝送処理と同一の処理については同じ参照番号を付すことで、その詳細な説明を省略する。本実施例では、Ｓ１０２の処理が終了するとＳ２０１に進む。Ｓ２０１では、上記Ｓ１０７と同じように、伝送モジュール２Ｂでの温度データＴ８をそのまま含んだ新たな送信情報が形成される。具体的には、図５（ｃ）で示すように温度データＴ１〜Ｔ８が順次繋がれた温度データ群を、図５に示す領域ａ４に含めて新たな送信情報が形成され、次にＳ２０２で、通信部２１を介して下流側の伝送モジュール２Ｃへ送信される。
【００５９】
そして、次に、Ｓ２０３では、伝送結果処理部２０３によって、Ｓ２０２での送信情報の送信が失敗したため、再度送信情報を送る必要があるか、すなわちリトライをする必要があるか否かが判定される。具体的には、送信情報を送信し、それを受信した側で発信されるアクナリッジ信号の有無に基づいてリトライの必要性が判断される。Ｓ２０３で肯定判定されるとＳ１０４へ進み、以降、Ｓ１０４〜Ｓ１０６の処理が行われ、その後、再びＳ２０３の判定が行われる。また、Ｓ２０３で否定判定されると本情報伝送処理を終了する。
【００６０】
本情報伝送処理では、送信情報の伝送不良が生じリトライをする必要がある場合には、形成部２０２による要約情報を含んだ新たな送信情報の形成が行われる。したがって、Ｓ２０３の判定処理は、判定部２０１による判定処理に相当し、すなわち伝送モジュール２Ｂが上記所定状態に置かれているか否かを判定する処理である。このような処理を行う本情報伝送処理によれば、送信不良の発生時に、再送信のために、データ容量の小さい要約情報を含んだ新たな送信情報を形成し、それを送信し直すことで、送信情報の伝送不良を解消するとともに情報処理装置１での情報処理に必要なデータの収集を維持することができる。
【００６１】
＜変形例１＞
上記実施例に示す情報伝送処理では、送信情報の伝送失敗を踏まえて送信情報のリトライを行う時に、形成部２０２による要約情報の形成が行われる。このような形態に代えて、予め送信情報の伝送が失敗するか否かを予測し、伝送が失敗すると予測される場合には、実際の伝送失敗結果を待たずに形成部２０２による要約情報の形成が行われてもよい。このように伝送失敗を予測した上で形成部２０２による要約情報の形成を行うことで、情報伝送の失敗を回避し円滑な情報伝送を維持することができる。なお、伝送失敗の予測は、伝送予測部２０４が伝送結果処理部２０３の処理結果に基づいて行われる。具体的には、過去に行った所定回数の、下流側の伝送モジュール２Ｃへの送信情報の伝送における伝送失敗の割合が、基準となる閾値よりも多くなった場合には、再度伝送が失敗する可能性が高いため伝送失敗が生じると予測できる。また、逆に、上流側の伝送モジュール２Ａからの送信情報の受信回数が、所定期間において基準となる回数（例えば、想定される受信
回数）より低い場合には、送信情報の受信が困難な状況にあると考えられ、したがって同じように送信情報の送信も困難な状況にあり、故に伝送失敗が生じると予測することもできる。また、伝送モジュール２Ｂに関するＲＳＳＩや伝送モジュール２Ｂの周囲に存在するノイズ源や障害物の存在等に関する情報に基づいて、送信情報の伝送失敗を予測してもよい。
【００６２】
＜変形例２＞
上記実施例に示す情報伝送処理では、アクナリッジ信号の有無に基づいてリトライの判断が行われているが、アクナリッジ信号を使用せずに送信情報の伝送を行う伝送形態も存在する。この場合、下流側の伝送モジュールへの伝送が成功したか否かを判断することは困難であるため、伝送の成功率を可及的に高めるために送信情報を複数回、連続して送信する連送が行われる。このような連送を行う伝送モジュールに対しても、本願発明を適用することができる。例えば、所定回数の連送を行う場合において、最初の１回又は複数回分の伝送には本願発明を適用せず、それ以降の伝送に本願発明を適用することで、いわば、本願発明の非適用伝送と適用伝送を連続して行うことで、ネットワーク上の情報量が過度に多くならずに、情報伝送の失敗を回避することができる。
【００６３】
＜変形例３＞
上記実施例に示す情報伝送処理では、送信情報の伝送失敗をトリガーとして、形成部２０２による要約情報の形成が行われるが、これに代えて、伝送モジュール２Ｂでの温度データの容量に基づいて形成部２０２による要約情報の形成を行うようにしてもよい。すなわち、伝送モジュール２Ｂでの温度データの容量が所定の閾量を超えるとき、または、伝送モジュール２Ｂでの温度データと上流側の伝送モジュールからの送信情報との合計のデータ容量が所定の閾量を超えるときに、伝送モジュール２Ｂはこれらの情報の容量低減を図るべき所定状態にあると判断する。これにより、以降の情報伝送を円滑に行うことができる。
【００６４】
＜変形例４＞
また、形成部２０２による要約情報の形成は、下流側の伝送モジュール２Ｃの供給電力の状態や、その処理能力に基づいて行われてもよい。例えば、伝送モジュール２Ｃのバッテリ内の電力が少なくなっていることを伝送モジュール２Ｂが把握している場合には、伝送モジュール２Ｃでの消費電力を抑制するために、伝送モジュール２Ｂにおいて要約情報の形成を行い、それを伝送モジュール２Ｃへ送信する。また、伝送モジュール２Ｃの処理能力（すなわち、制御部２０の演算能力）が、比較的大きな容量の情報を伝送するには十分ではない場合にも、伝送モジュール２Ｃでの処理量を軽減するために、伝送モジュール２Ｂにおいて要約情報の形成を行い、それを伝送モジュール２Ｃへ送信する。
【実施例３】
【００６５】
本発明に係る伝送モジュールで実行される情報伝送処理における要約情報の別の実施例について説明する。本実施例では、送信情報を伝送する各伝送モジュールは、その上流側の伝送モジュールから送信情報を受信した受信時刻情報と、その下流側の伝送モジュールに送信情報を送信する送信時刻情報とが、送信情報を構成する情報として含められる。このとき、各伝送モジュールの受信時刻情報と送信時刻情報をそのまま送信情報に含めると、図７（ａ）に示すように、各時刻情報の容量が８バイトとすると、時刻情報に関しては合計で４０バイトの容量となる。なお、図７は、伝送モジュール２Ａ〜２Ｃの３台の伝送モジュールで情報伝送を行った場合の、時刻情報の合計容量を示す図である。この場合、伝送モジュール２Ａは最上流の伝送モジュールであるため、その受信時刻情報は送信情報には含まれない。
【００６６】
このように各伝送モジュールでの時刻情報を送信情報に含めると、送信情報の容量が大
きくなり、円滑な情報伝送が妨げられる可能性がある。そこで、図７（ｂ）に示すように、上流側の伝送モジュールから送信情報を受信した場合に、その受信時刻情報とその送信情報に含まれている上流側の伝送モジュールからの送信時刻情報との差分を、時刻情報に関する要約情報としてもよい。具体的には、伝送モジュール２Ｂでは、自己の受信時刻Ｔｒ２と上流側の伝送モジュール２Ａの送信時刻Ｔｓ１との差分を、伝送モジュール２Ａ、２Ｂ間の伝送時間とし、伝送モジュール２Ｃでは、自己の受信時刻Ｔｒ３と上流側の伝送モジュール２Ｂの送信時刻Ｔｓ２との差分を、伝送モジュール２Ｂ、２Ｃ間の伝送時間とする。情報処理装置１での所定の情報処理における精度上の要求から各時刻情報の容量が高く設定されていても（例えば、上記のように８バイトの情報として設定）、このように時刻情報の差分であるモジュール間伝送時間は、一般には非常に短い時間であるため、その容量を小さく設定しても（例えば、図７に示すように１バイトの情報としても）、情報処理装置１での所定の情報処理にはほとんど影響を及ぼさない。そして、情報処理装置１は、伝送モジュール２Ｂでの差分（Ｔｒ２−Ｔｓ１）に関する情報、および伝送モジュール２Ｃでの差分（Ｔｒ３−Ｔｓ２）、及び各伝送モジュールの送信時刻情報を受け取ることで、各伝送モジュールの受信時刻情報も正確に把握することができる。この結果、送信情報における時刻情報に関するデータ容量は、合計で２６バイトになるため、図７（ａ）に示す形態と比べて、送信情報の容量を低減することができる。
【００６７】
また、時刻情報に関する別法として、図７（ｃ）に示すように、上流側の伝送モジュールから送信情報を受信した場合の受信時刻情報と、自己から送信情報を下流側の伝送モジュールに送信する送信時刻情報との差分を、時刻情報に関する要約情報としてもよい。具体的には、伝送モジュール２Ｂでは、自己の送信時刻Ｔｓ２と受信時刻Ｔｒ２との差分を、伝送モジュール２Ｂ内の処理時間とし、伝送モジュール２Ｃでは、自己の送信時刻Ｔｓ３と受信時刻Ｔｒ３との差分を、伝送モジュール２Ｃ内の処理時間とする。上記と同じように、時刻情報の差分であるモジュール内処理時間は、一般には非常に短い時間であるため、その容量を小さく設定しても（例えば、図７に示すように１バイトの情報としても）、情報処理装置１での所定の情報処理にはほとんど影響を及ぼさない。そして、情報処理装置１は、伝送モジュール２Ｂでの差分（Ｔｓ２−Ｔｒ２）に関する情報、および伝送モジュール２Ｃでの差分（Ｔｓ３−Ｔｒ３）、及び各伝送モジュールの送信時刻情報を受け取ることで、各伝送モジュールの受信時刻情報も正確に把握することができる。この結果、送信情報における時刻情報に関するデータ容量は、合計で２６バイトになるため、図７（ａ）に示す形態と比べて、送信情報の容量を低減することができる。
【００６８】
このように送信情報のうち少なくとも時刻情報に関して形成部２０２による要約処理を行うことで、送信情報の容量を低減し、ネットワークを流れる情報量を過度に増大させることなく、情報処理装置１に必要な情報を好適に伝送し、円滑な情報伝送を実現することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・・情報処理装置
１ｂ・・・・サーバ
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・・伝送モジュール
１０・・・・ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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