(57)【要約】      （修正有）【課題】制御盤等の姿勢を狭いスペース内にて容易に変更することできる盤姿勢変更治具及びこれを用いた盤姿勢変更方法を簡易な構成で安価に提供する。【解決手段】盤筐体の上方に配設され、水平方向に移動可能に形成された上部可動ローラ３０Ｒと、上部可動ローラ３０Ｒに接続され、その下端を吊り支持可能とすると共に、その下端位置の上昇／下降が操作可能な吊り支持手段２０Ｂと、少なくとも盤筐体の回転方向に沿った先端側下端部ＣＵｅを回動可能に支持すると共に、水平方向に移動可能に形成された下端支持ローラ１２０Ｒと、先端側下端部ＣＵｅの両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、その先端が吊り支持手段２０Ｂの下端と接続される平板状の斜方板１２１とを有する筐体支持枠１０とを備えている。【選択図】図１
2015182840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置姿勢において、高さが幅よりも長い直方体形状の制御盤等の盤筐体を所定の回転方向に回転させてその姿勢を変更する盤姿勢変更治具であって、
前記盤筐体の上方に配設され、水平方向に移動可能に形成された上部可動ローラと、
前記上部可動ローラに接続され、その下端を吊り支持可能とすると共に、その下端位置の上昇／下降が操作可能な吊り支持手段と、
少なくとも前記盤筐体の前記回転方向に沿った先端側下端部を回動可能に支持すると共に、水平方向に移動可能に形成された下端支持ローラと、前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、その先端が前記吊り支持手段の前記下端と接続される平板状の斜方板とを有する筐体支持枠と
を備えていることを特徴とする盤姿勢変更治具。
【請求項２】
前記吊り支持手段の下端と前記筐体支持枠との接続位置は、前記設置姿勢において、前記盤筐体の重心位置よりも上方であって、前記盤筐体の前記先端側下端部と前記重心位置を通る直線よりも前記回転方向上流側である所定の領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の盤姿勢変更治具。
【請求項３】
前記筐体支持枠は、前記設置姿勢において、
前記盤筐体の立面と対向配置され盤筐体を支持する平面視口字状の四方枠と、
前記四方枠と接続されると共に、その先端が前記吊り支持手段の前記下端に接続される平面視コ字状の斜方枠と
を備え、
当該斜方枠は、前記盤筐体の前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、前記盤筐体の前面及び背面とそれぞれ対向して前記四方枠と接続される平板状の一対の斜方板と、前記盤筐体の前記先端側下端部を回動可能に支持する下端支持ローラをその両端に有する断面略Ｌ字状の下端支持部材とを具備し、
前記一対の斜方板のそれぞれは、その下端が前記下端支持ローラを介して前記下端支持部材と接続されると共に、その先端が前記四方枠との接続点を超えて上方に突出して前記吊り支持手段の前記下端と接続されており、
前記四方枠と前記斜方板との前記接続点は、前記所定の領域に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の盤姿勢変更治具。
【請求項４】
前記筐体支持枠は、前記設置姿勢において、
前記盤筐体の立面と対向配置され盤筐体を支持する平面視口字状の四方枠と、
前記四方枠と接続されると共に、その先端が前記吊り支持手段の前記下端に接続される平面視コ字状の斜方枠と
を備え、
当該斜方枠は、前記盤筐体の前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、前記盤筐体の前面及び背面とそれぞれ対向して前記四方枠と接続される平板状の一対の斜方板と、前記盤筐体の前記先端側下端部を回動可能に支持する下端支持ローラをその両端に有する断面略Ｌ字状の下端支持部材とを具備し、
前記一対の斜方板のそれぞれは、その下端が前記下端支持ローラを介して前記下端支持部材と接続されると共に、その先端が前記四方枠との接続点を超えて上方に突出して前記吊り支持手段の前記下端と接続されており、
前記盤筐体の高さをＨとした場合、前記四方枠と前記斜方板との前記接続点は、前記盤筐体の上から１／４Ｈ〜１／３Ｈであって、前記盤筐体の前記先端側下端部を通る対角線よりも回転方向上流側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の盤姿勢変更治具。
【請求項５】
前記盤筐体の高さは、搬入口の高さよりも高いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の盤姿勢変更治具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の盤姿勢変更治具を用い、
前記吊り支持手段により、前記筐体支持枠を介して前記盤筐体を所定の方向に回転させ、前記盤筐体の傾斜に伴う前記斜方板の姿勢が鉛直となった時点を確認し、その後、姿勢変更作業をさらに継続する場合には、前記吊り支持手段の操作方向を変更することを特徴とする盤姿勢変更方法。
【請求項７】
前記盤筐体の回転に伴う傾斜に応じて、前記盤筐体の回転を助長する方向に、作業者が前記下端支持ローラを水平移動させることを特徴とする請求項６に記載の盤姿勢変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤等を搬入／搬出する際に、必要に応じて当該制御盤等を寝かせたり起立させたりといった姿勢変更を容易に可能とする盤姿勢変更治具及びこれを用いた盤姿勢変更方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電気設備の制御盤（４００〜８００ｋｇ）等の盤状の筐体を所定の建屋（例えば、発変電所の管理室）内に搬入する際には、台車やリフターを使って、大勢の作業者が人力で押しながら、または、フォークリフト等を使用して当該制御盤等の搬入を行っている。
【０００３】
この際、搬入口の高さが制御盤等の高さよりも低い場合には、一旦、制御盤等を横方向に倒して（寝かせた状態にして）建屋内に搬入した後、再び、大勢の作業者や吊荷装置等を使用して当該制御盤等を起こすようにしており、搬入時の作業者の負担増大や盤転倒の危険性といった問題を招いていた。一方、建屋内への搬入を容易とするために、制御盤等を分割構造とする場合には、設計上の制約が付随的に増大するといった問題が生じていた。
【０００４】
このような問題に対して、作業者の負担軽減や効率化、安全性の向上を図るための運搬機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
ここで、特許文献１には、クローラ式の走行体、該走行体上に旋回可能に設けられたベースフレーム、該ベースフレーム上に傾動可能に配設されたダンプフレーム、該ダンプフレームに沿ってスライド可能に配設されたリフトフレーム、該リフトフレームの一端部から突設されたフォーク、走行体をリフトアップ可能な昇降キャスタ、運搬物の荷重を受ける補助車輪等を備えた運搬機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された運搬機は、多数の構成要素を有する複雑な装置構成であり、必然的に大型化・コストアップすると共に、制御盤等の起立／横倒しといった姿勢変更のために必要な作業スペースが増大し、適用可能な場所が限られるといった問題が生じていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、制御盤等の姿勢を狭いスペース内にて容易に変更することできる盤姿勢変更治具及びこれを用いた盤姿勢変更方法を簡易な構成で安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る盤姿勢変更治具は、設置姿勢において、高さが幅よりも長い直方体形状の制御盤等の盤筐体を所定の回転方向に回転させてその姿勢を変更する盤姿勢変更治具であって、前記盤筐体の上方に配設され、水平方向に移動可能に形成された上部可動ローラと、前記上部可動ローラに接続され、その下端を吊り支持可能とすると共に、その下端位置の上昇／下降が操作可能な吊り支持手段と、少なくとも前記盤筐体の前記回転方向に沿った先端側下端部を回動可能に支持すると共に、水平方向に移動可能に形成された下端支持ローラと、前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、その先端が前記吊り支持手段の前記下端と接続される平板状の斜方板とを有する筐体支持枠とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
このように構成した場合には、吊り支持手段と接続された筐体支持枠を介して盤筐体に回転モーメントを付与して、当該盤筐体の姿勢変更を容易にすると共に、姿勢変更作業の際の盤筐体の傾斜に伴う、上部可動ローラと筐体支持枠を構成する下端支持ローラとの相互水平移動により姿勢変更に必要な作業スペースを縮小させることができる。
【００１１】
また、前記吊り支持手段の下端と前記筐体支持枠との接続位置は、前記設置姿勢において、前記盤筐体の重心位置よりも上方であって、前記盤筐体の前記先端側下端部と前記重心位置を通る直線よりも前記回転方向上流側である所定の領域に配置されていてもよい。
【００１２】
このように構成した場合には、吊り支持手段の下端と筐体支持枠との接続位置（吊り支持位置）を所定の領域に配置することにより、盤筐体の姿勢を変更する際の回転モーメントを増大させ、特に、重量物（約４００〜８００ｋｇ）である盤筐体の姿勢を変更する際の始動モーメントを増大させて、姿勢変更の際の作業性を向上させると共に、斜方板の姿勢により、姿勢変更作業に必要な操作力の方向転換のタイミングを作業者に明確に注意喚起することができ、より安全性・作業性の向上に寄与することができる。加えて、盤筐体の自重による回転モーメントを回転が助長する方向に付与することができるので姿勢変更作業をより安定して円滑に継続させて、作業性の向上に寄与することができる。
【００１３】
さらに、前記筐体支持枠は、前記設置姿勢において、前記盤筐体の立面と対向配置され盤筐体を支持する平面視口字状の四方枠と、前記四方枠と接続されると共に、その先端が前記吊り支持手段の前記下端に接続される平面視コ字状の斜方枠とを備え、当該斜方枠は、前記盤筐体の前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、前記盤筐体の前面及び背面とそれぞれ対向して前記四方枠と接続される平板状の一対の斜方板と、前記盤筐体の前記先端側下端部を回動可能に支持する下端支持ローラをその両端に有する断面略Ｌ字状の下端支持部材とを具備し、前記一対の斜方板のそれぞれは、その下端が前記下端支持ローラを介して前記下端支持部材と接続されると共に、その先端が前記四方枠との接続点を超えて上方に突出して前記吊り支持手段の前記下端と接続されており、前記四方枠と前記斜方板との前記接続点は、前記所定の領域に配置されていてもよい。
【００１４】
このように構成した場合には、必然的に、吊り支持手段と筐体支持枠との接続位置（吊り支持位置）を所定の領域に配置することができると共に、さらに、吊り支持手段から四方枠を介して盤筐体へ付与される回転モーメント（駆動トルク）も回転支点からのストロークを増大させることができ、より一層操作性・作業性の向上に寄与することができる。
【００１５】
また、前記筐体支持枠は、前記設置姿勢において、前記盤筐体の立面と対向配置され盤筐体を支持する平面視口字状の四方枠と、前記四方枠と接続されると共に、その先端が前記吊り支持手段の前記下端に接続される平面視コ字状の斜方枠とを備え、当該斜方枠は、前記盤筐体の前記先端側下端部の両端から盤筐体の略対角線方向に延在し、前記盤筐体の前面及び背面とそれぞれ対向して前記四方枠と接続される平板状の一対の斜方板と、前記盤筐体の前記先端側下端部を回動可能に支持する下端支持ローラをその両端に有する断面略Ｌ字状の下端支持部材とを具備し、前記一対の斜方板のそれぞれは、その下端が前記下端支持ローラを介して前記下端支持部材と接続されると共に、その先端が前記四方枠との接続点を超えて上方に突出して前記吊り支持手段の前記下端と接続されており、前記盤筐体の高さをＨとした場合、前記四方枠と前記斜方板との前記接続点は、前記盤筐体の上から１／４Ｈ〜１／３Ｈであって、前記盤筐体の前記先端側下端部を通る対角線よりも回転方向上流側の領域に配置されていてもよい。
【００１６】
このように構成した場合には、盤筐体の重心位置が不明な場合等でも、重心位置と接続点との所定の関係を概ね充足させることができ、現場での簡易的な設定を可能として、姿勢変更作業における作業スペースを縮小可能とすると共に、作業性・操作性・安全性の向上を図ることができる。
【００１７】
以上において、前記盤筐体の高さは、搬入口の高さよりも高くてもよい。
【００１８】
このように構成した場合には、本発明に係る盤姿勢変更治具をより好適に適用することができる。
【００１９】
また、本発明に係る盤姿勢変更方法は、上述した盤姿勢変更治具を用い、前記吊り支持手段により、前記筐体支持枠を介して前記盤筐体を所定の方向に回転させ、前記盤筐体の傾斜に伴う前記斜方板の姿勢が鉛直となった時点を確認し、その後、姿勢変更作業をさらに継続する場合には、前記吊り支持手段の操作方向を変更してもよい。
【００２０】
これにより、操作方法の変更が必要となる中立姿勢を斜方板の姿勢により容易に確認することができ、重量物である盤筐体の姿勢変更作業における安全性の向上に寄与することができる。
【００２１】
また、前記盤筐体の回転に伴う傾斜に応じて、前記盤筐体の回転を助長する方向に、作業者が前記下端支持ローラを水平移動させてもよい。
【００２２】
これにより、姿勢変更に必要な作業スペースのより一層の縮小を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡易な構成の治具により狭隘な作業スペース内にて制御盤等の姿勢を容易に変更することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る盤姿勢変更治具の構成を説明するための模式的斜視図である。
【図２】実施の形態に係る盤姿勢変更治具の筐体支持枠の構成を説明するための分解図である。
【図３】実施の形態に係る盤姿勢変更治具の筐体支持枠の構成を説明するための部分拡大図であり，（ａ）は四方枠の部分拡大図、（ｂ）は斜方枠の部分拡大図である。
【図４】実施の形態に係る盤姿勢変更治具の吊り支持位置及び接続点と盤筐体の重心位置との関係を示す模式図であり、（ａ）は重心位置に基づく設定領域ＲＡを示す模式図、（ｂ）は重心位置が不明な場合等の簡易設定領域ＲＢを示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る盤姿勢変更治具を用いて、盤筐体を起立状態から横倒状態に変更する際の操作手順（盤姿勢変更方法）を説明するための模式図であり、盤筐体の設置姿勢を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る盤姿勢変更治具を用いた盤姿勢変更方法を説明するための模式図である。
【図７】実施の形態に係る盤姿勢変更治具を用いた盤姿勢変更方法を説明するための模式図であり、吊り支持位置が最高点に到達した状態を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る盤姿勢変更治具を用いた盤姿勢変更方法を説明するための模式図である。
【図９】実施の形態に係る盤姿勢変更治具を用いた盤姿勢変更方法を説明するための模式図であり、盤筐体姿勢を変更した状態（横倒状態）を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る盤姿勢変更治具は、例えば、搬入／搬出の際に、狭隘なスペース内で略直方体状の制御盤等の盤状の筐体（本明細書中では、内部の収容物を含むものであり、以下、盤筐体とも称する）の姿勢変更を可能とするものであり、以下に、本発明に係る盤姿勢変更治具の一実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１は本実施の形態に係る盤姿勢変更治具の構成を示す模式的斜視図、図２は筐体支持枠の構成を説明するための分解図である。また、図３は筐体支持枠の部分的な構成を拡大して示す部分拡大図である。
【００２６】
図１に模式的に示すように、本実施の形態に係る盤姿勢変更治具１は、制御盤等の略直方体形状を有する盤筐体ＣＵを支持する筐体支持枠１０、筐体支持枠１０を吊り支持可能に接続する吊り支持手段２０Ｂ、盤筐体ＣＵの上方に設けられ吊り支持手段２０Ｂと接続されて水平方向に移動可能に形成された上部可動ローラ３０Ｒ等を備えている。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る盤筐体ＣＵは、設置姿勢（正規の設置状態における起立姿勢）において、少なくとも高さ方向の長さ（例えば、２,５００ｍｍ）が幅方向の長さ（例えば、２,０００ｍｍ）よりも長いものであり、より好適には、図示しない搬入口の高さ（例えば、２，３００ｍｍ）よりもその高さが高いものである。
【００２８】
上記筐体支持枠１０は、盤筐体ＣＵの設置姿勢において、盤筐体ＣＵの四面（立面）と対向して当該盤筐体ＣＵを支持する枠状（平面視で口字状）の四方枠１１０と、盤筐体ＣＵの下部一端辺ＣＵｅを支持すると共に、当該一端辺ＣＵｅの両端部から略対角線上に斜め上方に伸びて四方枠１１０と接続される平面視コ字状の斜方枠１２０とを備えている。
【００２９】
上記四方枠１１０は、図１及び図２（ａ）に詳細に示すように、盤筐体ＣＵの設置姿勢において、盤筐体ＣＵの前面ＣＵｆに対向配置される断面略Ｌ字状の前面対向板１１１と、同背面ＣＵｒに対向配置される断面略Ｌ字状の背面対向板１１３と、同側面ＣＵｓに対向配置される一対の断面略Ｌ字状の側面支持板１１５,１１７とから構成されている。そして、各構成板材（アングル材）１１１，１１３，１１５，１１７は、互いにその端部にてボルトｂｔ,ナットｎｔにより締結されている。
【００３０】
なお、本実施の形態において、各側面支持板１１５,１１７は、保護布等の緩衝部材を介して盤筐体ＣＵと接触するように平行配置されるのに対して、前面対向板１１１及び背面対向板１１３は、それぞれ対向する盤筐体ＣＵの対向面と隙間が形成されるように平行配置されている。
【００３１】
上記斜方枠１２０は、図１及び図２（ｂ）に詳細に示すように、盤筐体ＣＵの設置姿勢において、盤筐体ＣＵの一下端部（下端辺）ＣＵｅを回動可能に支持する断面略Ｌ字状の下端支持板１２５と、盤筐体ＣＵの前面ＣＵｆと対向配置され、下端支持板１２５の一端部から盤筐体ＣＵの略対角線方向に沿って直線状に延在（対角線と略平行に延在）して前面対向板１１１と接続される平板状の前面斜方板１２１と、盤筐体ＣＵの背面ＣＵｒと対向配置され、下端支持板１２５の他端部から盤筐体ＣＵの略対角線方向に沿って直線状に延在（対角線と略平行に延在）して背面対向板１１３と接続される平板状の背面斜方板１２３とを備えている。
【００３２】
本実施の形態において、前面斜方板１２１は、図３（ａ）に拡大して示すように、その先端（上端）１２１ｔが上記前面対向板１１１を超えて上方に突出するように前面対向板１１１と前面接続点１０Ｃｆにて、ボルトｂｔ，ナットｎｔにより締結されていると共に、前面斜方板１２１の先端１２１ｔには、逆Ｕ字状の前面吊り金具１２１Ｕがボルトｂｔ，ナットｎｔにより取り付けられている。
【００３３】
同様に、背面斜方板１２３は、その先端（上端）１２３ｔが上記背面対向板１１３を超えて上方に突出するように背面対向板１１３と背面接続点１０Ｃｒにて、ボルトｂｔ，ナットｎｔにより締結されていると共に、背面斜方板１２３の先端１２３ｔには、逆Ｕ字状の吊り金具１２３Ｕがボルトｂｔ，ナットｎｔにより取り付けられている（図２（ｂ）参照）。
【００３４】
また、下端支持板１２５は、所定の回転方向（本例では、時計回り方向）に沿って、盤筐体ＣＵの回転方向先端側（下流側）の下端部（下端辺）ＣＵｅを支持すると共に、その両端部にて、前面斜方板１２１及び背面斜方板１２３の端部（下端）と一対の下端支持ローラ１２０Ｒ,１２０Ｒを介してそれぞれ接続されている（図１、図２（ｂ）、図３（ｂ）参照）。
【００３５】
このように、本実施の形態の筐体支持枠１０は、複数のアングル部材（本例では、各アングル材１１１，１１３，１１５，１１７，１２１，１２３，１２５の計７本）をボルトｂｔ，ナットｎｔによりそれぞれ締結することにより簡易に構成されるので、組立性、作業性の向上に寄与することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、作業性や組立性の向上といった観点から、前面斜方板１２１（背面斜方板１２３）の先端１２１ｔ（１２３ｔ）を前面対向板１１１（背面対向板１１３）の上方に突出させ、四方枠１１０と斜方枠１２０との接続点１０Ｃｆ（１０Ｃｒ）と、吊り金具１２１Ｕ（１２３Ｕ）の取り付け位置とを異ならせている（具体的には、吊り金具１２１Ｕ（１２３Ｕ）の取り付け位置が、接続点１０Ｃｆ（１０Ｃｒ）の斜め上方に位置するように配置している）が、上記接続点１０Ｃｆ（１０Ｃｒ）にて、吊り金具１２１Ｕ（１２３Ｕ）を共通のボルトｂｔ，ナットｎｔによりそれぞれ取り付けても良い。
【００３７】
一方、盤筐体ＣＵの上方には、水平方向（前面対向板１１１及び背面対向板１１３と平行な方向）に延びる一対のレール部材（ガイドレール）ＧＵ，ＧＵが配設されており、各ガイドレールＧＵには、当該ガイドレールＧＵに沿って水平方向に移動可能な上部可動ローラ３０Ｒがそれぞれ配設されている。なお、本実施の形態において、上記一対のガイドレールＧＵ，ＧＵは、パイプ部材等で組み上げた支柱や簡易足場等の上部に適宜設置することができる。
【００３８】
さらに、本実施の形態において、筐体支持枠１０と、上部可動ローラ３０Ｒとは、吊り支持手段としてのチェーンブロック２０Ｂを介して接続されている。
【００３９】
上記チェーンブロック２０Ｂは、図１に模式的に示すように、作業者が操作するチェーン２０Ｃと、上部可動ローラ３０Ｒと接続される（上部可動ローラ３０Ｒに吊り下げられる）上端フック２０Ｕと、チェーン２０Ｃの先端（下端）に配置され筐体支持枠１０の吊り金具１２１Ｕ（１２３Ｕ）と接続されて盤筐体ＣＵの吊り支持を可能とすると共に、チェーン２０Ｃの操作により、その位置の上昇又は下降が操作可能な吊りフック２０Ｆとを備えている。
【００４０】
具体的には、前面チェーンブロック２０Ｂｆの前面吊りフック２０Ｆｆが前面斜方板１２１の吊り金具１２１Ｕに取り付けられ、同前面上端フック２０Ｕｆが前面ガイドレールＧＵｆの前面上部可動ローラ３０Ｒｆに取り付けられている。同様に、背面チェーンブロック２０Ｂｒの背面吊りフック２０Ｆｒが背面斜方板１２３の吊り金具１２３Ｕに取り付けられ、同背面上端フック２０Ｕｒが背面ガイドレールＧＵｒの背面上部可動ローラ３０Ｒｒに取り付けられている。なお、吊りフック２０Ｆｆ（２０Ｆｒ）の高さ位置は、チェーンブロック２０Ｂｆ（２０Ｂｒ）の図示しないブレーキ機構により負荷を加えた状態でその位置を保持することができる。
【００４１】
そして、本実施の形態に係る盤姿勢変更治具１においては、作業者がこのチェーンブロック２０Ｂのチェーン２０Ｃを操作する（上下方向に引っ張る）ことにより、盤筐体ＣＵの姿勢を起立状態／横倒状態等に容易に変更できるようになっている。
【００４２】
ここで、チェーンブロック２０Ｂの吊りフック２０Ｆと、斜方板１２１（１２３）の吊り金具１２１Ｕ（１２３Ｕ）との接続位置（以下、吊り支持位置ＣＰとも称する）は、図４（ａ）に模式的に示すように、盤筐体ＣＵの設置姿勢において、盤筐体ＣＵの重心位置よりも上方であって、盤筐体ＣＵの回転方向先端側下端部ＣＵｅと重心ＣＵｏとを通る直線Ｌ０よりも回転方向上流側（図４において左側）の所定の設定領域ＲＡ内に配置されることが好ましい。
【００４３】
なお、盤筐体ＣＵ内の重量分布が上下左右でほぼ均等な場合には、重心ＣＵｏは盤筐体ＣＵの対角線上、若しくは、その近傍に存在することになるので、斜方板１２１を対角線に沿って配置すれば差し支えなく、図４（ａ）では、対角線に沿って配置した斜方板１２１が重心位置ＣＵｏを通る直線Ｌ０と重なるような形態を例示している。
【００４４】
このように吊り支持位置ＣＰを所定の設定領域ＲＡ内に配置することにより、回転支点１２０Ｒ周りの回転モーメントを増大させ、特に、重量物（約４００〜８００ｋｇ）である盤筐体ＣＵの姿勢を変更する際の始動モーメントを増大させることにより、姿勢変更作業を円滑に開始することが可能となる。また、吊り支持位置ＣＰの高さが最高点に到達したことを、斜方板１２１の姿勢が垂直（鉛直）になった時点で作業者に明確に認識させて、その後の盤筐体ＣＵの回転継続に必要な、操作力の方向転換（吊り支持位置ＣＰが下降するようにチェーン２０Ｃの操作方向を変更する）を作業者に注意喚起することができ、より安全性・作業性の向上に寄与することができる。加えて、斜方板１２１の姿勢が垂直（鉛直）になった時点で、盤筐体ＣＵの重心ＣＵｏが回転方向下流側に位置するので、盤筐体ＣＵの自重による回転モーメントが回転を助長する方向に付与されて、姿勢変更作業をより安定して継続させ、作業性の向上に寄与することができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態において、四方枠１１０と斜方枠１２０との接続点１０Ｃも、上記設定領域ＲＡ内に配置されることが好ましい。
【００４６】
このように接続点１０Ｃを所定の設定領域ＲＡ内に配置することにより、必然的に、接続点１０Ｃの斜め上方の斜方板１２１の先端１２１ｔに設定されている吊り支持位置ＣＰも、同様の設定領域ＲＡ内に配置されることとなり、上述した作用効果を達成すると共に、吊りフック２０Ｆから四方枠１１０を介して盤筐体ＣＵへ付与される回転モーメント（駆動トルク）も回転支点（下端支持ローラ１２０Ｒ）からのストロークを増大させることができ、より一層操作性・作業性の向上に寄与することができる。
【００４７】
なお、図４（ａ）に例示するように、盤筐体ＣＵの重心位置ＣＵｏが斜方板１２１を通過するように配置されている場合には、斜方板１２１の姿勢が垂直（鉛直）になって吊り支持位置ＣＰの高さが最大となった時点（盤筐体ＣＵの吊り支持位置ＣＰが最高点に到達した時点）で、盤筐体ＣＵが回転方向にバランスするので、容易に筐体ＣＵの姿勢を保持することができ、より安全に姿勢変更作業を継続することができる。
【００４８】
＜変形例＞
次に、本実施の形態に係る盤姿勢変更治具の変形例について図４（ｂ）を参照して説明する。本変形例は、例えば、盤筐体ＣＵの重心位置ＣＵｏが不明な場合等において、上述した接続点１０Ｃｆ（１０Ｃｒ）の簡易的な設定を可能とするものである。
【００４９】
本変形例では、盤筐体ＣＵの高さをＨ、盤筐体ＣＵの回転方向先端側下端部ＣＵｅを通る対角線をＬ１とした場合、接続点１０Ｃは、図４（ｂ）に模式的に示すように、盤筐体ＣＵの設置姿勢において、盤筐体ＣＵの上から１／４Ｈ〜１／３Ｈであって、対角線Ｌ１よりも回転方向上流側（図４において左側）の所定の領域（簡易設定領域）ＲＢ内に配置されている。
【００５０】
このように接続点１０Ｃを簡易的に設定した場合でも、盤筐体ＣＵ内に収容される変圧器や遮断器等の重量物は、筐体設計上、盤筐体ＣＵの下部に配置されるので、前述した重心位置ＣＵｏと接続点１０Ｃとの関係を概ね充足させることができ、設定領域ＲＡとほぼ同様な作用効果を得ることができる。
【００５１】
これにより、盤筐体ＣＵの重心位置ＣＵｏが不明な場合等でも、現場での簡易的な設定を可能として、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る盤姿勢変更治具１の操作手順（盤姿勢変更方法）について図５〜図９を参照して説明する。なお、盤筐体ＣＵの姿勢を起立状態（正規の設置姿勢）から横倒状態（寝かせた姿勢）に変更する操作手順と、横倒状態（寝かせた姿勢）から起立状態（正規の設置姿勢）に変更する操作手順とは、同様な手順（互いに逆の手順）であるため、以下では、簡単のため、盤筐体ＣＵの姿勢を起立状態（正規の設置姿勢）から横倒状態（寝かせた姿勢）に変更する際の操作手順について説明する。また、盤筐体ＣＵの前面側と背面側とにはそれぞれ作業者が配置されており、前面チェーンブロック２０Ｂｆと背面チェーンブロック２０Ｂｒとを当該作業者が互いに協調して操作するものとし、以下では、前面側作業者の操作手順について説明する。
【００５３】
図５及び図６に模式的に示すように、例えば、搬入口の高さが盤筐体ＣＵの高さよりも低く、盤筐体ＣＵの姿勢を変更する必要がある場合には、まず、作業者（図示では、前面側作業者）がチェーン２０Ｃを所定の方向に操作する（吊り支持位置ＣＰが上昇するようにチェーン２０Ｃを引っ張る）。すると、吊りフック２０Ｆにより吊り金具１２１Ｕを介して筐体支持枠１０が吊り上げられる。これにより、盤筐体ＣＵに時計回り方向の回転モーメントが働いて、上部可動ローラ３０Ｒが水平方向右側に移動すると共に、下端支持ローラ１２０Ｒが水平方向左側に移動しながら、盤筐体ＣＵが右側に傾く（回転する）。
【００５４】
このように、盤筐体ＣＵの傾斜に伴い、上部可動ローラ３０Ｒが回転方向に沿って水平方向に移動すると共に、下端支持ローラ１２０Ｒが盤筐体ＣＵを回動支持しながら水平逆方向に移動するので、盤筐体ＣＵの姿勢の傾斜に伴う作業空間の拡大（略直方体形状の作業空間からの幅方向へのはみだし）を抑制することができる。
【００５５】
次に、図７に模式的に示すように、さらに、吊り支持位置ＣＰ（吊りフック２０Ｆにより吊り支持される吊り金具１２１Ｕの位置）が上昇するように、チェーン２０Ｃを操作する（所定の方向に引き下げる）と、斜方板１２１（１２３）が垂直（鉛直）の姿勢となり、吊り支持位置ＣＰが最大高さ（最高点）に到達する（以下、この姿勢を中立姿勢とも称する）。
【００５６】
斜方板１２１の姿勢が垂直（鉛直）となった時点（中立姿勢）を確認することにより、作業者は吊り支持位置ＣＰが最大高さに到達したことを認知し、以降の姿勢変更作業を継続する場合には、吊り支持位置ＣＰが下降するように操作方向を変更する必要があることを認識する（操作方向の変更に備えることができる）。これにより、姿勢変更作業を継続する際の安全性の向上に寄与することができる。
【００５７】
また、中立姿勢の状態で、自重によるモーメントが回転を助長する方向に作用するので、姿勢変更作業を容易に継続することができる。
【００５８】
次に、吊り支持位置ＣＰが下がるように、作業者がチェーンブロック２０Ｂのチェーン２０Ｃを操作する（例えば、緩める、若しくは、逆方向に引っ張る等操作方向を変更する）ことにより、時計回り方向のモーメントが回転支点（下端支持ローラ１２０Ｒ）に作用して回転が促進されて、吊り支持位置ＣＰの高さが最下点に到達し、制御盤ＣＵが横倒し状態となる（図８、図９参照）。
【００５９】
このように、本実施の形態に係る盤姿勢変更治具１を用いることにより、盤筐体ＣＵの姿勢変更（傾斜）に伴って、筐体支持枠１０が盤筐体ＣＵを回動支持しながら、上部可動ローラ３０Ｒ及び下端支持ローラ１２０Ｒが互いに水平逆方向に移動して作業空間の拡大を抑制し、姿勢変更に必要な作業スペース（幅方向の作業スペース）を縮小することができるので、略直方体形状の狭隘な作業空間内にて、盤筐体ＣＵの姿勢変更作業を完遂することが可能となる。
【００６０】
また、その前後でチェーン２０Ｃの操作方法の変更が必要となる中立姿勢を、斜方板１２１の鉛直姿勢により作業者が明確に認識することができるので、重量物である盤筐体の姿勢変更作業がより明確になり、人力のみでの姿勢変更作業ではないので、安全性の向上に寄与することができる。
【００６１】
なお、図７の状態（中立姿勢の状態）において、重心位置ＣＵｏが斜方板１２１と重なる場合には、回転モーメントが左右方向でバランスするため、この状態の姿勢を維持して、操作方向の変更に容易に備えることができる。また、回転モーメントがバランスした中立姿勢から盤筐体ＣＵをさらに回転させる際には、一方の作業者が、所定の回転方向を助長するように、盤筐体ＣＵに駆動モーメントを付与してもよい（盤筐体ＣＵの側面ＣＵｓを横倒し方向に押してもよい）。
【００６２】
また、横倒し状態となった端部（下端支持ローラ１２０Ｒにて支持されている側と反対側の端部）を台車等の上に載置するようにしてもよい。これにより、先端の支持ローラ１２０Ｒと協働して狭隘な作業スペース内にて移動可能な簡易な運搬機を形成することができる。
【００６３】
以上の姿勢変更作業の際に、盤筐体ＣＵの姿勢が傾斜するに従い、作業者が、適宜、盤筐体ＣＵを支持している下端支持ローラ１２０Ｒが水平方向（図中、盤筐体ＣＵが左側へ移動する方向）へ移動するように、盤筐体ＣＵの側面ＣＵｓを押し込んでもよい。これにより、姿勢変更に必要な作業スペースのより一層の縮小を図ることができる。
【００６４】
また、上述した実施の形態では、前面吊り支持位置ＣＰｆと背面吊り支持位置ＣＰｒ及び前面接続点１０Ｃｆと背面接続点１０Ｃｒとは正面視にて同一位置となるように設定したが、盤筐体ＣＵの形状等（突起物等）に応じて、例えば、前面吊り支持位置ＣＰｆと背面吊り支持位置ＣＰｒとの高さ位置を異ならせてもよい。
【００６５】
さらに、吊り支持手段としてのチェーンブロック２０Ｂを盤筐体ＣＵの奥行き方向中央部に幅方向に渡って１本のみ配設し、当該チェーンブロック２０Ｂの吊りフック２０Ｆと前面吊り金具１２１Ｕ及び背面吊り金具１２３Ｕとをワイヤにて逆Ｖ字状に接続し、片側（例えば、前面側）から操作可能なように構成してもよい。
【００６６】
なお、本発明の技術的範囲は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、本発明に係る盤姿勢変更治具は、盤筐体の高さが搬入口よりも高い場合等、搬入／搬出時の姿勢を変更する際に好適であるが、搬入／搬出の際に限らず、狭隘な空間内にて制御盤等の重量物の姿勢を変更する必要がある場合には、当然に適用可能である。例えば、底面が狭く起立姿勢のままでは移動できないような盤筺体や重心が高い盤筺体等、あるいは、天井高さが変化するような建屋内での盤筐体の移動等にも好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１：盤姿勢変更治具、１０：筐体支持枠、１０Ｃ：接続点、２０Ｂ：チェーンブロック、２０Ｃ：チェーン、２０Ｆ：吊りフック、２０Ｕ：上端フック、３０Ｒ：上部可動ローラ、１１０：四方枠、１１１：前面対向板、１１３：背面対向板、１１５：側面支持板、１１７：側面支持板、１２０：斜方枠、１２０Ｒ：下端支持ローラ、１２１：前面斜方板、１２１Ｕ：吊り金具、１２１ｔ：先端、１２３：背面斜方板、１２３Ｕ：吊り金具、１２３ｔ：先端、１２５：下端支持板、ＣＰ：吊り支持位置、ＣＵ：盤筐体、ＣＵｅ：回転方向先端側下端部、ＣＵｏ：重心、ＣＵｆ：前面、ＣＵｒ：背面、ＣＵｓ：側面、ＧＵ：ガイドレール、Ｌ０：直線、Ｌ１：対角線、ＲＡ：設定領域、ＲＢ：簡易設定領域、ｂｔ：ボルト、ｎｔ：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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