(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、買物リストを作成する際、正確な商品名を表すメモ情報を入力しないことがあっても、正確な商品を特定した買物ができる買物支援装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の買物支援装置は、購入候補商品の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が入力を受け付けた前記メモ情報に基づいて、前記商品名称および前記別称を対応付けて記憶する辞書を参照して前記商品名称を認識する商品名称認識手段と、前記商品名称認識手段によって認識された前記商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記認識された前記商品名称が前記購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する表示手段と、を備える。【選択図】図１４
2015166935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入候補商品の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が入力を受け付けた前記メモ情報に基づいて、前記商品名称および前記別称を対応付けて記憶する辞書を参照して前記商品名称を認識する商品名称認識手段と、
前記商品名称認識手段によって認識された前記商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記認識された前記商品名称が前記購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する表示手段と、
を備える買物支援装置。
【請求項２】
複数の前記ユーザから前記メモ情報を入力するユーザを特定するユーザ特定手段をさらに備え、
前記購入履歴部は、前記購入履歴情報を前記複数のユーザ別に記憶し、
前記商品名称認識手段は、前記別称に対応する複数の前記商品名称を認識し、
前記判断手段は、前記特定された前記ユーザの前記購入履歴部に記憶した前記購入履歴情報に前記認識した前記複数の前記商品名称のうちのいずれかが存在するか否かを判断する、
請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記特定された前記ユーザの前記購入履歴情報に前記認識した複数の前記商品名称のいずれも存在しないと判断した場合、他の前記ユーザの前記購入履歴部に記憶した前記購入履歴情報に前記認識した複数の前記商品名称のいずれかが存在するか否かを判断する、
請求項２に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記判断手段が前記他のユーザの前記購入履歴情報に前記認識した複数の前記商品名称のいずれも存在しないと判断した場合は、販売する商品の商品情報を管理する管理サーバから入力された前記メモ情報に関連する特売商品の前記商品名称を表示する、
請求項３に記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記入力受付手段は、前記ユーザが携帯する顧客端末から前記メモ情報のユーザ入力を受け付ける、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の買物支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購入候補の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が入力を受け付けた前記メモ情報に基づいて、前記商品名称および前記別称を対応付けて記憶する辞書を参照して前記商品名称を認識する商品名称認識手段と、
前記商品名称認識手段によって認識された前記商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記認識された前記商品名称が前記購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末において、パソコン等で作成した、購入する商品に関する買物リストを表示して買物を支援する顧客端末が提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、買物リストを作成する際、正確な商品名を入力しないと、購入する商品を特定して表示できず、買物をする際、正確な買物リストを表示するこができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、買物リストを作成する際、正確な商品名を表すメモ情報を入力しないことがあっても、正確な買物リストを表示することができる買物支援装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の買物支援装置は、購入候補商品の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が入力を受け付けた前記メモ情報に基づいて、前記商品名称および前記別称を対応付けて記憶する辞書を参照して前記商品名称を認識する商品名称認識手段と、前記商品名称認識手段によって認識された前記商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記認識された前記商品名称が前記購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する表示手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、購入候補の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が入力を受け付けた前記メモ情報に基づいて、前記商品名称および前記別称を対応付けて記憶する辞書を参照して前記商品名称を認識する商品名称認識手段と、前記商品名称認識手段によって認識された前記商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記認識された前記商品名称が前記購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する表示手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る買物支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した顧客端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示したタブレット端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、対応辞書の構成を示すメモリマップである。
【図５】図５は、図１に示したセンターサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した買物リスト管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図５に示した第１購入履歴管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図１に示した店舗サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示した購入商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示したＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１に示したサイネージ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、タブレット端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、タブレット端末の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、タブレット端末のあいまい処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、顧客端末の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、店舗サーバの処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、タブレット端末のアイコン付加処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、タブレット端末の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、タブレット端末の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、タブレット端末の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、タブレット端末の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、タブレット端末の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、店舗サーバとタブレット端末との間の買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、ＰＯＳ端末の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、センターサーバとタブレット端末との間の電子レシート処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、顧客端末が表示した電子レシート画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、顧客端末が表示した電子レシート画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る買物支援装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。実施形態では、買物支援装置として例えばＡ４サイズやＢ５サイズのタブレット端末を例に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、買物支援装置は、顧客が携帯する顧客端末であってもよい。
【０００９】
図１は、実施形態に係る買物支援システム１の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、顧客端末２と、センターサーバ３と、店舗サーバ４と、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末５と、サイネージ端末６と、外部ＳＮＳ（Social  Networking  Service）７と、タブレット端末８を有する。顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６、外部ＳＮＳ７、タブレット端末８の各装置は、公衆回線やインターネット等のネットワークＮ１を介してセンターサーバ３と通信可能に構成される。また、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、顧客端末２とは、店舗内に設けられるＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信可能に構成される。なお、買物支援システム１を構成する顧客端末２、店舗サーバ４、ＰＯＳ端末５及びサイネージ端末６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１０】
顧客端末２は、ユーザである顧客が携帯して使用するタブレット端末やスマートフォン等の情報処理装置である。顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、購入候補の商品（以下、候補商品という）を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、顧客端末２は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。顧客端末２は、タブレット端末８より表示部が小さい携帯型の端末であることが望ましいが、タブレット端末８と同等の大きさ、外観を備えた装置であってもよい。
【００１１】
センターサーバ３は、例えばデータセンター等に設けられるサーバ装置である。センターサーバ３は、顧客及び店舗に係る各種のデータを記憶・管理する。また、センターサーバ３は、顧客端末２と店舗サーバ４との間の情報授受や、顧客端末２とサイネージ端末６との間の情報授受を仲介する。なお、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとする。また、センターサーバ３は、外部ＳＮＳ７と情報を送受信する。
【００１２】
店舗サーバ４は、各店舗の店舗内に設けられるサーバ装置である。店舗サーバ４は、店舗内で販売される商品の販売管理や販売戦略に係る分析処理を実行する。また、店舗サーバ４は、センターサーバ３等を通じて、電子クーポンや広告等の種々の情報を顧客端末２に提供する。
【００１３】
ＰＯＳ端末５は、各店舗の店舗内に設けられる商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の売上登録を行い、その取引内容を含んだ購入履歴情報を出力する。なお、各店舗内に設けられるＰＯＳ端末５の個数は特に問わないものとする。
【００１４】
サイネージ端末６は、デジタルサイネージの表示を行うサイネージ端末である。サイネージ端末６は、例えば駅構内や街中に設置され、特定の店舗や商品を広告するためのデジタルサイネージを表示する。
【００１５】
外部ＳＮＳ７は、インターネット上の交流を通して、社会的ネットワークを構築するサービスやウェブサイトであり、コメント等のコミュニケーション機能や電子掲示板機能等を有している。外部ＳＮＳ７は、センターサーバ３と通信可能である。
【００１６】
実施形態の買物支援装置であるタブレット端末８は、ユーザである顧客が使用する情報処理装置である。タブレット端末８は、センターサーバ３等と協働することで、候補商品を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、タブレット端末８は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。タブレット端末８は、顧客端末２より表示部が大きい端末であることが望ましいが、顧客端末２と同等の大きさ、外観を備えた装置であってもよい。
【００１７】
次に、買物支援システム１を構築する各装置の構成について説明する。
【００１８】
まず、顧客が携帯可能である例えばスマートフォンのような顧客端末２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、顧客端末２の構成を示す図である。図２に示すように、顧客端末２は、各種演算や顧客端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００１９】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２及び表示部２３に接続される。操作部２２は、操作入力を行うための操作キーや操作ボタンを有する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、購入候補とされた商品の品名等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００２０】
また、制御部２１は、バス２９を介して撮像部２４及び音声入力部２５に接続される。撮像部２４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を有し、種々の被写体を撮像する。音声入力部２５は、マイクロフォン等の集音装置であって、音声の入力を受け付ける。
【００２１】
また、制御部２１は、バス２９を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２６を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部２１は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ２７に接続される。制御部２１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ２７を用いてサイネージ端末６やＰＯＳ端末５等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００２２】
また、制御部２１は、バス２９を介して記憶部２８に接続される。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、制御部２１が実行する各種のプログラムや、後述する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等の各種データを記憶する。
【００２３】
また、記憶部２８は、アイコン記憶部２８１、メモ記憶部２８２、電子レシート部２８３を備える。アイコン記憶部２８１は、図２１と図２６で後述する、指定されたアイコンを商品と関連付けて記憶する。メモ記憶部２８２は、後述する買物リスト画面Ｇ１にメモ書きとして表示されるメモ情報を記憶する。メモ書きが追加される度にメモ記憶部２８２に記憶されるメモ情報は更新される。電子レシート部２８３は、センターサーバ３から送信された電子レシート情報を記憶する。
【００２４】
図３は、タブレット端末８のハードウェア構成を示す図である。タブレット端末８は、例えば自宅に掲示板のように設置され、家族全員がメモ情報を書き込み可能な顧客端末２の一種である。このタブレット端末８は、制御部８１、操作部８２、表示部８３、撮像部８４、音声入力部８５、通信Ｉ／Ｆ８６、近距離通信Ｉ／Ｆ８７、バス８９を備えている。これらの構成は、顧客端末２の制御部２１、操作部２２、表示部２３、撮像部２４、音声入力部２５、通信Ｉ／Ｆ２６、近距離通信Ｉ／Ｆ２７、バス２９と同一の構成である。また、タブレット端末８の記憶部８８は、顧客端末２の記憶部２８の構成に加え、購入履歴部である購入履歴記憶部８８４と対応辞書８８５を備えている。
【００２５】
購入履歴記憶部８８４は、過去に当該タブレット端末８または顧客端末２を使用して顧客が購入した商品の購入履歴情報を商品情報単位で記憶している。購入履歴記憶部８８４は、複数の顧客の購入履歴情報を顧客単位で記憶する。購入履歴記憶部８８４は、顧客の購入履歴情報を各人別に記憶する複数の個別履歴フォルダを有している。実施形態では、家族という単位で、父親、母親、子供の３人の購入履歴情報を個別に記憶する、父親用個別履歴フォルダ、母親用個別履歴フォルダ、子供用個別履歴フォルダをそれぞれ有しており、各個別履歴フォルダに各人の購入履歴情報を記憶している。購入履歴情報は、顧客が購入した商品のレシート情報を電子化した電子レシート情報の受信に基づいて作成される。
【００２６】
次に、対応辞書８８５について、図４を用いて説明する。図４において、対応辞書８８５は、商品の略称名称と一般名称と個別名称とを対応付けて記憶している。対応辞書８８５は、略称名称部８８５１、一般名称部８８５２、個別名称部８８５３を備えている。
【００２７】
一般名称部８８５２には、多くの人が商品を一般的に表す商品名称を一般名称として記憶されている。この一般名称は、製造者や産地等で区別されず、むしろ横断して共通に商品の名称として使用される。個別名称部８８５３には、一般名称で表されるすべての、あるいは代表的な商品を個別に表す商品名称を個別名称として記憶している。個別名称が分かると、当該商品の個別の情報（製造者や産地等）が分かり、同じ一般名称の他の商品と区別できる。略称名称部８８５１は、一般名称部８８５２に記憶された一般名称を簡略化した略称名称や通常使われる通称やニックネーム等が記憶されている。実施形態では、個別名称に対する一般名称と略称名称を総称して別称という。
【００２８】
図４の例の場合、一般名称部８８５２には、一般名称「商品Ａ」が記憶されている。また、個別名称部８８５３には、一般名称「商品Ａ」に含まれる個別商品「商品Ａ１」「商品Ａ２」「商品Ａ３」が記憶されている。個別商品「商品Ａ１」「商品Ａ２」「商品Ａ３」は、すべて「商品Ａ」であるが、例えばメーカーであるＡ１社の「商品Ａ」の商品名が「商品Ａ１」、メーカーＡ２社の「商品Ａ」の商品名が「商品Ａ２」、メーカーＡ３社の「商品Ａ」の商品名が「商品Ａ３」である。「商品Ａ」のメモ情報が入力された場合、後述する制御部８１は、対応辞書８８５を参照して、個別商品「商品Ａ１」「商品Ａ２」「商品Ａ３」のうちのいずれかであることを認識する。
【００２９】
また、一般名称部８８５２には、一般名称「商品Ｅ」が記憶されている。また、個別名称部８８５３には、一般名称「商品Ｅ」に含まれる個別商品「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」が記憶されている。個別商品「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」は、すべて「商品Ｅ」であるが、例えばメーカーであるＥ１社の「商品Ｅ」の商品名が「商品Ｅ１」、メーカーＥ２社の「商品Ｅ」の商品名が「商品Ｅ２」、メーカーＥ３社の「商品Ｅ」の商品名が「商品Ｅ３」、メーカーＥ４社の「商品Ｅ」の商品名が「商品Ｅ４」である。
【００３０】
また、「商品Ｅ」に対応して、略称名称部８８５１には、略称名称「商品Ｅ′」が記憶されている。略称名称「商品Ｅ′」は、「商品Ｅ」を簡略化した「商品Ｅ」を表す用語であり、多くの人が「商品Ｅ」を「商品Ｅ′」と読んだり書いたりする。「商品Ｅ」のメモ情報、あるいは「商品Ｅ′」のメモ情報が入力された場合、後述する制御部８１は、対応辞書８８５を参照して、個別商品「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」のうちのいずれかであることを認識する。
【００３１】
次に、センターサーバ３の構成を、図５を用いて説明する。図５は、センターサーバ３の構成を示す図である。センターサーバ３は、各種演算やセンターサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備える。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３２】
制御部３１は、バス３６を介して操作部３２、表示部３３に接続される。操作部３２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００３３】
また、制御部３１は、バス３６を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部３１は、この通信Ｉ／Ｆ３４を用いて顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６、外部ＳＮＳ７、タブレット端末８等と通信することが可能となっている。
【００３４】
また、制御部３１は、バス３６を介して記憶部３５に接続される。記憶部３５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３５は、顧客及び店舗に関するデータとして、買物リスト管理テーブルＴ１及び第１購入履歴管理テーブルＴ２を記憶する。
【００３５】
図６は、買物リスト管理テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図６に示すように、買物リスト管理テーブルＴ１は、顧客ＩＤに対応付けて、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等を記憶する。ここで、顧客ＩＤは、各顧客を識別するための識別情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。
【００３６】
購入予定情報には、購入候補とされた候補商品の商品名や商品ＩＤ等が格納される。ここで、商品名は、特定の商品を示す具体的な商品名称であってもよいし、特定の商品を指定しない、カテゴリー名等の一般的な普通名称（例えば、牛乳やカレールー）であってもよい。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。付加情報は、購入予定情報に含まれる商品等に対して付加される情報である。付加情報としては、例えば、値引きやポイント付与等の特典を付与することを指示する電子クーポン、特定の店舗や商品を宣伝（広告）する広告情報等が挙げられる。なお、付加情報が特定の候補商品に付加されたものである場合には、その候補商品と対応付けて付加情報が記憶されるものとする。
【００３７】
表示画面情報は、顧客端末２の表示部２３上やタブレット端末８の表示部８３に作成された買物リストの表示状態を実現（再現）するための情報である。表示画面情報は、例えば、表示のレイアウトに関する情報や、後述する手書き文字等の画像データを含む。
【００３８】
図７は、第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図７に示すように、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、顧客ＩＤに対応付けて、購入履歴情報等を記憶する。購入履歴情報は、顧客ＩＤに対応する顧客が購入した商品の履歴を示す情報である。購入履歴情報は、例えば、購入先の店舗を示す店舗ＩＤ、購入が行われた日時（取引日時）、購入された各商品の商品情報（商品名、商品ＩＤ、単価等）を含む。
【００３９】
また、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、購入履歴情報に含まれた商品（商品ＩＤ）に対応付けてコメント情報を記憶する。ここで、コメント情報は、特定の商品（商品ＩＤ）に対し、顧客が入力（登録）した各種の情報である。例えば、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、商品に関するコメントや評価等をコメント情報として記憶する。
【００４０】
図５の説明に戻る。記憶部３５は、統計部３５１、公開部３５２、電子レシート部３５３を備える。統計部３５１は、ＰＯＳ端末５で販売された商品の売上情報や評判や期待度等の商品の評価の度合いを表すランキングを示す統計情報を保存する。また、統計部３５１は、顧客端末２やタブレット端末８から送信されたメモ情報や商品情報の数のランキングを示す統計情報を記憶する。
【００４１】
また、統計部３５１は、商品やメモ書きに対して、顧客によってアイコン（図２２および図２７を参照）が付された場合、当該アイコンの数を統計データとして保存する。また、統計部３５１は、外部ＳＮＳ７から収集した商品の統計データ、評判データ等の商品の評価を記憶する。
【００４２】
電子レシート部３５３は、ＰＯＳ端末５で生成され、ＰＯＳ端末５から送信された電子レシート情報を記憶する。電子レシート情報は、顧客を特定する顧客ＩＤ別に記憶する。ここで、電子レシートとは、店舗において商品を購入した際に生成される、電子化されたレシート情報をいう。
【００４３】
電子レシート情報は、ＰＯＳ端末５で生成されてセンターサーバ３に送信される。センターサーバ３は、受信した電子レシート情報を記憶し、顧客端末２からの電子レシート照会の問合せがあると、顧客ＩＤで特定される顧客の顧客端末２に、電子レシート情報を送信する。顧客端末２は、受信した電子レシート情報を表示部２３に表示する。また、顧客端末２は、受信した電子レシート情報をタブレット端末８に送信する。
【００４４】
公開部３５２は、顧客が公開を許容した買物リスト情報（図２０を参照）を、表示画面情報のまま記憶する。また、公開部３５２は、顧客が公開を許容した電子レシート情報（図２７を参照）を、表示画面情報のまま記憶する。公開部３５２は、公開された買物リストおよび電子レシート情報を、カテゴリー別に整理して記憶する。ここでいうカテゴリー別とは、例えば、性別、年齢層別、地域別、商品分類別等である。
【００４５】
次に、店舗サーバ４の構成を、図８を用いて説明する。店舗サーバ４は、各種演算や店舗サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備える。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４６】
制御部４１は、バス４６を介して操作部４２、表示部４３に接続される。操作部４２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部４３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００４７】
また、制御部４１は、バス４６を介してネットワークＮ１及びネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４４に接続される。制御部４１は、この通信Ｉ／Ｆ４４を用いてセンターサーバ３及びＰＯＳ端末５等と通信することが可能となっている。
【００４８】
また、制御部４１は、バス４６を介して記憶部４５に接続される。記憶部４５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部４５は、制御部４１が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部４５は、商品管理テーブルＴ３及び購入商品管理テーブルＴ４、第２購入履歴管理テーブルＴ５を記憶する。
【００４９】
商品管理テーブルＴ３は、店舗内で販売される各商品の商品ＩＤに対応付けて、その商品に関する商品情報等を記憶する。ここで、商品情報には、対応する商品の商品名や単価、当該商品を表す写真やイラスト等の画像データが含まれる。なお、商品名には、対応する商品の具体名称の他、当該商品が所属する分類名やカテゴリー名等の普通名称等が含まれる。
【００５０】
図９は、購入商品管理テーブルＴ４のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、購入商品管理テーブルＴ４は、顧客ＩＤに対応付けて、来店日時、購入予定情報等を記憶する。ここで、来店日時には、顧客ＩＤに対応する顧客が来店した日時が格納される。また、購入商品管理テーブルＴ４は、購入予定情報に含まれた各候補商品に対応付けて購入済情報を記憶する。ここで、購入済情報は、対応する候補商品が、実際に購入されたか否かを示すフラグ情報等である。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末５のハードウェア構成を、図１０を用いて説明する。図１０において、ＰＯＳ端末５は、各種演算やＰＯＳ端末５の各部を統括的に制御する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５２】
制御部５１は、バス５９を介して操作部５２、表示部５３、プリンタ５４及びコードスキャナ５５に接続される。
【００５３】
操作部５２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有する。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００５４】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部５３は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１表示部５３ａと、顧客向けに各種情報を表示する第２表示部５３ｂとを備える。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２として機能する。
【００５５】
プリンタ５４は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。コードスキャナ５５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ５５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、顧客端末２に表示されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部５１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を識別可能な商品ＩＤ等が保持されているとする。
【００５６】
また、制御部５１は、バス５９を介してネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ５６に接続される。制御部５１は、この通信Ｉ／Ｆ５６を用いて店舗内の店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。また、制御部５１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ５７に接続される。制御部５１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ５７を介して顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００５７】
また、制御部５１は、バス５９を介して記憶部５８に接続される。記憶部５８は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部５８は、後述する商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５８は、自店舗の店舗ＩＤ等を予め記憶する。
【００５８】
次に、サイネージ端末６のハードウェア構成を、図１１を用いて説明する。図１１において、サイネージ端末６は、各種演算やサイネージ端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備える。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５９】
制御部６１は、バス６７を介して操作部６２、表示部６３に接続される。操作部６２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、広告等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。
【００６０】
また、制御部６１は、バス６７を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６４に接続される。制御部６１は、この通信Ｉ／Ｆ６４を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部６１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ６５に接続される。制御部６１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ６５を用いて顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００６１】
また、制御部６１は、バス６７を介して記憶部６６に接続される。記憶部６６は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部６６は、制御部６１が実行する各種のプログラムや、デジタルサイネージに係るコンテンツデータ等、各種データを記憶する。
【００６２】
次に、顧客端末２の制御部２１、センターサーバ３の制御部３１、店舗サーバ４の制御部４１、ＰＯＳ端末５の制御部５１、タブレット端末８の制御部８１の各ＣＰＵが各種プログラムを実行することで実現されるメモ情報に関する制御処理について、図１２〜図２８を用いて説明する。
【００６３】
まず、タブレット端末８の制御部８１が実行するメモ情報が表示された買物リストの作成に係る作成支援処理について説明する。この作成支援処理は、タブレット端末８で入力された商品に対し、商品の評判や期待度を示す印（アイコン）を付加するためのものである。なお、説明の都合上、制御部８１の制御処理を、制御部２１の制御処理、制御部３１の制御処理、制御部４１の制御処理、および制御部５１の制御処理と関連付けて説明する。
【００６４】
図１２は、タブレット端末８の制御部８１が実行する機能構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、タブレット端末８の制御部８１は、入力受付手段８１１、商品名称認識手段８１２、判断手段８１３、表示手段８１４、ユーザ特定手段８１５を備えている。
【００６５】
入力受付手段８１１は、購入候補商品の商品名称の別称を示すメモ情報のユーザ入力を受け付ける機能を有する。
【００６６】
商品名称認識手段８１２は、入力受付手段８１１が入力を受け付けたメモ情報に基づいて、商品名称および別称を対応付けて記憶する辞書を参照して商品名称を認識する機能を有する。
【００６７】
判断手段８１３は、商品名称認識手段８１２によって認識された商品名称が購入履歴部に記憶した商品の購入履歴情報に存在するか否かを判断する機能を有する。
【００６８】
表示手段８１４は、判断手段８１３が認識された商品名称が購入履歴情報に存在すると判断した場合、当該商品名称を表示部に表示する機能を有する。
【００６９】
ユーザ特定手段８１５は、複数の前記ユーザからメモ情報を入力するユーザを特定する機能を有する。
【００７０】
次に、タブレット端末８が実行する買物支援処理の手順の一例について、図１３〜図２２のフローチャートを参照して説明する。まず、タブレット端末８の制御部８１は、タブレット端末８の操作者である顧客に対し、種々のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を提供する。
【００７１】
具体的に、制御部８１は、本処理において、購入の候補となる候補商品のメモ情報を入力し当該メモ情報を表示するための買物リスト画面Ｇ１を表示部８３に表示する。ここで、操作者である顧客の顧客ＩＤは、タブレット端末８へのログイン時や買物リスト画面の表示時等に入力されるものとする。また、顧客ＩＤの入力に伴い、自装置にアクセスするための情報（例えばＩＰアドレス等）が、顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知されるものとする。
【００７２】
図１８は、買物リスト画面Ｇ１の初期画面の一例を示す図である。同図に示すように、制御部８１は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、買物リスト画面Ｇ１等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部８３に表示する。
【００７３】
第１領域Ａ１には、表示モードを切り替えるための操作子として、買物リストボタンＢ１、検索ボタンＢ４が設けられる。買物リストボタンＢ１は、買物リスト画面Ｇ１を表示させるために操作する操作子である。検索ボタンＢ４は、入力されたメモ情報について、後述するあいまい検索を実行させるための操作子である。
【００７４】
また、第２領域Ａ２には、入力モードを切り替えるための、入力モード切替ボタンＢ５１〜Ｂ５３が表示される。入力モード切替ボタンＢ５１を操作すると、手書きによりメモ情報を入力するモード（手書入力モード）に切り替わる。入力モード切替ボタンＢ５２を操作すると、音声によりメモ情報を入力するモード（音声入力モード）に切り替わる。入力モード切替ボタンＢ５３を操作すると、画像取込みによりメモ情報を入力するモード（画像入力モード）に切り替わる。その他の入力モードとして、コードシンボル（バーコード等）の読み取りによる入力モード（コード入力モード）やキータイピングによる入力モード（キー入力モード）を設けてもよい。
【００７５】
また、第２領域Ａ２には、入力した顧客を指定するための顧客指定ボタンＢ６１〜Ｂ６３が表示される。実施形態では、顧客指定ボタンＢ６１が操作されると、顧客として父親が指定される。顧客指定ボタンＢ６２が操作されると、顧客として母親が指定される。顧客指定ボタンＢ６３が操作されると、顧客として子供が指定される。
【００７６】
図１３の説明に戻る。制御部８１は、買物リストボタンＢ１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。操作されるまで待機し（ステップＳ１１のＮｏ）、買物リストボタンＢ１が操作されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部８１は、図１８に示すように、買物リスト画面Ｇ１を表示可能な第２領域Ａ２を表示する（ステップＳ１２）。上述のように、買物リスト画面Ｇ１には、入力モードを切り替えるための入力モード切替ボタンＢ５１〜Ｂ５３が設けられる。タブレット端末８の操作者は、入力モード切替ボタンＢ５１〜Ｂ５３のいずれかのボタンを操作して所望の入力モードを選択すると、その入力モードに応じた方法で候補商品のメモ情報の入力を第２領域Ａ２内に行う。
【００７７】
制御部８１（入力受付手段８１１）は、選択された入力モードに応じた方法で候補商品のメモ情報の入力を受け付けると（ステップＳ１３）、その候補商品を買物リスト画面Ｇ１内に表示する（ステップＳ１４）。なお、入力される候補商品は、具体名称であってもよいし、普通名称であってもよいし、略称であってもよい。また、候補商品は、詳細は後述するが、顧客端末２から受信したメモ情報であってもよい（図１４を参照）。
【００７８】
図１９に、手書きで候補商品を入力した買物リスト画面Ｇ１を示す。図１９において、第２領域Ａ２には、入力が受け付けられた「商品Ａ」「商品Ｂ」「商品Ｃ」「商品Ｅ′」（「商品Ｅ′」は「商品Ｅ」が略称でメモ書きされたメモ情報を示す）の手書きのメモ情報Ａ２１が候補商品として表示されている。
【００７９】
ここで、検索ボタンＢ４が操作された場合、制御部８１は、公知の文字認識技術を用いることで、手書き入力されたメモ情報から候補商品のメモ情報を表す文字列（商品名）を認識する。図１９では、文字列「商品Ａ」「商品Ｂ」「商品Ｃ」「商品Ｅ′」について例えば公知のＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）技術を用いて文字認識を実行する。そして、認識した文字に基づいて、制御部８１は、あいまい検索を実行し（ステップＳ１５）、商品の特定を試みる。商品特定処理の結果、特定できた商品の文字を活字文字のメモ情報に変換する。
【００８０】
図２０は、変換後の買物リスト画面Ｇ１である。図２０において、メモ情報「商品Ａ」はあいまい検索の結果、商品が特定された活字のメモ情報「商品Ａ１」が表示されている。また、「商品Ｅ」もあいまい検索の結果「商品Ｅ１」と、商品が特定された活字のメモ情報が表示されている。一方、「商品Ｂ」と「商品Ｃ」は、あいまい検索の結果、商品を特定できず、依然として手書きのメモ情報が表示されている。なお、あいまい検索の結果、手書きされたメモ情報がそのまま特定の商品を指すこともある。この場合、手書きのメモ情報がそのまま活字のメモ情報に変換される。なお、あいまい検索の詳細については、図１４〜図１６を用いて後述する。
【００８１】
また、音声入力モードが選択された場合、制御部８１は、公知の音声認識技術を用いることで、入力（音声）データから候補商品のメモ情報を表す文字列（商品名）を認識する。また、画像入力モードが選択された場合、制御部８１は、公知のオブジェクト認識技術を用いることで、撮像部２４で撮像された候補商品の画像から、その候補商品（商品名）を認識する。そして、認識した文字に基づいて、制御部８１は、あいまい検索を実行し（ステップＳ１５）、商品の特定処理を試みる。商品特定処理の結果、特定できた商品の文字を活字文字のメモ情報に変換する。
【００８２】
次に制御部８１は、候補商品（商品名、商品ＩＤ）を、顧客の顧客ＩＤとともに、センターサーバ３へ送信する（ステップＳ１６）。なお、センターサーバ３への送信は、候補商品が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の候補商品を一度に行う形態としてもよい。
【００８３】
一方、センターサーバ３の制御部３１は、タブレット端末８から顧客ＩＤ及び候補商品を含む購入予定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。受信したと判断すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、受信した購入予定情報を買物リスト管理テーブルＴ１に格納する（ステップＳ２２）。そして制御部３１は、受信した候補商品を統計部３５１に加算して記憶する（ステップＳ２３）。そして制御部３１は、受信した顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ２４）。
【００８４】
ここで、送信先となる店舗サーバ４は特に問わず、候補商品を販売する店舗の店舗サーバ４を選定することが好ましい。例えば、センターサーバ３に接続された全ての店舗サーバ４に送信する形態としてもよい。また、第１購入履歴管理テーブルＴ２に記憶された購入履歴情報に基づき、送信先となる店舗サーバ４を選定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、制御部３１は、タブレット端末８から受け付けた顧客ＩＤに対応するレコードを、第１購入履歴管理テーブルＴ２から抽出する。そして、制御部３１は、抽出したレコードに含まれる店舗（店舗ＩＤ）の店舗サーバ４を送信先に選定する。ここで、抽出したレコードに含まれる店舗の全てを送信先としてもよいし、抽出件数が所定値以上等、所定の条件を満たす店舗を送信先としてもよい。また、抽出したレコードに含まれる店舗のうち、購入予定情報に含まれる候補商品が購入された実績のある店舗を送信先としてもよい。
【００８５】
店舗サーバ４の制御部４１は、センターサーバ３から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受信すると（ステップＳ３１のＹｅｓ）、購入予定情報に含まれた候補商品に対応する商品のレコードを、商品管理テーブルＴ３から抽出する（ステップＳ３２）。
【００８６】
ここで、候補商品が具体名称で表されている場合、制御部４１は、その具体名称に対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が普通名称で表されている場合、制御部４１は、その普通名称に対応するカテゴリー等に属する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が商品コードで表されている場合、制御部４１は、その商品コードに対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。
【００８７】
店舗サーバ４の制御部４１は、制御部４１が抽出した商品に対し、値引きやポイント付与等の特典を付与することを指示した電子クーポンを発行し、対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ３３）。
【００８８】
ここで、特典付与の対象となる商品は、特に問わないものとする。例えば、制御部４１が抽出した商品のうち、特定の商品に対して特典を付与することが予め定められている場合、その商品のレコードに電子クーポンを付加する（ステップＳ３３）。
【００８９】
また、購入履歴に応じて、特典を付与する商品や特典内容を動的に決定してもよい。この場合、例えば、購入商品管理テーブルＴ４や第２購入履歴管理テーブルＴ５から、センターサーバ３から受け付けた顧客ＩＤのレコードを参照し、当該レコードから得られる後述する購入率や購入実績等に基づき、特典を付与する商品や特典内容を決定してもよい。なお、特典付与の対象は、商品単位に限らず、商品全体や自店舗への来店を対象とするものであってもよい。また、電子クーポンに有効期限等を定める形態としてもよい。
【００９０】
店舗サーバ４の制御部４１は、制御部４１が抽出した各商品のレコード、制御部４１が発行した電子クーポン及び自店舗の店舗ＩＤを付加情報とし、制御部４１が受け付けた顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する（ステップＳ３４）。
【００９１】
なお、付加情報に含める情報は、上記に限らず、他の情報を含めて送信してもよい。例えば、自店舗や特定の商品等を広告するための広告情報を付加情報に含める形態としてもよい。この場合、広告情報は、予め用意されたものであってもよいし、制御部４１が抽出した商品等に基づき、制御部４１等が動的に生成したものであってもよい。また、本処理では、店舗サーバ４が付加情報を生成し返信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、センターサーバ３から送信された購入予定情報に基づき、店員等が手動で付加情報を生成し返信する形態を採用してもよい。この場合、例えば購入予定が多い商品に対して値引き等の特典を電子クーポンとして発行することで、自店舗への来店促進を図ることができる。
【００９２】
センターサーバ３の制御部３１は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び付加情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。受信するまで待機し（ステップＳ４１のＮｏ）、受信したと判断すると（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部３１は、この顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに、付加情報を格納する（ステップＳ４２）。
【００９３】
センターサーバ３の制御部３１は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードを参照し、付加情報に含まれた商品に対応付けられているコメント情報を読み出す。続いて、センターサーバ３の制御部３１は、読み出したコメント情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ４３）。
【００９４】
そして制御部３１は、ステップＳ２２で格納した候補情報について、統計部３５１に記憶している統計情報を付加する（ステップＳ４４）。
【００９５】
そして、センターサーバ３の制御部３１は、コメント情報および統計情報が付加された付加情報を、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤのタブレット端末８宛に送信する（ステップＳ４５）。
【００９６】
一方、タブレット端末８の制御部８１は、センターサーバ３から付加情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。受信したと判断すると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部８１は、コメント情報と統計情報を含む候補商品情報としてのメモ情報を、メモ記憶部８８２に記憶する（ステップＳ５２）。そして制御部８１は、受信した付加情報を用いて、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新するための処理を実行する（ステップＳ５３）。
【００９７】
更新した買物リスト画面Ｇ１を再び図２０を用いて説明する。図２０において、「商品Ａ１」「商品Ｅ１」のメモ情報Ａ２６は、商品が特定されているため活字で表示されている。また、「商品Ｂ」「商品Ｃ」のメモ情報Ａ２７は、商品が特定されておらず、手書き文字のままである。また、統計情報Ａ２２は、所定期間内（例えば１か月）に販売された当該商品の数と、所定期間内にタブレット端末８に候補商品として入力された当該商品の数の合計数である。なお、商品の販売数と入力数とを別々に表示するようにしてもよい。また、表示されたクーポンＡ２３は、当該商品にクーポンが付加されていることを示す。
【００９８】
図２０の例では、「商品Ａ１」にクーポンＡ２３が付加されている。また、活字のメモ情報Ａ２６付近に、統計情報Ａ２２（「商品Ａ１」「商品Ｅ１」のメモに、それぞれ３５５件・１３３件の候補商品としての入力があったことを示す数字）が表示されている。これら数値は、顧客による当該商品への評判や期待や評価の程度を示す数値である。
【００９９】
このステップＳ５３において、アイコンの付加処理を実行する。図１７は、ステップＳ５３におけるアイコンの付加処理を詳細に示すフローチャートである。図１７において、制御部８１は、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新する（ステップＳ７１）。次に制御部８１は、顧客のタッチ操作により、買物リスト画面Ｇ１に表示されたいずれかの候補商品のメモ情報が指定されたか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【０１００】
タブレット端末８を所有する顧客は、表示部８３に表示された買物リスト画面Ｇ１から、活字で表示されたメモ情報Ａ２６に対して、当該メモ情報の商品に対する評判や期待を示す印を付加することができる。その場合、顧客は、買物リスト画面Ｇ１に表示されたメモ情報のうち、評判や期待を付加したい商品のメモ情報をタッチして指定する。メモ情報が指定されたと判断すると（ステップＳ７２のＹｅｓ）、制御部８１は、指定されたメモ情報の商品名の表示を反転させ、メモ情報が指定されたことを示す。なお、メモ情報が指定されていないと判断した場合は（ステップＳ７２のＮｏ）、制御部８１は、そのまま処理を終了し、ステップＳ５４の処理に移る。
【０１０１】
次に制御部８１は、指定されたメモ情報が、活字で表示されたメモ情報Ａ２６か手書きで表示されたメモ情報Ａ２７であるかを判断する（ステップＳ７３）。活字で表示されたメモ情報であると判断した場合（ステップＳ７３のＹｅｓ）、制御部８１は、当該メモ情報付近に、評判や期待を示す印（アイコン）の候補をポップアップ表示する（ステップＳ７４）。
【０１０２】
顧客は、表示されたアイコンから任意のアイコンを選択してタッチ（指定）する。制御部８１は、アイコンが指定されたか否かを判断する（ステップＳ７５）。指定されるまで待機し（ステップＳ７５のＮｏ）、指定されたと判断すると（ステップＳ７５のＹｅｓ）、制御部８１は、指定されたアイコンを当該メモ情報に対応付けてアイコン記憶部８８１に記憶する（ステップＳ７６）。そして制御部８１は、指定されたアイコンを当該メモ情報の表示の後ろ側に関連付けて表示する（ステップＳ７７）。そして制御部８１は、ステップＳ５４の処理に移る。
【０１０３】
ここで表示されるアイコンは、これから購入するかもしれない商品に対する期待度や評判を示すものであり、顧客自身が判断して商品に付加する。なお、実施形態では、手書きメモ情報Ａ２７の商品については、特定の商品が確定していないことから、商品に対する期待度や評判を示すアイコンを付加することができないようになっている。しかしながら、手書きメモ情報Ａ２７の商品についても、商品に対する期待度や評判を示すアイコンを付加することをできるようにしてもよい。
【０１０４】
また、実施形態では、一つのメモ情報に対して同じアイコンは１度しか付加できない。これは、メモ書きした商品に対して同じアイコンを何度も付加できないようにして、当該商品に対する評判等の統計データを正確なものにするためである。しかしながら、これについても、同じメモ情報に対して何度もアイコンを付加できるようにしてもよい。
【０１０５】
図２１に、メモ情報がタッチ操作された状態の買物リスト画面Ｇ１の例を示す。図２１において、顧客によってタッチされて指定された「商品Ｅ１」のメモ情報Ａ２６は、反転した表示Ａ２４となっており、商品が指定されている。そして、「商品Ｅ１」のメモ情報Ａ２６付近に、３種類のアイコンＡ２５がポップアップ表示されている。顧客は、この３種類のアイコンから顧客が希望する任意のアイコンをタッチする。するとタッチして指定されたアイコンが、「商品Ｅ１」のメモ情報Ａ２６の後ろに、「商品Ｅ１」の統計情報Ａ２２と関連付けられて表示される。
【０１０６】
図２２は、ステップＳ７７において、メモ情報にアイコンが付加されて表示された例を示す。図２２の例では、ハート型のアイコン（商品に対して期待していることを示すアイコン）Ａ２８が選択され、「商品Ｅ１」のメモ情報Ａ２６の後ろに、並べて（関連付けて）ハート型のアイコンＡ２８が付加して表示されている。このアイコン付近には、当該商品（実施形態では「商品Ｅ１」）に対して、過去にアイコン（実施形態ではハート型のアイコン）が付加された回数を示す統計情報Ａ３６が表示されている。この統計情報Ａ３６は、当該商品の評判や期待の程度を示す数値である。実施形態では、当該メモ情報に過去に５回ハート型のアイコンが付加されたことになる。同一商品に他のアイコンも付加されている場合は、各アイコンがそれぞれ表示されるとともに、付加回数がそれぞれのアイコンに関連して表示される。
【０１０７】
図１３の説明に戻る。次に制御部８１は、ステップＳ５３で表示された表示画面情報を当該タブレット端末８の顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に送信する（ステップＳ５４）。
【０１０８】
センターサーバ３の制御部３１は、タブレット端末８から顧客ＩＤと表示画面情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１）。受信するまで待機し（ステップＳ６１のＮｏ）、顧客ＩＤと表示画面情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部３１は、当該顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに表示画面情報を格納する（ステップＳ６２）。そして制御部３１は、同時に受信したアイコン情報に基づいて、統計部３５１に当該商品情報に関連付けして記憶されている当該アイコンの付加数を＋１する。すなわち、統計部３５１には、当該商品情報に対して付加されたアイコンの数が、商品に対応させてアイコン別に記憶されている。統計部３５１に記憶された商品のメモ情報数や購入数とアイコンの付加数を統計して、商品のランキングが作成される。
【０１０９】
以降、タブレット端末８及びセンターサーバ３では、制御部８１と制御部３１とが協働することで、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の同期が行われる。例えば、タブレット端末８及びセンターサーバ３の一方の装置において、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の何れかが更新された場合には、その更新内容が他方の装置に反映される。
【０１１０】
また、センターサーバ３の制御部３１は、タブレット端末８の起動時等において当該タブレット端末８から顧客ＩＤの通知を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報を買物リスト管理テーブルＴ１から読み出し、タブレット端末８に提供する。そして、タブレット端末８の制御部８１は、センターサーバ３から提供された各情報（購入予定情報、付加情報及び表示画面情報）と、ローカルに記憶された各情報とを比較し、更新日時がより新しいものに更新する。
【０１１１】
次に制御部３１は、受信した表示画面情報が公開してもよい情報であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。顧客は、買物支援システム１のサービスに最初に加入するとき、あるいはステップＳ５４においてタブレット端末８からセンターサーバ３に表示画面情報を送信する都度、送信する表示画面情報を他人に公開してもよいか否かの情報を付加して送信する。制御部３１は、その情報を参照して、当該表示画面情報の公開の是非を判断する。公開してもよいと判断した場合は（ステップＳ６３のＹｅｓ）、制御部３１は、当該表示画面情報を公開部３５２に記憶する（ステップＳ６４）。そして制御部３１は処理を終了する。表示画面情報の公開をしないと判断した場合は（ステップＳ６３のＮｏ）、制御部３１は、当該表示画面情報を公開部３５２に記憶することなく処理を終了する。
【０１１２】
次に、図１４〜図１７を用いて、タブレット端末８の制御部８１がステップＳ１５で実行するあいまい検索について説明する。まず図１８において、顧客は、メモ情報を入力する顧客を指定する顧客指定ボタンＢ６１〜Ｂ６３のうちの一つを操作する。顧客指定ボタンＢ６１〜Ｂ６３のうちの一つが操作されると、制御部８１は、操作された顧客指定ボタンに対応した顧客情報をメモ記憶部８８２に記憶する。実施形態では、３人家族の父親、母親、子供の３人の顧客指定ボタンが表示されている。例えば父親が父親の顧客指定ボタンを操作する。すると制御部８１は、父親である情報をメモ記憶部２８２に記憶する。次に父親である顧客は、メモ情報を手書きで入力して検索ボタンＢ４を操作する。
【０１１３】
次にタブレット端末８の制御部８１は、ステップＳ１３で入力が受け付けたメモ情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１７１）。メモ情報が存在すると判断した場合は（ステップＳ１７１のＹｅｓ）、制御部８１は、入力が受け付けられているメモ情報をメモ記憶部８８２に記憶する（ステップＳ１７２）。そして制御部８１は、記憶したメモ情報を含む買物リスト画面Ｇ１を、表示部８３に表示する（ステップＳ１７３）。図１９は、父親である顧客が、父親の顧客指定ボタンＢ６１を操作した後に、「商品Ｅ」の略称名称である「商品Ｅ′」の文字をメモ情報として手書き入力した図である。この状態において次に制御部８１は、検索ボタンＢ４が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１７４）。操作されるまで待機し（ステップＳ１７４のＮｏ）、操作されたと判断した場合は（ステップＳ１７４のＹｅｓ）、制御部８１（ユーザ特定手段８１５）は、メモ記憶部８８２に記憶している顧客情報を読み出して、指定された顧客を特定する（ステップＳ１７５）。
【０１１４】
なお、顧客の指定方法として、実施形態の方法以外に、予めメモ情報の色と顧客とを対応付けておき、入力されたメモ情報の色に基づいて区別する方法、入力されたメモ情報の筆跡、声質、顔認証等に基づいて区別する方法等がある。
【０１１５】
次に制御部８１は、メモ記憶部８８２に記憶された顧客情報に基づいて、購入履歴記憶部８８４に記憶されている当該顧客の個別履歴フォルダを特定する（ステップＳ１７６）。次に制御部８１（商品名称認識手段８１２）は、タブレット端末８に記憶された対応辞書８８５を参照して、入力された略称名称「商品Ｅ′」または入力された一般名称「商品Ｅ」から、個別名称「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」の４つの個別商品名称を認識する（ステップＳ１７７）。
【０１１６】
次に制御部８１は、認識した個別名称「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」に基づいて特定された顧客の個別履歴フォルダを検索する（参照する）（ステップＳ１７８）。実施形態の場合、制御部８１は、メモ記憶部８８２から読み出した父親の顧客情報を指定する。そして制御部８１は、購入履歴記憶部８８４に記憶されている父親の個別履歴フォルダを特定する。そして、手書きで入力されたメモ情報「商品Ｅ′」に基づいて父親の個別履歴フォルダを検索する（参照する）。すなわち、父親の個別履歴フォルダ
に、購入履歴として、個別名称「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」のいずれかが記憶されているか否かを検索する。
【０１１７】
なお、実施形態では、１つの別称「商品Ａ」および「商品Ｅ′」から複数個の個別名称を認識したが、もちろん１つの別称から１つの個別名称を認識するようにしてもよい。
【０１１８】
制御部８１（判断手段８１３）は、購入履歴記憶部８８４に記憶されている顧客（父親）の個別履歴フォルダに、個別名称（実施形態では「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」のいずれか）が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１７９）。記憶されていると判断した場合は（ステップＳ１７９のＹｅｓ）、制御部８１は、当該顧客の購入履歴記憶部８８４から特定された個別名称（例えば「商品Ｅ１」）を抽出して、タブレット端末８のメモ記憶部８８２にメモ情報として「商品Ｅ１」を記憶する（ステップＳ１８０）。この時、制御部８１は、手書きされたメモ情報「商品Ｅ′」をメモ記憶部８８２から削除する。
【０１１９】
そして制御部８１（表示手段８１４）は、特定された商品情報「商品Ｅ１」を表示部８３に表示して買物リスト画面Ｇ１を更新する（ステップＳ１８１）。図２０は、ステップＳ１８０で更新された買物リスト画面Ｇ１を示す図である。図２０において、制御部８１は、父親がメモ書きした略称名称「商品Ｅ′」のメモ情報に基づいて、購入履歴記憶部８８４の父親の個別履歴フォルダに記憶された父親の購入履歴から、父親がよく購入していた個別名称「商品Ｅ１」の商品を特定して抽出している。すなわち、「商品Ｅ１」は、「商品Ｅ′」および「商品Ｅ」が指し示す個別名称（商品情報）である。同様に、「商品Ａ１」は、「商品Ａ」が指し示す個別名称（商品情報）である。
【０１２０】
次に制御部８１は、例えば送信ボタン（図示せず）を操作したタイミングで、予め定められた特定の顧客端末２に対して、ステップＳ１８０で記憶しているメモ情報を買物リストとして送信する（ステップＳ１８２）。そして制御部８１は、処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳ１７９において、購入履歴としてメモ情報から特定される商品の商品情報が記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ１７９のＮｏ）、次に制御部８１は、メモ情報が当該顧客（父親）以外の関係者（母親と子供）の個別履歴フォルダに記憶されているかを検索する（ステップＳ１８３）。そして制御部８１は、検索した結果、関係者（実施形態では母親または子供）の個別履歴フォルダに、購入履歴として、メモ情報「商品Ｅ′」から特定される商品（実施形態では「商品Ｅ１」「商品Ｅ２」「商品Ｅ３」「商品Ｅ４」のいずれか）の商品情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１８４）。
【０１２２】
実施形態では、ステップＳ１７９において商品を特定できない場合（ステップＳ１７９のＮｏ）に関係者（実施形態では母親と子供）の個別履歴フォルダに記憶された購入履歴を参照するようにした。これは、顧客の関係者が過去に購入した商品をメモ情報とすることが望ましいからである。
【０１２３】
記憶されていると判断した場合は（ステップＳ１８４のＹｅｓ）、制御部８１は、ステップＳ１８０以降を実行する。また、記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ１８４のＮｏ）、店舗サーバ４に、メモ情報から特定される商品の商品情報について問い合わせをする（ステップＳ１８５）。そして制御部８１は、処理を終了する。
【０１２４】
また、ステップＳ１７１において、メモ情報が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１７１のＮｏ）、制御部８１は、いずれかの顧客端末２からメモ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１９１）。メモ情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１９１のＹｅｓ）、制御部８１は、受信したメモ情報についてステップＳ１７２以降の処理を実行し、受信したメモ情報に対してあいまい検索を実行する。
【０１２５】
また、いずれかの顧客端末２からもメモ情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１９１のＮｏ）、制御部８１は、顧客端末２から顧客と特定する顧客ＩＤと電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１９２）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１９２のＹｅｓ）、制御部８１は、購入履歴記憶部８８４の受信した顧客ＩＤで特定される顧客の個別履歴フォルダに、受信した電子レシートに含まれる商品情報を当該顧客の履歴情報として追加記憶して当該顧客の購入履歴を更新する（ステップＳ１９３）。そして制御部８１は、処理を終了する。
【０１２６】
また、ステップＳ１９２において、顧客端末２から顧客と特定する顧客ＩＤと電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１９２のＮｏ）、制御部８１は、ステップＳ１８４の問い合わせに対する応答として、店舗サーバ４から商品情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１９４）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１９４のＹｅｓ）、制御部８１はステップＳ１７９以降の処理を実行する。受信していないと判断した場合は（ステップＳ１９４のＮｏ）、制御部８１は、ステップＳ１７１に戻って待機する。
【０１２７】
このようなタブレット端末８によれば、入力されたメモ情報または顧客端末２から受信した略称のメモ情報に基づいて、購入履歴が記憶された購入履歴記憶部８８４をあいまい検索して、過去の購入履歴から該当する商品情報を抽出して表示することができる。またこのようなタブレット端末８は、入力されたメモ情報または顧客端末２から受信した正確でないメモ情報に基づいて、顧客を特定して当該顧客の個別履歴フォルダをあいまい検索して、メモ情報を入力した顧客の購入履歴に沿った商品情報を抽出して表示することができる。なお、略称のメモ情報ではなく、一般名称や個別名称のメモ情報を入力して、この情報に基づいてあいまい検索を実行するようにしてもよい。
【０１２８】
次に、図１５を用いて、タブレット端末８が実行するあいまい検索に関連して実行される顧客端末２の制御処理を示す。図１５において、顧客端末２の制御部２１は、顧客端末２の操作部２２や音声入力部２５等からメモ情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。メモ情報を入力したと判断した場合は（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、制御部２１は、入力されたメモ情報をタブレット端末８に送信する（ステップＳ２０２）。そして制御部２１は、処理を終了する。
【０１２９】
また、メモ情報を入力していないと判断した場合は（ステップＳ２０１のＮｏ）、制御部２１は、センターサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、制御部２１は、受信した電子レシート情報を電子レシート部２８３に記憶する（ステップＳ２１２）。そして制御部２１は、記憶した電子レシート情報をタブレット端末８に送信する（ステップＳ２１３）。
【０１３０】
センターサーバ３から電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ２１１のＮｏ）、制御部２１は、タブレット端末８からステップＳ１８１の処理に伴うメモ情報を含む買物リスト情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ２２１のＹｅｓ）、制御部２１は、受信した買物リストに含まれるメモ情報をメモ記憶部２８２に記憶する（ステップＳ２２２）。そして制御部２１は、メモ記憶部２８２に記憶したメモ情報を含む買物リストを表示部２３に表示する（ステップＳ２２３）。そして制御部２１は処理を終了する。
【０１３１】
このような顧客端末２によれば、タブレット端末８で入力されたメモ情報や、顧客端末２で入力されタブレット端末８が受信したメモ情報、そしてこれらのメモ情報をあいまい検索した結果のメモ情報を受信して、受信したメモ情報を表示することができる。そのため、買物をする顧客が当該顧客端末２を携帯していれば、タブレット端末８や他の顧客端末２から受信して表示されたメモ情報を見て、買物を実施することができる。また、このような顧客端末２によれば、顧客端末２からメモ情報を入力してタブレット端末８に対して当該メモ情報を送信することができる。そのため、例えば外出先からメモ情報をタブレット端末８に送信することができる。
【０１３２】
次に、図１６を用いて、タブレット端末８がステップＳ１８４の問い合わせに対応して店舗サーバ４が実行する制御処理について説明する。図１６において、制御部４１は、タブレット端末８からメモ情報に基づく問い合わせがあったか否かを判断する（ステップＳ２３１）。問い合わせがあったと判断した場合（ステップＳ２３１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信したメモ情報に基づいて商品管理テーブルＴ３を検索する（ステップＳ２３２）。そして制御部４１は、検索した結果として受信したメモ情報に対応した特売商品があるか否かを判断する（ステップＳ２３３）。特売商品は通常商品より価格的に購入する価値が高いため、まずはメモ情報が示す特売商品の有無を検索する。
【０１３３】
特売商品があると判断した場合は（ステップＳ２３３のＹｅｓ）、制御部４１は、当該特売商品を抽出する（ステップＳ２３４）。そして制御部４１は、抽出した特売商品の商品情報をタブレット端末８に送信する（ステップＳ２３５）。そして制御部４１は処理を終了する。
【０１３４】
この特売商品の商品情報を受信したタブレット端末８は、当該特売商品の商品情報をメモ情報として表示する。そのため、顧客は、入力したメモ情報に基づいて、特売商品を購入することが可能となる。なお、実施形態では、メモ情報に対応して商品情報を送信する店舗サーバ４は予め決められており、顧客は、タブレット端末８が店舗サーバから商品情報を受信した場合、どの店舗サーバから受信したか分かる。
【０１３５】
また、ステップＳ２３３において、受信したメモ情報に対応した特売商品がないと判断した場合は（ステップＳ２３３のＮｏ）、制御部４１は、受信したメモ情報に基づいて商品管理テーブルＴ３を検索して、メモ情報に対応した通常の商品の商品情報を抽出する（ステップＳ２３６）。そして制御部４１は、ステップＳ２３５の処理を実行する。また、ステップＳ２３１において、タブレット端末８からメモ情報に基づく問い合わせがないと判断した場合は（ステップＳ２３１のＮｏ）、制御部４１は、処理を終了する。
【０１３６】
なお、顧客端末２を買物支援装置とした場合、図１３〜図１７の制御処理のうち、タブレット端末８の制御部８１が実行する制御処理は、顧客端末２の制御部２１が実行する。
【０１３７】
次に、店舗にて行われる買物支援処理について説明する。図２３は、買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、来店する顧客は、自己の顧客ＩＤが保持されたタブレット端末８を持参するものとする。
【０１３８】
まず、店舗サーバ４の制御部４１は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置（図示せず）を介して、来店した顧客のタブレット端末８から顧客ＩＤを取得する（ステップＳ８１）。ここで、通信装置の種別や設置位置は特に問わないものとする。例えば、店舗の入り口や駐車場の入り口等に設けられるＮＦＣ等の近距離通信装置を介して、タブレット端末８から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。また、店舗内に公衆無線ＬＡＮサービス等を提供するアクセスポイントを介して、タブレット端末８から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。
【０１３９】
店舗サーバ４の制御部４１は、制御部４１が取得した顧客ＩＤに係る購入予定情報を取得する（ステップＳ８２）。ここで、購入予定情報の取得先は、タブレット端末８としてもよいし、顧客端末２としてもよいし、センターサーバ３としてもよい。例えば、タブレット端末８から取得する場合には、制御部４１と同様の通信装置を介して、タブレット端末８から取得することができる。また、センターサーバ３から取得する場合には、センターサーバ３の買物リスト管理テーブルＴ１から、制御部４１が取得した顧客ＩＤに対応する購入予定情報を取得する。
【０１４０】
次いで、店舗サーバ４の制御部４１は、取得した購入予定情報を、制御部４１が取得した顧客ＩＤと、現在日時（来店日時）と対応付けて、購入商品管理テーブルＴ４に格納する（ステップＳ８３）。
【０１４１】
店舗サーバ４の制御部４１は、特定の商品を広告する広告情報や買物支援のための買物支援情報等を含んだ店舗内情報を生成する（ステップＳ８４）。そして、制御部４１は、生成した店舗内情報を、制御部４１が取得した顧客ＩＤのタブレット端末８に提供する（ステップＳ８５）。具体的に、店舗内情報は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置を介してタブレット端末８に提供（送信）される。
【０１４２】
ここで、タブレット端末８に提供される広告情報や買物支援情報は、制御部４１が取得した購入予定に基づいて生成してもよい。例えば、購入予定に含まれた候補商品の各々を広告する広告情報を生成する形態としてもよい。また、購入予定に含まれた候補商品の各々が、店舗内のどの場所で販売されているかを示した買物支援情報を生成する形態としてもよい。係る買物支援情報を生成する場合、制御部４１は、例えば、店舗内で販売する各商品の販売位置を記録したマップ情報に基づき、購入予定に含まれた各候補商品の販売位置を特定する。そして、制御部４１は、候補商品の販売位置を記録したマップ情報を買物支援情報として生成する。
【０１４３】
なお、店舗内情報に含める情報は上記の例に限らないものとする。例えば、来店を条件にポイント付与等の特典を付与する場合には、その特典内容を示す電子クーポンを店舗内情報に含めて送信してもよい。
【０１４４】
タブレット端末８の制御部８１は、店舗サーバ４から店舗内情報を受け付けると、操作者の操作等に応じて、この店舗内情報を表示部８３に表示する（ステップＳ８６）。例えば、ポイント付与等の特典を来店時に付与する電子クーポンが買物支援情報に含まれる場合、タブレット端末８の制御部８１は、その電子クーポンの内容に応じた特典付与画面を表示する。また、店舗内情報に買物支援情報（マップ情報）が含まれる場合、タブレット端末８の制御部８１は、所定の操作に応じて、候補商品の販売位置を示した買物支援画面を表示する。
【０１４５】
次に、商品の購入時にＰＯＳ端末５が行う商品販売データ処理について説明する。図２４は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
まず、ＰＯＳ端末５の制御部５１は、タブレット端末８に保持された顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を取得する（ステップＳ９１）。ここで、顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ５７を用いて、タブレット端末８から直接取得する形態としてもよい。また、タブレット端末８から取得した顧客ＩＤを検索キーとし、購入商品管理テーブルＴ４から購入予定情報や付加情報を取得する形態としてもよい。
【０１４７】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、コードスキャナ５５により読み取られた、実際に購入される購入商品の商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品情報（商品名、単価等）を、商品管理テーブルＴ３から取得する（ステップＳ９２）。
【０１４８】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、制御部５１が取得した購入商品の商品名と、買物リストに含まれた候補商品の各々との一致判定を行うことで、候補商品が購入されたか否かを判定する（ステップＳ９３）。なお、候補商品以外の商品が購入された場合（ステップＳ９３のＮｏ）、制御部５１は、制御部５１が取得した商品情報に基づき、購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９６）。
【０１４９】
また、候補商品が購入されたと判定した場合（ステップＳ９３のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末５の制御部５１は、その候補商品に付加情報として、自店舗から提供された電子クーポンが付加されているか否かを判定する（ステップＳ９４）。ここで、電子クーポンが付加されていると判定した場合（ステップＳ９４のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末５の制御部５１は、その電子クーポンを適用した単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９５）。なお、電子クーポンが付加されていない場合には（ステップＳ９４のＮｏ）、商品情報に含まれた通常の単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９６）。
【０１５０】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、オペレータにより締めキーが操作されるまで（ステップＳ９７のＮｏ）、ステップＳ９２〜Ｓ９６を繰り返し実行する。締めキーが操作されると（ステップＳ９７のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末５の制御部５１は、この取引の内訳を示した購入履歴情報を生成する（ステップＳ９８）。なお、購入履歴情報には、購入商品の商品名、商品ＩＤ及び単価等が含まれるものとする。
【０１５１】
そして、ＰＯＳ端末５の制御部５１は、生成した購入履歴情報に基づいて、タブレット端末８に表示させるための電子レシート情報を生成する（ステップＳ９９）。そして制御部５１は、電子レシート情報をセンターサーバ３に送信する（ステップＳ１００）。なお、センターサーバ３に電子レシート情報を送信する際には、対応する顧客ＩＤを付加して送信する。
【０１５２】
このように、商品販売データ処理によれば、候補商品の購入時に、買物リストの作成時に店舗から提供された電子クーポンを適用することができる。これにより、候補商品を購入する顧客は、買物リストの作成時に通知されていた特典を意識することなく享受することができるため、電子クーポンの使い忘れを防ぐことができ、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１５３】
次に、顧客端末２の制御部２１とセンターサーバ３の制御部３１の各ＣＰＵが各種プログラムを実行することで実現される電子レシート情報に関する各種の制御処理について、図２５〜図２７を用いて説明する。
【０１５４】
顧客端末２およびセンターサーバ３は、ＰＯＳ端末５の制御部５１が送信した電子レシート情報を受信すると、図２５で示す制御を実行する。すなわちセンターサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末５から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部３１は、受信した電子レシート情報を電子レシート部３５３に記憶する（ステップＳ１１２）。次いで制御部３１は、記憶した電子レシート情報に基づいて、統計部３５１に記憶されている該当する商品の統計数に、今回電子レシート情報として受信した商品情報に基づく数をそれぞれ加算して、統計情報を更新する（ステップＳ１１９）。
【０１５５】
次に制御部３１は、顧客端末２から、電子レシートの照会について問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、制御部３１は、受信した問合せに含まれている顧客ＩＤに基づいて、当該顧客ＩＤに対応した最新の電子レシート情報を、顧客端末２に送信する（ステップＳ１１４）。
【０１５６】
一方顧客端末２の制御部２１は、顧客の操作による電子レシートの問合せがあったか否かを判断し（ステップＳ１２１）、電子レシートを照会する問合せがあったと判断した場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、制御部２１は、センターサーバ３に向けて問合せ情報を送信する（ステップＳ１２２）。次に制御部２１は、センターサーバ３からステップＳ１１４で送信された電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２３）。電子レシート情報を受信したと判断すると（ステップＳ１２３のＹｅｓ）、制御部２１は、受信した電子レシート情報を表示部２３に表示する（ステップＳ１２４）。
【０１５７】
この状態において、顧客が、顧客端末２に表示された電子レシート情報の一つの商品情報にタッチして指定すると、当該商品情報が反転表示される。制御部２１は、顧客によって商品が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１２５）。指定されたと判断した場合は（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、制御部２１は、指定されて反転表示した商品に対応して、当該商品情報付近に、当該商品を購入して得られた評価等を示す印（アイコン）の候補をポップアップ表示する（ステップＳ１２６）。
【０１５８】
図２６に、ステップＳ１２４で表示された電子レシート情報の表示、顧客がタッチ操作して反転表示させた商品情報Ａ２９、そしてアイコンのポップアップ表示Ａ３０の例を示す。ポップアップを表示している図２６の例では、「商品Ｅ１」の商品情報がタッチ操作されて商品情報Ａ２９が反転表示している。また、同時に、３種類のアイコンが表示されている。
【０１５９】
顧客は、ポップアップされたアイコンから顧客が希望する任意のアイコンをタッチ操作する。制御部２１は、顧客によって一つのアイコンが指定されたか否かを判断する（ステップＳ１２７）。指定されるまで待機し（ステップＳ１２７のＮｏ）、指定されたと判断した場合は（ステップＳ１２７のＹｅｓ）、制御部２１は、指定されたアイコンを当該商品情報に関連付けて、アイコン記憶部２８１に記憶する（ステップＳ１２８）。そして制御部２１は、記憶したアイコンを商品情報に対応させて、表示部２３に付加表示する（ステップＳ１２９）。次に制御部２１は、表示した表示画面情報をセンターサーバ３に送信する（ステップＳ１３０）。そして制御部２１は、処理を終了する。
【０１６０】
図２７は、ステップＳ１２９によって表示された電子レシート情報を示す画面である。図２７において、「商品Ｅ１」の商品表示の当該商品表示のすぐ後ろに対応して、当該商品の評価を示すアイコンが付加表示されている。図２７の例では、当該商品を食した結果として、当該商品を高評価するアイコンＡ３１が付加されている。
【０１６１】
また、付加されたアイコン付近には、当該商品に対して当該アイコンが過去に付加された数Ａ３６が、当該アイコンに関連付けて表示されている。図２７の例では、ハートのアイコンが過去に５件付加されたことを示す「５」の数字が表示されている。
【０１６２】
なお、実施形態では、電子レシート情報として表示された一つの商品情報に対して同じアイコンは１度しか付加できない。これは、一つの商品情報に対して同じアイコンを何度も付加できないようにして、当該商品に対する評価等の統計データを正確なものにするためである。しかしながら、同じ商品情報に対して何度もアイコンを付加できるようにしてもよい。
【０１６３】
一方、センターサーバ３の制御部３１は、ステップＳ１３０で送信された表示画面情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。受信したと判断した場合（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、制御部３１は、受信した表示画面情報を、買物リスト管理テーブルＴ１に記憶する（ステップＳ１１６）。このとき、ステップＳ１１５で受信したアイコン情報に基づいて、統計部３５１に当該商品情報に関連付けして記憶されている当該アイコンの数を＋１する。統計部３５１に記憶された商品の投稿数とアイコンの統計数に基づいて、商品のランキングが作成される。
【０１６４】
次に制御部３１は、買物リスト管理テーブルＴ１に記憶した当該表示画面情報が、公開してもよい情報であるか否かを判断する（ステップＳ１１７）。この判断は、ステップＳ６３の判断と同じように、顧客からの公開是非情報に基づいて判断される。公開してもよいと判断した場合は（ステップＳ１１７のＹｅｓ）、制御部３１は、当該表示画面情報を公開部３５２に記憶する（ステップＳ１１８）。そして制御部３１は、処理を終了する。
【０１６５】
なお、ステップＳ１１１において、ＰＯＳ端末５から電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ１１２およびステップＳ１１９の処理を実行することなくステップＳ１１３の処理を実行する。また、ステップＳ１１３において、顧客端末２から電子レシートの問合せ情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１３のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ１１４を処理することなくステップＳ１１５を実行する。また、ステップＳ１１５において、顧客端末２から表示画面情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１５のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ１１６を実行することなくステップＳ１１７を実行する。また、ステップＳ１１７において、公開する表示画面情報ではないと判断した場合は（ステップＳ１１７のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ１１８を実行することなく処理を終了する。
【０１６６】
また、ステップＳ１２１において、顧客による電子レシートの問合せではないと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、制御部２１は、ステップＳ１２２を実行することなくステップＳ１２３を実行する。また、ステップＳ１２３において、電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１２３のＮｏ）、制御部２１は、ステップＳ１２４を実行することなくステップＳ１２５を実行する。また、ステップＳ１２５において、顧客による商品の指定が操作されなかったと判断した場合は（ステップＳ１２５のＮｏ）、制御部２１は、ステップＳ１２６〜ステップＳ１２９を実行することなくステップＳ１３０を実行する。
【０１６７】
このような実施形態によれば、顧客は、受信した電子レシート情報の表示を見て、顧客が購入した商品について当該顧客の評価情報をアイコンとして付加することができる。また付加したアイコンを商品情報に対応させて、電子レシート情報の一部として顧客端末２に表示させることができる。また、付加したアイコンをセンターサーバ３に統計情報として収集することができる。また、センターサーバ３に記憶した統計情報に基づいて、電子レシートに表示された商品情報に対応させて、付加したアイコンの統計情報を、顧客端末２に表示させることができる。
【０１６８】
なお、タブレット端末８とセンターサーバ３とで実現される電子レシート情報に関する各種制御処理も同様に実行される。この場合、顧客端末２が実行するステップＳ１２１〜ステップＳ１３０の処理と同じ処理をタブレット端末８の制御部８１が実行する。
【０１６９】
次に、候補商品の購入後に行われるメモ情報の消込処理について説明する。図２８は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
まず、店舗サーバ４の制御部４１は、店舗内の各ＰＯＳ端末５から顧客ＩＤ及び購入履歴情報を受け付けると（ステップＳ１４１）、この顧客ＩＤ及び購入履歴情報の組を、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２と、自装置の第２購入履歴管理テーブルＴ５とに格納する（ステップＳ１４２）。なお、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納する際には、自店舗の店舗ＩＤを付加して格納する。
【０１７１】
次いで、店舗サーバ４の制御部４１は、購入予定情報に含まれた候補商品のうち、実際に購入された候補商品を購入済に設定する（ステップＳ１４３）。具体的に、制御部４１は、同一の顧客ＩＤについて、制御部４１が格納した購入履歴情報に含まれる購入商品と、購入商品管理テーブルＴ４の購入予定情報に含まれる候補商品とを比較する。制御部４１は、購入商品の商品名（具体名称、普通名称）に一致した候補商品について、購入商品管理テーブルＴ４の購入済情報を購入済に設定する。
【０１７２】
そして、店舗サーバ４の制御部４１は、購入済に設定した候補商品を購入済情報とし、対応する顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知する（ステップＳ１４４）。
【０１７３】
センターサーバ３の制御部３１は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び購入済情報を受け付けると、その顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１の購入予定情報から、購入済とされた候補商品の消し込み処理を実行する（ステップＳ１４５）。ここで、消し込み処理は、例えば、該当する候補商品を購入予定情報から削除するものとしてもよいし、該当する候補商品に購入済を示すフラグ情報等を付加するものとしてもよい。
【０１７４】
一方、タブレット端末８の制御部８１は、センターサーバ３において自装置の顧客ＩＤに対応する購入予定情報に消し込み処理が施されると、タブレット端末８において、ローカルの購入予定情報を更新する（ステップＳ１４６）。すなわち、タブレット端末８のメモ記憶部８８２に記憶されている当該商品もメモを削除する。そして、タブレット端末８の制御部８１は、消し込み処理が施された購入予定情報に基づき、購入済とされた候補商品の表示を変更する（ステップＳ１４７）。
【０１７５】
例えば、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品が購入予定情報から削除された場合、タブレット端末８の制御部８１は、その候補商品を非表示とする。また、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品に購入済を示すフラグ情報が付加された場合、その候補商品に取り消し線等を付加して表示することで、購入済であることを明示する。
【０１７６】
このように、候補商品消込処理によれば、候補商品が実際に購入されると、この候補商品を買物リストから削除したり、買物リスト上において購入済であることを通知したりすることができる。これにより、候補商品の購入状況を買物リストに反映させることができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１７７】
なお、上記候補商品消込処理では、センターサーバ３が保持する購入予定情報を更新する形態としたが、顧客端末２が保持する購入予定情報を直接更新する形態としてもよい。この形態を採用する場合、例えば、上述したＰＯＳ端末５の商品販売データ処理において、タブレット端末８が保持する購入予定情報に消し込み処理を施すことで実現することができる。
【０１７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１７９】
例えば、実施形態では、購入履歴部８８４と対応辞書８８５を、タブレット端末８に設けたが、これに限ることなく、例えば、購入履歴部８８４と対応辞書８８５をセンターサーバ３に設けてもよい。なお、顧客端末２を買物支援装置とする場合は、購入履歴部８８４と対応辞書８８５を顧客端末２に設けてもよい。
【０１８０】
例えば、本実施形態において、センターサーバ３には、クラウドコンピュータと呼ばれる概念が含まれる。すなわち、センターサーバ３は、複数のサーバからなるサーバ群であってもよい。例えば、センターサーバ３には、本実施形態の各種処理を実行するために、他のサーバ装置に情報を送信し、送信先のサーバ装置に処理を実行させてもよい。この形態においても、センターサーバ３は、クラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software  as  a  Service）として機能を提供することができる。
【０１８１】
また、上記実施形態の各端末で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１８２】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１  買物支援システム
２  顧客端末
２１  制御部
３  センターサーバ
３１  制御部
３５１  統計部
３５２  公開部
４  店舗サーバ
４１  制御部
５  ＰＯＳ端末
５１  制御部
６  サイネージ端末
６１  制御部
８  タブレット端末
８１  制御部
８１１  入力受付手段
８１２  商品名称認識手段
８１３  判断手段
８１４  表示手段
８１５  ユーザ特定手段
８８１  アイコン記憶部
８８２  メモ記憶部
Ｔ１  買物リスト管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】特開２００９−５９１７３号公報
【図１】
2015166935.tif 000003
【図２】
2015166935.tif 000004
【図３】
2015166935.tif 000005
【図４】
2015166935.tif 000006
【図５】
2015166935.tif 000007
【図６】
2015166935.tif 000008
【図７】
2015166935.tif 000009
【図８】
2015166935.tif 000010
【図９】
2015166935.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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