(57)【要約】【課題】搭載対象の仕様毎の相違に対応しつつ、従来よりも開発コスト及び製造コストを低減可能な変電回路を提供する。【解決手段】第１回路部分１００と、第２回路部分２００とを備え、第１回路部分１００には、電力変換回路１０４と、電力変換回路１０４を制御する第１マイコン１０８とが集約されて実装され、第２回路部分２００には、信号の入出力回路２０４と、入出力回路を制御する第２マイコン２０２が集約されて実装され、前記第１マイコン１０８と第２マイコン２０２とは通信手段３００を介して接続されていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回路部分（１００、６００）と、第２回路部分（２００、７００）とを備え、
前記第１回路部分には、交流と直流とを変換する変換回路（１０４）、及び電圧を変更する変圧回路（１０４、６０４）の少なくとも一方と、実装された前記変換回路及び実装された前記変圧回路を制御する第１マイコン（１０８、６１０）とが集約されて実装され、
前記第２回路部分には、信号の入出力回路（２０４、７０４）と、前記入出力回路を制御する第２マイコン（２０２、７０２）とが集約されて実装され、
前記第１マイコンと前記第２マイコンとは通信手段（３００、８１０）を介して接続されていることを特徴とする変電回路。
【請求項２】
前記第１回路部分と前記第２回路部分とは、異なる基板上にそれぞれ実装されていることを特徴とする請求項１記載の変電回路。
【請求項３】
前記第１回路部分と前記第２回路部分とは、１枚の基板上に実装されていることを特徴とする請求項１記載の変電回路。
【請求項４】
前記第１マイコンと前記第２マイコンとを接続する前記通信手段は、絶縁型の通信手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の変電回路。
【請求項５】
前記第１回路部分には冷却装置（１５０）が設けられ、前記第２回路部分には冷却装置が設けられていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の変電回路。
【請求項６】
前記入出力回路へ入力される信号に基づいて、前記第２マイコンは規格化した信号を前記通信手段を介して前記第１マイコンへ出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の変電回路。
【請求項７】
実装された前記変換回路及び実装された前記変圧回路の少なくとも一方を停止させる停止信号を入力するための停止信号入力手段（４４０）をさらに備え、
前記停止信号入力手段は前記第１マイコンに直接接続されており、
前記停止信号は前記第２マイコンを介さず前記第１マイコンに入力されることを特徴とする請求項６記載の変電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から受信した信号に基づいて制御を行う変電回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電回路を用いた装置として、例えば下記特許文献１に見られるように、蓄電池の充電装置を構成するものが知られている。特許文献１記載の充電装置は、交流電源から出力された交流電力を直流電力に変換して蓄電池に供給することで、蓄電池の充電制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７０５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外部装置から受信された信号に基づき、蓄電池の充電制御を行う充電装置も存在する。こうした充電装置と外部装置との間の信号のやり取りに用いられる通信規格や通信ポートの数は、充電装置を搭載する対象の仕様に応じて異なることが多い。このため、充電装置の構成を搭載対象ごとに最適化されるように設計を行っていた。したがって、搭載対象ごとに充電装置の設計及び製造を行うこととなり、開発コスト及び製造コストの増大を招いていた。
【０００５】
また、充電装置に限らず、外部装置から受信された信号に基づき制御を行う変電回路を備える装置においても、上述した課題は生じていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、搭載対象の仕様毎の相違に対応しつつ、従来よりも開発コスト及び製造コストを低減可能な変電回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明は、変電回路であって、第１回路部分と、第２回路部分とを備え、第１回路部分には、交流と直流とを変換する変換回路、及び電圧を変更する変圧回路の少なくとも一方と、実装された変換回路及び実装された変圧回路を制御する第１マイコンとが集約されて実装され、第２回路部分には、信号の入出力回路及び入出力回路を制御する第２マイコンが集約されて実装され、第１マイコンと第２マイコンとは通信手段を介して接続されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、変電回路を搭載する対象の仕様毎に異なる信号が、第２回路部分において第２マイコンにより制御される入出力回路へ入力される。そして、通信手段を介して第２マイコンと第１マイコンとで通信が行われる。このため、第１マイコンは、第２マイコンへ入力された信号に基づいて、変換回路や変圧回路を制御することができる。したがって、変電回路を搭載する対象の仕様毎の相違に対応して、変換回路や変圧回路を制御することができる。
【０００９】
ここで、搭載する対象によって変更されることの少ない変換回路及び変圧回路を第１回路部分とし、搭載対象ごとに設計が必要となる入出力回路とを第２回路部分としてそれぞれ集約して実装することで、第１回路部分を設計しなおす必要がなくなり、第１回路部分については同一の工程により製造できるため、開発コスト及び製造コストを低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の回路ブロック図である。
【図２】第２実施形態の回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる変電回路は、図１に示すように、ＥＶやＰＨＶ等の車両に搭載されるバッテリ２０を家庭用電源や商用電源等の外部電源１０により充電するための充電装置として具体化している。
【００１２】
外部電源１０は、ＥＶＳＥ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｓｕｐｐｌｙ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）３０を介して変電回路に接続されている。ＥＶＳＥ３０は、外部電源１０が供給可能な電流容量を車両に伝える信号を出力する機能や、車両が離れたときに電力供給を停止するインターロック機構等を備えている。
【００１３】
変電回路が実装される基板は、第１回路部分１００と、第２回路部分２００とにより構成されている。第１回路部分１００には、多くの車種において変更されることの少なく、各車種において共通して使用することができる回路、すなわち、車種ごとに新たに設計しなおす必要がなく、同一の生産ラインで製造可能な回路が実装される。第２回路部分２００には、車種に応じて変更されることが多く、車種ごとに設計が必要な回路が実装される。なお、本実施形態において、第１回路部分１００及び第２回路部分２００は、それぞれ異なる１枚の基板により形成されている。
【００１４】
第１回路部分１００には、ＰＦＣ回路１０２、電力変換回路１０４、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６、電力変換回路制御マイコン１０８、ＰＦＣ回路駆動手段１１０、電力変換回路駆動手段１１２が実装される。また、第１回路部分１００には、プリチャージリレー１１６、整流・平滑化回路１１８、ヒューズ１２０、ノイズ除去回路１２２、冷却装置１５０等も実装される。
【００１５】
ＰＦＣ回路１０２には、外部電源１０から交流電流が入力され、入力電流の正弦波化、整流及び昇圧を行い、電力変換回路１０４へ出力する。
【００１６】
電力変換回路１０４は、ＰＦＣ回路１０２から入力された電流を交流電流から直流電流へと変換し、昇圧したうえで、バッテリ２０へ出力する。
【００１７】
ＰＦＣ回路１０２には、入力電圧検知手段１３０、入力電流検知手段１３２、及び、第１出力電圧検知手段１３４が接続されている。入力電圧検知手段１３０及び第１出力電圧検知手段１３４が検知した電圧値、及び、入力電流検知手段１３２が検知した電流値は、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６に入力される。ＰＦＣ回路制御マイコン１０６は入力された電圧値及び電流値に基づいて演算を行い、ＰＦＣ回路駆動手段１１０へ信号を出力する。ＰＦＣ回路駆動手段１１０は、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６から受信した信号に基づいてＰＦＣ回路１０２を駆動する。
【００１８】
電力変換回路１０４の入力端には一次電流検知手段１３６が設けられ、出力端には、二次電流検知手段１３８及び第２出力電圧検知手段１４０が設けられている。一次電流検知手段１３６及び二次電流検知手段１３８が検知した電流値、及び、第２出力電圧検知手段１４０が検知した電圧値は、電力変換回路制御マイコン１０８に入力される。電力変換回路制御マイコン１０８は入力された電流値及び電圧値に基づいて演算を行い、バッテリ２０へ出力される電流値が一定値となるように、電力変換回路駆動手段１１２へ信号を出力する。電力変換回路駆動手段１１２は、電力変換回路制御マイコン１０８から受信した信号に基づいて電力変換回路１０４を駆動する。なお、電力変換回路制御マイコン１０８が行う制御は、定電流制御に限らず定電圧制御や定電力制御等でもよい。
【００１９】
ＰＦＣ回路制御マイコン１０６と電力変換回路制御マイコン１０８とは、絶縁型の通信手段１１４により通信可能に接続されている。ＰＦＣ回路制御マイコン１０６から電力変換回路制御マイコン１０８へは、ＰＦＣ回路１０２の出力電圧等が入力される。
【００２０】
第２回路部分２００には、入出力ポート２０４と、入出力ポート２０４を介して入力された情報を処理するコントロールマイコン２０２が実装される。
【００２１】
コントロールマイコン２０２には、複数の入出力ポート２０４が接続されている。入出力ポート２０４には、前述したＥＶＳＥ３０の他、車両に備えられる表示系４１０、車両に設けられたエンジン等を制御するための上位ＥＣＵ４２０等が接続される。
【００２２】
ＥＶＳＥ３０からコントロールマイコン２０２へは、外部電源１０の各種状態を示す充電器情報が入力される。また、コントロールマイコン２０２は、後述するようにＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８と接続されており、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８から、バッテリ２０の充電状況を示す充電情報等が入力される。
【００２３】
コントロールマイコン２０２は、入力された充電器情報、充電情報等を表示情報へと変換し、表示系４１０へ表示情報を出力する。表示系４１０は、入力された表示情報に基づいて外部電源１０の各種状態、バッテリ２０の充電状況等を表示する。
【００２４】
なお、コントロールマイコン２０２は、ＣＡＮトランシーバを２０６介してＣＡＮバス４３０とも接続される。車両に設けられた図示しない各種制御装置もＣＡＮバス４３０に接続され、コントロールマイコン２０２との間で各種情報の送受信を行う。
【００２５】
ここで、入出力ポート２０４の数や仕様は、車種によって大きく変更される可能性があり、変換を必要とする信号も、車種によって多様な信号が用いられることが想定される。仮に、様々なポート数や多様な種類の信号に対応できるものとするならば、想定される搭載条件を全て満たす性能を有し、ソフトウェアの変更のみにより車種ごとの要求に対応可能なコントロールマイコン２０２を用意すればよい。しかしながら、想定される搭載条件を全て満たすコントロールマイコン２０２を実装する場合、多くの機能を備える車両と、必要とする機能が限られている車両とで同一のコントロールマイコン２０２を使用することとなり、必要とする機能が限られている車両の製造コストの上昇を招くおそれがある。したがって、性能の異なる複数種類のコントロールマイコン２０２を用意し、要求される性能に応じて実装するコントロールマイコン２０２を選択すればよい。
【００２６】
第１回路部分１００に実装されるＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８と、第２回路部分２００に実装されるコントロールマイコン２０２とは、絶縁型トランシーバ３００を介して接続されている。これは、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８が実装される第１回路部分１００は数百Ｖの高圧回路であり、コントロールマイコン２０２が実装される第２回路部分２００は１２Ｖの低圧回路であるため、電気的に絶縁する必要が生ずるためである。
【００２７】
コントロールマイコン２０２は、外部機器等からＰＦＣ回路１０２及び電力変換回路１０４を制御するための信号を受信する。外部機器等から入力された信号が、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８において処理可能な規格の信号であるならば、そのままＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８に出力する。一方、入力された情報がＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８において処理可能な規格の信号でなければ、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８において処理可能な規格の信号に変換し、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８へ出力する。
【００２８】
ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８からコントロールマイコン２０２へは、上述したように、検知され電流値や電圧値に基づいて演算されたバッテリ２０の充電状況を示す充電情報等が入力される。ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８からコントロールマイコン２０２へ入力された充電情報等の信号が、表示系４１０等の外部機器において処理可能な規格の信号であるならば、そのまま外部機器へ出力する。一方、外部機器において処理可能な規格の信号でなければ、コントロールマイコン２０２が信号を外部機器において処理可能な規格の信号へと変換し、出力する。
【００２９】
第２回路部分２００には、安全上の問題が生じた際に第１回路部分１００における変電を停止する停止信号を入力するための、停止信号入力手段４４０が接続されている。停止信号入力手段４４０はコントロールマイコン２０２を介することなく、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６に接続される。したがって、停止信号入力手段４４０から入力される停止信号は、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６に直接入力されることとなる。ここで、コントロールマイコン２０２を介することなくＰＦＣ回路制御マイコン１０６に接続される停止信号入力手段４４０を第２回路部分２００に接続したのは、停止信号入力手段４４０の搭載を必要とする車種と、必要としない車種とに対応できるようにするためである。すなわち、第２回路部分２００において、停止信号入力手段４４０を設けるか否かを選択可能とすることで、第１回路部分１００において停止信号入力手段４４０と接続される回路の変更を行うことなく、停止信号入力手段４４０の有無を選択することが可能となる。なお、本実施形態において、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６と電力変換回路制御マイコン１０８とが通信可能に接続されているため、停止信号入力手段４４０をＰＦＣ回路制御マイコン１０６に接続するものとしているが、停止信号入力手段４４０は、電力変換回路制御マイコン１０８に接続されてもよい。
【００３０】
また、コントロールマイコン２０２は、絶縁型トランシーバ３００を介して、ＰＦＣ回路駆動手段１１０及び電力変換回路駆動手段１１２に直接信号を出力可能となっている。これは、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６や電力変換回路制御マイコン１０８に故障等の異常が生じた際には、コントロールマイコン２０２からＰＦＣ回路駆動手段１１０及び電力変換回路駆動手段１１２に停止信号を送信し、ＰＦＣ回路１０２や電力変換回路１０４を停止させるためである。
【００３１】
第１回路部分１００に実装されるＰＦＣ回路１０２及び電力変換回路１０４は発熱を伴うため、第１回路部分１００には、温度検知手段（図示略）及び冷却装置１５０が設けられている。温度検知手段が検知した温度に基づいて、冷却装置１５０が第１回路部分１００の冷却を行う。なお、第２回路部分２００に実装されるコントロールマイコン２０２及び入出力ポート２０４の発熱量は、ＰＦＣ回路１０２及び電力変換回路１０４の発熱量と比較して小さく、無視できる程度であるため、第２回路部分２００には冷却装置１５０は設けられていない。
【００３２】
上記構成とすることで、本実施形態は以下の効果を発揮する。
【００３３】
・変電回路を搭載する対象の仕様毎に異なる信号が、第２回路部分２００においてコントロールマイコン２０２により制御される入出力ポート２０４へ入力される。そして、絶縁型トランシーバ３００を介して、コントロールマイコン２０２と、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８との間で通信が行われる。このため、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８は、コントロールマイコン２０２へ入力された信号に基づいて、ＰＦＣ回路１０２や電力変換回路１０４を制御することができる。したがって、変電回路を搭載する対象の仕様毎の相違に対応して、ＰＦＣ回路１０２及び電力変換回路１０４を制御することができる。
【００３４】
ここで、ＰＦＣ回路１０２や電力変換回路１０４は、搭載対象によって変更されることは少ない。一方、入出力ポート２０４の数や仕様は、変電回路を搭載する対象によって異なることが多く、入出力ポート２０４を制御するコントロールマイコン２０２が処理する信号の規格についても、変電回路を搭載する対象によって異なることが多い。したがって、多くの搭載対象に共通して利用可能な第１回路部分１００と、搭載対象ごとに設計が必要な第２回路部分２００とに分けて、設計及び製造を行うものとする。こうすることで、第１回路部分１００を搭載対象ごとに設計し直す必要がなくなり、また、第１回路部分１００については同一のラインで製造できるため、設計・製造時のコストの低減が可能となる。
【００３５】
・第１回路部分１００に実装するＰＦＣ回路１０２や電力変換回路１０４は、一般的には、ノイズを発生する。第１回路部分１００と第２回路部分２００とをそれぞれ異なる基板としたため、第１回路部分１００と第２回路部分２００とを離すことができる。したがって、コントロールマイコン２０２へのノイズの影響を抑えることができる。
【００３６】
・第１回路部分１００と第２回路部分２００とをそれぞれ異なる基板としたため、いずれかの基板上に設けられた部品が寿命を迎えた場合や故障した場合等には一方の基板のみを交換すればよい。したがって、基板の交換にかかるコストを低減することができる。
【００３７】
・高圧となる回路を第１回路部分１００に集約し、低圧となる回路を第２回路部分２００に集約したため、第１回路部分１００と第２回路部分２００とをそれぞれ集約していない場合と比較して、絶縁部の数を減らすことができ、製造コストの低減につながる。
【００３８】
・発熱を伴う高圧回路を第１回路部分１００に集約し、発熱の少ない低圧回路を第２回路部分２００に集約したため、第２回路部分２００の冷却が必要なくなり、基板の冷却装置１５０を小型化することができる。さらに、冷却装置１５０を共通設計の第１回路部分１００に設けるものとしたため、冷却装置１５０も共通設計とすることができ、設計・製造コストの低減が可能となる。
【００３９】
・コントロールマイコン２０２がＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８に規格化した信号を出力する構成とすれば、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８のソフトウェアは、規格化された信号に対応可能であればよい。したがって、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６及び電力変換回路制御マイコン１０８のソフトウェアの変更を行う必要がなくなる。
【００４０】
・停止信号入力手段４４０から入力される停止信号が、コントロールマイコン２０２を介してＰＦＣ回路制御マイコン１０６に入力されるのならば、コントロールマイコン２０２が故障した場合には、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６へ停止信号が入力されない。したがって、停止信号がＰＦＣ回路制御マイコン１０６に直接入力されるようにすれば、コントロールマイコン２０２が故障した場合においても、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６へ停止信号を入力可能となる。なお、停止信号入力手段４４０から入力される停止信号を、電力変換回路制御マイコン１０８に直接入力する構成とした場合も同様である。
【００４１】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる変電回路は、ＤＣＤＣコンバータとして具体化している。
【００４２】
図２は、本実施形態に係る回路ブロック図である。本実施形態に係る車両は、ＨＶ車であり、駆動モータ用の第１バッテリ５１０の電圧を変圧し、ヘッドライト等の車両負荷５２０、及び、鉛蓄電池等の第２バッテリ５３０に電力を供給する。
【００４３】
ＤＣＤＣコンバータは、第１回路部分６００と、第２回路部分７００とにより構成されている。第１実施形態と同様に、第１回路部分６００には、多くの車種において変更されることの少なく、各車種において共通して使用することができる回路が実装され、第２回路部分２００には、車種に応じて変更されることが多く、車種ごとに設計が必要な回路が実装される。なお、本実施形態においも、第１実施形態と同様に、第１回路部分６００及び第２回路部分７００は、それぞれ異なる１枚の基板により形成されている。
【００４４】
第１回路部分６００に、フルブリッジ回路６０２、トランス６０４、整流回路６０６、ＬＣフィルタ６０８、ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０、スイッチング回路駆動手段６１２が実装されている。一方、第２回路部分７００には、コントロールマイコン７０２及び入出力ポート７０４が実装されている。
【００４５】
フルブリッジ回路６０２の入力端には、第１バッテリ５１０の電圧を監視する第１電圧検知手段６１４が設けられ、ＬＣフィルタ６０８の出力端には、第２バッテリ５３０の電圧を監視する第２電圧検知手段６１６が設けられている。また、トランス６０４の一次コイルには電流検知手段６１８が設けられている。第１電圧検知手段６１４及び第２電圧検知手段６１６により検知された電圧値、及び、電流検知手段６１８により検知された電流値はＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０に入力される。ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０は、入力された電圧値及び電流値に基づいて演算を行い、車両負荷５２０及び／又は第２バッテリ５３０へ出力される電流が一定となるよう、スイッチング回路駆動手段６１２に信号を出力する。スイッチング回路駆動手段６１２は入力された信号に基づいて、フルブリッジ回路６０２を駆動する。なお、本実施形態においても、第１実施形態と同じく、定電流制御の代わりに定電圧制御や定電力制御を行ってもよい。
【００４６】
ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０とコントロールマイコン７０２とは、第１実施形態と同じく絶縁型トランシーバ８１０を介して接続される。
【００４７】
コントロールマイコン７０２は、入出力ポート７０４を介して、車両の各種制御を行う上位ＥＣＵ８２０に接続されている。上位ＥＣＵ８２０からコントロールマイコン７０２に信号が入力された場合、コントロールマイコン７０２は、上位ＥＣＵ８２０から入力された信号がＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０において処理可能な規格の信号であるならば、そのままＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０に出力する。一方、入力された信号がＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０において処理可能な規格の信号でなければ、コントロールマイコン７０２がＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０において処理可能な規格の信号に変換し、ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０へ出力する。
【００４８】
ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０からコントロールマイコン７０２へは、検知された電流値及び電圧値に基づいて演算された第１バッテリ５１０の残容量や第２バッテリ５３０の残容量等が入力される。ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０からコントロールマイコン７０２へ入力された信号が、上位ＥＣＵ８２０において処理可能な規格の信号であるならば、そのまま上位ＥＣＵ８２０へ出力する。一方、上位ＥＣＵ８２０で処理可能な規格の信号でなければ、コントロールマイコン７０２が上位ＥＣＵ８２０において処理可能な規格の信号へと変換し、出力する。
【００４９】
なお、本実施形態においても、第１実施形態同様に、停止信号入力手段や冷却装置等を設けるものとしてもよい。
【００５０】
本実施形態では、上記構成としたため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５１】
＜変形例＞
各実施形態において、車両に搭載されるものとしたが、本発明は、車両以外の様々な分野において適用可能である。すなわち、交流と直流とを変換する変換回路、及び、電圧を変更する変圧回路の少なくとも一方を、外部から入力される信号に基づいて制御するものであれば、分野を問わず、本発明を適用することができる。
【００５２】
各実施形態において、第２回路部分２００、７００は、要求され得る入出力回路部品を全て実装可能としておき、部品の追加、変更、削除のみにより第２回路部分２００、７００の設計及び製造を可能としてもよい。上記手段を用いることで、基板の第２回路部分２００、７００のパターンを変更することなく回路の設計及び製造が可能となる。すなわち、第２回路部分２００、７００のパターンが異なる複数の基板を必要としないため、製造コストの低減が可能となる。
【００５３】
各実施形態において、第１回路部分１００、６００、第２回路部分２００、７００をそれぞれ１枚の基板に実装するものとしたが、第１回路部分１００、６００と第２回路部分２００、７００とを１枚の基板に実装してもよい。ここで、第１回路部分１００、６００に対応する部分が共通し、第２回路部分２００、７００に対応する部分が異なる複数種類の基板を製造するうえで、基板の形状等にも変更を加えると、製造コストの増加につながるおそれがある。そこで、基板の第２回路部分２００、７００に相当する部分については、アートワーク（基板上の回路パターン設計）によりパターンを変更すればよい。なお、当変形例においても、上記変形例と同じく、第２回路部分２００、７００は、要求され得る入出力回路部品を全て実装可能としてもよい。
【００５４】
第１実施形態では、第１回路部分１００を１枚の基板により形成するものとしたが、複数枚としてもよい。変電回路がＥＶやＰＨＶ等の車両に適用された場合、最高出力が３．３ｋＷの家庭用電源により充電する場合と、最高出力が６．６ｋＷの商用電源で接続する場合とでは異なる変電回路が必要となる。そこで、家庭用電源に対応する第１回路部分１００を２枚並列に設け、商用電源にも対応可能とする。この場合、コントロールマイコン２０２に接続される絶縁型トランシーバ３００を２系統設け、それぞれを第１回路部分１００に接続すればよい。
【００５５】
上記構成とすることで、利用する電源に応じて異なる複数の第１回路部分１００を設計・製造する必要がなくなるため、設計・製造コストを低減することができる。
【００５６】
第１実施形態では第１回路部分１００にＰＦＣ回路１０２、電力変換回路１０４、及び、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６、電力変換回路制御マイコン１０８を実装するものとし、第２実施回路では、第１回路部分６００にトランス６０４及びＤＣＤＣコンバータ制御マイコン６１０を実装するものとした。しかしながら、第１回路部分１００、６００には、上記各回路及び各マイコンに加えて、多くの搭載対象において共通化されることの多いその他の電子部品等が実装されてもよい。また、ＰＦＣ回路１０２及びＰＦＣ回路制御マイコン１０６等は必須ではなく、第１回路部分１００において、これらの構成を省略して、電力変換回路１０４及び電力変換回路制御マイコン１０８等を設けることもできる。
【００５７】
各実施形態において、第２回路部分２００、７００には、コントロールマイコン２０２、７０２、及び、入出力ポート２０４、７０４を実装するものとしたが、第２回路部分２００、７００には、コントロールマイコン２０２、７０２、及び、入出力ポート２０４、７０４に加えて、多くの搭載対象において共通化されることの少ないその他の電子部品等が実装されてもよい。
【００５８】
各実施形態において、検知した電流値及び電圧値を用いて演算を行い、定電流制御等を行うものとしたが、検知した電流値が過電流であるか否かを判定する手段や、検知した電圧値が過電圧か否かを判定する手段を設けてもよい。この場合、過電流や過電圧が検知された際に、ＰＦＣ回路制御マイコン１０６や電力変換回路制御マイコン１０８による演算の後にＰＦＣ回路駆動手段１１０や電力変換回路駆動手段１１２へ信号を出力する構成とすると、過電流や過電圧に対する対応に遅れが生じるおそれがある。したがって、入力電圧検知手段１３０、入力電流検知手段１３２、第１出力電圧検知手段１３４、一次電流検知手段１３６、二次電流検知手段１３８、第２出力電圧検知手段１４０から駆動手段へ信号を入力する手段を付加し、過電流や過電圧が検知された場合には、直接、ＰＦＣ回路駆動手段１１０や電力変換回路駆動手段１１２へ停止信号等を出力する構成とするとよい。
【００５９】
各実施形態における入出力ポート２０４、７０４に接続される外部機器は、各実施形態において特定したものに限らず、本発明を適用する分野に応じて適宜選択することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…第１回路部分、１０４…電力変換回路、１０８…電力変換回路制御マイコン、２００…第２回路部分、２０２…コントロールマイコン、２０４…入出力ポート、３００…絶縁型トランシーバ、６００…第１回路部分、６０４…トランス、６１０…ＤＣＤＣコンバータ制御マイコン、７００…第２回路部分、７０２…コントロールマイコン、７０４…入出力ポート、８１０…絶縁型トランシーバ。
【図１】
2015053791.tif 000003
【図２】
2015053791.tif 000004