(57)【要約】【課題】レンズ保持部材の光軸方向への円滑な移動を実現し得るレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒内で光軸Ｏ方向に相対移動可能なレンズ保持部材１１と、レンズ保持部材を光軸方向に案内する案内手段２１，２２と、内周面にカム溝１４ａ，１４ｂを有し光軸周りに回転しカム溝によりレンズ保持部材を光軸方向に駆動するカム部材１４と、カム溝に係合するフォロア部３１ａとフォロア部の中心軸Ｐ１に対し平行に配置されフォロア部の中心軸に対し光軸方向に偏心配置された回転軸部３１ｃとを有するカムフォロア３１と、カムフォロアと嵌合してカムフォロアを光軸方向に案内する直進溝１２ａを有する筒状部材１２と、カムフォロアをカム溝に押圧する弾性部材３３とを具備して構成した。【選択図】図１
2015055677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒において、
レンズ鏡筒内で光軸方向に相対移動可能なレンズ保持部材と、
上記レンズ保持部材を光軸方向に案内する案内手段と、
内周面にカム溝を有し、光軸周りに回転し、上記カム溝により上記レンズ保持部材を光軸方向に駆動するカム部材と、
上記カム溝に係合するフォロア部と、上記フォロア部の中心軸に対し平行に配置され、上記フォロア部の中心軸に対し光軸方向に偏心配置された回転軸部とを有するカムフォロアと、
上記カムフォロアと嵌合して上記カムフォロアを光軸方向に案内する直進溝を有する筒状部材と、
上記カムフォロアを上記カム溝に押圧する弾性部材と、
を具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記案内手段は、互いに光軸と平行にかつ互いに離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記レンズ保持部材に設けられ、上記直進溝部に遊嵌する第２のフォロア部を、さらに具備することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の光学レンズ等からなる撮影光学系を有するレンズ鏡筒において、その撮影光学系の一部の光学系を保持するレンズ保持部材を光軸に沿う方向に移動可能とするためのレンズ駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系を有するレンズ鏡筒を備え、その撮影光学系によって結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置を備えて構成されたデジタルカメラやビデオカメラ等の撮影装置（以下、これらを総称してカメラという）が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来のカメラのレンズ鏡筒は、例えば撮影光学系を構成する複数群の光学レンズと、各レンズ群を保持する複数のレンズ保持部材（枠状部材若しくは筒状部材）と、複数のレンズ保持部材等のうちの一部を光軸に沿う方向に移動させ得るレンズ駆動機構等によって構成されている。
【０００４】
上記レンズ駆動機構は、例えばカム溝が形成され光軸周りに回転自在に形成される筒状部材と、この筒状部材のカム溝に係合するカムフォロアピンを備え撮影光学系のうちの一部のレンズ群を保持し光軸に沿う（直進）方向にのみ移動し得るように回転規制されたレンズ保持部材とによって構成される形態のものが一般的に実用化されている。この場合、レンズ保持部材は、光軸と平行方向に張架され、一端若しくは両端が固定部材に固設された複数のガイド軸によって光軸方向に移動自在に支持された構成となっている。
【０００５】
このような構成からなる従来のレンズ駆動機構においては、上記筒状部材が光軸周りに回転すると、この筒状部材のカム溝とこれに係合されたカムフォロアピンとの作用によって、回転規制がなされた状態のレンズ保持部材は光軸に沿う方向にのみ進退移動するように構成されている。
【０００６】
この種の形態のレンズ駆動機構を備えたレンズ鏡筒は、例えば特開２０１０−６６４５４号公報，特開２０１２−８８５６３号公報等によって種々提案され、また実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６６４５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記従来一般的な構成のレンズ駆動機構においては、カム溝にカムフォロアピンを係合させた状態でカム溝側の筒状部材を光軸周りに回転させると、レンズ保持部材のカムフォロアピンに対して、カム溝から光軸に沿う方向への力が加わるのと同時に、光軸に交わる方向（例えば略直交する方向）の分力をも受けることになる。すると、レンズ保持部材は、二方向からの分力が加わって、例えばガイド軸と軸受部との間の支持ガタが発生し偏ってしまうことがある。このことは、レンズ中心が光軸上に支持されるべき状態を不安定なものとしてしまうことになる。この場合には、レンズ保持部材の光軸揺れが発生して、いわゆる像揺れ等を発生させる原因になり、よって、撮影光学系により形成される光学像を不安定なものとし、取得画像を劣化させるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、レンズ鏡筒において、レンズ保持部材の光軸方向への円滑な移動を実現し像揺れを抑え得るレンズ駆動機構を備えたレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のレンズ鏡筒は、レンズ鏡筒内で光軸方向に相対移動可能なレンズ保持部材と、上記レンズ保持部材を光軸方向に案内する案内手段と、内周面にカム溝を有し光軸周りに回転し上記カム溝により上記レンズ保持部材を光軸方向に駆動するカム部材と、上記カム溝に係合するフォロア部と上記フォロア部の中心軸に対し平行に配置され上記フォロア部の中心軸に対し光軸方向に偏心配置された回転軸部とを有するカムフォロアと、上記カムフォロアと嵌合して上記カムフォロアを光軸方向に案内する直進溝を有する筒状部材と、上記カムフォロアを上記カム溝に押圧する弾性部材とを具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ鏡筒において、レンズ保持部材の光軸方向への円滑な移動を実現し像揺れを抑え得るレンズ駆動機構を備えたレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒において、その構成部材のうちの一部の主要構成部材を取り出して示す要部分解斜視図
【図２】図１のレンズ鏡筒の主要構成部材の断面を示す図であってカムフォロワ中心を通る面の断面図（図５（ａ）の［２］−［２］線に沿う断面に相当する図）
【図３】図１のレンズ鏡筒の主要構成部材の断面を示す図であって吊り軸中心を通る面の断面図（図５（ａ）の［３］−［３］線に沿う断面に相当する図）
【図４】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の主要構成要素のうちレンズ保持部材のみを取り出して示す拡大斜視図
【図５】図４のレンズ保持部材の三面図であって、（ａ）は被写体側から見た正面図、（ｂ）は一側面図、（ｃ）は撮像面側から見た正面図
【図６】図４の矢印［６］方向から見た他側面図
【図７】図４のレンズ保持部材の側断面図
【図８】図４のレンズ保持部材におけるカムフォロワの断面を示す要部拡大斜視図（図７の［８］−［８］線に沿う断面に相当する図）
【図９】図４のレンズ保持部材におけるカムフォロワのみを取り出して示す要部拡大斜視図
【図１０】図９のカムフォロワの五面図であって、（ａ）は図９の矢印［１０ａ］方向から見た正面図、（ｂ）は図９の矢印［１０ｂ］方向から見た背面図、（ｃ）は図９の矢印［１０ｃ］方向から見た一側面図、（ｄ）は図９の矢印［１０ｄ］方向から見た他側面図、（ｅ）は図９の矢印［１０ｅ］方向から見た別の他側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態は、例えば複数群の光学レンズ等からなる撮影光学系により形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、そうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラに適用されるレンズ鏡筒を例に挙げて例示するものである。
【００１５】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒において、その構成部材のうちの一部の主要構成部材を取り出して示す要部分解斜視図である。図２，図３は図１のレンズ鏡筒の主要構成部材の断面を示す図である。なお、このうち図２はカムフォロワ中心を通る面の断面図であって、図５（ａ）の［２］−［２］線に沿う断面に相当する。また、図３は吊り軸中心を通る面の断面図であって、図５（ａ）の［３］−［３］線に沿う断面に相当する。図４は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の主要構成要素のうちレンズ保持部材のみを取り出して示す拡大斜視図である。図５は、図４のレンズ保持部材の三面図である。このうち、図５（ａ）は被写体側から見た正面図である。図５（ｂ）は一側面図である。図５（ｃ）は撮像面側から見た正面図である。図６は、図４の矢印［６］方向から見た他側面図である。図７は図４のレンズ保持部材の側断面図である。なお、図７は図５（ａ）の［２］−［２］線に沿う断面に相当する。図８は、図４のレンズ保持部材におけるカムフォロワの断面を示す要部拡大斜視図であって、図７の［８］−［８］線に沿う断面に相当する。図９は、図４のレンズ保持部材におけるカムフォロワのみを取り出して示す要部拡大斜視図である。図１０は、図９のカムフォロワの五面図である。このうち、図１０（ａ）は図９の矢印［１０ａ］方向から見た正面図である。図１０（ｂ）は図９の矢印［１０ｂ］方向から見た背面図である。図１０（ｃ）は図９の矢印［１０ｃ］方向から見た一側面図である。図１０（ｄ）は図９の矢印［１０ｄ］方向から見た他側面図である。図１０（ｅ）は図９の矢印［１０ｅ］方向から見た別の他側面図である。
【００１７】
本実施形態のレンズ鏡筒は、例えばカメラ本体に対して固定されるレンズ鏡筒である。本実施形態のレンズ鏡筒は、複数群の光学レンズ等からなる撮影光学系と、各レンズ群を保持する複数のレンズ保持部材部材（枠状部材若しくは筒状部材）と、複数のレンズ保持部材等のうちの一部を光軸に沿う方向に移動させ得るレンズ駆動機構等によって構成されている。図１〜図３においては、本実施形態のレンズ鏡筒の構成要素のうち本発明に関わる主要構成要素のみを取り出して示し、その他の構成要素については従来一般のレンズ鏡筒と同様構成であるものとして図示を省略している。
【００１８】
まず、本実施形態のレンズ鏡筒において本発明に関わる主要構成要素の構成を、主に図１〜図３を用いて以下に説明する。
【００１９】
本実施形態のレンズ鏡筒において、本発明に関わる主要構成要素としては、レンズ保持部材１１と、固定筒１２と、固定板１３と、カム筒１４等がある。これらの主要構成要素は、移動レンズを保持するレンズ保持部材１１の光軸周り、さらに詳しくは光軸と平行な軸周りの回転を規制しながら、これ（レンズ保持部材１１）を光軸Ｏに沿う方向に進退移動さるためのレンズ駆動機構の主要部を構成する構成ユニットである。このレンズ駆動機構の主要ユニットの概略構成は次のようになっている。即ち、固定筒１２の後端面に固定板１３がビス４１等によって固定されることによって、固定筒１２と固定板１３とは一体化されている。この固定板１３は、カメラ本体（不図示）の固定部位に対して固設される。固定筒１２は、略円筒形状に形成された筒状部材である。この固定筒１２の内部には、後述する案内手段（複数の軸状部材（２１，２２））が光軸Ｏと平行に配設されている。レンズ保持部材１１は、この案内手段によって光軸Ｏに沿う方向に進退移動自在に、固定筒１２に内挿されている。固定筒１２の外周側には、カム筒１４が光軸Ｏ周りに回転自在となるように配設されている。
【００２０】
次に、上記レンズ駆動機構の主要構成要素における各構成要素の詳細構成を、以下に説明する。
【００２１】
まず、レンズ保持部材１１は、本レンズ鏡筒における撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群のうち一部の光学レンズ群１５を保持する部材である。レンズ保持部材１１は、本レンズ鏡筒内において光軸Ｏに沿う方向に相対的に進退移動自在に構成されている。換言すると、レンズ保持部材１１は、円筒状に形成された固定筒１２に内挿されて、同固定筒１２内を光軸方向に移動するように構成されている。
【００２２】
レンズ保持部材１１の光軸方向の移動は、案内手段によって案内されるように構成されている。その案内手段は、光軸Ｏと平行にかつ互いに離間した位置に設けられた複数（本実施形態では二本）の軸状部材（２１，２２）である。案内手段である二本の軸状部材のうち一方は、レンズ保持部材１１の光軸Ｏに沿う方向への進退移動を案内（ガイド）する主ガイド軸２１である。また、同二本の軸状部材のうち他方は、レンズ保持部材１１の主ガイド軸２１に沿う移動を補佐すると共に、レンズ保持部材１１が主ガイド軸２１を回転中心として回転するのを抑制する回転止めの役目を担う副ガイド軸２２である。これら二本の軸状部材（２１，２２）の一端（先端側）は、上記固定筒１２の前面側に形成される内向フランジ部１２ｂの所定部位に植設されている。また、同二本の軸状部材（２１，２２）の他端（後端側）は、固定板１３の所定部位に植設されている。
【００２３】
レンズ保持部材１１の詳細構成は、図４〜図７等に示すように、レンズ保持部１１ｃと、腕部１１ｄと、フランジ部１１ｅ等によって形成されている。レンズ保持部１１ｃは略円筒形状に形成されており、内部に上記光学レンズ群１５が固定保持される部位である。腕部１１ｄは、上記レンズ保持部１１ｃの後端外周面の一部位から後方に向けて光軸Ｏに略沿う方向に延出するように形成され、所定の範囲の幅寸法を有するように形成された腕形状部位である。この腕部１１ｄには、後述するカムフォロア３１が後述する所定の形態で配設されていると共に、第２のフォロア部３２が一体に形成されている。フランジ部１１ｅは、レンズ保持部１１ｃの後端面の外周から径方向外方に向けてフランジ形状に突設される部位である。このフランジ部１１ｅには、上記案内手段である二本の軸状部材（２１，２２）のうちの主ガイド軸２１が挿通配置され軸受部となるガイド孔１１ａと、副ガイド軸２２が挿通配置され、副ガイド軸２２の軸方向から見て略Ｕ字形状に形成され軸受部となるガイド溝１１ｂとが形成されている。これらガイド孔１１ａ，ガイド溝１１ｂのそれぞれは、フランジ部１１ｅの円周方向において互いに離間した位置に形成されている。また、主ガイド軸２１が挿通されるガイド孔１１ａは、例えばカムフォロア３１の配設部位近傍に形成されている（特に図５等参照）。
【００２４】
なお、図１〜図３においては、上記レンズ保持部材１１の案内手段（軸状部材２１，２２）のほかに、同様構成の複数の軸状部材（２３，２４）が図示されている。これらの軸状部材（２３，２４）は、上記レンズ保持部材１１とは別のレンズ保持部材（不図示）を案内するための案内手段であり、これらは本発明には直接関連しない構成部材である。したがって、その詳細構成の説明は省略する。
【００２５】
レンズ保持部材１１の腕部１１ｄの外周側の所定の部位には、カムフォロア３１及び弾性部材３３（詳細後述）が収納配置される円柱状の凹形状からなるフォロア収納部１１ｇが形成されている。さらに、フォロア収納部１１ｇの底面の一部には光軸方向の後方に、底面より一定の高さで、一定の横幅で  光軸と平行に突出して設けられた揺動制限凸部１１ｈが設けられている。このフォロア収納部１１ｇの底面中央部には、光軸Ｏに直交する方向に貫通する貫通孔１１ｆが穿設されている。この貫通孔１１ｆには、後述するようにカムフォロア３１の揺動軸部３１ｃが挿通配置される。フォロア収納部１１ｇは、後述するカムフォロア３１の胴体部３１ｅと嵌合して、これ（３１ｅ）を収納し、貫通孔１１ｆの中心すなわちフォロア収納部１１ｇの中心にカムフォロア３１を回転可能とする。なお、カムフォロア３１の詳細構成は主に図８〜図１０によって後述する。
【００２６】
また、上記腕部１１ｄのフォロア収納部１１ｇの近傍には、フォロア収納部１１ｇより光軸前方に、光軸Ｏに沿う方向に隣接する部位に形成され、レンズ保持部材１１の径方向の外方に向けて突設するように第２のフォロア部３２が一体に形成されている。第２のフォロア３２は光軸から径方向に伸びた円錐形状の頂部が平らに切り取られたテーパ形状の円錐台形状部であるフォロア部３２ａと、このフォロア部３２ａを一体に載置し、腕部１１ｄの外周面から突出し直進溝１２ａの溝幅内に遊嵌して該溝内を移動するための溝フォロア部３２ｂとから形成されている。後述するようにカムフォロア３１の溝フォロア部３１ｂは、固定筒１２の直進溝１２ａに挿入、嵌合して摺接し直進溝１２ａ内を移動し、カムフォロア３１のフォロア部３１ａは直進溝１２ａを貫通し、溝カム筒１４のカム溝１４ａに係合し摺接移動し、カムフォロア３２の溝フォロア部３２ｂは固定筒１２の直進溝１２ａに挿入、遊嵌し、移動し、カムフォロア３２のフォロア部３２ａは直進溝を貫通し、カム溝１４ｂ内に挿入、遊嵌し移動する。ここで言う遊嵌とは嵌め合う物同士は互いに通常接触を行わない。しかし、レンズ鏡筒に意図しない外力、例えば衝撃などがレンズ鏡筒に加えられた場合などのときにフォロア部３２ａがカム溝１４ｂに当接し、溝フォロア部３２ｂが直進溝１２ａに当接しこれによってカムフォロア３１がカム溝１４ａから外れるのを阻止してレンズ鏡筒の破壊、破損等を防止し得るようにしている。
【００２７】
即ち、上述したように上記レンズ保持部材１１は固定筒１２に内挿されている。固定筒１２には、図２等に示すように、光軸Ｏと平行に形成され、内周から外周に貫通した貫通溝からなる複数の直進溝が形成されている。この複数の直進溝のうち一つの直進溝１２ａには、レンズ保持部材１１のカムフォロア３１が嵌合し挿通していると共に、第２のフォロア部３２が遊嵌状態で嵌合し挿通している。この構成により固定筒１２の直進溝１２ａは、カムフォロア３１を光軸Ｏ方向に案内すると共に、レンズ保持部材１１が光軸周りに回転するのを規制する役目をもしている。
【００２８】
固定筒１２の外周側には、上述したようにカム筒１４が嵌合し光軸Ｏ周りに回転自在に配設されている。カム筒１４の内周面には、図２等に示すように、二条のカム溝１４ａ，１４ｂが形成されている。ここで、一方のカム溝１４ａには上記カムフォロア３１がカム結合しており、他方のカム溝１４ｂには第２のフォロア部３２がカム結合している。この構成により、カム筒１４は、不図示の駆動手段によって回転駆動されることによって、カム溝１４ａ，１４ｂとカムフォロア３１，第２のフォロア部３２とのカム結合により、レンズ保持部材１１を光軸Ｏに沿う方向に進退駆動するカム部材として機能する。
【００２９】
次に、カムフォロア３１の詳細構成について、主に図８〜図１０を用いて以下に説明する。カムフォロア３１は、主にフォロア部３１ａと、溝フォロア部３１ｂと、胴体部３１ｅと、揺動軸部３１ｃと、係止爪部３１ｄ、揺動規制凹部３１ｆとを有して構成されている。フォロア部３１ａは、カム筒１４のカム溝１４ａにカム結合する部位である。フォロア部３１ａは、円錐形状の頂部が平らに切り取られたテーパ形状の略円錐台形状部が腕部１１の外周面からレンズ保持部材１１の径方向の外方に突設した形態に形成されている。溝フォロア部３１ｂは、略円柱状に形成され、その軸上にフォロア部３１ａの中心軸と同一にフォロア部３１ａを一体載置している。そして溝フォロア部３１ｂは直進溝１２ａ中を摺接移動する。胴体部３１ｅは、溝フォロア部３１ｂより径の大きい円柱状に形成され、胴体部３１ｅの中心軸は溝フォロア部３１ｂの中心軸と偏芯して平行に一体に設けられている。その偏芯量は図１０（ｃ）、（ｅ）で示すＤである。揺動規制凹部３１ｆは、胴体部３１ｅの一部に設けられ、光軸方向の後方に、溝フォロア部３１ｂの直径よりは小さな幅で光軸方向にかつ胴体部３１ｅの中心軸方向に切り欠かれた凹状の溝部として形成されている。揺動軸部３１ｃは、胴体部３１ｅからその中心軸上に、中心軸方向に伸びて、上述したように、レンズ保持部材１１の貫通孔１１ｆに挿通配置される軸状部位である。揺動軸部３１ｃは、フォロア部３１ａの中心軸Ｐ１（図６，図７，図９等参照）に対して平行に配置されていて、フォロア部３１ａの中心軸Ｐ１に対して光軸Ｏ方向に偏心配置された回転軸Ｐ２を有する回転軸部である。つまり、フォロア部３１ａの中心軸Ｐ１と揺動軸部３１ｃの中心軸Ｐ２とは光軸Ｏ方向に、例えば図６，図７等に示すように、距離Ｄだけ離間するように偏心配置されていることになる。このような構成により、カムフォロア３１がレンズ保持部材１１に取り付けられた状態となったとき、フォロア部３１ａの中心軸Ｐ１は、揺動軸部３１ｃの中心軸Ｐ２を回動中心として、図６の矢印Ｒ方向に所定の範囲、で揺動し得るように構成されている。
【００３０】
また、揺動軸部３１ｃの先端側は、軸方向に分割されたいわゆる先割れ形状に形成されている。また、揺動軸部３１ｃの先端の一方の外周面上には係止爪部３１ｄが径方向の外方に突設して形成されている。
【００３１】
そして、上述したように、カムフォロア３１をレンズ保持部材１１の腕部１１ｄに取り付けるときには、カムフォロア３１の胴体部３１ｅをフォロア収納部１１ｇに嵌合させながら、かつカムフォロア３１の揺動規制凹部３１ｆを揺動制限凸部１１ｈに嵌合させ、揺動軸部３１ｃを貫通孔１１ｆに挿通して配置される。揺動規制凹部３１ｆと揺動制限凸部１１ｈとの嵌合は組立時に必要で、カムフォロア３１がフォロア収納部１１ｇ内で不要に回転しないようにするもので必ずしも必要ではない。従って、完成されたレンズ鏡筒が通常に使用されている場合は揺動規制凹部３１ｆと揺動制限凸部１１ｈとの接触はないものとなる。
この場合において、貫通孔１１ｆの直径は、揺動軸部３１ｃの軸直径より若干大径となるようにすきま嵌めで設定され、かつ揺動軸部３１ｃの変形変位前の係止爪部３１ｄを含む部位の直径よりも小径となるように設定されている。貫通孔１１ｆの直径と揺動軸部３１ｃの嵌合精度は、フォロア収納部１１ｇと胴体部３１ｅとの嵌合精度より低く設定されている。
カムフォロア３１は、例えば合成樹脂成形材で成形される部品である。したがって、上記揺動軸部３１ｃは先割れ形状（摺り割り形状）に形成されていることによって、先端部分に径方向に力量が加わると縮径し、素材自身の弾性力によって元の形状に復元するように構成されている。
【００３２】
また、カムフォロア３１をレンズ保持部材１１の腕部１１ｄに取り付ける際には、揺動軸部３１ｃに弾性部材３３を巻回配置した状態とする。この弾性部材３３は、例えばコイルバネ等が適用され、レンズ保持部材１１の腕部１１ｄにカムフォロア３１を取り付けた状態としたときに、図７等に示すようにフォロア収納部１１ｇの内部に緊縮状態で収納配置される部材である。したがって、この構成により弾性部材３３は、レンズ保持部材１１の腕部１１ｄに取り付けられた状態のカムフォロア３１をカム溝１４ａに向けて常に押圧する作用を有している。つまり、弾性部材３３を介してカムフォロア３１をレンズ保持部材１１に取り付けると、カムフォロア３１は、レンズ保持部材１１に対して、図７に示す矢印Ｘ方向に所定の範囲内で移動し得る状態になる。また、弾性部材３３はレンズ保持部材１１に対し主ガイド軸２１を中心とした回転モーメントを与える位置に配置されている。
【００３３】
このような構成により、カムフォロア３１をレンズ保持部材１１の腕部１１ｄに取り付けるのに際しては、まず、弾性部材３３を巻回させた状態の揺動軸部３１ｃの先端部分を貫通孔１１ｆに挿通する。このとき、貫通孔１１ｆより大径の係止爪部３１ｄの部分が先割れ形状に従って縮径しその状態を維持したまま通過する。係止爪部３１ｄの先端部分が貫通孔１１ｆを通過して腕部１１ｄより外部に突出すると、揺動軸部３１ｃの先端部分は自身の弾性力によって拡径する。これによって、係止爪部３１ｄは貫通孔１１ｆの周縁部によって係止される。したがって、揺動軸部３１ｃは貫通孔１１ｆから容易に抜去しない状態となる。この状態から、揺動軸部３１ｃを貫通孔１１ｆから抜去するには、まず、揺動軸部３１ｃの先端が腕部１１ｄから突出している部分を、治具等用いて縮径方向につまみ、同揺動軸部３１ｃを抜去方向に押し出す。すると縮径状態の係止爪部３１ｄは貫通孔１１ｆを挿通し得る状態になる。この状態で、フォロア部３１ａ若しくは溝フォロア部３１ｂをつまんで引き出せば、容易にカムフォロア３１を取り外すことができる。
【００３４】
上述したような構成により、本実施形態のレンズ鏡筒におけるレンズ駆動機構においては、カム筒１４が不図示の駆動手段によって回転駆動されると、レンズ保持部材１１のカムフォロア３１及び第２のフォロア部３２が、固定筒１２の直進溝１２ａを介してカム溝１４ａ，１４ｂに上述したようなカム結合をしていることによって、レンズ保持部材１１は、光軸Ｏ回りの回転規制を受けた状態で光軸Ｏに沿う方向にのみ進退移動する。
【００３５】
この場合において、カムフォロア３１のフォロア部３１ａには、光軸Ｏ方向への力量に加えて、光軸Ｏ方向に対して交差する方向の分力が加わる。ここで、本実施形態のおけるカムフォロア３１は、上述したように、フォロア部３１ａの中心軸Ｐ１と揺動軸部３１ｃの中心軸Ｐ２とを光軸Ｏ方向に偏心配置した構成としている。
【００３６】
したがって、当該レンズ駆動機構が作用する際にカムフォロア３１に対して力量が加わったときには、カムフォロア３１は揺動軸部３１ｃを回動中心として光軸Ｏと交わる方向に所定範囲内の揺動が許容されている。これに加えて、カムフォロア３１は、弾性部材３３によって常にカム筒１４のカム溝１４ａに向けて押圧されている。したがって、この構成により、カムフォロア３１のフォロア部３１ａとカム溝１４ａとの間の接触状態が常に維持されている。
【００３７】
以上説明したように上記一実施形態によれば、複数の光学レンズ群等からなる撮影光学系を有し、その撮影光学系の一部の光学レンズ群１５を保持し光軸Ｏに平行に設けられた複数のガイド軸（主ガイド軸２１，副ガイド軸２２）に沿って光軸０に沿う方向に進退移動し得るように構成されたレンズ保持部材１１を備えたレンズ鏡筒において、カムフォロア３１の構成を工夫することによって、カムフォロア３１のフォロア部３１ａとカム筒１４のカム溝１４ａとの間のカム結合の状態を常に確実に維持することができるので、当該カムフォロア３１が配設され光軸Ｏ方向に移動するレンズ保持部材１１の軸受部１１ａ，１１ｂとその主副ガイド軸２１，２２との間の支持ガタが存在したとしても、このガタを確実に除去し、レンズ保持部材１１の光軸方向への移動を安定化させることが容易にできる。
【００３８】
つまり、カムフォロア３１の溝フォロア部３１ｂは固定筒１２の直進溝１２ａの横幅と精密に嵌合し、カムフォロア３１の位置は光軸と直交する断面において直進溝１２ａを有する固定筒１２により位置決定されている。そして、カムフォロア３１を弾性部材３３によりカム溝１４ａに押圧しているため、その反力でレンズ保持部材１１が主ガイド軸２１を中心とした回転により、ガイド溝１１ｂと副ガイド軸２２によるガタを除去している。従ってレンズ保持部材１１は光軸と直交する断面において設計上の理想位置から敢えて僅かな位置ズレを起こして安定しレンズ保持枠１１は円滑な移動が可能となっている。もし、カムフォロア３１のフォロア部３１ａと揺動軸部３１ｃとの間に偏芯が無くフォロア部３１ａの偏芯移動が無ければ、上記僅かな位置ズレは上記と同様に生ずるが、直進溝１２ａと主ガイド軸２１との光軸を断面とする平面における機械設計位置からの実際の相対的位置ズレ及び直進溝１２ａと副ガイド軸２２との光軸を断面とする平面における機械設計位置からの実際の相対的相対位置ズレに対応できず僅かな詰まりが生じたりしてレンズ保持部材１１の光軸方向への円滑な動きを得ることができない。
また、カムフォロア３１の溝フォロア部３１ｂは固定筒１２の直進溝１２ａの横幅と精密に嵌合しているものの、カムフォロア３１のフォロア部３１ａはカム溝１４ａからカム筒１４の回転に応じた荷重が変動しながら軸の横方向に掛るため、カムフォロア３１は直進溝１２ａ中で僅かなガタを生じ、このガタが主ガイド軸２１、副ガイド軸２２とガイド孔１１ａ、ガイド溝１１ｂとの間の僅かなガタを生じさせる。これら僅かなガタの影響を除去するため、胴体部３１ｅの中心に対しフォロア部３１ａを偏芯させ、レンズ保持部材１１の光軸方向への円滑な動きを得ることができる。
【００３９】
本発明の構成によりレンズ保持部材１１の光軸Ｏ方向への円滑な移動を実現することができる。これによって、レンズ保持部材１１の不安定駆動によって生じる像揺れ等に起因する画質劣化を抑制することができる。
【００４０】
なお、上述の一実施形態においては、移動レンズ群を保持し光軸Ｏ方向に移動し得るレンズ保持部材１１をガイドする案内手段については、二本の軸状部材（主副ガイド軸２１，２２）を用いて構成した例を示している。移動レンズ群の保持部材における案内手段の構成としては、この例に限られることはなく別の形態でもよい。
【００４１】
例えば、上記二本の軸状部材（ガイド軸）に代えて、レンズ保持部材とレンズ鏡筒内に設けられ、光軸に平行な溝と、該溝に嵌合し光軸と平行に形成された一本のキー状の部材とからなる形態等によって、上記案内手段を構成してもよい。
【００４２】
本実施形態においては、カメラ本体に対して固定されるレンズ鏡筒を例に挙げて説明したが、本発明を適用し得るレンズ鏡筒としては、交換レンズ鏡筒等などにも適用でき、この形態のレンズ鏡筒に限られることはない。本発明の構成は、上記一実施形態の交換式レンズ鏡筒以外にも、例えばカメラ本体に対してレンズ鏡筒が一体に固定された形態のカメラにおけるレンズ鏡筒に適用することも全く同様に可能である。
【００４３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００４４】
１１……レンズ保持部材，１１ａ……ガイド孔，１１ｂ……ガイド溝，１１ｃ……レンズ保持部，１１ｄ……腕部，１１ｅ……フランジ部，１１ｆ……貫通孔，１１ｇ……フォロア収納部，
１２……固定筒，１２ａ……直進溝，１２ｂ……内向フランジ部，
１３……固定板，
１４……カム筒，１４ａ，１４ｂ……カム溝，
１５……光学レンズ群，
２１……主ガイド軸，２２……副ガイド軸，
３１……カムフォロア，３１ａ……フォロア部，３１ｂ……溝フォロア部，３１ｃ……揺動軸部，３１ｄ……係止爪部、３１ｅ……胴体部（円筒部），３１ｆ……揺動規制凹部，
３２……第２のフォロア部，３２ａ……フォロア部、３２ｂ……溝フォロア部
３３……弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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