(57)【要約】【課題】導光板の反りや歪みを発生させることなく、光源から発せられる光の利用効率を向上させることができる面光源装置、透過型表示装置を提供する。【解決手段】面光源装置１０は、光が入射する入光面１３ａと、入光面１３ａに交差し、光が出射する出光面１３ｃと、出光面１３ｃに対向する背面１３ｄと、入光面１３ａに対向する対向面１３ｂとを有し、入光面１３ａから入射した光を入光面１３ａから対向面１３ｂ側に向かう導光方向へ導光しながら出光面１３ｃから出射する導光板１３と、導光板１３の入光面１３ａに対面する位置に設けられ、入光面１３ａへ光を投射する光源部１２と、少なくとも導光板１３の入光面１３ａに設けられ、導光板１３及び光源部１２を接続する粘着部材Ｇとを備える。【選択図】図４
2015115256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する入光面と、前記入光面に交差し、光が出射する出光面と、前記出光面に対向する背面と、前記入光面に対向する対向面とを有し、前記入光面から入射した光を前記入光面から前記対向面側に向かう導光方向へ導光しながら前記出光面から出射する導光板と、
前記導光板の前記入光面に対面する位置に設けられ、前記入光面へ光を投射する光源部と、
少なくとも前記導光板の前記入光面に設けられ、前記導光板及び前記光源部を接続する粘着部材と、
を備える面光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の面光源装置において、
前記粘着部材は、前記入光面の両端部に設けられること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の面光源装置において、
前記粘着部材は、前記導光板の前記入光面と交差する面にも設けられること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の面光源装置において、
前記粘着部材は、アクリル系粘着材により形成されていること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の面光源装置において、
前記粘着部材は、その厚みが０．３ｍｍ以下で形成されていること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の面光源装置において、
前記粘着部材は、両面テープにより形成されていること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の面光源装置と、
前記面光源装置によって背面側から照明される透過型表示部と、
を備える透過型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置、透過型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル等の透過型表示部を背面から面光源装置（バックライト）によって照明し、映像を表示する透過型表示装置が知られている。
面光源装置は、大きく分けて、各種光学シート等の光学部材の直下に光源を配置する直下型のものと、光学部材の側面側に光源が配置されるエッジライト型のものがある。このエッジライト型の面光源装置は、光源を導光板等の光学部材の側面側に配置することから、直下型のものに比べて面光源装置をより薄型化できるという利点を有し、広く用いられている。
【０００３】
一般的に、エッジライト型の面光源装置では、導光板の側面である入光面に対面する位置に光源が配置されており、光源が発する光は、入光面から導光板に入射し、出光面とこれに対向する背面とで反射を繰り返しながら、入光面に対向する面側へ、入光面に略直交する方向（導光方向）へ進む。
このようなエッジライト型の面光源装置は、上述のように、導光板の入光面に光源が配置されるが、この導光板の入光面と光源との間に隙間（空気層）が形成されてしまい、光の導入効率が低下してしまう場合があった。
そのため、導光板の入光面に対向する対向面側から導光板をバネにより光源に押し付けて、隙間を減少させることによって光の入光損失を抑制する技術等が提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、この特許文献１発明は、導光板の厚みが非常に薄い場合（例えば、１ｍｍ以下）、バネの押し付ける力により導光板が反ってしまったり、歪んでしまったりする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５９３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、導光板の反りや歪みを発生させることなく、光源から発せられる光の利用効率を向上させることができる面光源装置、透過型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、光が入射する入光面（１３ａ）と、前記入光面に交差し、光が出射する出光面（１３ｃ）と、前記出光面に対向する背面（１３ｃ）と、前記入光面に対向する対向面（１３ｂ）とを有し、前記入光面から入射した光を前記入光面から前記対向面側に向かう導光方向（Ｘ方向）へ導光しながら前記出光面から出射する導光板（１３）と、前記導光板の前記入光面に対面する位置に設けられ、前記入光面へ光を投射する光源部（１２）と、少なくとも前記導光板の前記入光面に設けられ、前記導光板及び前記光源部を接続する粘着部材（Ｇ）と、を備える面光源装置（１０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の面光源装置（１０）において、前記粘着部材（Ｇ）は、前記入光面（１３ａ）の両端部に設けられること、を特徴とする面光源装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の面光源装置（１０）において、前記粘着部材（Ｇ）は、前記導光板（１３）の前記入光面（１３ａ）と交差する面（１３ｃ、１３ｄ）にも設けられること、を特徴とする面光源装置である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の面光源装置（１０）において、前記粘着部材（Ｇ）は、アクリル系粘着材により形成されていること、を特徴とする面光源装置である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の面光源装置（１０）において、前記粘着部材（Ｇ）は、その厚みが０．３ｍｍ以下で形成されていること、を特徴とする面光源装置である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の面光源装置（１０）において、前記粘着部材（Ｇ）は、両面テープにより形成されていること、を特徴とする面光源装置である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の面光源装置（１０）と、前記面光源装置によって背面側から照明される透過型表示部（１１）と、を備える透過型表示装置（１）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導光板の反りや歪みを発生させることなく、光源から発せられる光の利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の透過型表示装置１を説明する図である。
【図２】実施形態の導光板１３の形状を説明する図である。
【図３】実施形態の背面側単位光学形状１３１を説明する図である。
【図４】実施形態の光源部１２及び導光板１３の接続部の詳細を説明する図である。
【図５】実施形態の粘着部材Ｇの詳細を示す図である。
【図６】実施形態のプリズムシート１５を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本実施形態において、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、適宜置き換えることができるものとする。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１０】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態の透過型表示装置１を説明する図である。なお、図１において、透過型表示装置１の構成を明確に説明するために、反射部材１４の反射板１４ｃと、粘着部材Ｇとは省略されている。
【００１２】
本実施形態の透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１、面光源装置１０等を備えている。透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１を背面側から面光源装置１０で照明し、ＬＣＤパネル１１に形成される映像情報を表示する。
なお、図１を含め以下の図中及び以下の説明において、理解を容易にするために、透過型表示装置１の使用状態において、透過型表示装置１の画面に平行であって互いに直交する２方向をＸ方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、Ｙ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）とし、透過型表示装置１の画面に直交する方向をＺ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）とする。なお、Ｚ方向においてＺ１側が背面側であり、Ｚ２側は観察者側である。
本実施形態の透過型表示装置１の画面は、ＬＣＤパネル１１の最も観察者側の面（以下、表示面という）１１ａに相当し、透過型表示装置１の「正面方向」とは、この表示面１１ａの法線方向であり、Ｚ方向に平行であり、後述するプリズムシート１５のシート面への法線方向や導光板１３の板面等への法線方向と一致するものとする。
【００１３】
ＬＣＤパネル１１は、透過型の液晶表示素子により形成され、その表示面に映像情報を形成する透過型表示部である。
本実施形態のＬＣＤパネル１１は、略平板状である。ＬＣＤパネル１１の外形及び表示面１１ａは、Ｚ方向から見て矩形形状であり、Ｘ方向に平行な対向する２辺と、Ｙ方向に平行な対向する２辺とを有している。
なお、図示しないが、透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１の観察者側（Ｚ２側）には、ＬＣＤパネル１１の周縁部を被覆し、保持する枠状のベゼルや、ＬＣＤパネル１１及び面光源装置１０を内部に配置し、保持する箱状の筐体部を備えている。
【００１４】
面光源装置１０は、ＬＣＤパネル１１を背面側から照明する装置であり、光源部１２、導光板１３、反射部材１４、プリズムシート１５、光学シート１６を備えている。この面光源装置１０は、いわゆる、エッジライト型の面光源装置（バックライト）である。
この面光源装置１０を構成する導光板１３、反射部材１４、プリズムシート１５、光学シート１６等は、正面方向（Ｚ方向）から見て矩形形状であり、Ｘ方向に平行な対向する２辺と、Ｙ方向に平行な対向する２辺とを有している。
【００１５】
光源部１２は、ＬＣＤパネル１１を照明する光を発する部分である。この光源部１２は、導光板１３のＸ方向の一方（Ｘ１側）の端面である入光面１３ａに対面する位置に、Ｙ方向に沿って配置されている。
光源部１２は、点光源１２１がＹ方向に複数配列されて形成されている。本実施形態の点光源１２１は、ＬＥＤ光源を用いている。
【００１６】
導光板１３は、光を導光する略平板状の部材である。導光板１３は、主に入光面１３ａ、対向面１３ｂ、出光面１３ｃ、背面１３ｄ、側面１３ｅ、１３ｆ等を備える。
本実施形態では、入光面１３ａは、図１及び図２に示すように、導光板１３の光源部１２と対面する面に形成されている。
【００１７】
出光面１３ｃは、導光板１３の板面（ＸＹ平面）に平行な面であり、導光板１３のＺ２側の面である。この出光面１３ｃには、出光側単位光学形状１３５（詳細は後述する）が形成されている。
背面１３ｄは、導光板１３の板面（ＸＹ平面）に平行な面であり、導光板１３の出光面１３ｃに対向する導光板１３のＺ１側の面である。この背面１３ｄには、背面側単位光学形状１３１（詳細は後述する）が形成されている。
側面１３ｅ、１３ｆは、導光板１３の背面１３ｄ及び対向面１３ｂに垂直な面、すなわち導光板１３のＹ方向の両端部（Ｙ１側端部、Ｙ２側端部）の側面である。
【００１８】
この導光板１３は、ＸＺ面内において、光源部１２が発する光を入光面１３ａから入射させ、出光面１３ｃと背面１３ｄとで全反射させながら、入光面１３ａに対向する対向面１３ｂ側（Ｘ２側）へ、主として入光面１３ａに垂直な方向（Ｘ方向）に導光しながら、出光面１３ｃからプリズムシート１５側（Ｚ２側）へ適宜出射させる。また、ＸＹ面内において、入光面１３ａに直交する側面１３ｅ，１３ｆに入射した光の一部は、全反射する。更に、入光面１３ａに対向する対向面１３ｂに入射した光の一部も全反射する。
【００１９】
図２は、本実施形態の導光板１３の形状を説明する図である。図２（ａ）は、出光側単位光学形状１３５を説明する図であり、図２（ｂ）は、背面側単位光学形状１３１を説明する図である。図２（ａ）では、導光板１３のＹＺ面に平行な断面の一部を拡大して示し、図２（ｂ）では、導光板１３のＸＺ面に平行な断面の一部を拡大して示している。
出光側単位光学形状１３５は、図１及び図２（ａ）に示すように、出光面１３ｃに形成されており、出光側（ＬＣＤパネル１１側、Ｚ２側）に凸となる三角柱状であり、長手方向（稜線方向）をＸ方向とし、Ｙ方向に複数配列されている。
出光側単位光学形状１３５は、例えば、図２（ａ）に示すように、その配列方向に平行であって導光板１３の板面に直交する断面（ＹＺ面）での断面形状が頂角をγとする二等辺三角形形状である。また、出光側単位光学形状１３５の配列ピッチは、Ｐ２であり、この配列ピッチＰ２は、出光側単位光学形状１３５の配列方向の幅Ｗ２に等しい（Ｐ２＝Ｗ２）形態となっている。
【００２０】
出光側単位光学形状１３５の配列ピッチＰ２としては、１０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
配列ピッチＰ２がこの範囲よりも小さいと、出光側単位光学形状１３５の製造が困難となり、設計通りの形状が得られなくなる。また、配列ピッチＰ２がこの範囲よりも大きいと、ＬＣＤパネル１１の画素とのモアレが生じやすくなったり、面光源装置１０等としての使用状態において、出光側単位光学形状１３５のピッチが認識されやすくなったりする。従って、配列ピッチＰ２は、上記範囲とすることが好ましい。
【００２１】
なお、出光側単位光学形状１３５は、上記の例に限らず、例えば、断面形状が台形形状や五角形形状等の多角形形状や、長軸が導光板１３の板面（出光面１３ｃ）に直交する楕円の一部形状としてもよいし、円の一部形状としてもよいし、複数種類の曲面や平面を組み合わせてなる形状としてもよい。
【００２２】
出光側単位光学形状１３５は、導光板１３の主たる光の導光方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に配列されており、出光面１３ｃから出射する光に対して、その配列方向における光線制御作用を有する。従って、出光側単位光学形状１３５により、導光板１３からの出射光のＹ方向における明るさの均一性を向上させることができる。なお、このような光線制御作用を必要としない場合には、出光面１３ｃに出光側単位光学形状１３５を形成しない形態としてもよい。
【００２３】
背面側単位光学形状１３１は、図１及び図２（ｂ）に示すように、背面１３ｄに形成されており、背面側（Ｚ１側）に凸となる柱状であり、長手方向（稜線方向）をＹ方向とし、導光方向となるＸ方向に複数配列されている。
背面側単位光学形状１３１は、図２（ｂ）に示すように、その配列方向に平行であって導光板１３の板面に直交する方向における断面（ＸＺ面）における断面形状が略台形形状である。背面側単位光学形状１３１は、入光面１３ａ側（Ｘ１側）に位置する第１斜面部１３２と、対向面１３ｂ側（Ｘ２側）に位置し、入射する光の少なくとも一部を全反射する第２斜面部１３３と、第１斜面部１３２及び第２斜面部１３３との間に位置する頂面部１３４とを有している。
この背面側単位光学形状１３１の配列ピッチは、Ｐ１であり、配列ピッチＰ１は、背面側単位光学形状１３１の配列方向の幅Ｗ１に等しい（Ｐ１＝Ｗ１）形態となっている。また、配列ピッチＰ１は、導光方向において一定である。
【００２４】
第１斜面部１３２は、導光板１３の板面（出光面１３ｃに平行な面、ＸＹ面に平行な面）と角度βをなしている。また、第２斜面部１３３は、導光板１３の板面（出光面１３ｃに平行な面、ＸＹ面に平行な面）と角度αをなしている。角度α，βは、α＜βを満たしている。
第１斜面部１３２は、入光面１３ａ側（Ｘ１側）端部よりも対向面１３ｂ側（Ｘ２側、頂面部１３４側）端部が背面１３ｄ側（Ｚ１側）となるように傾斜しており、導光板１３内を導光する光は、入光面１３ａから対向面１３ｂへ（Ｘ１側からＸ２側へ）進むので、第１斜面部１３２には入射しにくい。
【００２５】
頂面部１３４は、第１斜面部１３２と第２斜面部１３３との間に位置している。この頂面部１３４は、導光板１３の板面（出光面１３ｃ）に平行な面である。
第２斜面部１３３は、導光板１３内を導光する光の一部が入射し、かつ、その入射した光の少なくとも一部を全反射する。そして、第２斜面部１３３で全反射することにより、出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）に対する入射角度が小さくなる方向に、その光の進行方向が変化する。従って、光の導光効率及び取り出し効率の双方を向上させる観点から、角度αは、０．５°＜α≦５°を満たすことが好ましい。
【００２６】
α≦０．５°であると、導光方向（Ｘ方向）に進む光が、第２斜面部１３３で全反射したとき、全反射前後での出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）となす角度の変化量が小さくなり過ぎ、十分に光を取り出すことができず、光の取り出し効率が低下する。
また、α＞５°であると、導光方向（Ｘ方向）に進む光が、第２斜面部１３３で全反射したとき、全反射前後での出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）となす角度の変化量が大きくなり過ぎ、導光効率が低下する。また、導光板１３からの出光方向のばらつきも大きくなるので、後述するプリズムシート１５での正面方向への偏向作用が不十分となり、収束性が低下して、正面輝度が低下する。
以上のことから、角度αは、上記の範囲とすることが好ましい。
【００２７】
背面側単位光学形状１３１の配列ピッチＰ１は、Ｐ１＝５０〜５００μｍ程度とすることが好ましい。
配列ピッチＰ１が、この範囲よりも小さいと、背面側単位光学形状１３１の製造が困難となり、設計通りの形状が得られなくなる。また、配列ピッチＰ１がこの範囲よりも大きいと、モアレが生じやすくなったり、面光源装置１０等としての使用状態において、背面側単位光学形状１３１のピッチが認識されやすくなったりする。
従って、配列ピッチＰ１は、上記範囲とすることが好ましい。
【００２８】
図３は、本実施形態の背面側単位光学形状１３１を説明する図である。図３では、図２（ｂ）に示す断面における背面側単位光学形状１３１を、さらに拡大して示している。
ここで、背面側単位光学形状１３１の配列方向における、頂面部１３４の寸法をＷａ、両斜面部（第１斜面部１３２及び第２斜面部１３３）の寸法をＷｂとし、背面側単位光学形状１３１の幅Ｗ１に対して占める比率をそれぞれ、比Ｗａ／Ｗ１、比Ｗｂ／Ｗ１とすると、これらの比は、背面側単位光学形状１３１の配列方向（Ｘ方向）に沿って変化している。
即ち、入光面１３ａ近傍では、比Ｗａ／Ｗ１は、比Ｗｂ／Ｗ１よりも大きい。しかし、対向面１３ｂ側へ向かうにつれて、比Ｗａ／Ｗ１は小さく、比Ｗｂ／Ｗ１は大きくなり、対向面１３ｂ近傍では、比Ｗａ／Ｗ１は、比Ｗｂ／Ｗ１よりも小さい。
比Ｗａ／Ｗ１及び比Ｗｂ／Ｗ１は、背面側単位光学形状１３１の配列方向に沿って、連続的に、次第に変化する形態としてもよいし、段階的に変化する形態としてもよい。
このように、対向面側へ向かうにつれて、両斜面部（特に、第２斜面部１３３）が占める比Ｗｂ／Ｗ１を大きくすることにより、導光方向において効率よく光を出光させることができ、導光方向における明るさの均一性を向上させることができる。
【００２９】
本実施形態では、最も入光面側（Ｘ１側）では、比Ｗａ／Ｗ１が約８０／１００、比Ｗｂ／Ｗ１が約２０／１００であり、最も対向面側（Ｘ２側）では、比Ｗａ／Ｗ１が約２０／１００、比Ｗｂ／Ｗ１が約８０／１００となっている。
しかし、これに限らず、この比Ｗａ／Ｗ１及び比Ｗｂ／Ｗ１に関しては、所望する光学性能等に応じて、適宜設定できる。例えば、比Ｗｂ／Ｗ１は、最も入光面側で約１０／１００、最も対向面側で約９０／１００となるような範囲内であれば、適宜設定してよい。
【００３０】
導光板１３は、バイト等で背面側単位光学形状１３１を賦形する凹状の型を切削して成形型を作製し、その成形型を用いて、押出成形法や射出成形する等により形成される。使用する熱可塑性樹脂は、光透過性が高いものであれば特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）樹脂、ＰＣ樹脂等が挙げられる。
なお、これに限らず、押出成形等により成形したシート状の部材の両面に、紫外線成形法によって、背面側単位光学形状１３１及び出光側単位光学形状１３５を一体に形成して、導光板１３としてもよい。
【００３１】
図４は、本実施形態の光源部１２及び導光板１３の接続部分の詳細を説明する図である。図４（ａ）は、光源部１２及び導光板１３のＸＹ面内の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
図５は、本実施形態の粘着部材Ｇの詳細を示す図である。
なお、図４（ａ）、図４（ｂ）では、導光板１３の出光面１３ｃ、背面１３ｄに設けられた単位光学形状１３５、１３１を省略している。
【００３２】
導光板１３は、図４に示すように、その入光面１３ａのＹ方向における両端部に、粘着部材Ｇが貼付されており、光源部１２のＹ方向の両端部と接続されている。
この粘着部材Ｇは、図５に示すように、ＰＥＴフィルムから構成される基材Ｇ１の両面に粘着材Ｇ２、Ｇ３が形成された両面テープである。本実施形態では、粘着部材Ｇは、その厚みが０．１ｍｍに形成されており、光源部１２と導光板１３の入光面１３ａとを接近させた状態で両者を接続している。これにより、面光源装置１０は、導光板１３が環境温度や湿度によって伸縮したとしても、光源部１２及び導光板１３の入光面１３ａ間の距離が変化してしまうのを抑制することができ、光源部１２が発する光の利用効率が低減してしまうのを抑制することができる。
【００３３】
ここで、導光板１３は、その厚みが非常に薄く（例えば、１ｍｍ以下に）形成される場合があり、その場合、入光面１３ａにのみ粘着部材Ｇを貼付するのが困難となる可能性がある。そのため、粘着部材Ｇは、図４に示すように、導光板１３の入光面１３ａだけでなく、その入光面１３ａに交差する面、すなわち出光面１３ｃ及び背面１３ｄの光源部１２側の端縁にまで及ぶようにして貼付することができる。これにより、粘着部材Ｇを入光面１３ａに適切に貼付して光源部１２及び導光板１３を接続するとともに、導光板１３の出光面１３ｃ側及び背面１３ｄ側に配置される反射板１４ａ、１４ｂ（後述する）を導光板１３に接続することも可能となる。
また、本実施形態では、粘着部材Ｇは、黒色に形成されており、光源部１２及び反射部材１４の隙間から漏れ出る光を吸収することができる。
【００３４】
本実施形態の粘着部材Ｇの粘着材Ｇ２、Ｇ３には、透明性、耐候性、耐熱性、耐溶剤性等に優れるアクリル系の粘着材が使用されている。また、粘着材Ｇ２、Ｇ３は、弾性を有しており、その厚み方向とは垂直な面（粘着面）内において弾性変形することができる。
以上の構成により、光源部１２に接続された導光板１３は、環境温度や湿度による導光方向（Ｘ方向）の伸縮が、光源部１２側の端縁を基準にして発生し、また、Ｙ方向の伸縮が、粘着部材Ｇの粘着材Ｇ２、Ｇ３の粘着面内の弾性変形により光源部１２とは独立して発生する。これにより、バネ等によって導光板を光源部に押し付ける方法に比して、本実施形態の光源部１２及び導光板１３の粘着材Ｇによる接続は、導光板１３に反りや、歪が生じてしまうのを防ぐことができる。
なお、粘着部材Ｇは、光源部１２から発する光を妨げない位置として、上述したように、導光板１３のＹ方向の両端部に設けられており、本実施形態では、導光板１３の各端部から５ｍｍの幅に粘着部材Ｇが設けられている。
【００３５】
反射部材１４は、図４に示すように、光を反射可能なシート状の部材であり、導光板１３よりも背面側（Ｚ１側）に配置される反射板１４ａや、出光面側（Ｚ２側）に配置される反射板１４ｂ等から構成されている。この反射部材１４は、導光板１３からＺ１側へ向かう光や、Ｚ２側に向かう光等を反射して、導光板１３内へ向ける機能を有している。
反射部材１４は、光の利用効率等を高める観点等から、主として鏡面反射性（正反射性）を有するものが好ましい。反射部材１４は、例えば、少なくとも反射面（導光板１３側の面）が金属等の高い反射率を有する材料により形成されたシート状の部材、高い反射率を有する材料により形成された薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート状の部材等を用いることができる。
なお、これに限らず、反射部材１４は、例えば、主として拡散反射性を有し、反射率の高い白色の樹脂製のシート状部材等としてもよい。
【００３６】
図６は、本実施形態のプリズムシート１５を説明する図である。図６では、プリズムシート１５のＸＺ面に平行な断面の一部を拡大して示している。
プリズムシート１５は、導光板１３よりもＬＣＤパネル１１側（Ｚ２側）に配置されている（図１参照）。プリズムシート１５は、導光板１３の出光面１３ｃから出射した光の進行方向を、正面方向（Ｚ方向）又は、Ｚ方向となす角度が小さい方向へ偏向（集光）する作用を有する偏向光学シートである。
プリズムシート１５は、プリズム基材層１５２と、プリズム基材層１５２の導光板１３側（Ｚ１側）に複数配列されて形成された単位プリズム１５１とを有している。
【００３７】
プリズム基材層１５２は、プリズムシート１５のベース（基材）となる部分である。プリズム基材層１５２は、光透過性を有する樹脂製のシート状の部材が用いられている。
単位プリズム１５１は、導光板１３側（Ｚ１側）に凸となる三角柱形状であり、プリズム基材層１５２の背面側（Ｚ１側）の面に、長手方向（稜線方向）をＹ方向とし、Ｘ方向に複数配列されている。即ち、単位プリズム１５１の配列方向は、透過型表示装置１の表示面の法線方向（Ｚ方向）から見て、導光板１３の背面側単位光学形状１３１の配列方向に平行であり、出光側単位光学形状１３５の配列方向と直交している。
【００３８】
本実施形態の単位プリズム１５１は、その配列方向（Ｘ方向）及びシート面に直交する方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）での断面形状が、頂角をεとする二等辺三角形形状である例を示している。しかし、これに限らず、単位プリズム１５１の断面形状は、不等辺三角形形状としてもよい。また、単位プリズム１５１は、少なくとも一方の面が複数の面からなる折れ面状となっていてもよいし、曲面と平面とを組み合わせた形状としてもよいし、断面形状が配列方向において非対称な形状としてもよい。
単位プリズム１５１は、配列ピッチがＰ３、配列方向の幅がＷ３であり、配列方向において配列ピッチと配列方向のレンズ幅が等しい（Ｐ３＝Ｗ３）形状となっている。配列ピッチＰ３は、Ｐ３＝１０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
プリズムシート１５は、導光板１３から出射し、一方の面（例えば、面１５１ａ）から入射した光Ｌ１を他方の面（例えば、面１５１ｂ）で全反射させることにより、その進行方向を正面方向（Ｚ方向）又は正面方向に対してなす角度が小さくなる方向へ偏向（集光）する。
【００３９】
プリズムシート１５は、例えば、ＰＥＴ樹脂製や、ＰＣ樹脂製等のシート状のプリズム基材層１５２の片面に、紫外線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂により単位プリズム１５１を形成して作製される。
なお、これに限らず、例えば、プリズムシート１５は、ＰＣ樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体）樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂等の熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより形成してもよい。
【００４０】
図１に戻って、光学シート１６は、特定の偏光状態の光を透過し、それ以外の偏光状態の光については反射する機能を有する偏光選択反射シートである。
光学シート１６は、プリズムシート１５のＬＣＤパネル１１側（Ｚ２側）に設けられている。
光学シート１６は、その透過軸が、ＬＣＤパネル１１の入光側（Ｚ１側）に位置する不図示の偏光板の透過軸と平行となるように配置することが、輝度向上や光の利用効率向上の観点から好ましい。
このような偏光選択反射シートである光学シート１６としては、例えば、ＤＢＥＦシリーズ（住友スリーエム株式会社製）を使用することができる。
【００４１】
なお、光学シート１６は、各種汎用の光拡散性を有するシート状の部材を、面光源装置１０及び透過型表示装置１として所望される光学性能や、導光板１３の光学特性等に合わせて、適宜選択して用いてよい。
例えば、光学シート１６は、光を拡散する作用を有する光拡散シートとしてもよい。光学シート１６として、このような光拡散シートを用いることにより、視野角を適度に広げたり、ＬＣＤパネル１１の不図示の画素と単位プリズム１５１等とによって生じるモアレ等を低減したりする効果が得られる。
このような拡散作用を有する光学シート１６としては、拡散材を含有する樹脂製のシート状の部材や、基材となる樹脂製のシート状の部材の少なくとも片面等に拡散材を含有するバインダをコートした部材や、基材となる樹脂製のシート状の部材の片面等にマイクロレンズアレイが形成されたマイクロレンズシート等を用いることができる。
また、拡散作用を有する光学シート１６として、レンチキュラーレンズシート等の各種光学シート等を配置してもよい。
【００４２】
また、前述のプリズムシート１５のプリズム基材層１５２の出光側（Ｚ２側）の面に、光学シート１６との光学密着の防止や、光拡散機能の付与を目的として、微細凹凸形状を形成してもよい。このような凹凸形状としては、ビーズ状フィラーを含有するバインダをコートして形成したマット層等が好適であるが、この限りではない。
さらに、偏光選択反射性を有する光学シート１６の背面側（Ｚ１側）に、さらに、上述のような光拡散性を有するシート等を配置してもよい。
【００４３】
次に、光源部１２及び導光板１３間の隙間と、面光源装置１０の正面輝度との関係について説明する。
光源部１２及び導光板１３間の隙間の変化に伴う光源装置１０の正面輝度の変化の結果を下記表１にまとめる。
【００４４】
【表１】
2015115256.tif 000003
【００４５】
表１の評価には、１３．３インチの面光源装置１０を使用した。また、正面輝度の測定は、輝度計（株式会社トプコンテクノハウス社製、ＢＭ−７）を用い、光学シート１６の表面からＺ２側に５００ｍｍの位置に配置して行ったものであり、表１中の正面輝度は、光学シート１６の中心部の輝度である。
表１に示すように、光源部１２及び導光板１３間の隙間が広がるにつれて、面光源装置の表面輝度は、低下する傾向となる。
ここで、光源部及び導光板間に粘着部材Ｇを設けず、これらの隙間を０ｍｍとして面光源装置を設計していた場合、正面輝度も表１の隙間０ｍｍにおける輝度（３９００ｃｄ／ｍ２）が設計値となる。しかし、環境温度や湿度の影響により導光板等が伸縮し、実際に製造した面光源装置において、光源部及び導光板間の隙間が、例えば０．３ｍｍに広がってしまった場合、正面輝度は表１に示すように、２９９０ｃｄ／ｍ２となり、設計値に比して２３％も低い輝度しか得られないこととなる。また、環境温度等の変化量に応じて、この隙間の変化量も変化するため、面光源装置の表面輝度もその都度変化することとなり、面光源装置の製品の品質の安定性が損なわれることとなる。
【００４６】
これに対して、本実施形態の面光源装置１０は、粘着部材Ｇを使用し、予め光源部１２及び導光板１３間に粘着部材Ｇの厚み（例えば、０．１ｍｍ）分だけ隙間を設けているが、環境温度等の影響によってはこの隙間はほとんど変化しない。そのため、面光源装置１０は、実際に製造された場合の正面輝度の値と設計値との誤差を最小限にすることができる。
なお、導光板１３の導光方向（Ｘ方向）の伸縮は、光源部１２側の端縁を基準にして発生し、また、Ｙ方向の伸縮は、粘着部材Ｇの粘着材Ｇ２、Ｇ３の粘着面内の弾性変形により光源部１２とは独立して発生するので、バネ等によって導光板を光源部に押し付ける方法に比して、導光板１３に反りや、歪が生じてしまうのを抑制することができる。
【００４７】
以上より、本実施形態の面光源装置１０には、以下の効果を奏することができる。
（１）面光源装置１０は、導光板１３の入光面１３ａに設けられ、導光板１３を光源部１２に貼付する粘着部材Ｇを備えているので、接続した光源部１２と導光板１３との間の隙間が環境温度や湿度の影響により変化しまうのを抑制することができる。これにより、面光源装置１０は、この隙間の変化が起因となる導光板１３への光の入光損失を抑制し、光の利用効率を向上させることができる。
また、導光板１３が、光源部１２側の端縁を基準にして伸縮するので、光源部１２に接続された導光板１３に反りや歪みが生じてしまうのを抑制することができる。更に、環境温度等によるこの隙間の変動を抑制することによって、導光板１３への光の入光損失の変化を抑制することができ、面光源装置１０の製品としての品質の安定性を向上させることができる。
【００４８】
（２）面光源装置１０は、導光板１３の入光面１３ａの両端部に粘着部材Ｇが設けられているので、光源部１２から発せられる光を遮ることなく光源部１２と導光板１３とを接続することができる。
（３）面光源装置１０は、粘着部材Ｇが、導光板１３の入光面１３ａだけでなく、入光面１３ａに交差する面、すなわち出光面１３ｃ及び背面１３ｄにまで及んで設けられているので、導光板１３の厚みが非常に薄い場合等における導光板１３の入光面１３ａに対する粘着部材Ｇの貼付を容易にすることができる。また、このようにすることによって、粘着部材Ｇを入光面１３ａに適切に貼付して光源部１２及び導光板１３を接続するとともに、反射板１４ａ、１４ｄを導光板１３に接続することができる。
（４）面光源装置１０は、粘着部材Ｇがアクリル系粘着材により形成されているので、粘着部材Ｇを粘着面内に弾性変形させることができ、環境温度等による導光板１３のＹ方向の伸縮を光源部１２に対して独立させることができ、光源部１２に接続された導光板１３に反りや歪みが生じるのを更に抑制することができる。
（５）面光源装置１０は、粘着部材Ｇが、両面テープにより形成されているので、より具体的に本発明の面光源装置１０を実現することができる。
【００４９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）実施形態において、粘着部材Ｇは、導光板１３の入光面１３ａだけでなく、出光面１３ｃ及び背面１３ｄにも設けられる例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、粘着部材Ｇは、導光板１３の入光面１３ａにのみ設けられるようにしてもよい。
（２）実施形態において、粘着部材Ｇは、黒色である例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、粘着部材Ｇは、透明や白色であってもよく、この場合、光源部及び導光板間の隙間で漏れ出た光を反射させて導光板内に戻すことができる。
【００５０】
（３）実施形態において、粘着部材Ｇは、導光板１３の入光面１３ａの両端部に設けられる例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、入光面の両端部以外であって、光の入光に影響のない部位に設けるようにしてもよい。
（４）実施形態において、粘着部材Ｇの厚みは、０．１ｍｍである例を示したが、これに限定されるものでなく、それ以外の厚みであっても良い。ただし、光源部から発せられる光の入光損失を抑制する観点から、粘着部材Ｇの厚みは０．３ｍｍ以下であることが望ましい。
【００５１】
（５）実施形態において、導光板１３の出光面１３ｃ及び背面１３ｄに設けられた粘着部材Ｇは、導光板１３と反射板１４ａ、１４ｂとを接続する例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、出光面１３ｃ及び背面１３ｄに設けられた粘着部材Ｇは、導光板１３を、面光源装置１０を構成する他の部材に接続するようにしてもよい。
（６）実施形態において、粘着部材Ｇは、アクリル系の粘着材を使用する例を示したが、これに限定されるものでなく、筐体の形状及び材質や表面性状等に応じて、例えば、シリコン系やウレタン径の粘着材を適時使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    透過型表示装置
１０    面光源装置
１１    ＬＣＤパネル
１２    光源部
１２１    点光源
１２１ａ    発光部
１３    導光板
１３ａ    入光面
１３ｂ    対向面
１３ｃ    出光面
１３ｄ    背面
１３ｅ、１３ｆ    側面
１４    反射部材
１５    プリズムシート
１６    光学シート
１３１    背面側単位光学形状
１３２    第１斜面部
１３３    第２斜面部
１３４    頂面部
１３５    出光側単位光学形状
１５１    単位プリズム
１５１ａ、１５１ｂ    面
１５２    プリズム基材層
Ｇ  粘着部材
【図１】
2015115256.tif 000004
【図２】
2015115256.tif 000005
【図３】
2015115256.tif 000006
【図４】
2015115256.tif 000007
【図５】
2015115256.tif 000008
【図６】
2015115256.tif 000009