(57)【要約】【課題】像振れ補正ユニットの小型化を図りつつも像振れ補正量の拡大を図り、しかも省エネを図りつつ像振れ補正時の駆動力を確保できる像振れ補正ユニット及びそれを用いた撮像装置を提供する。【解決手段】Ｌ字形状の第３の磁石１０３を用いることで、磁石の配置におけるＸ方向とＹ方向の最大長を抑えつつ、移動枠１０１に容易に設置できる。しかも、Ｙ方向部１０３ＹとＸ方向部１０３Ｘの像側の極性が同じであるために、Ｙ方向への駆動時に、第１のコイル１０４Ｙに近接するＹ方向部１０３Ｙ及び一部のＸ方向部１０３Ｘの磁界を用いて、ローレンツ力を発生でき、またＸ方向への駆動時に、第２のコイル１０４Ｘに近接するＸ方向部１０３Ｘ及び一部のＹ方向部１０３Ｙの磁界を用いて、ローレンツ力を発生できるから、十分な駆動力を発揮できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用レンズ又は撮像素子を保持する移動部材と、固定部材とを有する像振れ補正ユニットであって、
前記移動部材と前記固定部材の一方は、第１のコイルと第２のコイルを有し、
前記移動部材と前記固定部材の他方は、第１の磁極部と第２の磁極部と第３の磁極部を有し、
前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と前記第３の磁極部は、それぞれ一対のS極とN極を有し、
前記移動部材は、前記像振れ補正用レンズ又は前記撮像素子に対向する光学素子の光軸方向に直交する第１の軸方向と、光軸方向に直交し且つ前記第１の軸方向とは異なる第２の軸方向に移動可能であり、
前記第１のコイルに通電することで、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部と前記第１のコイルとの間に生じるローレンツ力により、前記固定部材に対して前記移動部材が前記第１の軸方向に相対移動し、
前記第２のコイルに通電することで、前記第２の磁極部と前記第３の磁極部と前記第２のコイルとの間に生じるローレンツ力により、前記固定部材に対して前記移動部材が前記第２の軸方向に相対移動することを特徴とする像振れ補正ユニット。
【請求項２】
前記移動部材が、前記第１のコイルと前記第２のコイルを有し、前記固定部材が、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と前記第３の磁極部を有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正ユニット。
【請求項３】
前記移動部材が、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と第３の磁極部を有し、前記固定部材が、前記第１のコイルと前記第２のコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正ユニット。
【請求項４】
前記第３の磁極部は、光軸方向に見てＬ字形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の像振れ補正ユニット。
【請求項５】
前記第１の磁極部と前記第３の磁極部により形成される磁界を検出する第１の検出素子と、前記第２の磁極部と前記第３の磁極部により形成される磁界を検出する第２の検出素子とを有し、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間には、０．５ｍｍ以上の間隔を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の像振れ補正ユニット。
【請求項６】
前記移動部材と前記固定部材の他方は、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に仕切り部を設けていることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正ユニット。
【請求項７】
前記移動部材と前記固定部材の間には、前記固定部材に対して前記移動部材を前記像振れ補正用レンズ又は撮像素子の光軸直交方向に案内するボールが配置され、前記移動部材は、前記ボールが転動する当て面を有しており、前記当て面の直径と前記ボールの直径との差は、前記固定部材に対する前記移動部材の移動ストローク量以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の像振れ補正ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の像振れ補正ユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正ユニット及び撮像装置に関し、特に像振れ補正が可能である像振れ補正ユニット及びそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに用いられる像振れ補正の一タイプとして、光軸直交方向いずれの方向にボディがどれだけ振れたかを検出し、その振れを打ち消す方向にレンズを移動させる像振れ補正装置がある。この像振れ補正装置は、振れの検出に加速度センサを用い、また像振れ補正用レンズを動かす機構には磁石、コイル及び磁場の検出素子を用いた位置検出器を使用し、コイル及び磁石間に生じるローレンツ力を利用することで像振れ補正用レンズの位置制御を行うものである。
【０００３】
特許文献１に示す像振れ補正装置においては、光軸に直交する第１の軸方向と第２の軸方向の各軸に対して、４極に着磁された磁石を１つずつ配置した構成となっている。また、光軸方向に対面する第１部材と第２部材の間には、第１部材と第２部材との相対的な移動をスムーズに案内するための複数の回転可能なボールが設けられ、そのボールがボール当て面上を転動することで、上記ローレンツ力に応じて光軸に対して直交する方向に補正用レンズをシフトさせる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、近年においては、像振れ補正ユニットの小型化を図りつつも像振れ補正量の拡大を図りたいという要求が高まっている。そこで、特許文献１に示すような像振れ補正装置において、まず、像振れ補正量の拡大を図ろうとすると、ボール当て面の面積を拡大してボールの可動範囲を広げる必要がある。ところが、単純にボール当て面の面積を拡大すると、像振れ補正ユニット自体が大きくなってしまい、像振れ補正ユニットの小型化を図れない。これに対し、ボール当て面の面積を拡大した分だけ磁石を更に小型化すれば、像振れ補正ユニットの小型化を維持することができるという考えもあるが、磁石を単純に小型化すると像振れ補正時の駆動力低下を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、像振れ補正ユニットの小型化を図りつつも像振れ補正量の拡大を図り、しかも省エネを図りつつ像振れ補正時の駆動力を確保できる像振れ補正ユニット及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の像振れ補正ユニットは、像振れ補正用レンズ又は撮像素子を保持する移動部材と、固定部材とを有する像振れ補正ユニットであって、
前記移動部材と前記固定部材の一方は、第１のコイルと第２のコイルを有し、
前記移動部材と前記固定部材の他方は、第１の磁極部と第２の磁極部と第３の磁極部を有し、
前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と前記第３の磁極部は、それぞれ一対のS極とN極を有し、
前記移動部材は、前記像振れ補正用レンズ又は前記撮像素子に対向する光学素子の光軸方向に直交する第１の軸方向と、光軸方向に直交し且つ前記第１の軸方向とは異なる第２の軸方向に移動可能であり、
前記第１のコイルに通電することで、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部と前記第１のコイルとの間に生じるローレンツ力により、前記固定部材に対して前記移動部材が前記第１の軸方向に相対移動し、
前記第２のコイルに通電することで、前記第２の磁極部と前記第３の磁極部と前記第２のコイルとの間に生じるローレンツ力により、前記固定部材に対して前記移動部材が前記第２の軸方向に相対移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、前記第３の磁極部を前記第１の軸方向と前記第２の軸方向の駆動に際して併用することにより、従来技術で８極の磁極部を用いていたところを、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の合計６極に磁極数を減らすことが出来るため、十分な駆動力を確保しつつ磁石の小型化が図れる。加えて、磁石の小型化に連動して、移動枠の重さも軽くなるため、必要な駆動力自体の低減及び消費電力の低減ができる。さらに、像振れ補正量の拡大を図りたいという要求に対しては、磁石の小型化によって省スペース化が図れるため、像振れ補正ユニットを大きくせずともボール当て面の面積を確保することができ、像振れ補正ユニットの小型化を可能としつつ像振れ補正量の拡大及び省エネルギー化の達成につながる。
【０００９】
請求項２に記載の像振れ補正ユニットは、請求項１に記載の発明において、前記移動部材が、前記第１のコイルと前記第２のコイルを有し、前記固定部材が、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と前記第３の磁極部を有することを特徴とする。
【００１０】
前記移動部材が、比較的軽量な前記第１のコイルと前記第２のコイルを保持しているので、前記移動部材を移動させる為の駆動力が小さくて済み、省エネを図れる。
【００１１】
請求項３に記載の像振れ補正ユニットは、請求項１に記載の発明において、前記移動部材が、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と第３の磁極部を有し、前記固定部材が、前記第１のコイルと前記第２のコイルを有することを特徴とする。
【００１２】
前記移動部材が、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部と第３の磁極部を保持することにより、配線の取り回しなどが簡素化され、設計の自由度が向上すると共に組付性も向上する。又、従来技術に比べると、全体的に磁石が小型化されるため前記移動部材トータルの質量が低減され、それに応じて必要とされる駆動力も低減するから、省エネを図れる。
【００１３】
請求項４に記載の像振れ補正ユニットは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記第３の磁極部は、光軸方向に見てＬ字形状を有することを特徴とする。
【００１４】
かかる形状により、前記第３の磁石を前記第１の軸方向と前記第２の軸方向の駆動で併用しやすくなり好ましい。又、空いたスペースにボール当て面などを配置できるので、スペースの有効活用を図れる。
【００１５】
請求項５に記載の像振れ補正ユニットは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部により形成される磁界を検出する第１の検出素子と、前記第２の磁極部と前記第３の磁極部により形成される磁界を検出する第２の検出素子とを有し、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間には、０．５ｍｍ以上の間隔を有することを特徴とする。
【００１６】
前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に無着磁領域を設けると、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に生じる磁場をリニアに近似できる領域が大きくなり、それにより前記固定部材に対する前記移動部材の移動量を前記第１の検出素子と前記第２の検出素子を用いて精度良く検出できる。従来技術のように、一体の磁石に４極の磁極部を着磁する場合、Ｎ極とＳ極との境目に生じるニュートラルギャップを精度よくコントロールして製造することが難しく、ばらつきが生じてしまい、製品ごとの移動枠の移動量及び移動の精度のばらつきにつながってしまう。本発明によれば、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に、０．５ｍｍ以上の間隔を設けることによって、磁極間に適切な無着磁領域を形成することができるため、前記第１の検出素子と前記第２の検出素子の検出特性を良好にして、それにより前記固定部材に対して前記移動部材を精度良く移動させることが出来、高精度な像振れ補正を行える。好ましくは３ｍｍ以下の間隔を設けることがよい。
【００１７】
請求項６に記載の像振れ補正ユニットは、請求項５に記載の発明において、前記移動部材と前記固定部材の他方は、前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に仕切り部を設けていることを特徴とする。
【００１８】
前記第１の磁極部と前記第３の磁極部、及び前記第２の磁極部と前記第３の磁極部の間に仕切り部を設けることによって、磁極間に精度良く無着磁領域を形成することができるから、前記第１の検出素子と前記第２の検出素子の検出特性を良好にして、それにより前記固定部材に対して前記移動部材を精度良く移動させることが出来、高精度な像振れ補正を行える。仕切り部を移動部材または固定部材と一体成型すると、精度を保ちつつ工数を削減できるため好ましい。
【００１９】
請求項７に記載の像振れ補正ユニットは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記移動部材と前記固定部材の間には、前記固定部材に対して前記移動部材を前記像振れ補正用レンズ又は撮像素子の光軸直交方向に案内するボールが配置され、前記移動部材は、前記ボールが転動する当て面を有しており、前記当て面の直径と前記ボールの直径との差は、前記固定部材に対する前記移動部材の移動ストローク量以上であることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、磁極数を減らして全体的に磁石を小型化できるため、前記ボールの当て面の直径を広げることができるから、前記移動部材すなわち像振れ補正用レンズの可動範囲の拡大を図れる。
【００２１】
請求項８に記載の撮像装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の像振れ補正ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、像振れ補正ユニットの小型化を図りつつも像振れ補正量の拡大を図り、しかも省エネを図りつつ像振れ補正時の駆動力を確保できる像振れ補正ユニット及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る像振れ補正ユニットを備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施の形態にかかる、レンズ鏡筒２ａ内に配置された像振れ補正ユニット１００を光軸方向物体側から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の構成をIIB-IIB線で切断して矢印方向に見た図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の構成をIIC-IIC線で切断して矢印方向に見た図であり、図２（ｄ）は、図２（ａ）の構成をIID-IID線で切断して矢印方向に見た図である。
【図３】図３（ａ）は、比較例にかかる像振れ補正ユニット１００’を光軸方向物体側から見た図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の構成をIIIB-IIIB線で切断して矢印方向に見た図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）の構成をIIIC-IIIC線で切断して矢印方向に見た図である。
【図４】光軸方向から見た磁石の配置例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、別な実施の形態にかかる像振れ補正ユニット１００を光軸方向物体側から見た図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の構成をVB-VB線で切断して矢印方向に見た図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）の構成をVC-VC線で切断して矢印方向に見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係るレンズ鏡筒と撮像素子を備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図である。図１（ａ）は、デジタルカメラ１の前面図であり、図１（ｂ）は背面図である。
【００２５】
図１に示す様に、デジタルカメラ１は、ズームレンズを保持するレンズ鏡筒２ａと撮像素子（不図示）を有する撮像部２、及び、カメラ本体部３よりなる。
【００２６】
撮像部２は、後述する実施例に示すような変倍動作可能なズームレンズを保持するレンズ鏡筒２ａ、後述する像振れ補正用レンズを含む像振れ補正ユニット１００及びＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子像振れからなり、レンズ鏡筒２ａ内のズームレンズを介して結像された被写体像を固体撮像素子で画像信号に変換する。なお、以下では主に、像振れ補正用レンズを有する移動枠が像振れ補正ユニット１００の一部となっている場合について詳述するが、固体撮像素子を有する移動枠が像振れ補正ユニット１００の一部となっていてもよい。
【００２７】
カメラ本体部３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示素子）からなるＬＣＤ表示部６、ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｖｉｅｗ Ｆｉｎｄｅｒ；電子ビューファインダ）７、デジタルカメラ１を図示しないパーソナルコンピュータに接続する外部接続端子を有しており、撮像部２で取り込まれた画像信号に所定の信号処理を施し、ＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７への画像表示、不図示のメモリカードなどの記録媒体への画像記録、あるいはパーソナルコンピュータへの画像の転送といった処理を行う。
【００２８】
カメラ本体部３の前面には、上部適所にフラッシュ発光部４が設けられている。また、カメラ本体部３の背面には撮影画像の表示や記録画像の再生表示を行うＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７が設けられている。
【００２９】
カメラ本体部３の上面には、シャッタボタン５と、シャッタボタン５の近くに「記録モード」と「再生モード」とを切換設定する、不図示の撮影モード切換スイッチが設けられている。記録モードは、撮影待機状態から露光制御のプロセスを経て撮影にいたる写真撮影を行うモードであり、再生モードは、メモリカードに記録された撮影画像をＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７に再生表示するモードである。
【００３０】
カメラ本体部３の背面には、再生画像のコマ送りや、撮影時にズーム操作を行うための再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９が設けられている。再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９における再生画像のコマ送りとは、カメラを再生モードに設定しメモリカード１３に記録された画像をコマ番号とともにＬＣＤ表示部６に順次表示する様にしたものである。なお、ＬＣＤ表示部６への画像表示を昇順方向（撮影順の方向）若しくは降順方向（撮影順と逆の方向）に変更指示することも可能である。また、撮影時のズーム操作は、再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９を操作することにより、ズームレンズである撮像光学系をテレ方向若しくはワイド方向に変倍させる。
【００３１】
さらに、カメラ本体部３の背面には、画像表示を行うためのＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７とを選択するＥＶＦ切換スイッチ８が設けられている。
【００３２】
また、カメラ本体部３の底面内部には、デジタルカメラ１の動作用電源としての電池（図示せず）が設けられている。
【００３３】
図２（ａ）は、本実施の形態にかかる、レンズ鏡筒２ａ内に配置された像振れ補正ユニット１００を光軸方向物体側から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の構成をIIB-IIB線で切断して矢印方向に見た図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の構成をIIC-IIC線で切断して矢印方向に見た図であり、図２（ｄ）は、図２（ａ）の構成をIID-IID線で切断して矢印方向に見た図である。なお、図２（ａ）において、像振れ補正用レンズＬＳの光軸ＯＡに対して直交する上下方向をＹ方向（第１の軸方向）とし，光軸ＯＡ及びＹ方向に直交する左右方向をＸ方向（第２の軸方向）とする。
【００３４】
像振れ補正ユニット１００において、開口１０１ａ内に像振れ補正用レンズＬＳを保持した略５角形板状の移動枠（移動部材）１０１と、レンズ鏡筒２ａに連結されて光軸直交方向に延在する固定部材１１０（図２（ｄ））とが設けられている。
【００３５】
本実施の形態では、移動枠１０１上に、Ｌ字形状の凹部１０１ｂと、凹部１０１ｂの各辺に隣接したストレート状の凹部１０１ｃ、１０１ｄが互いに直交するように形成されている。凹部１０１ｂと凹部１０１ｃとの間に，厚さ０．５ｍｍ以上のＹ方向仕切り部１０１ｅが形成され、凹部１０１ｂと凹部１０１ｄとの間に，厚さ０．５ｍｍ以上のＸ方向仕切り部１０１ｆが形成されている。なお、仕切り部は０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
凹部１０１ｃ内には、第１の磁石（第１の磁極部）１０２Ｙが配置されている。第１の磁石１０２Ｙは、図２（ｂ）に示すように、像側がＮ極に着磁し、物体側がＳ極に着磁している。一方、凹部１０１ｄ内には、第２の磁石１０２Ｘが配置されている。第２の磁石（第２の磁極部）１０２Ｘも、図２（ｃ）に示すように、像側がＮ極に着磁し、物体側がＳ極に着磁している。
【００３７】
更に、凹部１０１ｂ内には、第３の磁石（第３の磁極部）１０３が配置されている。第３の磁石１０３は、光軸ＯＡ方向に見て、Ｙ方向部１０３ＹとＸ方向部１０３ＸとからなるＬ字形状を有しており、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、像側がＳ極に着磁し、物体側がＮ極に着磁している。第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３のＹ方向部１０３Ｙとは、Ｙ方向仕切り部１０１ｅにより０．５ｍｍ以上隔てられており、また第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３のＸ方向部１０３Ｘとは、Ｘ方向仕切り部１０１ｆにより０．５ｍｍ以上隔てられている。
【００３８】
第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３の像側において、レンズ鏡筒２ａに連結された固定部材（不図示）により保持された第１のコイル１０４Ｙが、第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３のＹ方向部１０３Ｙに跨がるようにして配置されている。又、第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３の物体側において、ホール素子である第１の検出素子１０５Ｙが、第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３のＹ方向部１０３Ｙに跨がるようにして配置されている。
【００３９】
第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３の像側において、レンズ鏡筒２ａに連結された固定部材（不図示）により保持された第２のコイル１０４Ｘが、第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３のＸ方向部１０３Ｘに跨がるようにして配置されている。又、第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３の物体側において、ホール素子である第２の検出素子１０５Ｘが、第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３のＸ方向部１０３Ｘに跨がるようにして配置されている。
【００４０】
図２（ａ）、（ｄ）を参照して、移動枠１０１上において、凹部１０１ｂの端部に隣接して、円形平面部１０１ｇ、１０１ｈが形成され、また凹部１０１ｃ、１０１ｄの端部に隣接して、円形平面部１０１ｉが形成されている。一方、移動枠１０１に隣接する固定部材１１０には、円形平面部１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｉにそれぞれ対向して、円形凹部１１０ｇ、１１０ｈ、１１０ｉが形成されている。円形平面部１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｉと、固定部材１１０に設けた円形凹部１１０ｇ、１１０ｈ，１１０ｉとの間には、ボール１０６が，それぞれ配置されている。ボール１０６の直径をｄ、ボールの当て面を構成する円形平面部１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｇの直径をＤとしたときに、（Ｄ−ｄ）は、固定部材１１０に対する移動枠１０１の最大ストローク量以上である。
【００４１】
本実施の形態にかかる像振れ補正ユニットの動作を説明すると、不図示の加速度センサにより、デジタルカメラ１がＹ方向に振れたと判断されると、第１のコイル１０４Ｙに通電が行われ、それにより第１の磁石１０２Ｙと第３の磁石１０３で形成される磁界内にローレンツ力が発生し、これにより固定部材１１０に対して移動枠１０１がＹ方向に移動することで、像振れ補正用レンズＬＳがＹ方向に移動して像振れを補正する。
【００４２】
同様に、不図示の加速度センサにより、デジタルカメラ１がＸ方向に振れたと判断されると、第２のコイル１０４Ｘに通電が行われ、それにより第２の磁石１０２Ｘと第３の磁石１０３で形成される磁界内にローレンツ力が発生し、これにより固定部材１１０に対して移動枠１０１がＸ方向に移動することで、像振れ補正用レンズＬＳがＸ方向に移動して像振れを補正する。
【００４３】
本実施の形態によれば、第１のコイル１０４Ｙの中心を通るＹ方向駆動軸と、第２のコイル１０４Ｘの中心を通るＸ方向駆動軸との交差部に、磁石を含む移動枠１０１全体の重心Ｇを近づけることができるので、像振れ補正駆動時に、移動枠１０１に回転方向の力が加わりにくく、精度の良い移動を実現できる。
【００４４】
図３（ａ）〜（ｃ）は、比較例にかかる像振れ補正ユニット１００’の、図２（ａ）〜（ｃ）と同様な図である。比較例にかかる像振れ補正ユニット１００’は、本実施の形態の像振れ補正ユニット１００に対して磁石の構成が異なる。より具体的には、図３（ｂ）に示すように、移動枠１０１の凹部１０１ｃ’内に、４極で構成された一つの磁石が配置され、また同様に図３（ｂ）に示すように、移動枠１０１の凹部１０１ｄ’内に、４極で構成された磁石が配置されている。Ｘ方向の駆動に用いる磁石とＹ方向に用いる磁石は分離されている。よって、比較例では８極の磁極数を有する。それ以外の構成は、本実施の形態と同様である。
【００４５】
図２に示す本実施の形態と比較するに、移動枠１０１の光軸直交方向の大きさはほぼ等しいが、円形凹部１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｇの直径は、本実施の形態に比べて小径化を余儀なくされている。その理由について説明する。
【００４６】
図４は、光軸方向から見た磁石の配置例を示す図である。ここで、磁石の短辺の長さをａとする。まず、図４（ａ）の磁石の配置例は、図３の比較例の配置と同じであるが、磁石の配置におけるＸ方向とＹ方向の最大長はＡとなっている。
【００４７】
ここで、磁石の配置をよりコンパクトにしようとしたときに、第３の磁石１０３Ｙ’と第４の磁石１０３Ｘ’の対向する端部を、点線で示すように４５度方向にカット（ＣＴ）して、カット面を互いに突き合わせるようにすることが考えられる（図４（ｂ））。これにより、磁石の配置におけるＸ方向とＹ方向の最大長はＢ＝Ａ−ａと短縮される。よって、比較例においては磁石によって占有されていた面積２・ａ2の領域を、ボール当て面に使用することが出来るため、比較例に比べてボール当て面の面積を拡張することが出来、レンズ枠の可動範囲の拡大や、像振れ補正ユニット自体の小型化を達成できる。
【００４８】
ところが、第３の磁石１０３Ｙ’と第４の磁石１０３Ｘ’は、物体側に同じＮ極（像側にＳ極）を持つので、カット面を互いに突き合わせると磁力による反発力Ｆが生じて、移動枠への設置が困難になるという問題がある。
【００４９】
これに対し、図４（ｃ）に示すように、例えば第４の磁石１０３Ｘ’を、物体側にＳ極、像側にＮ極を持つようにすれば、カット面を互いに突き合わせる際に、第３の磁石１０３Ｙ’に対して異極同士の突き合わせになるので、互いに吸着し合うことで、移動枠への設置は容易になる。
【００５０】
ところが、第３の磁石１０３Ｙ’と第４の磁石１０３Ｘ’の像側の極性が異なるために、第１のコイル１０４Ｙに第４の磁石１０３Ｘ’が接近することで、第３の磁石１０３Ｙ’により形成される磁界が弱くなるから、Ｙ方向への移動枠の駆動力が低下するという問題が生じる。同様に、第２のコイル１０４Ｘに第３の磁石１０３Ｙ’が接近することで、第４の磁石１０３Ｘ’により形成される磁界が弱くなるから、Ｘ方向への移動枠の駆動力が低下するという問題が生じる。
【００５１】
これに対し、図４（ｄ）に示す本実施の形態のごとく、Ｌ字形状の第３の磁石１０３を用いれば、磁石の配置におけるＸ方向とＹ方向の最大長を抑えつつ、移動枠に容易に設置できる。しかも、Ｙ方向部１０３ＹとＸ方向部１０３Ｘの像側の極性が同じであるために、Ｙ方向への駆動時に、第１のコイル１０４Ｙに近接するＹ方向部１０３Ｙ及び一部のＸ方向部１０３Ｘの磁界を用いて、ローレンツ力を発生でき、またＸ方向への駆動時に、第２のコイル１０４Ｘに近接するＸ方向部１０３Ｘ及び一部のＹ方向部１０３Ｙの磁界を用いて、ローレンツ力を発生できるから、十分な駆動力を発揮できるのである。加えて、磁石の軽量化を図れるため、移動枠全体の質量が低減し消費電力の低減にも繋がる。
【００５２】
図５（ａ）〜（ｃ）は、別の実施の形態にかかる像振れ補正ユニット１００の図３（ａ）〜（ｃ）と同様な図である。図５（ａ）に示すように、移動枠１０１上において、ストレート状の凹部１０１ｃ、１０１ｄが、上述した実施の形態とは位置を互いに逆にして、更に像振れ補正用レンズＬＳを保持する開口１０１ａ側に配置され、それに隣接して、Ｌ字形状の凹部１０１ｂが開口１０１ａから遠い側に、上述した実施の形態とは天地を逆にして配置されている。
【００５３】
凹部１０１ｃ内の第１の磁石１０２Ｙと、凹部１０１ｂ内の第３の磁石１０３のＹ方向部１０３Ｙに隣接して、第１のコイル１０４Ｙが配置されている。又、凹部１０１ｄ内の第２の磁石１０２Ｘと、凹部１０１ｂ内の第３の磁石１０３のＸ方向部１０３Ｘに隣接して、第２のコイル１０４Ｘが配置されている。本実施の形態では、円形凹部１０１ｉが、第３の磁石１０３のＹ方向部１０３ＹとＸ方向部１０３Ｘとに囲われた領域に存在し、スペースの有効活用を図れるので、ボール１０６の当て面となる円形凹部１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｇをより拡大でき、移動枠１０１のストロークを増大させることができる。
【００５４】
以上述べた実施の形態では、第１の磁石１０２Ｙ〜第３の磁石１０３を移動枠１０１に搭載しているが、移動枠１０１に第１のコイル１０４Ｙと第２のコイル１０４Ｘとを搭載し、固定部材１１０に第１の磁石１０２Ｙ〜第３の磁石１０３を配置しても良い。又、固定部材１１０に対して移動枠１０１を、光軸に直交するＹ方向及びＸ方向に移動させているが、移動枠１０１に設けた長孔に固定部材１１０に設けた枢軸を係合させることで、枢軸回りの回転方向（第１の軸方向：θ方向）と、長孔方向（第２の軸方向：ｒ方向）とに移動させることで、像振れ補正を行っても良い。更に、固定部材１１０にレンズＬＳを固定し、移動枠１０１に撮像素子を搭載してレンズＬＳに対向させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５５】
Ｇ            重心
ＬＳ            補正用レンズ
ＯＡ            光軸
１            デジタルカメラ
２ａ            レンズ鏡筒
３            カメラ本体部
４            フラッシュ発光部
５            シャッタボタン
６            表示部
８            切換スイッチ
９            ズームスイッチ
１３            メモリカード
１００            像振れ補正ユニット
１０１            移動枠
１０１ａ          開口
１０１ｂ          凹部
１０１ｃ          凹部
１０１ｄ          凹部
１０１ｅ          仕切り部
１０１ｆ          仕切り部
１０１ｇ          円形平面部
１０１ｈ          円形平面部
１０１ｉ          円形平面部
１０２Ｘ          第２の磁石
１０２Ｙ          第１の磁石
１０３            第３の磁石
１０３Ｘ          Ｘ方向部
１０３Ｙ          Ｙ方向部
１０４Ｘ          第２のコイル
１０４Ｙ          第１のコイル
１０５Ｘ          第２の検出素子
１０５Ｙ          第１の検出素子
１０６            ボール
１１０            固定部材
１１０ｇ          円形凹部
１１０ｈ          円形凹部
１１０ｉ          円形凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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