(57)【要約】      （修正有）【課題】時刻修正処理の処理時間を短縮することができる電子機器を提供する。【解決手段】タイムコード情報を含む電波を受信し、受信信号を取得しＳ３０２、取得された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、計時部によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に一つだけ存在する場合Ｓ３０６：Ｙｅｓに、受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報とのずれに基づいて、計時部によって計時する時刻の秒のずれを判定し、時刻を修正するＳ３０９。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムコード情報を含む電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、
時刻を計時する計時部と、
前記受信部によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、前記計時部によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に一つだけ存在すると判断した場合に、当該受信信号のパターンと当該同一パターンのタイムコード情報とのずれに基づいて、前記計時部によって計時する時刻の秒のずれを判定し、当該時刻を修正する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記受信部によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、前記計時部によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に複数存在すると判断した場合に、前記受信部によって当該受信信号に引き続き出力された次のｎ秒までを含めた受信信号に基づいて繰り返し判断することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定秒の範囲を設定する設定部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、電波の受信感度に関する情報を取得し、当該受信感度に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、電池の残量に関する情報を取得し、当該電池の残量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、発電量に関する情報を取得し、当該発電量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前回の修正日時に関する情報を取得し、当該修正日時に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前回の修正の際の秒のずれ量に関する情報を取得し、当該秒のずれ量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記計時部が計時する時刻にかかる日時に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記時刻の修正処理の実行状況に基づいて、前記受信部によって出力された受信信号を少なくとも１分間以上連続して受信した後におこなう通常修正処理の実行時期または実行頻度を変更することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波を受信して時刻を修正する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波時計などの電子機器において、時刻を修正する場合、標準電波のタイムコードを用いる。タイムコードにおいて、送信されるデータは“０”、“１”の他に“Ｐ”コードというマーカーが含まれている。この“Ｐ”コードが続けて現れるのは１フレーム中、５９秒、０秒の時、１回だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。すなわち、分・時データなどの時刻データはこの正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっているため、時刻データを取り出すためには、通常は、まずこの正分位置の検出をおこなう必要がある。
【０００３】
その後、１秒ごとに送信されてくるビットごとに、上記３種類のうちのどのデータであるかを波形を検出することによって判断する。したがって、受信時間は、正分位置から１分間は必要であり、少なくとも１分間以上であり、長ければそれだけ時刻情報の精度が増す。通常修正処理においては、標準電波の受信時間（修正処理時間）は３分〜１０分である。
【０００４】
また従来、あらかじめタイムコードのうち、あまり変化しない特定範囲の部分データ（たとえば、年データとその前後の１個のデータパルスとを含んだ範囲（タイムコードの４０秒点〜５０秒点の範囲）のデータ）を選定し、この部分データが含まれると想定される一部の期間の受信データを取得し、この受信データと部分データとの比較をおこなって部分データが受信データのどのタイミングで受信されたかを判別する。
【０００５】
それにより、計時データの秒データの修正をおこなうことで、少ない消費電力で時刻修正に必要なタイムコードの受信ができ、少ない消費電力でタイムコードの時刻修正をおこなうことのできる電波時計に関する技術がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１６５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術は、上述のように修正処理時間が３分〜１０分と長く、その間は、時計としての機能を十分に果たすことができない（特に、指針式の電波時計は、受信感度を上げるために指針を停止させることが一般的である）。また、標準電波の受信時間が長いため、消費電力の消耗も大きいという問題点があった。
【０００８】
また、使用者がより正確な時刻を知るために時刻修正をする際、処理時間がかかりすぎるため、使用者が即座に正確な時刻を知ることができない。そのために、３分〜１０分も待たされるのは、使用者にとって大変な精神的苦痛（イライラ感などのストレス）を強いることになるという問題点があった。
【０００９】
また、上記特許文献１にかかる従来技術は、通常の修正処理時間に比べて修正時刻を短縮してはいるが、部分データを検出するのに最短２フレーム（１２０秒）必要であり、やはり、使用者の精神的苦痛の解消には至っていない。
【００１０】
また、近年、衛星電波を用いた電波修正時計の出現により、開始から１０秒以内で時刻修正処理が可能となっていることから、標準電波を用いた電子機器の時刻修正処理においても、同等の迅速性が要求される。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、時刻修正処理の処理時間を飛躍的に短縮することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子機器は、タイムコード情報を含む電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、時刻を計時する計時部と、前記受信部によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、前記計時部によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に一つだけ存在すると判断した場合に、当該受信信号のパターンと当該同一パターンのタイムコード情報とのずれに基づいて、前記計時部によって計時する時刻の秒のずれを判定し、当該時刻を修正する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、前記受信部によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、前記計時部によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に複数存在すると判断した場合に、前記受信部によって当該受信信号に引き続き出力された次のｎ秒までを含めた受信信号に基づいて繰り返し判断することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記所定秒の範囲を設定する設定部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、電波の受信感度に関する情報を取得し、当該受信感度に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、電池の残量に関する情報を取得し、当該電池の残量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、発電量に関する情報を取得し、当該発電量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、前回の修正日時に関する情報を取得し、当該修正日時に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、前回の修正の際の秒のずれ量に関する情報を取得し、当該秒のずれ量に関する情報に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、前記計時部が計時する時刻にかかる日時に基づいて、前記時刻を修正することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる電子機器は、上記の発明において、前記制御部は、前記時刻の修正処理の実行状況に基づいて、前記受信部によって出力された受信信号を少なくとも１分間以上連続して受信した後におこなう通常修正処理の実行時期または実行頻度を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかる電子機器によれば、きわめて短時間で時刻修正をおこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図２】標準電波のタイムコードの一例（Ｔｉｍｅ＿Ｃｏｄｅ：ＪＪＹ）を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートである。
【図４Ａ】この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図（その１）である。
【図４Ｂ】この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図（その２）である。
【図４Ｃ】この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図（その３）である。
【図４Ｄ】この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図（その４）である。
【図４Ｅ】この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図（その５）である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件１）の内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件２）の内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件３）の内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件４）の内容を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件５）の内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正処理の実行条件（実行条件６）の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子機器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（電子機器のハードウエア構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成の一例を示す説明図である。図１において、実施の形態にかかる電子機器は、電子機器の全体構成を制御する制御部１００と、アンテナ１０１と、同調部１０２と、受信部１０３と、を備える。同調部１０２は、アンテナ１０１と同調をとり、たとえばコンデンサの容量の切り替えなどによって４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚなどの周波数にアンテナ１０１を同調する。
【００２６】
受信部１０３は、タイムコード情報を含む標準電波をアンテナ１０１、同調部１０２を介して受信し、受信信号を出力する。受信部１０３は、たとえば、増幅部１０４と、フィルタ部１０５と、検波部１０６と、ＡＤ変換部１０７と、ゲインコントロール部１０８とから構成される。増幅部１０４は、アンテナ１０１によって受信した信号を増幅する。フィルタ部１０５は、所望の周波数（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ）以外を除去する。検波部１０６は、受信した標準電波を検波する。ＡＤ変換部１０７は、検波出力をデジタル出力に変換する。ゲインコントロール部１０８は、増幅率を自動調整する。なお、アンテナ１０１および同調部１０２を含めて、受信部１０３としてもよい。
【００２７】
また、実施の形態にかかる電子機器は、サンプリング部１０９と、データ判定部１１０と、受信レベル判定部１１１と、デコード部１１２と、記憶部１１３と、時計状態管理部１１４と、を備える。サンプリング部１０９は、受信部１０３からの出力を一定周期（たとえば３２Ｈｚ）でサンプリングする。そして、データ判定部１１０は、サンプリング結果から、“０”“１”“Ｐ”あるいはエラーを判定する。また、ノイズが含まれているかを判断し、エラー若しくはノイズありの場合はあわせて受信レベル判定部１１１へ出力する。
【００２８】
受信レベル判定部１１１は、データ判定部１１０からのエラー／ノイズ情報をカウントし、レベル分け（たとえば、“Ｈ”“Ｍ”“Ｌ”の３段階、あるいは５段階）をする。また、ゲインコントロール部１０８の出力によって受信電波の強弱による受信レベル分けをしてもよく、さらに、それらの両方によっておこなってもよい。デコード部１１２は、“０”、“１”、および、後述する“Ｐ”コードに判定された結果に基づいて、図２に示すフォーマットを用いて時刻情報を生成する。
【００２９】
記憶部１１３は、デコード部１１２によって生成された時刻情報を記憶する。また、記憶部１１３は、前回の修正日時に関する情報、前回の修正の際の秒のずれ量に関する情報などの各種情報を記憶する。時計状態管理部１１４は、たとえば、発電検出部１１５と、電圧検出部１１６とから構成される。発電検出部１１５は、図示を省略する発電手段（たとえばソーラーセル）が発電状態か非発電状態かを検出する。電圧検出部１１６は、図示を省略する電池の電圧を検出する。発電検出部１１５は、電圧検出部１１６によって検出された電圧値から、電池の残量を決定する。
【００３０】
実施の形態にかかる電子機器は、さらに、発振部１１７と、計時部１１８と、表示部１１９と、設定部１２０と、を備える。発振部１１７は、たとえば発振回路などからなり、計時部１１８は、発振部１１７（発振回路）からの信号を分周して、計時時間をカウントする時刻カウンタからなり、時刻を計時する。また、表示部１１９は、指針式およびデジタル表示の少なくともいずれかにて時刻を表示する。ただし、時刻が案内されればよく、指針式およびデジタル表示による時刻の案内には限定されない。音声などによる時刻の案内なども含む。設定部１２０は、後述する所定秒の範囲を設定する。
【００３１】
このような構成において、制御部１００は、受信部１０３によって出力された受信信号を少なくとも１分間以上連続して受信した後におこなう通常修正処理をおこなう。すなわち、２つ連続した“Ｐ”コードを検出し、その時点を正分位置（「０秒」）と判定し、そこから、デコード部１１２によって生成された時刻情報（０秒から５９秒のタイムコード情報）に基づいて、計時部１１８が計時する現在時刻を修正する。通常修正処理の具体的な内容については、図２を用いて後述する。
【００３２】
また、制御部１００は、この通常修正処理とは別に、本実施の形態にかかる時刻修正処理（本修正処理）をおこなう。具体的には、制御部１００は、受信部１０３によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、計時部１１８によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に一つだけ存在する場合に、当該受信信号のパターンと当該同一パターンのタイムコード情報とのずれに基づいて、計時部１１８によって計時する時刻の秒のずれを判定し、当該時刻を修正する。
【００３３】
一方、制御部１００は、受信部１０３によって出力された所定秒の受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、計時部１１８によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に複数存在すると判断した場合には、受信部１０３によって当該受信信号に引き続き出力された次のｎ秒（「ｎ」は自然数）までを含めた受信信号に基づいて繰り返し判断するようにしてもよい。
【００３４】
換言すると、制御部１００は、受信信号をｎビット（ｎ秒）取得し、取得する度に、所定秒の範囲内における計時部１１８によって計時する時刻を基準としたタイムコード情報と比較をおこない、受信信号のパターンと同一パターンのタイムコード情報が、当該受信信号にかかる電波を受信した際の、計時部１１８によって計時する時刻を基準とした所定秒の範囲内に一つだけ存在するまで、受信信号を順次追加して取得し、比較することを繰り返すようにしてもよい。本修正処理の具体的な内容については、図３および図４Ａ〜図４Ｅを用いて説明する。
【００３５】
また、制御部１００は、受信部１０３から電波の受信感度に関する情報を受信レベル判定部１１１から取得し、取得した受信感度に関する情報に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
また、制御部１００は、電池の残量に関する情報を時計状態管理部１１４から取得し、取得した電池の残量に関する情報に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図６のフローチャートを用いて説明する。また、制御部１００は、発電量に関する情報を時計状態管理部１１４から取得し、取得した発電量に関する情報に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
また、制御部１００は、前回の修正日時に関する情報を記憶部１１３から取得し、取得した修正日時に関する情報に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図８のフローチャートを用いて説明する。また、制御部１００は、前回の修正の際の秒のずれ量に関する情報を記憶部１１３から取得し、取得した秒のずれ量に関する情報に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
また、制御部１００は、計時部１１８が計時する時刻にかかる日時に基づいて、本修正処理による時刻修正をするか否かを判断する。具体的な内容については、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
また、制御部１００は、本修正処理の実行状況に基づいて、通常修正処理の実行時期または実行頻度を変更する。通常修正処理は、通常、所定の実行時期または実行頻度によりおこなわれている。たとえば、通常、毎日深夜２時から４時ころに通常修正処理が実行されるが、その実行時期から１２時間以内に本修正処理が実行されていた場合には、その日の通常修正処理は自動的にキャンセルし、翌日に実行するようにしてもよい。これにより、ずれ量を抑えたまま、電池の電力を節約することができる。このように、本修正処理は通常修正処理の補完としての役割も果たすことができる。
【００４０】
制御部１００、データ判定部１１０、受信レベル判定部１１１、デコード部１１２、時計状態管理部１１４などは、たとえば、図示を省略する、制御プログラムを記憶したＲＯＭおよび制御情報を記憶するＲＡＭのデータを用いて、演算処理手段（たとえばプロセッサ）が当該プログラムを実行することによって各構成部の機能を実現するようにしてもよい。
【００４１】
図２は、標準電波のタイムコードの一例（Ｔｉｍｅ＿Ｃｏｄｅ：ＪＪＹ）、すなわち、標準電波の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。図２において、時刻データの送信は、１ビット／秒で１分間を１フレームとしており、このフレーム内に「分」、「時」、１月１日からの「積算日」、「年」下２桁、「曜（日）」などの情報が含まれている。
【００４２】
また送信されるデータは“０”、“１”の他に“Ｐ”コードというマーカーが含まれている。図２に示したように、この“Ｐ”コードは１フレームに数カ所あり、正分（０秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒に出現する。この“Ｐ”コードが続けて現れるのは１フレーム中、５９秒、０秒の時、１回だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。すなわち、分・時データなどの時刻データはこの正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっている。その後、１秒ごとに送信されてくるビットごとに、上記３種類のうちのどのデータであるかを波形を検出することによって判断する。
【００４３】
（時刻修正処理の手順）
図３は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートである。また、図４Ａ〜図４Ｅは、この発明にかかる実施の形態の電子機器の時刻修正動作の一例を示す説明図である。
【００４４】
図３のフローチャートにおいて、まず、記憶部１１３に記憶されたタイムコードを取得する（ステップＳ３０１）。取得されたタイムコードの一例を、図４Ａに示す。図４Ａ〜図４Ｅにおいて、説明の便宜上、“Ｐ”コードも“１”とみなして説明する。図４Ａにおいて、このタイムコードは、０秒が“１”（実際は“Ｐ”コード）、１秒が“０”、２秒が“１”、３秒が“０”、４秒が“０”、．．．をそれぞれ示しており、このタイムコードから、現在時刻は、「１７時２５分」（積算日、年、曜については省略）を示している。
【００４５】
つぎに、受信信号を１ビット取得する（ステップＳ３０２）とともに、計時部１１８の時刻（開始秒）を取得する（ステップＳ３０３）。具体的には、受信部１０３によって出力され、取得した受信信号１ビット（１秒）を、修正指示があった際の計時部１１８が計時していた時刻のビットとして設定する。図４Ｂにおいては、修正指示があった際の計時部１１８が計時していた時刻は「１７時２５分１３秒」であり、取得した受信信号“０”を「１３秒」の位置に設定したことを示している。
【００４６】
そして、開始秒を基準として所定秒の範囲内に受信信号と同一パターンのタイムコードがあるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ここで所定秒の範囲を±５秒とする。この所定秒の範囲は、使用者からの指示を受け付けて、設定部１２０によって変更することができる。所定秒の範囲を広くする（秒数を長くする）と、スキャン幅が広くなり、ずれ量が大きい場合であっても対応することができる一方、処理時間が長くなる。前回の修正の状況（たとえば、前回の修正時期）などの条件に基づいて、設定部１２０が自動的に変更するようにしてもよい。また設定部１２０は、エラーが発生した場合には、自動的に所定秒の範囲を広くし、修正が成功した場合には、自動的に所定秒の範囲を狭くするようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ３０４では、所定秒の範囲＝±５秒、すなわち、「８秒」から「１８秒」の間に、受信信号“０”と同一パターンのタイムコードがあるか否かを判断する。ここで、開始秒を基準として所定秒の範囲内に受信信号と同一パターンのタイムコードがない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、誤差が±５秒よりも大きいか、あるいは受信信号の受信ミスであると判断して、エラー処理をおこない（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。エラー処理は、たとえば、本修正処理を最初からやり直してもよく、何もせずに終了してもよく、あるいは、自動的に通常修正処理へ移行してもよい。その際、エラーメッセージを表示してもよい。
【００４８】
一方、開始秒を基準として所定秒の範囲内に受信信号と同一パターンのタイムコードがある場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０６へ移行する。図４Ｂの場合は、「８秒」から「１８秒」の間に、“０”と同じパターンが存在する（「１０秒」、「１１秒」、「１２秒」、「１４秒」、「１５秒」の位置）ので、開始秒を基準として所定秒の範囲内に受信信号と同一パターンのタイムコードがあると判断する。
【００４９】
つぎに、開始秒を基準として所定秒の範囲内に受信信号と同一パターンのタイムコードが一つだけか否かを判断する（ステップＳ３０６）。ここで、同一パターンのタイムコードが複数ある場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）は、受信信号を＋１ビット取得する（ステップＳ３０７）。すなわち、ステップＳ３０２において取得した受信信号のつぎの秒の受信信号を取得する。
【００５０】
図４Ｃにおいては、つぎの秒の受信信号“０”を取得し、「１４秒」の位置に設定したことを示している。そして、ステップＳ３０４へ戻って、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６を繰り返し実行する。図４Ｃの場合は、「“０”“０”」と同じパターンが、「８秒」から「１８秒」の間に、３箇所（「１０秒」〜「１１秒」、「１１秒」〜「１２秒」、「１４秒」〜「１５秒」の位置）存在するので、再度、ステップＳ３０７へ移行し、さらに受信信号を＋１ビット取得する。
【００５１】
図４Ｄにおいては、つぎの秒の受信信号“１”を取得し、「１５秒」の位置に設定したことを示している。そして、ステップＳ３０４へ戻って、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６を繰り返し実行する。図４Ｄの場合は、「“０”“０”“１”」と同じパターンが、「８秒」から「１８秒」の間に、２箇所（「１１秒」〜１３秒」、「１４秒」〜「１６秒」の位置）存在するので、再々度、ステップＳ３０７へ移行し、さらに受信信号を＋１ビット取得する。
【００５２】
図４Ｅにおいては、つぎの秒の受信信号“０”を取得し、「１６秒」の位置に設定したことを示している。そして、ステップＳ３０４へ戻って、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６を繰り返し実行する。図４Ｅの場合は、「“０”“０”“１”“０”」と同じパターンが、「８秒」から「１８秒」の間に、１箇所（「１１秒」〜「１４秒」の位置）のみ存在するので、これにより、同一パターンのタイムコードが一つとなった。
【００５３】
このように、同一パターンのタイムコードが一つとなった場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）に、つぎに、ずれ量（秒数）を決定する（ステップＳ３０８）。図４Ｅの場合は、開始秒が「１３秒」であったのに対して、同一パターンのタイムコードの先頭が「１１秒」であるため、ずれ量は、１３秒−１１秒＝＋２秒（２秒遅れ）と決定する。
【００５４】
そして、決定されたずれ量に基づいて計時部１１８の時刻を修正する（ステップＳ３０９）。図４Ｅの場合は、計時部１１８の時刻を２秒進める。これによって、一連の処理を終了する。
【００５５】
このように、本修正処理は、正分位置を検出しなくても、どの位置（秒）からも開始できる。また、どの位置から開始するかによって、データパターンが異なり、それによって、（あるいは、所定秒の範囲をどのくらいにするかによって）修正時間が異なるが、どの位置から開始しても、数秒から長くても１０秒程度で本修正処理は終了することができる。したがって、迅速な修正処理を実現することができる。
【００５６】
上記の説明では、受信信号を＋１ビット（１秒）ずつ追加したが、それには限らず、＋２ビットずつ追加してもよく、＋３ビットずつ追加してもよい。また、追加するビット数は、最初は＋１ビット、次は＋２ビット、その次は＋３ビット．．．というように、徐々に増加してもよく、反対に、最初は数ビットとして、そこから徐々に減少させていってもよい。
【００５７】
つぎに、本修正処理の実行条件（実行タイミング）について、図５〜図１０のフローチャートを用いて説明する。たとえば、以下の６つの実行条件（実行条件１〜６）に基づいて本修正処理を実行するとよい。ただし、これら６つの実行条件（実行条件１〜６）に限定されるものではない。
【００５８】
（実行条件１）
図５は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件１の内容を示している。図５のフローチャートにおいて、本修正処理の修正指示があったか否かを判断する（ステップＳ５０１）、修正指示がない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）は、所定の時刻（あらかじめ定められた本修正処理の実行時刻）になったか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００５９】
ここで、所定の時刻ではない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、ステップＳ５０１へ戻る。そして、修正指示があった（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）か、所定の時刻になった場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０３へ移行する。
【００６０】
つぎに、ステップＳ５０３において、所定の受信感度であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。具体的には、たとえば、受信感度レベルが３段階の“Ｈ”“Ｍ”“Ｌ”である場合に、所定の受信感度レベル以上（「“Ｈ”」）の場合に所定の受信感度であると判断する。
【００６１】
そして、所定の受信感度である場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の受信感度でない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ５０４）、一連の処理を終了する。エラー処理は、本修正処理ができない旨を表示する。たとえば液晶などの表示画面を備えている場合は、当該画面上に文字や記号などで表示する。
【００６２】
また指針式の時計の場合は、指針を所定の位置へ移動させることでエラー表示をおこなう。その後、時刻修正処理がおこなわれない状態で、時刻表示へ復帰する。また、エラー表示をおこなうことなく、時刻表示へ復帰してもよい。また、自動的に通常修正処理へ移行してもよい。通常修正処理へ移行する際は、エラー表示の後、所定の操作（通常修正処理の修正指示）を受け付けてもよい。
【００６３】
このように、実行条件１を適用することによって、受信信号の信頼度が高い場合にのみ本修正処理を実行することができ、時刻修正のより高い精度を保証することができる。
【００６４】
また、ステップＳ５０３において、所定の感度レベル以下（「“Ｌ”」）の場合に所定の受信感度であると判断してもよい。これにより、電波受信の状況がよくない場合であっても、通常修正処理にかわって、本修正処理によって秒だけ簡易に修正することができる。その場合は、ステップＳ５０１の修正指示は、本修正処理の修正指示ではなく、通常修正処理の修正指示あるいはいずれかを指定しない時刻の修正処理の修正指示であってもよい。また、ステップＳ５０３において、「“Ｈ”か“Ｌ”」の場合に、所定の受信感度であると判断してもよく、「“Ｍ”」の場合のみに、所定の受信感度であると判断してもよい。
【００６５】
（実行条件２）
図６は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件２の内容を示している。図６のフローチャートにおいて、ステップＳ６０１およびＳ６０２は、図５のフローチャートのステップＳ５０１およびＳ５０２と同様であるのでその説明は省略する。
【００６６】
つぎに、ステップＳ６０３において、所定の電池の残量であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。具体的には、たとえば、電池の残量レベルが３段階の“Ｌ３（多）”“Ｌ２（中）”“Ｌ１（少）”である場合に、所定の残量レベル以上（「“Ｌ３”」）の場合に所定の電池の残量であると判断する。
【００６７】
そして、所定の電池の残量である場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の電池の残量でない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ６０４）、一連の処理を終了する。エラー処理の内容は、図５のフローチャートのステップＳ５０４と同様であるので、その説明は省略する。
【００６８】
このように、実行条件２を適用することによって、電池の残量が十分に多い場合にのみ本修正処理を実行することができ、電力不足による電子機器の誤動作などを防止し、時刻修正のより高い精度を保証することができる。
【００６９】
また、ステップＳ６０３において、所定の電池の残量レベル以下（「“Ｌ１”」）の場合に所定の電池の残量であると判断してもよい。これにより、電池の残量が少ない場合であっても、より多くの電力を必要とする通常修正処理にかわって、本修正処理によって秒だけ簡易に修正することができ、電力を節約できる。その場合は、ステップＳ６０１の修正指示は、本修正処理の修正指示ではなく、通常修正処理の修正指示あるいはいずれかを指定しない時刻の修正処理の修正指示であってもよい。また、ステップＳ６０３において、「“Ｌ３”か“Ｌ１”」の場合に、所定の電池の残量であると判断してもよく、「“Ｌ２”」の場合のみに、所定の電池の残量であると判断してもよい。
【００７０】
（実行条件３）
図７は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件３の内容を示している。図７のフローチャートにおいて、ステップＳ７０１およびＳ７０２は、図５のフローチャートのステップＳ５０１およびＳ５０２と同様であるのでその説明は省略する。
【００７１】
つぎに、ステップＳ７０３において、所定の発電量であるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。具体的には、たとえば、発電量レベルが３段階の“Ｌ３（多）”“Ｌ２（中）”“Ｌ１（少）”である場合に、所定の発電量レベル以上（「“Ｌ３”」）の場合に所定の発電量であると判断する。
【００７２】
そして、所定の発電量である場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の発電量でない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ７０４）、一連の処理を終了する。エラー処理の内容は、図５のフローチャートのステップＳ５０４と同様であるので、その説明は省略する。
【００７３】
このように、実行条件３を適用することによって、発電量が十分に多い場合にのみ本修正処理を実行することができ、電力不足による電子機器の誤動作などを防止し、時刻修正のより高い精度を保証することができる。また、発電量が十分に多い場合は、通常、日中であり、電子機器が腕時計などの携帯機器である場合に、使用者が活動中であることが予想される。したがって、活動中の場合に、より迅速に時刻修正処理をおこなうことができ、（特に指針式の時計において）通常修正処理により数分間以上時刻表示がされない事態を回避することができる。
【００７４】
また、ステップＳ７０３において、所定の発電量レベル以下（「“Ｌ１”」）の場合に所定の発電量であると判断してもよい。これにより、発電量が少ない場合であっても、より多くの電力を必要とする通常修正処理にかわって、本修正処理によって秒だけ簡易に修正することができ、電力を節約できる。その場合は、ステップＳ７０１の修正指示は、本修正処理の修正指示ではなく、通常修正処理の修正指示あるいはいずれかを指定しない時刻の修正処理の修正指示であってもよい。また、ステップＳ７０３において、「“Ｌ３”か“Ｌ１”」の場合に、所定の発電量であると判断してもよく、「“Ｌ２”」の場合のみに、所定の発電量であると判断してもよい。
【００７５】
（実行条件４）
図８は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件４の内容を示している。図８のフローチャートにおいて、ステップＳ８０１およびＳ８０２は、図５のフローチャートのステップＳ５０１およびＳ５０２と同様であるのでその説明は省略する。
【００７６】
つぎに、ステップＳ８０３において、前回の修正日時に関する情報を記憶部１１３から取得する（ステップＳ８０３）。そして、取得した修正日時が所定の範囲内か否かを判断する（ステップＳ８０４）。具体的には、たとえば、現時点から３日以内であれば、所定の範囲内であると判断し、それ以上経過している場合は、所定の範囲外であると判断する。
【００７７】
そして、所定の範囲内である場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の範囲内でない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ８０５）、一連の処理を終了する。エラー処理の内容は、図５のフローチャートのステップＳ５０４と同様であるので、その説明は省略する。
【００７８】
このように、実行条件４を適用することによって、前回の修正日時からあまり時間が経過していない場合にのみ本修正処理を実行することができ、計時時刻が実際の時刻と大幅にずれていないという前提における時刻修正が可能となり、時刻修正のより高い精度を保証することができる。また、頻繁に時刻修正がおこなわれている電子機器における秒のみの簡易な時刻修正を迅速におこなうことができる。
【００７９】
また、ステップＳ８０４において、たとえば、現時点から１時間以上経過していれば、所定の範囲内であると判断し、１時間未満であれば、所定の範囲外であると判断してもよい。これにより、前回の修正から１時間を経過していない場合は、時刻修正の必要はなく、電力の無駄使いを防止でき、電力を節約することができる。その場合は、ステップＳ８０１の修正指示は、本修正処理の修正指示ではなく、通常修正処理の修正指示あるいはいずれかを指定しない時刻の修正処理の修正指示であってもよい。また、ステップＳ８０４において、「１時間以上３日以内」の場合に、所定の範囲内であると判断してもよく、「１時間未満、あるいは、３日以上」の場合のみに、所定の範囲内であると判断してもよい。
【００８０】
（実行条件５）
図９は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件５の内容を示している。図９のフローチャートにおいて、ステップＳ９０１およびＳ９０２は、図５のフローチャートのステップＳ５０１およびＳ５０２と同様であるのでその説明は省略する。
【００８１】
つぎに、ステップＳ９０３において、前回の本修正処理の際の秒のずれ量に関する情報を記憶部１１３から取得する（ステップＳ９０３）。そして、取得した前回の本修正処理の際の秒のずれ量が所定の範囲内か否かを判断する（ステップＳ９０４）。具体的には、たとえば、±３秒以内であれば、所定の範囲内であると判断し、それ以上ずれている場合は、所定の範囲外であると判断する。
【００８２】
そして、所定の範囲内である場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の範囲内でない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ９０５）、一連の処理を終了する。エラー処理の内容は、図５のフローチャートのステップＳ５０４と同様であるので、その説明は省略する。
【００８３】
このように、実行条件５を適用することによって、前回の本修正処理におけるずれ量があまり大きくない場合にのみ本修正処理を実行することができ、時刻修正のより高い精度を保証することができる。また、ずれ量が小さい電子機器における秒のみの簡易な時刻修正を迅速におこなうことができる。また、ステップＳ９０１の修正指示は、本修正処理の修正指示ではなく、通常修正処理の修正指示あるいはいずれかを指定しない時刻の修正処理の修正指示であってもよい。その場合、ずれ量が小さい場合は、通常修正処理に代えて本修正処理を実行することによって、電力を節約することができる。
【００８４】
（実行条件６）
図１０は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の時刻修正動作の内容を示すフローチャートであり、本修正処理の実行条件６の内容を示している。図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ１００１およびＳ１００２は、図５のフローチャートのステップＳ５０１およびＳ５０２と同様であるのでその説明は省略する。
【００８５】
つぎに、ステップＳ１００３において、計時部１１８から計時部１１８が計時している計時時刻を取得する（ステップＳ１００３）。そして、取得した計時時刻が所定の日時であるか否かを判断する（ステップＳ１００４）。具体的には、たとえば、月末（月をまたがるような日時）など、タイムコードのデータが大幅に変更されるあらかじめ定められた日時であれば、所定の日時であると判断し、それ以外であれば、所定の日時外であると判断する。
【００８６】
そして、所定の日時外である場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、図３のフローチャートのステップＳ３０１へ移行し、本修正処理を実行する。一方、所定の日時である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、エラー処理を実行し（ステップＳ１００５）、一連の処理を終了する。エラー処理の内容は、図５のフローチャートのステップＳ５０４と同様であるので、その説明は省略する。
【００８７】
このように、実行条件６を適用することによって、タイムコードのデータが大幅に変更されるタイミングを避けて本修正処理を実行することができることから、記憶部１１３に記憶されたタイムコードと、受信信号との照合を確実におこなうことができ、時刻修正のより高い精度を保証することができる。また、頻繁に時刻修正がおこなわれている電子機器における秒のみの簡易な時刻修正を迅速におこなうことができる。
【００８８】
また、ステップＳ１００４において、たとえば、所定の日時を、時分に関するタイムコード「０秒」から「２０秒」付近が開始秒およびその開始秒を基準とした所定秒の範囲とならないように、毎分、その間は、所定の日時としてもよい。その他、本修正処理を実行しない所定の日時は使用者が任意で設定してもよい。
【００８９】
上記実行条件１〜６は、それぞれ単独で用いてもよく、複数の条件を組み合わせて用いてもよい。たとえば、実行条件２（電池の残量）と実行条件３（発電量）とを組み合わせて、いずれか一方の条件を満たせば、本修正処理をおこなうようにしてもよい。また、実行条件４（前回の修正日時）と実行条件５（前回のずれ量）とを組み合わせて、前回の修正日時に対応させたずれ量を設定するようにしてもよい。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電子機器は、正分位置（「０秒」）を検出することなく、時刻修正が可能となり、その分、時刻修正処理の時間を短縮できる。また、タイムコードを全て検出する必要が無いため、その分、時刻修正処理の時間を短縮できる。したがって、修正処理の開始指示があってから、約１０秒程度で修正処理を完了させることができ、使用者に待ち時間に対するストレスを与えずに済む。また、本修正処理を、ある程度、頻繁におこなうことによって、通常修正処理の回数、頻度を減らすことができ、結果として、消費電力を節約することができる。
【００９１】
本実施の形態にかかる電子機器は、電波時計（腕時計、置き時計、掛け時計などの各種時計）のほか、時計機能を備えた、コンピュータをはじめとする各種電子機器が含まれる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、“Ｐ”コードを“１”として説明した。これにより、“１”と“０”の２種類のコードの比較で済むため、処理を比較的簡単におこなうことができる。ただし、“Ｐ”と“１”を区別して比較処理をおこなってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、この発明にかかる電子機器は、電波を受信して時刻を修正する電子機器に有用であり、特に、腕時計などの電子機器に適している。
【符号の説明】
【００９４】
１００  制御部
１０３  受信部
１１１  受信レベル判定部
１１２  デコード部
１１３  記憶部
１１４  時計状態管理部
１１８  計時部
１２０  設定部
【図１】
2015166693.tif 000003
【図２】
2015166693.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2015166693.tif 000007
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2015166693.tif 000009
【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015166693.tif 000013
【図８】
2015166693.tif 000014
【図９】
2015166693.tif 000015
【図１０】
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