(57)【要約】      （修正有）【課題】耐火性、耐水性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供する。【解決手段】外壁用熱膨張性目地材１０は、略円柱の第１の熱膨張性目地材部分１２と、第１の熱膨張性目地材部分１０と結合した略円柱の第２の熱膨張性目地材部分１４とを備える。第１及び第２の外壁用熱膨張性目地材部分１２，１４を構成する熱膨張性耐火樹脂組成物は、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する。【選択図】図１
2015098772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、
外壁用熱膨張性目地材は、第１の熱膨張性目地材部分と、前記第１の熱膨張性目地材部分と直接又は非膨張性目地材を介して結合した第２の熱膨張性目地材部分とを備え、
前記第１及び第２の外壁用熱膨張性目地材部分が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、外壁用熱膨張性目地材。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、請求項１に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項３】
第１の熱膨張性目地材部分は略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、又は略四角柱であり、第２の熱膨張性目地材部分は略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、又は略四角柱であり、但し第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が直接結合する場合には、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の接合面の面積は第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の最大の縦断面の面積より小さい
請求項１又は２に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項４】
第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が直接結合し、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分は略円柱であり、外壁用熱膨張性目地材は第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が一体形成されたものである請求項１又は２に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項５】
前記第１の熱膨張性目地材部分と前記第２の熱膨張性目地材部分との間に、非膨張性耐火樹脂組成物から形成された非膨張性目地材部分をさらに備え、非膨張性目地材部分の長手方向に垂直な断面における直径は第１及び第２の熱膨張性目地材部分の長手方向に垂直な断面における直径よりも小さい請求項１又は２に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項６】
外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
請求項１〜５のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなる方法。
【請求項７】
外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
前記第１の熱膨張性目地材と、第２の熱膨張性目地材とを、互いに離間させて第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなり、
前記第１の熱膨張性目地材及び前記第２の熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、方法。
【請求項８】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
前記第１の熱膨張性目地材と、第２の熱膨張性目地材とを、互いに離間させて第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなり、
前記第１の熱膨張性目地材及び前記第２の熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、方法。
【請求項１０】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外壁用熱膨張性目地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は従来の外壁用耐火目地材を説明するための模式断面図である。
【０００３】
図８に示されるように、外壁１，１の目地２にロックウール、セラミックブランケット等の無機繊維からなる耐火材１０１が設置されている。
【０００４】
前記耐火材１０１に接してポリエチレン発泡体からなるバックアップ材１０２が外壁１，１の目地２に設置されている。
【０００５】
このバックアップ材１０２と外壁１，１の目地２との隙間にシーリング材１０３を注入することにより、図８に示す外壁の耐火目地構造が得られる。
【０００６】
ところが図８に示した外壁の耐火目地構造の場合は、外壁１，１の目地２に前記無機繊維からなる耐火材１０１を挿入するのが容易ではなく、施工に時間が掛かる問題があった。
【０００７】
一方、建築用材料として火災等の熱により膨張残渣を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が提供されている。
【０００８】
この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性耐火樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００９】
また、記熱膨張性耐火樹脂組成物の一例として、エラストマー、中和された熱膨張性黒鉛、リン含有化合物等を配合して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物が提案されており、この耐火樹脂組成物を成形して得られる独立気泡構造を有するエラストマー発泡体は、断熱性、耐火性に優れるとされる（特許文献１）。
【００１０】
前記リン含有化合物を含む熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる成形体は、建築物等に長時間設置されることが多いため、水分により性能の変化を受けやすい。
【００１１】
水分による影響を防ぐ一つの手段として、リン含有化合物を含む熱膨張性耐火材を成形しておき、この成形材を粉砕あるいはチップ化して得られる熱膨張性耐火片を、エラストマーと混合して成形する技術についても提案されている（特許文献２）。
【００１２】
この技術によれば、リン含有化合物は熱膨張性耐火片の内部に閉じ込められていて、前記熱膨張性耐火片の周囲をエラストマーが覆う構造が得られる。このためリン含有化合物に対する水分の影響を低減することができる。
【００１３】
しかし、前記エラストマーとして水分を吸収しやすいものを選択した場合には、前記エラストマーに吸収された水分が常時前記熱膨張性耐火片に接触することから、やはりリン含有化合物が溶出する問題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０９６３６９
【特許文献２】特開２００５−２２０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、耐火性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つである樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、および加硫剤を含む熱膨張性耐火樹脂組成物からなる熱膨張性耐火樹脂組成物層が押出成形により成形された外壁用熱膨張性目地が本発明の目的に適うことを見出した。
【００１７】
さらに、本発明者らは、目地の延出方向に沿って整列させた第１の熱膨張性目地材部分と第２の熱膨張性目地材部分からなる外壁用熱膨張性目地材が、２つの目地材部分と外壁との間に空間を形成することにより、より長時間耐火性を維持することを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］熱膨張性樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、
外壁用熱膨張性目地材は、第１の熱膨張性目地材部分と、前記第１の熱膨張性目地材部分と直接又は非膨張性目地材を介して結合した第２の熱膨張性目地材部分とを備え、
前記第１及び第２の外壁用熱膨張性目地材部分が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、外壁用熱膨張性目地材。
［２］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、
項［１］に記載の外壁用熱膨張性目地材。
［３］第１の熱膨張性目地材部分は略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、又は略四角柱であり、第２の熱膨張性目地材部分は略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、又は略四角柱であり、但し第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が直接結合する場合には、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の接合面の面積は第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の最大の縦断面の面積より小さい
項［１］又は［２］に記載の外壁用熱膨張性目地材。
［４］第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が直接結合し、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分は略円柱であり、外壁用熱膨張性目地材は第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が一体形成されたものである項［１］又は［２］に記載の外壁用熱膨張性目地材。
［５］前記第１の熱膨張性目地材部分と前記第２の熱膨張性目地材部分との間に、非膨張性耐火樹脂組成物から形成された非膨張性目地材部分をさらに備え、非膨張性目地材部分の長手方向に垂直な断面における直径は第１及び第２の熱膨張性目地材部分の長手方向に垂直な断面における直径よりも小さい項［１］又は［２］に記載の外壁用熱膨張性目地材。
［６］外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
項［１］〜［５］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなる方法。
［７］外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
前記第１の熱膨張性目地材と、第２の熱膨張性目地材とを、互いに離間させて第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなり、
前記第１の熱膨張性目地材及び前記第２の熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、方法。
［８］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、項［７］に記載の方法。
［９］外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法であって、
前記第１の熱膨張性目地材と、第２の熱膨張性目地材とを、互いに離間させて第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなり、
前記第１の熱膨張性目地材及び前記第２の熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、方法。
［１０］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなる樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部、および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する、項［９］に記載の方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐火性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供することを提供することができる。
【００２０】
本発明の外壁用熱膨張性目地材は、熱膨張性耐火樹脂組成物層を備えている。このため本発明の外壁用熱膨張性目地材が火災等の熱にさらされた場合にはこの熱膨張性耐火樹脂組成物層が膨張して膨張残渣を形成する。
【００２１】
前記膨張残渣は難燃性であり、前記外壁用熱膨張性目地材が設置された外壁の目地を閉塞させることができる。この膨張残渣により火災等により生じた炎や煙が目地の隙間を通って広がることを防止できることから、本発明の外壁用熱膨張性目地材は耐火性に優れる。
【００２２】
本発明の外壁用熱膨張性目地材は、耐火性を有することから従来ロックウール、セラミックブランケット等の無機繊維等からなる耐火材を代替することができる。さらに前記外壁用熱膨張性目地材を目地に挿入するだけで外壁の目地に設置するシーリング材のバックアップ材としての機能も果たすことができる。
【００２３】
また本発明の外壁用熱膨張性目地材は柔軟性を備える。このため前記外壁の目地に簡単に設置することができる。また前記外壁の目地に前記外壁用熱膨張性目地材を設置した際に前記外壁の目地に密着させることができ、前記外壁の目地から水分が侵入することを軽減することができる。
【００２４】
また本発明の外壁用熱膨張性目地材に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物層に、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を用いた場合には、前記外壁用熱膨張性目地材が火災等の熱にさらされた場合には比較的低い温度から膨張残渣を形成することができる。また膨張残渣を形成した後にさらに温度が上昇した場合でも追加的に膨張残渣を形成することができるから耐火性に優れる外壁用熱膨張性目地材を与えることができる。
【００２５】
また、外壁用熱膨張性目地材が第１の熱膨張性目地材部分と第２の熱膨張性目地材部分からなるため、同一材料の単一の熱膨張性目地材よりも長時間の耐火性が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図２】（ａ）本発明の第２実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図３】（ａ）本発明の第３実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図４】（ａ）本発明の第４実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図５】（ａ）本発明の第５実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図６】（ａ）本発明の第６実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材の模式断面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図７】本発明の第７実施形態に係る外壁用熱膨張性目地材、外壁、及び目地の関係を説明するための耐火目地構造の模式部分断面図。
【図８】従来の外壁用耐火目地材を説明するための模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．熱膨張性耐火樹脂組成物
最初に、本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物について説明する。
【００２８】
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する。
【００２９】
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物に含まれる樹脂成分は、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つである。
【００３０】
本発明に使用する前記ＥＰＤＭとしては、例えば、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体が挙げられる。
【００３１】
前記ＥＰＤＭに用いられる架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００３２】
前記ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）が３５〜１００の範囲であることが好ましく、４０〜７０の範囲であればより好ましい。
【００３３】
ムーニー粘度が３５以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が１００以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。
【００３４】
なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００３５】
前記ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜２０重量％の範囲であることが好ましく、５．０重量％〜１５重量％の範囲であればより好ましい。
【００３６】
２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから柔軟性に優れる、また２０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００３７】
また前記ポリブタジエンとしては、市販品を適宜選択して使用することができる。かかるポリブタジエンとしては、例えば、クラプレンＬＢＲ−３０５（クラレ社製）などのホモポリマータイプ、Ｐｏｌｙ ｂｄ（出光興産社製）などの１，２−結合型ブタジエンと１，４−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ、クラプレンＬ−ＳＢＲ−８２０（クラレ社製）などのエチレンと１，４−結合型ブタジエンと１，２−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ等のものが挙げられる。
【００３８】
また前記ポリブテンは、ＡＳＴＭ Ｄ ２５０３に準拠した方法で測定した重量平均分子量が３００〜２０００であることが好ましい。
【００３９】
前記重量平均分子量が３００未満であると、粘度が低いため、成形後、成形品表面に前記ポリブテンがにじみ出る傾向がある。また２０００を超えると、粘度が大きくなるため押出成形が困難になる傾向がある。
【００４０】
本発明に使用するポリブテンとしては、例えば、出光石油化学社製「１００Ｒ」（重量平均分子量：９４０）、「３００Ｒ」（重量平均分子量：１４５０）、日本石油化学社製「ＨＶ−１００」（重量平均分子量：９７０）、ＡＭＯＣＯ社製「Ｈ−１００」（重量平均分子量：９４０）などが挙げられる。
【００４１】
本発明に使用する樹脂成分は、ＥＰＤＭに対してポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方を添加したものが、成形性向上の面から好ましい。
【００４２】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記ポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方の添加量は、１〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３〜２５の範囲であればより好ましい。
【００４３】
また本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物を成形した際に、前記成形体の内部に気泡を含有させる場合には、発泡剤を使用すればよい。
【００４４】
前記発泡剤としては、例えば、アゾ化合物含有発泡剤、ニトロソ化合物含有発泡剤、スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤、重炭酸塩含有発泡剤等が挙げられる。また他に重炭酸ナトリウム、ｐ−トルエン・スルホニルセミカルバジド、マイクロカプセル化発泡剤なども挙げられる。
【００４５】
前記アゾ化合物含有発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどが挙げられる。
【００４６】
前記ニトロソ化合物含有発泡剤としてはＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００４７】
前記スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤としては４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ヒドラゾジカルボンアミド、トルエンスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。
【００４８】
前記重炭酸塩含有発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
【００４９】
前記発泡剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５０】
前記マイクロカプセル化発泡剤は、先に示した発泡剤の一種もしくは二種以上をマイクロカプセルに封入したものである。前記マイクロカプセル化発泡剤に使用する合成樹脂としては、例えば、一定温度以上になれば溶融する熱可塑性合成樹脂を使用すればよい。
【００５１】
本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物に対し、前記マイクロカプセル化発泡剤を添加しておくことにより、前記熱膨張性耐火樹脂組成物が一定温度以上に加熱された場合には、前記合成樹脂が溶融するため、前記熱膨張性耐火樹脂組成物を発泡させることができる。
【００５２】
前記樹脂成分に対する発泡剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の範囲であり、１．０〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５３】
さらに前記発泡剤を使用する際には発泡助剤を使用することもできる。
【００５４】
前記発泡助剤を使用することにより発泡剤の分解温度が低下し、より効率的に発泡させることが可能となる。
【００５５】
前記発泡助剤としては有機アミン、ジ-ｎ-ブチルアミン、硫酸アルミニウム、ジエタノールアミン、尿素、尿素化合物、サリチル酸、無水フタル酸、安息香酸、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
【００５６】
前記ＥＰＤＭに対する発泡助剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５７】
前記発泡助剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５８】
次に本発明に使用する熱膨張性黒鉛について説明する。
【００５９】
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００６０】
本発明に使用する熱膨張性黒鉛は、前記酸処理して得られた熱膨張性黒鉛に対してアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等により中和することもできる。
【００６１】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００６２】
前記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００６３】
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００６４】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。
【００６５】
このため前記熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００６６】
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記熱膨張性黒鉛の添加量は、５〜２００重量部の範囲である。
【００６７】
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００６８】
また本発明においては、膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００６９】
ここで膨張開始温度とは熱膨張性黒鉛を加熱した際に熱膨張性黒鉛の膨張を観測できる際の温度を意味し、機械熱分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
【００７０】
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は、１５０℃〜４００℃の範囲のものを適宜選択して使用することができるが、二種以上の熱膨張性黒鉛を使用する際は、この温度範囲内で、３０℃以上異なる膨張開始温度のものを選択して使用することができる。  第１の熱膨張性目地材部分と第２の熱膨張性目地材部分には膨張開始温度が同じ熱膨張性黒鉛を使うこともできるが、膨張開始温度が異なる黒鉛を使用することでより高い遮炎性能が得られる。この場合は膨張開始温度が低い黒鉛を加熱側、つまり加熱箇所に近い側に使用することが好ましい。
【００７１】
実際の火災の際には外壁の全体が偏りなく加熱されるとは限らず、通常は外壁の一部が強く熱せられるが、他の部分はそれほど熱せられない状況が生じる。
【００７２】
このため直接火災等の炎にさらされる外壁用熱膨張性目地材もあれば、外壁を通じて間接的に加熱される外壁用熱膨張性目地材もある。
【００７３】
間接的に加熱される前記外壁用熱膨張性目地材は温度が十分に上昇しない場合があるが、このような外壁用熱膨張性目地材に膨張開始温度の高い熱膨張性黒鉛を使用すると十分な体積の膨張残渣が形成されないことがあり、前記外壁用熱膨張性目地材に期待される耐火性能が発揮されない場合がある。
【００７４】
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用すれば前記外壁用熱膨張性目地材に期待される耐火性能が発揮することができる。
【００７５】
しかし膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した場合にも問題は生じる。
【００７６】
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した外壁用熱膨張性目地材の場合は、比較的低い温度で膨張残渣が形成される。この膨張残渣の形成が完了した後の段階で火災等の熱により、外壁に変形が生じて前記外壁の目地の周囲に隙間が生じた場合には、その隙間から炎や煙が漏出することとなる。
【００７７】
３０℃以上異なる膨張開始温度の二種以上の熱膨張性黒鉛を採用することにより、火災等の熱が伝わりにくく前記外壁用熱膨張性目地材が十分加熱されない段階でも比較的低い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を形成して外壁の目地を閉塞することができる。
【００７８】
そしてさらに前記膨張残渣の温度が上昇した場合には比較的高い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を追加的に形成することができるから、より確実に外壁の目地に生じる隙間を追加的に形成された膨張残渣により閉塞することができる。
【００７９】
次に本発明に使用するホウ素含有化合物について説明する。
【００８０】
本発明に使用するホウ素含有化合物としては、例えば、ホウ酸、メタホウ酸、オルトホウ酸、次ホウ酸、ボロン酸、ボリン酸、三酸化二ホウ素等のホウ素化合物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、オルトホウ酸亜鉛、次ホウ酸亜鉛、ボロン酸亜鉛、ボリン酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウム、オルトホウ酸カルシウム、次ホウ酸カルシウム、ボロン酸カルシウム、ボリン酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、オルトホウ酸ナトリウム、次ホウ酸ナトリウム、ボロン酸ナトリウム、ボリン酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、メタホウ酸カリウム、オルトホウ酸カリウム、次ホウ酸カリウム、ボロン酸カリウム、ボリン酸カリウム、メタホウ酸コバルト、メタホウ酸バリウム、メタホウ酸アンモニウム等のホウ素含有塩等が挙げられる。
【００８１】
取扱性の面から、本発明に使用するホウ素含有化合物は、ホウ酸含有塩が好ましい。
【００８２】
前記ホウ素含有化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８３】
前記ホウ素含有化合物の添加量は、少なくなると加熱時の膨張が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記ホウ素含有化合物の添加量は、２０〜２００重量部の範囲である。
【００８４】
前記ホウ素化合物の添加量は、３０〜１８０重量部の範囲であれば好ましい。
【００８５】
次に本発明に使用するアンチモン含有化合物について説明する。
【００８６】
本発明に使用するアンチモン含有化合物としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
【００８７】
前記酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
【００８８】
前記アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【００８９】
前記ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【００９０】
本発明に使用するアンチモン含有化合物は、三酸化アンチモンであることが好ましい。
【００９１】
前記アンチモン含有化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９２】
前記アンチモン含有化合物の添加量は、少なくなると難燃性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記アンチモン含有化合物の添加量は、１０〜７０重量部の範囲である。
【００９３】
前記アンチモン含有化合物の添加量は、１５〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
【００９４】
次に本発明に使用する加硫剤について説明する。
【００９５】
前記加硫剤としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。
【００９６】
前記加硫剤は、硫黄およびテトラメチルチウラムジスルフィド等が好ましい。
【００９７】
前記加硫剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９８】
前記加硫剤の添加量は、少なくなると熱時の安定性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲である。
【００９９】
前記加硫剤の添加量は、０．５〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【０１００】
また前記加硫剤を用いる場合には、加硫促進剤を併用することができる。
【０１０１】
前記加硫促進剤としては、チアゾール含有加硫促進剤、グアニジン含有加硫促進剤、アルデヒドアミン含有加硫促進剤、イミダゾリン含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、チウラム含有加硫促進剤、ジチオ酸塩含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、ザンテート含有加硫促進剤等が挙げられる。
【０１０２】
前記チアゾール含有加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等が挙げられる。
【０１０３】
前記グアニジン含有加硫促進剤としては、例えば、ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン等が挙げられる。
【０１０４】
前記アルデヒドアミン含有加硫促進剤としては、例えば、アセトアルデヒド・アニリン縮合物等が挙げられる。
【０１０５】
前記イミダゾリン含有加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトイミダゾリン等が挙げられる。
【０１０６】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等が挙げられる。
【０１０７】
前記チウラム含有加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
【０１０８】
前記ジチオ酸塩含有加硫促進剤としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等が挙げられる。
【０１０９】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、エチレンチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素等が挙げられる。
【０１１０】
前記ザンテート含有加硫促進剤としては、例えば、ジブチルキサトゲン酸亜鉛等が挙げられる。
【０１１１】
前記加硫促進剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１２】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫促進剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
【０１１３】
前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【０１１４】
また前記加硫剤を使用する場合には、加硫助剤を併用することができる。
【０１１５】
前記加硫助剤としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系加硫助剤、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル含有加硫助剤、
ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル含有加硫助剤、マレイミド含有加硫助剤  ジビニルベンゼン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、亜鉛華が挙げられる。
【０１１６】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫助剤の添加量は、１〜５０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫助剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
【０１１７】
次に本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物は、無機充填材を含むことができる。
【０１１８】
前記無機充填材としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類などの金属酸化物、
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの含水無機物、  塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウムなどのカルシウム塩、
シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュなどが挙げられる。
【０１１９】
本発明に使用する無機充填材は、金属酸化物、含水無機物、金属炭酸塩が好ましい。
【０１２０】
前記含水無機物は、加熱時の脱水反応によって水が生成し、この水によって吸熱が生じ温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【０１２１】
前記含水無機物のうち、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、両者を併用することによって脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇の抑制効果が得られるので、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとを併用することが好ましい。
【０１２２】
前記金属炭酸塩は、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【０１２３】
前記無機充填剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。前記無機充填剤は、前記含水無機物と金属炭酸塩とが併用されることが好ましい。前記含水無機物と金属炭酸塩は、骨材的な働きをするところから、燃焼残渣の強度向上や熱容量の増大に寄与するものと考えられる。
【０１２４】
前記無機充填剤の平均粒径は、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。無機充填剤の平均粒径が小さいと、無機充填剤の凝集が生じて耐火性樹脂組成物中に均一に分散させることが難しくなる。無機充填剤の平均粒径が大きいと、耐火性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【０１２５】
なお、前記無機充填剤は、粒径の大きいものと粒径の小さいものを組み合わせて用いられることが好ましく、組み合わせて用いられることによって、熱膨張性耐火樹脂組成物の機械的強度を維持したまま、無機充填剤を熱膨張性耐火樹脂組成物中に高濃度に含有させることができる。
【０１２６】
前記無機充填剤の添加量は、少なくなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の流動性が向上する傾向がある。また多くなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の成形体の強度が向上する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記無機充填材の添加量は、１０〜３００重量部の範囲であることが好ましく、５０〜１５０重量部の範囲であればより好ましい。
【０１２７】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物には軟化剤を使用することができる。
【０１２８】
前記軟化剤は、一般に熱可塑性樹脂成形体を製造する際に使用されている軟化剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ‐２‐エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル軟化剤、
ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル軟化剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル軟化剤、
アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル軟化剤、
トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル軟化剤、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル軟化剤、
鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
【０１２９】
前記軟化剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３０】
前記軟化剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため前記熱膨張性耐火樹脂組成物１００重量部に対して、前記軟化剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【０１３１】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有しないことが好ましい。なお、先に説明した軟化剤である燐酸エステル軟化剤を含有することができる。
【０１３２】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである。
【０１３３】
赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、
ポリリン酸アンモニウム類、
下記化学式で表される化合物等が挙げられる。
【０１３４】
【化１】
2015098772.tif 000003
【０１３５】
上記化学式中、Ｒ1及びＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【０１３６】
Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【０１３７】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【０１３８】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【０１３９】
本発明においては、これらの押出成形を阻害するリン化合物を使用するものではない。
【０１４０】
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【０１４１】
前記熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、
有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。
【０１４２】
前記熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１４３】
前記滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、  各種エステルワックス類、
ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、
ステアリルアルコール等の有機アルコール類、
ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。
【０１４４】
前記滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１４５】
前記加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【０１４６】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【０１４７】
前記帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【０１４８】
前記顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、カーボンブラック、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【０１４９】
前記架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また前記架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
［熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤からなる樹脂組成物
（ｂ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｃ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材および軟化剤からなる樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材、軟化剤および発泡剤からなる樹脂組成物
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、発泡助剤、加硫促進剤、加硫助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は、前記樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤、ならびに、必要に応じて含有される他の添加剤を公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。
【０１５０】
なお、混練装置としては、例えば、押出機、ニーダーミキサー、二本ロール、バンバリーミキサーなどが挙げられる。
【０１５１】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は押出成形用に好ましく使用することができる。前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で５０〜８０℃で溶融させて押出成形を行うことにより、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む構造の長尺の外壁用熱膨張性目地材を得ることができる。
【０１５２】
前記長尺の外壁用熱膨張性目地材を用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の外壁用熱膨張性目地材が得られる。使用時、通常は目地材の高さを目地の高さに適合させる。
【０１５３】
本発明の外壁用熱膨張性目地材としては、例えば、外壁の目地に使用されるものが挙げられる。前記外壁用熱膨張性目地材の用途としては、例えば、外壁と外壁との目地に挿入され、前記目地に設置されるシーリング材を支持するためのバックアップ材として使用する用途等を挙げることができる。
２．外壁用熱膨張性目地材
以下、本発明の外壁用熱膨張性目地材の実施形態を図面を参照しながら説明する。各実施形態で同じ箇所は説明を省略する。
【０１５４】
なお、本明細書において、「略円柱」とは、円柱の外観が概ね保持されている形状を指し、円柱の外周の一部（全周の長さの１／４以下）が隣接する部材と接合して平坦になっている場合も含む。「略半円柱」とは、中心角が１８０度前後の半円柱の外観が概ね保持されている形状を指す。「略楕円柱」とは、楕円柱の外観が概ね保持されている形状を指し、楕円柱の外周の一部（全周の長さの１／４以下）が隣接する部材と接合して平坦になっている場合も含む。「略半円柱」とは、中心角が１８０度前後の半楕円柱の外観が概ね保持されている形状を指す。
（第１実施形態）
図１（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材１０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材１０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第１の熱膨張性目地材部分１２と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第２の熱膨張性目地材部分１４とを備えている。ここでは熱膨張性目地材１２，１４を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物は同一材料であり、外壁用熱膨張性目地材１２，１４は一体成形により押出し成形されている。第１の熱膨張性目地材部分１２の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ1は、第２の熱膨張性目地材部分１４の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ2に等しい。第１の外壁用熱膨張性目地材１２と第２の外壁用熱膨張性目地材１４とは接合面１６で接合している。ここで、接合面１６の長手方向に垂直な断面における長さｌ1は直径Ｄ1及び直径Ｄ2よりも小さい。つまり、接合面１６の面積は、第１の外壁用熱膨張性目地材１２及び第２の外壁用熱膨張性目地材１４の最大の縦断面の面積よりも小さい。
【０１５５】
図１（ｃ）の耐火目地構造は、軽量気泡コンクリートプレート等から構成された２つの外壁１の間の目地２に外壁用熱膨張性目地材１０を挿入し、外壁用熱膨張性目地材１０と、外壁用熱膨張性目地材１０と２つの外壁１とにより囲まれる空間にシーリング材３を注入することにより得ることができる。外壁用熱膨張性目地材１０は、シーリング材３のバックアップ剤として機能する。
【０１５６】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１の熱膨張性目地材部分１２の直径Ｄ1及び第２の熱膨張性目地材部分１４の直径Ｄ2は適合している。つまり、第１及び第２の熱膨張性目地材部分１２，１４は柔軟性を有するため、第１の熱膨張性目地材部分１２の直径Ｄ1及び第２の熱膨張性目地材部分１４の直径Ｄ2は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１の熱膨張性目地材部分１２及び第２の熱膨張性目地材部分１４は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、接合面１６の長手方向に垂直な断面における長さＬ1は直径Ｄ1及び直径Ｄ2よりも小さいため、外壁１と第１及び第２の熱膨張性目地材部分１２，１４との間には空間Ｓが生じる。
【０１５７】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合、シーリング３を伝わった熱はまず第１の熱膨張性目地材部分１２に達する。そして、第１の熱膨張性目地材部分１２は熱で膨張し、この膨張により生じた残渣が目地２を閉塞する。次に、外壁１と第１及び第２の熱膨張性目地材部分１２，１４との間には空間Ｓが存在するため、第１の熱膨張性目地材部分１２から一定時間を置いて、第２の熱膨張性目地材部分１４に熱が達する。そして、第２の熱膨張性目地材部分１４は熱で膨張し、この膨張により生じた残渣がさらに目地２を閉塞する。
【０１５８】
このように、本発明の第１実施形態によれば、時間差で目地材１０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
（第２実施形態）
図２（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材２０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材２０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第１の熱膨張性目地材部分２２と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略矩形の第２の熱膨張性目地材部分２４とを備えている。ここでは熱膨張性目地材２２，２４を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物は同一材料であり、外壁用熱膨張性目地材２２，２４は一体成形により押出し成形されている。第１の熱膨張性目地材部分２２の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ3は、第２の熱膨張性目地材部分２４の長手方向に垂直な断面における長さＬ1よりも大きい。第１の外壁用熱膨張性目地材２２と第２の外壁用熱膨張性目地材２４とは接点Ｐ1で接合している。
【０１５９】
図２（ｃ）の耐火目地構造は、２つの外壁１の間の目地２に外壁用熱膨張性目地材２０を挿入し、外壁用熱膨張性目地材２０と、外壁用熱膨張性目地材２０と２つの外壁１とにより囲まれる空間にシーリング材３を注入することにより得ることができる。外壁用熱膨張性目地材２０は、シーリング材３のバックアップ剤として機能する。
【０１６０】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１の熱膨張性目地材部分２２の直径Ｄ3は適合している。つまり、第１の熱膨張性目地材部分２２は柔軟性を有するため、第１の熱膨張性目地材部分２２の直径Ｄ1は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１の熱膨張性目地材部分２２は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、外壁１と第１及び第２の熱膨張性目地材部分１２，１４との間には空間Ｓが生じる。
【０１６１】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合の作用は第１実施形態について説明したのと同様である。つまり、シーリング３を伝わった熱はまず第１の熱膨張性目地材部分２２に達した後、第１の熱膨張性目地材部分２２から一定時間を置いて、第２の熱膨張性目地材部分２４に達する。このように、本発明の第２実施形態によれば、時間差で目地材２０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
（第３実施形態）
図３（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材３０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材３０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略半楕円柱の第１の熱膨張性目地材部分３２と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第２の熱膨張性目地材部分３４とを備えている。ここでは熱膨張性目地材３２，３４を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物は同一材料であり、外壁用熱膨張性目地材３２，３４は一体成形により押出し成形されている。第１の熱膨張性目地材部分３２の長手方向に垂直な断面における長さＬ2は、第２の熱膨張性目地材部分３４の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ4に等しい。第１の外壁用熱膨張性目地材３２と第２の外壁用熱膨張性目地材３４とは接点Ｐ2で接合している。
【０１６２】
図３（ｃ）の耐火目地構造は、２つの外壁１の間の目地２に外壁用熱膨張性目地材３０を挿入し、外壁用熱膨張性目地材３０と、外壁用熱膨張性目地３０と２つの外壁１とにより囲まれる空間にシーリング材３を注入することにより得ることができる。外壁用熱膨張性目地材３０は、シーリング材３のバックアップ剤として機能する。
【０１６３】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１の熱膨張性目地材部分３２の長さＬ2及び第２の熱膨張性目地材部分３４の直径Ｄ4は適合している。つまり、第１の熱膨張性目地材部分３２は柔軟性を有するため、第１の熱膨張性目地材部分３２の長さＬ2及び第２の熱膨張性目地材部分３４の直径Ｄ4は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１及び第２の熱膨張性目地材部分３２，３４は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、外壁１と第１及び第２の熱膨張性目地材部分３２，３４との間には空間Ｓが生じる。
【０１６４】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合の作用は第１実施形態について説明したのと同様である。つまり、シーリング３を伝わった熱はまず第１の熱膨張性目地材部分２２に達した後、第１の熱膨張性目地材部分３２から一定時間を置いて、第２の熱膨張性目地材部分３４に達する。このように、本発明の第３実施形態によれば、時間差で目地材３０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
（第４実施形態）
図４（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材４０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材４０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第１の熱膨張性目地材部分４２と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第２の熱膨張性目地材部分４４と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第３の熱膨張性目地材部分４６とを備えている。ここでは熱膨張性目地材４２，４４，４６を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物は同一材料であり、外壁用熱膨張性目地材４２，４４，４６は一体成形により押出し成形されている。第１の熱膨張性目地材部分４２の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ5、第２の熱膨張性目地材部分４４の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ6、及び第３の熱膨張性目地材部分４６の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ7に等しい。第１の外壁用熱膨張性目地材４２と第２の外壁用熱膨張性目地材４４とは接合面４７で、第２の外壁用熱膨張性目地材４４と第３の外壁用熱膨張性目地材４６は接合面４８で接合している。ここで、接合面４７，４８の長手方向に垂直な断面における長さｌ2，ｌ3は直径Ｄ5，Ｄ6及びＤ7よりも小さい。つまり、接合面４７，４８の面積は、第１〜３の外壁用熱膨張性目地材４２，４４，４６の縦断面の面積よりも小さい。
【０１６５】
図３（ｃ）の耐火目地構造は、２つの外壁１の間の目地２に外壁用熱膨張性目地材４０を挿入し、外壁用熱膨張性目地材４０と、外壁用熱膨張性目地材４０と２つの外壁１とにより囲まれる空間にシーリング材３を注入することにより得ることができる。外壁用熱膨張性目地材４０は、シーリング材３のバックアップ剤として機能する。
【０１６６】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１〜３の熱膨張性目地材部分４２，４４，４６の直径Ｄ5，Ｄ6及びＤ7は適合している。つまり、第１〜３の熱膨張性目地材部分４２，４４，４６は柔軟性を有するため第１〜３の熱膨張性目地材部分４２，４４，４６の直径Ｄ5，Ｄ6及びＤ7は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１〜３の熱膨張性目地材部分４２，４４，４６は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、接合面４７，４８の長手方向に垂直な断面における長さｌ2，ｌ3は直径Ｄ5，Ｄ6及びＤ7はよりも小さいため、外壁１と第１〜３の熱膨張性目地材部分４２，４４，４６との間には空間Ｓが生じる。
【０１６７】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合の作用は第１実施形態について説明したのと同様である。つまり、シーリング３を伝わった熱は第１、第２、第３の熱膨張性目地材部分に時間差を空けて伝わる。このように、本発明の第４実施形態によれば、時間差で目地材３０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
（第５実施形態）
図５（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材５０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材５０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第１の熱膨張性目地材部分５２と、非膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の非膨張性目地材部分５４と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第２の熱膨張性目地材部分５６とを備えている。第１の外壁用熱膨張性目地材５０と第２の熱膨張性目地材部分５６の熱膨張性耐火樹脂組成物は第１〜３の実施形態でも説明した通りであるが、本実施形態では、非膨張性目地材部分５４の材料が異なっており、例えばポリカーボネート、硬質ウレタン、軟質ウレタン、ウレタンフォーム、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリスチレンフォーム、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルフォーム、フェノール樹脂、フェノールフォーム、セルロースフォーム、コンクリート、セラミック、グラスウール、ロックウール、石膏、ケイ酸カルシウム、炭化発泡コルク、ガラス、ガラスフォーム等の一般的に断熱材として使用される材料が好ましい。第１〜３の目地材５２，５４，５６は溶着により接点Ｐ3，Ｐ4で結合されている。
【０１６８】
第１の熱膨張性目地材部分５２の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ8及び第２の熱膨張性目地材部分５６の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ10は等しく、非膨張性目地材部分５４の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ9は直径Ｄ8及び直径Ｄ10より小さい。
【０１６９】
図５（ｃ）の耐火目地構造は、２つの外壁１の間の目地２に外壁用熱膨張性目地材５０を挿入し、外壁用熱膨張性目地材５０と、外壁用熱膨張性目地材５０と２つの外壁１とにより囲まれる空間にシーリング材３を注入することにより得ることができる。外壁用熱膨張性目地材５０は、シーリング材３のバックアップ剤として機能する。
【０１７０】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１及び２の熱膨張性目地材部分５２，５６の直径Ｄ8及びＤ10は適合している。つまり、第１及び２の熱膨張性目地材部分５２，５６は柔軟性を有するため第１及び２の熱膨張性目地材部分５２，５６の直径Ｄ8及びＤ10は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１及び２の熱膨張性目地材部分５２，５６は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、第１〜３の目地材５２，５４，５６の間には空間Ｓが生じる。
【０１７１】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合の作用は第１実施形態について説明したのと同様である。つまり、シーリング３を伝わった熱は第１，第２，第３の目地材部分５２，５４，５６に時間差を空けて伝わる。このように、本発明の第５実施形態によれば、時間差で目地材５０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。なお、第５実施形態は、以下のように変更してもよい。
（第６実施形態）
図６（ａ）は、外壁用熱膨張性目地材６０の模式断面図、（ｂ）は斜視図である。外壁用熱膨張性目地材６０は熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第１の熱膨張性目地材部分６２と、熱膨張性耐火樹脂組成物から形成された略円柱の第２の熱膨張性目地材部分６４とを備えている。ここでは熱膨張性目地材６２，６４を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物は同一材料であり、外壁用熱膨張性目地材６２，６４は一体成形により押出し成形されている。第１の熱膨張性目地材部分６２の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ11は、第２の熱膨張性目地材部分６４の長手方向に垂直な断面における直径Ｄ12に等しい。第１の外壁用熱膨張性目地材２２と第２の外壁用熱膨張性目地材２４とは接点Ｐ5で接合している。
【０１７２】
第１・BR>フ熱膨張性目地材部分６２及び第２の熱膨張性目地材部分６４は中空部６２ａ及び６４ａをそれぞれ備え、中空部６２ａ及び６４ａの長さＤ13及びＤ14は等しい。外壁用熱膨張性目地材６２，６４の内部に中空部６２ａ，６４ａが存在すると、前記外壁用熱膨張性目地材６０を簡単に変形させることができるから前記外壁１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材６０を挿入しやすくなる。
【０１７３】
目地２の幅（つまり外壁１の間の距離）ｄと、第１及び２の熱膨張性目地材部分６２，６４の直径Ｄ11及びＤ12は適合している。つまり、第１及び２の熱膨張性目地材部分６２，６４の直径Ｄ11及びＤ12は目地２の長さｄよりわずかに大きいか、同一であってよく、第１及び２の熱膨張性目地材部分６２，６４は両側の外壁１と接した状態に配置される。この状態で、第１，２の目地材部分６２，６４の間には空間Ｓが生じる。
【０１７４】
図面上側で火炎等の熱が発生した場合の作用は第１実施形態について説明したのと同様である。つまり、シーリング３を伝わった熱は第１及び第２の目地材部分６２，６４に時間差を空けて伝わる。このように、本発明の第６実施形態によれば、時間差で目地材６０が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
【０１７５】
なお、本実施形態の場合、外壁用熱膨張性目地材６２，６４の各々は、同一重量であれば中空部が大きく外径が大きいほど、外壁の目地部に挿入した際に、外壁の目地部の中で大きな体積を閉塞させることができる。
【０１７６】
このため、本発明の円筒構造の外壁用熱膨張性目地材のうち、任意に選ばれた第一の外壁用熱膨張性目地材に対し、同一重量の第二の外壁用熱膨張性目地材は、第一の界壁用熱膨張性目地材よりも耐火性能が向上する形状を特定することができる。
【０１７７】
具体的に示すと次の通りである。
【０１７８】
前記外壁用熱膨張性目地材の形状が円筒状であり、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第一の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をｒ1、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をｒ2、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ1とし、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第二の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をｒ3、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をｒ4、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ2とし、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と前記第二の外壁用熱膨張性目地材とが同一重量である場合に、
ｒ4は、（ｒ3＾２＋（ｄ1／ｄ2）×（ｒ2＾２−ｒ1＾２））＾（１／２）により表すことができる。
【０１７９】
ここで「＾２」は二乗を意味し、「＾（１／２）」は平方根を意味する。
【０１８０】
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と比較して、耐火性能が優れる前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径ｒ4を算出することができる。
【０１８１】
なお、上記の第１〜第６実施形態は、以下のように変更してもよい。
・第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２の直径又は長さと第２の熱膨張性目地材部分１４，２４，３４，４４，５６，６４の直径又は長さは異なっていてもよい。
・第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２の直径と第２の熱膨張性目地材部分１４，２４，３４，４４，５６，６４の直径の少なくともいずれか一方がその両側の外壁１と接する寸法であればよい。好ましくは第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２がその両側の外壁１と接すればよい。
・第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２、第２の熱膨張性目地材部分１４，２４，３４，４４，５６，６４、及び第３の熱膨張性目地材部分４６の形状は、第１〜６実施形態の形状に限定されない。第１〜３の熱膨張性目地材部分は、それぞれ略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、略四角柱、又は任意の他の形状であってもよい。但し、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が直接結合する場合には、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の接合面の面積は第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分の最大の縦断面の面積より小さく、面積で接触する。第２の熱膨張性目地材部分及び第３の熱膨張性目地材部分が直接結合する場合にも、第２の熱膨張性目地材部分及び第３の熱膨張性目地材部分の接合面の面積は第２の熱膨張性目地材部分及び第３の熱膨張性目地材部分の最大の縦断面の面積より小さい。
・第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２と第２の熱膨張性目地材部分１４，２４，３４，４４，５６，６４は異なる組成の熱膨張性耐火樹脂組成物から形成してもよい。例えば、第１及び第２の熱膨張性目地材部分を、膨張温度の異なる熱膨張性耐火樹脂組成物から形成してもよい。
・第１及び第２の熱膨張性目地材部分に加えて、第４実施形態のように第３の熱膨張性目地材部分や、それよりも多くの熱膨張性目地材部分を備えてもよい。
・第１の熱膨張性目地材部分と、第２の熱膨張性目地材部分とは、第１，２，３，４，６実施形態におけるように、互いに直接結合していてもよいし、第５実施形態におけるように、非熱膨張性目地材部分等の熱膨張性目地材部分以外の部材を介して結合していてもよい。
・第１の熱膨張性目地材部分１２，２２，３２，４２，５２，６２と第２の熱膨張性目地材部分１４，２４，３４，４４，５６，６４は、一体形成により押出し成形されてもよいし、第１及び第２の熱膨張性目地材部分の組成が異なる場合には２色成形により押出し成形してもよいし、或いは、別々に形成した第１及び第２の熱膨張性目地材部分を溶着や接着テープ等の結合手段で貼り合わせることにより外壁用熱膨張性目地材１０，２０，３０，４０，５０，６０を製造してもよい。
３．耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法
本発明は、外壁の間の目地の耐火用の外壁用熱膨張性目地材の配置方法も包含する。
【０１８２】
１つの実施形態では、方法は、上記に記載した外壁用熱膨張性目地材を、第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材部分が目地の延びる方向に沿って直列に配置することからなる。
【０１８３】
別の実施形態では、それぞれ分離した第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材を目地に配置する。第１の熱膨張性目地材及び第２の熱膨張性目地材の構成は、上記に記載した第１の熱膨張性目地材部分及び第２の熱膨張性目地材と同じである。つまり、図７に示すように、第１の熱膨張性目地材７２と、第２の熱膨張性目地材７４を、互いに離間させて目地２の延びる方向に沿って直列に配置する。第１の熱膨張性目地材７２と第２の熱膨張性目地材７４の形状は、それぞれ略円柱、略半円柱、略楕円柱、略半楕円注、略四角柱、又は任意の他の形状であってよい。
【０１８４】
この場合にも、第１の熱膨張性目地材７２と第２の熱膨張性目地材７４の間には空間Ｓがあるため、シーリング３を伝わった熱はまず第１の熱膨張性目地材７２に達した後、第１の熱膨張性目地材７２から一定時間を置いて、第２の熱膨張性目地材７４に達する。このように、時間差で目地材７２，７４が発泡し膨張するため、火災の侵入をより長時間、遅延させることができる。
【０１８５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されない。
【実施例】
【０１８６】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
[参考例１〜１０]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物をニーダーに供給して溶融、混練してカレンダー成形によって厚みが２ｍｍのシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を得た。
［性能比較試験］
１．膨張倍率の試験
得られたシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物の厚みＴ1を測定した。
【０１８７】
次に、シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を電気炉にて６００℃で３０分間加熱し、燃焼後の残渣を得た。
【０１８８】
この燃焼後の残渣の厚みＴ2を測定し、下記式に基づいて膨張倍率を算出した。
【０１８９】
膨張倍率（％）＝１００×発泡耐火層の厚みＴ2／耐火性樹脂組成物の厚みＴ1
結果を表１に示す。
２．燃焼後の残渣固さの試験
膨張倍率の測定で得られた燃焼後の残渣に微少圧縮試験機を用いて０．２５ｃｍ2の圧子を０．１ｃｍ／秒の速度にて押圧して燃焼後の残渣を圧縮させて破断点応力を測定した。
【０１９０】
結果を表１に示す。
３．成形性の試験
前記シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を押出成形機に供給し、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で５０〜８０℃で溶融させて押出成形を実施した。
【０１９１】
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、それぞれの熱膨張性耐火樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔの圧力で押出成形を行うことにより、厚さ２ｍｍおよび厚さ１ｍｍのシート状成形物を１ｍ／ｈｒの速度で押出成形した。
【０１９２】
前記シート状成形物の厚み精度について、厚み精度がプラスマイナス０．２ｍｍ以下の場合を○、プラスマイナス０．２ｍｍを超えてプラスマイナス０．４ｍｍ以下の場合を△、プラスマイナス０．４ｍｍを超えた場合を×とした。結果を併せて表１に示す。
【０１９３】
参考例２，４〜１０の場合では発泡剤および発泡助剤を使用した。前記発泡剤および発泡助剤を使用することにより、押出成形により得られるシート状成形物内部に気泡を包含させることができる。
【０１９４】
気泡を含有するシート状成形物は密度が小さくて柔軟性に優れることから、下記の各実施例に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物として参考例２，４〜１０に示した各熱膨張性耐火樹脂組成物が優れる。特に樹脂成分としてＥＰＤＭとポリブタジエンとを併用したときに優れた性能を示す。
【０１９５】
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度は、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3の範囲であるものであれば、柔軟性等に優れることから、さらに好ましい。
【０１９６】
[比較参考例１〜２]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、参考例１〜１０の場合と全く同様に実験を行った。
【０１９７】
結果を表１に示す。
【０１９８】
【表１】
2015098772.tif 000004
【０１９９】
[実施例１〜３、比較例１]
実施例１、実施例２、及び比較例１には上記の参考例２の配合を使用して、実施例３には上記の参考例２及び参考例１０を使用して、熱膨張性耐火樹脂組成物をニーダーに供給して溶融、混練して、それぞれの熱膨張性耐火樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔの圧力で押出成形を専用の金型を用いて行うことにより、各目地材を１ｍ／ｈｒの速度で作成した。
１．耐火試験
縦２４００ｍｍ×横６００mm、板厚み１００ｍｍのオートクレーブ養生した軽量気泡コンクリートプレート（以下ALCプレート）を２枚重ね合わせた。目地部分の幅を１０ｍｍとし、実施例１、２又は比較例１の熱膨張性目地材を非加熱側がALCプレートの端部から２０ｍｍに来るように目地に挿入した。
【０２００】
上記試験体をＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて６０分加熱して、炎の貫通の有無で評価した。
実施例１
上記の第１実施形態の構成のように作成した熱膨張性目地材（Ｄ1，Ｄ2＝１５ｍｍ、密度０．３ｇ／ｃｍ3）を図１のように両面テープで貼り付け試験体とし、上記試験方法に準じて耐火試験を行った。目地幅は１０ｍｍとした。その結果、６０分経過後も炎の貫通がないことを確認した。
実施例２
上記の第５実施形態の構成のように作成した熱膨張性目地材（Ｄ8，Ｄ10＝１５ｍｍ、密度０．３ｇ／ｃｍ3）と、ポリカーボネート（Ｄ9＝６ｍｍ）を両面テープで貼り付け試験体とし、上記試験方法に準じて加熱試験を行った。目地幅は１０ｍｍとした。６０分経過後も炎の貫通がないことを確認した。実施例３
上記の第１実施形態の構成のように作成した参考例２で作成した熱膨張性目地材（Ｄ1＝１５ｍｍ、密度０．３ｇ／ｃｍ3），参考例１０で作成した熱膨張性目地材（Ｄ2＝１５ｍｍ、密度０．３５ｇ／ｃｍ3）を図１のように両面テープで貼り付け、参考例２で作成した熱膨張性目地材である第１の熱膨張性目地材部分１２が加熱側、参考例１０で作成した熱膨張性目地材である第２の熱膨張性目地材部分１４が非加熱側になるように試験体とし、上記試験方法に準じて耐火試験を行った。目地幅は１０ｍｍとした。その結果、６０分経過後も炎の貫通がないことを確認した。
比較例１
単一の熱膨張目地材（直径１５ｍｍ）を試験体とし、上記試験方法に準じて加熱試験を行った。目地幅は１０ｍｍとした。４８分後に炎が貫通する事を確認した。
【符号の説明】
【０２０１】
１…外壁、２…目地、３…シーリング材、１０，２０，３０，４０，５０，６０・・・外壁用熱膨張性目地材、１２，２２，３２，４２，５２，６２…第１の外壁用熱膨張性目地材部分、１４，２４，３４，４４，５６，６４…第２の外壁用熱膨張性目地材部分、５４…非膨張性目地材部分。
【図１】
2015098772.tif 000005
【図２】
2015098772.tif 000006
【図３】
2015098772.tif 000007
【図４】
2015098772.tif 000008
【図５】
2015098772.tif 000009
【図６】
2015098772.tif 000010
【図７】
2015098772.tif 000011
【図８】
2015098772.tif 000012