(57)【要約】【課題】分電盤における複数の配線用遮断器の位置と各配線用遮断器の種類との対応関係を誤りなく記録する。【解決手段】分電盤システム１００は、複数の配線用遮断器３が装填される分電盤１と、この分電盤１上に装填された複数の配線用遮断器３の各々の種類を特定する識別情報を分電盤１における各配線用遮断器３の装填位置または接続される分岐回路に関連付けて記憶するメモリ媒体１０２と、分電盤１上に装填された複数の配線用遮断器３の各々から識別情報を読み出し、メモリ媒体１０２に書き込むリード／ライト回路１１０とを備えている。リード／ライト回路１１０は、複数の配線用遮断器３から、それぞれ、識別情報を読み出す検出部１０６を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線用遮断器が装填される分電盤と、
前記分電盤上に装填された前記複数の配線用遮断器の各々の種類を特定する識別情報を、前記分電盤における各配線用遮断器の装填位置または接続される分岐回路に関連付けて記憶するメモリ媒体と、
前記分電盤上に装填された前記複数の配線用遮断器の各々から前記識別情報を読み出し、前記メモリ媒体に書き込むリード／ライト回路と、
を備え、
前記リード／ライト回路は、前記複数の配線用遮断器から、それぞれ、前記識別情報を読み出す検出部を有している、分電盤システム。
【請求項２】
前記検出部は、複数であり、それぞれ、前記分電盤において前記複数の配線用遮断器に対応づけられた位置に設けられており、
各配線用遮断器は、前記複数の検出部のうちの１つが前記識別情報を読み出すことができるように構成された情報担体を有している、請求項１に記載の分電盤システム。
【請求項３】
前記情報担体は、前記配線用遮断器に脱着可能に取り付けられるアダプタに設けられている、請求項２に記載の分電盤システム。
【請求項４】
前記アダプタは、前記配線用遮断器を流れる電流を計測する素子を備えている、請求項３に記載の分電盤システム。
【請求項５】
前記分電盤は、前記複数の配線用遮断器の各々を流れる電流を測定するように配列された複数の電流測定素子を備えている、請求項１から３のいずれかに記載の分電盤システム。
【請求項６】
前記情報担体は、前記識別情報を示す信号を、接触または非接触で前記検出部に伝達するように構成された集積回路チップを有している、請求項２から５のいずれかに記載の分電盤システム。
【請求項７】
前記情報担体は、前記識別情報を示す信号を、前記検出部に伝達するように構成された電気回路を有している、請求項２から６のいずれかに記載の分電盤システム。
【請求項８】
前記識別情報は、各配線用遮断器の電圧および定格電流を含む、請求項１から７のいずれかに記載の分電盤システム。
【請求項９】
前記識別情報は、各配線用遮断器のサイズ、電流測定端子の位置情報、漏電の感度設定値、遮断の履歴、遮断機能の種類、電圧異常で遮断するときの遮断電圧値、および製造年月の少なくとも１つを含む、請求項８に記載の分電盤システム。
【請求項１０】
前記リード／ライト回路は、前記複数の配線用遮断器の少なくとも１つが他の配線用遮断器と交換された場合、前記他の配線用遮断器の種類を特定する識別情報を読み出し、前記メモリ媒体に記録されている前記識別情報を更新するように構成されている、請求項１に記載の分電盤システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の分電盤システムと、
前記分電盤システムの前記リード／ライト回路から有線または無線で前記識別情報を取得し、ユーザによる要求に応じて、前記識別情報に基づく表示画面をモニタに出力させるインタフェースと、
を備えるエネルギ管理システム。
【請求項１２】
前記インタフェースは、前記分電盤の配線用遮断器ごとの電力量を前記分電盤から取得し、ユーザによる要求に応じて、前記電力量に基づく表示画面をモニタに出力させる請求項１１に記載のエネルギ管理システム。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載された分電盤システムに使用される分電盤であって、
複数の配線用遮断器の装填位置にそれぞれ対応付けられて配列された複数の検出部を備え、前記複数の検出部は、前記複数の配線用遮断器の各々から前記識別情報を読み出すように構成されている、分電盤。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載された分電盤システムの前記分電盤に装填されて使用される配線用遮断器であって、
前記配線用遮断器の種類を特定する識別情報が記録された情報担体を備える、配線用遮断器。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれかに記載された分電盤システムの前記分電盤に装填されて使用されるアダプタであって、
前記配線用遮断器の種類を特定する識別情報が記録された情報担体を備える、アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、分電盤システム、および分電盤システムを含むエネルギ管理システムに関している。また、本開示は、分電盤システムに使用される分電盤、配線用遮断器、およびアダプタに関している。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、分電盤の従来例を開示している。分電盤には、電圧、定格電流、およびサイズが異なる複数の種類（種別）の配線用遮断器（分岐ブレーカ）が装填され得る。配線用遮断器の電圧および定格電流は、各配線用遮断器が接続される分岐回路に関連付けて記録される。配線用遮断器の電圧、定格電流、サイズは、個々の配線用遮断器に付されたラベルに印字された情報、および配線用遮断器の外観に基づいて識別することが可能である。
【０００３】
分電盤に取り付けられた配線用遮断器の電圧・定格電流と分岐回路との対応関係、言い換えると、配線用遮断器の種別と分岐回路との対応関係は、分電盤が出荷される際、例えば工場で所定の配置に初期設定される。一方、分電盤の配線用遮断器は、分電盤が設置される現場において、施工者によって組み換えられる場合があり、また、設置後に分電盤における配線用遮断器の装填位置の変更または配線用遮断器の組み換えが行われることもある。そのような場合、分電盤の各配線用遮断器の種別は、施工者が個々の配線用遮断器から視覚によって把握し、分岐回路と対応づけている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の分電盤では、分電盤上における配線用遮断器の電圧および定格電流と分岐回路との対応関係が誤って記録される可能性がある。また、設置時または設置後に配線用遮断器の組み換えが行われた場合、上記の対応関係について、記録の更新の漏れまたは誤りが生じる可能性がある。配線用遮断器の例えば電圧および定格電流を誤って認識すると、分岐回路ごとの使用電力値の演算値として間違った値が算出され、また、各分岐回路を流れる電流の値の定格電流に対する割合を正しく知ることもできなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による分電盤システムは、複数の配線用遮断器が装填される分電盤と、前記分電盤上に装填された前記複数の配線用遮断器の各々の種類を特定する識別情報を、前記分電盤における各配線用遮断器の装填位置または接続される分岐回路に関連付けて記憶するメモリ媒体と、前記分電盤上に装填された前記複数の配線用遮断器の各々から前記識別情報を読み出し、前記メモリ媒体に書き込むリード／ライト回路を備え、前記リード／ライト回路は、前記複数の配線用遮断器から、それぞれ、前記識別情報を読み出す検出部を有している。
【０００７】
ある実施形態において、前記検出部は複数であり、それぞれ、前記分電盤において前記複数の配線用遮断器に対応づけられた位置に設けられており、各配線用遮断器は、前記複数の検出部のうちの１つが前記識別情報を読み出すことができるように構成された情報担体を有している。
【０００８】
ある実施形態において、前記情報担体は、前記配線用遮断器に脱着可能に取り付けられるアダプタに設けられている。
【０００９】
ある実施形態において、前記アダプタは、前記配線用遮断器を流れる電流を計測する素子を備えている。
【００１０】
ある実施形態において、前記分電盤は、前記複数の配線用遮断器の各々を流れる電流を測定するように配列された複数の電流測定素子を備えている。
【００１１】
ある実施形態において、前記情報担体は、前記識別情報を示す信号を、接触または非接触で前記検出部に伝達するように構成された集積回路チップを有している。
【００１２】
ある実施形態において、前記情報担体は、前記識別情報を示す信号を、前記検出部に伝達するように構成された電気回路を有している。
【００１３】
ある実施形態において、前記識別情報は、各配線用遮断器の電圧および定格電流を含む。
【００１４】
ある実施形態において、前記識別情報は、各配線用遮断器のサイズ、電流測定端子の位置情報、漏電の感度設定値、遮断の履歴、遮断機能の種類、電圧異常で遮断するときの遮断電圧値、および製造年月の少なくとも１つを含む。
【００１５】
ある実施形態において、前記識別情報は、当該配線用遮断器に接続される機器の種類を特定する情報を含む。
【００１６】
ある実施形態において、前記リード／ライト回路は、前記複数の配線用遮断器の少なくとも１つが他の配線用遮断器と交換された場合、前記他の配線用遮断器の種類を特定する識別情報を読み出し、前記メモリ媒体に記録されている前記識別情報を更新するように構成されている。
【００１７】
本開示によるエネルギ管理システムは、上記何れかの分電盤システムと、前記分電盤システムの前記リード／ライト回路から有線または無線で前記識別情報を取得し、ユーザによる要求に応じて、前記識別情報に基づく表示画面をモニタに出力させるインタフェースとを備える。
【００１８】
ある実施形態において、前記インタフェースは、前記分電盤の配線用遮断器ごとの電力量を前記分電盤から取得し、ユーザによる要求に応じて、前記電力量に基づく表示画面をモニタに出力させる。
【００１９】
本開示による分電盤は、上記いずれかの分電盤システムに使用される分電盤であって、複数の配線用遮断器の装填位置にそれぞれ対応付けられて配列された複数の検出部を備え、前記複数の検出部は、前記複数の配線用遮断器の各々から前記識別情報を読み出すように構成されている。
【００２０】
本開示による配線用遮断器は、上記いずれかの分電盤システムの前記分電盤に装填されて使用される配線用遮断器であって、前記配線用遮断器の種類を特定する識別情報が記録された情報担体を備える。
【００２１】
本開示によるアダプタは、上記いずれかの分電盤システムの前記分電盤に装填されて使用されるアダプタであって、前記配線用遮断器の種類を特定する識別情報が記録された情報担体を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によれば、分電盤における配線用遮断器の定格電流などの種類と分岐回路との対応関係が正しく記録される。また、出荷後に配線用遮断器の組み換えが行われても、上記の対応関係について更新の漏れまたは誤りが生じることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示による分電盤システムの実施形態（第１の実施形態）における基本構成を示すブロック図である。
【図２】分岐ブレーカブロック内における分岐回路の配置構成の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態で使用され得る分岐ブレーカの構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、分岐ブレーカの底面を示す図である。
【図４】第１の実施形態における分電盤に設けられた検出部を示す斜視図である。
【図５Ａ】情報担体および検出部の主要部における等価回路図である。
【図５Ｂ】検出部が制御回路を含んでいない構成の例を示す等価回路図である。
【図６】（ａ）は、情報担体が設けられる位置の他の例を示す斜視図であり、（ｂ）は、更に他の例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態で使用される分岐ブレーカの他の構成例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における分電盤に設けられた検出部の端子を示す斜視図である。
【図９】図７および図８の例における情報担体および検出部の等価回路図である。
【図１０Ａ】メモリ媒体およびリード／ライト回路の両方が分電盤に設けられている構成例を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】メモリ媒体が分電盤の外部に設けられ、リード／ライト回路が分電盤１に設けられている構成例を示すブロック図である。
【図１０Ｃ】検出部がケーブルを介して分電盤に接続されている構成例を示すブロック図である。
【図１１】本開示によるエネルギ管理システムの実施形態（第２の実施形態）における基本構成を示すブロック図である。
【図１２】カバーおよび扉を取り除いた状態で分電盤を正面から視た構成の一例を示す図である。
【図１３】図１２に示す構成から、主幹ブレーカおよび分岐ブレーカブロックを抜き出した構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における分電盤の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１５】第２の実施形態における分電盤の主要部の分解斜視図である。
【図１６】第２の実施形態における分電盤のベース台７の部分断面の外観を示す図である。
【図１７】第２の実施形態における分電盤のベース台７の断面を示す図である。
【図１８】第２の実施形態における分岐ブレーカの斜視図である。
【図１９】第２の実施形態における分電盤に装填された分岐ブレーカの配置例を模式的に示す平面図である。
【図２０】（ａ）は、電流センサユニットの表面の外観を示す図であり、（ｂ）は、電流センサユニットの裏面の外観を示す図であり、（ｃ）は、電流センサユニットの正面視を示す図である。
【図２１】本開示の実施形態で使用され得るアダプタの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示による分電盤システムの限定的ではない例示的な実施形態は、複数の配線用遮断器が装填される分電盤と、この分電盤上に装填された複数の配線用遮断器の各々の種類を特定する識別情報を分電盤における各配線用遮断器の装填位置または接続される分岐回路に関連付けて記憶するメモリ媒体と、分電盤上に装填された複数の配線用遮断器の各々から識別情報を読み出し、メモリ媒体に書き込むリード／ライト回路とを備えている。このリード／ライト回路は、複数の配線用遮断器から、それぞれ、識別情報を読み出す検出部（ディテクタ）を有している。ここで、配線用遮断器の種類を特定する識別情報とは、典型的には各配線用遮断器の電圧および定格電流であり、必要に応じて、各配線用遮断器のサイズ、電流測定端子の位置情報、漏電の感度設定値、遮断の履歴、遮断機能の種類、電圧異常で遮断するときの遮断電圧値、および製造年月の少なくとも１つを含み得る。また、この識別情報は、管理情報などの他の情報を付加的に含んでいても良い。
【００２５】
上記の構成を備える実施形態によれば、装填された各配線用遮断器の「種類」を特定する識別情報を、リード／ライト回路が検出部によって読み出し、かつ、メモリ媒体に書き込むため、各分岐回路に接続された配線用遮断器の種類を正しく把握することが可能になる。特に、分電盤上で配線用遮断器の交換や組み換えが行われた場合、交換または組み換えに係る配線用遮断器について、それが装填された位置と関連付けて識別情報を更新する必要があるが、従来、この更新が忘れられたり、施工者によって誤った情報に更新されたりする問題があった。しかし、本実施形態によれば、リード／ライト回路の検出部が分電盤に装填された配線用遮断器から識別情報を読み出すため、このような問題は回避される。
【００２６】
ある態様において、検出部は複数であり、それぞれ、分電盤において複数の配線用遮断器に対応づけられた位置に設けられている。このため、複数の検出部の各々が装填された配線用遮断器から読み出した識別情報と、その配線用遮断器の装填位置、言い換えると、その配線用遮断器が接続された分岐回路との対応付けが簡単に実現する。分岐回路の特定は、例えば、分電盤上の「回路番号」によって行うことができる。
【００２７】
ある態様において、各配線用遮断器は、複数の検出部のうちの１つが識別情報を読み出すことができるように構成された「情報担体」を有している。このような情報担体の例は、識別情報を示す信号を接触または非接触で検出部に伝達するように構成された集積回路チップ（ＩＣチップ）であり得る。このようなＩＣチップのうち、非接触で情報が読み出され得るものは、「ＲＦタグ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｇ」と呼ばれる。なお、情報担体の例は、識別情報を示す信号を検出部に伝達するように構成された電気回路であってもよい。
【００２８】
上記の構成を有する実施形態によれば、配線用遮断器が有する情報担体から検出部に信号（識別情報）が伝達されるため、配線用遮断器の種類を迅速に誤りなく取得することが可能である。なお、このような情報担体は、配線用遮断器に対して直接に設けられている必要は無く、後述するように、配線用遮断器のアダプタに設けられていても良い。
【００２９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００３１】
（第１の実施形態）
＜分電盤システムの基本構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態における分電盤システムの概略構成を説明する。
【００３２】
本実施形態における分電盤システム１００は、図１に示すように、主幹ブレーカ２および分岐ブレーカブロック３０を有する分電盤１を備える。主幹ブレーカ２は、不図示の外部電源に接続された主幹回路に接続されている。外部電源は、典型的には商用系統電源（電力系統）である。分岐ブレーカブロック３０は、主幹回路から分岐した複数の分岐回路に接続された複数の分岐ブレーカ（配線用遮断器）を備えている。複数の分岐回路は、それぞれ、分岐ブレーカを介して負荷機器１３０に接続され、各負荷機器１３０に必要な電力を供給する。分電盤１が住宅用分電盤である場合、分岐回路の負荷側は、例えば住宅内で屋内配線（電力配線）に接続される。複数の分岐ブレーカは、それぞれ、分電盤１に対して脱着可能に装填される。
【００３３】
分電盤システム１００は、図１に示すように、リード／ライト回路１１０と、リード／ライト回路１１０に接続されたメモリ媒体１０２とを備えている。メモリ媒体１０２は、分電盤１に装填された複数の分岐ブレーカの各々の種類を特定する識別情報を分電盤１における各分岐ブレーカの装填位置または接続される分岐回路に関連付けて記憶するように構成されている。リード／ライト回路１１０は、分電盤１上に装填された複数の分岐ブレーカの各々から識別情報を読み出し、メモリ媒体１０２に書き込むように構成されている。具体的には、リード／ライト回路１１０は、複数の分岐ブレーカから、それぞれ、識別情報を読み出す検出部１０６を有しており、この検出部１０６は、典型的には、分電盤１の分岐ブレーカブロック３０内に設けられている。
【００３４】
図２は、分岐ブレーカブロック３０内における分岐回路の配置構成の一例を示している。図２に示されている１〜２０までの番号は、分岐回路を特定する回路番号である。図２の例では、主幹ブレーカ２から延びる直線の上下に分岐ブレーカの装填位置３'が１０個ずつ割り振られている。どの分岐回路にどのような種類の分岐ブレーカが接続されるかを示す情報は、図２の例では、１〜２０の回路番号と、その回路番号の分岐回路に接続された分岐ブレーカの種類とを関連づける情報である。このような情報は、例えば、以下の表１〜表３に示されるようなテーブルとして表現することができる。
【００３５】
【表１】
2015089232.tif 000003
【００３６】
【表２】
2015089232.tif 000004
【００３７】
【表３】
2015089232.tif 000005
【００３８】
表２、表３において、「１Ｐ」、「２Ｐ」、「３Ｐ」の記号は、分岐ブレーカのサイズを規定する記号であり、分岐ブレーカの機能・構成とは無関係である。例えば、サイズが「１Ｐ」の分岐ブレーカが、いわゆる「２Ｐ１Ｅ」で示される機能・構成、すなわち、２つの極（Ｐｏｌｅ）と１つの素子（Ｅｌｅｍｅｎｔ）を有する分岐ブレーカであってもよい。分岐ブレーカのサイズを区分するために使用され得る符号は、上記の例に限定されない。
【００３９】
表１から表３における「定格電流」は、アンペアトリップ（ＡＴ）と称される値である。分岐ブレーカの種類を特定する識別情報は、定格電流以外に、分岐ブレーカの最大定格電流をあらわすアンペアフレーム（ＡＦ）と称される値を含んでいても良い。「定格電流」は、分岐回路ごとに電流を計測する場合において、その電流と定格電流との比較を行う上で必要になる。また、「電圧」は、例えば、計測した電流に基づいて使用電力を算出する際に使用され得る。
【００４０】
なお、分岐回路ごとに電流および使用電力を検出し、管理するエネルギ管理システムでは、各分岐回路には、「寝室」、「リビング」などの場所名称が割り当てられたり、「照明器具」、「コンセント」などの機器名称が割り当てられたりする。このような分岐回路と場所名称または機器名称との対応づけは、エネルギ管理システムの運用上、ユーザに電力使用量などを分かりやすく表示するために有効である。
【００４１】
分岐回路は、太陽電池、蓄電池、ＥＶ（電気自動車）、燃料電池、または燃料電池を内蔵する給湯装置などの機器にも接続され得る。その場合、これらの機器に接続される分岐回路には、当然、機器に応じた種類の分岐ブレーカ（例えば３Ｐ３Ｅブレーカ）が接続される。このような分岐ブレーカの「種類」を特定する情報としては、通常の分岐ブレーカとは異なる情報が有効である。例えば、太陽光発電装置に接続される分岐ブレーカでは、過電流などの検出は不要である。また、太陽光発電では、太陽光発電装置から商用電流系統に逆潮流を行う場合があり、その場合には逆方向に流れる電力を管理する必要がある。このように、例えば太陽光発電装置に接続され分岐ブレーカには、通常の分岐ブレーカとは異なる機能が求められる。また、蓄電池、ＥＶなどの個々の発電機器や蓄電機器についても、特有の機能を有する分岐ブレーカが使用され得る。このため、太陽光発電装置やその他の機器に接続される分岐ブレーカについては、その機器の種類を特定する特別の情報を識別情報に含めることがエネルギ管理にとって有効である。従って、情報担体に記録される識別情報には、このような接続機器を特定する情報や接続機器に応じた特殊な機能を特定する情報（接続機器の種類を特定する情報）が含められ得る。
【００４２】
＜分岐ブレーカの情報担体の例１＞
図３（ａ）は、本実施形態で使用され得る分岐ブレーカ３の構成例を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、分岐ブレーカ３の底面を示す図である。
【００４３】
本実施形態における分岐ブレーカ３は、ＭＣＣＢまたはＭＣＢ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｃａｓｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）と称される遮断器である。遮断器は、過負荷や短絡などの要因で二次側の回路（負荷、電路）に異常な過電流が流れたとき、電路を開放した一次側からの電源供給を遮断する。配線用遮断器は、負荷回路や電線を損傷から保護するために用いる遮断器の一種である。
【００４４】
図３（ａ）、（ｂ）に示される分岐ブレーカ３は、識別情報を記録した情報担体３５を有している。この例における情報担体３５は、識別情報を示す信号を非接触で検出部１０６に伝達するように構成されたＲＦタグである。ＲＦタグは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波による個体識別）を行うために、識別情報を記録するメモリ（記憶素子）とデータの無線送受信を行うためのアンテナとを備える素子である。ＲＦタグは、電子タグ、ＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤタグ等、様々な呼び方をされているが、本願では、ＪＩＳ（日本工業規格）で定められている「ＲＦタグ」の用語を使用する。ＲＦタグは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格に従うタグや、他の種々の規格に従うタグを含み得る。
【００４５】
ＲＦタグからは、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信によって情報を読み出すことができる。情報担体３５であるＲＦタグは、その分岐ブレーカの種類を特定するための識別情報を記憶している。情報担体３５のサイズは、例えば、厚さ１ｍｍ、縦１ｃｍ、横１ｃｍである。このサイズは、将来的に実現されるＲＦタグの小型化に応じて、今後、ますます縮小化され得る。情報担体３５であるＲＦタグの形状は、矩形に限定されず、円筒形、コイン型、薄膜フィルム型、ラベル型、カード型であってもよい。
【００４６】
無線通信の周波数は、中波（１３５ｋＨｚ未満）、短波（１３．５６ＭＨｚ）、ＵＨＦ（例えば９００ＭＨｚ）、およびマイクロ波（２．４５ＧＨｚ）の帯域から適切に選択され得る。この周波数に応じて、アンテナの形状およびサイズが選択され得る。周波数が低くなるほど、電磁波の波長が長くなるため、小型化が好ましい本実施形態では、波長よりも短いサイズを有する微小ループの磁界型アンテナが採用され得る。
【００４７】
＜分電盤の検出部＞
図４に示すように、本実施形態における分電盤１には、装填された分岐ブレーカ３の裏面に対向する位置に検出部（検出素子または検出回路）１０６が設けられている。装填された分岐ブレーカ３の情報担体３５と、この情報担体３５の近傍に位置する検出部１０６との間では、所定の周波数帯域で電磁界による結合が実現する。その結果、情報担体３５であるＲＦタグ内に記録されている識別情報が検出部１０６によって読み出される。
【００４８】
図４に示す例では、複数の検出部１０６が分電盤１に配列されているが、検出部１０６のアンテナのみが個々の分岐ブレーカに対向するように配列されていても良い。その場合、配列された複数のアンテナから引き出された配線が、分電盤１のいずれかの位置に設けられた１個または複数の検出回路に接続され得る。
【００４９】
＜検出部および情報担体の構成例１＞
図５Ａは、情報担体３５および検出部１０６の主要部における等価回路である。
【００５０】
図５Ａの例において、検出部１０６はアンテナ１５２と制御回路１５６とを有している。一方、情報担体３５は、アンテナ３５２とメモリ３５４と制御回路３５６とを有している。
【００５１】
検出部１０６のアンテナ１５２が周囲に電磁界を形成すると、検出部１０６の近傍（例えば数ｃｍの距離範囲内）に位置する情報担体３５のアンテナ３５２に電力が発生する。発生した電力により、情報担体３５の制御回路３５６およびメモリ３５４が動作し、必要な処理が実行される。その結果、メモリ３５４内に記憶されていた識別情報を含む符号データが一対のアンテナ３５２、１５２の間における電磁界結合により検出部１０６のアンテナ１５２に伝送される。検出部１０６の制御回路１５６は、受け取った符号データから識別情報を検出する。検出回路１５６が取得した識別情報は、図１に示されるリード／ライト回路１１０に与えられる。
【００５２】
図５Ｂは、検出部１０６がアンテナ１５２を含むが、制御回路１５６を含んでない構成の例を示す等価回路図である。この例では、複数の検出部１０６が配線１５８を介して１個の制御回路１５６に接続されている。この制御回路１５６が個々の検出部１０６のアンテナ１５２を介して、対応する分岐ブレーカの情報担体３５から、その分岐ブレーカの識別情報を取得する。この場合、制御回路１５６の一部または全部は、リード／ライト回路１１０の内部に設けられていても良い。
【００５３】
識別情報の無線通信を行うために用いる電磁波の周波数は、無線通信の距離を左右する要因である。適切な周波数を選択し、必要に応じて、電磁波のシールド壁を個々の検出部１０６の周囲に設けることにより、個々の検出部１０６が、隣接する分岐ブレーカ３の情報担体３５から誤って識別情報を読み出さないようにすることができる。一般に、電磁波の周波数が低くなるほど、無線通信の距離は短くなるが、アンテナのサイズに対して電磁波の波長が長くなりすぎるため、伝送効率は低下する傾向がある。
【００５４】
＜情報担体の位置バリエーション＞
図６（ａ）は、情報担体３５が設けられる位置の他の例を示す斜視図である。情報担体３５が設けられる位置は任意であり、外部から視認できる必要もない。また、図６（ｂ）に示されるように、１個の分岐ブレーカに複数の情報担体３５が設けられていても良い。
【００５５】
分電盤１に設けられる検出部１０６の位置は、分岐ブレーカ３が分電盤１に装填されたとき、その分岐ブレーカ３の情報担体３５の位置に対向することが好ましい。ただし、識別情報を情報担体から読み出す際に電磁波の干渉が生じなければ、装填された状態で分岐ブレーカ３の情報担体３５と分電盤１の検出部１０６とが近接している必要は無く、無線通信が可能な距離だけ離れていても良い。
【００５６】
上記の例では、検出部１０６は情報担体３５から識別情報の読み出しを行うように構成されているが、検出部１０６は、情報担体３５であるＲＦタグのメモリ３５４に対して無線でデータを追記することも可能である。その場合は、メモリ３５４は、再生専用型ではなく、追記可能型または書き換え可能型である。分岐ブレーカ３に対してアドレスを付与すれば、検出部１０６のアンテナ１５２と情報担体３５のアンテナ３５２との間で、識別情報以外のデータの通信も可能になる。この場合、システムを制御するシステムコントローラは、各分岐ブレーカ３に対してアドレスを割り当て、各分岐ブレーカ３の情報担体３５にアドレス情報を記憶させることができる。例えば、ある分岐ブレーカ３でトリップが生じたとき、その分岐ブレーカ３のアンテナ３５２から、トリップ原因を示す情報が出力され、それを検出部１０６のアンテナ１５２で受信することができる。
【００５７】
なお、情報担体３５は、ＲＦタグに限定されない。情報担体３５は、端子間の接触で電気信号を伝達するように構成された集積回路素子や電気回路であってもよい。その場合、アンテナ１５２、３５２に代えて、検出部１０６および情報担体３５の各々に複数の端子が設けられる。
【００５８】
＜分岐ブレーカの情報担体の例２＞
図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態で使用される分岐ブレーカの他の構成例を示す図である。この分岐ブレーカ３は、その内部に情報担体３５を有しており、分岐ブレーカ３の底面には情報担体３５の３個の端子３５ａが露出している。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態における分電盤１には、装填された分岐ブレーカ３の底面の端子３５ａに対向する位置に検出部１０６の端子１０６ａが設けられている。装填された分岐ブレーカ３の端子３５ａと検出部１０６の端子１０６ａとが接触すると、情報担体３５に記録されている識別情報が検出部１０６によって読み出される。
【００６０】
＜検出部および情報担体の構成例２＞
図９は、図７および図８の例における情報担体３５および検出部１０６の等価回路図である。図９に示す例では、検出部１０６は、３個の端子１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃと、電圧源１６２と、電圧測定器１６４とを有している。情報担体３５は、電気回路であり、３個の端子３５ａ、３５ｂ、３５ｃと、２つの抵抗Ｒ１、Ｒ２とを有している。抵抗Ｒ１は端子３５ａと端子３５ｂとを接続し、抵抗Ｒ２は端子３５ｂと端子３５ｃとを接続している。
【００６１】
検出部１０６が有する３個の端子１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃが、それぞれ、情報担体３５の３個の端子３５ａ、３５ｂ、３５ｃに接触すると、電圧源１６２が２つの端子１０６ａ、１０６ｃを介して情報担体３５の２つの端子３５ａ、３５ｃの間に電圧を発生させる。端子３５ａと端子３５ｂとの間に生じる電圧の大きさは、抵抗Ｒ１、Ｒ２の比率に応じて異なる。例えば、電圧源１６２がＶ０ボルトの電圧を２つの端子３５ａ、３５ｃの間に印加する場合、Ｖ０×Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）ボルトの電圧が端子３５ａと端子３５ｂとの間に生じる。端子３５ａと端子３５ｂとの間に生じる電圧は、検出部１０６の電圧測定器１６４によって検出されるため、Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）の値を検知することができる。
【００６２】
予め、識別情報のセット（組）を分類し、各セットに異なるＲ１／（Ｒ１＋Ｒ２）の値を割り当てておけば、検出部１０６の電圧測定器１６４が測定する電圧の値に基づいて、対応するセットを決定することができる。例えば、電圧および定格電流の２つの値のセットとして、（電圧、定格電流）＝（１００Ｖ、１５Ａ）、（１００Ｖ、２０Ａ）、・・・、（２００Ｖ、５０Ａ）のように分類される場合、分類されたセットの各々に対して、異なるＲ１／（Ｒ１＋Ｒ２）の値を割り当てておけばよい。その結果、検出部１０６によって情報担体３５が有する識別情報（この場合、「電圧」および「定格電流」）を取得することが可能である。
【００６３】
上記の例では、情報担体が有する識別情報の表現はアナログであり、かつ、情報量も比較的少ない。しかし、１個の情報担体３５が、図９に示す構成を複数有していれば、端子数は増加するが、記憶できる情報の量も増加する。その場合、検出部１０６の端子数も同様に増加する。
【００６４】
なお、複数の検出部１０６の各々に電圧源１６２および／または電圧測定器１６４を設ける必要は無く、複数の検出部１０６における端子１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃが、１個の電圧源１６２および／または１個の電圧測定器１６４に配線によって接続されていればよい。その場合、配線の途中にスイッチが挿入され、各検出部１０６の動作が切り替えて実行され得る。
【００６５】
＜リード／ライト動作＞
再び図１を参照する。
【００６６】
上述した構成により、分岐ブレーカ３の情報担体３５から検出部１０６によって読み出された識別情報は、リード／ライト回路１１０の働きにより、メモリ媒体１０２に書き込まれる。このような識別情報の読み出し／書き込みは、出荷前に分電盤１に分岐ブレーカを装填する際に行われるだけではなく、出荷後、分電盤１の分岐ブレーカが施工者によって組み換えられた時にも実行され得る。また、分電盤１に装填されている複数の分岐ブレーカの少なくとも１つが他の分岐ブレーカと交換された場合にも、リード／ライト回路１１０は、交換後の分岐ブレーカの種類を特定する識別情報を読み出し、メモリ媒体１０２に記録されている識別情報を自動的に更新する。
【００６７】
＜分電盤のバリエーション＞
本実施形態の構成は、図１に示す例に限定されない。図１０Ａは、メモリ媒体１０２およびリード／ライト回路１１０の両方が分電盤１に設けられている構成例を示すブロック図である。一方、図１０Ｂは、メモリ媒体１０２が分電盤１の外部に設けられ、リード／ライト回路１１０が分電盤１に設けられている構成例を示すブロック図である。このように、本実施形態における分電盤システム１００において、分電盤１、メモリ媒体１０２、およびリード／ライト回路１１０の配置構成の自由度は高く、リード／ライド回路１１０の一部または全部が他の回路ユニット（不図示）の一部に含まれていても良い。
【００６８】
メモリ媒体１０２は、リード・ライト回路１１０に対して取り外し可能な媒体であってもよいし、リード・ライト回路１１０に内蔵された記憶素子であっても良い。メモリ媒体１０２の例は、不揮発性半導体記憶装置、メモリカード、光ディスク、ハードディスクであり得る。
【００６９】
なお、メモリ媒体１０２およびリード／ライト回路１１０の一部または全部が、分電盤１が設置されている位置から離れた位置に置かれ、ローカルエリアネットワークまたはインターネットを介して分電盤１に接続されていても良い。また、メモリ媒体１０２は、データセンタに置かれたデータストレージ装置の一部であっても良い。
【００７０】
メモリ媒体１０２に記録された情報は、種々の用途に利用可能である。例えば、メモリ媒体１０２に記録された情報に基づいて、分電盤１に装填された分岐ブレーカ３の定格電流が取得されているならば、各分岐回路を流れる電流を検出することにより、その検出された電流の値が分岐ブレーカ３の定格電流に対してどの程度の割合にあるかを、リアルタイムでモニタに表示させることも可能になる。
【００７１】
上記実施形態では、複数の検出部１０６が分電盤１上に配列されているが、検出部１０６が人の手によって自由にハンドリングされる構成を採用することも可能である。
【００７２】
図１０Ｃに示される分電盤システム１００は、ケーブル１６０を介してリード／ライト回路１１０に接続された検出部１０６を有する治具（リーダ）１６６を含んでいる。人が治具１６６を操作し、目標とする分岐ブレーカ３の情報担体３５に検出部１０６を近づけるか、接触させることにより、その分岐ブレーカ３の情報担体３５から識別情報を電気的に取得することができる。この場合、分岐回路の回路番号は、別途、識別情報に関連付けてメモリ媒体１０２に入力する必要がある。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、本開示によるエネルギ管理システムの実施形態を説明する。
【００７４】
＜エネルギ管理システムの基本構成＞
まず、図１１を参照する。図１１に示されているエネルギ管理システム１０００は、分電盤システム１００と、分電盤システム１００に接続されたエネルギ計測ユニット１９０と、端末１２０とを含んでいる。
【００７５】
分電盤システム１００において、分岐ブレーカブロック３０は、検出部１０６以外に、個々の分岐ブレーカを流れる電流の値を検出する電流センサユニット４を備えている。この例における分電盤１は、計測制御ユニット５およびデータ送信ユニット１８０を備えている。計測制御ユニット５は、分岐ブレーカブロック３０内の検出部１０６および電流センサユニット４に接続されており、各分岐回路に接続された分岐ブレーカの「種類」を特定する識別情報を読み出し、各分岐回路を流れる電流を検出することができる。言い換えると、本実施形態における計測制御ユニット５は、リード／ライト回路１１０を兼ねている。なお、リード／ライト回路１１０が計測制御ユニット５とは別に設けられていても良い。データ送信ユニット１８０は、計測制御ユニット５から電流測定値および識別情報を得て、エネルギ計測ユニット１９０に与える。本実施形態におけるデータ送信ユニット１８０は、分岐ブレーカの種類を特定する識別情報と分岐回路との対応関係を示す情報を記録するメモリ媒体を内蔵している。計測制御ユニット５とデータ送信ユニット１８０とは、別々に設けられている必要は無く、１つのユニットに統合されていても良い。
【００７６】
エネルギ計測ユニット１９０は、データ送信ユニット１８０を介して、分岐回路ごとの電力使用量を算出するために必要なデータの送受信を行うことができる。
【００７７】
本実施形態では、分岐回路ごとの電流測定が分岐ブレーカブロック３０に設けられた電流センサユニット４によって行われ、測定データは分岐ブレーカブロック３０からエネルギ計測ユニット１９０に送られる。一方、主幹ブレーカ２を流れる電流は、不図示の電流センサ（例えば主幹用変流器）を介して測定され、その測定結果は直接にエネルギ計測ユニット１９０に送られる。エネルギ計測ユニット１９０の典型例は、通信インタフェースを備えており、有線または無線により、他の機器とデータの送受信を行うことができる。
【００７８】
分岐回路ごとの電流測定は、上記の構成例によって行う必要は無く、分岐回路ごとに電流センサ（例えば分岐回路用変流器）をセットして、個々の電流センサから測定値を所得してもよい。その場合、分岐回路ごとにセットされた電流センサは、コネクタおよび変流器用のケーブルを介してエネルギ計測ユニット１９０に接続され、各電流センサの出力は、直接、エネルギ計測ユニット１９０に与えられ得る。
【００７９】
本実施形態では、分電盤１がエネルギ計測ユニット１９０に接続されているが、本開示の分電盤システム１００は、このような例に限定されない。エネルギ計測ユニット１９０の一部または全部の機能を実行する回路ブロックが分電盤１の内部に設けられていて良い。エネルギ計測ユニット１９０は、エネルギ管理システムを構成する家庭用ゲートウェイ（不図示）と有線または無線によって接続されていてもよい。
【００８０】
表示パネルを備える端末１２０は、エネルギ計測ユニット１９０との間で有線または無線によりデータの送受信を行うことができる。端末１２０には、エネルギ計測ユニット１９０から取得したデータに基づいて、例えば、分岐回路ごとの使用電力量および全体の使用電力量について、現在の値または過去の値を表またはグラフによってグラフィカルに表示するように構成されたプログラムまたはアプリケーションがインストールされている。このような端末１２０は、例えば汎用的な携帯電話、スマートフォン、タブレット、テレビジョンセット、またはパーソナルコンピュータであってもよいし、また、電力計測システムまたはエネルギ管理システムの一部を構成する専用のモニタ端末（例えばＨＥＭＳモニタ）であってもよい。
【００８１】
端末１２０には、ユーザによる入力を受けつけるためのインタフェースが内蔵されている。このインタフェースは、例えば所定のアイコンまたはボタンを表示するタッチスクリーンを備えていても良いし、表示パネルの周囲にハードウェアとして用意されたボタンまたはダイヤルを備えていてもよい。
【００８２】
端末１２０には、メモリ媒体１０２が記憶している情報に基づいて、各分岐回路に接続された分岐ブレーカの種類を特定する識別情報の全部または選択された一部を、分岐回路ごとに表示させることも可能である。
【００８３】
本実施形態における端末１２０は、エネルギ計測ユニット１９０との間で直接にデータの送受信を行うが、端末１２０は、ゲートウェイを介してデータの送受信を行っても良い。
【００８４】
＜分電盤の具体的構成例＞
図１１に示される分電盤１は、通常、略直方体形状のプラスチック製筐体内に収容されて使用される。筐体の前面は、典型的には、カバーおよび扉によって覆われている。カバーは、図１１に示される分電盤１の構成の一部を露出させる複数の開口部を有している。このため、扉を開放した状態では、主幹ブレーカ２および分岐ブレーカ３の開閉スイッチなどを操作することができる。このようなカバーおよび扉を取り除いた状態で分電盤１を正面から視た構成の一例を図１２に示す。また、図１２に示す構成から、主幹ブレーカ２および分岐ブレーカブロック３０を抜き出した構成を図１３に示す。
【００８５】
図１３に示されるように、本実施形態では、多数の分岐ブレーカ３が分岐ブレーカブロック３０のベース台７に装着されている。主幹ブレーカ２およびベース台７とは相互に連結され、図１２に示される筐体１０に固定されている。ベース台７は、上面にＬＥＤ表示部６を有しており、ＬＥＤ表示部６は、後に説明する計測制御ユニット５から出力された信号を受けて、ユーザに各分岐回路の「状態」を示すことができる。例えば、ある分岐ブレーカに電流が流れていない状態では、ＬＥＤ表示部６において当該分岐ブレーカに対応するＬＥＤが消灯する。この分岐ブレーカを流れる電流の大きさが定格電流を基準にして９０％以下の状態では、そのＬＥＤは単に点灯するだけであるが、定格電流を基準にして９０％を超える状態では、ＬＥＤは点滅しながら、過電流の程度に応じて異なる時間間隔で警報音が発せられる。このような表示に必要な定格電流の値は、各分岐ブレーカから読み出された識別情報に含まれている。なお、各分岐回路の「状態」は、ＬＥＤ表示部６に表示されるだけではなく、端末１２０に表示することもできる。
【００８６】
次に、図１４および図１５を参照する。図１４は、分電盤１の主要部の構成を示す斜視図であり、図１５は、その分解斜視図である。
【００８７】
本実施形態における分電盤１は、複数の分岐回路の各々を流れる分岐電流を検出する電流センサユニット４と、電流センサユニット４が検出した分岐電流の大きさを示すデータに基づいて信号を出力する計測制御ユニット５と、計測制御ユニット５から出力された信号を受けてユーザに各分岐回路の状態を示す表示ユニット６とを備えている。
【００８８】
本実施形態における分電盤１は、単相三線式の分電盤である。主幹ブレーカ２は、外部電源からの３本の電力線Ｎ、Ｌ１、Ｌ２に接続される。電力線Ｎは中性相である。主幹ブレーカ２は、電源側端子と負荷側端子の間に通電をオンオフする開閉機構（図示せず）を備えており、この開閉機構のオンオフ用の操作ハンドル２３が器体の前面に配されている。主幹ブレーカ２は、電源側端子と負荷側端子の間に過電流が流れたとき、これらの間を遮断すると共に、操作ハンドル２３をオフ側に位置させる回路遮断機能を備えている。分岐ブレーカ３は、主幹ブレーカ２の負荷側の電力線に接続される。分岐ブレーカ３は、２００Ｖで使用される場合、電力線Ｌ１、Ｌ２に接続され、１００Ｖで使用される場合、電力線Ｎ、Ｌ１、または電力線Ｎ、Ｌ２に接続される。
【００８９】
図１６は、ベース台７の部分断面の外観を示し、図１７は、ベース台７の断面を示している。ベース台７は、主幹ブレーカ２の３個の負荷側端子にそれぞれ電気的に接続される３本のメインバー７１、７２、７３を備えている。メインバー７１、７２、７３は、主幹ブレーカ２の３つの負荷側端子にそれぞれネジ７４によって接続されている。メインバー７１は、ベース台７の長手方向両端に設けられた支柱７５に固定され、電力線Ｎに接続されている。メインバー７２およびメインバー７３は、ベース台７の短手方向の両側に配設され、それぞれ、電力線Ｌ１および電力線Ｌ２に接続されている。メインバー７２は、ベース台７の平板部７２ａと、平板部７２ａから延びる複数の分岐バー７２ｂ、７２ｃとを備えている。分岐バー７２ｂと分岐バー７２ｃとは高さが異なっており、かつ、交互に形成されている。メインバー７３もメインバー７２と同様に平板部７３ａと、分岐バー７３ｂ、７３ｃとを備えている。
【００９０】
本実施形態では、メインバー７２、７３上に検出部１０６が配列されており、分岐ブレーカ３から識別情報を読み出すように構成されている。
【００９１】
本実施形態における分岐ブレーカ３は、図１８に示されるように、器体の一端側の側壁部に３個の端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有している。また、分岐ブレーカ３は、器体の他端側に負荷の電源線を接続するための一対の２次側端子部３２を有している。分岐ブレーカ３は器体内において、端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃと２次側端子部３２との間の通電をオンオフする開閉機構（図示せず）と、この開閉機構のオンオフ用の操作ハンドル３３とを有している。分岐ブレーカ３は、端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃと２次側端子部３２との間に過電流が生じた際に、端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃと２次側端子部３２との間を遮断すると共に、操作ハンドル３３をオフ側に位置させる回路遮断機構（図示せず）を有している。なお、分岐ブレーカ３は、図１８において不図示の情報担体を器体の内部に備えている。
【００９２】
分岐ブレーカ３が図１７の左側から分電盤１に装填されると、分岐ブレーカ３の端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、メインバー７１および分岐バー７２ｂ、７３ｃに接続される。一方、分岐ブレーカ３が図１７の右側から分電盤１に装填されると、分岐ブレーカ３の端子部３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、メインバー７１および分岐バー７３ｂ、７２ｃに接続される。このとき、本実施形態では、図１６に示すように、検出部１０６がメインバー７２、７３に配列されているため、各分岐ブレーカ３から識別情報を取得することができる。
【００９３】
分岐ブレーカ３が２００Ｖで使用される時、端子部３１ｂと端子部３１ｃとの間が通電状態に設定される。一方、分岐ブレーカ３が１００Ｖで使用される時は、端子部３１ａと端子部３１ｃとの間が通常状態に設定される。分岐ブレーカ３には、このような使用電圧の切り替えを行う機構（図示せず）が備えられている。このような切り替えが分電盤の設置者または施工者によって行われた場合、分岐ブレーカの種類を特定する識別情報を種々の方法で更新することができる。例えば、情報担体が図９の等価回路で示される構成を有している場合を説明する。この場合、分岐ブレーカ３の使用電圧の切り替えを行う機構にスイッチが設けられ、そのスイッチの動作に応じて抵抗Ｒ１、Ｒ２を不図示の他の抵抗の組に交代する構成が採用され得る。情報担体の情報を更新する方法は、この例に限定されない。なお、本発明で使用される分岐ブレーカは、使用電圧が施工者によって切り替えられないものであってもよい。
【００９４】
＜分電盤に装填された分岐ブレーカの配置例＞
図１９は、本実施形態における分電盤１に装填された分岐ブレーカ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈの配置例を模式的に示す平面図である。各分岐ブレーカ３ａ〜３ｈは、基本的には、図１８に示す構成を有しているが、その種類（電圧、定格電流、およびサイズ）は多様である。
【００９５】
この例における分岐ブレーカ３ａ、３ｆは、「１Ｐサイズ」であり、その定格電流は１５Ａ、２０Ａ、３０Ａのいずれかである。ＬＥＤ表示部６において、分岐ブレーカ３ａ、３ｆの「状態」を示すＬＥＤ６ａは、それぞれ、分岐ブレーカ３ａ、３ｆの装填位置に対向する位置にある。
【００９６】
分岐ブレーカ３ｂ、３ｇは、「２Ｐサイズ」であり、その定格電流は４０Ａ、５０Ａのいずれかである。ＬＥＤ表示部６において、分岐ブレーカ３ｂ、３ｇの「状態」を示すＬＥＤ６ａは、それぞれ、分岐ブレーカ３ｂ、３ｇの装填位置に対向する位置の、分岐ブレーカから見て左側にある。分岐ブレーカ３ｂ、３ｇの装填位置に対向する位置の、分岐ブレーカから見て右側のＬＥＤ６ｂは、常に非点灯状態にある。
【００９７】
分岐ブレーカ３ｃ、３ｈは、「２Ｐサイズ」であり、単三ブレーカである。ＬＥＤ表示部６において、分岐ブレーカ３ｃ、３ｈの「状態」を示すＬＥＤ６ａは、それぞれ、分岐ブレーカ３ｃ、３ｈの装填位置に対向する位置の、分岐ブレーカから見て右側にある。分岐ブレーカ３ｃ、３ｈの装填位置に対向する位置の、分岐ブレーカから見て左側のＬＥＤ６ｂは、常に非点灯状態にある。
【００９８】
分岐ブレーカ３ｄ、３ｅは、「３Ｐサイズ」であり、それぞれ、ガス発電用連系ブレーカおよび太陽光発電用連系ブレーカである。ＬＥＤ表示部６において、分岐ブレーカ３ｄ、３ｅの「状態」を示すＬＥＤ６ａは、それぞれ、分岐ブレーカ３ｄ、３ｅの装填位置に対向する位置の、分岐ブレーカから見て左側にある。
【００９９】
このように、分岐ブレーカの種類に応じて、各分岐ブレーカの「状態」を示すＬＥＤ６ａの配置が異なるのは、電流センサユニット４が測定する電流の経路が、分岐ブレーカの種類に応じて異なるためである。各分岐ブレーカの「状態」を示すＬＥＤ６ａは、動作する電流センサ４０の真上に位置している。２Ｐサイズ以上の分岐ブレーカの場合は、電流センサユニット４が備える複数の電流センサ４０のうちの、どの電流センサ４０によって分岐回路の電流を検出すべきかを、分岐ブレーカの種類に応じて決定する必要がある。
【０１００】
本実施形態によれば、検出部１０６が分岐ブレーカの種類を特定する識別情報を検出するため、その識別情報に基づいて、計測制御ユニット５が各分岐ブレーカの「状態」決定に使用する電流センサを誤りなく選択する。その結果、各分岐ブレーカ３ａ〜３ｈの「状態」がＬＥＤ表示部６に適切に表示される。
【０１０１】
なお、各分岐ブレーカ３ａ〜３ｈの「状態」は、ＬＥＤ表示部６に表示するとともに、図１１のエネルギ計測ユニット１９０を介して、他の表示モニタ（例えば端末１２０のモニタ）に表示させることができる。これにより、分電盤１から離れた場所においても、電気使用量の「見える化」が実現する。
【０１０２】
分岐ブレーカ３のサイズが大きく、装填されたとき、１個の分岐ブレーカ３が複数の電流センサ４０に対向する場合において、どの位置で電流を測定するかの情報は「電流測定端子の位置情報」として識別情報に付加され得る。
【０１０３】
＜電流センサユニット＞
次に、図２０を参照して電流センサユニット４について説明する。図２０（ａ）は電流センサユニット４の表面の外観を、図２０（ｂ）は電流センサユニット４の裏面の外観を、図２０（ｃ）は電流センサユニット４の正面視を示している。
【０１０４】
本実施形態における電流センサユニット４は、複数の電流センサ４０が設けられたプリント基板４１から構成されている。本明細書における「プリント基板」とは、集積回路、抵抗器、コンデンサなどの電子部品が表面に固定されて、それらの電子部品間を配線で接続することによって電子回路が形成された板状またはフィルム状の部品を意味する。プリント基板４１の短手方向の一端側には、分岐バー７２ｂ、７３ｂが貫通する円形状の複数の第１の挿通孔４２ａが並設されている。プリント基板４１の短手方向の中央付近には、分岐バー７２ｃ、７３ｃが貫通する複数の第２の挿通孔４２ｂが並設されている。
【０１０５】
電流センサ４０は、例えば、トロイダルコイルと巻き戻しコイルとを有するロゴスキー型の空芯変流器４５である。空芯変流器４５を構成するコイルは、第１の挿通孔４２ａの周辺部に挿通孔４２ａを囲むように形成されている。これらのコイルは、プリント基板４１の表面と裏面とに設けられた金属箔パターン４３と、プリント基板４１を貫通して金属箔パターン４３を接続するスルーホール４４などから構成されている。
【０１０６】
本実施形態における電流センサユニット４は、ベース台７１と分岐ブレーカ３との間に配設することができるので、分電盤１を小型化することができる。
【０１０７】
プリント基板４１の短手方向の他端側には、信号処理回路４６と伝送回路４７とが２個の電流センサ４０毎に配設されている。信号処理回路４６は、２個の電流センサ４０の検出電流を時間分割によって交互にサンプリングし、増幅等の処理を行い、伝送回路４７は、信号処理回路４６の出力信号をデジタル変換する。プリント基板４１には、信号処理回路４６と伝送回路４７の入出力信号を伝送する情報伝送路４８と、直流電源を供給する電源供給路４９が設けられており、情報伝送路４８と、電源供給路４９はプリント基板４１の端部に設けられたコネクタ９５に繋がっている。コネクタ９５は伝送路９に接続され、計測制御ユニット５に出力信号が伝送される。電流センサユニット４は、第１の挿通孔４２ａに分岐バー７２ｂ、７３ｂが貫通され、第２の挿通孔４２ｂに分岐バー７２ｃ、７３ｃが貫通されてベース台７に配設されている。プリント基板４１に、電流センサ４０と信号処理回路４６と情報伝送路４８とが配設されているので、検出信号を信頼性良く伝送することができ、また、分電盤１を小型にすることができる。
【０１０８】
検出部１０６は、メインバー７２、７３にではなく、電流センサユニット４に配置されても良い。上述のように、電流センサユニット４のプリント基板４１には、電流センサ４０のための信号処理回路４６および伝送回路４７が設けられているため、これらを検出部１０６の動作に利用することが効率的である。検出部１０６がＲＦＩＤのためのアンテナを有する場合、このアンテナは、導電性薄膜をパターニングすることにより、プリント基板４１上に形成され得る。
【０１０９】
計測制御ユニット５は、ＬＥＤ表示部６で表示を行なうときの基準となる分岐回路の定格電流値をメモリ媒体内に記憶している。計測制御ユニット５は、内部に制御回路を有しており、電流センサユニット４が検出したデータと上記の定格電流値に基づいて、ＬＥＤ表示部６や端末１２０に前述した表示を行う。計測制御ユニット５は、内部に電源ユニットを備えており、外部から受電し、制御回路、電流センサユニット４、及びＬＥＤ表示部６に直流電源を供給している。
【０１１０】
＜アダプタの構成例＞
上記の各実施形態では、情報担体３５が直接に分岐ブレーカに設けられていたが、情報担体は、分岐ブレーカのアダプタに設けられていても良い。
【０１１１】
図２１は、情報担体３５が取り付けられたアダプタ（ブレーカ用アダプタ）３８を示す図である。このようなアダプタ３８は、情報担体３５として機能するＩＣチップ（不揮発性メモリ）を内蔵している。分岐ブレーカ３には、アダプタ３８を受け入れるスロットが設けられている。
【０１１２】
なお、アダプタ３８は、このような例に限定されない。分岐ブレーカ３に脱着可能に取り付けられる装置であれば、他の種々の形態をとり得る。例えば、アダプタは分岐ブレーカ３を流れる電流を計測する素子（電流センサ）を備えていてもよい。この場合、分電盤１には、各分岐ブレーカ３を流れる電流を計測する電流センサ４０を設ける必要は無い。アダプタ内の電流センサ４０が検出した電流の大きさは、例えば、前述したＲＦタグ用のアンテナおよび配線を介して計測制御ユニット５に送られても良い。
【０１１３】
＜ＤＩＮレール＞
本開示における分電盤および分岐ブレーカ（配線用遮断器）の構成は、上記の各実施形態における具体的構造を有するものに限定されない。分電盤は、住宅用分電盤に限定されないし、例えばドイツ工業規格（ＤＩＮ規格：  Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｎｏｒｍａｎ規格）に従ったＤＩＮレールに複数の配線用遮断器を取り付けて使用する構成を有してもよい。
【０１１４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、配線用遮断器の種類を特定する識別情報を使用する種々の装置、システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  分電盤
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ  分岐ブレーカ
３'  分岐ブレーカの装填位置
４  電流センサユニット
５  計測制御ユニット
６  ＬＥＤ表示部
７  ベース台
９  伝送路
１０  筐体
３０  分岐ブレーカブロック
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  分岐ブレーカの端子部
３２  ２次側端子部
３５  情報担体
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  情報担体の端子
４０  電流センサ（電流検出部）
４１  プリント基板
４５  空芯変流器
４６  信号処理回路
４８  情報伝送路
４９  電源供給路
７１、７２、７３  メインバー
７２ａ  ベース台の平板部
７２ｂ、７２ｃ、７３ｂ、７３ｃ  分岐バー
７５  支柱
１００  分電盤システム
１０２  メモリ媒体
１０６  検出部
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ  検出部の端子
１１０  リード／ライト回路
１９０  エネルギ計測ユニット
１６２  電圧源
１６４  電圧測定器
１５２  アンテナ
１５６  制御回路
１５８  配線
３５２  アンテナ
３５４  メモリ
３５６  制御回路
１０００  エネルギ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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