(57)【要約】【課題】日毎の消費電力量のばらつきを低減させることによりことにより、良好な電力需給バランス維持に貢献する。【解決手段】本発明に係るエネルギー管理装置１０は、電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理装置１０であって、蓄電池１５の特性情報を取得する取得部１１１と、蓄電池１５を制御する制御部１１２とを備え、制御部１１２は、蓄電池１５の特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を蓄電池１５が放電するために必要となる放電時間を算出し、基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における蓄電池１５の放電を行うか否かを決定する。【選択図】図２
2015053769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理装置であって、
蓄電池の特性情報を取得する取得部と、
前記蓄電池を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出し、
前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定する
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理装置において、
前記取得部は、前記エネルギー管理装置外に設けられ前記蓄電池を備える蓄電装置と通信を行う通信部を有することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギー管理装置において、
前記通信部は、前記蓄電装置の有するパワーコンディショナを経由して、前記蓄電池の特性情報を取得することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエネルギー管理装置において、
前記通信部は、前記蓄電池の定格出力情報を前記特性情報として取得することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエネルギー管理装置において、
前記通信部は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅプロトコルを用いて前記定格出力情報を取得することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、
前記基準時間長は、前記電力事業者との間で月次の従量連動料金とは別途設定される基本料金の基準となる時間長であることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエネルギー管理装置において、
前記基準時間長は、前記電力事業者との間で高圧受電者向けの契約において定められるデマンド時限であることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、
前記最小の電力量単位は１ｋＷｈであることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項９】
電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理方法であって、
蓄電池の特性情報を取得するステップと、
前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出するステップと、
前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定するステップと
を含むエネルギー管理方法。
【請求項１０】
蓄電池と、電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理装置とを備えるエネルギー管理システムであって、
前記エネルギー管理装置は、
前記蓄電池の特性情報を取得する取得部と、
前記蓄電池を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出し、
前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定する
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池を制御するエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力小売事業について、多様な形態が存在する。例えば日本においては、かつては一般電気事業者により独占されていたが、改正電気事業法の施行により、電力小売の自由化が一部認められるようになった。
【０００３】
例えば、特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）は、契約電力が５０ｋＷ以上の大口の需用者（高圧受電者）に対して電力を小売することを認められている。大口の需用者にとっては、有利な条件で契約できる電気事業者を選択することにより、電力コストを下げることができるというメリットがある。特定規模電気事業者に関連しては、低コスト化に関する様々な発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定規模電気事業者などの電気事業者は、翌日の需要電力量を精度良く予測する必要がある。しかしながら、同一時間帯といえども日毎の消費電力量のばらつきは大きく、過去の消費電力量から精度の良い予測をすることは困難であった。
【０００６】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、日毎の消費電力量のばらつきを低減させることにより良好な電力需給バランス維持に貢献するエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理装置は、電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理装置であって、蓄電池の特性情報を取得する取得部と、前記蓄電池を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出し、前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記取得部は、前記エネルギー管理装置外に設けられ前記蓄電池を備える蓄電装置と通信を行う通信部を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記通信部は、前記蓄電装置の有するパワーコンディショナを経由して、前記蓄電池の特性情報を取得することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記通信部は、前記蓄電池の定格出力情報を前記特性情報として取得することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記通信部は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅプロトコルを用いて前記定格出力情報を取得することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記基準時間長は、前記電力事業者との間で月次の従量連動料金とは別途設定される基本料金の基準となる時間長であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記基準時間長は、前記電力事業者との間で高圧受電者向けの契約において定められるデマンド時限であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記最小の電力量単位は１ｋＷｈであることが好ましい。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理方法は、電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理方法であって、蓄電池の特性情報を取得するステップと、前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出するステップと、前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定するステップとを含むものである。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理システムは、蓄電池と、電力事業者との間で電気料金決定に用いられる基準時間長ごとの電力使用量を監視するエネルギー管理装置とを備えるエネルギー管理システムであって、前記エネルギー管理装置は、前記蓄電池の特性情報を取得する取得部と、前記蓄電池を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記蓄電池の前記特性情報から、電気料金算出における電力事業者が定めた最小の電力量単位を前記蓄電池が放電するために必要となる放電時間を算出し、前記基準時間長の監視を行う際、当該基準時間長の終点から前記放電時間を逆算した時間が経過するまでに、当該監視の時間長における前記蓄電池の放電を行うか否かを決定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、日毎の消費電力量のばらつきを低減させることにより、良好な電力需給バランス維持に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特的規模電気事業者が需用者に電力を供給する様子を概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】消費電力量の一日の動きの数日分の例を示す図である。
【図５】需要電力量の目標範囲の一例を示す図である。
【図６】需要電力量が目標範囲から外れないように、蓄電池を放電又は充電する様子を示す図である。
【図７】蓄電池が最小の電力量単位を放電する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２０】
はじめに、図１を用いて電力事業形態の一例として、特的規模電気事業者が需用者に対して電力を供給する様子を説明する。
【００２１】
特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０から電力の供給を受ける。ここで、電力供給者は、一般電気事業者などの発電設備を有する事業者である。
【００２２】
特定規模電気事業者２２０は、送配電ネットワーク２３０を経由して、電力供給者２１０から供給された電力を、契約している需用者２４０に供給する。ここで、送配電ネットワーク２３０は、通常、一般電気事業者によって管理されている。
【００２３】
電力供給者２１０は、必要な発電量を見積もって発電計画を立てる必要があるため、特定規模電気事業者２２０に対し、例えば３０分単位の需要電力量の予測値の１日分を予め通知するよう要求している。
【００２４】
特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０から実際に供給を受けた電力量（需要電力量）が、予測需要電力量に近い場合（例えば±３％以内）は、電力供給者２１０から低コストで電力を購入することができる（すなわちインバランス料金を比較的低額とすることができる）。一方、例えば、需要電力量が予測需要電力量より３％以上大きくなってしまった場合は、電力供給者２１０はペナルティーとして電力販売価格を高額なものとするため、特定規模電気事業者２２０は、予測需要電力量を超えた分の電力量について高額なインバランス料金が発生してしまうこととなる。
【００２５】
ところで、需要電力量が予測需要電力量より小さく、余剰分が発生する場合には、その余剰分が予測需要電力量の３％以内の場合には、その余剰分を電力供給者２１０は一定水準の価格で買い取る。ところが、余剰分が予測需要電力量の３％以上と大きい場合には、その余剰分を電力供給者２１０が引き取るにあたり、買取料金は設定されない。すなわち無料で回収される。したがって、特定規模電気事業者２２０にとっては、単に需要電力量を減らすのではなく、需要電力量を予測需要電力量に近づけることが好ましい。
【００２６】
電力供給者２１０が、需要電力量が予測需要電力量に近い場合に比較的低額なインバランス料金を設定しているのは、電力供給者２１０から見ても発電計画が立てやすくなるなどのメリットがあることによる。よって、特定規模電気事業者２２０は、予測需要電力量に近い範囲の需要電力量で運営する実績を積むと、予測値の信憑性が向上し、電力供給者２１０による発電計画の精度を高くすることができる。したがって、予測需要電力量に近い範囲の需要電力量で運営する実績を積むと、電力供給者２１０へのインバランス料金を低下させることも可能となる。
【００２７】
一方、特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０へのインバランス料金を抑えるためには、翌日の需要電力量を精度良く予測する必要がある。しかながら、同一時間帯における日毎の消費電力量のばらつきは大きく、過去の消費電力量から精度の良い予測をすることは困難である。
【００２８】
また、同一時間帯における日毎の消費電力量のばらつきが大きいと、予想需要電力量と実際の需要電力量との差が大きくなる可能性が高くなる。すなわち、ばらつきが大きいとは、インバランス料金が安価に済む範囲を超える可能性が高いとも言える。その場合には、特定規模電気事業者２２０が電力供給者２１０へ支払うインバランス料金が高価になり、結果的に、コストが高くなる可能性が高いという問題があった。
【００２９】
続いて、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概要について説明する。本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムは、需用者（高圧受電者）が、例えば一つの店舗においてエネルギーを管理するためのエネルギー管理システムである。後述する図２の電力事業者６０は、例えば、特定規模電気事業者に相当するものである。図２の商用電源５０は、電力事業者６０（特定規模電気事業者）が、一般電気事業者などの電力供給者から購入し、一般電気事業者が管理する送配電ネットワークを経由して需用者に供給している電力を表すものである。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１０は、エネルギー管理装置１１、スマートメータ１２、蓄電装置１３、分電盤１６及び負荷機器１７を備える。蓄電装置１３は、パワーコンディショナ１４及び蓄電池１５を備える。
【００３１】
図２において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図２において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号又は通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。
【００３２】
制御信号及び情報の通信には、各階層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、エネルギー管理装置１１と、スマートメータ１２及びパワーコンディショナ１４との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、物理層を含む下位の層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile 2.0）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような物理層に自由度をもたせ、上位層だけを規定した通信プロトコルと、ＷｉＦｉ（登録商標）あるいはＰＬＣ（Power Line Communication）のような物理層が規定される通信プロトコルとを組み合わせて動作させてもよい。
【００３３】
エネルギー管理システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、蓄電池１５に充電された電力のうち放電された電力を、分電盤１６を介して負荷機器１７に供給可能である。
【００３４】
エネルギー管理装置１１は、例えば、一店舗のエネルギーを管理するエネルギー管理装置である。エネルギー管理装置１１は、パワーコンディショナ１４を介して蓄電池１５の充放電を管理する。エネルギー管理装置１１の機能についての詳細は後述する。
【００３５】
スマートメータ１２は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される電力量（需要電力量）を計測する。また、スマートメータ１２は、エネルギー管理システム１０内の負荷機器１７などによって消費される電力（消費電力量）を計測する。スマートメータ１２は、計測した電力量を、エネルギー管理装置１１に通知可能である。
【００３６】
蓄電装置１３は、パワーコンディショナ１４及び蓄電池１５を備える。図２においては、蓄電装置１３は、エネルギー管理装置１１の筐体外の装置として示しているが、蓄電装置１３がエネルギー管理装置１１の筐体内に含まれる構成であってもよい。
【００３７】
パワーコンディショナ１４は、蓄電池１５から供給される直流（ＤＣ）の電力を、交流（ＡＣ）の電力に変換する。パワーコンディショナ１４は、変換した交流の電力を、分電盤１６で複数に分岐した支幹を介して各負荷機器１７に供給する。
【００３８】
また、パワーコンディショナ１４は、商用電源５０から供給される交流の電力を、蓄電池１５に充電するための直流の電力に変換可能である。
【００３９】
蓄電池１５は、エネルギー管理装置１１の管轄下にあり、充電された電力を放電することにより、負荷機器１７に電力を供給可能である。また、蓄電池１５は、商用電源５０から供給される電力を充電可能である。図２に示すように、蓄電池１５から放電される電力も、各負荷機器１７に供給可能である。
【００４０】
分電盤１６は、供給された電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１７に分配する。
【００４１】
図２において、エネルギー管理システム１０に接続される負荷機器１７は、任意の数とすることができる。負荷機器１７は分電盤１６を介してパワーコンディショナ１４に接続されて、電力が供給される。
【００４２】
次に、エネルギー管理装置１１の動作について具体的に説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の概略構成を示すブロック図である。エネルギー管理装置１１は、取得部１１１と、制御部１１２とを備える。
【００４３】
取得部１１１は、パワーコンディショナ１４を経由して蓄電池１５の特性情報を取得する。蓄電池１５の特性情報とは、蓄電池１５の定格出力情報や容量情報などである。また、取得部１１１は通信部を有し、蓄電装置１３がエネルギー管理装置１１の筐体外に設けられている場合、当該通信部によって蓄電装置１３のパワーコンディショナ１４と通信を行う。
【００４４】
取得部１１１は、エネルギー管理システム１０が管理する店舗などにおいて負荷機器１７によって消費されている消費電力量の情報を、スマートメータ１２から取得する。
【００４５】
制御部１１２は、取得部１１１が取得した消費電力量の情報を、記憶媒体２５に記憶させる。記憶媒体２５は、エネルギー管理装置１１の外部に接続されるようにしてもよいし、エネルギー管理装置１１に内蔵されるようにしてもよい。
【００４６】
制御部１１２は、パワーコンディショナ１４を介して蓄電池１５を制御し、蓄電池１５を放電又は充電させる。
【００４７】
図４は、取得部１１１が取得した消費電力量の情報を、５日分重ねて表示した例である。図４に示されるように、通常、エネルギー管理システム１０内における消費電力量は、日毎にばらつく。
【００４８】
図５は、制御部１１２が、図４に示したようなデータから、基準時間長における、平均値及び目標範囲を算出したグラフの例である。実線は平均値であり、破線は目標範囲の上限及び下限を示している。ここで、基準時間長は、例えば３０分である。
【００４９】
制御部１１２は、過去の所定の日数分の消費電力量の統計値に基づいて、基準時間長毎に目標範囲を算出する。以下、算出方法の一例を具体的に説明する。
【００５０】
制御部１１２は、各時限において、過去の所定の日数分の消費電力量のデータを平均して、平均値を算出する。制御部１１２は、例えば、午前９時から午前９時３０分までの直近１４日分のデータを平均して、午前９時から午前９時３０分までの時限における消費電力量の平均値を算出する。基準時間長が３０分である場合、１日は４８時限からなるが、この場合、制御部１１２は、４８時限の全てについて、上述の方法で平均値を算出する。
【００５１】
また、制御部１１２は、各時限において、過去の所定の日数分の消費電力量のデータから標準偏差を算出する。制御部１１２は、例えば、午前９時から午前９時３０分までの直近１４日分のデータから、午前９時から午前９時３０分までの時限における消費電力量の標準偏差を算出する。
【００５２】
制御部１１２は、各時限において、例えば、以下のような数式により、目標範囲の上限を算出する。
【００５３】
【数１】
2015053769.tif 000003
【００５４】
上記数式（１）において、Ｐ1は需要電力量の目標範囲の上限値、Ｐａは消費電力量の平均値、σは消費電力量の標準偏差、αは所定の係数である。所定の係数αは、蓄電池１５の仕様を満たす範囲内で充放電が確保できるように決められる値である。
【００５５】
制御部１１２は、各時限において、例えば、以下のような数式により、目標範囲の下限を算出する。
【００５６】
【数２】
2015053769.tif 000004
【００５７】
上記数式（２）において、Ｐ2は需要電力量の目標範囲の下限値、Ｐａは消費電力量の平均値、σは消費電力量の標準偏差、βは所定の係数である。所定の係数βは、蓄電池１５の仕様を満たす範囲内で充放電が確保できるように決められる値である。係数βは、αと同じ値であってもよいし異なる値であってもよい。
【００５８】
制御部１１２は、目標範囲の範囲内のデータを、今後の予測需要電力量、例えば、翌日の予測需要電力量として、電力事業者６０に通知する。制御部１１２は、例えば平均値を予測需要電力量とすることができる。
【００５９】
制御部１１２は、スマートメータ１２を経由して、電力事業者６０に予測需要電力量を通知してもよいし、ネットワーク７０を経由して、電力事業者６０に予測需要電力量を通知してもよい。なお、電力事業者６０は、契約している複数の需用者から通知された予測需要電力量をまとめて、電力事業者６０全体としての予測需要電力量を、一般電気事業者などの電力供給者に通知する。
【００６０】
制御部１１２は、目標範囲を毎日更新する。すなわち、制御部１１２は、１日分の新しい消費電力量データを取得すると、最も古い１日分の消費電力量データを新しい消費電力量データに置き換えて、消費電力量の平均値、目標範囲の上限及び目標範囲の下限を算出する。なお、制御部１１２が、目標範囲を毎日更新することは必須ではなく、数日おきに更新するなど、更新頻度は適宜調整してもよい。
【００６１】
制御部１１２は、目標範囲を算出すると、実際の需要電力量が目標範囲から外れないように、基準時間長ごとの消費電力量を監視して、パワーコンディショナ１４を介して蓄電池１５を制御する。具体的には、制御部１１２は、基準時間長ごとに、消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうになると、蓄電池１５を放電させるように制御して、商用電源５０から供給を受ける電力を減らす。また、制御部１１２は、基準時間長ごとに、消費電力量が目標範囲の下限を下回りそうになると、蓄電池１５を充電させるように制御して、商用電源５０から供給を受ける電力を増やす。
【００６２】
図６に、制御部１１２が、需要電力量が目標範囲を超えないように蓄電池１５を制御する様子を示す。
【００６３】
制御部１１２は、図６において、Ａ１、Ａ２及びＡ３で示しているようなとき、すなわち、当日の消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうになっている場合は、蓄電池１５を放電させて、商用電源５０から供給を受ける需要電力量を減少させる。
【００６４】
また、制御部１１２は、図６において、Ｂ１及びＢ２で示しているようなとき、すなわち、当日の消費電力量が目標範囲の下限を下回りそうになっている場合は、蓄電池１５を充電させて、商用電源５０から供給を受ける需要電力量を増加させる。
【００６５】
ここで、制御部１１２が蓄電池１５を放電又は充電させる場合の電力量について検討する。
【００６６】
特定規模電気事業者２２０と電力供給者２１０との電気料金契約は、所定の基準時間長に基づいて行われる。所定の基準時間長は、デマンド時限とも称され、例えば３０分などを単位とするものである。デマンド時限は、基本料金の基準となる時間長であり、また、月次の従量連動料金も、デマンド時限毎の電力量に基づいて算出される。
【００６７】
デマンド時限における電力量は、電力供給者２１０が定めた最小の電力量単位を単位として取り扱われる。最小の電力量単位は、例えば、１ｋＷｈである。この場合、デマンド時限において、例えば、１ｋＷｈ未満の需要電力量を低減させても、契約上、電力量の低減効果が表れない場合がある。例えば、あるデマンド時限において、需要電力量が、５５．４ｋＷｈであったところを、０．７ｋＷｈ低減して、５４．７ｋＷｈにしたとしても、最小の電力量単位が１ｋＷｈであるため、どちらも５５ｋＷｈとして取り扱われる。したがって、電力量を低減しても料金には反映されない。
【００６８】
このため、需要電力量の低減を、電力契約上、意味のある量だけ低減させて電力料金を低減するためには、デマンド時限内において、最小の電力量単位（例えば、１ｋＷｈ）以上の電力量を低減する必要がある。
【００６９】
したがって、制御部１１２は、蓄電池１５を放電又は充電させる際に、少なくとも、基準時間長の間に、電力事業者６０が定めた電気料金算出における最小の電力量単位（例えば、１ｋＷｈ）を、放電又は充電させることができるように、蓄電池１５を制御する。この様子を図７に示す。
【００７０】
図７（ａ）は、取得部１１１が、蓄電池１５から蓄電池１５の定格出力情報を取得し、その結果が２．５ｋＷであった場合の例である。この場合、制御部１１２は、取得した定格出力情報である２．５ｋＷに基づいて、蓄電池１５を最小の電力量単位である１ｋＷｈだけ放電させるためには、放電時間として、２４分間放電させる必要があることを算出する。続いて、制御部１１２は、最小の電力量単位である１ｋＷｈだけ放電させるためには、基準時間長の終点である３０分から逆算して（３０分−２４分）、基準時間長の始点から６分が経過する前に、蓄電池１５を放電させる必要があることを算出する。この結果に基づいて、制御部１１２は、基準時間長の始点から６分が経過する前に、蓄電池１５を放電させるか否かを決定する。
【００７１】
図７（ｂ）は、取得部１１１が、蓄電池１５から蓄電池１５の定格出力情報を取得し、その結果が５ｋＷであった場合の例である。この場合、制御部１１２は、取得した定格出力情報である５ｋＷに基づいて、蓄電池１５を最小の電力量単位である１ｋＷｈだけ放電させるためには、放電時間として、１２分間放電させる必要があることを算出する。続いて、制御部１１２は、最小の電力量単位である１ｋＷｈだけ放電させるためには、基準時間長の終点である３０分から逆算して（３０分−１２分）、基準時間長の始点から１８分が経過する前に、蓄電池１５を放電させる必要があることを算出する。この結果に基づいて、制御部１１２は、基準時間長の始点から１８分が経過する前に、蓄電池１５を放電させるか否かを決定する。
【００７２】
図７には、制御部１１２が、最小の電力量単位である１ｋＷｈだけ蓄電池１５を放電させる場合の例を示したが、最小の電力量単位の２倍や３倍など整数倍の電力量だけ、蓄電池１５を放電させる場合も、同様の方法により、基準時間長の始点から何分経過する前に蓄電池１５を放電させる必要があるかを算出することができる。
【００７３】
また、図７においては、蓄電池１５が１つの場合を例にして示したが、蓄電池１５が複数の場合であっても、複数の蓄電池１５全体の定格出力を考慮することにより、制御部１１２は、基準時間長の始点から何分経過する前に蓄電池１５を放電させる必要があるかを算出することができる。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、エネルギー管理装置１１が、蓄電池１５の特性情報から、最小の電力量単位を蓄電池１５が放電するために必要となる放電時間を算出し、基準時間長（デマンド時限）の終点から当該放電時間を逆算した時間が経過するまでに、蓄電池１５の放電を行うか否かを決定するため、デマンド時限において需要電力量を低減させる際に、最小の電力量単位以上の電力量を低減させることができる。これにより、エネルギー管理装置１１は、日毎の消費電力量のばらつきを低減させることにより良好な電力需給バランス維持に貢献することができる。
【００７５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７６】
なお、本実施形態においては、需要電力量が目標範囲から外れないように蓄電池を制御する場合を例に挙げて説明したが、電力事業者との契約形態が単純な従量課金で、使用電力量を単に低減したい場合も、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  エネルギー管理システム
１１  エネルギー管理装置
１２  スマートメータ
１３  蓄電装置
１４  パワーコンディショナ
１５  蓄電池
１６  分電盤
１７  負荷機器
２５  記憶媒体
５０  商用電源
６０  電力事業者
７０  ネットワーク
１１１  取得部
１１２  制御部
【図１】
2015053769.tif 000005
【図２】
2015053769.tif 000006
【図３】
2015053769.tif 000007
【図４】
2015053769.tif 000008
【図５】
2015053769.tif 000009
【図６】
2015053769.tif 000010
【図７】
2015053769.tif 000011