(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な状況の電線に対応して鳥の飛来を防ぐことができるとともに、施工性に優れた鳥害防止具を提供する。【解決手段】一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂはそれぞれが電線取付部４と離隔部５を有し、電線取付部は一方アーム６と他方アーム７を有し、一方アームと他方アームは開閉自在に軸支してあり、一方アームと他方アームを閉じた時は内周側で電線Ｄを包囲すると共に、一方側起立体と他方側起立体を電線Ｄに沿って移動自在な状態で取り付けられ、重心Ｐを離隔部の下方に置き、離隔部は規制材３を着脱自在に取り付けできると共に、規制材は一方側起立体と他方側起立体の離隔部の間に架設し、間隔保持部材２は電線Ｄの長手方向に間隔をあけ配置した一方側起立体と他方側起立体の間に架設してあると共に、電線Ｄに取り付けた時の一方側起立体と他方側起立体の起立状態を維持する。【選択図】図１（ａ）（ｂ）
2015097445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側起立体と、他方側起立体と、間隔保持部材と、規制材とを備えており、
一方側起立体と他方側起立体は、それぞれが電線取付部と離隔部とを有しており、
電線取付部は、一方アームと他方アームとを有し、一方アームと他方アームは、開閉自在に軸支してあり、一方アームと他方アームを閉じたときに内周側で電線を包囲するとともに一方側起立体と他方側起立体を電線に沿って移動自在な状態で取り付けられ、重心を離隔部の下方に置いており、
離隔部は、規制材を着脱自在に取り付けできるとともに、規制材は、一方側起立体と他方側起立体の離隔部の間に架設してあり、
間隔保持部材は、電線の長手方向に間隔をあけて配置した一方側起立体と他方側起立体の間に架設してあるとともに、電線に取り付けたときの一方側起立体と他方側起立体の起立状態を維持することを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って取り付けることにより鳥の飛来や営巣を防ぐ鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線に止まる鳥による電線下の糞害や、鳥の爪に電線被覆面の損傷が問題となっている。  そこで、起立部を有する鳥害防止具を電線の長手方向に沿って複数箇所に固定し、各々の鳥害防止具の上端に可撓性を有するラインロープを架設して電線に対する鳥の飛来を防止するものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の鳥害防止具は電線の長手方向に沿って一つ一つ固定していくものであったために作業手間がかかり、さらに、設置に要する作業時間も長くなることに加え、高所作業という条件も重なり、大変効率の悪い工事となっていた。そこで、上記の問題を解消するために、特開２０１１−１４７２８４号公報に開示されるものがあった。この鳥害防止具は、ラインロープの長手方向の両端を電線の引き留め部にそれぞれ取り付け、両引き留め部のラインロープに沿って電線の挿通部を有する電線に固定しないタイプの起立具を複数配置したものである。上記の鳥害防止具では、電線に固定しないタイプの起立具は、電線の引き留め部に固定したラインロープが撓んだときには起立具が自立せずに倒れてしまい、結果、電線上にラインロープが平行して配置されなくなり、鳥害防止具としての機能を果たさなくなってしまう。さらに、ラインロープの一端を電柱に取り付けて他方に引っ張ることにより鳥害防止具を設置できるが、ラインロープが撓むことから取付側から他方側に送り出すことができず、設置に際して作業者の移動を要するので作業手間がかかった。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、様々な状況の電線に対応して鳥の飛来を防ぐことができるとともに、施工性に優れた鳥害防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方側起立体と、他方側起立体と、間隔保持部材と、規制材とを備えており、一方側起立体と他方側起立体は、それぞれが電線取付部と離隔部とを有しており、電線取付部は、一方アームと他方アームとを有し、一方アームと他方アームは、開閉自在に軸支してあり、一方アームと他方アームを閉じたときに内周側で電線を包囲するとともに一方側起立体と他方側起立体を電線に沿って移動自在な状態で取り付けられ、重心を離隔部の下方に置いており、離隔部は、規制材を着脱自在に取り付けできるとともに、規制材は、一方側起立体と他方側起立体の離隔部の間に架設してあり、間隔保持部材は、電線の長手方向に間隔をあけて配置した一方側起立体と他方側起立体の間に架設してあるとともに、電線に取り付けたときの一方側起立体と他方側起立体の起立状態を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電線の長手方向に間隔をあけて配置する一方側起立体と他方側起立体の間に間隔保持部材が架設することにより、鳥害防止具は、電線の長手方向に間隔を置いて一方側起立体と他方側起立体が載置される。これにより、鳥害防止具が電線の長手方向に倒れなくなる。さらに、鳥害防止具の重心が電線よりも下方に位置することから、鳥害防止具を電線に取り付けたときには、鳥害防止具のみで電線上に離隔部と規制材を上方に位置させた状態で自立させることが可能である。このことから、規制材の状態の変化の影響を受けることがなく、しかも、鳥害防止具が電線上において単体で自立状態を保つことから、電線の長手方向の一方側から他方側への送り出しも可能となり、施工が容易となる。
さらに、電線の途中に防護カバーなどが取り付けてある現場であっても、電線長手方向の一方側と他方側からそれぞれ鳥害防止具を送り出し、防護カバーなどを跨いで鳥害防止具間に規制材を取り付けることができるので、様々な状況の電線に対応して鳥の飛来を防止することができる。また、規制材の破損や経年劣化による交換、あるいは、設置箇所に生息する鳥の種類などで、より耐久性を要すると判断される場合に、規制材を適切な種類のものに交換できる。したがって、電線の全長に亘って交換しなくてもよく、鳥害防止具のメンテナンス作業においても施工が簡単であり、無駄なコストを要しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１（ａ）（ｂ）】本実施による鳥害防止具の全体を示す斜視図であり、（ａ）は、電線に対する取付前の状態、（ｂ）は、電線に対する取付後の状態である。
【図２】本実施による鳥害防止具の起立体を拡大して示す斜視図である。
【図３（ａ）（ｂ）】本実施による鳥害防止具の離隔部に対して規制材を取り付けるときの斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）中に示す起立体を拡大した斜視図である。
【図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本実施による鳥害防止具の電線に取り付けるときの作動状態を示す縦断面図である。
【図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本実施による鳥害防止具の電線に対する施工手順を示す斜視図である。
【図６（ａ）（ｂ）（ｃ）】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の鳥害防止具の施工実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の鳥害防止具の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施による鳥害防止具は、図１（ａ）（ｂ）のように、間隔をあけて配置される一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂと、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂ間に架設する間隔保持部材２と、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの間に取り付けるラインロープ（規制材）３とを備えている。一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂは、電線取付部４と、離隔部５とからなっている。また、電線取付部４は、それぞれが外周側に膨らんで彎曲する一方アーム６及び他方アーム７と、他方アーム７と一体成形されたガイド部８とから構成されている。さらに、ラインロープ３は、本実施形態ではナイロン系の樹脂繊維で成形されたものを使用しており、絶縁性を有するとともに一定以上の引張り強度と剪断耐力のある強靭な材質が選定されている。
【００１０】
上記の電線取付部４を構成する一方アーム６と他方アーム７は、図２のように、一方アーム６と他方アーム７の長手方向の一端部で、軸部９により水平軸回転自在に軸支されている。これにより、上記の軸部９で一方アーム６と他方アーム７が開閉自在になることで、開いたときには一方アーム６と他方アーム７の内周側に電線Ｄを受け入れることができる。また、一方アーム６と他方アーム７を閉じたときには、その内周側に電線Ｄを離脱不能にすることができる。また、一方アーム６と他方アーム７の軸部９とは他方側の端部には、係止部１０と被係止部１１が設けてある。そして、係止部１０と被係止部１１を係止することにより、一方アーム６と他方アーム７が閉塞した状態を保ち、本実施による鳥害防止具を電線Ｄに取り付けたときに離脱しない構造となる。
ガイド部８は、本実施のものでは他方アーム７が軸部９で軸支してある箇所から延長し、一方アーム６の内周側に沿って配置されており、一方アーム６に沿って彎曲したアーム状をなすものである。また、ガイド部８は、一方アーム６と他方アーム７を開いたときに、ガイド部８の先端が一方アーム６の内周側部に設けてあるリブ２０にスナップ式に係止する。これにより、一方アーム６と他方アーム７が開いた状態を維持できるようになり、一方アーム６と他方アーム７の開放側に電線Ｄを受け入れやすくなる。
尚、図２では、一方側起立体１ａのみを記載しているが、他方側起立体１ｂも同じ構造である。
【００１１】
上記のように電線取付部４を形成することにより、図４（ａ）のように、一方アーム６と他方アーム７の間に電線Ｄを受けたとき、電線Ｄが最初にガイド部８に当接する。そして、図４（ｂ）（ｃ）のように、ガイド部８が電線Ｄに押されて持ち上がることで、図４（ｄ）のように、ガイド部８と一体成形された他方アーム７が一方アーム６の側に閉じていく。これにより、一方アーム６と他方アーム７の内周側に電線Ｄを包囲する。
【００１２】
離隔部５は、図３（ａ）（ｂ）のように、電線取付部４の上部からほぼ垂直に起立する規制材受け部１２と、規制材受け部１２の上端部で互いが係合することにより水平軸回転自在に開閉する規制材押さえ部１３とから構成してある。規制材受け部１２は、側部に上下方向に長い凹部１５を有しており、さらに凹部１５の両側には、複数の規制材掛け部１４が上下方向に間隔をあけて設けてある。これにより、各規制材掛け部１４は、想定される鳥のサイズによってラインロープ３を掛ける位置を調整することができる。また、規制材掛け部１４は、ラインロープ３の受け入れ側の間隔が次第に拡がりをもつテーパ状をなしている。これは、ラインロープ３を規制材掛け部１４に取り付けるときに、上記のテーパ部分にラインロープ３が案内されることで、ラインロープ３を規制材掛け部１４に取り付けやすくできるためである。また、規制材押さえ部１３は、規制材受け部１２とほぼ同じ寸法を有する板状をなしており、規制材受け部１２と係合して水平軸回転自在に回動する。さらに、規制材押さえ部１３の回動先端部１６は、規制材受け部１２の凹部１５に嵌合する。これにより、規制材受け部１２の任意の規制材掛け部１４にラインロープ３を掛けた状態で、規制材押さえ部１３と規制材受け部１２と閉塞したときに、規制材掛け部１４からのラインロープ３の離脱を防止できる。また、離隔部５の規制材掛け部１４の他側部には、別の規制材３を取り付けることのできる拡張用規制材取付部２１が設けてある。これにより、図６（ｂ）のように、２つの鳥害防止具間に規制材３を掛け渡す場合などに使用できる。
尚、符号１７は、鳥害防止具に対して鳥の立ち止まり防止する鳥返しである。また、図３（ａ）（ｂ）は、規制材押さえ部１３が正面側で開閉するものを図示することで、他の図面と方向が反対になっている。さらに、規制材押さえ部１３が開閉する方向については、本実施による鳥害防止具の取り付けに際して制限されるものではない。
【００１３】
間隔保持部材２は、図１（ａ）（ｂ）を参照すれば、上記の一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの間に架設されるものであり、本実施のものでは長尺な棒材が使用されている。また、間隔保持部材２の長手方向の中間部には、他部よりも径の太い被把持部２２が設けてあり、この被把持部２２を間接活線把持具１８で掴んで鳥害防止具を移動させるものである。被把持部２２は、間隔保持部材２の外周を複数の補強リブで囲む構造であり、間接活線把持具１８の把持力に対する耐久性を有するとともに、鳥害防止具を把持したときの安定性を付与できる。さらに、間隔保持部材２は、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの電線取付部４及び離隔部５の三箇所にそれぞれ配置してある。また、間隔保持部材２の長さについては、本実施形態のものでは約３０〜５０ｃｍのものが使用されているが、その長さや形状、材質については本実施による鳥害防止具を電線Ｄに取り付けたときに、電線Ｄに安定して載置できる間隔に設定してあればよい。
【００１４】
本実施による鳥害防止具の取付手順を図３（ａ）と図５（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。
第一手順として図３（ａ）を参照すれば、一方側起立体１ａの任意の規制材掛け部１４にラインロープ３の一端部を掛け、さらに、規制材押さえ部１３を閉塞して規制材受け部１２との間にラインロープ３を挟む。同様に、上記のラインロープ３の他端側を他方側起立体１ｂの規制材掛け部１４に掛けてラインロープ３のテンションが張った状態とし、その後、規制材押さえ部１３を閉塞してラインロープ３を挟む。上記の各手順を踏むことにより鳥害防止具を形成する。
第二手順として図５（ａ）のように電線取付部４の他方アーム７を開いた状態にし、間接活線把持具１８で被把持部２２を掴んで電線Ｄの近くまで移動する。そして、一方アーム６と他方アーム７の内周側に電線Ｄを受け入れる。
第三手順として図５（ｂ）のように、ガイド部８を電線Ｄに当接して押し込むことにより、そのガイド部８に連動して他方アーム７が一方アーム６側に移動し、一方アーム６と他方アーム７が閉塞する。さらに、図５（ｃ）のように、一方アーム６と他方アーム７の係止部１０と被係止部１１を間接活線把持具１８で挟み込んで係止する。
第四手順として図５（ｄ）のように、取付後の鳥害防止具を間接活線把持具１８により電線Ｄに沿って他方側へ送り出していき、電線Ｄの所定の箇所に配置する。これにより、鳥害防止具の電線Ｄへの設置作業が完了する。
尚、ラインロープ３は、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂのどちらから先に取り付けてもよい。さらに、ラインロープ３の取付は現場または製造時のいずれでもよい。
【００１５】
上記のように形成した鳥害防止具は、以下に示す作用、効果を奏する。
水平方向に間隔をあけて配置する一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの間に間隔保持部材２を架設することにより、電線Ｄに鳥害防止具を取り付けたときに、電線Ｄの長手方向の間隔をあけた二箇所に一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂが当接し、鳥害防止具が電線Ｄの長手方向に一方側または他方側に倒伏しない。さらに、間隔保持部材２が電線Ｄよりも下方に位置することで鳥害防止具の重心が下方に置かれるので、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂが電線Ｄの上で自立する。これにより、電柱間にラインロープ３を架設して鳥害防止具を起立させる必要がなくなることから、施工が容易となる。さらに、鳥害防止具が独立してラインロープ３を支持していることから、鳥害防止具ごとにラインロープ３の交換ができる。このことから、ラインロープ３の破損や経年劣化による交換、あるいは、設置箇所に生息する鳥の種類などで、より耐久性を要すると判断される場合に、ラインロープ３を適切な種類のものに交換できる。したがって、電線Ｄの全長に亘って一斉に交換しなくてもよく、取付後の鳥害防止具のメンテナンス作業においても点検や施工が簡単であり、無駄な手間を要しない。
【００１６】
さらに、上記の鳥害防止具の電線取付部４は、一方アーム６と他方アーム７の間に配置するガイド部８に受け入れた電線Ｄを当接して押し込むことにより、一回の操作で電線Ｄを一方アーム６と他方アーム７の内周側に包囲して離脱させなくできる。これにより、鳥害防止具を電線Ｄに取り付けるときの作業手間が簡素化され、さらに、ガイド部８に当接させれば一回の作業で電線Ｄに鳥害防止具の設置が達成されるので、鳥害防止具を不意に落下させる心配がなく、電線Ｄ下の安全を保つことができる。
【００１７】
また、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の鳥害防止具の施工実施例を示すものである。
図６（ａ）は、電線Ｄの長手方向の全長に亘って本発明の鳥害防止具を取り付けたものである。これにより、作業者は電線Ｄの一方から鳥害防止具を次々に送り出すことで、鳥害防止具の取付作業を完了させることができる。
図６（ｂ）のものは、電線Ｄの途中に絶縁カバー１９が配設される現場に取り付けたものである。このとき、電線Ｄに取り付けた二つの鳥害防止具の間に絶縁カバー１９が位置するようにし、その二つの鳥害防止具間にラインロープ３を架設して絶縁カバー１９に対する鳥の飛来を防止するものである。
図６（ｃ）のものは、電線Ｄに固定するタイプの起立体（以下、固定起立体とする）２３を、電線Ｄの長手方向に間隔あけた二箇所に固定し、固定起立体２３，２３間に一本のラインロープ３を配置したものである。このときに本発明の鳥害防止具は、二つの固定起立体２３，２３の間に配置している。そして、鳥害防止具が単体で自立することから、電線Ｄの長手方向に間隔をあけて多数配置していた従来の鳥害防止具と比較して少ない個数でラインロープ３と電線Ｄをほぼ平行に離隔することもできる。したがって、施工コストと作業手間を少なく電線Ｄの全長にラインロープ３の設置が可能となる。
【００１８】
本発明による鳥害防止具は、上記実施形態では一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの二つのものを挙げたが、間隔保持部材２の長さが長尺で耐久性を確保する必要がある場合などには三つ以上配置してもよく、適宜調整できる。また、離隔部５は、上記の実施形態では規制材受け部１２と規制材押さえ部１３が板状をなすもので挟む構造をなしているが、棒状あるいはその他の形状であってもよく、ラインロープ３を任意の高さ位置で挟持して離脱不能に位置決めできるものであればよい。また、規制材３については、上記の実施形態では可撓性を有するラインロープ３を使用しているが、硬質な樹脂で成形された棒材などでもよく、離隔部５に取り付けたときに電線Ｄと平行して配置できるものであればよい。さらに、ガイド部８は、上記の実施形態では一方アーム６の内周に沿って彎曲した形状のものが示されているが、一方アーム６と他方アーム７の内周側に電線Ｄを受け入れたときに確実に当接するものであればよい。また、間隔保持部材２は、上記の実施形態では長尺な棒材を一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの二箇所に間隔をあけて配置されているが、一方側起立体１ａと他方側起立体１ｂの起立状態を安定して支持できるものであれば、特にその形態や個数を限定するものではない。また、鳥害防止具の重心Ｐは、上記実施形態では間隔保持部材２を下方に配置して設定しているが、電線取付部４に重りなどを設けて重心Ｐを設定してもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１ａ  一方側起立体
１ｂ  他方側起立体
２  間隔保持部材
３  ラインロープ（規制材）
４  電線取付部
５  離隔部
６  一方アーム
７  他方アーム
８  ガイド部
９  軸部
１０  係止部
１１  被係止部
１２  規制材受け部
１３  規制材押さえ部
１４  規制材掛け部
１５  凹部
１６  回動先端部
１７  鳥返し
１８  間接活線把持具
１９  絶縁カバー
２０  リブ
２１  拡張用規制材取付部
２２  被把持部
２３  固定起立体
Ｄ  電線
Ｐ  重心
【図１（ａ）（ｂ）】
2015097445.tif 000003
【図２】
2015097445.tif 000004
【図３（ａ）（ｂ）】
2015097445.tif 000005
【図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）】
2015097445.tif 000006
【図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）】
2015097445.tif 000007
【図６（ａ）（ｂ）（ｃ）】
2015097445.tif 000008