(57)【要約】【課題】下肢運動機能及び歩行機能の回復を目的とした足部挙上の運動補助器具の提供を目的とする。【解決手段】固定部と、当該固定部の後端部に枢着した回動板を有し、前記固定部は足のつま先を載置するためのものでり、前記回動板は足のつま先を固定部に載置し、中足趾節関節を屈曲中心にして踵側を支持しつつ、所定の回動角の範囲にて後端部側が上下動するものであり、且つ後端部側が上方に付勢されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、当該固定部の後端部に枢着した回動板を有し、
前記固定部は足のつま先を載置するためのものでり、
前記回動板は足のつま先を固定部に載置し、中足趾節関節を屈曲中心にして踵側を支持しつつ、所定の回動角の範囲にて後端部側が上下動するものであり、且つ後端部側が上方に付勢されていることを特徴とする足部挙上の運動補助器具。
【請求項２】
前記回動板の後端部側の上方付勢力が調整可能になっていることを特徴とする請求項１記載の足部挙上の運動補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片麻痺患者の歩行動作機能の回復に用いる運動補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中後の最も一般的な機能障害の１つに片麻痺がある。
片麻痺は、身体の片側半身の運動が障害され、麻痺をきたしたものであり、いわゆる半身不随のことをいう。
これまで、不全片麻痺の歩行機能を改善させるリハビリテーションとしては、脚の筋力、特に大腿四頭筋や大腿二頭筋の筋力強化により上体を支えるトレーニングが主体であった。
そのために麻痺側下肢の振り出しよりも麻痺側下肢で体重を支持させたり、麻痺側下肢に体重を移動させるトレーニングになりやすく、必ずしも健全な下肢運動機能の回復に至っていないのが現状である。
本発明者は、片麻痺患者の麻痺側足部の挙上において体重移動が不十分なために体を倒して足部を引き上げていると考え、麻痺側足部を持ち上げ、歩行における振り出しが重要であることに着目し、本発明に至った。
【０００３】
特許文献１には、前後方向及び左右方向に揺動運動する臀部支持部と、後方に付勢された前後方向スライド可能な足置き部を備えた脚部の運動補助装置を開示する。
同公報に開示する運動補助装置は、大腿筋を鍛える際の膝関節にかかる負荷を低減するのが目的である。
特許文献２には、左右交互に傾動運動する左右の踏み板を備え、足のつま先側を支点とした傾動運動を実現した電動ステッパーを開示する。
同公報に開示する電動ステッパーは、大腰筋を刺激するためのものである。
特許文献３は、一端をベース盤上に揺動自在に枢支した足踏みプレートを有し、この足踏みプレートの他端を発条にて上方に復帰付勢させた歩行機能強化器具を開示する。
同公報に開示する歩行機能強化器具は、足の踵側を支点にした脚部筋力の改善を目的とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０１７６３７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８０５８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２６３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、下肢運動機能及び歩行機能の回復を目的とした足部挙上の運動補助器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る足部挙上の運動補助器具は、固定部と、当該固定部の後端部に枢着した回動板を有し、前記固定部は足のつま先を載置するためのものでり、前記回動板は足のつま先を固定部に載置し、中足趾節関節を屈曲中心にして踵側を支持しつつ、所定の回動角の範囲にて後端部側が上下動するものであり、且つ後端部側が上方に付勢されていることを特徴とする。
ここで、回動板の後端部側の上方付勢力が調整可能になっているのが好ましい。
本明細書では、足のつま先を載置する側を前方、踵側を後方と表現する。
【０００７】
本発明者が上記のような構成からなる運動補助器具を発明した背景は、次のとおりである。
片麻痺患者が健全な歩行機能を回復するには、麻痺側足部を持ち上げ、歩行における振り出し機能の改善が必要であり、挙上する足部下の離床（Ｌｉｆｔ−ｏｆｆ）に先行する垂直・水平床反力が向上すれば、それによって体重移動と制動が行われ、非麻痺側の脚に適切な体重が移動し、麻痺側の骨盤を腹筋群で吊り上げ、骨盤を下から押し上げることなく麻痺側脚の力を抜く機能が回復できると考えられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る運動補助器具を用いて、片麻痺患者が立位にて麻痺側足のつま先（足指部）を固定部に載置し、踵側を回動板の上に載せる。
この状態では、回動板の後端部側が所定の角度だけ上方への付勢力にて回動しているので踵側は上方に持ち上げられ、足の中足趾節関節が屈曲した状態になっている。
患者は、踵側に力を入れ回動板の後端部側が水平になるように踏み込む動作をする。
患者が踏み込む力を抜くと、回動板の後部がスプリング等により上方に付勢されるので、麻痺側足部の挙上を補助する。
これを繰り返しトレーニングすることで、歩行時の初動動作である足部挙上の機能が改善される。
この場合に患者の股関節の屈曲の分離運動が良くない場合には、回動板の後部側の上方付勢力を強くし、反対に股関節の分離運動が良好になると、付勢力（介助量）を弱くするようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る運動補助器具を用いたリハビリテーション（トレーニング）の例を示す。（ａ）は踵を下に踏み込んだ状態、（ｂ）は足部挙上状態を示す。
【図２】本発明に係る運動補助器具の構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る片麻痺患者の足部挙上のトレーニングを目的とした運動補助器具の構造例を以下図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
図１にトレーニング状態（リハビリテーション状態）を示し、運動補助器具１０の構造例を図２に示す。
運動補助器具１０は、ベース部材１１の前部に固定部１２としての固定板をベース部材１１の上面に固定し、このベース部材１１の後部であって固定板の後端部に枢着部１４として蝶番等にて連結した回動板１３を有する。
回動板１３は、前端部側を固定部１２に枢着した状態で後端部側が上方に所定の回動角度まで持ち上がるように弾性部材１５がベース部材１１との間に設けられている。
この弾性部材１５は、上方への付勢力が調整可能になっており、例えばスプリングの装着本数を増減可能にしてある。
なお、固定部１２と回動板１３の枢着方法は、回動板１３の後部側が上下方向に回動自在になっていればその手段に制限はなく、例えばゴムシート等で連結してあってもよい。
ベース部材１１の裏面には、滑り止め部材を貼り付けてあるとよい。
【００１２】
トレーニングする者は、足のつま先１を固定部１２の上に載せ、踵２を回動板１３の上に載せる。
その状態で図１（ａ）に示した踵の踏み込みと、図１（ｂ）に示したつま先を固定した状態で回動板１３の介助による足部の挙動運動とを繰り返す。
なお、図１では、椅子に手をかけ立位した例になっているが、立位の補助に制限がない。
【実施例１】
【００１３】
６０歳代男性患者（左被殻出血発症後４ヶ月経過）に対して、通常の理学療法プログラムに加えて、本発明に係る運動補助器具を用いて１日１回，６回のトレーニングを実施した。
１回当たりのトレーニング時間は、約１０分間であった。
評価方法としては、トレーニング前後における１０ｍの歩行時間と歩数を測定した。
その結果、トレーニング前は歩行時間１４．６秒，歩数２５歩であったのに対して、トレーニング後は、歩行時間１１．９秒，歩数２１歩となり、歩行時間は２０％改善し、歩数は約１５％少なくなった。
これにより、本発明に係る運動補助器具を用いたトレーニングにて麻痺側の歩幅が大きくなり、足部の振り出しが円滑になったことが確認できた。
【実施例２】
【００１４】
７０歳代男性患者（橋梗塞発症後３ヶ月経過）に対して、実施例１と同様、通常の理学療法プログラムに加えて、本発明に係る運動補助器具を用いて１日１回、６回のトレーニングを実施した。
１回当たりのトレーニング時間は、約１０分間であった。
トレーニング前の１０ｍの歩行時間１９．６秒，歩数２８歩であったのに対して、トレーニング後の１０ｍの歩行時間は、１５．４秒と約２０％改善し、歩数は２５歩と約１０％少なくなった。
このことから、本発明に係る運動補助器具を用いて約１週間程度トレーニングするだけでも歩行速度が増し、歩幅も大きくなることが確認できた。
【符号の説明】
【００１５】
１        つま先
２        踵
１０      運動補助器具
１１      ベース部材
１２      固定部
１３      回動板
１４      枢着部
１５      弾性部材
【図１】
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【図２】
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