(57)【要約】【課題】ネットワークを介してのプロジェクタへの投影のための接続の作業を簡略化しつつ、誤って別の場所にあるプロジェクタへ投影してしまうことを防ぐことができるプロジェクタを提供する。【解決手段】情報処理端末は、受信した前記位置情報と、前記情報処理端末を特定する第１機器識別情報と、を送信する第１送信部と、接続された前記電子機器を検索する検索部と、前記電子機器への特定の機能の実行の指示命令を受け付ける受付部と、前記指示命令が受け付けられたことを契機として、検索された前記電子機器と、前記情報処理端末の位置情報を前記記憶装置から取得し、最も近い前記電子機器を特定する機器特定部と、特定された前記電子機器に前記特定の機能の実行を指示する指示部と、を備え、前記電子機器は、受信した前記位置情報と、前記電子機器を特定する第２機器識別情報と、を送信する第２送信部と、を備える。【選択図】図１
2015055717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と、
前記情報処理端末からの指示により機能が実行される電子機器と、
前記情報処理端末、及び前記電子機器に対してそれぞれの位置情報を送信する配信装置と、
前記情報処理端末、及び前記電子機器の位置情報を記憶する記憶装置と、
を備える会議システムであって、
前記情報処理端末は、
受信した前記位置情報と、前記情報処理端末を特定する第１機器識別情報と、を送信する第１送信部と、
接続された前記電子機器を検索する検索部と、
前記電子機器への特定の機能の実行の指示命令を受け付ける受付部と、
前記指示命令が受け付けられたことを契機として、検索された前記電子機器と、前記情報処理端末の位置情報を前記記憶装置から取得し、最も近い前記電子機器を特定する機器特定部と、
特定された前記電子機器に前記特定の機能の実行を指示する指示部と、
を備え、
前記電子機器は、
受信した前記位置情報と、前記電子機器を特定する第２機器識別情報と、を送信する第２送信部と、
を備える
ことを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記電子機器はプロジェクタであり、
前記特定の機能は、前記プロジェクタによる前記情報処理端末から出力された映像信号の投射である
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
前記情報処理端末は、
特定された最も近い前記電子機器に関する情報を表示する表示部と、
前記表示部から、前記電子機器に前記特定の機能を実行させるか否かの操作を受け付ける操作受付部と、
を備え、
前記指示部は、前記特定の機能を実行させる操作を受け付けた場合に、特定の機能の実行を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタとＰＣを接続する手段として、ＲＧＢケーブルやＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルなどの有線ケーブルを使用せず、ネットワークを介して接続して投影することが可能なプロジェクタが登場しており、プロジェクタとＰＣをケーブルレスで接続することで机上等が煩雑にならないように広く使用できるようになってきている。
【０００３】
しかし、ＰＣからネットワークを介して任意のプロジェクタに接続するためには、対象となるプロジェクタを選択する必要がある。通常はＩＰアドレスを用いることが一般的であるが、例えば建物内にプロジェクタが複数ある場合には、対象のプロジェクタがどれなのか判断つきにくい。そのため、例えば誤って隣の会議室のプロジェクタに投影してしまうようなことも起こりうる。
【０００４】
このように、ＰＣとプロジェクタを接続する際に誤って別のプロジェクタに投影してしまうのを防ぐ方法として、管理サーバーに時間別に接続先が設定された時間別プロファイルを用意しておき、ＰＣからプロジェクタに接続する際には時間別プロファイルを参照して接続可否を判断することで、対象外のプロジェクタに誤って投影してしまうことを防ぐ会議システムが既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今までの時間別プロファイルを参照して接続可否を判断する方法では、例えば急に会議室を変更する必要が出てきた場合などには、時間別プロファイルを変更しないと別の会議室のプロジェクタに接続できない状態となってしまうなど、運用上の課題を抱えていた。さらに、時間別プロファイルの作成やメンテナンスは管理者などの人の手により行う必要があるため間違いが起こる可能性があり、もし時間別プロファイルに間違いがあると必要なときに接続できない状態となってしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介してのプロジェクタへの投影のための接続の作業を簡略化しつつ、誤って別の場所にあるプロジェクタへ投影してしまうことを防ぐことができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理端末と、前記情報処理端末からの指示により機能が実行される電子機器と、前記情報処理端末、及び前記電子機器に対してそれぞれの位置情報を送信する配信装置と、前記情報処理端末、及び前記電子機器の位置情報を記憶する記憶装置と、を備える会議システムであって、前記情報処理端末は、受信した前記位置情報と、前記情報処理端末を特定する第１機器識別情報と、を送信する第１送信部と、接続された前記電子機器を検索する検索部と、前記電子機器への特定の機能の実行の指示命令を受け付ける受付部と、前記指示命令が受け付けられたことを契機として、検索された前記電子機器と、前記情報処理端末の位置情報を前記記憶装置から取得し、最も近い前記電子機器を特定する機器特定部と、特定された前記電子機器に前記特定の機能の実行を指示する指示部と、を備え、前記電子機器は、受信した前記位置情報と、前記電子機器を特定する第２機器識別情報と、を送信する第２送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワークを介してのプロジェクタへの投影のための接続の作業を簡略化しつつ、誤って別の場所にあるプロジェクタへ投影してしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、会議システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、会議システムにおける配信装置及び通信端末の設置形態について説明する図である。
【図３】図３は、会議システムの動作概要について説明する図である。
【図４】図４は、電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、会議システムにおけるプロジェクタ投影動作手順について説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、会議システムにおけるプロジェクタ投影用アプリケーションの画面例について説明する図である。
【図７】図７は、会議システムにおける投影用アプリケーションによる投影開始処理手順について説明するフロー図である。
【図８】図８は、会議システムにおけるプロジェクタ投影動作手順の別例について説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、会議システムにおけるプロジェクタ投影用アプリケーションの画面例の別例について説明する図である。
【図１０】図１０は、会議システムにおける投影用アプリケーションによる投影開始処理手順の別例について説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明の会議システムを具体化した実施の形態を詳細に説明する。図１に示されるように、会議システム１００は、通信端末４（４ａ〜４ｄ）と、ユーザー所有物５（５ａ）と、電子機器６（６ａ〜６ｃ）と、配信装置１と、ゲートウェイ装置２と、位置情報記憶サーバー３（記憶装置）とを備える。ユーザー所有物５及び電子機器６には通信端末４が取り付けられている。位置情報記憶サーバー３は、通信端末４の位置情報を記憶しており、通信端末４が取り付けられたユーザー所有物５及び電子機器６の位置は、通信端末４の位置情報に基づき特定可能である。
【００１１】
配信装置１は、室内の天井に設置された電子機器１０１に内蔵されるか、または電子機器１０１の外部に取り付けられている。図２は、本実施形態の会議システムにおける配信装置１及び通信端末４の設置形態について説明する図である。図２に示されるように、電子機器１０１は、配信装置１に対して電力を供給する。電子機器１０１は、例えば蛍光灯などの照明器具である。配信装置１は、自機が固定された位置に対応する位置情報を所有し、その位置情報を無線信号により所定の範囲に対して連続的もしくは断続的に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度及び送信アンテナの指向性等によって定められる。配信装置１は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。重複する場合であっても、位置情報を受信する側で、受信電波の強度に基づいて、いずれか１つの配信装置１が特定できるように構成される。また、配信装置１は通信端末４又はゲートウェイ装置２に対して位置情報以外のデータも送受信できる。通信端末４は、図１、図２に示されるように、ユーザー所有物５及び電子機器６に取り付けられており、例えばＲＦＩＤ（登録商標）タグであり、ユーザー所有物５又は電子機器６の外部に取り付けられるか、内蔵されている。
【００１２】
通信端末４は、配信装置１から送信される信号を受信して位置情報を取得し、ネットワーク１０を介して受信した位置情報を位置情報記憶サーバー３に送信する。なお、通信端末４から送信される位置情報には、通信端末４を識別可能な識別情報（第１機器識別情報、第２機器識別情報）が含まれる。識別情報とは、例えば通信端末４のＭＡＣアドレスなど、機器を一意に識別できる情報である。ユーザー所有物５は、ユーザーが所有し携帯する物であり、例えばユーザーを識別し認証等に用いられるＩＤカード５ａである。電子機器６は、例えばプロジェクタ６ｂや液晶ディスプレイ６ｃ等の表示装置や、ノートＰＣ６ａやデスクトップＰＣ６ｄ等の情報処理端末である。
【００１３】
電子機器６は、ネットワーク１２を介し、位置情報記憶サーバー３とデータの送受信をするための通信機能を有する。ゲートウェイ装置２は、ネットワーク１０とネットワーク１１を相互に接続し、一方のネットワークから送信されたデータを他方のネットワークにブリッジする。ゲートウェイ装置２は、例えば建物のフロア毎又は壁等で仕切られた部屋毎に設置される。また、例えばネットワーク１０がＩＥＥＥ８０２．１５．４規格及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワークであり、ネットワーク１１がＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠するＬＡＮである場合は、それらの間の通信方式の変換を行う。
【００１４】
位置情報記憶サーバー３は、通信端末４の位置情報を管理する位置情報管理機能及び情報通信機能等を有するコンピュータである。ここで、位置情報記憶サーバー３による位置情報の管理処理例の概略を説明する。例えば、天井に設置されている配信装置１は、無線通信によりこの配信装置１が設置された位置を示す位置情報を配信する。これにより、通信端末４は配信装置１から配信された位置情報を受信する。次に、通信端末４は、無線通信により配信装置１に、通信端末４を識別するための識別情報と受信した位置情報を送信する。この場合、通信端末４は、配信装置１から配信され受信した位置情報を、配信装置１に送り返すことになる。これにより、配信装置１は、通信端末４の識別情報及び位置情報を受信する。
【００１５】
次に、配信装置１は、無線通信により、ゲートウェイ装置２に通信端末４の識別情報及び位置情報を送信する。そして、ゲートウェイ装置２は、ネットワーク１１を介して位置情報記憶サーバー３に通信端末４の識別情報及び位置情報を送信する。位置情報記憶サーバー３は、通信端末４の識別情報及び位置情報を管理する。これにより、会議システムの管理者は、通信端末４と通信端末４が取り付けられたユーザー所有物５及び電子機器６の位置を把握できる。
【００１６】
図３は、本実施形態の会議システムの動作概要について説明する図である。図に示されたように、ある建物のＸ棟１階に、会議室が６部屋（会議室Ａ〜会議室Ｆ）あり、通信端末４が取り付けられた電子機器６がそれぞれの部屋に位置している。また、建物内の天井には配信装置１が設けられた電子機器１０１ａ〜１０１ｆが設置されており、配信装置１はその配信装置１の設置位置に対応した位置情報を送信している。通信端末４は移動する都度又は周期的（例えば６０秒周期）に配信装置１から位置情報を受信し、その位置情報を位置情報記憶サーバー３に送信する。すなわち、位置情報記憶サーバー３は、建物内における通信端末４の位置情報を管理している。
【００１７】
ここで、ユーザーが会議室Ａでプレゼンテーションを行う場合の動作概要を説明する。
（１)ユーザーはノートＰＣ６ａからネットワークを介してプロジェクタへの投影を開始するため、ノートＰＣ６ａに投影開始を指示する。
（２)ノートＰＣ６ａは、起動したら位置情報記憶サーバー３からノートＰＣ６ａの位置を取得する。
（３)ノートＰＣ６ａは、ネットワーク１０に接続されているプロジェクタを検索するためのパケットをブロードキャスト送信する。
（４)プロジェクタは、検索用パケットを受信したら、プロジェクタの識別情報を含む応答をノートＰＣ６ａに送信する。
（５)ノートＰＣ６ａは、プロジェクタからの応答を受信したら位置情報記憶サーバー３からプロジェクタの位置を取得する。
（６)ノートＰＣ６ａは、複数のプロジェクタの位置情報から一番近くにあるプロジェクタ６ｂを特定し、投影を開始する。
【００１８】
以上の動作により、ユーザーは会議室ＡでノートＰＣ６ａの近くにあるプロジェクタ６ｂから簡単に、かつ投影するプロジェクタを間違えることなく確実に投影することができる。同様に、会議室ＥでノートＰＣ６ｆを使用してプレゼンテーションを行う場合も、会議室Ｅに設置されているプロジェクタ６ｇから簡単に投影することができる。
【００１９】
図４は、通信端末が取り付けられた情報処理端末や電子機器の機能構成を示す図である。電子機器６は、送信部２０、検索部２１、機器特定部２２、指示部２３、受付部２４を備えている。送信部４は、通信端末４、又は通信端末４が設けられた情報処理端末や電子機器の識別情報を位置情報記憶サーバーへと送信する。検索部２１は、ブロードキャストによってネットワークに接続されたほかの電子機器を検索する。機器特定部２２は、検索された電子機器から最も近いものを特定する。指示部２３は、電子機器に対して特定の機能の実行を指示する。受付部２４は、他の情報処理端末からの特定の機能の実行の指示命令を受け付ける。
【００２０】
図５は、本実施形態の会議システムにおけるプロジェクタ投影動作手順について説明する図である。まずユーザーは、ノートＰＣに予めインストールされているプロジェクタ投影用アプリケーションを起動する（ステップＳ１１）。次いで、プロジェクタ投影アプリケーションが起動する（ステップＳ１２）。アプリケーションは、タスクバー等に最小化された状態で起動する。本実施形態では、このプロジェクタ投影用アプリケーションの起動が、ノートＰＣ６ａの指示部２３によるプロジェクタへの投影の実行の指示に相当する。すなわち、受付部２４が投影の指示命令を受けつけ、指示部２３が投影を指示することにより、以下の最も近い電子機器６を特定する処理が行われる。
【００２１】
ノートＰＣ６ａの送信部２０は、位置情報記憶サーバー３に対し、ノートＰＣ６ａの識別情報を含むノートＰＣの位置情報取得要求を送信する（ステップＳ１３：第１送信部）。位置情報記憶サーバー３は、送信された要求に含まれている識別情報から、ノートＰＣ６ａの位置情報をハードディスク又は不揮発性メモリ等のデータ保存領域から読み出す（ステップＳ１４）。位置情報記憶サーバー３は、ノートＰＣ６ａに対してノートＰＣの位置情報を含む要求の応答を送信する（ステップＳ１５）。ノートＰＣ６ａの検索部２１、ネットワークに接続されているプロジェクタを検索するために、検索用パケットをブロードキャスト送信する（ステップＳ１６）。プロジェクタの送信部２０は、ノートＰＣ６ａからの検索用パケットを受信したら、プロジェクタの識別情報を含む応答をノートＰＣに送信する（ステップＳ１７：第２送信部）。ノートＰＣ６ａの送信部は、位置情報記憶サーバー３に対してプロジェクタの識別情報を含めたプロジェクタの位置情報取得要求を送信する（ステップＳ１８）。
【００２２】
位置情報記憶サーバー３は、送信された要求に含まれている識別情報から、対象となるプロジェクタの位置情報をハードディスク又は不揮発性メモリ等のデータ保存領域から読み出す（ステップＳ１９）。位置情報記憶サーバー３は、ノートＰＣ６ａに対してプロジェクタの位置情報を含む応答を送信する（ステップＳ２０）。ネットワークに接続されているプロジェクタの台数分、ステップＳ１７〜Ｓ２０の処理が繰り返される。
【００２３】
ノートＰＣ６ａの特定部２２は、ネットワークに接続されているプロジェクタの中から、一番近くにあるプロジェクタを特定する（ステップＳ２１）。ノートＰＣ６ａは、ステップＳ２１で特定したプロジェクタ６ｂに対して接続要求を送信する（ステップＳ２２）。プロジェクタ６ｂは、ノートＰＣ６ａとの接続を確立して投影可能な状態になるよう準備をし、ノートＰＣ６ａに対して応答を送信する（ステップＳ２３）。ノートＰＣ６ａは、プロジェクタ６ｂに対して投影するデータを送信する（ステップＳ２４）。そして、プロジェクタ６ｂは、ノートＰＣ６ａが出力し、受信した映像信号などの投影データをスクリーンに投影する（ステップＳ２５）。
【００２４】
図６は、会議システム１００におけるプロジェクタ投影用アプリケーションの画面例について説明する図である。前述したように、プロジェクタ投影用アプリケーションは最小化状態で起動され、例えばタスクバーに常駐する。ユーザーは、プロジェクタの投影を終了したい場合には、タスクバーに常駐している本アプリケーションを選択すると、図に示すような画面をノートＰＣの画面に表示する。投影終了ボタンがクリックされたら、ノートＰＣはプロジェクタに対して投影終了を送信し、プロジェクタとの接続を解除する。ユーザーは、投影終了ボタンをクリックすることで、プロジェクタへの投影を終了させることができる。
【００２５】
図７は、本実施形態の会議システムにおける投影用アプリケーションによる投影開始処理手順について説明する図である。まず、投影用アプリケーションは、起動されたら位置情報記憶サーバー３から本アプリケーションが動作しているノートＰＣの位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。その後、投影用アプリケーションは、ネットワークに接続されているプロジェクタを検索するための検索用メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。そして、投影用アプリケーションは、プロジェクタの識別情報を含む応答を受信したかを判定する（ステップＳ１０３）。応答を受信したと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、投影用アプリケーションは、受信した識別情報に対応したプロジェクタの位置情報を位置情報記憶サーバー３から取得する（ステップＳ１０４）。応答を受信していないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０４の処理はスキップする。
【００２６】
そして、プロジェクタの検索が終了するまで（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が繰り返される。なお、図には記載していないが、プロジェクタの検索の終了判定はタイムアウトで行い、例えば２秒間プロジェクタからの応答を受信しなかったら検索を終了する。
【００２７】
投影用アプリケーションは、ステップＳ１０２のプロジェクタ検索処理でプロジェクタが見つかった否かを判定する（ステップＳ１０６）。プロジェクタが見つかったと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、投影用アプリケーションは、位置情報記憶サーバー３から取得していたプロジェクタの位置情報から、ノートＰＣの位置に１番近くにあるプロジェクタを特定する（ステップＳ１０７）。そして、投影用アプリケーションは、特定したプロジェクタに対して投影開始処理を行い（ステップＳ１０８）、投影開始処理を終了する。一方、前述のプロジェクタ検索処理でプロジェクタが見つからなかった場合は（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００２８】
以上に示した本実施形態の会議システムにおいては、情報処理装置であるＰＣが位置情報記憶サーバー３に自らの位置と、プロジェクタの位置とを問合せ、問合せ結果から一番近傍にあるプロジェクタを選択し、投影を行うことが可能となる。したがって、接続するプロジェクタを管理画面などで決定するといった設定作業が不要であり、ネットワークを介してのプロジェクタへの投影のための接続の作業を簡略化しつつ、誤って別の場所にあるプロジェクタへ投影してしまうことを防ぐことができるようになる。
【００２９】
図８は、会議システムにおけるプロジェクタ投影動作手順の別例について説明する図である。なお図５に示される処理と同じ処理については、図５と同じステップ番号を付与しており、詳細な説明は省略する。ステップＳ１２では、プロジェクタ投影アプリケーションの起動時、最小化された状態ではなく、通常のアプリケーションと同様に起動する。なお、アプリケーションの画面例は図８に示す。
【００３０】
図９に示されるように、プロジェクタ投影用アプリケーションは通常の他アプリケーションと同様にノートＰＣの画面上にアプリケーション画面が表示される。ノートＰＣから１番近くにあるプロジェクタを特定できたら、図に示すようにプロジェクタの識別情報を表示する（表示部）。なお、本例ではプロジェクタ名、ＩＰアドレス、位置情報としているが、他の情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を表示しても良いし、表示を減らしても良い。ユーザーがどのプロジェクタであるかわかるような情報が表示されていれば良い。投影ボタンがクリックされたら、プロジェクタとの接続を確立させて投影を開始する。投影終了ボタンがクリックされたら、プロジェクタに対して投影終了を送信し、プロジェクタとの接続を解除する。本実施形態では、投影ボタンや投影終了ボタンが操作受付部として機能する。
【００３１】
また、ノートＰＣ６ａは、ネットワークに接続されているプロジェクタの中から、一番近くにあるプロジェクタを特定したあとに（ステップＳ２１）、投影アプリケーションの画面に、プロジェクタの情報として名前やＩＰアドレス、設置位置などを表示する（ステップＳ５１）。そして、ユーザーは、投影アプリケーション画面上にある投影開始ボタンをクリックする（ステップＳ５２）。ノートＰＣ６ａは、ステップＳ２１で特定したプロジェクタに対して接続要求を送信する（ステップＳ２２）。以上の動作により、ユーザーは投影を開始するプロジェクタ６ｂの情報を確認しつつ、簡単に、かつ投影するプロジェクタを間違えることなく確実に投影することができる。
【００３２】
図１０は、会議システムにおける投影用アプリケーションによる投影開始処理手順の別例について説明する図である。図６に示される処理と同じ処理については、図６と同じステップ番号を付与しており、詳細な説明は省略する。本例では、１番近くにあるプロジェクタを特定できたら（ステップＳ１０７）、投影アプリケーションの画面に特定したプロジェクタの情報を表示し（ステップＳ５０１）、ユーザーが開始ボタンをクリックするのを待つ（ステップＳ５０２）。ユーザーが開始ボタンをクリックして投影開始を要求されたら（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、プロジェクタに対して投影を開始する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
以上の各実施形態の電子機器は、例えばＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３４】
以上の各実施形態の電子機器で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３５】
また、以上の各実施形態のプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、以上の各実施形態の電子機器で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３６】
また、以上の各実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３７】
また、以上の各実施形態の電子機器で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  配信装置
２  ゲートウェイ装置
３  位置情報記憶サーバー
４  通信端末
５  ユーザー所有物
５ａ  ＩＤカード
６  電子機器
６ａ  ノートＰＣ
６ｂ  プロジェクタ
６ｃ  液晶ディスプレイ
６ｄ  デスクトップＰＣ
６ｆ  ノートＰＣ
６ｇ  プロジェクタ
１０  ネットワーク
１１  ネットワーク
１２  ネットワーク
１００  会議システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特許第４４７９７６１号公報
【図１】
2015055717.tif 000003
【図２】
2015055717.tif 000004
【図３】
2015055717.tif 000005
【図４】
2015055717.tif 000006
【図５】
2015055717.tif 000007
【図６】
2015055717.tif 000008
【図７】
2015055717.tif 000009
【図８】
2015055717.tif 000010
【図９】
2015055717.tif 000011
【図１０】
2015055717.tif 000012