(57)【要約】【課題】波長切替時に誤動作があったとしても所望以外の波長の光信号を出力することを防止できる光信号送信器及び誤発光防止方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る光信号送信器は、設定される一つ以上の波長で光信号を送出する第一の光出力ポートの前段に任意の波長範囲のみを透過する光フィルタを具備すると共に、第二の光出力ポートの後段に光出力モニタ用光電変換素子を具備すること、あるいは第二の光出力ポートの後段に光出力モニタ用光電変換素子を具備すると共に、第二の光出力ポートと光出力モニタ用光電変換素子との間に、透過光強度の波長依存性が単調増加もしくは単調減少である光フィルタを具備することを特徴とする。【選択図】図３
2015115717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長帯が設定される光アクセスシステムに使用される光信号送信器であって、
１つの前記波長帯より広い利得範囲を有する可変波長レーザダイオードと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光を変調した光信号を出力する光出力ポートと、
前記光信号送信器に設定された前記波長帯に含まれる波長のみ前記光出力ポートから出力可能とする誤発光防止手段と、
を備える光信号送信器。
【請求項２】
前記誤発光防止手段は、
前記可変波長レーザダイオードから前記光出力ポートの間の光経路に設置され、前記光信号送信器に設定された前記波長帯のみを透過する光フィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の光信号送信器。
【請求項３】
前記誤発光防止手段は、
波長毎に透過率が異なる光フィルタと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光の光強度を前記光フィルタを介してモニタする受光素子と、
前記受光素子がモニタする光の光強度と波長との関係を記憶する記憶部と、
前記受光素子がモニタする光の光強度と前記光信号送信器に設定された波長との関係が前記記憶部が記憶する関係と異なるときに前記可変波長レーザダイオードの光出力を停止させる制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光信号送信器。
【請求項４】
複数の前記波長帯が設定される光アクセスシステムに使用される、
１つの波長帯より広い利得範囲を有する可変波長レーザダイオードと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光を変調した光信号を出力する光出力ポートと、
を備える光信号送信器の誤発光防止方法であって、
前記光信号送信器に設定された前記波長帯に含まれる波長のみ前記光出力ポートから出力可能とする誤発光防止手順を行う誤発光防止方法。
【請求項５】
前記誤発光防止手順では、
前記可変波長レーザダイオードから前記光出力ポートの間の光経路に、前記光信号送信器に設定された前記波長帯のみを透過させる光フィルタを設置することを特徴とする請求項４に記載の誤発光防止方法。
【請求項６】
前記誤発光防止手順では、
前記光出力ポートが出力する光信号の送信先が前記光信号の光強度低下を検出したときに前記光信号送信器の出力を停止させることを特徴とする請求項４又は５に記載の誤発光防止方法。
【請求項７】
前記誤発光防止手順では、
波長毎に透過率が異なる光フィルタを介して前記記可変波長レーザダイオードが出力する光の光強度をモニタし、
前記受光素子がモニタする光の光強度と波長との関係を記憶しておき、前記受光素子がモニタする光の光強度と前記光信号送信器に設定された波長との関係が前記記憶する関係と異なるときに前記可変波長レーザダイオードの光出力を停止させることを特徴とする請求項４に記載の誤発光防止方法。
【請求項８】
前記誤発光防止手順では、
前記光出力ポートが出力する前記光信号の光強度の情報、及び前記可変波長レーザダイオードの駆動情報を収集し、前記光信号の光強度が低下したときに前記可変波長レーザダイオードの駆動情報を参照して前記可変波長レーザダイオードが設定外の波長の光を出力しているか否かの判断を行うことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の誤発光防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定された波長と異なる波長の光信号が出力されることを防止できる光信号送信器及びその誤発光防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速なインターネットの普及に伴い、光アクセスシステムの大容量化、高度化、経済化が求められている。そのようなシステムを実現する手法としてＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の研究が進められている。ＰＯＮは、光パワースプリッタなどの光受動素子により複数ユーザからの複数伝送路を単一伝送路に集線することで、センタ装置と光受動素子との間の伝送路を複数ユーザで共有することのできる経済化に有利な光アクセス通信システムである。現在日本では、１Ｇｂ／ｓ級の回線容量を最大３２ユーザで時分割多重（ＴＤＭ：  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）によって共有する経済的な光アクセス通信システムＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ）が導入されている。
【０００３】
ＧＥ−ＰＯＮでは、上り及び下り信号光波長として、それぞれ１３００ｎｍ帯及び１４９０ｎｍ帯が用いられている。また、同一伝送路上には、１５５０ｎｍ帯を用いた映像配信サービスが実用化されている。さらなる大容量化のニーズに対応可能な次世代光アクセスシステムとして、１０Ｇｂ／ｓ級の１０Ｇ−ＥＰＯＮの研究が進められており、この方式では光送受信器のビットレート増大により、伝送路部分は既存のＧＥ−ＰＯＮと同一のものを利用しつつも大容量化が可能なシステムである。
【０００４】
１０Ｇ−ＥＰＯＮへの移行は、ＧＥ−ＰＯＮとの共存性を確保しつつ実施する必要があるため、１０Ｇ−ＥＰＯＮでは上り及び下り信号光波長として、それぞれ１２７０ｎｍ帯及び１５７７ｎｍ帯の使用がＩＥＥＥ仕様で規定されている。さらには、現在ＦＳＡＮ／ＩＴＵ−Ｔで標準化が議論されている将来ＰＯＮ（ＮＧ−ＰＯＮ２）においては、従来のＴＤＭに加えて、波長多重化（波長数は４または８程度）の適用による４０Ｇｂ／ｓ級の実現が予定されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００５】
ここで、ＮＧ−ＰＯＮ２の議論においては、従来のＰＯＮとの共存を図るため、上り及び下り信号光波長として、それぞれ１５３０ｎｍ帯及び１６００ｎｍ帯の仕様が検討されている。さらに、ＮＧ−ＰＯＮ２は、モバイルサービスの収容を含めたマルチサービスアクセスネットワークの観点から他の波長帯（１６１０ｎｍ帯）をポイントツーポイント（ＰｔＰ）のＷＤＭシステム（ＰｔＰ  ＷＤＭ）に割り当てることも検討されている。そのため、将来の光アクセスシステムにおいては、ＧＥ−ＰＯＮ，１０Ｇ−ＥＰＯＮ，ＮＧ−ＰＯＮ２と異なる世代のシステムが共存する可能性が有り、かつモバイル等の異種サービスとの共存も図られることになる。
【０００６】
このように、波長毎に各世代のシステムや異なるサービスを、同一の伝送路で重畳する場合、各システム及びサービスを光レベルで分離するために各種波長フィルタが、局舎側装置（ＯＬＴ）及び加入者端末（ＯＮＵ）の受信器の前段に適用される。ところが、特にＮＧ−ＰＯＮ２のように波長多重化されたシステムにおいては、在庫管理コスト低減のためＯＮＵのカラーレス化が必須と考えられており、送信器及び受信器の波長可変技術が導入される。そのため、ＮＧ−ＰＯＮ２用のＯＮＵ送信器では波長数４または８波、光周波数間隔１００ＧＨｚが要求される見込みのため、最大８００ＧＨｚの周波数範囲（波長範囲３．２ｎｍ程度）で可変性を有する波長可変送信器が導入される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｓ．Ｋｉｍｕｒａ，“ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｋｓ”，  １５ｔｈ  ＯＥＣＣ  ２０１０，  ６Ａ１−１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、送受信器は低コスト化のため光半導体レーザ（ＬＤ）及びフォトダイオード（ＰＤ）が用いられるが、ＬＤの利得範囲は数十ｎｍと、ＮＧ−ＰＯＮ２の要求仕様よりも十分に大きい。そのため、ＮＧ−ＰＯＮ２用の波長可変送信器は本質的に、ＮＧ−ＰＯＮ２に割り当てられた波長範囲以外での発光が可能である。このような割り当て波長範囲以外での発光が発生すると、特に異種サービスと同一伝送路上で共存するシステムにおいては、他のサービスへの漏話を招き、最悪のケースとして同一線路上の全てのサービスの停止が想定される。
【０００９】
この点について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、ＮＧ−ＰＯＮ２として仕様化が議論されているＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮとＰｔＰ  ＷＤＭオーバーレイを同一の伝送路６に収容した光アクセスシステム全体を示しており、大別すると局舎側伝送装置（ＯＬＴ）０、光伝送路（ＯＤＮ）６、加入者用端末であるＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＮＵ群１、及びモバイルサービス向け端末であるＰｔＰ  ＷＤＭ  ＯＮＵ群２から構成される。ＯＬＴ０は、ＯＮＵ群１を収容するＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部３、ＯＮＵ群２を収容するＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部４、及びＷＤＭ化された上り波長・下り波長を合波・分波する光合分波器５で構成される。ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部３は、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴポート３−１から３−ｉとＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用制御回路３−０から構成される。また、ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部４は、ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴポート４−１から４−ｊとＰｔＰ  ＷＤＭ用制御回路４−０から構成される。ＯＤＮ６は、パワースプリッタ７と、パワースプリッタ７とＯＬＴ０を接続する単一の光ファイバと、及びパワースプリッタ７とＯＮＵ群１及びＯＮＵ群２と接続する複数の光ファイバから構成される。
【００１０】
図１に示したシステムにおいて、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮはマスユーザ及びビジネスユーザにブロードバンドサービスを提供するためのシステムであり、ＷＤＭ／ＴＤＭ用ＯＬＴ部３とＯＮＵ群１を伝送装置として用いる。なお、上り信号の波長配置として、図２に示したようにλｕ１〜λｕ４の４波長（波長間隔約０．８ｎｍ）を用いている。
【００１１】
一方、ＰｔＰ  ＷＤＭは、モバイルユーザを収容するためのシステムであり、ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部４とＯＮＵ群２を伝送装置として用いる。ＰｔＰ  ＷＤＭの上り信号の波長配置として、図２に示したように、λｕ５〜λｕ８の４波長（波長間隔約０．８ｎｍ）を用いている。なお、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮで用いるλｕ４とＰｔＰ  ＷＤＭオーバレイで用いるλｕ５は、光周波数利用効率向上のために約３ｎｍ程度の分離とした。よって、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮとＰｔＰ  ＷＤＭは同じＯＤＮ６に重畳されて収容されるが、波長配置も分離されており、サービスあるいはシステムとしては独立している。
【００１２】
ところで、ＯＮＵ群１は、サービス運用中も波長切替を行うことにより、プロテクションによる高信頼性化、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部の一部スリープによる低消費電力化が期待できる。そのため、ＯＮＵ群１の各ＯＮＵ１−１〜１−ｍは、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部の指示に基づき、サービス運用中に送信部及び受信部において波長可変動作を実行する必要があり、カラーレスＯＮＵが用いられる。一方、ＯＮＵ群２は、初期波長設定時以外の波長切替は行う必要が無いため、半固定波長運用となるが、ＯＮＵ群１と波長配置が近接しているため、低コスト化のためにはＯＮＵ群１と同様にカラーレスＯＮＵが必要となる。よって、図１及び図２で示した従来のシステムにおいては、サービス種は異なるものの、送信波長範囲が同じ仕様のＯＮＵが適用可能である。
【００１３】
しかしながら、このようなシステムでは以下の不具合が生じる。送信波長がλｕ４で動作しているＯＮＵ１−ｍが、ＯＬＴ部３の指示に基づき送信波長をλｕ３に切り替えるなどの際に、波長切替制御回路などの不具合により、本来ＰｔＰ  ＷＤＭオーバレイに割り当てられているλｕ５に切り替わったとする。この場合、ＯＮＵ１−ｍから送信された上り送信信号は、本来収容されるべきＯＬＴ部３ではなく、異なるサービスを収容しているＯＬＴ部４に届くことになる。このような、誤った波長での信号で送信を開始してしまうと、異なったサービスへの漏話が発生し、最悪ケースの場合は同一ＯＤＮ上に重畳されたシステム全体が停止するという不具合が発生する。すなわち、複数の波長帯を使用するマルチサービスアクセスネットワークにおいてカラーレスＯＮＵを導入する場合、上記不具合を回避する必要があるという課題があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、波長切替時に誤動作があったとしても所望以外の波長の光信号を出力することを防止できる光信号送信器及び誤発光防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、割り当てられた光信号波長範囲以外の波長で発光もしくは光信号を送出することを検知及び防止する機構を備えることとした。
【００１６】
具体的には、本発明に係る光信号送信器は、複数の波長帯が設定される光アクセスシステムに使用される光信号送信器であって、
１つの前記波長帯より広い利得範囲を有する可変波長レーザダイオードと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光を変調した光信号を出力する光出力ポートと、
前記光信号送信器に設定された前記波長帯に含まれる波長のみ前記光出力ポートから出力可能とする誤発光防止手段と、
を備える。
【００１７】
具体的には、本発明に係る誤発光防止方法は、複数の前記波長帯が設定される光アクセスシステムに使用される、
１つの波長帯より広い利得範囲を有する可変波長レーザダイオードと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光を変調した光信号を出力する光出力ポートと、
を備える光信号送信器の誤発光防止方法であって、
前記光信号送信器に設定された前記波長帯に含まれる波長のみ前記光出力ポートから出力可能とする誤発光防止手順を行う。
【００１８】
本発明は、誤発光防止手段又は誤発光防止手順により設定された波長もしくは波長帯以外の光信号を出力することを防止できる。従って、本発明は、波長切替時に誤動作があったとしても所望以外の波長の光信号を出力することを防止できる光信号送信器及び誤発光防止方法を提供することができる。
【００１９】
誤発光防止手段及び誤発光防止手順の手法は２つある。
【００２０】
本発明に係る光信号送信器の第１の前記誤発光防止手段は、前記可変波長レーザダイオードから前記光出力ポートの間の光経路に設置され、前記光信号送信器に設定された前記波長帯のみを透過する光フィルタを有する。
【００２１】
本発明に係る誤発光防止方法の第１の前記誤発光防止手順では、前記可変波長レーザダイオードから前記光出力ポートの間の光経路に、前記光信号送信器に設定された前記波長帯のみを透過させる光フィルタを設置する。
【００２２】
所望の波長帯のみ透過する光フィルタを光出力ポートの前に配置することで、誤った波長切替がなされても当該光フィルタで波長間違いの光信号が出力されることを防止できる。
【００２３】
この場合、前記誤発光防止手順では、前記光出力ポートが出力する光信号の送信先が前記光信号の光強度低下を検出したときに前記光信号送信器の出力を停止させることが好ましい。光信号の出力自体を停止させることで可変波長ＬＤの誤発光以外の原因による異常も検知することができる。
【００２４】
本発明に係る光信号送信器の第２の前記誤発光防止手段は、
波長毎に透過率が異なる光フィルタと、
前記可変波長レーザダイオードが出力する光の光強度を前記光フィルタを介してモニタする受光素子と、
前記受光素子がモニタする光の光強度と波長との関係を記憶する記憶部と、
前記受光素子がモニタする光の光強度と前記光信号送信器に設定された波長との関係が前記記憶部が記憶する関係と異なるときに前記可変波長レーザダイオードの光出力を停止させる制御部と、
を有する。
【００２５】
本発明に係る誤発光防止方法の第２の前記誤発光防止手順では、
波長毎に透過率が異なる光フィルタを介して前記記可変波長レーザダイオードが出力する光の光強度をモニタし、
前記受光素子がモニタする光の光強度と波長との関係を記憶しておき、前記受光素子がモニタする光の光強度と前記光信号送信器に設定された波長との関係が前記記憶する関係と異なるときに前記可変波長レーザダイオードの光出力を停止させる。
【００２６】
波長に対して透過率が傾斜している光フィルタを介して光強度を測定すれば、波長毎に光強度が異なることになる。すなわち、ＬＤから所望の波長と異なる波長の光が出力すれば、想定される光強度と異なる測定結果となる。従って、波長が誤設定されていることを検知でき、ＬＤの出力を停止することで波長間違いの光信号が出力されることを防止できる。
【００２７】
さらに、本発明に係る誤発光防止方法の前記誤発光防止手順では、
前記光出力ポートが出力する前記光信号の光強度の情報、及び前記可変波長レーザダイオードの駆動情報を収集し、前記光信号の光強度が低下したときに前記可変波長レーザダイオードの駆動情報を参照して前記可変波長レーザダイオードが設定外の波長の光を出力しているか否かの判断を行う。
【００２８】
このように動作することで、波長の誤設定であるのか、ＬＤ又は周辺回路の故障であるのか、の判断をすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、波長切替時に誤動作があったとしても所望以外の波長の光信号を出力することを防止できる光信号送信器及び誤発光防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】光アクセスシステムの構成を説明する図である。
【図２】光アクセスシステムにおける上り信号の波長配置を説明する図である。
【図３】本発明に係る光信号送信器の構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る光信号送信器が備える光フィルタの透過特性を説明する図である。
【図５】本発明に係る光信号送信器の構成を説明する図である。
【図６】本発明に係る光信号送信器が備える光フィルタの透過特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３２】
（実施形態１）
図３は、本実施形態の光信号送信器を説明する図である。前記光信号送信器をＮＧ−ＰＯＮ２向けカラーレスのＯＮＵ１０として説明する。ＯＮＵ１０は、複数の波長帯が設定される光アクセスシステムに使用される光信号送信器であって、
１つの前記波長帯より広い利得範囲を有する可変波長レーザダイオード２１と、
可変波長レーザダイオード２１が出力する光を変調した光信号を出力する光出力ポート１１と、
ＯＮＵ１０に設定された前記波長帯に含まれる波長のみ光出力ポート１１から出力可能とする誤発光防止手段と、
を備える。
【００３３】
前記誤発光防止手段は、可変波長レーザダイオード２１から光出力ポート１１の間の光経路に設置され、ＯＮＵ１０に設定された前記波長帯のみを透過する光フィルタ２２を有する。
【００３４】
図３は、ＯＮＵ１０に搭載される送信部のみに着目して示している（受信器部及び他の周辺回路は省略している）。ＯＮＵ１０は上り信号を送出する光出力ポート１１、ＯＮＵ制御回路１２及び光送信器部２０から構成される。光送信器部２０は、波長可変ＬＤ２１、光フィルタ２２、モニタＰＤ２３、ＬＤ制御・モニタ回路２４及びバースト制御回路２５から構成される。
【００３５】
波長可変ＬＤ２１の前面から出射する光出力２１−１は、光フィルタ２２を透過して光出力ポート１１より、上り信号光として送出される。ＯＮＵ１０は、上り信号光波長として図４に示したλｕ１からλｕ４の４波長の内、ＯＬＴ（図示せず）から割り当てられた一つの波長を選択して上り信号光を送出する。
【００３６】
λｕ１からλｕ４の４波長以外の波長で信号を送出することは、先に述べた理由からシステムダウンをもたらすため望ましくない。ところが、波長可変ＬＤ２１は、通常数十ｎｍの利得波長幅を有する。このため、ＬＤ制御・モニタ回路２４が波長可変ＬＤ２１内部の波長可変機構部（図示せず）の波長設定パラメータを何らかの理由により誤った波長に設定すると、波長可変ＬＤ２１はλｕ１からλｕ４の４波長以外の波長光を送出することになる。このような誤波長発光を防ぐため、ＯＮＵ１０は図４に示した透過特性を有する光フィルタ２２を波長可変ＬＤ２１と光出力ポート１１との間に配置する。光フィルタ２２は、図４に示すようにＯＮＵ１０に割り当てられたλｕ１からλｕ４の４波長のみを透過し、同４波長以外（たとえば図４に示したλｕ−１）の波長光を遮断する。そのため、ＯＮＵ１０は誤波長発光によるシステムダウンを回避することができる。
【００３７】
さらに、ＯＮＵ１０を備える光アクセスシステムは、ＯＬＴ受信部が上り信号の光強度低下を検出することにより、誤波長発光の恐れのあるＯＮＵ１０の光出力を停止する機能も有する。すなわち、本光アクセスシステムは、光出力ポート１１が出力する光信号の送信先が前記光信号の光強度低下を検出したときにＯＮＵ１０の出力を停止させる機能を有する。
【００３８】
ＯＮＵ１０の上り信号を受信するＯＬＴ受信部（図示せず）が、一定の範囲以上の上り信号受信光強度の低下を検出した場合、（１）ＯＮＵ１０の誤波長発光、（２）波長可変ＬＤの劣化現象もしくは周辺制御回路の故障  のどちらかが発生したとして、ＯＬＴは即座にＯＮＵ１０に発光停止信号を送出する。当該発光停止信号を検知したＯＮＵ制御回路１２は、ＯＮＵ１０を停止させることが可能である。
【００３９】
また、ＯＮＵ１０を備える光アクセスシステムは、上り信号の光強度低下の原因を特定する機能も有する。すなわち、本光アクセスシステムは、光出力ポート１１が出力する前記光信号の光強度の情報、及び可変波長レーザダイオード２１の駆動情報を収集し、前記光信号の光強度が低下したときに可変波長レーザダイオード２１の駆動情報を参照して可変波長レーザダイオード２１が設定外の波長の光を出力しているか否かの判断を行う機能を有する。
【００４０】
モニタＰＤ２３は、波長可変ＬＤ２１の後面から出射される光出力２を受光し光電変換することによりＬＤ制御・モニタ回路２４を介して波長可変ＬＤ２１の出力光強度をＰＤ出力電流値としてモニタしている。また、ＬＤ制御・モニタ回路２４は、ＬＤ電流等を制御し、ＬＤ電圧値等をモニタしているため、ダイオード破壊による短絡やボンディングワイヤの外れ等による開放もモニタしている。ＯＬＴ受信部が一定の範囲以上の上り信号の光強度低下を検出した場合、ＯＬＴはＯＮＵ１０に各種モニタ値を送信させることで、上り信号の光強度低下が上記（１）又は（２）のどちらかの要因によるかを判別することが可能となる。
【００４１】
具体的には、ＯＬＴ受信部が上り信号の光強度低下を検出した場合、モニタＰＤ２３の出力電流値がゼロないし略ゼロ、又はＬＤ電圧値が無限大あるいはゼロないし略ゼロであるならば、上記（２）が発生したと判別できる。一方、ＯＬＴ受信部が上り信号受信光強度の低下を検出した場合、モニタＰＤ２３の出力電流値やＬＤ電圧値等に異常が無ければ上記（１）が発生したと判別できる。
【００４２】
（実施形態２）
図５は、本実施形態の光信号送信器を説明する図である。前記光信号送信器をＮＧ−ＰＯＮ２向けカラーレスのＯＮＵ１０ａとして説明する。ＯＮＵ１０ａは、誤発光防止手段として、
波長毎に透過率が異なる光フィルタ３０と、
可変波長レーザダイオード２１が出力する光の光強度を光フィルタ３０を介してモニタする受光素子（モニタＰＤ）２３と、
受光素子２３がモニタする光の光強度と波長との関係を記憶する記憶部（不図示）と、
受光素子２３がモニタする光の光強度と光信号送信器１０ａに設定された波長との関係が記憶部が記憶する関係と異なるときに可変波長レーザダイオード２１の光出力を停止させる制御部２４と、
を有する。
【００４３】
図５は、ＯＮＵ１０ａに搭載される送信部のみに着目して示している（受信器部及び他の周辺回路は省略している）。図３と重複する部分の説明は省略する。光送信器部２０は、波長可変ＬＤ２１、光フィルタ３０，モニタＰＤ２３、ＬＤ制御・モニタ回路２４及びバースト制御回路２５から構成される。
【００４４】
波長可変ＬＤ２１は前面から光出力ポート１１を介して出射光を上り信号光として送出する。ＯＮＵ１０ａは、上り信号光波長として図６に示したλｕ１からλｕ４の４波長の内、ＯＬＴ（図示せず）から割り当てられた一つの波長を選択して上り信号光を送出する。
【００４５】
誤った波長に設定され、λｕ１からλｕ４の４波長以外の波長光を送出する誤波長発光を防ぐために、ＯＮＵ１０ａは、図６に示した透過特性を有する光フィルタ３０を波長可変ＬＤ２１とモニタＰＤ２３との間に配置する。光フィルタ３０は、図６に示すように、ＯＮＵ１０ａに割り当てられたλｕ１からλｕ４及び周辺の波長範囲に対して、長波長側ほど透過率が低くなることを特徴とする。
【００４６】
このような透過特性を有する光フィルタ３０により、波長可変ＬＤの後面から出射される光出力２１−２は、波長により異なった光強度となった光出力２１−３となりモニタＰＤ２３に入射して光電変換される。そのため、ＬＤ制御・モニタ回路２４でモニタされるモニタＰＤ電流値の大小関係により、波長可変ＬＤの発光波長を間接的にモニタすることが可能となる。
【００４７】
実施形態１の誤発光防止手法では、波長可変ＬＤ２１の発光波長自体をモニタすることはできなかったが、本実施形態では発光波長自体を間接的にモニタできることを特徴とする。そのため、ＯＮＵ１０ａに割り当てられたλｕ１からλｕ４の内、一つの波長を常にモニタすることができるため、波長毎に設定されたモニタＰＤ電流値の許容変動量範囲を超えない場合は異常なしと判別する。一方、許容変動量範囲を超えた場合に誤波長発光もしくは波長可変ＬＤ２１の劣化や周辺回路の故障を含む何らかの不具合が発生したと判別し、直ちにＯＮＵ制御回路１２がＯＮＵ１０ａを停止することで、誤波長発光によるシステムダウンを回避することができる。本実施形態は、実施形態１と異なりＯＬＴ（図示せず）とは独立にＯＮＵ停止を実現することができ、より簡便な制御方法であることを特徴とする。
【００４８】
また、本実施形態も実施形態１と同様にモニタＰＤ２３のモニタ電流値だけでなく、波長可変ＬＤ２１のＬＤ電圧値等をモニタしているため、ダイオード破壊による短絡やボンディングワイヤの外れ等による開放もモニタしている。そのため、モニタ電流値の許容変動量範囲を超えた場合、前記（１）（２）のどちらかの要因によるかを判別することが可能となる。
【００４９】
なお、光フィルタ３０の透過特性については、短波長側ほど透過率が低い場合においても同様の制御方法が実現できることは明らかである。さらに、光フィルタ３０は、モニタＰＤの光入射面側に、誘電体多層膜等で蒸着することにより、小型・低コスト化が実現できることは明らかである。
【００５０】
実施形態１及び２のＯＮＵを光アクセスシステムに用いることで次の効果を得ることができる。当該ＯＮＵは、様々な世代のＰＯＮ及び異種サービスが同一伝送路上に重畳された通信システムにおいても、光信号伝送装置の誤波長発光によるシステムダウンを回避することができ、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００５１】
［付記］
以下は、本実施形態のＯＮＵを説明したものである。
（１）：
前記光信号送信装置に割り当てられた光信号波長範囲以外の波長で発光もしくは光信号を送出することを検知及び防止する機構を備えることを特徴とする光信号送信装置。
（２）：
上記（１）に記載の前記光信号送信装置において、
前記光信号送信装置に具備される一つ以上の波長で光信号を送出する光信号送信器の第一の光出力ポートと、前記光信号装置の光出力ポートとの間に、任意の波長範囲のみを透過する光フィルタを具備すると共に、
前記光信号送信器の第二の光出力ポートの後段に光出力モニタ用光電変換素子を具備することを特徴とする光信号送信装置。
（３）：
上記（１）に記載の前記光信号送信装置において、
前記光信号送信装置に具備される一つ以上の波長で光信号を送出する光信号送信器の第二の光出力ポートの後段に光出力モニタ用光電変換素子を具備すると共に、前記第二の光出力ポートと前記光出力モニタ用光電変換素子との間に、透過光強度の波長依存性が単調増加もしくは単調減少である光フィルタを具備することを特徴とする光信号送信装置。
【００５２】
［効果］
本発明の技術を用いれば，様々な世代のＰＯＮ及び異種サービスが同一伝送路上に重畳されたシステムにおいても、光信号伝送装置の誤波長発光によるシステムダウンを回避することができ、信頼性の高いシステムを提供可能な光信号送信装置の制御方法を実現することができる。
【符号の説明】
【００５３】
０：ＯＬＴ
１：ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＮＵ群（ｍ台）
１−１、１−２、・・・、１−ｍ：ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＮＵ
２：ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＮＵ群（ｎ台）
２−１、２−２、・・・、２−ｎ：ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＮＵ
３：ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部
３−０：ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ制御回路
３−１、３−２、・・・、３−ｉ：ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴポート
４：ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部
４−０：ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ制御回路
４−１、４−２、・・・、４−ｉ：ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴポート
５：波長合分波器
６：ＯＤＮ
７：集線ファイバ
１０、１０ａ：ＯＮＵ
１１：光出力ポート
１２：ＯＮＵ制御回路
２０：光送信器部
２１：波長可変ＬＤ
２１−１、２１−２：光出力
２２：光フィルタ
２３：モニタＰＤ
２４：ＬＤ制御・モニタ回路
２５：バースト制御回路
３０：光フィルタ
【図１】
2015115717.tif 000003
【図２】
2015115717.tif 000004
【図３】
2015115717.tif 000005
【図４】
2015115717.tif 000006
【図５】
2015115717.tif 000007
【図６】
2015115717.tif 000008