(57)【要約】【課題】工業的に容易に製造可能で、感熱式プリンター等で印字を効率的に行うことができ、さらには印字する情報量を減らすことなくラベルサイズを小さくできる擬似接着ラベルを提供する。【解決手段】擬似接着ラベル１０は、第１のサーマル基材１１、熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤からなる樹脂層１２、第２のサーマル基材１３、粘着剤層１４、及び剥離シート１５がこの順に積層され、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３との間が擬似接着性を有するように積層されており、第１のサーマル基材１１が、第１の基材１１Ａと、第１の基材１１Ａの樹脂層側の面とは反対側の面に設けられる第１の感熱発色層１１Ｂとを有し、第２のサーマル基材１３が、第２の基材１３Ａと、第２の基材１３Ａの樹脂層１２側の面に設けられる第２の感熱発色層１３Ｂを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーマル基材、熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤からなる樹脂層、第２のサーマル基材、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層され、前記樹脂層と前記第２のサーマル基材との間が擬似接着性を有するように積層されており、
前記第１のサーマル基材が、第１の基材と、前記第１の基材の樹脂層側の面とは反対側の面に設けられる第１の感熱発色層とを有し、
前記第２のサーマル基材が、第２の基材と、前記第２の基材の樹脂層側の面に設けられる第２の感熱発色層とを有する擬似接着ラベル。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の軟化点が９０〜１５０℃である請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤の溶融粘度が、１６０℃において２０００〜１３０００ｍＰａ・ｓである請求項１又は２に記載の擬似接着ラベル。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【請求項５】
前記樹脂層と第２のサーマル基材の間の剥離力が、１００〜１４００ｍＮ／５０ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【請求項６】
前記第１のサーマル基材側の表面から前記第１及び第２のサーマル基材に同一の情報を印字可能である請求項１〜５のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【請求項７】
配送伝票ラベルとして使用される請求項１〜６のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【請求項８】
擬似接着ラベルは、前記剥離シートを剥離除去した後、配送物品に前記粘着剤層を介して接着されるものであり、前記第１のサーマル基材が前記樹脂層とともに、前記第２のサーマル基材から剥離されて持ち帰られる受領票として使用される請求項７に記載の擬似接着ラベル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の擬似接着ラベルを製造する擬似接着ラベルの製造方法であって、
前記第１のサーマル基材の第１の感熱発色層が設けられる面とは反対側の面に、加熱され、かつ熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤を塗工する塗工工程と、その塗工されたホットメルト接着剤を冷却し、冷却されたホットメルト接着剤に、前記第２のサーマル基材の第２の感熱発色層が設けられる面を貼り合わせる貼合工程とを備える擬似接着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似接着ラベルに関し、特に、感熱式プリンター等により印字可能で、配送伝票等として使用可能な擬似接着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面基材、熱可塑性樹脂層、中間基材、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層され、熱可塑性樹脂層と中間基材との間が擬似接着性を有するように積層された擬似接着ラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。この擬似接着ラベルは、剥離シートが剥がされて粘着剤層により被着物に貼付されて使用されるが、被着物に貼付されたラベルにおいて、表面基材が熱可塑性樹脂層とともに中間基材から人手により容易に剥離可能となるものである。また、表面基材には、各種情報が印字されるのが一般的であり、サーマル紙が使用されることがある。
【０００３】
近年、擬似接着ラベルは、配送伝票としての使用が実用化されており、配送伝票として使用される擬似接着ラベルは、表面基材にハーフカット線が入れられ、表面基材が複数片に分離して剥離可能としたものが一般的である。この擬似接着ラベルでは、例えば、ハーフカット線で分離された一片の表面基材が配達票として使用されると共に、他の一片の表面基材が受領票として使用される。受領票は、通常、捺印又はサイン後に剥がされ、配達業者によって持ち帰られ、伝票整理等に使用される。このように配送伝票においては、表面基材は、配達票と受領票に分離されて使用されることから、これら両方に依頼人、配達先、配送品名等の同じ配達情報が印字されることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のように配達票と受領票が、一枚の表面基材により構成される場合には、同じ配達情報を２度印字しなければならず、印字に手間が掛かるという問題がある。また、表面基材に配達票と受領票を設けるために必然的にラベル面積が大きくなるという問題もある。
さらに、擬似接着ラベルを工業的に製造する際、ホットメルトコータ等により加熱した樹脂をサーマル紙上に塗工等する必要があるため、擬似接着ラベルにサーマル紙を用いると製造過程で発色することがある。したがって、サーマル紙を使用した際には、擬似接着ラベルの製造が工業的に困難になることがある。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、工業的に容易に製造可能で、感熱式プリンター等で印字を効率的に行うことができ、かつ、配送伝票に配達票と受領票を設けるような場合に、印字する情報量を減らすことなくラベルサイズを小さくできる擬似接着ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、中間基材にサーマル紙等のサーマル基材を用いるとともに、擬似接着ラベルの層構成を特定のものとすることで上記課題を解決できることを見出し以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（９）を提供するものである。
（１）第１のサーマル基材、熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤からなる樹脂層、第２のサーマル基材、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層され、前記樹脂層と前記第２のサーマル基材との間が擬似接着性を有するように積層されており、
前記第１のサーマル基材が、第１の基材と、前記第１の基材の樹脂層側の面とは反対側の面に設けられる第１の感熱発色層とを有し、
前記第２のサーマル基材が、第２の基材と、前記第２の基材の樹脂層側の面に設けられる第２の感熱発色層とを有する擬似接着ラベル。
（２）前記ホットメルト接着剤の軟化点が９０〜１５０℃である上記（１）に記載の擬似接着ラベル。
（３）前記ホットメルト接着剤の溶融粘度が、１６０℃において２０００〜１３０００ｍＰａ・ｓである上記（１）又は（２）に記載の擬似接着ラベル。
（４）前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
（５）前記樹脂層と第２のサーマル基材の間の剥離力が、１００〜１４００ｍＮ／５０ｍｍである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
（６）前記第１のサーマル基材側の表面から前記第１及び第２のサーマル基材に同一の情報を印字可能である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
（７）配送伝票ラベルとして使用される上記（１）〜（６）のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
（８）擬似接着ラベルは、前記剥離シートを剥離除去した後、配送物品に前記粘着剤層を介して接着されるものであり、前記第１のサーマル基材が前記樹脂層とともに、前記第２のサーマル基材から剥離されて持ち帰られる受領票として使用される上記（７）に記載の擬似接着ラベル。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の擬似接着ラベルを製造する擬似接着ラベルの製造方法であって、
前記第１のサーマル基材の第１の感熱発色層が設けられる面とは反対側の面に、加熱され、かつ熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤を塗工する塗工工程と、その塗工されたホットメルト接着剤を冷却し、冷却されたホットメルト接着剤に、前記第２のサーマル基材の第２の感熱発色層が設けられる面を貼り合わせる貼合工程とを備える擬似接着ラベルの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、工業的に容易に製造可能で、感熱式プリンター等で印字を効率的に行うことができ、さらには印字する情報量を減らすことなくラベルサイズを小さくできる擬似接着ラベルを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の擬似接着ラベルの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の擬似接着ラベル製造装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の擬似接着ラベルが製造される工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
［擬似接着ラベル］
図１に示すように、本発明の擬似接着ラベル１０は、第１のサーマル基材１１、熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤からなる樹脂層１２、第２のサーマル基材１３、粘着剤層１４、及び剥離シート１５がこの順に積層されたものであり、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３との間が擬似接着性を有するように積層されたものである。なお、擬似接着性とは、積層された２層の界面で剥離が容易であり、剥離された後では、剥離された層間で容易に再接着ができない性質をいう。以下、各部材についてより詳細に説明する。
【００１１】
［第1及び第２のサーマル基材］
第１のサーマル基材１１は、第１の基材１１Ａと、第１の基材１１Ａの樹脂層１２側の面とは反対側の面に積層される第１の感熱発色層１１Ｂを有する。また、第２のサーマル基材１３は、第２の基材１３Ａと、第２の基材１３Ａの樹脂層１２側の面に積層される第２の感熱発色層１３Ｂとを有する。
本発明の擬似接着ラベル１０は、樹脂層１２を介して２枚のサーマル基材１１、１３が設けられるとともに、これらサーマル基材１１、１３の感熱発色層１１Ｂ、１３Ｂは、それぞれラベルの表面側（図１の上側）にある。このような構成により、第１のサーマル基材１１の表面からの一度の印刷で、同一の情報が２枚のサーマル基材１１、１３それぞれに同時に印字可能になる。なお、これらサーマル基材１１、１３への印刷は、通常、感熱式プリンターが使用される。
【００１２】
また、通常、第１のサーマル基材１１には加熱されたホットメルト接着剤が積層されて樹脂層１２が形成されるが、第１の感熱発色層１１Ｂは、樹脂層１２とは反対側の面に設けられ、ホットメルト接着剤には直接接触しない。そのため、第１の感熱発色層１１Ｂは、第１のサーマル基材１１上に樹脂層１２が形成される際、高温にはならず発色が防止される。
一方で、第２のサーマル基材１３では、第２の感熱発色層１３Ｂが樹脂層１２側に設けられ樹脂層１２に接触するが、第２のサーマル基材１３は、樹脂層１２との間に擬似接着性を有するものである。第２のサーマル基材１３は、上記擬似接着性確保のために、通常、樹脂層１２は厚みが薄く高温で塗布されてもすぐに冷却できるので、第２のサーマル基材１３は、樹脂層１２に貼り合わされる際の発色が防止される。すなわち、擬似接着ラベル１０では、サーマル基材１１、１３の感熱発色層１１Ｂ，１３Ｂのいずれもがラベル製造時に発色しにくい構造となっている。
【００１３】
第１及び第２の感熱発色層１１Ｂ、１３Ｂとしては、加熱することにより発色される従来公知の感熱発色層を使用でき、例えばロイコ染料と、ロイコ染料に反応する顕色剤とを含有するものが挙げられる。第１及び第２の感熱発色層１１Ｂ、１３Ｂは、例えば、上記のロイコ色素、顕色剤に加えて、適宜バインダー、ワックス、溶剤等を含有する塗工液を第１及び第２のサーマル基材１１Ａ、１３Ａそれぞれの一方の面に塗工することで形成される。
また、第１及び第２の基材１１Ａ，１３Ａとしては、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成繊維紙等の紙基材、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂フィルム、及びこれらの樹脂フィルムからなる合成紙等が挙げられるが、印字性を良好にする観点や、ホットメルト接着剤の余熱を第１の感熱発色層１１Ｂに伝熱しにくくする観点から、紙基材であることが好ましい。
【００１４】
第1のサーマル基材１１の厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましい。第1のサーマル基材１１の厚みを１００μｍ以下とすることで、第1のサーマル基材１１の表面側からの印刷により、優れた印字性で第２のサーマル基材１３にも印字可能になる。また、１０μｍ以上とすることで、加熱したホットメルト接着剤を第１のサーマル基材１１に塗工しても、その余熱が第１の感熱発色層１１Ｂに伝わりにくくなり、第１の感熱発色層１１Ｂが発色されにくくなる。これらの観点から、第1のサーマル基材１１の厚みは、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜７０μｍであることがさらに好ましい。
なお、第１のサーマル基材１１は、上記したように第２のサーマル基材１３への印字性を確保する観点から比較的薄くされるものであり、好ましくは第２のサーマル基材１３よりも薄くなるものである。第２のサーマル基材１３の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００１５】
［樹脂層］
樹脂層１２は、熱可塑性樹脂を含有するホットメルト接着剤から形成されるものである。
熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂であることが好ましく、ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体、又はこれらの混合物等が例示される。
本発明では、樹脂層１２にポリオレフィン樹脂を使用することで、適切な擬似接着性を発現しやすくなる。また、水不溶性であるから、例えば配達伝票として使用される場合に長時間雨中に晒されても、擬似接着性が失われることが防止される。
これらの中では、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、若しくはこれらの混合物が好ましい例として挙げられ、プロピレン・エチレン共重合体がより好ましい。また、プロピレン・エチレン共重合体を主成分とし、上記エチレン・α−オレフィン共重合体を加えたものも好ましい例として挙げられる。この際、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
以上の樹脂を使用すると、低温でも溶融粘度が下がり、比較的低い温度でホットメルト接着剤を塗工可能になり、ラベル製造時のホットメルト接着剤の加熱に起因する感熱発色層１１Ｂ，１３Ｂの発色を防止しやすくなる。また、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３の間の擬似接着性を優れたものとしやすくなる。
なお、ホットメルト接着剤においてポリオレフィン樹脂は、通常、主成分となるものであり、特に限定されないが、ホットメルト接着剤全量に対して、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上含まれる。
【００１６】
また、ホットメルト接着剤は、上記したポリオレフィン樹脂に加えて、酸変性ポリオレフィン、又は固形パラフィン等を含有してもいてもよい。
酸変性ポリオレフィンとしては、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられ、具体的には、無水マレイン酸でポリプロピレン系樹脂の末端を変性したもの、又は無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂が挙げられる。酸変性ポリオレフィンは、ホットメルト接着剤全量に対して、好ましくは２〜４０質量％含有され、より好ましくは５〜３０質量％含有される。ホットメルト接着剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンを含有すると、サーマル基材が発色しない程度の比較的低い加熱温度で、高いタック性を有するものにしやすくなる。そのため、サーマル基材を発色させることなく、安定した擬似接着性を得やすくなる。
【００１７】
また、ホットメルト接着剤は、固形パラフィンワックスを含有することで、第２のサーマル基材１３との貼合温度が変化しても樹脂層１２と第２のサーマル基材１３との界面で安定した剥離力を示し、広い温度領域での貼合条件で良好な擬似接着性を確保できるようになる。上記固形パラフィンワックスは、ＣＡＳ Ｎｏ.８００２−７４−２の固形パラフィンであり、その融点が９０〜１３０℃であることが好ましく、１００〜１２５℃であることがより好ましい。また、ホットメルト接着剤は、固形パラフィンの融点を１３０℃以下とすることで、サーマル基材１１、１３が発色しない低い貼合温度で、適切な擬似接着性を示す剥離力を確保しやすくなる。
固形パラフィンワックスは、上記ポリオレフィン樹脂がプロピレン・エチレン共重合体である場合に使用されることが好ましい。その際、固形パラフィンワックスの融点は、プロピレン・エチレン共重合体よりも高いことが好ましい。
固形パラフィンは、ホットメルト接着剤全量に対して、１〜２０質量％含有されることが好ましく、３〜１５質量％含有されることがより好ましい。
【００１８】
また、ホットメルト接着剤は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、柔軟性付与剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、着色剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【００１９】
また、ホットメルト接着剤の軟化点は、９０〜１５０℃であることが好ましい。ホットメルト接着剤は、軟化点が９０℃以上となることで、夏場であっても樹脂層１２が軟化することが防止され、接着安定性が良好になる。また、１５０℃以下とすることで塗工温度を下げることができ、ラベル製造時のサーマル基材１１、１３の発色を抑えやすくなる。これらの観点から、軟化点は１００〜１５０℃であることがより好ましい。
【００２０】
ホットメルト接着剤の１６０℃における溶融粘度は、２０００〜１３０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。溶融粘度を２０００ｍＰａ・ｓ以上とすることで、ホットメルト接着剤をホットメルトコータを用いて塗工する際、液だれ等が発生しにくくなる。また、１３０００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、ホットメルト接着剤を第１のサーマル基材１１が発色しない程度の低い温度で、第１のサーマル基材１１上に塗工することが可能になる。これらの観点から、上記の溶融粘度は、４０００〜１２０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００２１】
樹脂層１２は、上記したように、第２のサーマル基材１３に擬似接着性を有するように積層されるものであり、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３との間は、容易に剥離される程度の剥離力で密着している。具体的には、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３の間の剥離力は、１００〜１４００ｍＮ／５０ｍｍであることが好ましい。なお、この剥離力の測定方法は、後述する実施例のとおりである。剥離力が１００ｍＮ／５０ｍｍ以上であると第１のサーマル基材１１と樹脂層１２の積層体が第２のサーマル基材１３から不意に剥がれることが防止される。また、１４００ｍＮ／５０ｍｍ以下であると、上記積層体を比較的小さい剥離抵抗で円滑に剥離することが可能となる。これらの観点から上記剥離力は、２００〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであることがより好ましい。
一方で、樹脂層１２と第１のサーマル基材１１の間は、樹脂層１２と第２のサーマル基材１３との間の剥離力よりも強固に接着する。したがって、剥離シート１５が剥がされた、擬似接着ラベル１０が粘着剤層１４により被着物に貼付された状態では、第１のサーマル基材１１側を人手により引き剥がすと、サーマル基材１１は、樹脂層１２とともに第２のサーマル基材１３から剥離されることなる。
樹脂層１２の厚みは、特に限定されないが、例えば５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２２】
［粘着剤層］
粘着剤層１４は、擬似接着ラベル１０を被着物に接着するための層である。粘着剤層１４は、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の従来公知の粘着剤から形成されるが、耐候性、価格の点からアクリル系粘着剤が好適に用いられる。粘着剤層１３の厚みは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。
【００２３】
［剥離シート］
剥離シート１５としては、特に制限なく従来公知のものが使用可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンフィルム、クレーコート紙、グラシン紙、再生紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂がラミネートされたラミネート紙などの片面が剥離処理剤で剥離処理されたものが使用される。剥離処理剤としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等が例示されるが、コストや剥離性の観点からシリコーン系樹脂が好ましい。剥離シート１５の厚みは、特に限定されないが、例えば２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍである。
【００２４】
擬似接着ラベル１０は、打ち抜き加工が施されることが好ましい。打ち抜き加工では、第１のサーマル基材１１側から第１のサーマル基材１１、樹脂層１２、第２のサーマル基材１３、及び粘着剤層１４が打ち抜き切断された後、カス上げによって不要部分が剥離シート１５から取り除かれる。そのため、図１に示すように、剥離シート１５の上には、剥離シート１５よりも一回り小さい、第１のサーマル基材１１、熱可塑性樹脂層１２、第２のサーマル基材１３、及び粘着剤層１４が積層される。
【００２５】
また、擬似接着ラベル１０には、ハーフカット線が設けられてもよい。ハーフカット線は、第２のサーマル基材１３を切断しないように、第１のサーマル基材１１及び樹脂層１２を切り込んだものである。ハーフカット線は、ミシン目状に形成されていても良いし、連続的な一条のスリット等によって形成されていても良い。ハーフカット線が設けられると、第１のサーマル基材１１は、樹脂層１２と共に、ハーフカット線に沿って切断され、複数片のシートとして分離して剥離可能である。
【００２６】
本発明の擬似接着ラベル１０は、例えば配送伝票ラベルとして使用されるものである。例えば、擬似接着ラベル１０は、剥離シート１５が剥離除去された後、配送物品に粘着剤層１４を介して接着されるものであり、例えば、第１のサーマル基材１１が受領票として使用され、第２のサーマル基材１３が配達票として使用されるものである。すなわち、配達が完了すると、第１のサーマル基材１１は、捺印又はサイン後に樹脂層１２とともに、第２のサーマル基材１３から剥離されて、配達業者に持ち帰られる受領票として使用される。一方、第２のサーマル基材１２側は配達先に残される配達票となる。
第１及び第２のサーマル基材１１、１３には、感熱式プリンターによる一度の印刷でいずれにも同じ情報が印字可能である。そのため、第１のサーマル基材１１(受領票)が剥離された後も、受領票と同じ情報を配達票上に残すことが可能になる。また、本発明の擬似接着ラベル１０では、同じ情報が印字される配達票及び受領票が重ねられて配置されるので、ラベルサイズを小さくすることができ、小さな配送物に使用することも可能になる。なお、これら第１及び第２のサーマル基材１１、１３に印字される情報は、依頼人、配達先、配送品名等の配達情報が挙げられる。
【００２７】
［擬似接着ラベルの製造方法］
次に、擬似接着ラベルの製造方法について説明する。
本発明の一実施形態における擬似接着ラベルの製造方法は、第１のサーマル基材の第１の感熱発色層が設けられる面とは反対側の面に、加熱されたホットメルト接着剤を塗工する塗工工程と、その塗工されたホットメルト接着剤を冷却し、冷却されたホットメルト接着剤（樹脂層）に、第２のサーマル基材の第２の感熱発色層が設けられる面を貼り合わせる貼合工程とを備えるものである。
以上の製造方法によると、塗工工程において、加熱されたホットメルト接着剤を第1のサーマル基材に塗工することで第1のサーマル基材上に剥離不能に樹脂層を積層することが可能になる。このとき、加熱されたホットメルト接着剤は、第１の感熱発色層に直接接触されず、塗工時の加熱により第１のサーマル基材が発色されにくくなる。
一方で、貼合工程において、第２のサーマル基材の第２の感熱発色層は、樹脂層（ホットメルト接着剤）に直接接触するが、樹脂層は擬似接着性を確保できるように適温まで冷却されて第２のサーマル基材に貼り合わされ、それにより、第２のサーマル基材は発色されにくくなる。
なお、貼合工程において、樹脂層（ホットメルト接着剤）に貼り合わされるのは、第２のサーマル基材単体でもよいが、第２のサーマル基材に、他の層が積層された積層体であってもよい。具体的な積層体としては、剥離シート、粘着剤層、及び第２のサーマル基材がこの順に積層してなる粘着シート等が挙げられる。
【００２８】
以上の製造方法において、ホットメルト接着剤は、第１のサーマル基材上に塗工される際、溶融されるように加熱されていることが好ましく、その塗工時のホットメルト接着剤の温度（塗工温度）は、具体的には、１２０〜２１０℃であることが好ましく、１３０〜１９０℃であることがより好ましい。これら温度範囲とすることで、塗工性を良好にできるとともに、第１のサーマル基材が発色したり、カールが発生したりすることを防止する。
また、第２のサーマル基材は、擬似接着性が発現するように樹脂層に貼り合わされるが、その貼り合わせ時の樹脂層表面の温度（貼り合わせ温度）は、例えば３０〜９０℃程度、好ましくは４０〜６０℃程度である。
【００２９】
以上の製造方法は、例えば図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０を用いて行われる。以下、図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０で擬似接着ラベル１０が製造される例を詳細に説明する。
擬似接着ラベル製造装置３０は、第１のサーマル基材１１の一面に、ホットメルト接着剤を塗工する接着剤塗工装置３１と、接着剤塗工装置３１に対向して設けられる塗工圧着ロール３２と、塗工圧着ロール３２に隣接するように設けられ、ホットメルト接着剤によって形成された樹脂層１２に、第２のサーマル基材１３を貼り合わせるための圧着ロール３３とを備える。
【００３０】
本製造装置３０では、第１のサーマル基材１１は、第１の繰り出しロール３５から送り出され、ガイドロール３６を経て塗工圧着ロール３２へ向かい、塗工圧着ロール３２に巻回される。このとき、第１のサーマル基材１１は、第１の基材１１Ａ側の面（すなわち、第１の感熱発色層１１Ｂが設けられない側の面）が、塗工圧着ロール３２の外周側に配置される。
次いで、塗工圧着ロール３２に巻回された第１のサーマル基材１１の第１の基材１１Ａ側の面に、ホットメルト接着剤が接着剤塗工装置３１によって、所定の塗工温度で塗工される。接着剤塗工装置３１は、例えば、加熱して溶融されたホットメルト接着剤を押し出し塗工するホットメルトコータ等である。
【００３１】
ホットメルト接着剤が塗工された第１のサーマル基材１１は、さらに塗工圧着ロール３２に巻回されたまま圧着ロール３３と塗工圧着ロール３２の間に送られる。ここで、塗工圧着ロール３２は、内部に冷却水等が通されており、冷却機能を有するものである。そのため、感熱発色層１１Ｂが塗工圧着ロール３２に直接接して冷却されることから、塗工温度まで加温されたホットメルト接着剤によって発色することがない。また、ホットメルト接着剤は、圧着ロール３３との圧着点に送られるまでの間、塗工圧着ロール３２によって冷却されるため、加温されたホットメルト接着剤は、所定温度まで冷却され、第１のサーマル基材１１の第１の基材１１Ａ側の面に、擬似接着性を発揮するのに適した性状の樹脂層１２が積層された状態となる（図３参照）。
【００３２】
また、第２の繰り出しロール３７からは、例えば粘着シート２０が圧着ロール３３と塗工圧着ロール３２の間に送られる。図３に示すように、粘着シート２０は、剥離シート１５、粘着剤層１４、及び第２のサーマル基材１３がこの順に積層されてなるものであり、第２のサーマル基材１３の第２の感熱発色層１３Ｂが、粘着シート２０の表面に配置される。
圧着ロール３３と塗工圧着ロール３２の間において、粘着シート２０の第２のサーマル基材１３側の面（すなわち、第２の感熱発色層１３Ｂが設けられた面）が、樹脂層１２に圧着されて貼り合わせられ、これにより、擬似接着ラベル１０が得られ、巻き取りロール３８に巻き取られる。
図２による擬似接着ラベル製造装置３０によれば、樹脂層の形成と、樹脂層と第２のサーマル基材との貼り合わせが一連の工程で連続的に行うことが可能であるため、少ない工程数で擬似接着ラベルを製造可能になる。
【００３３】
図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０は、さらに不図示の冷却ロールを備えていてもよい。冷却ロールは、外周面が金属製の筒体で形成され、また、内部に冷却水等が通されることで冷却機能を有するものである。冷却ロールは、塗工圧着ロール３２と第1のサーマル基材に接しない位置において塗工圧着ロールの外周面に接触する構造を有する。当該冷却ロールにより冷却を行えば、塗工圧着ロール３２を介して間接的にサーマル基材１１やホットメルト接着剤を冷却することができる。当該冷却ロールと塗工圧着ロール３２の冷却を同時に行ってもよいし、いずれか一方で冷却してもよい。冷却ロールが設けられると、塗工圧着ロール３２は、冷却ロールによってさらに効率的に冷却されたり、温度制御された冷却が行えることになる。
【００３４】
図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０は、必要に応じさらに印刷装置を備えることができる。印刷装置としては擬似接着ラベル製造装置３０の任意の位置に単数または複数のユニットを設置することができる。例えば、圧着ロール３３と巻取りロール３８の間に、図２中の下方からウエブに向かって印刷する印刷ヘッドを設置すれば、受領票となる第１の感熱発色層上に印刷パターンを有する擬似接着ラベルが製造できる。また、第１の繰り出しロール３５とガイドロール３６の間に、図２中の上方からウエブに向かって印刷する印刷ヘッドを設置すれば、第１の基材と樹脂層１２の層間に印刷パターンを有する擬似接着ラベルが製造できる。また、第２の繰り出しロール３７と圧着ロール３３の間に、図２中の左上方向からウエブに向かって印刷する印刷ヘッドを設置すれば、配達票となる第２の感熱発色層１３Ｂ上に印刷パターンを有する擬似接着ラベルが製造できる。擬似接着ラベル製造装置３０に用いられる印刷装置としてはフレキソ印刷装置などが好ましい。
このような印刷装置は、感熱発色によるような可変情報ではなく、固定されたロゴやデザインなどの図柄、罫線などの印刷パターンあるいは隠蔽のための全面印刷層を擬似接着ラベルに付与するために適用される。
【００３５】
図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０は、必要に応じ、さらに抜き加工装置やカス取り装置等を備えていてもよい。抜き加工装置としては、ピナクル刃やトムソン刃を備えたダイカット装置やレーザー切断装置などが挙げられる。これらの抜き加工装置により、剥離シート１５を残し第１のサーマル基材１１から粘着剤層１４までの層を切断する抜き加工や、第１のサーマル基材１１から樹脂層１２までの層をカットするハーフカット、あるいはミシン目加工などを行うことができる。擬似接着ラベル１０を外周の閉じた形状に抜き加工を行う場合は、外周より外側をカス取り装置により除去することが好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。
【００３７】
本発明における測定方法、評価方法は以下のとおりである。
（１）溶融粘度
ホットメルト接着剤の１６０℃における溶融粘度は、ブルックフィールドＢ型粘度計（ローターNo.27、回転数20rpm）により測定した。
（２）軟化点
ホットメルト接着剤の軟化点は、環球法(JIS K 7234 4.1)により測定した。
（３）製造機テスト
各実施例に示す方法で、図２に示す装置を用いて、図１に示す擬似接着ラベルを製造した際の生産性を評価した。生産性が良好なものを“Ａ”とし、擬似接着力の安定性の点において生産性がやや劣るものの、生産が可能であるものを“Ｂ”とし、擬似接着ラベルが生産できないものを“Ｆ”とした。
（４）擬似接着性評価
擬似接着ラベルの擬似接着性は、剥離力と剥離状態によって評価した。すなわち、剥離シートを剥離した擬似接着ラベル（長さ：１０ｃｍ、幅：５ｃｍ）を、ＳＵＳ板に貼付した後、室温（２３℃）下、引張試験機を用いて、第１のサーマル基材を樹脂層とともに剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／分の条件で第２のサーマル基材から剥離し、その剥離に要した力を、樹脂層と第２のサーマル基材間の剥離力として測定した。
また、剥離力の測定において、第１サーマル基材も第２サーマル基材にも何のダメージもなく剥離できた場合は、剥離状態が良好であるとして、“Ａ”とし、剥離力の測定において、剥離された第１サーマル基材がカールしているが受領票として使用可能とした場合を“Ｂ”とし、剥離力の測定において、剥離された第１サーマル基材がカールが大きく受領票として使用不可能である場合、あるいは、第１サーマル基材か第２サーマル基材のいずれかが引き千切れるなどの使用不可能なダメージをこうむった場合を、“Ｆ”と評価した。
(５)印字テスト
擬似接着ラベルの第１のサーマル基材表面側から、ゼブラテクノロジーズ社製「110Xi4」を用いて印字を行った。印字後、第１のサーマル基材を樹脂層とともに第２のサーマル基材から剥離して、第２のサーマル基材の印字状態を目視にて確認して以下の基準で評価した。
Ａ：鮮明に文字を観察でき、印字性が良好であった。
Ｂ：印字された文字はやや不鮮明であるものの、文字を認識することができた。
Ｆ：印字された文字が見えず、又は認識できなかった。
【００３８】
実施例１
図２に示す擬似接着ラベル製造装置３０を用いて以下のように図１に示す擬似接着ラベルを製造した。
まず、第１のサーマル基材１１として、日本製紙株式会社製のサーマル紙「ＴＰ５０ＫＳ−ＨＳ」（厚み：６４μｍ）を用意した。また、粘着シート２０として、第２のサーマル基材１３に日本製紙株式会社製のサーマル紙「ＴＰ５０ＫＳ−ＨＳ」（厚み：６４μｍ）、粘着剤層１４にリンテック株式会社製のアクリル系粘着剤「ＰＷ」（厚み：２０μｍ）、剥離シート１５にリンテック株式会社製の剥離紙「ＳＰ−８Ｋアオ」からなる粘着シートを用意した。第２のサーマル基材の第２の感熱発色層は粘着剤層側の面とは反対側の面に設けられていた。
第１の繰り出しロール３５に第１のサーマル基材１１を、第２の繰り出しロール３７に粘着シート２０をセットした。第１の繰り出しロール３５から繰り出された第１のサーマル基材を塗工圧着ロール３２に巻回し、第1のサーマル基材の感熱発色層が設けられた面とは反対側の面に、ホットメルトコータによって、オレフィン樹脂系ホットメルト接着剤（MORESCO製、「ＥＰ−９０」、軟化点：１４８℃、１６０℃溶融粘度：１１０００ｍＰａ・ｓ）を樹脂押出温度（塗工温度）１６０℃で、樹脂層の厚みが２０μｍになるように押出塗工し、第1のサーマル基材の上に樹脂層を形成した。なお、塗工圧着ロール３２の内部には、２０℃の水が循環されていた。
次いで、圧着ロール３３と塗工圧着ロール３２の間で、上記樹脂層に、第２のサーマル基材側の面が接するように粘着シートを５０℃（樹脂層表面の温度を赤外線による非接触温度計で測定した。）で貼り合わせ、その後、抜き加工が施されカス取りされることで図１に示す擬似接着ラベルを得た。
【００３９】
実施例２
第１のサーマル基材として三菱製紙株式会社製のサーマル紙「Ｐ２２０ＡＢ」（厚み８０μｍ）を使用した点を除いて実施例１と同様に実施した。
【００４０】
実施例３
樹脂押出温度を１８０℃に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。
【００４１】
実施例４
樹脂押出温度を２００℃に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。
【００４２】
【表１】
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【符号の説明】
【００４３】
１０…擬似接着ラベル
１１…第１のサーマル基材
１１Ａ…第１の基材
１１Ｂ…第１の感熱発色層
１２…樹脂層
１３…第２のサーマル基材
１３Ａ…第２の基材
１３Ｂ…第２の感熱発色層
１４…粘着剤層
１５…剥離シート
２０…粘着シート
３０…擬似接着ラベル製造装置３０
３１…接着剤塗工装置
３２…塗工圧着ロール
３３…圧着ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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