(57)【要約】      （修正有）【課題】免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアをアップリンク送信に用いるための方法及び装置を提供する。【解決手段】無線通信機器は、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリア及び少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを含むキャリアアグリゲーション設定を受信する。無線ベアラ群を確立し、免許不要無線周波数帯承認レベルを無線ベアラの各々と関連付ける。無線ベアラに関連づけられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリア及び少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアに、無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを多重化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアをアップリンク送信に用いるための方法であって、
無線通信機器により、
少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアとを有するキャリアアグリゲーション設定を受信する工程と、
複数の無線ベアラを確立する工程と、
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付ける工程と、
前記複数の無線ベアラに関連づけられた前記免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび前記少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアに多重化する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記認可無線周波数帯コンポーネントキャリアが、認可ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線周波数帯を用いるＬＴＥコンポーネントキャリアを有し、前記免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアが免許不要ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ｕ）コンポーネントキャリアを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付ける工程が、免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを第１無線ベアラに関連付ける工程を有し、前記免許不要無線周波数帯禁止承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いて送信されることが許されず、
前記複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを多重化する工程が、前記第１無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアでのみ送信する工程を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１無線ベアラは、遅延耐性が閾値レベル未満で、閾値スループットレベルを超えることが必要なデータを搬送することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付ける工程が、認可無線周波数帯優先承認レベルを第１無線ベアラに関連付ける工程を有し、前記認可無線周波数帯優先承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは、送信時間間隔について利用可能な認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースが存在しない場合にのみ、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１無線ベアラは、遅延耐性が閾値レベルより高く、閾値スループットレベルを超えることが必要なデータを搬送することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付ける工程が、免許不要無線周波数帯許可承認レベルを第１無線ベアラに関連付ける工程を有し、前記免許不要無線周波数帯許可承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースが利用可能である場合に、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１無線ベアラがベストエフォートデータを搬送することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の無線ベアラの各々にはサービス品質レベルが関連付けられており、免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連づける工程が、前記無線通信機器が、それぞれの無線ベアラに関連づけられた前記サービス品質レベルに少なくとも部分的に基づいて、免許不要無線周波数帯承認レベルを前記それぞれの無線ベアラに割り当てる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付ける工程が、ネットワークに割り当てられた免許不要無線周波数帯許可承認レベルを前記複数の無線ベアラに関連付ける工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記多重化する工程が、前記無線通信機器のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層で実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多重化する工程が、複数の送信時間間隔のそれぞれについて、前記複数の無線ベアラのために無線リンク制御（ＲＬＣ）層によって提供されたデータを多重化する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの無線ベアラが優先ビットレート（ＰＢＲ）を有し、前記多重化する工程が、前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアで前記少なくとも１つの無線ベアラの前記ＰＢＲを満たす工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
無線ネットワークとのアップリンク送信のために免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いるように構成可能な無線通信機器であって、
複数の無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いて前記無線ネットワークの複数のセルに信号を送信するように構成可能な無線通信インタフェースと、
１つ以上のプロセッサと、実行可能な命令を格納するメモリとを有し、前記無線通信インタフェースと通信可能に接続された処理回路と、
前記処理回路と通信可能に接続された多重化モジュールと、を有し
前記実行可能な命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行された場合に、前記無線通信機器に、
前記無線ネットワークの前記複数のセルの１つを通じて、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアとを有するキャリアアグリゲーション設定を受信し、
前記無線ネットワークの前記複数のセルの１つ以上と複数の無線ベアラを確立し、
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付け、
前記複数の無線ベアラに関連づけられた前記免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび前記少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアに多重化する、
ように動作させることを特徴とする無線通信機器。
【請求項１５】
前記無線通信機器は、少なくとも免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを第１無線ベアラに関連づけることにより、免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連づけ、前記免許不要無線周波数帯禁止承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許されず、前記無線通信機器は前記複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、少なくとも前記第１無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアでのみ送信することによって多重化することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１６】
前記無線通信機器は、少なくとも認可無線周波数帯優先承認レベルを第１無線ベアラに関連付けることにより免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付け、前記認可無線周波数帯優先承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは、送信時間間隔について利用可能な認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースが存在しない場合にのみ、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許されることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１７】
前記無線通信機器は、少なくとも免許不要無線周波数帯許可承認レベルを第１無線ベアラに関連付けることにより免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付け、前記免許不要無線周波数帯許可承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクデータは、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースが利用可能であっても免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許されることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１８】
前記複数の無線ベアラの各々にはサービス品質レベルが関連付けられており、前記無線通信機器は、それぞれの無線ベアラに関連づけられた前記サービス品質レベルに少なくとも部分的に基づいて、免許不要無線周波数帯承認レベルを前記それぞれの無線ベアラに割り当てることにより、免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連づけることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１９】
少なくとも１つの無線ベアラが優先ビットレート（ＰＢＲ）を有し、前記無線通信機器は、少なくとも、前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアで前記少なくとも１つの無線ベアラの前記ＰＢＲを満たすことにより、アップリンクトラフィックを多重化することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項２０】
命令を格納するコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、無線通信機器の１つ以上のプロセッサによって実行された際に、前記無線通信機器を、
無線ネットワークの複数のセルの１つを通じて、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアとを有するキャリアアグリゲーション設定を受信し、
前記無線ネットワークの前記複数のセルの１つ以上と複数の無線ベアラを確立し、
免許不要無線周波数帯承認レベルを前記複数の無線ベアラの各々に関連付け、
前記複数の無線ベアラに関連づけられた前記免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、前記少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび前記少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアに多重化する、
ように動作させることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記載された実施形態は、概して無線通信技術に関する。特に、本実施形態は、キャリアアグリゲーション可能な無線通信機器が免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアでのアップリンク送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の無線通信機器は数多くの能力の追加を提供しながら発展し続けており、無線ネットワークを通じてデータ量の多い様々なサービスにアクセスするため、消費者によって事実上いかなる場所でも用いられている。例えば、無線通信機器は、音声／映像ストリーミングサービス、ウェブブラウジングなどのような多様なインターネットサービスにアクセスするために用いられている。そういったデータ量の多いサービスを無線ネットワークがサポートすることに対する指数関数的な需要により、無線ネットワークオペレータは、自身の無線ネットワークを、より多くのデータ容量およびより高いデータレートの両方をサポートするためにアップグレードする必要に迫られている。そのため、データサービスに対する現代の無線通信機器からの要求を満たすために、より高いスループットをサポート可能な、進歩した無線アクセス技術（ＲＡＴ）を開発したり配備するための努力が続けられている。
【０００３】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）リリース１０以降（ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）とも呼ばれる）のような現代のセルラＲＡＴのいくつかは、データ量の多いサービスに対する増大する需要を、通信に利用できる無線周波数帯域幅を複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）の集約を通じて拡張することが可能な、キャリアアグリゲーションとして知られる技術を実装することによって解決している。この点に関し、キャリアアグリゲーションは、データ送信を伝達するための複数のコンポーネントキャリアの集約を通じて無線通信機器への／からのデータ送信のための無線周波数帯域幅を増加することができるように、機器と無線ネットワークとの間の通信をサポートするために単独のキャリアを用いるのではなく、複数のコンポーネントキャリアを同時に用いる。
【０００４】
キャリアアグリゲーション技術はデータ量の多いサービスをサポートするための改善されたスループットを提供する一方で、キャリアアグリゲーションのために使用するための、ＬＴＥ無線ネットワークオペレータが利用可能な認可無線周波数スペクトルの量は限られている。この点に関し、ＬＴＥおよび他のセルラＲＡＴの無線ネットワークオペレータは、セルラ送信をサポートするために利用するための無線周波数スペクトル内で、１つ以上の規定された無線周波数帯域の１つ以上を伝統的に割り当て（例えば認可）されている。無線ネットワークオペレータが限られた認可無線周波数スペクトルしか利用できないことにより、進歩した無線通信機器に関するデータトラフィックの指数関数的な伸びに無線ネットワークオペレータが対応することが今後ますます困難にする可能性が高い。そのため、無線ネットワークオペレータおよび無線通信機器メーカは、さらなるデータトラフィックの伸びに対応するため、免許不要無線周波数帯を使用しようとしている。この点に関し、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）、５ＧＨｚ、および他の産業・科学・医療（ＩＳＭ）無線周波数帯のような免許不要無線周波数帯は、免許無しで自由に利用できる。そのため、容量を拡大するため、免許不要無線周波数帯を用いる様にＬＴＥおよび他のセルラＲＡＴを拡張することができる。例えば、ＬＴＥ−Ｕ（免許不要ＬＴＥ(unlicensed LTE)）は、例えばキャリアアグリゲーションを目的として、ＬＴＥを免許不要無線周波数帯に配備することを可能にしている。しかし、免許不要無線周波数帯が自由に利用できることを考えれば、Ｗｉ−Ｆｉ機器からのような免許不要無線周波数スペクトルの競合利用からの予測不能な干渉により、免許不要無線周波数スペクトルは認可無線周波数スペクトルで提供されるサービス品質に合致できない。スループット、遅延、レイテンシ、および／またはサービスに必要な他の品質に敏感なアップリンクデータは、免許不要無線周波数スペクトルにおける干渉の影響に対して特に敏感となりうる。したがって、例えばＬＴＥ−Ｕ対応システムのための、免許不要周波数スペクトルでのアップリンク送信は問題が多い状態が続いている。
【発明の概要】
【０００５】
いくつかの例示的な実施形態は、キャリアアグリゲーションに対応した無線通信機器による、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアでのアップリンク送信のための技術を提供する。この点に関し、本明細書に開示するいくつかの実施形態は、いくつかの無線ベアラに付随しうるサービス要求品質を満たしつつ、キャリアアグリゲーションに対応した無線通信機器による免許不要無線周波数帯の効率的な利用を可能にする。より具体的には、いくつかの例示的な実施形態の無線通信機器は、アップリンク送信に関するデータを搬送する各無線ベアラに、免許不要無線周波数帯承認レベルを関連付けるように構成することができる。いくつかの実施形態では、無線ベアラに関連付けられる免許不要無線周波数帯承認レベルを、その無線ベアラに関連付けられたサービス品質レベルに少なくとも部分的に基づいて、および／または関連させて規定することができる。したがって、例えば、遅延に特に敏感であり、高いスループット要件を有するデータを搬送する無線ベアラには、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアでの送信を禁止する免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができ、一方、ベストエフォートデータを搬送する無線ベアラには、その無線ベアラ用のデータを自由に免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを通じて送信することを許可する免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができる。このような例示的な実施形態の無線通信機器はさらに、任意の利用可能な免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを含む利用可能なコンポーネントキャリアのリソースに、アクティブな無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、これらアクティブな無線ベアラに関連付けられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて多重化するように構成されてもよい。したがって、本明細書でさらに説明するように、免許不要周波数スペクトルで生じうる干渉に敏感かもしれないデータを搬送する無線ベアラに対するサービス要求品質を満たしつつ、アップリンクスループットを増加させるために、利用可能な免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースから使用量(usage)を作り出すことができる。
【０００６】
この概要は、本開示のいくつかの態様の基本的理解を提供するために、いくつかの例示的な実施形態を要約する目的のためだけに提供されたものである。したがって、上述の例示的な実施形態は単なる例であり、いかなる意味においても本開示の範囲または精神を狭めるように解釈されるべきではないことが理解されるであろう。他の実施形態、態様、および利点は、以下の詳細な説明と、説明される実施形態の原理を一例として示す添付図面とから明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示は、以下の詳細な説明と、同様の参照番号が同様の構成要素を示す添付図面とから容易に理解されるであろう。
【図１】いくつかの例示的な実施形態に係る、認可無線周波数帯および免許不要無線周波数帯の両方でキャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムを示す図である。
【図２Ａ】主セルおよび１つ以上の副セルと通信している無線通信機器を含んだ例示的なＬＴＥ−Ａ通信システムを示す図である。
【図２Ｂ】主セルおよび１つ以上の副セルと通信している無線通信機器を含んだ例示的なＬＴＥ−Ａ通信システムを示す図である。
【図３】いくつかの例示的な実施形態に係る無線通信機器に実装できる装置のブロック図である。
【図４】いくつかの例示的な実施形態に係るキャリアアグリゲーションをサポートするため、無線通信機器の無線通信インタフェースの一部として実施可能な例示的な送受信機アーキテクチャを示す図である。
【図５】いくつかの例示的な実施形態に係る、複数のコンポーネントキャリアへの無線ベアラの多重化をサポートするためのアーキテクチャを示す図である。
【図６】いくつかの例示的な実施形態に係る、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアリソース上の、様々な免許不要無線周波数帯承認レベルを有する複数の無線ベアラについての優先順位付けおよびデータの多重化を示す図である。
【図７】いくつかの例示的な実施形態に係る、ＬＴＥコンポーネントキャリアおよびＬＴＥ−Ｕのコンポーネントキャリアでの複数の無線ベアラについての優先順位付けおよびデータの多重化の概念例を示す図である。
【図８】いくつかの例示的な実施形態に係る、ＬＴＥコンポーネントキャリアおよびＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアでの複数の無線ベアラについての優先順位付けおよびデータの多重化の別の概念例を示す図である。
【図９】いくつかの例示的な実施形態に係る、アップリンク送信のために免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いるための例示的な方法に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面に示された代表的な実施形態の詳細について説明する。なお、以下の説明が、様々な実施形態を１つの好ましい実施形態を限定することを意図したものでないことを理解すべきである。逆に、添付の特許請求の範囲によって定義されるような、説明される実施形態の精神および範囲に含まれ得る代替物、改変物、および等価物を包含することを意図している。
【０００９】
図１は、いくつかの例示的に実施形態に係る、認可無線周波数帯と免許不要無線周波数帯の両方でキャリアアグリゲーションを実施する無線通信システム１００を示す。この点に関し、図１は、無線通信機器１０２と、複数のコンポーネントキャリアによって無線通信機器１０２にネットワークアクセスを提供可能な在圏基地局１０４とを含む無線セルラアクセスネットワークを示している。非限定的な例として、無線通信機器１０２は、在圏基地局１０４を通じてセルラ無線ネットワークおよび／または他の無線ネットワークへアクセスするように構成された、スマートフォンデバイスのような携帯電話機、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップコンピューティングデバイス、または他のコンピューティングデバイスであってよい。例えばＬＴＥのような特定のＲＡＴと使用する場合、無線通信機器１０２はユーザ機器（ＵＥ）と特徴付けることができる。在圏基地局１０４は、進化型ノードB（ｅＮＢ）、ノードB、基地送受信局（ＢＴＳ）および／または他の型式の基地局のような任意のセルラ基地局であってよい。
【００１０】
無線通信システム１００の無線セルラアクセスネットワークは、非限定的な例として、ＬＴＥ−Ａ（例えば、ＬＴＥリリース１０以降）、および／または他の現在または将来開発されるキャリアアグリゲーション可能なＬＴＥ ＲＡＴを含む、キャリアアグリゲーション技術をサポート可能な任意のＲＡＴを実装する、キャリアアグリゲーション可能な無線ネットワークであってよい。ここに開示する実施形態は、ＬＴＥシステム内での適用に限定されるものではなく、キャリアアグリゲーションをサポートする現在の、または将来開発されるいかなるＲＡＴにも適用可能であることは理解されるであろう。また、いくつかの例示的な実施形態は、キャリアアグリゲーション技術を実装可能な非セルラ無線ＲＡＴにも適用可能であることが理解されるであろう。従って、本開示の範囲内で、例えば、そのようなＲＡＴのいずれかに準拠する無線ネットワークアクセスポイントを在圏基地局１０４と置換したり、および／または在圏基地局１０４に追加して用いたりすることができることが理解されるであろう。さらに、様々な実施形態が一例としてＬＴＥおよび/または他のセルラＲＡＴに適用されるものとして説明されているが、そのような例はいくつかの例示的な実施形態の応用の非限定的な例として提供されており、技術は必要に応じた変更を加え、キャリアアグリゲーション技術を用いる他のＲＡＴに本開示の範囲内で適用可能であることが理解されるであろう。
【００１１】
キャリアアグリゲーションが無線通信機器１０２で起動されると、無線通信機器１０２は、無線通信機器１０２と在圏セルラー無線ネットワークとの間（例えば、無線通信機器１０２と、無線通信機器１０２にセルラサービスを提供する在圏セルとの間）のアップリンクおよび／またはダウンリンク通信をサポートするために複数のコンポーネントキャリアを用いることができる。キャリアアグリゲーションに使用される各コンポーネントキャリアの中心周波数は共通無線周波数帯（例えば、イントラ無線周波数帯）内にあってもよいし、２つ以上の別個の無線周波数帯（例えば、インター無線周波数帯）にわたって存在してもよい。コンポーネントキャリアは、連続した無線周波数帯内の２つ以上のコンポーネントキャリアおよび／または非連続的な無線周波数帯域内の２つ以上のコンポーネントキャリアを含むことができる。別個の無線周波数帯は、２つ以上の認可無線周波数帯または、１つ以上の認可無線周波数帯域と１つ以上の免許不要無線周波数帯の両方の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、キャリアアグリゲーションのために使用される主コンポーネントキャリアを介した通信は認可無線周波数帯内で行い、キャリアアグリゲーションのために使用される副コンポーネントキャリアを介した通信は、免許不要無線周波数帯域内で行うことができる。
【００１２】
２つのコンポーネントキャリアである、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６と免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８を図１に例示する。認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６は、ネットワークオペレータに対する無線周波数スペクトルの使用量の規制を委託された連邦通信委員会（FCC）および／または他の関係当局などによって認可を受けることが可能な認可無線周波数帯を使用することができる。したがって、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６は、認可無線周波数帯で他の無線技術と共存する必要がないかもしれない。免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８は、複数の無線技術で自由に使用できる２．４ＧＨｚおよび／または５ＧＨｚ無線周波数帯および／または他のＩＳＭ無線周波数帯のような、免許不要無線周波数帯を使用することができる。免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８によって使用することができる免許不要無線周波数帯は、Wi-Fi、Bluetoothおよび/または、免許不要無線周波数帯での通信に使用可能な他の無線通信技術のような、非セルラＲＡＴを使用可能な他の無線機器と共用することができる。そのため、免許不要無線周波数スペクトルの競合する利用からの干渉が原因で、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８が提供するサービス品質は、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６によって提供されるサービス品質よりも低くすることができる。認可無線周波数スペクトルおよび免許不要無線周波数スペクトルで動作するコンポーネントキャリアは、周波数分割多重（ＦＤＤ）および時分割多重（ＴＤＤ）の組み合わせ、ＦＤＤ／ＦＤＤ、ＴＤＤ／ＴＤＤ、ＦＤＤ／ＴＤＤ、およびＴＤＤ／ＦＤＤのいずれかを用いて動作することができる。。
【００１３】
当然のことながら、無線周波数帯が認可無線周波数帯か免許不要無線周波数帯の分類は、ＦＣＣのような政府機関および／または他の規制関係機関が実施する免許管理制度に基づくことができるため、免許不要無線周波数帯は国によって、または地域によって変わりうる。そのため、第１の国／地域で免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８をサポートするために使用することができる免許不要無線周波数帯は、第２の国／地域では認可無線周波数帯でありうる。その場合、第２の国／地域では免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８をサポートするために他の無線周波数帯を使用することができる。
【００１４】
システム１００の無線セルラアクセスネットワークがＬＴＥ−ＡのようにキャリアアグリゲーションをサポートするＬＴＥ ＲＡＴを使用する実施形態では、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６はＬＴＥコンポーネントキャリアであってよく、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８はＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア（ＬＴＥアシステッドアクセスコンポーネントキャリアとも呼ばれる）であってよい。この点で、いくつかの例示的な実施形態の無線通信機器１０２は、（例えば認可無線周波数帯の）ＬＴＥコンポーネントキャリアと（例えば免許不要無線周波数帯の）ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアとの組み合わせを使用することのできる、ＬＴＥ−Ｕ対応無線通信機器であってよい。
【００１５】
図１には一例として２つのコンポーネントキャリアが示されているが、キャリアアグリゲーションが起動される場合のいくつかにおいて、無線通信機器１０２は３つ以上のコンポーネントキャリアを使用してもよいことは理解されよう。例えば、現在のＬＴＥ仕様は、最大値１００メガヘルツ（ＭＨｚ）集約無線周波数帯域幅に対して最大５つのコンポーネントキャリアを同時に使用することを許している（例えば各コンポ−ネントキャリアによって２０ＭＨｚまでの無線周波数帯域幅が提供されうる）。そのため、例示的な実施形態のいくつかでは、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６に加えて１つ以上の認可無線周波数帯コンポーネントキャリアが、および／または免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８に加えて１つ以上の免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアが用いられうることは理解されるであろう。
【００１６】
無線通信機器１０２によって使用される各コンポーネントキャリアは、別個のセルに対応することができる。主コンポーネントキャリアに関連づけられるセルは主セルとして特徴付けることができ、副コンポーネントキャリアに関連づけられるセルは副セルとして特徴付けることができる。主セルおよび副セルはいずれも在圏セルとして特徴付けられることができるため、それぞれ主在圏セルおよび副在圏セルと呼ぶこともできる。例えば、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６が主コンポーネントである実施形態において、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６は主在圏セルに対応することができ、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８は副在圏セルに対応することができる。在圏基地局１０４および／または無線セルラアクセスネットワークの他のネットワーク装置は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ無線通信プロトコルに規定されるように、無線通信機器１０２に関する無線リソース制御（ＲＲＣ）コネクションを管理したり、無線セルラーアクセスネットワークと無線通信機器１０２との間の、主コンポーネントキャリアを介したデータ通信をスケジュールしたりすることができる。この点において、主セルおよび（１つまたは複数の）副セルは、在圏基地局１０４のような共通の基地局を通じて管理されてもよい。データ通信は、副コンポーネントキャリアの免許不要無線周波数帯の追加無線周波数帯域幅によって補われてもよい。
【００１７】
図１に示す例や、図２Ｂに示され、以下に説明するような例のようないくつかの例において、無線通信機器１０２で使用される各コンポーネントキャリアは、在圏基地局１０４のような１つの基地局によってサポートされてよい。この点に関し在圏基地局１０４は、いくつかの例示的な実施形態において、同位置に配置された複数のセル(co-located cells)をサポートすることができる。いくつかの実施形態において、同位置に配置されたセルは異なるカバレッジエリアを有することができる。
【００１８】
図２Ｂに示し、また図２Ｂに関して説明される例のようないくつかの例では、無線通信機器１０２により使用されうる１つ以上のコンポーネントキャリアが、無線セルラーアクセスネットワーク内に配置されうる１つ以上のさらなる基地局によってサポートされてよい。したがって、いくつかの実施形態において免許不要無線周波数帯ＣＣ１０８は、在圏基地局１０４以外の第２の基地局によって提供されてよい。追加的または代替的に、いくつかの実施形態でシステム１００は、（認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび／または免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを含みうる）１つ以上の追加コンポーネントキャリアをサポートする１つ以上のさらなる基地局を含むことができる。いくつかの実施形態においてシステム１００は、無線ネットワークオペレータが１つ以上の「小」セル（例えばマイクロセル、ナノセル、フェムトセルおよび／または同様のもの）を配置することのできるヘテロジニアス無線ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）を含むことができる。「小」セルは、セルラ無線アクセスネットワークのマイクロセルのカバレッジエリアよりかなり小さくてよい、比較的限定された地理的カバレッジエリアにわたって（１つ以上の）免許不要無線周波数帯で動作することができる。
【００１９】
図２Ａは、主セル２１０および副セル２１２、２１４と通信する無線通信機器２０２を含む、例示的なＬＴＥ−Ａ通信システム２００を示している。この点に関し、図２ＡはＬＴＥリリース１０、１１，１２およびそれ以降の１つ以上のようなＬＴＥ−Ａ ＲＡＴを使用することができ、単一の在圏基地局によって複数の在圏セルを提供可能なシステム１００の例示的な実施形態を示している。そのため、無線通信機器２０２はＬＴＥ−Ａ準拠かつＬＴＥ−Ｕ準拠の無線通信機器１０２の実施形態を含みうる。ｅＮＢ２０４は在圏基地局１０４の実施形態を含みうる。
【００２０】
図２Ａに示すように、無線通信機器２０２の在圏セル（例えば主セル２１０および副セル２１２，２１４）は、無線通信機器２０２の位置を含む、重複するカバレッジエリアを有することができるが、同一範囲の地理的領域をカバーする必要はない。
【００２１】
図２Ａの例においてｅＮＢ２０４は、一例としてＦ１，Ｆ２およびＦ３のような、複数の別個の無線周波数リソース（キャリアまたは、キャリアアグリゲーション環境においてはコンポーネントキャリアとも呼ばれる）によって、（例えばアップリンクおよび／またはダウンリンクで）無線通信機器２０２のための無線周波数信号カバレッジを提供するための無線周波数送信および受信装置を有することができる。図２Ａの例における、通信のための個別のコンポーネントキャリアとして用いることができる３つのキャリアは、全体で、１つのコンポーネントキャリアだけを用いて実現可能なものより高い通信無線周波数帯域幅および／またはスループットを提供するために無線通信機器２０２に提供されてよい。無線通信機器２０２の観点から、コンポーネントキャリア無線周波数リソースＦ１は主セル２１０に関連づけられてよく、コンポーネントキャリア無線周波数リソースＦ２は副セル２１２に関連づけられてよく、コンポーネントキャリア無線周波数リソースＦ３は副セル２１４に関連づけられてよい。無線周波数リソースＦ２とＦ３の１つまたは両方は、コンポーネントキャリア無線数端数リソースＦ２およびコンポーネントキャリア無線周波数Ｆ３の１つまたは両方がＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアとなり得るように、免許不要無線周波数帯リソースであってよい。
【００２２】
図２Ｂは、主セル２１０および、小セルであってよい副セル２５６と通信している無線通信機器２５２を含んだ、例示的なＬＴＥ−Ａ通信システム２５０を示している。この点で、図２Ｂは、ＬＴＥリリース１０，１１，１２およびそれ以降の１つ以上のようなＬＴＥ−Ａ ＲＡＴを使用可能で、１つの在圏基地局によって複数の在圏セルを提供可能なシステム１００の別の例示的な実施形態を示している。例示的なシステム２５０は、ｅＮＢ２０４および小セルｅＮＢ２５４を含むＨｅｔＮｅｔを有することができる。したがって、無線通信機器２５２は、ＬＴＥ−Ａ準拠かつＬＴＥ−Ｕ準拠の無線津新機器１０２の実施形態を含むことができる。
【００２３】
無線通信機器２５２は、（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ無線通信プロトコルに従って）無線周波数Ｆ１の主コンポーネントキャリアによって主セル２１０と通信し、無線周波数Ｆ４の副コンポーネントキャリアによって副セル２５６と通信していてよい。無線周波数Ｆ１は、認可無線周波数帯に存在してもよい。無線ネットワークプロバイダは免許不要無線周波数帯のキャリアを用いる小セルｅＮＢ２５４を導入することができる。したがって、無線通信機器２５２が認可無線周波数帯ＬＴＥコンポーネントキャリアによって主セル２１０内でサービスを受け、かつ免許不要無線周波数帯ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアによって副セル２５６でサービスを受けることができるよう、Ｆ４はＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアを提供することができる。
【００２４】
図３は、例示的な実施形態のいくつかに従って無線通信機器１０２のような無線通信機器に実装されうる装置３００のブロック図を示している。この点に関し、無線通信機器１０２のようなコンピューティング機器に実装される場合、装置３００は、コンピューティング機器がシステム１００，２００，２５０の１つ以上のような無線通信システム内で例示的な実施形態の１つ以上に従って動作できるようにすることができる。図３に示され、以下で図３に関して説明される部品、機器または要素は必須でなくてもよく、一部は実施形態によっては省略されうることが理解されよう。さらに、いくつかの実施形態は、図３に示され、また図３に関して説明されるもののほかに、さらなる、または異なる部品、機器または要素を含んでよい。
【００２５】
例示的な実施形態のいくつかにおいて、装置３００は、本明細書に開示される例示的な実施形態の１つ以上に従った動作を実行するように構成可能な処理回路３１０を含むことができる。この点において、処理回路３１０は、様々な例示的実施形態に従った装置３００の１つ以上の機能を実行および／または実行を制御するように構成されてよく、したがって、様々な実施形態に従った装置３００の機能を実行するための手段を提供することができる。処理回路３１０は、例示的な実施形態の１つ以上に従って、データ処理、アプリケーションの実行および／または他の処理および管理サービスを実行するように構成されてよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、処理回路３１０のような装置３００やその１つ以上の部分または構成要素は、１つ以上のチップを含むことができるチップセットを１つ以上含むことができる。したがって処理回路３１０および／または装置３００の他の構成要素の１つ以上は、いくつかの例において、チップセット上で実施形態を実施するように構成されてよい。装置３００の１つ以上の構成要素がチップセットとして実装されるいくつかの例示的な実施形態において、チップセットは、コンピューティング機器に実装されるか、動作可能にコンピューティング機器に接続される場合、そのコンピューティング機器がシステム１００，２００，２５０の１つ以上のような無線通信システム内で動作可能にすることができてよい。例示的な実施形態のいくつかにおいて装置３００は、無線通信機器１０２のようなコンピューティング機器が、１つ以上のセルラネットワークでキャリアアグリゲーション可能な機器として動作できるようにするように構成されることのできるセルラ無線周波数ベースバンドチップセットを含むことができる。
【００２７】
例示的な実施形態のいくつかにおいて処理回路３１０は、プロセッサ３１２を含むことができ、図３に示したような実施形態のいくつかでは、さらにメモリ３１４を含むことができる。処理回路３１０は、無線通信インタフェース３１６および／または多重化モジュール３１８と通信可能であるか、それらを制御することができる。
【００２８】
プロセッサ３１２は、種々の形態で実施することができる。例えば、プロセッサ３１２は、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ、または、例えば、ASIC（特定用途向け集積回路）、FPGA（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、およびそれらの組み合わせなどのような集積回路を含む、他の様々なコンピューティング機器または処理デバイスとして実施することができる。単一のプロセッサとして図示されているが、プロセッサ３１２は、複数のプロセッサを含みうることが理解されるであろう。複数のプロセッサは、互いに動作可能に通信することができ、本明細書に記載される装置３００の１つ以上の機能を全体で実行するように構成されてよい。例示的な実施形態のいくつかにおいて、プロセッサ３１２は、メモリ３１４に格納されてもよいし、あるいはプロセッサ３１２からアクセス可能であってよい命令を実行するように構成されてよい。そのため、プロセッサ３１２は、ハードウェアで構成されても、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで構成されても、適切に構成ながら様々な実施形態に従った動作を実行することができる。
【００２９】
例示的な実施形態のいくつかにおいて、メモリ３１４は１つ以上のメモリデバイスを含むことができる。メモリ３１４は、固定されたメモリデバイス、および／または取り外し可能なメモリデバイスを含むことができる。いくつかの実施形態においてメモリ３１４は、プロセッサ３１２によって実行可能なコンピュータプログラム命令を格納することができる、恒久的なコンピュータ可読記憶媒体を提供することができる。これに関してメモリ３１４は、装置３００が例示的な実施形態の１つ以上に従った様々な機能を実行することを可能にする情報、データ、アプリケーション、命令および／または同様のものを格納するように構成されてよい。いくつかの実施形態においてメモリ３１４は、プロセッサ３１２、無線通信インタフェース３１６、多重化モジュール３１８の１つ以上と、装置３００の構成要素間で情報を渡すための１つ以上のバスを介して通信可能であってよい。
【００３０】
装置３００はさらに、無線通信インタフェース３１６を含むことができる。無線通信インタフェース３１６は装置３００が１つ以上の無線ネットワークへ無線信号を送信したり、１つ以上の無線ネットワークから信号を受信したりすることを可能にすることができる。したがって、例えば、無線通信インタフェース３１６が無線通信機器１０２に実装される場合、無線通信インタフェース３１６は、１つ以上のコンポーネントキャリアを介した、在圏基地局１０４、ｅＮＢ２０４および／または小セルｅＮＢ２５４のような１つ以上の基地局とのコネクションをサポートするように構成されてよい。したがって無線通信インタフェース３１６は、１つ以上の送受信機と、任意のキャリアアグリゲーション可能なＲＡＴに従った、１つ以上のコンポーネントキャリアを介した通信を可能にするためのサポートハードウェアおよび／またはソフトウェアとを含むことができる。
【００３１】
いくつかの実施形態において無線通信インタフェース３１６は、キャリアアグリゲーションをサポートするために２つ以上の無線周波数（ＲＦ）チェーンを含むことができる。例えば、いくつかの例示的な実施形態の無線通信インタフェース３１６は、無線通信機器１０２がサポートできる同時コンポーネントキャリアの最大数に等しい数のＲＦチェーンを有することができる。例えば、無線通信機器１０２が最大５つのコンポーネントキャリアの集約をサポートすることができるいくつかの実施形態において、無線通信インタフェース３１６は５つのＲＦチェーンを含むことができる。このような実施形態のいくつかに従った無線通信インタフェース３１６の少なくとも一部を提供することができる複数のＲＦチェーンを有する、例示的な送受信機のアーキテクチャを、図４に示すとともに以下で説明する。
【００３２】
無線通信インタフェース３１６は、無線通信機器１０２で実施可能な１つ以上の別の無線通信技術をサポートするための、１つ以上の送受信機および／または他の無線構成要素をさらに含むことができる。例えば、無線通信インタフェース３１６は、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、および／または他のＩＳＭ無線周波数帯通信技術による通信をサポートするための無線構成要素を含むことができる。
【００３３】
装置３００は多重化モジュール３１８を含むことができる。多重化モジュール３１８は、回路、ハードウェアおよび、恒久的なコンピュータ可読媒体（例えばメモリ３１４）に格納されて処理装置（例えばプロセッサ３１２）によって実行されるコンピュータ可読プログラム命令を有するコンピュータプログラム製品、あるいはそれらの組み合わせのような、様々な手段として実施することができる。いくつかの実施形態においてプロセッサ３１２（または処理回路３１０）は、多重化モジュール３１８を含むか、あるいは制御することができる。多重化モジュール３１８は、本明細書で開示される様々な例示的実施形態に従って無線ベアラに関連付けられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、アクティブな無線ベアラに関するアップリンクトラフィックの優先順位付けおよび多重化を実行するように構成されてよい。例示的な実施形態のいくつかにおいて、多重化モジュール３１８の機能の少なくとも一部は、無線通信機器１０２のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層および／または無線リンク制御（ＲＬＣ）層で実行することができ、および／またはそれらの層に実装することができる。
【００３４】
図４は、いくつかの例示的実施形態に従ったキャリアアグリゲーションをサポートするために、無線通信機器１０２のような無線通信機器の、無線通信インタフェース３１６のような無線通信インタフェースに実装することができる、例示的な送受信機アーキテクチャの図（４００）を示している。図４に示すように、キャリアアグリゲーション可能な無線通信機器上の送受信機アーキテクチャは、いくつかの実施形態によれば、それぞれが別個のコンポーネントキャリアをサポートするために使用できる、複数のＲＦチェーンを含むことができる。例えば、１番目のＲＦチェーンはＣＣ１に使用することができ、２番目のＲＦチェーンはＣＣ２に使用することができ、...ｎ番目のＲＦチェーンはＣＣｎに使用することができる。この点において、トランシーバアーキテクチャは、いくつかの例示的な実施形態によれば、機器および／またはネットワークの仕様に従って集約可能な複数のコンポーネントキャリアの数に対応する数のＲＦチェーンを少なくとも含むことができる。例えば、いくつかのＬＴＥ−Ａシステムは、最大５つのコンポーネントキャリアの集約をサポートし、そのようなＬＴＥ−Ａシステムで動作するように構成される機器上の送受信機構成は、５つのコンポーネントキャリアの使用をサポートするための少なくとも５つのＲＦチェーンを含むことができる。しかし、図４の送受信機アーキテクチャを有する無線通信インタフェースを有する、キャリアアグリゲーション可能な無線通信機器は、様々な例示的実施形態に応じて、任意数の（例えば、ｎ≧２の）ＲＦチェーンを含むことができることが理解されよう。
【００３５】
図４に示す例示的なアーキテクチャにおいて、各ＲＦチェーンは、ＲＦバンドパスフィルタ４０２、ＲＦフロントエンド４０４、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）４０６を含むことができる。この点において、１番目のＲＦチェーンは、ＲＦバンドパスフィルタ４０２ａ、ＲＦフロントエンド４０４ａ、およびＡＤＣ４０６ａを含むことができ、２番目のＲＦチェーンは、ＲＦバンドパスフィルタ４０２ｂ、ＲＦフロントエンド４０４ｂ、およびＡＤＣ４０６ｂを含むことができ、ｎ番目のＲＦチェーンは、ＲＦバンドパスフィルタ４０２ｎ、ＲＦフロントエンド４０４ｎ、およびＡＤＣ４０６ｎを含むことができる。しかし、図４に示したＲＦチェーンのアーキテクチャは例示であって、限定ではないことが理解されよう。この点に関し、様々な例示的実施形態に係るＲＦチェーンは、図４に示したもの以外の要素および／または代替要素を含むことができる。図４の例示的なアーキテクチャにおいて各ＲＦチェーンは、各ＲＦチェーンにＤＳＰサービスを提供可能なデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４０８に信号を供給することができる。
【００３６】
図５は、いくつかの例示的な実施形態に従って、無線通信機器１０２のような無線通信機器によって実施可能な、複数のコンポーネントキャリアへの無線ベアラ多重化をサポートするためのアーキテクチャの図（５００）を示す。図５に示すように、無線通信機器は、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）５０２、無線リンク制御（ＲＬＣ）層５０４、およびＭＡＣ層５０６のような複数の論理層を含むことができる。一例として、図５は、２つの無線ベアラ、第１無線ベアラ５０８および第２無線ベアラ５１０に関するアップリンクデータの、２つのコンポーネントキャリアＣＣ１５１２およびＣＣ２５１４上での多重化を示している。しかし、図５のアーキテクチャはさらなる無線ベアラおよび／またはさらなるコンポーネントキャリアを取り扱うように拡張可能であることが理解されよう。
【００３７】
ＰＤＣＰ層５０２は、ロバストヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）のようなヘッダ圧縮サービスや、各無線ベアラのために生成されたアップリンクデータに関するセキュリティサービスを提供することができる。そして、各ベアラに関するアップリンクデータはＲＬＣ層５０４に渡されてよく、ＲＬＣ層５０４はデータのＲＬＣパケットデータユニット（ＰＤＵ）への分割を実行することができる。ＰＤＵは、アップリンク送信のためにＭＡＣ層５０６に供給されてもよいし、および／またはＭＡＣ層５０６からアクセス可能であってもよい。ＲＬＣ層５０４はまた、応答モード（ＡＭ）で動作する場合、ネットワークによって正しく受信されていないＰＤＵを再送信する自動再送要求（ＡＲＱ）サービスのような他のサービスを実行してもよい。
【００３８】
ＭＡＣ層５０６は、第１無線ベアラ５０８および第２無線ベアラ５１０のためのＲＬＣ ＰＤＵに関するスケジューリングおよび優先順位付け処理機能５１６を実行することができる。スケジューリングおよび優先順位付け処理機能５１６は、例えば、無線ベアラに関連づけられてもよい、優先順位付けされた（１つ以上の）ビットレート（ＰＢＲ）のいずれかと、送信時間間隔（ＴＴＩ）用のコンポーネントキャリアについての１つ以上のスケジューリンググラントと、他の要因との１つ以上に少なくとも部分的に基づく、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ）に対するアップリンクデータの優先順位付けを含むことができる。そのような要因に基づく、複数の無線ベアラに関するデータの優先順位付けの例を、図７および図８に示すとともに以下で説明する。スケジュールならびに優先順位付けされたデータは、多重化機能５１８によって多重化され、コンポーネントキャリアＣＣ１およびＣＣ２で送信されてよい。実施形態において、コンポーネントキャリアＣＣ１５１２とＣＣ２５１４の一方が免許不要無線周波数帯を用いる実施形態において、第１無線ベアラ５０８および／または第２無線ベアラ５１０にはそれぞれの免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができ、スケジューリング／優先順位付け処理機能５１６および多重化機能５１８は、図６〜図９に関してさらに後述するように、無線ベアラのそれぞれの免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて実行することができる。いくつかの実施形態においてスケジューリング／優先順位付け機能５１６および多重化機能５１８は、多重化モジュール３１８によって実行され、および／または多重化モジュール３１８の制御下にあってよい。
【００３９】
例示的な実施形態のいくつかに従った、複数の無線ベアラに関するデータに対する優先順位付けおよび多重化について、図６に関して説明する。様々な例示的な実施形態において、アップリンク送信に利用可能なコンポーネントキャリアは、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアまたは免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアのいずれかとして呼ぶことができる。したがって、例えば、図６においてＣＣ１６１２は認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと呼ぶことができ、ＣＣ２６１４は認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと呼ぶことができ、ＣＣ３６１６は免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアと呼ぶことができる。使用可能なコンポーネントキャリアは、さらに、送信のための優先順位付けがなされてもよい。一般的には、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアよりも認可無線周波数帯コンポーネントキャリアに高い優先順位を付けることができる。例えば、図６の例では、コンポーネントキャリアの優先順位はＣＣ１６１２＞ＣＣ２６１４＞ＣＣ３６１６のように規定することができる。つまり、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアＣＣ１６１２が認可無線周波数帯コンポーネントキャリアＣＣ２６１４より高い優先順位を有し、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアＣＣ２６１４は免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアＣＣ３６１６より高い優先順位を有する。なお、図６における３つのコンポーネントキャリアの例は、限定としてではなく、例として提供されていることは理解されよう。この点について、図６に関して説明した概念は、任意数のコンポーネントキャリアに適用することができる。認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアのいかなる混合物をも含む、任意数のコンポーネントキャリアに適用することができる。
【００４０】
免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアＣＣ３６１６のような免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを１つ以上含む複数のコンポーネントキャリアでのアップリンクトラフィックに対する、様々な実施形態に従った優先順位付けおよび多重化のサポートを容易にするため、各アップリンク無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを関連づけることができる。免許不要無線周波数帯承認レベルは、無線ベアラに関するアップリンクトラフィックが免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されてよいかどうか、および／または、無線ベアラに関するアップリンクトラフィックが免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることが許される条件を規定することができる。この点について、個々の無線ベアラは、サービス品質（ＱｏＳ）クラス指標（ＱＣＩ）、エンドツーエンド送信要件、パケット損失要件、遅延耐性、最小スループット要件、許容パケット損失、および／または同様の要件に少なくとも部分的に基づいて規定されうるといったように、個々のサービス品質要件を有しうる。サービス品質要件に応じて、いくつかの無線ベアラは免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されるアップリンクデータを許容できても、他の無線ベアラは許容できないかもしれない。
【００４１】
例えば、図６の無線ベアラ６０２のようないくつかの無線ベアラには「免許不要無線周波数帯禁止」承認レベルを関連付けることができ、これは（１つ以上の）ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアが用いられる場合には「ＬＴＥ−Ｕ禁止」と呼ぶこともできる。免許不要無線周波数帯禁止承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクトラフィックは、免許不要無線周波数帯で提供することができる低いサービス品質を許容できないかもしれないため、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されることは許されない。例えば、低いエンドツーエンド遅延耐性（例えば、遅延許容の閾値レベル未満）と（例えば、閾値スループットレベル以上を必要とする）比較的高いスループット要件を有するデータを搬送する無線ベアラには、免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを関連付けることができる。例えば、ボイスオーバーＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）やリアルタイムビデオのようなリアルタイムサービス、および／または他の高品質サービスアプリケーションに用いられる無線ベアラには、免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを関連付けることができる。
【００４２】
図６の無線ベアラ６０４のようないくつかの無線ベアラには「認可無線周波数帯優先」承認レベルを関連づけることができ、これは（１つ以上の）ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアが用いられる場合には「ＬＴＥ優先」と呼ぶこともできる。認可無線周波数帯優先承認レベルが関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクトラフィックは、（例えば、免許不要無線周波数帯禁止ベアラデータおよび／または優先順位が上のデータについての条件を満たした後で）リソースが利用可能ならば認可無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されてよい。しかしながら、いくつかの実施形態において、ＴＴＩに利用可能な認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースがない場合、許可無線周波数帯優先無線ベアラに関するデータは、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されてもよい。例えば、（例えば、遅延許容の閾値レベルよりも大きい）遅延には敏感でないが、依然として比較的高い（閾値スループットレベル以上を必要とする）スループット要件を必要とするデータを搬送する無線ベアラには、認可無線周波数帯優先承認レベルを関連づけることができる。例えば、非リアルタイムビデオストリーミングサービスには、認可無線周波数帯優先承認レベルを関連付けることができる。
【００４３】
図６における無線ベアラ６０６のような一部の無線ベアラには「免許不要無線周波数帯許可」承認レベルを関連付けることができ、これは、（１つ以上の）ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアを用いる場合には「ＬＴＥ−Ｕ許可」と呼ぶこともできる。免許不要無線周波数帯許可承認レベルに関連づけられた無線ベアラに関するアップリンクトラフィックは、優先順位なく認可無線周波数帯コンポーネントキャリアと免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアの両方で送信されてよく、したがって、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアの１つ以上が利用可能である場合でも、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信されてよい。そのため、所定のＴＴＬに関し、認可無線周波数帯優先承認レベルのベアラに関するデータトラフィックを、免許不要無線周波数帯許可無線ベアラよりも高い優先順位を付けることができ、認可無線周波数帯優先承認レベルの無線ベアラに関するＰＢＲは、免許不要無線周波数帯許可データを認可無線周波数帯コンポーネントキャリアで送信する前に、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いて満たすようにすることができる。免許不要無線周波数帯許可承認レベルが関連付けられた無線ベアラは、例えば、一般的なウェブ閲覧トラフィックのようなベストエフォートデータを搬送することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態において無線通信機器１０２（例えば、無線通信機器１０２に付随してもよい多重化モジュール３１８）は、無線ベアラ６０２、無線ベアラ６０４、無線ベアラ６０６のような無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができる。例えば、このような例示的な実施形態の無線通信機器１０２は、ＱＣＩおよび／または無線ベアラに関連付けることができる他のサービス品質レベルに少なくとも部分的に基づいて無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができる。例えば、無線通信機器１０２は、サービス品質レベルを個々の免許不要無線周波数帯承認レベルにマッピングするデータ構造を維持することができ、無線ベアラに関連付けられたサービス品質レベルに基づいて無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てるためにこのデータ構造を用いることができる。
【００４５】
追加的または代替的に、いくつかの実施形態において、無線通信機器１０２が関連付けられているセルラー無線ネットワークが複数の無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができ、無線通信機器１０２はセルラ無線ネットワークが割り当てた免許不要無線周波数帯承認レベルをある無線ベアラに関連づけることができる。例えば、セルラ無線ネットワークは、ＱＣＩおよび／または無線ベアラに関する他のサービス品質レベルに少なくとも部分的に基づいて無線ベアラを免許不要無線周波数帯承認レベルに割り当てることができる。割り当てられた免許不要無線周波数帯承認レベルは、無線ベアラセットアップの間に、無線リソース制御（ＲＲＣ）構成手順の間に、ＲＲＣ接続再設定メッセージで、および／または無線通信機器１０２とセルラ無線ネットワークとの間で生じうる他の制御シグナリングで、といった方法により無線通信機器１０２に通知することができる。セルラ無線ネットワークがは無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルを割り当てることができるいくつかの例示的な実施形態において、割り当ては、主在圏セルを通じて無線通信機器１０２に通知することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、１つ以上の無線ベアラと免許不要無線周波数帯承認レベルとの間の関連付けは、例えば、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素（例えばｅＮＢ）および／または移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）から無線通信機器１０２へ、ＲＲＣ／ＲＬＣ層および／またはノンアクセスストラタム（ＮＡＳ）層を介して通信される設定に基づいて、ＲＲＣ／ＲＬＣ層および／またはＮＡＳ層を通じて提供することができる。いくつかの実施形態では、１つ以上の無線ベアラと免許不要無線周波数帯承認レベルとの関連付けを、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素によって提供される設定と共存可能な、および／またはその設定を変更可能な適用要件群に基づいて無線通信機器１０２が決定してもよい。いくつかの実施形態において無線通信機器１０２は、自身の能力、例えばＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアの仕様をサポートするかどうかを、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素に提供することができる。いくつかの実施形態において、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素は、無線通信機器１０２のための複数の無線ベアラに関連付ける免許不要無線周波数帯承認レベル群を決定するために、無線通信機器１０２の能力に関する情報を使用することができる。いくつかの実施形態では、１つ以上のネットワーク要素が、免許不要無線周波数帯承認レベル群、および/または免許不要無線周波数帯承認レベル群と無線通信機器１０２のための無線ベアラ群との関連付け群を、例えばＲＲＣ／ＲＬＣ層および／またはＮＡＳ層を通じて無線通信機器１０２に提供する。いくつかの実施形態において、ＬＴＥ−Ｕ通信特性に関するサポート、例えば１つ以上のＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアに関するサポート、１つ以上のＬＴＥ−Ｕ免許不要周波数帯に関するサポート、１つ以上のＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア周波数に関するサポート、および／またはそれらの組み合わせを通知するために、セルラ無線ネットワークのネットワーク要素が無線通信機器１０２の能力に関して問い合わせることができるメッセージ、および／または無線通信機器１０２が自身の能力を１つ以上のネットワーク要素に通知することができるメッセージを追加、および／または変更することができる。いくつかの実施形態において、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素は、キャリアアグリゲーションをサポートするための無線通信機器１０２の機能、例えば、無線通信機器１０２が認可無線周波数帯のＬＴＥコンポーネントキャリアと免許不要無線周波数帯のＬＴＥ−Ｕとの１つ以上の組み合わせをサポートしているかどうか、に関して問い合わせることができる。いくつかの実施形態において無線通信機器１０２は、ある無線通信機器カテゴリタイプ、例えば既存ＵＥタイプおよび／または新規ＵＥタイプに属するものとして分類されてもよい。無線通信機器カテゴリタイプは、無線通信機器１０２がＬＴＥ認可無線周波数帯コンポーネントキャリアとＬＴＥ−Ｕ免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアとの組み合わせを使用するキャリアアグリゲーションをサポートするかどうかを示すことができる。例えば、無線通信機器��０２はいくつかの実施形態において、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアをサポートする１つ以上の無線通信プロトコルに関して規定された１つ以上の分類に従って、９−Ｕ、１０−Ｕ、１１−Ｕ、１２−Ｕ、または他の＃−Ｕタイプに分類されてよい。
【００４７】
図６に示すように、無線通信機器１０２は、無線ベアラに関するアップリンクトラフィックに優先順位付けおよび多重化機能６１０を実行することができる。優先順位付けおよび多重化機能６１０は、いくつかの実施形態において、多重化モジュール３１８によって実行されてもよい。いくつかの実施形態では、優先順位付けおよび多重化機能６１０はＭＡＣ層５０６の一部として存在してもよい。優先順位付けおよび多重化機能６１０は、無線ベアラに割り当てられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて実行されてよい。いくつかの実施形態例において、優先順位付けおよび多重化機能６１０はさらに、無線ベアラに関連付けられた任意のＰＢＲを考慮してもよい。この点に関し、優先順位付けおよび多重化機能６１０は、無線ベアラの各々についての最低パケットビットレートを少なくとも満たすように実行されてよい。
【００４８】
コンポーネントキャリアについて（例えば特定のＴＴＩについて）許されたＭＡＣ ＰＤＵサイズは、そのコンポーネントキャリアによって送信できる最大データ量に関する制約となりうる。ＭＡＣ ＰＤＵサイズは、優先順位付けおよび多重化機能６１０の実行においても考慮することができる。この点に関して、アクティブな無線ベアラの免許不要無線周波数帯承認レベルによって制約が課されうる場合、いくつかの例示的な実施形態は、特定のＴＴＩについて利用可能なＭＡＣ ＰＤＵを満たすためにデータを優先順位付けて多重化する。許可されたＭＡＣ ＰＤＵサイズに従った優先順位付けおよび多重化のより詳細な例を図７および図８に示すとともに、後述する。
【００４９】
無線ベアラ６０２のような免許不要無線周波数帯禁止無線ベアラのＰＢＲは、最高の優先順位と対応づけられてよく、ＰＢＲはＣＣ１６１２およびＣＣ２６１４のような認可無線周波数帯コンポーネントキャリア群の利用可能送信リソースの全てにＰＢＲが適用されてもよい。いくつかの実施形態において、ＭＡＣ制御要素（ＣＥ）および／または他の制御シグナリングにも免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを割り当てる（および／または免許不要無線周波数帯禁止承認レベルを有すると理解する）ことができる。従って、ＭＡＣ ＣＤ群および／または他の制御シグナリングは常に１つ以上の認可無線周波数帯コンポーネントキャリアによって送信され、いかなる免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアによっても送信されない。
【００５０】
無線ベアラ６０４のような認可無線周波数帯優先無線ベアラのＰＢＲは、（例えば全ての免許不要無線周波数帯禁止無線ベアラのＰＢＲを満足した後で）利用可能な１つ以上の認可無線周波数帯コンポーネントキャリア群で利用可能な送信リソースからまず施行することができる。認可無線周波数帯優先無線ベアラのＰＢＲの残りがあれば、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いて満たすようにすることができる。
【００５１】
上で議論したように、無線ベアラ６０６のような免許不要無線周波数帯許可ベアラに関するデータは、（認可無線周波数帯にある無線ベアラか免許不要無線周波数帯にある無線ベアラかを問わず）任意の無線ベアラで送信されてよい。例えば、いくつかの実施形態において、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソース上の認可無線周波数帯許可ベアラに関するデータ（または、もしあれば、少なくともＰＢＲ）を満たした後で、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースが存在しなければ、認可無線周波数帯許可ベアラに関するデータは、利用可能な認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースで送信されてよく、免許不要無線周波数帯許可ベアラに関するデータは免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースで送信されてよい。いくつかの実施形態では、認可無線周波数帯許可ベアラに関するデータは、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースのいずれかを用いる前に、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアリソースを用いて送信されてよい。
【００５２】
図７は、ある例示的なＴＴＩについて、第１無線ベアラ７０２および第２無線ベアラ７０４に関するデータの、ＬＴＥコンポーネントキャリア７１４とＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア７１６への優先順位付けおよび多重化の概念的な例の図（７００）を示している。第１無線ベアラ７０２はＬＴＥ−Ｕ禁止承認レベルに関連づけることができ、第２無線ベアラ７０４はＬＴＥ−Ｕ許可承認レベルに関連づけることができる。例示的なＴＴＩについて、第１無線ベアラ７０２のためのＭＡＣ層に利用可能なＲＬＣ ＰＤＵは、７００ビットのデータを含むことができ、また第１無線ベアラ７０２のＰＢＲは４００ビットであってよい。例示的なＴＴＩについて、第２無線ベアラ７０４のためのＭＡＣ層に利用可能なＲＬＣ ＰＤＵは、１０００ビットのデータを含むことができ、また第２無線ベアラ７０４のＰＢＲは１００ビットであってよい。
【００５３】
優先順位付け７１０は、第１無線ベアラ７０２および第２無線ベアラ７０４のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータに関し、個々の免許不要無線周波数帯承認レベルおよび無線ベアラに関するＰＢＲに少なくとも部分的に基づいて（例えば、多重化モジュール３１８によって）実行することができる。この点に関し、第１無線ベアラ７０２は「ＬＴＥ−Ｕ禁止」無線ベアラなので、第１無線ベアラ７０２に関する４００ビットのデータは、第１無線ベアラ７０２のＰＢＲを満たすために最も高い順位をつけることができる。第２無線ベアラ７０４についての１００ビットのデータは、第２無線ベアラ７０４のＰＢＲを満たすために２番目に高い順位に対応付けることができる。第１無線ベアラ７０２のために利用可能な残りの３００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータは、３番目に高い順位に対応付けることができ、第２無線ベアラ７０４のために利用可能な残りの９００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータはその次の順位に対応付けることができる。
【００５４】
図７の例では、ＬＴＥコンポーネントキャリア７１４およびＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア７１６のそれぞれに８００ビットのＭＡＣ ＰＤＵグラントが提供され、総グラントは１６００ビットである。多重化７１２は、順位付け７１０の結果に加え、個々のＭＡＣ ＰＤＵサイズグラントの制約内で第１無線ベアラ７０２および第２無線ベアラ７０４に関連づけられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて（例えば多重化モジュール３１８によって）実行することができる。従って、例えば、両方の無線ベアラに関するＰＲＢは、ＬＴＥコンポーネントキャリア７１４の８００ビットのＭＡＣ ＰＤＵのうち５００ビットを占有する形でＬＴＥコンポーネントキャリア７１４のＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。第１無線ベアラ７０２のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータの残り３００ビットは第２無線ベアラ７０４のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータの残り９００ビットよりも優先順位が高く、かつＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア７１６で送信されることは許されないため、第１無線ベアラ７０２のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータの残り３００ビットもまたＬＴＥコンポーネントキャリア７１４のためのＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。そして、第２無線ベアラ７０４のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータの残り９００ビットのうち８００ビットは、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア７１６のための８００ビットのＭＡＣ ＰＤＵの使われていない容量を満たすために用いることができる。
【００５５】
図８は、複数の無線ベアラに関するデータの、ＬＴＥコンポーネントキャリア８１４およびＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア８１６への優先順位付けおよび多重化の別の概念例の図（８００）を示している。図８の例において、第１無線ベアラ８０２はＬＴＥ−Ｕ禁止承認レベルに関連づけることができる。例示的なＴＴＩについて、第１無線ベアラ８０２のためのＭＡＣ層に利用可能なＲＬＣ ＰＤＵは７００ビットのデータを含むことができ、また第１無線ベアラ８０２のＰＢＲは４００ビットであってよい。第２無線ベアラ８０４はＬＴＥ優先承認レベルに関連づけることができる。例示的なＴＴＩについて、第２無線ベアラ８０４のためのＭＡＣ層に利用可能なＲＬＣ ＰＤＵは８００ビットのデータを含むことができ、また第２無線ベアラ８０４のＰＢＲは２００ビットであってよい。第３無線ベアラ８０６はＬＴＥ−Ｕ許可承認レベルに関連づけることができる。例示的なＴＴＩについて、第３無線ベアラ８０６のためのＭＡＣ層に利用可能なＲＬＣ ＰＤＵは１０００ビットのデータを含むことができ、また第３無線ベアラ８０６のＰＢＲは１００ビットであってよい。
【００５６】
優先順位付け８１０は、第１無線ベアラ８０２、第２無線ベアラ８０４、および第３無線ベアラ８０６のために利用可能なＲＬＣ ＰＤＵデータに関し、個々の免許不要無線周波数帯承認レベルおよび無線ベアラに関するＰＢＲに少なくとも部分的に基づいて（例えば、多重化モジュール３１８によって）実行することができる。この点に関し、第１無線ベアラ８０２は「ＬＴＥ−Ｕ禁止」無線ベアラなので、第１無線ベアラ８０２に関する４００ビットのデータは、第１無線ベアラ８０２のＰＢＲを満たすために最も高い順位をつけることができる。第２無線ベアラ８０４は「ＬＴＥ優先」無線ベアラであり、第３無線ベアラは「ＬＴＥ−Ｕ許可」無線ベアラなので、一般的に、第２無線ベアラ８０４についてのデータには、第３無線ベアラ８０６についてのデータよりも高い優先順位をつけることができる。そのため、第２無線ベアラ８０４のＰＢＲを満たすための２００ビットは２番目に高い優先順位に対応付けることができ、第３無線ベアラ８０６のＰＢＲを満たすための１００ビットは３番目に高い優先順位に対応付けることができる。第１無線ベアラ８０２のために利用可能な残りの３００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータは、４番目に高い優先順位に対応付けることができ、第２無線ベアラ８０４のために利用可能な残りの６００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータはその次の優先順位に対応付けることができ、第３無線ベアラ８０６のために利用可能な残りの９００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータはさらにその次の優先順位に対応付けることができる。
【００５７】
図８の例では、ＬＴＥコンポーネントキャリア８１４およびＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア８１６のそれぞれに８００ビットのＭＡＣ ＰＤＵグラントが提供され、総グラントは１６００ビットである。多重化８１２は、順位付け８１０の結果に加え、個々のＭＡＣ ＰＤＵサイズグラントの制約内で第１無線ベアラ８０２、第２無線ベアラ８０４，および第３無線ベアラ８０６に関連づけられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて（例えば多重化モジュール３１８によって）実行することができる。そのため、例えば、第１無線ベアラ８０２のＰＢＲを満たすための４００ビットは、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアで送信されることが許されないため、ＬＴＥコンポーネントキャリア８１４のためのＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。第２無線ベアラ８０４はＬＴＥ優先承認レベルに関連づけられているため、第２無線ベアラ８０４のＰＢＲを満たすための２００ビットもまたＬＴＥコンポーネントキャリア８１４のためのＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。第３無線ベアラ８０６の１００ビットＰＢＲは、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア８１６上で簡単に満たすことができ、第１無線ベアラ８０２についてのデータはＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリアで送信することが禁じられているため、ＬＴＥコンポーネントキャリア８１４のためのＭＡＣ ＰＤＵの容量の残り２００ビットは、第１無線ベアラ８０２についての別の２００ビットのデータによって満たすことができる（例えば、第１無線ベアラ８０２から合計６００ビットとなる）。
【００５８】
第３無線ベアラ８０６のＰＢＲを満たすために必要な、第３無線ベアラ８０６についての１００ビットのデータは、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア８１６のためのＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。第２無線ベアラ８０４についての残り６００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータは第３無線ベアラ８０６についての残り９００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータより高い優先順位を有するため、全てのＰＢＲを満たし終わった後に、第２無線ベアラ８０４についての残り６００ビットのＲＬＣ ＰＤＵデータもまた、第３無線ベアラ８０６のためのＲＬＣ ＰＤＵデータにあと１００ビットの余地（例えば合計２００ビット）を残しつつ、ＬＴＥ−Ｕコンポーネントキャリア８１６のためのＭＡＣ ＰＤＵに含めることができる。
【００５９】
図７および図８の例に関して図示および説明した技術は、必要な変更を加えて、免許不要無線周波数帯承認レベル任意数の無線ベアラに、および／または、認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび／または免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを含み、アップリンクデータを多重化可能な任意数のコンポーネントキャリアに適用することができることは理解されよう。図７および図８の例に関して図示および説明した技術は、キャリアアグリゲーションが可能な、ＬＴＥ以外のＲＡＴを用いる場合にも適用可能であることもまた理解されよう。
【００６０】
図９は、いくつかの例示的な実施形態に係る、アップリンク送信のために免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアを用いるための例示的な方法に係るフローチャートである。この点に関し、図９は、いくつかの例示的な実施形態に従って無線通信機器１０２のような無線通信機器によって実行可能な動作を示している。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、無線通信インタフェース３１６、または多重化モジュール３１８の１つ以上は、例えば、図９に図示され、図９に関して説明される動作の１つ以上を実行するための手段を提供することができる。
【００６１】
動作９００は、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリア（例えば、認可無線周波数帯コンポーネントキャリア１０６）と、少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア（例えば、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリア１０８）を含むキャリアアグリゲーション設定を無線通信機器１０２が受信する動作を含むことができる。
【００６２】
動作９１０は、無線通信機器１０２が無線ネットワークと複数の無線ベアラを確立する動作を含むことができる。複数の無線ベアラは例えば無線ベアラがサポートしうるさまざまなサービスの開始に応答して、同時に確立することができ、および／または、ある期間にわたって確立することができる。
【００６３】
動作９２０は、免許不要無線周波数帯承認レベルを無線ベアラの各々に関連付ける動作を含むことができる。例えば、（ｉ）免許不要無線周波数帯禁止、(ii)（ｉｉ）認可無線周波数帯優先、および（ｉｉｉ）免許不要無線周波数帯許可、から選択された免許不要無線周波数帯承認レベルを、各無線ベアラに関連付けることができる。無線ベアラの対する免許不要無線周波数帯承認レベルの選択は、無線ベアラが搬送するデータに関するサービス品質要件に基づくことができる。いくつかの実施形態において無線通信機器１０２は、無線ベアラに関連づけることができるＱＣＩに基づくなどして、免許不要無線周波数帯承認レベルの１つ以上を自律的に割り当てることができる。追加的または代替的に、いくつかの実施形態では、セルラ無線ネットワークの１つ以上のネットワーク要素（例えば、在圏基地局１０４）が、無線ベアラに免許不要無線周波数帯承認レベルの１つ以上を割り当て、割り当てられた免許不要無線周波数承認レベルを、無線ベアラの確立中に、および／またはＲＲＣ再構成メッセージで、無線通信機器１０２に通知することができる。
【００６４】
動作９３０は、無線通信機器１０２が、複数の無線ベアラに関連づけられた免許不要無線周波数帯承認レベルに少なくとも部分的に基づいて、複数の無線ベアラに関するアップリンクトラフィックを、少なくとも１つの認可無線周波数帯コンポーネントキャリアおよび少なくとも１つの免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアに多重化する動作を含むことができる。いくつかの例示的な実施形態において、動作９３０はＭＡＣ層で実行することができる。動作９３０はさらに、免許不要無線周波数帯承認レベルおよび／またはＭＡＣ ＰＤＵサイズグラントによって課されうる任意の制約内でＰＢＲ満たされることができるように、無線ベアラに関する任意のＰＢＲをさらに考慮してもよい。例えば、動作９３０は、図７および図８の例に図示し、かつ図７および図８の例に関して上述した優先順位付けおよび多重化のための技術を用いて実行することができる。動作９３０は、いくつかの実施形態において、ＲＬＣ ＰＤＵデータが利用可能な全てのＴＴＩについて実行することができる。
【００６５】
いくつかの実施形態において、無線ベアラに関連付けられた免許不要無線周波数帯承認レベルは、オンザフライで変更することができる。この点に関し、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアにおける干渉レベルの増加および／または免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで無線ベアラに関するサービス品質レベルに適合できないことの他の兆候を無線通信機器１０２が気づくと、いくつかの実施形態の無線通信機器１０２は、データが１つ以上の免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアから離れ、かつ１つ以上の認可無線周波数帯コンポーネントキャリアによって通信されるよう、その無線ベアラの免許不要無線周波数帯承認レベルを変更するように構成されてよい。例えば、無線ベアラが「認可無線周波数帯優先」承認レベルに関連付けられ、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアでその無線ベアラの最低サービス品質レベルが満たされることを保証することができないような干渉レベルが免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで観測された場合、その無線ベアラの免許不要無線周波数帯承認レベルは「免許不要無線周波数帯禁止」承認レベルに変更されてよい。いくつかの実施形態において、免許不要無線周波数帯上の干渉レベルの決定は、例えば、免許不要無線周波数帯コンポーネントキャリアで作動させることのできるＨＡＲＱプロセスの数に基づいて推定することができる。
【００６６】
説明した実施形態の種々の態様、実施形態、実装または機能は、個別に、あるいは任意の組み合わせで使用することができる。説明した実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現することができる。説明した実施形態はまた、１つ以上のコンピューティングデバイスによって実行可能な命令を含んだコンピュータ読み取り可能なコードを格納する（１つまたは複数の）コンピュータ可読媒体として実現することができる。コンピュータ可読媒体は、後でコンピュータシステムによって読み取り可能なデータを格納可能な任意のデータ記憶装置に関連付けられていてもよい。コンピュータ可読媒体の例には、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ，ＤＶＤ、磁気テープ、光データ記憶装置が含まれる。コンピュータ可読コードを分散方式で格納および実行することができるように、コンピュータ可読媒体は、ネットワークで接続されたコンピュータシステム中に分散されてもよい。
【００６７】
前述の詳細な説明では、説明の一部を形成するとともに、例示のために、説明した実施形態に従った具体的な実施形態を示す添付図面を参照した。これらの実施形態は、記載された実施形態を当業者が実施することを可能にするために十分な詳細さで記載されているが、これらの例は限定的ではなく、他の実施形態も利用でき、記載した実施形態の精神および範囲から離れることなく変更することもできることが理解される。例えば、フローチャートにおける動作の順序は限定的なものではなく、あるフローチャートに図示され、説明された２つ以上の動作の順序は、いくつかの実施形態に従って変更されてもよいことが理解されよう。別の例として、いくつかの実施形態において、あるフローチャートに図示され、また説明された１つ以上の動作は必要に応じて実施されてもよいし、省略されてもよいことが理解されよう。
【００６８】
さらに、上述の記載は、説明を目的として、説明される実施形態の完全な理解を提供するために特定の用語を用いた。しかし、本技術分野の当業者が説明された実施形態を実施するにあたり、具体的な詳細は必要でないことは明らかであろう。したがって、特定の実施形態の上記説明は、例示および説明のために提示されたものである。上記説明で提示される実施形態に関する説明および例は、説明した実施形態の理解における文脈と助けを提供することだけのために提供されたものである。説明は、網羅的であることや、説明した実施形態を開示された形態そのものに限定することを意図していない。多くの変更、別の適用、および変形が上述の教示に鑑みて可能であることは本技術分野の当業者には明らかであろう。この点に関し、本技術分野の当業者は、説明されている実施形態がこれら特定の詳細の一部または全てを用いずになくとも実施しうることを容易に理解するであろう。さらに、いくつかの例において、周知の処理ステップは、説明される実施形態を不必要に不明瞭にすることを避けるために詳細に説明されていない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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