(57)【要約】      （修正有）【課題】衛星回線を使用して設備の異常発生情報を監視センタ装置に迅速に送信することが出来る遠隔監視システムを提供する。【解決手段】各監視端末装置１Ａ〜１ＣとＩＰ通信事業者の基地局を介して遠隔的に接続され異常通報を受信する監視センタ装置６と、監視センタ装置６へ通報した監視端末装置１Ａ〜１Ｃが設置された設備の現地対応する保守作業員が使用するサービスカー７Ａ，７Ｂとで構成される遠隔監視システムである。さらに、設備の異常を監視して無線ＩＰ通信で異常を通報する監視端末装置１Ａ〜１Ｃに無線ＬＡＮ通信を実施する無線通信装置２Ａ〜２Ｃを備え、サービスカー７Ａ，７Ｂに、各監視端末装置１Ａ〜１Ｃと無線ＬＡＮ通信装置８Ａ，８Ｂと、監視端末データベースと、各監視端末装置１Ａ〜１Ｃと実施した無線ＬＡＮ通信データを通信衛星１０を介して監視センタ装置６に送信する衛星通信装置１１Ａ，１１Ｂとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の異常を監視して無線ＩＰ通信で異常を通報する複数の監視端末装置と、前記各監視端末装置とＩＰ通信事業者の基地局を介して遠隔的に接続され異常通報を受信する監視センタ装置と、前記監視センタ装置へ通報した前記各監視端末装置が設置された前記設備の現地対応する保守作業員が使用するサービスカーとで構成される遠隔監視システムにおいて、
前記各監視端末装置に、無線ＬＡＮ通信を実施する無線通信装置をそれぞれ備え、前記サービスカーに、前記監視端末装置と無線ＬＡＮ通信を実施する無線ＬＡＮ通信装置と、前記監視端末装置へのアクセスに必要なデータを記録した監視端末データベースと、前記監視端末装置と実施した無線ＬＡＮ通信データを通信衛星を介して前記監視センタ装置に送信する衛星通信装置とを備えたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記設備は、昇降機であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、水害等の大規模災害発生時の対応に配慮した遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広範囲の地域内に散在するエレベータやエスカレータ等の複数の昇降機の動作状態を一括遠隔監視する遠隔監視システムにおいては、監視対象となるエレベータやエスカレータ等の各昇降機に、この昇降機の動作状態を常時監視する監視端末装置が組み込まれている。さらに、この監視端末装置は電話会社の公衆通信回線を介して、大都市に設置された監視センタ装置に接続されている。監視センタ装置はエレベータやエスカレータ等の昇降機を監視する監視端末からの異常発生情報を受信すると、この異常発生情報と異常発生した昇降機の情報を表示装置に表示して、監視センタ装置におけるオペレータに注意喚起させる。オペレータは表示装置に異常発生が表示されると、その異常の内容を調べて、例えば、エレベータのかご内における利用客の閉じ込め事故の場合は、かご内の利用客に対してインターホンを介して適切な指示を与える。そして、必要ならば、保守員を現場のエレベータへ救出に向かわす。
【０００３】
また、地震、水害等の大規模災害によって、電話会社の公衆通信回線が故障、または輻榛規制によって使用出来ないとき、衛星回線を使用しエレベータやエスカレータ等の昇降機の異常発生情報を監視センタ装置に送信する遠隔監視システムが提案されている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の遠隔監視システムでは、衛星通信設備をエレベータやエスカレータ等の昇降機が設置されるビル毎に設置する必要があり、導入コストや月々の衛星回線使用料など、衛星回線を使用した遠隔監視システムの維持運営に費用がかかりすぎるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低価格な運営費用で、衛星回線を使用して設備の異常発生情報を監視センタ装置に迅速に送信することが出来る遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、設備の異常を監視して無線ＩＰ通信で異常を通報する複数の監視端末装置と、前記各監視端末装置とＩＰ通信事業者の基地局を介して遠隔的に接続され異常通報を受信する監視センタ装置と、前記監視センタ装置へ通報した前記各監視端末装置が設置された前記設備の現地対応する保守作業員が使用するサービスカーとで構成される遠隔監視システムにおいて、前記各監視端末装置に、無線ＬＡＮ通信を実施する無線通信装置をそれぞれ備え、前記サービスカーに、前記監視端末装置と無線ＬＡＮ通信を実施する無線ＬＡＮ通信装置と、前記監視端末装置へのアクセスに必要なデータを記録した監視端末データベースと、前記監視端末装置と実施した無線ＬＡＮ通信データを通信衛星を介して前記監視センタ装置に送信する衛星通信装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成の遠隔監視システムによれば、地震、水害等の大規模災害によって無線ＩＰ事業者の提供するインフラが使用できない場合でも、衛星回線を使用することにより、被害が発生した昇降機を特定することができる。また、衛星回線を使用する設備は、監視センタ装置とサービスカーのみであり、監視端末装置毎に衛星回線を使用する場合に比べて導入費用、および月々の衛星回線使用料の大幅はコストダウンが期待できる。
【０００９】
本発明は、上述の構成に加えて、前記設備は、昇降機であることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の遠隔監視システムによれば、大規模災害の場合、当該エリアで停止状態となっているエレベータなどの昇降機や、復旧して運行中の昇降機の情報を迅速に得ることができるため、被害の甚大な地域、復旧の遅れている地域等の全体の管理が可能となり、重点的に復旧のために保全作業員を集中して出動させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による遠隔監視システムによれば、地震、水害等の大規模災害によって無線ＩＰ事業者の提供するインフラが使用できない場合でも、衛星回線を使用することにより、被害が発生した昇降機を特定することができる。また、衛星回線を使用する設備は、監視センタ装置とサービスカーのみであり、監視端末装置毎に衛星回線を使用する設備を場合に比べて導入費用、および月々の衛星回線使用料の大幅はコストダウンが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態による遠隔監視システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した遠隔監視システムにおける要部のブロック構成図である。
【図３】図１に示した遠隔監視システムにおける監視端末装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図４】図１に示した遠隔監視システムにおけるサービスカーの動作を説明するフローチャート図である。
【図５】図１に示した遠隔監視システムにおける監視センタ装置の動作を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態による遠隔監視システムの概略構成図である。
【００１５】
図示しない昇降機などの設備の異常を監視する複数台の監視端末装置１Ａ〜１Ｃは、それぞれ無線ＩＰ通信及び無線ＬＡＮ通信を行うための無線通信装置２Ａ〜２Ｃを有している。監視端末装置１Ａ〜１Ｃは、ＩＰ通信事業者の基地局３の無線ＩＰ通信到達範囲４内に設置されており、無線通信装置２Ａ〜２Ｃと基地局３とＩＰ通信事業者の通信綱５を経由して監視センター装置６と通信することができる。
【００１６】
サービスカー７Ａ，７Ｂは、無線通信装置２Ａ〜２Ｃと無線ＬＡＮ通信を行うための無線ＬＡＮ通信装置８Ａ，８Ｂと、通信衛星１０と衛星通信を行うための衛星通信装置１１Ａ，１１Ｂとをそれぞれ搭載している。
【００１７】
サービスカー７Ａ，７Ｂを各監視端末装置１Ａ〜１Ｃの無線ＬＡＮ通信到達範囲９Ａ〜９Ｃ内に移動すると、各無線ＬＡＮ通信装置８Ａ，８Ｂは  無線通信装置２Ａ〜２Ｃと無線ＬＡＮ通信を行うことができ、各監視端末装置１Ａ〜１Ｃから無線ＬＡＮ通信で取得した通信データを衛星通信装置１１Ａ，１１Ｂと、通信衛星１０と、通信網５を経由して監視センター装置６に送信することができる。
【００１８】
図２は、上述した監視端末装置１Ａと、サービスカー７Ａのより具体的な構成を示す概略構成図である。
【００１９】
監視端末装置１Ａは、図示しないエレベータ制御装置の制御情報を監視しているエレベータ異常監視処理部１２と、無線通信装置２Ａに接続された無線ＩＰ通信処理部１３および無線ＬＡＮ通信処理部１４とを有している。エレベータ異常監視処理部１２によってエレベータの異常が検出されると、無線ＩＰ通信処理部１３を通して無線通信装置２Ａから無線ＩＰ通信で基地局３へ発信され、次いで通信網５を介して監視センタ装置６に異常が通報される。
【００２０】
監視センター装置６は、通信網５と接続された通信処理部１５で異常通報を受信し、操作卓１６に異常通報を行った監視端末装置１Ａが設置されているビル名、ビル住所、当該のエレベータの異常内容などを表示する。この表示内容を確認したオペレータは、担当の出動拠点に通報を行い異常に対応するよう保守作業員を出動させる。
【００２１】
サービスカー７Ａは、エリア毎の監視端末アクセス情報を格納した監視端末データベース１７と、無線ＬＡＮ通信装置８Ａに接続された無線ＬＡＮ通信処理部１８と、衛星通信装置１１Ａに接続された衛星通信処理部１９とを有している。
【００２２】
今、仮に大規模な地震が発生して基地局３が倒壊してしまったとすると、無線ＩＰ通信到達範囲４内の監視端末装置１Ａは、検出した異常を基地局３を通して通報することが出来なくなってしまう。従って、監視センタ装置６では、今回の地震による被害状況を監視端末装置１Ａからの通報で把握することができなくなってしまう。
【００２３】
このような場合、監視センター装置６のオペレータや担当の出動拠点は、ニュース報道やビルやエレベータの利用者からの通報などで地震の発生を知ることができる。そこで出動拠点では、連絡のあったビルやエレベータの被災状況の把握や復旧のために、保守作業員とサービスカー７Ａを当該エリアに出動させる。
【００２４】
サービスカー７Ａが当該エリアの監視端末装置１Ａの無線ＬＡＮ通信装置２Ａの無線ＬＡＮ到達範囲９Ａ内に進入すると、監視端末データベース１７から当該エリアの監視端末アクセス情報を読み出し、サービスカー７Ａの無線ＬＡＮ通信処理部１８は無線ＬＡＮ通信装置８Ａを経由して、監視端末装置１Ａにアクセス可能となる。そこで監視端末装置１Ａの無線ＬＡＮ通信処理部１４は、エレベータ異常監視処理部１２のエレベータ制御情報を無線通信装置２Ａおよびサービスカー７Ａの無線ＬＡＮ通信装置８Ａを通して、無線ＬＡＮ通信処理部１８に送信する。サービスカー７Ａの無線ＬＡＮ通信処理部１８は、取得したエレベータ制御情報を衛星通信処理部１９から衛星通信装置１１Ａを通して、通信衛星１０、通信網５を経由して監視センタ装置６に送信する。
【００２５】
監視端末装置１Ａとの通信が完了した後、または被災したエレベータの復旧作業が保守作業員によって完了すると、基地局３が倒壊した結果としてデータ収集出来ていない他の監視端末装置１Ｂからエレベータの状態データを収集するため、サービスカー７Ａの監視端末データベース１７から対応する監視端末アクセス情報を読み出し、サービスカー７Ａを監視端末装置１Ｂの設置位置へと移動させる。そこでの作業は、監視端末装置１Ａの場合と同様である。
【００２６】
倒壊した基地局３の無線ＩＰ通信到達範囲４が広い場合、図１に示すように複数台のサービスカー７Ａ，７Ｂを出動させ、各サービスカー７Ａ，７Ｂでは、無線ＬＡＮ到達範囲９Ａ，９Ｃでそれぞれ分担して作業を行い、各監視端末装置１Ａ，１Ｃにそれぞれアクセスし、各受信データを各衛星通信装置１１Ａ，１１Ｂを介して監視センター装置６にそれぞれ送信する。
【００２７】
このように災害が発生して基地局３が倒壊し、基地局３を通しての各監視端末装置１Ａ〜１Ｃからの情報を取得できなくなっても、無線ＩＰ通信到達範囲９Ａ〜９Ｃ内に衛星通信機能を搭載したサービスカー７Ａ，７Ｂを出動させることにより、監視センタ装置６に被災した地域の被災情報および復旧情報を収集することが可能となる。特に、大規模災害の場合、当該エリアで停止状態となっているエレベータなどの昇降機や、復旧して運行中の昇降機を操作卓１６に表示させることができるため、被害の甚大な地域、復旧の遅れている地域等の全体の管理が可能となり、重点的に復旧のために保全作業員を集中して出動させることができるようになる。
【００２８】
図３は、監視端末装置１Ａの処理動作を示すフローチャートである。
【００２９】
監視端末装置１Ａのエレベータ異常監視処理部１２は、手順Ｓ１においてエレベータ制御装置の異常の有無を監視している。エレベータの異常を検出すると、手順Ｓ２において無線ＩＰ通信処理部１３から無線通信装置２Ａと基地局３と通信網５とを介して監視センタ装置６に異常を通報する。手順Ｓ３で監視センタ装置６への異常通報が正常に終了したことを判定すると、手順Ｓ１での監視を繰返す。
【００３０】
大規模な地震が発生して基地局３が倒壊し、検出した異常を通報することが出来ない状態になると、手順Ｓ３での異常通報が正常に行われなかったことが検出され、手順Ｓ４において、無線ＬＡＮ通信処理部１４から無線通信装置２Ａを経由してサービスカー７Ａからの無線ＬＡＮ通信によるアクセスを待つ状態となる。
【００３１】
出動したサービスカー７Ａは、監視端末データベース１７から当該エリアでアクセスすべき監視端末装置の有無を確認し、アクセスすべき監視端末装置を検索する。アクセスすべき監視端末装置１Ａが有った場合、無線ＬＡＮ通信処理部１８から無線ＬＡＮ通信装置８Ａを経由して監視端末装置１Ａにアクセスするため、手順Ｓ４でこのアクセスが検出される。
【００３２】
サービスカー７Ａから無線ＬＡＮ通信でアクセスされた監視端末装置１Ａは、手順Ｓ５でサービスカー７Ａにエレベータ制御情報を無線ＬＡＮ通信で送信する。送信が終了すると、手順Ｓ１に戻って監視を継続する。
【００３３】
図４は、サービスカー７Ａの処理動作を示すフローチャートである。
【００３４】
上述したように出動したサービスカー７Ａは、手順Ｓ６で監視端末データベース１７から当該エリアでアクセスすべき監視端末装置の有無を確認し、アクセスすべき監視端末装置を検索する。その結果、アクセスすべき監視端末装置１Ａが有った場合、手順Ｓ７で無線ＬＡＮ通信処理部１８から無線ＬＡＮ通信装置８Ａを経由して監視端末装置１Ａにアクセスする。次いで、監視端末装置１Ａにアクセスした無線ＬＡＮ通信処理部１８は、手順Ｓ８においてエレベータ制御情報を受信する。
【００３５】
その後、衛星通信処理部１９は、手順Ｓ９において衛星通信装置１１Ａ、通信衛星１０、通信網５を経由して受信したエレベータ制御情報を監視センタ装置６に送信する。
【００３６】
図５は、監視センタ装置６の処理動作を示すフローチャートである。
【００３７】
監視センター装置６は、手順Ｓ１０において、無線ＩＰ通信または衛星通信を通して送信されてくるエレベータ制御情報の有無を監視している。無線ＩＰ通信または衛星通信からの異常通報を正常に終了すると、手順Ｓ１１において、衛星通信によるデータ受信かどうかを確認する。衛星通信からのデータ受信では無い場合は、手順Ｓ１２において、通常の異常通報と判定して通常監視処理を行う。つまり、操作卓１６に異常通報を送信した監視端末装置が設置されたビル名、ビル住所と当該のエレベータの異常内容とを表示し、表示内容を確認したオペレータは担当の出動拠点に異常に対応するよう保守作業員の出動の指示を行う。この通常監視処理が終了すると、手順Ｓ１０での監視を再開する。
【００３８】
一方、手順Ｓ１１の判定で衛星通信からのデータ受信であった場合、大規模災害によるデータ受信と判定し、手順Ｓ１３において大規模災害監視処理を行う。つまり、操作卓１６に当該エリアの停止している昇降機情報を表示させる。オペレータは表示された情報から適切な対応を行う。
【００３９】
尚、この遠隔監視システムは、監視する対象を昇降機として説明したが、その他の設備であっても同様の効果を得ることができる。
【００４０】
本発明は、設備の異常を監視して無線ＩＰ通信で異常を通報する複数の監視端末装置１Ａ〜１Ｃと、前記各監視端末装置１Ａ〜１ＣとＩＰ通信事業者の基地局を介して遠隔的に接続され異常通報を受信する監視センタ装置６と、前記監視センタ装置６へ通報した前記各監視端末装置１Ａ〜１Ｃが設置された前記設備の現地対応する保守作業員が使用するサービスカー７Ａ，７Ｂとで構成される遠隔監視システムにおいて、前記各監視端末装置１Ａ〜１Ｃに、無線ＬＡＮ通信を実施する無線通信装置２Ａ〜２Ｃをそれぞれ備え、前記サービスカー７Ａ，７Ｂに、前記各監視端末装置１Ａ〜１Ｃと無線ＬＡＮ通信を実施する無線ＬＡＮ通信装置８Ａ，８Ｂと、前記各監視端末装置１Ａ〜１Ｃへのアクセスに必要なデータを記録した監視端末データベース１７と、前記各監視端末装置１Ａ〜１Ｃと実施した無線ＬＡＮ通信データを通信衛星１０を介して前記監視センタ装置６に送信する衛星通信装置１１Ａ，１１Ｂとを備えたことを特徴とする。
【００４１】
このような構成の遠隔監視システムによれば、地震、水害等の大規模災害によって無線ＩＰ事業者の提供するインフラが使用できない場合でも、衛星回線を使用することにより、被害が発生した昇降機を特定することができる。また、衛星回線を使用する設備は、監視センタ装置６とサービスカー７Ａ，７Ｂのみであり、監視端末装置１Ａ〜１Ｃ毎に衛星回線を使用する場合に比べて導入費用、および月々の衛星回線使用料の大幅はコストダウンが期待出来る。
【００４２】
本発明は、上述の構成に加えて、前記設備は、昇降機であることを特徴とする。
【００４３】
このような構成の遠隔監視システムによれば、大規模災害の場合、当該エリアで停止状態となっているエレベータなどの昇降機や、復旧して運行中の昇降機の情報を迅速に得ることができるため、被害の甚大な地域、復旧の遅れている地域等の全体の管理が可能となり、重点的に復旧のために保全作業員を集中して出動させることができるようになる。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ〜１Ｃ  監視端末装置
２Ａ〜２Ｃ  無線通信装置
３    基地局
４    無線ＩＰ通信到達範囲
５    通信網
６    監視センタ装置
８Ａ，８Ｂ  サービスカー
９Ａ〜９Ｃ  無線ＬＡＮ通信到達範囲
１０  通信衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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