(57)【要約】【課題】  樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動することを抑制することが可能な半導体装置の製造方法を提供すること。【解決手段】  仮固定用シートと、仮固定用シート上に仮固定された半導体チップと、半導体チップが仮固定されている仮固定領域を囲むように、仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部とを有する積層体を準備する工程Ａと、平面視での形状が、壁部で囲まれた封止領域内に収まる形状の封止用シートを準備する工程Ｂと、半導体チップを封止領域内で封止用シートに埋め込み、半導体チップが封止用シートに埋め込まれた封止体を形成する工程Ｃと、を含む半導体装置の製造方法。【選択図】  図３
2015053408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮固定用シートと、前記仮固定用シート上に仮固定された半導体チップと、前記半導体チップが仮固定されている仮固定領域を囲むように、前記仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部とを有する積層体を準備する工程Ａと、
平面視での形状が、前記壁部で囲まれた封止領域内に収まる形状の封止用シートを準備する工程Ｂと、
前記半導体チップを前記封止領域内で前記封止用シートに埋め込み、前記半導体チップが前記封止用シートに埋め込まれた封止体を形成する工程Ｃと、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記壁部は、前記仮固定用シート上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記仮固定用シートは、支持体上に設けられており、
前記壁部は、前記支持体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記壁部に、前記封止体形成時の余剰樹脂を逃がすための溝又は凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体装置の小型化や配線の微細化はますます進む傾向にあり、狭い半導体チップ領域（半導体チップを平面視で透視した場合に、半導体チップと重なり合う領域）の中により多くのＩ／Ｏパッドやビアを配さなければならず、同時にピン密度も上昇してきている。さらにＢＧＡ（Ｂａｌｌ  Ｇｒｉｄ  Ａｒｒａｙ）パッケージでは、半導体チップ領域内には多数の端子が形成されており、他の要素を形成するための領域が限られていることから、半導体パッケージ基板上で半導体チップ領域の外側まで端子から配線を引き出す方法がとられている。
【０００３】
従来、支持体上に形成された感熱性接着剤上に個片化した複数のチップを配列した後、これらのチップを封止樹脂に埋め込んで共通キャリアを形成し、次に、加熱によりチップを埋め込んだ共通キャリアと感熱性接着剤とを剥離し、その後、チップ上に金属再配線を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。チップの封止樹脂への埋め込みは、支持体側、及び、封止樹脂側から加圧されることにより行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，２０２，１０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような方法により半導体装置を製造する場合、チップの封止樹脂への埋め込みの際に、樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動するおそれがある。そのため、配線（再配線層）を形成する際に、チップの電極位置と再配線層の導体部分とがうまく対応せず、接続不良が発生する場合がある。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動することを抑制することが可能な半導体装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、下記の構成を採用することにより、前記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、半導体装置の製造方法であって、
仮固定用シートと、前記仮固定用シート上に仮固定された半導体チップと、前記半導体チップが仮固定されている仮固定領域を囲むように、前記仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部とを有する積層体を準備する工程Ａと、
平面視での形状が、前記壁部で囲まれた封止領域内に収まる形状の封止用シートを準備する工程Ｂと、
前記半導体チップを前記封止領域内で前記封止用シートに埋め込み、前記半導体チップが前記封止用シートに埋め込まれた封止体を形成する工程Ｃと、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る半導体装置の製造方法によれば、仮固定用シートと、前記仮固定用シート上に仮固定された半導体チップと、前記半導体チップが仮固定されている仮固定領域を囲むように、前記仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部とを有する積層体を準備する（工程Ａ）。また、平面視での形状が、前記壁部で囲まれた封止領域内に収まる形状の封止用シートを準備する（工程Ｂ）。その後、前記半導体チップを前記封止領域内で前記封止用シートに埋め込み、前記半導体チップが前記封止用シートに埋め込まれた封止体を形成する（工程Ｃ）。積層体が仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部を有するため、工程Ｃにおいて、半導体チップを封止用シートに埋め込む際、壁部により封止用シートを構成する樹脂が平面方向に流されることを抑制することができる。その結果、樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動することを抑制することができる。
【００１０】
前記構成において、前記壁部は、前記仮固定用シート上に設けられていてもよい。仮固定用シート上に壁部を設ければよいので、容易に前記積層体を準備することができる。
【００１１】
前記構成において、前記仮固定用シートは、支持体上に設けられており、前記壁部は、前記支持体に一体的に形成されていてもよい。この場合、壁部が設けられていない支持体と壁部とを別々に用意する場合と比べて、両者を貼り合わせる工程が省略できる。
【００１２】
前記構成において、前記壁部に、前記封止体形成時の余剰樹脂を逃がすための溝又は凹部が設けられていてもよい。前記壁部に、前記封止体形成時の余剰樹脂を逃がすための溝又は凹部が設けられていると、工程Ｃにおいて、半導体チップを封止用シートに埋め込む際、壁部により流動することが抑制された樹脂を逃がすことができる。その結果、封止体を好適に形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動することを抑制することが可能な半導体装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための平面模式図であり、（ｂ）は、その正面断面図である。
【図２】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図３】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図４】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図５】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図６】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図７】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図８】本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図９】他の実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、
仮固定用シートと、前記仮固定用シート上に仮固定された半導体チップと、前記半導体チップが仮固定されている仮固定領域を囲むように、前記仮固定用シート面よりも上側に突出した壁部とを有する積層体を準備する工程Ａと、
平面視での形状が、前記壁部で囲まれた封止領域内に収まる形状の封止用シートを準備する工程Ｂと、
前記半導体チップを前記封止領域内で前記封止用シートに埋め込み、前記半導体チップが前記封止用シートに埋め込まれた封止体を形成する工程Ｃとを少なくとも含む。
【００１７】
以下では、まず、本発明の壁部が、仮固定用シート上に設けられている場合についての実施形態について説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための平面模式図であり、図１（ｂ）は、その正面断面図である。また、図２〜図８は、本実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。
【００１９】
［積層体準備工程］
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る半導体装置の製造方法では、まず、仮固定用シート６０と、仮固定用シート６０上に仮固定された半導体チップ５３と、仮固定用シート６０上に設けられたリング部材６３とを有する積層体５０を準備する（工程Ａ）。リング部材６３は、円筒形状を有しており、半導体チップ５３が仮固定されている仮固定領域５３ａを取り囲むように仮固定用シート６０上に設けられている。リング部材６３は、本発明の壁部に相当する。本実施形態では、仮固定用シート６０上に複数の半導体チップ５３が仮固定されている場合について説明するが、本発明において仮固定用シートに仮固定される半導体チップの数は、特に限定されない。なお、図２〜図８では、図面の記載の都合上、半導体チップを２つのみ示しているが、図１に対応した数だけ配列されているものとする。
【００２０】
仮固定用シート６０は、図１（ｂ）に示すように、通常、強度母体となる支持体６１上に積層した形態で使用される。仮固定用シート６０は、図１（ｂ）に示すように、支持体６１の全面に貼り付けられていてもよく、支持体６１の一部にのみ貼り付けられ、支持体６１の一部（例えば、外周付近）が露出していてもよい。
【００２１】
（リング部材）
リング部材６３の材質は、特に限定されないが、封止体５８（図３参照）の成型時の熱、及び、圧力による変形等に耐え得るものであることが好ましく、ＳＵＳ、４２アロイ等を挙げることができる。なお、リング部材６３の内壁面には、シリコーン系などの離型剤が塗布されていてもよい。
【００２２】
リング部材６３の上面には、等間隔で４箇所に内径側から外形側に向かう溝６３ａが形成されている。溝６３ａは、封止体５８形成時の余剰樹脂を逃がすための溝である。溝６３ａが形成されているため、工程Ｃにおいて、半導体チップ５３を封止用シート４０（図２参照）に埋め込む際、リング部材６３により流動することが抑制された樹脂を逃がすことができる。その結果、封止体５８を好適に形成することが可能となる。なお、溝６３ａの個数及び形状は、適宜設定可能である。
【００２３】
（仮固定用シート）
仮固定用シート６０としては、以下に説明する熱膨張性粘着剤層を採用することができる。また、仮固定用シート６０としては、イミド基を有し、且つ、少なくとも一部にエーテル構造を有するジアミンに由来する構成単位を有する熱剥離シートを採用することもできる。イミド基を有し、且つ、少なくとも一部にエーテル構造を有するジアミンに由来する構成単位を有する熱剥離シートに関しては、特開２０１３−１５３１２２号公報等に詳細に記載されているので、ここでの説明は省略する。
【００２４】
（熱膨張性粘着剤層）
熱膨張性粘着剤層は、ポリマー成分と、発泡剤とを含む粘着剤組成物により形成することができる。ポリマー成分（特にベースポリマー）としては、アクリル系ポリマー（「アクリルポリマーＡ」と称する場合がある）を好適に用いることができる。アクリルポリマーＡとしては、（メタ）アクリル酸エステルを主モノマー成分として用いたものが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓｅｃ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、エイコシルエステル等のアルキル基の炭素数１〜３０、特に炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルエステル等）及び（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、シクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステル等）などが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２５】
なお、前記アクリルポリマーＡは、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換又は無置換）アミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（置換又は無置換）アミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどの窒素原子含有環を有するモノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールなどのグリコ���ル系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの酸素原子含有複素環を有するモノマー；フッ素系（メタ）アクリレートなどのフッ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；シリコーン系（メタ）アクリレートなどのケイ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００２６】
前記アクリルポリマーＡは、単一モノマー又は２種以上のモノマー混合物を重合に付すことにより得られる。重合は、溶液重合（例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（例えば、紫外線（ＵＶ）重合など）等の何れの方式で行うこともできる。
【００２７】
アクリルポリマーＡの重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは３５万〜１００万、更に好ましくは４５万〜８０万程度である。
【００２８】
また、熱膨張性粘着剤には、粘着力を調整するため、外部架橋剤を適宜に用いることもできる。外部架橋方法の具体的手段としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン系架橋剤等のいわゆる架橋剤を添加し反応させる方法が挙げられる。外部架橋剤を使用する場合、その使用量は、架橋すべきベースポリマーとのバランスにより、さらには、粘着剤としての使用用途によって適宜決定される。外部架橋剤の使用量は、一般的には、前記ベースポリマー１００重量部に対して、２０重量部以下（好ましくは０．１重量部〜１０重量部）である。
【００２９】
熱膨張性粘着剤層は、前述のように、熱膨張性を付与するための発泡剤を含有している。そのため、仮固定用シート６０としての熱膨張性粘着剤層上に封止体５８が形成された状態で（図４参照）、任意な時に仮固定用シート６０を少なくとも部分的に加熱して、該加熱された仮固定用シート６０の部分に含有されている発泡剤を発泡及び／又は膨張させることにより、仮固定用シート６０が少なくとも部分的に膨張し、この仮固定用シート６０の少なくとも部分的な膨張により、該膨張した部分に対応した粘着面（封止体５８との界面）が凹凸状に変形して、該仮固定用シート６０と封止体５８との接着面積が減少し、これにより、両者間の接着力が減少し、封止体５８を仮固定用シート６０から剥離させることができる（図５参照）。
【００３０】
（発泡剤）
熱膨張性粘着剤層において用いられている発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。発泡剤としては、熱膨張性微小球を好適に用いることができる。
【００３１】
（熱膨張性微小球）
熱膨張性微小球としては、特に制限されず、公知の熱膨張性微小球（種々の無機系熱膨張性微小球や、有機系熱膨張性微小球など）から適宜選択することができる。熱膨張性微小球としては、混合操作が容易である観点などより、マイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このような熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球などが挙げられる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。
【００３２】
熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法や、界面重合法などにより製造できる。なお、熱膨張性微小球には、例えば、松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアー」のシリーズ（例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ３０１Ｄ」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ５０Ｄ」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ５０１Ｄ」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ８０ＳＤ」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ８０ＶＳＤ」など）の他、エクスパンセル社製の商品名「０５１ＤＵ」、同「０５３ＤＵ」、同「５５１ＤＵ」、同「５５１−２０ＤＵ」、同「５５１−８０ＤＵ」などの市販品を使用することができる。
【００３３】
なお、発泡剤として熱膨張性微小球を用いた場合、該熱膨張性微小球の粒径（平均粒子径）としては、熱膨張性粘着剤層の厚みなどに応じて適宜選択することができる。熱膨張性微小球の平均粒子径としては、例えば、１００μｍ以下（好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ〜５０μｍ、特に１μｍ〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。なお、熱膨張性微小球の粒径の調整は、熱膨張性微小球の生成過程で行われていてもよく、生成後、分級などの手段により行われてもよい。熱膨張性微小球としては、粒径が揃えられていることが好ましい。
【００３４】
（その他の発泡剤）
本実施形態では、発泡剤としては、熱膨張性微小球以外の発泡剤も用いることもできる。このような発泡剤としては、種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤などの各種発泡剤を適宜選択して使用することができる。無機系発泡剤の代表的な例としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水酸化ホウ素ナトリウム、各種アジド類などが挙げられる。
【００３５】
また、有機系発泡剤の代表的な例としては、例えば、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン系化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジン系化合物；ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテロラミン、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。
【００３６】
本実施形態では、加熱処理により、熱膨張性粘着剤層の接着力を効率よく且つ安定して低下させるため、体積膨張率が５倍以上、なかでも７倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有する発泡剤が好ましい。
【００３７】
発泡剤（熱膨張性微小球など）の配合量は、熱膨張性粘着剤層の膨張倍率や接着力の低下性などに応じて適宜設定しうるが、一般には熱膨張性粘着剤層を形成するベースポリマー１００重量部に対して、例えば１重量部〜１５０重量部（好ましくは１０重量部〜１３０重量部、さらに好ましくは２５重量部〜１００重量部）である。
【００３８】
本実施形態では、発泡剤としては、発泡開始温度（熱膨張開始温度）（Ｔ０）が８０℃〜２１０℃の範囲のものを好適に用いることができ、好ましくは９０℃〜２００℃（より好ましくは９５℃〜２００℃、特に好ましくは１００℃〜１７０℃）の発泡開始温度を有するものである。発泡剤の発泡開始温度が８０℃より低いと、封止体の製造時や使用時の熱により発泡剤が発泡してしまう場合があり、取り扱い性や生産性が低下する。一方、発泡剤の発泡開始温度が２１０℃を超える場合には、支持体や封止用シート４０に過度の耐熱性が必要となり、取り扱い性、生産性やコスト面で好ましくない。なお、発泡剤の発泡開始温度（Ｔ０）は、熱膨張性粘着剤層の発泡開始温度（Ｔ０）に相当する。
【００３９】
なお、発泡剤を発泡させる方法（すなわち、熱膨張性粘着剤層を熱膨張させる方法）としては、公知の加熱発泡方法から適宜選択して採用することができる。
【００４０】
本実施形態では、熱膨張性粘着剤層は、加熱処理前の適度な接着力と加熱処理後の接着力の低下性のバランスの点から、発泡剤を含有しない形態での弾性率が２３℃〜１５０℃において５×１０４Ｐａ〜１×１０６Ｐａであることが好ましく、さらに好ましくは５×１０４Ｐａ〜８×１０５Ｐａであり、特に５×１０４Ｐａ〜５×１０５Ｐａであることが好適である。熱膨張性粘着剤層の発泡剤を含有しない形態での弾性率（温度：２３℃〜１５０℃）が５×１０４Ｐａ未満であると熱膨張性が劣り、剥離性が低下する場合がある。また、熱膨張性粘着剤層の発泡剤を含有しない形態での弾性率（温度：２３℃〜１５０℃）が１×１０６Ｐａより大きい場合、初期接着性が劣る場合がある。
【００４１】
なお、発泡剤を含有しない形態の熱膨張性粘着剤層は、粘着剤（発泡剤は含まれていない）により形成された粘着剤層に相当する。従って、熱膨張性粘着剤層の発泡剤を含有していない形態での弾性率は、粘着剤（発泡剤は含まれていない）を用いて測定することができる。なお、熱膨張性粘着剤層は、２３℃〜１５０℃における弾性率が５×１０４Ｐａ〜１×１０６Ｐａである粘着剤層を形成可能な粘着剤と、発泡剤とを含む熱膨張性粘着剤により形成することができる。
【００４２】
熱膨張性粘着剤層の発泡剤を含有しない形態での弾性率は、発泡剤が添加されていない形態の熱膨張性粘着剤層（すなわち、発泡剤が含まれていない粘着剤による粘着剤層）（サンプル）を作製し、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ」を用いて、サンプル厚さ：約１．５ｍｍで、φ７．９ｍｍパラレルプレートの治具を用い、剪断モードにて、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分、歪み：０．１％（２３℃）、０．３％（１５０℃）にて測定し、２３℃および１５０℃で得られた剪断貯蔵弾性率Ｇ´の値とする。
【００４３】
熱膨張性粘着剤層の弾性率は、粘着剤のベースポリマーの種類、架橋剤、添加剤などを調節することによりコントロールすることができる。
【００４４】
熱膨張性粘着剤層の厚さは、特に制限されず、接着力の低減性などにより適宜に選択することができ、例えば、５μｍ〜３００μｍ（好ましくは２０μｍ〜１５０μｍ）程度である。ただし、発泡剤として熱膨張性微小球が用いられている場合、熱膨張性粘着剤層の厚さは、含まれている熱膨張性微小球の最大粒径よりも厚いことが好ましい。熱膨張性粘着剤層の厚さが薄すぎると、熱膨張性微小球の凹凸により表面平滑性が損なわれ、加熱前（未発泡状態）の接着性が低下する。また、加熱処理による熱膨張性粘着剤層の変形度が小さく、接着力が円滑に低下しにくくなる。一方、熱膨張性粘着剤層の厚さが厚すぎると、加熱処理による膨張乃至発泡後に、熱膨張性粘着剤層に凝集破壊が生じやすくなり、封止体５８に糊残りが発生する場合がある。
【００４５】
なお、熱膨張性粘着剤層は単層、複層の何れであってもよい。
【００４６】
本実施形態では、熱膨張性粘着剤層には、各種添加剤（例えば、着色剤、増粘剤、増量剤、充填剤、粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、界面活性剤、架橋剤など）が含まれていても良い。
【００４７】
（支持体）
支持体６１は、仮固定用シート６０の強度母体となる薄板状部材である。支持体６１の材料としては取り扱い性や耐熱性等を考慮して適宜選択すればよく、例えばＳＵＳ等の金属材料、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン等のプラスチック材料、ガラスやシリコンウェハ等を用いることができる。これらの中でも、耐熱性や強度、再利用可能性等の観点から、ＳＵＳプレートが好ましい。
【００４８】
支持体６１の厚さは目的とする強度や取り扱い性を考慮して適宜選択することができ、好ましくは１００〜５０００μｍであり、より好ましくは３００〜２０００μｍである。
【００４９】
（仮固定用シートの形成方法）
仮固定用シート６０は、支持体６１上に仮固定用シート６０を形成することにより得られる。仮固定用シート６０として熱膨張性粘着剤層を採用する場合、熱膨張性粘着剤層は、例えば、粘着剤と、発泡剤（熱膨張性微小球など）と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤などとを混合して、シート状の層に形成する慣用の方法を利用し形成することができる。具体的には、例えば、粘着剤、発泡剤（熱膨張性微小球など）、および必要に応じて溶媒やその他の添加剤を含む混合物を、支持体６１上に塗布する方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記混合物を塗布して熱膨張性粘着剤層を形成し、これを支持体６１上に転写（移着）する方法などにより、熱膨張性粘着剤層を形成することができる。
【００５０】
（熱膨張性粘着剤層の熱膨張方法）
本実施形態では、熱膨張性粘着剤層は、加熱により熱膨張させることができる。加熱処理方法としては、例えば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱処理時の加熱温度は、熱膨張性粘着剤層中の発泡剤（熱膨張性微小球など）の発泡開始温度（熱膨張開始温度）以上であればよいが、加熱処理の条件は、発泡剤（熱膨張性微小球など）の種類等による接着面積の減少性、支持体、半導体チップを含む封止体等の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件としては、温度１００℃〜２５０℃で、１秒間〜９０秒間（ホットプレートなど）または５分間〜１５分間（熱風乾燥機など）である。なお、加熱処理は使用目的に応じて適宜な段階で行うことができる。また、加熱処理時の熱源としては、赤外線ランプや加熱水を用いることができる場合もある。
【００５１】
（中間層）
本実施形態では、仮固定用シート６０と支持体６１との間に、密着力の向上や加熱後の剥離性の向上等を目的とした中間層が設けられていても良い（図示せず）。中でも、中間層としてゴム状有機弾性中間層が設けられていることが好ましい。このように、ゴム状有機弾性中間層を設けることにより、半導体チップ５３を仮固定用シート６０に接着する際に（図１参照）、仮固定用シート６０の表面を半導体チップ５３の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくすることができるとともに、仮固定用シート６０から封止体５８を加熱剥離させる際に、仮固定用シート６０の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、仮固定用シート６０を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させることができる。
【００５２】
なお、ゴム状有機弾性中間層は、支持体６１の片面又は両面に介在させることができる。
【００５３】
ゴム状有機弾性中間層は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に基づくＤ型シュアーＤ型硬度が、５０以下、特に４０以下の天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。なお、ポリ塩化ビニルなどのように本質的には硬質系ポリマーであっても、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組み合わせによりゴム弾性が発現しうる。このような組成物も、前記ゴム状有機弾性中間層の構成材料として使用できる。
【００５４】
ゴム状有機弾性中間層は、例えば、前記天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂などのゴム状有機弾性層形成材を含むコーティング液を基材上に塗布する方式（コーティング法）、前記ゴム状有機弾性層形成材からなるフィルム、又は予め１層以上の熱膨張性粘着剤層上に前記ゴム状有機弾性層形成材からなる層を形成した積層フィルムを基材と接着する方式（ドライラミネート法）、基材の構成材料を含む樹脂組成物と前記ゴム状有機弾性層形成材を含む樹脂組成物とを共押出しする方式（共押出し法）などの形成方法により形成することができる。
【００５５】
なお、ゴム状有機弾性中間層は、天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質で形成されていてもよく、また、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成されていてもよい。発泡は、慣用の方法、例えば、機械的な攪拌による方法、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法、スプレーによる方法、シンタクチックフォームを形成する方法、焼結法などにより行うことができる。
【００５６】
ゴム状有機弾性中間層等の中間層の厚さは、例えば、５μｍ〜３００μｍ、好ましくは２０μｍ〜１５０μｍ程度である。なお、中間層が、例えば、ゴム状有機弾性中間層である場合、ゴム状有機弾性中間層の厚さが薄すぎると、加熱発泡後の３次元的構造変化を形成することができず、剥離性が悪化する場合がある。
【００５７】
ゴム状有機弾性中間層等の中間層は単層であってもよく、２以上の層で構成されていてもよい。
【００５８】
なお、中間層には、仮固定用シートの作用効果を損なわない範囲で、各種添加剤（例えば、着色剤、増粘剤、増量剤、充填剤、粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、界面活性剤、架橋剤など）が含まれていても良い。
【００５９】
積層体準備工程では、上記仮固定用シート６０上に複数の半導体チップ５３をその回路形成面５３ａが仮固定用シート６０に対向するように配置し、仮固定する（図１（ａ）及び図１（ｂ）参照）。半導体チップ５３の仮固定には、フリップチップボンダーやダイボンダーなどの公知の装置を用いることができる。
【００６０】
半導体チップ５３の配置のレイアウトや配置数は、仮固定用シート６０の形状やサイズ、目的とするパッケージの生産数などに応じて適宜設定することができ、例えば、複数行で、かつ複数列のマトリックス状に整列させて配置することができる。
【００６１】
また、積層体準備工程では、上記仮固定用シート６０上にリング部材６３を貼り付ける。
【００６２】
積層体準備工程においては、仮固定用シート６０上に先に半導体チップ５３を仮固定し、その後、リング部材６３を貼り付けてもよく、仮固定用シート６０上に先にリング部材６３を貼り付け、その後、半導体チップ５３を仮固定してもよい。以上、積層体準備工程の一例を示した。
【００６３】
［封止用シートを準備する工程］
また、本実施形態に係る半導体装置の製造方法では、図２に示すように、封止用シート４０を準備する（工程Ｂ）。封止用シート４０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの剥離ライナー４１上に積層された状態で準備してもよい。
【００６４】
（封止用シート）
封止用シート４０は、平面視での形状が、リング部材６３で囲まれた封止領域６３ｂ（図１（ａ）参照）内に収まる形状である。具体的には、リング部材６３の内径と同一かわずかに小さい形状が好ましい。平面視での形状が、リング部材６３で囲まれた封止領域６３ｂ内に収まる形状であるため、半導体チップ５３の埋め込みは、封止用シート４０がリング部材６３内に収まった状態で行なわれる。その結果、リング部材６３により封止用シート４０を構成する樹脂が平面方向に流されることを抑制することが可能となる。
【００６５】
封止用シート４０の構成材料は、エポキシ樹脂、及び、硬化剤としてのフェノール樹脂を含むことが好ましい。これにより、良好な熱硬化性が得られる。
【００６６】
前記エポキシ樹脂としては、特に限定されるものではない。例えば、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、変性ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などの各種のエポキシ樹脂を用いることができる。これらエポキシ樹脂は単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
【００６７】
エポキシ樹脂の硬化後の靭性及びエポキシ樹脂の反応性を確保する観点からは、エポキシ当量１５０〜２５０、軟化点もしくは融点が５０〜１３０℃の常温で固形のものが好ましく、なかでも、信頼性の観点から、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂がより好ましい。
【００６８】
前記フェノール樹脂は、エポキシ樹脂との間で硬化反応を生起するものであれば特に限定されるものではない。例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ビフェニルアラルキル樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、クレゾールノボラック樹脂、レゾール樹脂などが用いられる。これらフェノール樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６９】
前記フェノール樹脂としては、エポキシ樹脂との反応性の観点から、水酸基当量が７０〜２５０、軟化点が５０〜１１０℃のものを用いることが好ましく、なかでも硬化反応性が高いという観点から、フェノールノボラック樹脂を好適に用いることができる。また、信頼性の観点から、フェノールアラルキル樹脂やビフェニルアラルキル樹脂のような低吸湿性のものも好適に用いることができる。
【００７０】
エポキシ樹脂とフェノール樹脂の配合割合は、硬化反応性という観点から、エポキシ樹脂中のエポキシ基１当量に対して、フェノール樹脂中の水酸基の合計が０．７〜１．５当量となるように配合することが好ましく、より好ましくは０．９〜１．２当量である。
【００７１】
封止用シート４０中のエポキシ樹脂及びフェノール樹脂の合計含有量は、２．５重量％以上が好ましく、３．０重量％以上がより好ましい。２．５重量％以上であると、半導体チップ５３に対する接着力が良好に得られる。封止用シート４０中のエポキシ樹脂及びフェノール樹脂の合計含有量は、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。２０重量％以下であると、吸湿性を低減できる。
【００７２】
封止用シート４０は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。これにより、未硬化時のハンドリング性や、硬化物の低応力性が得られる。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂としては、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、６−ナイロンや６，６−ナイロンなどのポリアミド樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴやＰＢＴなどの飽和ポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素樹脂、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。なかでも、低応力性、低吸水性という観点から、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体が好ましい。
【００７４】
封止用シート４０中の熱可塑性樹脂の含有量は、１．５重量％以上が好ましく、２．０重量％以上がより好ましい。１．５重量％以上であると、柔軟性、可撓性が得られる。封止用シート４０中の熱可塑性樹脂の含有量は、６重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましい。４重量％以下であると、半導体チップ５３との接着性が良好である。
【００７５】
封止用シート４０は、無機充填剤を含むことが好ましい。
【００７６】
前記無機充填剤は、特に限定されるものではなく、従来公知の各種充填剤を用いることができ、例えば、石英ガラス、タルク、シリカ（溶融シリカや結晶性シリカなど）、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化ホウ素の粉末が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。なかでも、線膨張係数を良好に低減できるという理由から、シリカ、アルミナが好ましく、シリカがより好ましい。
【００７７】
シリカとしては、シリカ粉末が好ましく、溶融シリカ粉末がより好ましい。溶融シリカ粉末としては、球状溶融シリカ粉末、破砕溶融シリカ粉末が挙げられるが、流動性という観点から、球状溶融シリカ粉末が好ましい。なかでも、平均粒径が１０〜３０μｍの範囲のものが好ましく、１５〜２５μｍの範囲のものがより好ましい。
なお、平均粒径は、例えば、母集団から任意に抽出される試料を用い、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて測定することにより導き出すことができる。
【００７８】
封止用シート４０中の前記無機充填剤の含有量は、封止用シート４０全体に対して、７５〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは、７８〜９５重量％である。前記無機充填剤の含有量が封止用シート４０全体に対して７５重量％以上であると、熱膨張率を低く抑えられることにより，熱衝撃よる機械的な破壊を抑制することができる。その結果、一方、前記無機充填剤の含有量が封止用シート４０全体に対して９５重量％以下であると、柔軟性、流動性、接着性がより良好となる。
【００７９】
封止用シート４０は、硬化促進剤を含むことが好ましい。
【００８０】
硬化促進剤としては、エポキシ樹脂とフェノール樹脂の硬化を進行させるものであれば特に限定されず、例えば、トリフェニルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートなどの有機リン系化合物；２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物；などが挙げられる。なかでも、混練時の温度上昇によっても硬化反応が急激に進まず、封止用シート４０を良好に作製できるという理由から、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールが好ましい。
【００８１】
硬化促進剤の含有量は、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂の合計１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましい。
【００８２】
封止用シート４０は、難燃剤成分を含むことが好ましい。これにより、部品ショートや発熱などにより発火した際の、燃焼拡大を低減できる。難燃剤組成分としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄、水酸化カルシウム、水酸化スズ、複合化金属水酸化物などの各種金属水酸化物；ホスファゼン系難燃剤などを用いることができる。
【００８３】
少量でも難燃効果を発揮するという観点から、ホスファゼン系難燃剤に含まれるリン元素の含有率は、１２重量％以上であることが好ましい。
【００８４】
封止用シート４０中の難燃剤成分の含有量は、全有機成分（無機フィラーを除く）中、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましい。１０重量％以上であると、難燃性が良好に得られる。封止用シート４０中の熱可塑性樹脂の含有量は、３０重量％以下が好ましく、２５重量％以下がより好ましい。３０重量％以下であると、硬化物の物性低下（具体的には、ガラス転移温度や高温樹脂強度などの物性の低下）が少ない傾向がある。
【００８５】
封止用シート４０は、シランカップリング剤を含むことが好ましい。シランカップリング剤としては特に限定されず、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００８６】
封止用シート４０中のシランカップリング剤の含有量は、０．１〜３重量％が好ましい。０．１重量％以上であると、硬化物の強度が十分得られ吸水率を低くできる。３重量％以下であると、アウトガス量を低くできる。
【００８７】
封止用シート４０は、着色されていることが好ましい。これにより、優れたマーキング性及び外観性を発揮させることができ、付加価値のある外観の半導体装置とすることが可能になる。着色された封止用シート４０は、優れたマーキング性を有しているので、マーキングを施し、文字情報や図形情報などの各種情報を付与させることができる。特に、着色の色をコントロールすることにより、マーキングにより付与された情報（文字情報、図形情報など）を、優れた視認性で視認することが可能になる。更に、封止用シート４０は、製品別に色分けすることも可能である。封止用シート４０を有色にする場合（無色・透明ではない場合）、着色により呈している色としては特に制限されないが、例えば、黒色、青色、赤色などの濃色であることが好ましく、特に黒色であることが好適である。
【００８８】
本実施形態において、濃色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、６０以下（０〜６０）［好ましくは５０以下（０〜５０）、さらに好ましくは４０以下（０〜４０）］となる濃い色のことを意味している。
【００８９】
また、黒色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、３５以下（０〜３５）［好ましくは３０以下（０〜３０）、さらに好ましくは２５以下（０〜２５）］となる黒色系色のことを意味している。なお、黒色において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０であることが好ましく、より好ましくは−５〜５であり、特に−３〜３の範囲（中でも０又はほぼ０）であることが好適である。
【００９０】
なお、本実施形態において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳＺ ８７２９に規定されている。
【００９１】
封止用シート４０を着色する際には、目的とする色に応じて、色材（着色剤）を用いることができる。本発明の封止用シートは、一層構成であってもよく、複数の層から構成されていてもよいが、少なくとも、仮固定用シートと対向する面とは反対の面側に、着色剤が添加されていることが好ましい。具体的に、封止用シートが１層構成の場合、封止用シート全体に均一に着色剤が含有されていてもよく、仮固定用シートと対向する面とは反対の面側に、着色剤が偏在する態様で着色剤が含有されていてもよい。また、複数の層から構成する場合、仮固定用シートと対向する面とは反対の面側の層に着色剤を添加するとともに、それ以外の層には着色剤を添加しないこととしてもよい。本実施形態では、本発明の封止用シートが１層構成である場合について説明する。封止用シートにおける仮固定用シートと対向する面とは反対の面側に着色剤が添加されていると、レーザーマーキングされた部分の視認性を向上させることができるからである。このような色材としては、黒系色材、青系色材、赤系色材などの各種濃色系色材を好適に用いることができ、特に黒系色材が好適である。色材としては、顔料、染料などいずれであってもよい。色材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、染料としては、酸性染料、反応染料、直接染料、分散染料、カチオン染料等のいずれの形態の染料であっても用いることが可能である。また、顔料も、その形態は特に制限されず、公知の顔料から適宜選択して用いることができる。
【００９２】
特に、色材として染料を用いると、封止用シート４０中には、染料が溶解により均一又はほぼ均一に分散した状態となるため、着色濃度が均一又はほぼ均一な封止用シート４０を容易に製造することができ、マーキング性や外観性を向上させることができる。
【００９３】
黒系色材としては、特に制限されないが、例えば、無機の黒系顔料、黒系染料から適宜選択することができる。また、黒系色材としては、シアン系色材（青緑系色材）、マゼンダ系色材（赤紫系色材）およびイエロー系色材（黄系色材）が混合された色材混合物であってもよい。黒系色材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。もちろん、黒系色材は、黒以外の色の色材と併用することもできる。
【００９４】
具体的には、黒系色材としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト（黒鉛）、酸化銅、二酸化マンガン、アゾ系顔料（アゾメチンアゾブラックなど）、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などが挙げられる。
【００９５】
本発明では、黒系色材としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、同７、同２２、同２７、同２９、同３４、同４３、同７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、同１９、同２２、同３２、同３８、同５１、同７１、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、同２、同２４、同２６、同３１、同４８、同５２、同１０７、同１０９、同１１０、同１１９、同１５４Ｃ．Ｉ．ディスパーズブラック１、同３、同１０、同２４等のブラック系染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、同７等のブラック系顔料なども利用することができる。
【００９６】
このような黒系色材としては、例えば、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ ＢＹ」、商品名「ＯｉｌＢｌａｃｋ ＢＳ」、商品名「ＯｉｌＢｌａｃｋＨＢＢ」、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ８０３」、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ８６０」、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ５９７０」、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ５９０６」、商品名「Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ５９０５」（オリエント化学工業株式会社製）などが市販されている。
【００９７】
黒系色材以外の色材としては、例えば、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材などが挙げられる。シアン系色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６、同４５等のシアン系染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：５、同１５：６、同１６、同１７、同１７：１、同１８、同２２、同２５、同５６、同６０、同６３、同６５、同６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４；同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等のシアン系顔料などが挙げられる。
【００９８】
また、マゼンダ系色材において、マゼンダ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同５２、同５８、同６３、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１１１、同１２１、同１２２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、同１３、同１４、同２１、同２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、同７、同１０、同１４、同１５、同２１、同２５、同２６、同２７、２８などが挙げられる。
【００９９】
マゼンダ系色材において、マゼンダ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４２、同４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同５０、同５１、同５２、同５２：２、同５３：１、同５４、同５５、同５６、同５７：１、同５８、同６０、同６０：１、同６３、同６３：１、同６３：２、同６４、同６４：１、同６７、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同９２、同１０１、同１０４、同１０５、同１０６、同１０８、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４６、同１４７、同１４９、同１５０、同１５１、同１６３、同１６６、同１６８、同１７０、同１７１、同１７２、同１７５、同１７６、同１７７、同１７８、同１７９、同１８４、同１８５、同１８７、同１９０、同１９３、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２１９、同２２２、同２２４、同２３８、同２４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、同９、同１９、同２３、同３１、同３２、同３３、同３６、同３８、同４３、同５０；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、同２、同１０、同１３、同１５、同２３、同２９、同３５などが挙げられる。
【０１００】
また、イエロー系色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等のイエロー系染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同２３、同２４、同３４、同３５、同３７、同４２、同５３、同５５、同６５、同７３、同７４、同７５、同８１、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９８、同１００、同１０１、同１０４、同１０８、同１０９、同１１０、同１１３、同１１４、同１１６、同１１７、同１２０、同１２８、同１２９、同１３３、同１３８、同１３９、同１４７、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１６７、同１７２、同１７３、同１８０、同１８５、同１９５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、同３、同２０等のイエロー系顔料などが挙げられる。
【０１０１】
シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材などの各種色材は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材などの各種色材を２種以上用いる場合、これらの色材の混合割合（または配合割合）としては、特に制限されず、各色材の種類や目的とする色などに応じて適宜選択することができる。
【０１０２】
封止用シート４０における可視光（波長：３８０ｎｍ〜８００ｎｍ）による光線透過率（可視光透過率）としては、特に制限されないが、例えば、２０％〜０％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１０％〜０％、特に好ましくは５％〜０％である。封止用シート４０の可視光透過率を、２０％以下とすることにより、印字視認性を良好とすることができる。また光線通過による半導体素子へ悪影響を防止することができる。
【０１０３】
封止用シート４０の可視光線透過率（％）は、厚さ（平均厚さ）：１０μｍの封止用シート４０を作製し、該封止用シート４０（厚さ：１０μｍ）に、商品名「ＵＶ−２５５０」（島津製作所製）を用いて、波長：３８０ｎｍ〜８００ｎｍの可視光線を所定の強度で照射する。この照射により封止用シート４０を透過した可視光線の光強度を測定し、次式により算出することができる。
可視光線透過率（％）＝（（封止用シート４０の透過後の可視光線の光強度）／（可視光線の初期の光強度））×１００
【０１０４】
なお、光線透過率（％）の前記算出方法は、厚さが１０μｍでない封止用シート４０の光線透過率（％）の算出にも適用することができる。具体的には、ランベルトベールの法則により、１０μｍでの吸光度Ａ１０を下記の通り算出することができる。
【０１０５】
Ａ１０＝α×Ｌ１０×Ｃ  （１）
（式中、Ｌ１０は光路長、αは吸光係数、Ｃは試料濃度を表す）
また、厚さＸ（μｍ）での吸光度ＡＸは下記式（２）により表すことができる。
ＡＸ＝α×ＬＸ×Ｃ  （２）
更に、厚さ２０μｍでの吸光度Ａ２０は下記式（３）により表すことができる。
Ａ１０＝−ｌｏｇ１０Ｔ１０  （３）
（式中、Ｔ１０は厚さ１０μｍでの光線透過率を表す）
前記式（１）〜（３）より、吸光度ＡＸは、
ＡＸ＝Ａ１０×（ＬＸ／Ｌ１０）
＝−［ｌｏｇ１０（Ｔ１０）］×（ＬＸ／Ｌ１０）
と表すことができる。これにより、厚さＸ（μｍ）での光線透過率ＴＸ（％）は、下記により算出することができる。
ＴＸ＝１０−ＡＸ
但し、ＡＸ＝−［ｌｏｇ１０（Ｔ１０）］×（ＬＸ／Ｌ１０）
【０１０６】
本実施形態では、封止用シートの光線透過率（％）を求める際の封止用シートの厚さ（平均厚さ）は１０μｍであるが、この封止用シートの厚さは、あくまでも封止用シートの光線透過率（％）を求める際の厚さであり、本発明における封止用シートが１０μｍであることを意味するものではない。
【０１０７】
封止用シート４０の光線透過率（％）は、樹脂成分の種類やその含有量、着色剤（顔料や染料など）の種類やその含有量、充填材の種類やその含有量などによりコントロールすることができる。
【０１０８】
なお、封止用シート４０には、上記の各成分以外に必要に応じて、他の添加剤を適宜配合できる。
【０１０９】
封止用シート４０の厚さは、特に限定されないが、封止用シートとして使用する観点から、例えば、５０μｍ〜２０００μｍである。
【０１１０】
また、封止用シート４０の平面視での面積、及び、厚さは、封止体５８形成完了時（図３参照）の高さがリング部材６３の高さと同一となる程度となるように設定することが好ましい。ただし、リング部材６３に形成された溝６３ａにより余剰樹脂を逃がすことができることから、やや多めとしてもよい。これにより、樹脂が行き届かない箇所を発生させることなく、封止体５８を形成することが可能となる。
【０１１１】
封止用シート４０の製造方法は特に限定されないが、封止用シート４０を形成するための樹脂組成物の混練物を調製し、得られた混練物を塗工する方法や、得られた混練物をシート状に塑性加工する方法が好ましい。これにより、溶剤を使用せずに封止用シート４０を作製できるので、半導体チップ５３が揮発した溶剤により影響を受けることを抑制することができる。
【０１１２】
具体的には、後述の各成分をミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機などの公知の混練機で溶融混練することにより混練物を調製し、得られた混練物を塗工又は塑性加工によりシート状にする。混練条件として、温度は、上述の各成分の軟化点以上であることが好ましく、例えば３０〜１５０℃、エポキシ樹脂の熱硬化性を考慮すると、好ましくは４０〜１４０℃、さらに好ましくは６０〜１２０℃である。時間は、例えば１〜３０分間、好ましくは５〜１５分間である。
【０１１３】
混練は、減圧条件下（減圧雰囲気下）で行うことが好ましい。これにより、脱気できるとともに、混練物への気体の侵入を防止できる。減圧条件下の圧力は、好ましくは０．１ｋｇ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．０５ｋｇ／ｃｍ２以下である。減圧下の圧力の下限は特に限定されないが、例えば、１×１０−４ｋｇ／ｃｍ２以上である。
【０１１４】
混練物を塗工して封止用シート４０を形成する場合、溶融混練後の混練物は、冷却することなく高温状態のままで塗工することが好ましい。塗工方法としては特に制限されず、バーコート法、ナイフコート法，スロットダイ法等を挙げることができる。塗工時の温度としては、上述の各成分の軟化点以上が好ましく、エポキシ樹脂の熱硬化性および成形性を考慮すると、例えば４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃である。
【０１１５】
混練物を塑性加工して封止用シート４０を形成する場合、溶融混練後の混練物は、冷却することなく高温状態のままで塑性加工することが好ましい。塑性加工方法としては特に制限されず、平板プレス法、Ｔダイ押出法、スクリューダイ押出法、ロール圧延法、ロール混練法、インフレーション押出法、共押出法、カレンダー成形法などなどが挙げられる。塑性加工温度としては上述の各成分の軟化点以上が好ましく、エポキシ樹脂の熱硬化性および成形性を考慮すると、例えば４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃である。
【０１１６】
なお、封止用シート４０は、適当な溶剤に封止用シート４０を形成するための樹脂等を溶解、分散させてワニスを調整し、このワニスを塗工して得ることもできる。
【０１１７】
［封止用シートと積層体とを配置する工程］
封止用シートを準備する工程の後、図２に示すように、下側加熱板６２上に積層体５０を半導体チップ５３が仮固定された面を上にして配置するとともに、積層体５０の半導体チップ５３が仮固定された面上に封止用シート４０を配置する。この際、封止用シート４０は、平面視で、リング部材６３で囲まれた封止領域６３ｂ内に収まるように配置する。この工程においては、下側加熱板６２上にまず積層体５０を配置し、その後、積層体５０上に封止用シート４０を配置してもよく、積層体５０上に封止用シート４０を先に積層し、その後、積層体５０と封止用シート４０とが積層された積層物を下側加熱板６２上に配置してもよい。
【０１１８】
［封止体を形成する工程］
次に、図３に示すように、下側加熱板６２と上側加熱板６４とにより熱プレスして、半導体チップ５３を封止用シート４０に埋め込み、半導体チップ５３が封止用シート４０に埋め込まれた封止体５８を形成する（工程Ｃ）。封止用シート４０は、半導体チップ５３及びそれに付随する要素を外部環境から保護するための封止樹脂として機能することとなる。これにより、仮固定用シート６０上に仮固定されている半導体チップ５３が封止用シート４０に埋め込まれた封止体５８が得られる。積層体５０がリング部材６３を有するため、この工程Ｃにおいて、半導体チップ５３を封止用シート４０に埋め込む際、リング部材６３により封止用シート４０を構成する樹脂が平面方向に流されることを抑制することができる。その結果、樹脂の流動によりチップが埋め込み前の位置から移動することを抑制することができる。
【０１１９】
なお、図３に示すように、剥離ライナー４１を設けたまま、剥離しない状態で熱プレスを行なう場合、リング部材６３に形成された溝６３ａの高さ方向の幅は、剥離ライナー４１の厚さよりも大きいことが好ましい。これにより、封止体５８形成時の余剰樹脂を溝６３ａから外部に逃がすことが可能となる。
【０１２０】
半導体チップ５３を封止用シート４０に埋め込む際の熱プレス条件としては、特に限定されないが、温度が、例えば、４０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃であり、圧力が、例えば、０．１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．５〜８ＭＰａであり、時間が、例えば０．３〜１０分間、好ましくは０．５〜５分間である。これにより、半導体チップ５３が封止用シート４０に埋め込まれた半導体装置を得ることができる。また、封止用シート４０の半導体チップ５３及び仮固定用シート６０への密着性および追従性の向上を考慮すると、減圧条件下においてプレスすることが好ましい。
前記減圧条件としては、圧力が、例えば、０．１〜５ｋＰａ、好ましくは、０．１〜１００Ｐａであり、減圧保持時間（減圧開始からプレス開始までの時間）が、例えば、５〜６００秒であり、好ましくは、１０〜３００秒である。
【０１２１】
［剥離ライナー剥離工程］
次に、剥離ライナー４１を剥離する（図４参照）。
【０１２２】
［熱硬化工程］
次に、封止用シート４０を熱硬化させる。具体的には、例えば、仮固定用シート６０上に仮固定されている半導体チップ５３が封止用シート４０に埋め込まれた封止体５８全体を加熱する。
【０１２３】
熱硬化処理の条件として、加熱温度が好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。一方、加熱温度の上限が、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。加熱時間が、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上である。一方、加熱時間の上限が、好ましくは１８０分以下、より好ましくは１２０分以下である。また、必要に応じて加圧してもよく、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．５ＭＰａ以上である。一方、上限は好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは５ＭＰａ以下である。
【０１２４】
［熱膨張性粘着剤層剥離工程］
次に、図５に示すように、仮固定用シート６０を熱膨張させることにより、仮固定用シート６０と封止体５８及びリング部材６３との間で剥離を行う。あるいは、支持体６１と仮固定用シート６０との界面で剥離を行い、その後、仮固定用シート６０と封止体５８及びリング部材６３との界面で熱膨張による剥離を行うという手順も好適に採用することができる。いずれも場合であっても、仮固定用シート６０を加熱して熱膨張させその粘着力を低下させることで、仮固定用シート６０と封止体５８及びリング部材６３との界面での剥離を容易に行うことができる。熱膨張の条件としては、上述の「熱膨張性粘着剤層の熱膨張方法」の欄の条件を好適に採用することができる。特に、熱膨張性粘着剤層は、前記熱硬化工程における加熱では剥離せず、この熱膨張性粘着剤層剥離工程における加熱において剥離する構成であることが好ましい。
【０１２５】
［リング部材を取り外す工程］
次に、リング部材６３から封止体５８から取り外す。取り外しは、封止体５８に、封止体５８の厚さ方向に（リング６３の高さ方向）に力を加えることにより、行なうことができる。
【０１２６】
［封止用シートを研削する工程］
次に、必要に応じて、図６に示すように、封止体５８の封止用シート４０を研削して半導体チップ５３の裏面５３ｃを表出させる。封止用シート４０を研削する方法としては、特に限定されず、例えば、高速回転する砥石を用いるグラインディング法を挙げることができる。
【０１２７】
（再配線形成工程）
本実施形態ではさらに、封止体５８の半導体チップ５３の回路形成面５３ａに再配線６９を形成する再配線形成工程を含むことが好ましい。再配線形成工程では、上記仮固定用シート６０の剥離後、上記露出した半導体チップ５３と接続する再配線６９を封止体５８上に形成する（図７参照）。
【０１２８】
再配線の形成方法としては、例えば、露出している半導体チップ５３上へ真空成膜法などの公知の方法を利用して金属シード層を形成し、セミアディティブ法などの公知の方法により、再配線６９を形成することができる。
【０１２９】
かかる後に、再配線６９及び封止体５８上へポリイミドやＰＢＯなどの絶縁層を形成してもよい。
【０１３０】
（バンプ形成工程）
次いで、形成した再配線６９上にバンプ６７を形成するバンピング加工を行ってもよい（図７参照）。バンピング加工は、半田ボールや半田メッキなど公知の方法で行うことができる。
【０１３１】
（ダイシング工程）
最後に、半導体チップ５３、封止用シート４０及び再配線６９などの要素からなる積層体のダイシングを行う（図８参照）。これにより、チップ領域の外側に配線を引き出した半導体装置５９を得ることができる。
【０１３２】
上述した実施形態では、壁部としてのリング部材６３の上面に溝６３ａが形成されている場合について説明した。しかしながら、本発明においてはこの例に限定されない。図９は、他の実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。図９に示すように、本発明においては、壁部（図９の例ではリング部材７３）の内周側面に凹部７３ａが設けられていてもよい。凹部７３ａの数や形成箇所、大きさ等は、逃す樹脂の量等に応じて、適宜設定可能である。壁部の内周側面に凹部が設けられている場合も、溝が設けられている場合と同様、工程Ｃにおいて、半導体チップを封止用シートに埋め込む際、壁部により流動することが抑制された樹脂を逃がすことができる。その結果、封止体を好適に形成することが可能となる。
【０１３３】
上述した実施形態では、本発明の壁部が、リング部材６３やリング部材７３である場合について説明した。しかしながら、本発明における壁部は、この例に限定されない。図１０は、他の実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための正面断面図である。図１０に示すように、壁部８３は、平板状の支持体８１の外周部分から上側に立ち上がるように、支持体８１に一体的に形成されている。このように、本発明における壁部は、支持体に一体的に形成されていてもよい。壁部が支持体８１に一体的に形成されている場合も、リング部材を用いた場合と同様、壁部８３により封止用シート４０を構成する樹脂が平面方向に流されることを抑制することが可能となる。
【０１３４】
上述した実施形態では、上側加熱板６４の平面視での径がリング部材６３、リング部材７３、及び、壁部８３の内径よりも大きい場合について説明した。しかしながら、本発明ではこの例に限定されず、上側加熱板の平面視での径は、壁部の内径よりも小さくてもよい。すなわち、上側加熱板が壁部の内部に入り込んでもよい。この場合、壁部の高さよりも封止用シートの厚さが薄い場合にも、好適に封止体を形成することができる。
【０１３５】
上述した実施形態では、壁部が平面視で円形である場合について説明した。しかしながら、本発明において壁部は、矩形であってもよい。この場合、封止用シートの形状も壁部の形状に合わせて、適宜調整すればよい。
【０１３６】
本発明は、前記工程Ａ、前記工程Ｂ、及び、前記工程Ｃさえ行なわれればよく、それ以外の工程は任意であり、行なってもよく行なわなくてもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部は特記がない限りいずれも重量基準である。
【０１３８】
＜封止用シートの準備＞
以下の成分をミキサーにてブレンドし、２軸混練機により１２０℃で２分間溶融混練し、続いてＴダイから押出しすることにより、厚さ５００μｍの封止用シートＡを作製した。
【０１３９】
エポキシ樹脂：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ（エポキン当量２００ｇ／ｅｑ．軟化点８０℃））                ３３２．７部
フェノール樹脂：ビフェニルアラルキル骨格を有するフェノール樹脂（明和化成社製、ＭＥＨ−７８５１−ＳＳ（水酸基当量２０３ｇ／ｅｑ．、軟化点６７℃））
３５１．９部
硬化促進剤：硬化触媒としてのイミダゾール系触媒（四国化成工業（株）製、２ＰＨＺ−ＰＷ）                                                              １１．７部
無機充填剤：球状溶融シリカ粉末（電気化学工業社製、ＦＢ−９４５４、平均粒子径２０μｍ）                                                              ８８００部
シランカップリング剤：エポキシ基含有シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）                                                            ５部
カーボンブラック（三菱化学（株）製、＃２０）                            ３０部
エラストマー：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（（株）カネカ製、ＳＩＢＳＴＡＲ  ０７２Ｔ）                                          ２９８．４部
【０１４０】
＜仮固定シートの準備＞
仮固定シートＡとして、熱発泡テープ（日東電工社製、製品名：リバアルファ（品番：Ｎｏ．３１９５Ｖ）、厚さ：１００μｍ）を準備した。
【０１４１】
＜支持体の準備＞
支持体Ａとして、材質がガラスであり、直径：３３０ｍｍ、厚み：１．５ｍｍの円形のものを準備した。
【０１４２】
＜リング部材＞
内径：３００ｍｍ、外径：３３０ｍｍ、高さ：０．７ｍｍの筒状のリング部材Ａ（材質：ＳＵＳ３０４）を準備した。
【０１４３】
［チップシフト評価］
（実施例１）
封止用シートＡを直径２９５ｍｍの円形に切り出した。また、仮固定シートＡを支持体Ａに貼りつけた後、支持体Ａの大きさにくり抜いた。
次に、半導体チップ（７ｍｍ角、厚み５００μｍ）を、間隔（チップの端とチップの端との間隔）４．８ｍｍで仮固定シートＡ上に仮固定した。この際、支持体の中央と、最外周に配置された半導体チップの内１０個のチップの角との距離を測定顕微鏡  ＳＴＭ６（オリンパス  社製）を用いて測定した。なお、半導体チップは、４４０個配列した。
次に、リング部材Ａを貼り付けた。
次に、作製した封止用シートＡを、半導体チップ上に配置した。この際、平面視で封止用シートＡの中心が仮固定シートＡの中心と一致するように配置した。
次に、真空プレス装置（商品名「ＶＡＣＵＵＭ  ＡＣＥ」、ミカドテクノス社製）を用いて、真空圧力１０Ｐａ、プレス圧力０．５ＭＰａ、プレス温度９０℃、プレス時間６０秒で熱プレスした。
【０１４４】
その後、成形物の支持体の中央と、各半導体チップの角の距離を測定したところ、３０μｍ以上移動しているチップは無かった。
【０１４５】
（比較例１）
リング部材を貼りつけなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。成形物の支持体の中央と、各半導体チップの角の距離を測定したところ、すべてのチップが３０μｍ以上移動していることが確認された。
【符号の説明】
【０１４６】
４０  封止用シート
５０  積層体
５３  半導体チップ
５３ａ  仮固定領域
５８  封止体
５９  半導体装置
６０  仮固定用シート
６１、８１  支持体
６３、７３  リング部材
６３ａ  溝
６３ｂ  封止領域
７３ａ  凹部
８３  壁
【図１】
2015053408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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