(57)【要約】 【課題】消費電力を十分に削減することが可能な通信装置、無線通信システム、通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の通信装置は、動的にネットワークを構築するための通信装置であって、第１受信部と第１発信部とを備える。第１受信部は、新規にネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、ネットワークに参加済みの他の通信装置から、ネットワークに参加するための情報を有する第１のビーコンの受信を待つ。第１発信部は、ネットワークに参加済みの場合は、ネットワークに参加済みの複数の通信装置の各々が第１のビーコンを発信する間隔が、ネットワーク全体として第１期間を上回らないように、各通信装置が第１のビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、スケジュールに従って第１のビーコンを発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的にネットワークを構築するための通信装置であって、
新規に前記ネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、前記ネットワークに参加済みの他の前記通信装置から、前記ネットワークに参加するための情報を有する第１のビーコンの受信を待つ第１受信部と、
前記ネットワークに参加済みの場合は、前記ネットワークに参加済みの複数の前記通信装置の各々が前記第１のビーコンを発信する間隔が、前記ネットワーク全体として前記第１期間を上回らないように、各前記通信装置が前記第１のビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、前記スケジュールに従って前記第１のビーコンを発信する第１発信部と、を備える、
通信装置。
【請求項２】
前記第１発信部は、前記スケジュールを決定する場合、
前記ネットワークに参加するための情報に基づいて、
自身の存在を知らせるための信号を含む第２のビーコンを発信し、前記第１受信部は他の前記通信装置の前記第２のビーコンを受信して、自装置の前記第２のビーコンに含まれる前記信号と、他の前記通信装置の前記第２のビーコンとに基づいて、前記スケジュールを決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２のビーコンは、前記通信装置を識別するための数字を示す識別子を少なくとも含み、
前記第１発信部は、
自装置の前記第２のビーコンに含まれる前記識別子、および、他の前記通信装置の前記第２のビーコンに含まれる前記識別子を所定の規則に従って並べた順番を、各前記通信装置が前記第１のビーコンを発信する順番として決定する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のビーコンは前記第１のビーコンである、
請求項２または請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１受信部が、前記第１期間内に前記第１のビーコンを受信しなかった場合、予め定められたパターンで、自装置と通信するための情報を含む第３のビーコンを発信する第２発信部をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワークに参加済みの場合において、監視対象の他の前記通信装置が、前記スケジュールに従って前記第１のビーコンを発信しているか否かを監視する監視部と、
前記監視部による監視の結果、前記第１期間よりも長い第２期間にわたって前記第１のビーコンが発信されていなかった場合、前記第２期間において、新規に前記ネットワークに参加するために前記第１のビーコンの受信を待っていた他の前記通信装置を示す新規通信装置の存在を仮定して、前記新規通信装置が前記第１のビーコンの受信待ちを開始した可能性のある時間帯を示す第３期間を推定する推定部と、
前記パターンと前記第３期間とに基づいて、前記新規通信装置が前記第３のビーコンを送信している可能性のある時間帯を示す第４期間を推定し、その推定した前記第４期間において、前記新規通信装置の前記第３のビーコンの受信を待つ第２受信部と、をさらに備える、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記監視部による監視の結果、前記第１期間よりも長い第２期間にわたって前記第１のビーコンが発信されていなかった場合、前記ネットワークに参加済みの他の前記通信装置との間で、前記新規通信装置の存在の確認を行う前記通信装置を決定する決定部をさらに備える、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ネットワークに参加済みの場合において、監視対象の他の前記通信装置が、前記スケジュールに従って前記第１のビーコンを発信しているか否かを監視する監視部と、
前記監視部による監視の結果、前記第１期間よりも長い第２期間にわたって前記第１のビーコンが発信されていなかった場合、前記第２期間において、新規に前記ネットワークに参加するために前記第１のビーコンの受信を待っていた他の前記通信装置を示す新規通信装置の存在の確認を行うことを、他のネットワークのデバイスに対して依頼する依頼部をさらに備える、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記監視部は、前記監視対象の他の前記通信装置が、前記スケジュールに従って前記第１のビーコンを発信していなかった場合、前記監視対象の他の前記通信装置が監視すべき前記通信装置が前記スケジュールに従って前記第１のビーコンを発信しているか否かを監視する、
請求項６または請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
動的にネットワークを構築するための複数の通信装置を含む無線通信システムであって、
前記通信装置は、
新規に前記ネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、前記ネットワークに参加済みの他の前記通信装置から、前記ネットワークに参加するための情報を有するビーコンの受信を待つ第１受信部と、
前記ネットワークに参加済みの場合は、前記ネットワークに参加済みの複数の前記通信装置の各々が前記ビーコンを発信する間隔が、前記ネットワーク全体として前記第１期間を上回らないように、各前記通信装置が前記ビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、決定した前記スケジュールに従って前記ビーコンを発信する第１発信部と、を備える、
無線通信システム。
【請求項１１】
動的にネットワークを構築するための通信装置による通信方法であって、
新規に前記ネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、前記ネットワークに参加済みの他の前記通信装置から、前記ネットワークに参加するための情報を有するビーコンの受信を待つ第１受信ステップと、
前記ネットワークに参加済みの場合は、前記ネットワークに参加済みの複数の前記通信装置の各々が前記ビーコンを発信する間隔が、前記ネットワーク全体として前記第１期間を上回らないように、各前記通信装置が前記ビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、決定した前記スケジュールに従って前記ビーコンを発信する第１発信ステップと、を含む、
通信方法。
【請求項１２】
動的にネットワークを構築するための通信装置を、
新規に前記ネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、前記ネットワークに参加済みの他の前記通信装置から、前記ネットワークに参加するための情報を有するビーコンの受信を待つ第１受信手段と、
前記ネットワークに参加済みの場合は、前記ネットワークに参加済みの複数の前記通信装置の各々が前記ビーコンを発信する間隔が、前記ネットワーク全体として前記第１期間を上回らないように、各前記通信装置が前記ビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、決定した前記スケジュールに従って前記ビーコンを発信する第１発信手段として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、無線通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、無線通信環境下で自律分散ネットワークを構築する場合、ネットワークに所属する複数の通信局のうちの何れかを、新規にネットワークに参加しようとする通信局（以下、「新規通信局」と称する場合がある）のビーコンを受信できる状態にしておき、この通信局が新規通信局のビーコンを受信することにより、当該ネットワークに新規基地局を追加することができる。
【０００３】
また、近年、特にモバイル機器において、低消費電力化が重要となっており、消費電力を下げるために可能な限り無線モジュールの電力を削減する方法が考案されている。例えば、互いを認識している通信局間で、各通信局が情報を送受信することが可能なタイミング（アクティブタイミング）を示す情報を交換することにより、必要時以外において無線モジュールの電力を削減する方法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、ネットワークに参加済みの複数の通信局のうちの何れかを、常に、ネットワークに参加しようとする新規通信局のビーコンを受信可能な状態にしておく必要があるため、消費電力を十分に削減することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、消費電力を十分に削減することが可能な通信装置、無線通信システム、通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信装置は、動的にネットワークを構築するための通信装置であって、第１受信部と第１発信部とを備える。第１受信部は、新規にネットワークに参加する場合は、予め定められた第１期間の間、ネットワークに参加済みの他の通信装置から、ネットワークに参加するための情報を有する第１のビーコンの受信を待つ。第１発信部は、ネットワークに参加済みの場合は、ネットワークに参加済みの複数の通信装置の各々が第１のビーコンを発信する間隔が、ネットワーク全体として第１期間を上回らないように、各通信装置が第１のビーコンを発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、スケジュールに従って第１のビーコンを発信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の通信局の機能構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態の各通信局の動作を説明するための図。
【図３】第１実施形態の各通信局の動作を説明するための図。
【図４】第２実施形態の通信局の機能構成の一例を示す図。
【図５】第２実施形態の各通信局の動作を説明するための図。
【図６】第２実施形態の各通信局の動作を説明するための図。
【図７】第２実施形態の新規通信局確認機能の機能を説明するための図。
【図８】変形例の各通信局の動作を説明するための図。
【図９】変形例の各通信局の動作を説明するための図。
【図１０】変形例の通信局の機能構成の一例を示す図。
【図１１】変形例の通信局の機能構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通信装置、無線通信システム、通信方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、動的にネットワークを構築するための通信局Ｎの機能構成の一例を示す図である。ここでは、ネットワークを構築するための複数の通信局Ｎのうちの何れか１つを例に挙げて説明するが、他の通信局Ｎの構成も同様である。この例では、通信局Ｎは、請求項の「通信装置」に対応していると考えることができる。
【００１１】
通信局Ｎは、第１受信部１０と第１発信部２０とを備える。なお、本実施形態では、通信局Ｎのハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および、通信Ｉ／Ｆ装置などを含んだハードウェア構成となっている。通信局Ｎの各部の機能（第１受信部１０、第１発信部２０）は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上で展開して実行することにより実現される。また、これに限らず、通信局Ｎの各部の機能（第１受信部１０、第１発信部２０）のうちの少なくとも一部を専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現することもできる。
【００１２】
第１受信部１０は、自装置が新規にネットワークに参加する場合、予め定められた第１期間の間、ネットワークに参加済みの他の通信局Ｎから、ネットワークに参加するための情報を有するビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）の受信を待つ。後述するように、この例では、各通信局Ｎが発信するビーコンには、自身の存在を知らせるための信号（後述する識別子）も含まれており、請求項の「第１のビーコン」と請求項の「第２のビーコン」を兼ねているが、これに限らず、例えばネットワークに参加するための情報を有する第１のビーコンと、自身の存在を知らせるための信号を含む第２のビーコンとが別々の信号であってもよい。ここで、ネットワークに参加するための情報とは、予め決められた手順を用いることによって、ネットワークに参加済みのいずれかの通信局Ｎと通信可能となるために必要な情報である。
【００１３】
第１発信部２０は、自装置がネットワークに参加済みの場合は、ネットワークに参加済みの複数の通信局Ｎの各々がビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）を発信する間隔が、ネットワーク全体として上記第１期間を上回らないように、各通信局Ｎがビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）を発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、スケジュールに従ってビーコンを発信する。つまり、第１発信部２０は、自装置がネットワークに参加済みの場合は、ネットワークに参加済みの複数の通信局Ｎのうち１つの通信局Ｎがビーコンを発信してから、他の通信局Ｎがビーコンを発信するまでの間隔が、ネットワーク全体として上記第１期間を上回らないように、各通信局Ｎがビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）を発信するタイミングを示すスケジュールを決定し、スケジュールに従ってビーコンを発信する。より具体的には以下のとおりである。
【００１４】
第１発信部２０は、他の通信局Ｎと調停を行ってスケジュールを決定する状態を示す調停フェーズと、決定したスケジュールに従って自装置のビーコンを送出(発信)する状態を示すビーコン送出フェーズとを有する。スケジュールを決定する場合、第１発信部２０は、ネットワークに参加するための情報（後述するように、この例では、次の調停フェーズのタイミングを示す情報）に基づいて、自身の存在を知らせるための信号を含むビーコン（請求項の「第２のビーコン」に対応）を発信し、第１受信部１０は他の通信局Ｎのビーコン（請求項の「第２のビーコン」に対応）を受信して、自装置のビーコンに含まれる信号（自身の存在を知らせるための信号）と、他の通信局Ｎのビーコンとに基づいて、スケジュールを決定する。この例では、調停フェーズにおいて、予め定められた時間（例えば１秒）内に、ネットワークに参加済みの全ての通信局Ｎの第１発信部２０が互いにビーコンを送出する。そして、各通信局Ｎは、他の通信局Ｎからのビーコンを受け取り、自装置のビーコンと、他の通信局Ｎのビーコンとに基づいて、スケジュールを決定する。この例では、ビーコンは、当該ビーコンを送出する通信局Ｎを識別する数字を示す識別子を含む。この例では、上記識別子が、自身の存在を知らせるための信号に相当する。各通信局Ｎの第１発信部２０は、自装置のビーコン（請求項の「第２のビーコン」に対応）に含まれる識別子、および、他の通信局Ｎのビーコン（請求項の「第２のビーコン」に対応）に含まれる識別子を所定の規則に従って並べた順番を、各通信局Ｎがビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）を発信する順番として決定する。その後、送出フェーズに移行し、各通信局Ｎの第１発信部２０は、調停フェーズで決定したスケジュールに従って、自装置のビーコンを送出する。
【００１５】
この例では、送出フェーズにおいては、上記第１期間に相当する時間Ｔａ（この例では４秒であるが、これに限られるものではない）が経過するたびに、スケジュールに従ったビーコンの送出が行われ、かつ、全ての通信局Ｎがビーコンを送出し終わった時点から所定時間（この例では３秒であるが、これに限られるものではない）が経過した時点で再度調停フェーズに移行する形態であるとする。
【００１６】
また、この例では、「ｘ」を示す識別子で識別される通信局Ｎを「Ｎｘ」と表記する。例えば、図２に示すように、「１」を示す識別子で識別される通信局Ｎ１、「３」を示す識別子で識別される通信局Ｎ３、「１０」を示す識別子で識別される通信局Ｎ１０、および、「１５」を示す識別子で識別される通信局Ｎ１５が、１つのネットワークを構築しており、時刻０において調停フェーズであった場合を想定する。
【００１７】
通信局Ｎ３に着目して説明すると、調停フェーズにおいて、通信局Ｎ３の第１発信部２０は、自装置（通信局Ｎ３）のビーコンを送出し、通信局Ｎ３の第１受信部１０は他の通信局Ｎ１、Ｎ１０およびＮ１５の各々のビーコンを受け取る。通信局Ｎ３の第１発信部２０は、自装置のビーコンに含まれる識別子（「３」を示す識別子）、および、他の通信局Ｎ１、Ｎ１０およびＮ１５の各々のビーコンに含まれる識別子を所定の規則に従って並べた順番（この例では数字の小さい方から並べた順番）を、各通信局Ｎのビーコンの送出順として決定する。この例では、通信局Ｎ３の第１発信部２０は、自装置のビーコンの送出順を２番目と決定する。また、通信局Ｎ３の第１発信部２０は、ネットワークに参加済みの他の通信局Ｎが３つ（Ｎ１、Ｎ１０およびＮ１５）存在することを検知できるので、自装置を含めて４つの通信局Ｎがネットワークを構築していると判断し、次の調停フェーズを、４秒×４＝１６秒後と決定する。同様にして、他の通信局Ｎの第１発信部２０も、各通信局Ｎのビーコンの送出順や次の調停フェーズのタイミングを決定することができる。
【００１８】
なお、この例では、各通信局Ｎが送出するビーコンの中には、当該通信局Ｎの識別子に加えて、ネットワークに参加するための情報も含まれているが、これに限られるものではない。ある通信局Ｎがビーコンを送出してから次の通信局Ｎがビーコンを送出するまでの時間が予め決められていれば、自身のビーコンと、他の通信局Ｎから受け取ったビーコンとから、次の調停フェーズのタイミングを導くことができるので、ビーコンの中にはネットワークに参加するための情報が含まれず、ビーコン自体が、ネットワークに参加するための情報になっている形態であってもよい。ここでは、次の調停フェーズのタイミングを示す情報が、「ネットワークに参加するための情報」に該当すると考えることができる。また、ビーコンを受け取った直後からｎ秒以内にビーコンを発信することで、ネットワークに参加済みの通信局Ｎと通信を行う事ができ、その通信の結果としてネットワークに参加できるようになっている形態であってもよい。
【００１９】
図２の例では、時刻０の調停フェーズにおいて、各通信局Ｎの第１発信部２０は、ビーコンの送出順を、通信局Ｎ１→通信局Ｎ３→通信局Ｎ１０→通信局Ｎ１５と決定し、次の調停フェーズのタイミングを時刻０から１６秒後の時刻１６と決定する。そして、送出フェーズに移行し、時刻１において、通信局Ｎ１の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻１から４秒後の時刻５において、通信局Ｎ３の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻５から４秒後の時刻９において、通信局Ｎ１０の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻９から４秒後の時刻１３において、通信局Ｎ１５の第１発信部２０がビーコンを送出する。
【００２０】
全ての通信局Ｎ（Ｎ１、Ｎ３、Ｎ１０、Ｎ１５）がビーコンを送出し終わった時刻１３から３秒後の時刻１６において、各通信局Ｎの第１発信部２０は再び調停フェーズに移行し、時刻０での調停フェーズと同様に、ビーコンの送出順を、通信局Ｎ１→通信局Ｎ３→通信局Ｎ１０→通信局Ｎ１５と決定し、次の調停フェーズのタイミングを時刻１６から１６秒後の時刻３２と決定する。そして、送出フェーズに移行し、時刻１７において、通信局Ｎ１の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻１７から４秒後の時刻２１において、通信局Ｎ３の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻２１から４秒後の時刻２５において、通信局Ｎ１０の第１発信部２０がビーコンを送出し、時刻２５から４秒後の時刻２９において、通信局Ｎ１５の第１発信部２０がビーコンを送出する。
【００２１】
全ての通信局Ｎ（Ｎ１、Ｎ３、Ｎ１０、Ｎ１５）がビーコンを送出し終わった時刻２９から３秒後の時刻３２において、各通信局Ｎの第１発信部２０は再び調停フェーズに移行し、時刻０や時刻１６での調停フェーズと同様に、ビーコンの送出順を、通信局Ｎ１→通信局Ｎ３→通信局Ｎ１０→通信局Ｎ１５と決定し、次の調停フェーズのタイミングを時刻３２から１６秒後の時刻４８と決定する。このようにして、４秒の間隔ごとに（４秒の周期で）、何れかの通信局Ｎのビーコンが送出される。
【００２２】
ここで、図３に示すように、新たな通信局Ｎ６が、上記ネットワーク（通信局Ｎ１、通信局Ｎ３、通信局Ｎ１０および通信局Ｎ１５が構築しているにネットワーク）に参加するための処理を、時刻３４において開始する場合を想定する。前述したように、各通信局Ｎの第１受信部１０は、自装置が新規にネットワークに参加する場合、予め定められた第１期間に相当する時間Ｔａ（この例では４秒）の間、ネットワークに参加済みの他の通信局Ｎからのビーコンの受信を待つ。したがって、通信局Ｎ６の第１受信部１０は、時刻３４から時刻３８までの４秒間にわたって、ビーコンの待ち受けを行うが、時刻３７の時点で通信局Ｎ３がビーコンの送出を行っているため、このビーコンを受け取ってネットワークに参加することができる。このビーコンには、次の調停フェーズのタイミングを示す情報（次の調停フェーズのタイミングが時刻４８であることを示す情報）も含まれているので、次の調停フェーズのタイミングである時刻４８においては、通信局Ｎ６も調停フェーズに移行することになる。
【００２３】
また、例えば各通信局Ｎが上記ネットワークから離脱する際には、自装置のビーコンを送出してから離脱することが好ましい。これにより、４秒ごとに何れかの通信局Ｎがビーコンを送出することを保証できる。
【００２４】
以上より、各通信局Ｎは、例えば時刻４８から時刻６８の直前までの２０秒間の間で２回だけ、無線通信を行うための通信モジュールの状態を、ビーコンを送信可能な状態にすれば、新規にネットワークに参加する通信局が４秒間だけビーコンを待ち受けるだけで、上記ネットワークに参加できることを保証できるとともに、上記ネットワークに参加済みの通信局Ｎの通信モジュールによる電力消費を抑えることができる。また、新規にネットワークに参加する通信局Ｎは、４秒以内にビーコンを受信しなかった場合には、ネットワークが存在しないことを確認できるため、それ以上ビーコンの待ち受けのために通信モジュールで電力を消費しなくて済む。
【００２５】
また、本実施形態によれば、ネットワークを構築する複数の通信局Ｎのうちの何れかを、常に、新規にネットワークに参加しようとする通信局Ｎのビーコンを受信できる状態にしておく必要は無く、各通信局Ｎの通信モジュールの状態を、間欠的に、ビーコンを送信可能な状態にするだけで済むので、従来の構成に比べて、消費電力を十分に削減することができるという有利な効果を達成できる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図４は、第２実施形態の通信局Ｎの機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、第２実施形態の通信局Ｎは、新規参加機能１００と、ネットワーク維持機能１１０と、新規通信局確認機能１２０とを有する。
【００２７】
新規参加機能１００は、新規にネットワークへ参加するための機能であり、第１受信部１０と、第２発信部１１とを含む。前述したように、第１受信部１０は、自装置が新規にネットワークに参加する場合、予め定められた第１期間の間、ネットワークに参加済みの他の通信局Ｎからのビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）の受信を待つ。第１期間内にビーコンを受信した場合は、ネットワークへ参加し、通信局Ｎの状態は、ネットワークを維持するネットワーク維持モードへ移行する。
【００２８】
第２発信部１１は、第１受信部１０が、第１期間内にビーコンを受信しなかった場合、予め定められたパターンＰで、自装置のビーコン（請求項の「第３のビーコン」に対応）を発信する。このビーコンは、他の通信局Ｎが自装置と通信するための情報を含むビーコンである。まだネットワークに参加していないため、このビーコンには、ネットワークに参加するための情報は含まれない。この例では、パターンＰは第１期間に相当する時間Ｔａ（この例では４秒）が経過するたびに、自装置のビーコンを発信するというものであるとする。なお、パターンＰは、一定周期を規定する形態に限られず、例えば擬似乱数列を使用する形態であってもよい。そして、パターンＰで発信したビーコンに対して応答が返ってきた場合、そのときの信号によってネットワークへ参加することができ、通信局Ｎの状態は、ネットワーク維持モードへ移行する。
【００２９】
ネットワーク維持機能１１０は、ネットワークを維持するための機能であり、第１発信部２０と、監視部２１とを含む。第１発信部２０の機能は、上述の第１実施形態と同様である。監視部２１は、自装置がネットワークに参加済みの場合において、監視対象の他の通信局Ｎが、調停フェーズで決定したスケジュールに従ってビーコンを発信しているか否かを監視する。この例では、ネットワークを構築している複数の通信局Ｎの各々の監視対象の通信局Ｎは予め定められているが、これに限らず、例えばビーコンを送出するタイミングのスケジューリングと同様に、調停によって各通信局Ｎの監視対象を決定する形態であってもよい。図５の例では、通信局Ｎ１の監視対象は通信局Ｎ３であり、通信局Ｎ１は通信局Ｎ３のビーコンを監視する。また、通信局Ｎ３の監視対象は通信局Ｎ１０であり、通信局Ｎ３は通信局Ｎ１０のビーコンを監視する。また、通信局Ｎ１０の監視対象は通信局Ｎ１５であり、通信局Ｎ１０は通信局Ｎ１５のビーコンを監視する。さらに、通信局Ｎ１５の監視対象は通信局Ｎ１であり、通信局Ｎ１５は通信局Ｎ１のビーコンを監視するという具合である。
【００３０】
また、本実施形態では、監視部２１は、監視対象の他の通信局Ｎが、スケジュールに従ってビーコンを発信していなかった場合、監視対象の他の通信局Ｎが監視すべき通信局Ｎがスケジュールに従ってビーコンを発信しているか否かを監視する機能も有している。例えば図６に示すように、通信局Ｎ１の監視対象である通信局Ｎ３がビーコンを発信せずにネットワークから離脱した場合、通信局Ｎ１の監視部２１は、通信局Ｎ３がビーコンを送出すべきタイミング（スケジュールで定められたタイミング）で通信局Ｎ３のビーコンを確認することができないため、通信局Ｎ３がネットワークから離脱したと判断する。そして、通信局Ｎ１は、ネットワークから離脱した通信局Ｎ３が監視すべき通信局Ｎ１０がスケジュールに従ってビーコンを発信しているか否かを監視するという具合である。
【００３１】
図４に戻って説明を続ける。監視部２１は、監視対象のビーコンを確認できなかった場合、調停フェーズで決定したスケジュールを示す情報と、確認できなかったビーコンを示す情報とを新規通信局確認機能１２０へ渡す。
【００３２】
新規通信局確認機能１２０は、新規にネットワークに参加する基地局の存在を確認するための機能であり、推定部１２１と第２受信部１２２とを含む。推定部１２１は、監視部２１による監視の結果、前述の第１期間よりも長い第２期間にわたってビーコンが発信されていなかった場合、第２期間において、新規にネットワークに参加するためにビーコン（請求項の「第１のビーコン」に対応）の受信を待っていた新規通信局Ｎの存在を仮定して、新規通信局Ｎがビーコンの受信待ちを開始した可能性のある時間帯を示す第３期間を推定する。
【００３３】
例えば図６においては、通信局Ｎ３が離脱したことにより、通信局Ｎ１がビーコンを発信してから、通信局Ｎ１０がビーコンを発信するまでの８秒間にわたってビーコンが発信されていなかったことになる。前述したように、第１期間に相当する時間は４秒であるため、図６の例では、第１期間（以下の説明では、「第１期間Ｔａ」と表記する場合がある）よりも長い第２期間（以下の説明では、「第２期間Ｔｂ」と表記する場合がある）にわたってビーコンが発信されていなかったことになる。
【００３４】
推定部１２１は、監視部２１からの、スケジュールを示す情報と、確認できなかったビーコンを示す情報とを元に、第２期間Ｔｂを推定する。そして、推定した第２期間Ｔｂと、予め定められた第１期間Ｔａとを元に、新規基地局Ｎがビーコンの受信待ちを開始した可能性のある時間帯を示す第３期間を推定する。図７に示すように、推定部１２１は、第２期間Ｔｂの始点から（Ｔｂ−Ｔａ）が経過する直前までの時間帯を、第３期間として推定することができる。
【００３５】
図４に戻って説明を続ける。第２受信部１２２は、前述のパターンＰと第３期間とに基づいて、新規通信局Ｎがビーコン（請求項の「第３のビーコン」に対応）を送信している可能性のある時間帯を示す第４期間を推定し、その推定した第４期間において、新規通信局Ｎのビーコンの受信を待つ。前述したように、この例では、前述のパターンＰは、第１期間Ｔａに相当する時間（この例では４秒）が経過するたびに、自装置のビーコンを発信するというものなので、図７の例では、第２受信部１２２は、推定された第３期間の始点から、第１期間Ｔａに相当する時間（４秒）が経過した後、さらに、第１期間Ｔａに相当する時間（４秒）が経過した時点（この例では第３期間の始点から８秒後の時点）を、第１番目の第４期間の始点として推定することができる。また、推定部１２１は、推定された第３期間の終点から、第１期間Ｔａに相当する時間（４秒）が経過した後、さらに、第１期間Ｔａに相当する時間（４秒）が経過した時点（この例では第３期間の終点から８秒後の時点）を、第１番目の第４期間の終点として推定することができる。このようにして、推定部１２１は、第１番目の第４期間を推定することができる。同様にして、推定部１２１は、第２番目以降の第４期間を推定することができる。そして、第２受信部１２２は、以上のようにして推定した第４期間において、新規通信局Ｎのビーコンの受信を待つことで、新規通信局Ｎの存在を確認することができる。
【００３６】
（第２実施形態の変形例１）
例えばネットワークを構築している各通信局Ｎは、監視対象の通信局Ｎがスケジュールに従ってビーコンを発信していないことを確認した場合、その監視対象の通信局Ｎの代わりにビーコンを発信することもできる。例えば図８に示すように、通信局Ｎ１の監視部２１が、監視対象の通信局Ｎ３のビーコンを確認できなかった場合、通信局Ｎ１の第１発信部２０は、通信局Ｎ３のビーコンを発信することもできる。
【００３７】
ただし、例えば図９に示すように、通信局Ｎ３がビーコンを発信した直後にネットワークから離脱し、同時に、通信局Ｎ３の監視対象である通信局Ｎ１０がビーコンを発信せずにネットワークから離脱した場合、通信局Ｎ１は、通信局Ｎ３の監視対象である通信局Ｎ１０のビーコンを確認できなかった時点で始めて、通信局Ｎ３がビーコンを発信してから、第１期間Ｔａよりも長い第２期間Ｔｂにわたってビーコンが発信されていなかったことに気付く。このような場合でも、上述の第２実施形態と同様に、通信局Ｎ１の監視部２１は、スケジュールを示す情報と、確認できなかったビーコンを示す情報（図９の例では通信局Ｎ１０のビーコンを示す情報）とを新規通信局確認機能１２０へ渡し、新規通信局確認機能１２０の推定部１２１は、新規通信局Ｎがビーコンの受信待ちを開始した可能性のある時間帯を示す第３期間を推定し、新規通信局確認機能１２０の第２受信部１２２は、前述のパターンＰと第３期間とに基づいて第４期間を推定し、その推定した第４期間において、新規通信局Ｎのビーコンの受信を待つことで、新規通信局Ｎの存在を確認することができる。
【００３８】
（第２実施形態の変形例２）
例えば図１０に示すように、新規通信局確認機能１２０は、決定部１２３をさらに含む形態であってもよい。決定部１２３は、監視部２１による監視の結果、第１期間Ｔａよりも長い第２期間Ｔｂにわたってビーコンが発信されていなかった場合、ネットワークに参加済みの他の通信局Ｎとの間で、新規基地局Ｎの存在の確認を行う通信局Ｎ（より具体的には、前述の第３期間および第４期間を推定し、推定した第４期間において新規通信局Ｎのビーコンの受信を待つ通信局Ｎ）を決定する機能を有する。
【００３９】
（第２実施形態の変形例３）
例えば図１１に示すように、各通信局Ｎは、前述の新規通信局確認機能１２０の代わりに依頼部１３０を有する形態であってもよい。依頼部１３０は、監視部２１による監視の結果、前述の第１期間Ｔａよりも長い第２期間Ｔｂにわたってビーコンが発信されていなかった場合、第２期間Ｔｂにおいて、新規にネットワークに参加するためにビーコンの受信を待っていた新規通信局Ｎの存在の確認を行うことを、他のネットワークのデバイスに対して依頼する。この形態によれば、各通信局Ｎが前述の新規通信局確認機能１２０を有する必要が無いので、各通信局Ｎの構成を簡素化することができるとともに処理負荷を軽減することができる。これにより、さらなる電力の削減が達成できる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、上述の各実施形態は適宜に組み合わせることも可能である。また、上述の各実施形態等では、スケジューリングを行うために、決められた時間で調停を行う調停フェーズを設けているが、これに限られるものではない。
【００４１】
なお、前述の各通信局Ｎが実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、前述の各通信局Ｎが実行するプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、前述の通信局Ｎが実行するプログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０    第１受信部
１１    第２発信部
２０    第１発信部
２１    監視部
１００  新規参加機能
１１０  ネットワーク維持機能
１２０  新規通信局確認機能
１２１  推定部
１２２  第２受信部
１２３  決定部
１３０  依頼部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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