(57)【要約】【課題】植物由来のポリエチレン樹脂原料を用いてバイオマスプラマークの認定基準を満たすとともに、剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性に優れたシーラントフィルム、フィルム積層体及びスタンディングパウチを提供する。【解決手段】（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０〜９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０〜３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０〜６０質量％を含むラミネート層と、石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層とを含み、バイオマス度が２５％以上である、シーラントフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０〜９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０〜３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０〜６０質量％を含むラミネート層と、
石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層と、
を含み、
バイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、シーラントフィルム。
【請求項２】
前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、エチレンと、α−オレフィンとの共重合体であって、前記α−オレフィンは、炭素数４又は６の化合物若しくはこれらの混合物であり、前記植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレンは、密度が０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
前記石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、エチレンと、α−オレフィンとの共重合体であって、前記α−オレフィンは、炭素数４、６又は８の化合物若しくはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
前記ラミネート層の厚みが６０〜１５０μｍであり、前記シール層の厚みが２０〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
Ｔダイ共押出法によって形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、基材フィルムとを含み、前記シーラントフィルムのラミネート層側に前記基材フィルムを積層させたことを特徴とする、フィルム積層体。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルム積層体を用いて形成した、バイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、スタンディングパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラントフィルムに関する。より詳しくは、植物由来のポリエチレン樹脂原料を使用することで環境への負荷が軽減されるとともに、良好な剛性、耐衝撃性、ヒートシール性を有するシーラントフィルム、並びにそれを用いたフィルム積層体及びスタンディングパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、日常生活の多くの場面で利用されており、製品をつくるための材料として不可欠な存在となっている。種々あるプラスチック材料の中で、ポリエチレンフィルムは、ヒートシール性、耐衝撃性、柔軟性等に優れた材料であり、食品、トイレタリー製品などを包装する様々な容器に幅広く用いられている。
【０００３】
従来、包装容器の製造に用いられるシーラントフィルムは、主に３層からなり、種々の特性を発揮させるために、各層は通常、（直鎖状）低密度、中密度、及び高密度のポリエチレンから選択される単一の材料から形成されている（特許文献１及び２を参照）。
【０００４】
ところで近年、地球温暖化防止及び枯渇資源である石油使用量低減の意識の高まりにより、従来の石油由来プラスチック材料からカーボンニュ―トラルな植物由来プラスチック材料への置き換えが検討されている。製品中の植物由来プラスチックの質量比率が２５％以上の基準を満たしている場合、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラマークが認定される。
【０００５】
植物由来のポリエチレン樹脂については、２０１１年からＢｒａｓｋｅｍ社によって直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のグレードが製造販売されており、当該植物由来のポリエチレンを用いた検討がされている（特許文献３〜６を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３８５１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２２１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６７１７２号公報
【特許文献４】特開２０１３−９１２５９号公報
【特許文献５】特開２０１３−１３６６８９号公報
【特許文献６】特開２０１３−１５１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、植物由来のポリエチレンを用いた既存のシーラントフィルム等は必ずしも、良好な剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性を兼備するものではない。
【０００８】
現在、植物由来のポリエチレンは、Ｂｒａｓｋｅｍ社から製造販売されているのみであり、当該製造販売されているＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥのグレードが石油由来のポリエチレンほど細分化されていない。このため、当該ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥを用いて製品の量産化を行う場合には、既存のシーラントフィルムにおいて、石油由来のポリエチレンを、密度及びメルトフローレートなどの物性が一致する植物由来のポリエチレンにそのまま置き換えることができないことがあり、所望のフィルム特性を達成することが容易ではない。
【０００９】
したがって、現在市販されている植物由来のポリエチレンを原料として用いることも考慮して、各層が単一の石油由来のポリエチレンから形成された従来の３層構造とは相違する新たなシーラントフィルムの設計が求められる。
【００１０】
本発明の目的は、植物由来のポリエチレン樹脂原料を用いてバイオマスプラマークの認定基準を満たすとともに、剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性に優れたシーラントフィルム、フィルム積層体及びスタンディングパウチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０〜９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０〜３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０〜６０質量％を含むラミネート層と、石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層とを含み、バイオマス度が２５％以上である、シーラントフィルムに関する。
【００１２】
また本発明は、上記シーラントフィルムと、基材フィルムとを含み、上記シーラントフィルムのラミネート層側に上記基材フィルムを積層させた、フィルム積層体に関する。
【００１３】
さらに本発明は、上記フィルム積層体を用いて形成した、バイオマス度が２５％以上である、スタンディングパウチを包含する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、バイオマスプラマークの認定基準を満たすとともに、剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性に優れたシーラントフィルム、フィルム積層体及びスタンディングパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシーラントフィルムを示す断面図である。
【図２】本発明のフィルム積層体を示す断面図である。
【図３】本発明のスタンディングパウチを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。以下の説明において適宜図面を参照するが、図面に記載された態様は本発明の例示であり、本発明はこれらの図面に記載された態様に制限されない。
【００１７】
＜シーラントフィルム＞
本発明のシーラントフィルムは、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０〜９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０〜３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０〜６０質量％を含むラミネート層と、石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層とを含み、バイオマス度が２５％以上である。
【００１８】
図１は、本発明のシーラントフィルムを示す断面図である。同図に示すシーラントフィルム１０は、ラミネート層１２とシール層１４とを備える。
【００１９】
（ラミネート層１２）
ラミネート層１２は、後述するフィルム積層体の形成時に、接着剤層を介して基材フィルムと貼り合わされる層である。
【００２０】
ラミネート層１２は、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０〜９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０〜３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０〜６０質量％を含む。
【００２１】
ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させるために、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して、３０〜９０質量％、好ましくは４０〜８０質量％含む。
【００２２】
本発明において、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、植物を原料として用いて製造したエチレンと、α−オレフィンとの共重合体であり、公知の製造方法により合成したものであってよい。
【００２３】
α−オレフィンとしては、炭素数が３〜２０の化合物を用いることができ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素数４又は６の化合物若しくはこれらの混合物であり、１−ブテン又は１−ヘキセン若しくはこれらの混合物である。
【００２４】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、市販品でもよく、Ｂｒａｓｋｅｍ社から製造販売されているものを用いることができる。具体的には、炭素数が４の化合物（Ｃ４）をα−オレフィンとして用いた、ＳＬＬ１１８（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ１１８／２１（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ２１８（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ３１８（ＭＦＲ；２．７ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、炭素数が４及び６の化合物の混合物（Ｃ４／Ｃ６）をα−オレフィンとして用いた、ＳＬＨ１１８（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦ（ＭＦＲ；０．８ｇ／１０分、密度；０．９２０ｇ／ｃｍ３）を好適に使用することができる。
【００２５】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が、好ましくは、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが好ましくは、０．５〜６．０ｇ／１０分、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分である。本明細書において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠して測定された値であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した、１９０℃で２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の荷重を掛けた時に１０分間で吐出される樹脂重量の測定値である。
【００２６】
ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させるために、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して、１０〜３０質量％、好ましくは１５〜２５質量％含む。
【００２７】
本発明において、植物由来および石油由来の高密度ポリエチレンはそれぞれ、植物を原料として用いて製造したエチレンおよび石油を原料として用いて製造したエチレンをチーグラー触媒やフィリップス触媒の存在下で、中圧または低圧条件で重合合成したものであってよい。
【００２８】
植物由来および石油由来の高密度ポリエチレンは、市販品でもよい。例えば、植物由来の高密度ポリエチレンは、Ｂｒａｓｋｅｍ社から製造販売されているものを用いることができ、具体的には、ＳＧＦ４９５０（ＭＦＲ；０．３４ｇ／１０分、密度；０．９５６ｇ／ｃｍ３）、ＳＧＦ４９６０（ＭＦＲ；０．３４ｇ／１０分、密度；０．９６１ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＡ７２６０（ＭＦＲ；２０ｇ／１０分、密度；０．９５５ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＣ７２６０（ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分、密度；０．９５９ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ（ＭＦＲ；４．５ｇ／１０分、密度；０．９５４ｇ／ｃｍ３）、ＳＧＥ７２５２（ＭＦＲ；２．２ｇ／１０分、密度；０．９５３ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＥ１５０（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９４８ｇ／ｃｍ３）、ＳＧＭ９４５０Ｆ（ＭＦＲ；０．３３ｇ／１０分（測定条件：１９０℃、５．０ｋｇｆ）、密度；０．９５２ｇ／ｃｍ３）を好適に使用することができる。
【００２９】
ラミネート層１２の材料として用いる高密度ポリエチレンは、密度が好ましくは、０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが好ましくは、０．３〜２５ｇ／１０分、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分である。
【００３０】
ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させること、並びにコストを低減するために、（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して０〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％含む。
【００３１】
本発明において、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、石油を原料として用いて製造したエチレンと、αーオレフィンとの共重合体であり、公知の製造方法により合成したものであってよい。
【００３２】
α−オレフィンとしては、炭素数が３〜２０の化合物を用いることができ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素数４、６又は８の化合物若しくはこれらの混合物であり、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン若しくはこれらの混合物である。
【００３３】
石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、市販品でもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製２０４０Ｆ（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ；４．０、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）を用いることができる。
【００３４】
石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が好ましくは、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが好ましくは、０．５〜６．０ｇ／１０分、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００３５】
ラミネート層１２は、本発明の効果を損なわない範囲で他の高分子材料をさらに含んでいてもよい。また、密着、滑り、酸化などを防止する目的で、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００３６】
ラミネート層１２の厚みは、加工性等を考慮して、６０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００３７】
（シール層１４）
シール層１４は、シーラントフィルム１０を包装材として用いる際、内容物を包装封止する役割を果たす層である。
【００３８】
シール層１４は、良好な低温ヒートシール性を実現するため、直鎖状低密度ポリエチレンが用いられ、該直鎖状低密度ポリエチレンとしては、石油由来もしくは植物由来、またはその両方を用いることができる。
【００３９】
シール層１４の材料として用いる直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が好ましくは、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが好ましくは、０．５〜６．０ｇ／１０分、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分であり、融点が好ましくは９０〜１２０℃であり、より好ましくは９５〜１１５℃である。融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４に準拠して測定された値である。
【００４０】
該石油由来および植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの原料および好適な市販品等は、ラミネート層１２で使用するものと同様のものを用いることができる。
【００４１】
シール層１４は、本発明の効果を損なわない範囲で他の高分子材料をさらに含んでいてもよい。また、密着、滑り、酸化などを防止する目的で、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００４２】
シール層１４の厚みは、十分な封止性を有すること、ならびにコストを低減させることを考慮して、２０〜５０μｍであることが好ましい。
【００４３】
（バイオマス度）
シーラントフィルム１０のバイオマス度は、バイオマスプラマークの認定基準を満たす２５％以上である。シーラントフィルム１０を包装材として用いる場合には、最終製品（例えばスタンディングパウチ）のバイオマス度が２５％以上となるようにシーラントフィルム１０のバイオマス度を適宜設定することができる。
【００４４】
本明細書において、バイオマス度は、製品の乾燥質量に対する使用した植物由来の原料の乾燥質量の百分率であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６法に基づき、加速機質量分光計（ＡＭＳ）により放射性炭素（Ｃ１４）の濃度を求めることで，放射性炭素年代測定の原理に基づいて測定した値である。地球大気に含まれる炭素は、大部分が質量数１２（１２Ｃ）であるが、１兆分の１は質量数が１４（１４Ｃ）である。これは、高空で窒素原子に宇宙線が照射されて生じた元素であり、半減期が５７３０年の放射壊変によってゆっくりと窒素原子に戻る。試料（製品）中の１４Ｃ/１２Ｃ比率を測定することで、その試料が地球大気から隔離されて閉じた系になった瞬間から経過した時間を知ることができ、製品に使用された植物由来の原料の割合が判明する。これが放射性炭素年代測定の原理である。本発明のシーラントフィルム１０の製造方法としては、公知の多層フィルムの製造方法を用いることができ、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法等を採用することができる。
【００４５】
以上に示す本発明のシーラントフィルム１０は、特定量のＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとを含むラミネート層１２と、シール層１４とを備えることにより、良好な剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性を兼備する。このため、シーラントフィルム１０をスタンディングパウチの材料として使用した場合には、パウチの自立性および落下時の耐衝撃性、及び生産性が向上する。また、シーラントフィルム１０に用いる樹脂材料は、押出製膜加工性に優れるため、例えば、樹脂のＭＦＲにより使用が制限される共押出Ｔダイ法を始めとする種々の製造方法により、シーラントフィルム１０を製造することができる。
【００４６】
＜フィルム積層体＞
図２は、本発明のフィルム積層体を示す断面図である。同図に示すフィルム積層体２０は、ラミネート層１２とシール層１４とを備えるシーラントフィルム１０と、シーラントフィルム１０のラミネート層１２側に接着層１８を介して積層させた基材フィルム１６とを備える。
【００４７】
（シーラントフィルム１０）
シーラントフィルム１０としては、上記シーラントフィルムを適用することができ、その構成及び製法については、上記＜シーラントフィルム＞の欄において詳述したため省略する。
【００４８】
（基材フィルム１６）
基材フィルム１６は、フィルム積層体に機械的強度などを付与するための層である。
【００４９】
基材フィルム１６は、用途に応じて任意のフィルムを用いることができる。フィルム積層体をスタンディングパウチの材料として用いる場合には、延伸フィルムであることが好ましく、その材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂などのいずれか１種若しくは複数種を選んで使用することができる。フィルムの延伸は１軸又は２軸のどちらでも構わない。
【００５０】
基材フィルム１６の厚みは、通常、機械的強度及び加工性を考慮して１０〜１５０μｍの範囲内で適宜選択することが好ましい。
【００５１】
基材フィルム１６に水蒸気や酸素などの気体に対するバリア性を付与するため、基材フィルム１６の表面にアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどから形成される蒸着層（図示せず）を設けることができる。蒸着層は、接着層１８側及びその反対側のどちらに設けてよい。
【００５２】
基材フィルム１６は、複数層とすることができる。例えば、基材フィルム１６と基材フィルム１６の間に接着層を設けて複数層としてもよい。
【００５３】
基材フィルム１６の製造方法としては、キャスト法などの公知の製造方法を用いることができる。
【００５４】
（接着層１８）
フィルム積層体２０は、シーラントフィルム１０のラミネート層１２と基材フィルム１６とを接着するために接着層１８を備えていてもよい。
【００５５】
接着層１８の材料としては、従来のものを使用することができるが、例えば、１液、あるいは２液硬化型ウレタン系接着剤が使用可能である。接着強度の観点から、乾燥時の接着剤の塗布量は２〜５ｇ／ｍ２程度であることが望ましい。
【００５６】
本発明のフィルム積層体２０のバイオマス度は、最終製品（例えばスタンディングパウチ）のバイオマス度がバイオマスプラマークの認定基準を満たす２５％以上となるように２５％以上であることが好ましい。
【００５７】
本発明のフィルム積層体２０の製造方法としては、公知の製造方法を用いることができる。例えば、シーラントフィルム１０と、基材フィルム１６と、接着層１８とをドライラミネーション法、ニーラムラミネーション法などによりラミネートすることができる。
【００５８】
＜スタンディングパウチ＞
本発明のシーラントフィルム及び／又はフィルム積層体を用いて包装容器を製造することできる。以下、包装容器としてスタンディングパウチを例として説明する。
【００５９】
図３は、本発明のスタンディングパウチを示す正面図である。同図に示すスタンディングパウチ３０は、フィルム積層体２０を使用した表面部材３１及び裏面部材３２のシール層１４同士が互いに対向するように配置されており、下端部にフィルム積層体２０を使用した底面部材３３を、シール層１４がパウチの内側となるように折り曲げ線３４で山折りして挿入し、ガセット部を形成し、山折りされた底面部材３３の両側下端近傍には楕円状の切り欠き部３５が設けられ、ガセット部が周縁部を含む船底形の底部シール部３６でヒートシールされ、底部が形成され、パウチ３０の胴体部は、重ね合わさった表面部材３１及び裏面部材３２の両端をヒートシールすることで側面シール部３７ａ、３７ｂを設けて形成し、上部より液体、粉末等の内容物を充填した後、上部シール部３８でヒートシールすることで、内容物が充填されたスタンディングパウチ３０を得る。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に制限されるものではない。
【００６１】
＜シーラントフィルム、フィルム積層体及びスタンディングパウチの製造＞
（シーラントフィルムの製造に用いた樹脂）
植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【００６２】
植物由来のＣ４−ＬＬＤＰＥとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製ＳＬＬ３１８（ＭＦＲ；２．７ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【００６３】
植物由来のＨＤＰＥとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製ＳＨＣ７２６０（ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分、密度；０．９５９ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【００６４】
石油由来ＬＬＤＰＥとしては、宇部丸善ポリエチレン（株）製２０４０Ｆ（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ；４．０、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３；融点  １１２℃）を用いた。
【００６５】
（実施例１）
シーラントフィルムはラミネート層とシール層の２層構成とした。ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥ８０質量部に対し、植物由来のＨＤＰＥ２０質量部をブレンドしたものを用い、シール層の材料として、石油由来のＬＬＤＰＥ１００質量部を用いた。押出機は、住友重機械モダン社製押出機を用いた。ラミネート層についてはスクリュー径；１１５ｍｍφ、圧縮比Ｌ／Ｄ：３２のスクリューを用いて７５μｍ、シール層についてはスクリュー径；９０ｍｍφ、圧縮比Ｌ／Ｄ：３２のスクリューを用いて２５μｍに設定し、シーラントフィルムの総厚が１００μｍとなるように、２４０℃の温度条件でＴダイ法による共押出製膜加工を行った。この時、冷却ロールの温度は５０℃とした。
【００６６】
製膜したポリエチレンフィルムのラミネート層面にコロナ処理を施し、その処理面と延伸ナイロンフィルム１５μｍを、ウレタン系２液接着型接着剤を介してドライラミネーションによって貼り合わせた。
【００６７】
さらに得られた積層フィルムの延伸ナイロンフィルム面とポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍとをウレタン系２液接着型接着剤を介して、ドライラミネーションによって貼り合わせ、スタンディングパウチの胴部材用のフィルム積層体を得た。
【００６８】
次いで、胴部材と全く同様に、ラミネート層及びシール層から構成されるポリエチレンフィルムを作成し、ラミネート層面にコロナ処理を施し、その処理面と延伸ナイロンフィルム１５μｍを、ウレタン系２液接着型接着剤を介してドライラミネーションによって貼り合わせを行い、スタンディングパウチの底部材用のフィルム積層体を得た。
【００６９】
得られた胴部材用フィルム積層体及び底部材用フィルム積層体を用いて、図３に示した形状で幅１６０ｍｍ、高さ２３０ｍｍ、底部折り返し高さ３０ｍｍの寸法のスタンディングパウチを作成した。該容器の液体内容量は６００ｍｌである。
【００７０】
（実施例２）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の２層構成とし、ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４−ＬＬＤＰＥ８０質量部と、植物由来のＨＤＰＥ２０質量部とをブレンドしたものを用いた。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００７１】
（実施例３）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の２層構成とし、ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥ４０質量部と、植物由来のＨＤＰＥ２０質量部と、石油由来のＬＬＤＰＥ４０質量部とをブレンドしたものを用いた。それ以外は実施例１と同様に行った。
（実施例４）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の２層構成とし、ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４−ＬＬＤＰＥ４０質量部と、植物由来のＨＤＰＥ２０質量部と、石油由来のＬＬＤＰＥ４０質量部とをブレンドしたものを用いた。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００７２】
（比較例１）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の２層構成とし、ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥ１００質量部を用いた。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００７３】
（比較例２）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の２層構成とし、ラミネート層の材料として、植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥ６０質量部と、植物由来のＨＤＰＥ４０質量部とをブレンドしたものを用いた。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００７４】
（比較例３）
シーラントフィルムは、ラミネート層とシール層の単層構成とし、植物由来のＣ４／Ｃ６−ＬＬＤＰＥ８０質量部と、植物由来のＨＤＰＥ２０質量部としたものを用いた。押出機は、住友重機械モダン社製押出機を用いた。スクリュー径；１１５ｍｍφ、圧縮比Ｌ／Ｄ：３２のスクリュー並びにスクリュー径；９０ｍｍφ、圧縮比Ｌ／Ｄ：３２のスクリューを用いて、シーラントフィルムの総厚が１００μｍとなるように、２４０℃の温度条件でＴダイ法による押出製膜加工を行った。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００７５】
＜評価項目＞
実施例１〜４及び比較例１〜３について、以下の評価を行った。
【００７６】
（押出製膜加工性）
実施例１〜４及び比較例１〜３において使用したシーラントフィルムの形成材料に対して、押出製膜加工性の評価を行った。加工速度７０ｍ／分、押出製膜有効幅９００ｍｍの条件で押出製膜加工した際の押出機内部の樹脂圧力を、押出機のダイヘッドに取り付けた樹脂圧力計（ダイニスコ社製）にて計測し、以下の基準で評価を行った。
○：樹脂圧力が４０ＭＰａ未満
×：樹脂圧力が４０ＭＰａ以上
【００７７】
（バイオマス度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６法に基づき、加速機質量分光計（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）により放射性炭素の濃度を求めることで、放射性炭素（Ｃ１４）年代測定の原理に基づいて、実施例１〜４及び比較例１〜３で製造したシーラントフィルムのバイオマス度を測定し、以下の基準でバイオマス度の評価を行った。
○：バイオマス度が２５％以上
×：バイオマス度が２５％未満
【００７８】
（ヒートシール性）
実施例１〜４及び比較例１〜３で製造した胴部材用フィルム積層体について、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に従い、９０〜１７０℃の温度範囲で０．２ＭＰａ、１秒間の条件でヒートシールを行った。１５ｍｍ幅の短冊状のサンプルを作成し、テンシロン万能試験機（オリエンテック社製）により、試験速度３００ｍｍ／分の条件でヒートシール強度測定を行った。各サンプルについて、ヒートシール強度が発現する温度（ヒートシール開始温度）を測定し、以下の基準でヒートシール性の評価を行った。
○：ヒートシール開始温度が１４０℃以下
×：ヒートシール開始温度が１４０℃を超える
【００７９】
（剛性）
実施例１〜４及び比較例１〜３で製造した胴部材用フィルム積層体について、ループスティフネステスター（東洋精機製作所社製）を用いて、剛性を測定した。ループ長さ１１０ｍｍ、サンプル幅１２ｍｍのサンプル寸法にて、サンプルの向きを加工の流れ方向（ＭＤ方向）として、押し潰し距離１２ｍｍの条件で測定し、以下の基準で剛性の評価を行った。
○：４０ｍＮ以上
×：４０ｍＮ未満
【００８０】
（耐衝撃性）
実施例１〜４及び比較例１〜３で製造したスタンディングパウチについて、内容物として、６００ｍｌの水（５℃）を充填、封入し、高さ１００ｃｍからの落下試験を行った。落下試験は、包装容器の破袋が発生するまで繰り返し行い、破袋が見られるまでの落下回数を確認した。落下回数は最大２０回までとし、２０回目でも破袋が見られない場合は、「＞２０」と表記した。尚、スタンディングパウチを落下させる際には、パウチの底部を地面に向けた状態で落下させるように行った。以下の基準で耐衝撃性の評価を行った。
○：破袋までの落下回数が２０回以上
×：破袋までの落下回数が２０回未満
表１に実施例１〜４並びに比較例１〜３の評価結果を示す。
【００８１】
【表１】
2015189160.tif 000003
【００８２】
表１の結果によれば、本発明（実施例１〜４）は、目標となるバイオマス度２５％以上を満たし、剛性、耐衝撃性及び低温ヒートシール性に優れていた。実施例３、４は実施例１、２の植物由来のＬＬＤＰＥの一部を石油由来のＬＬＤＰＥに置き換えたものであり、実施例１、２と比較してバイオマス度は下がるものの、樹脂コストの安い石油由来の樹脂を使用することで、バイオマス度２５％以上を満たしながら、コストダウンを図ることができる。
【００８３】
また、本発明に用いる樹脂材料は、押出製膜加工性に優れるため、共押出Ｔダイ法を始めとする種々の従来の多層フィルムの製造方法を適用することができる。
【００８４】
一方、ラミネート層の材料として植物由来ＬＬＤＰＥを単独使用した比較例１では、本発明（実施例１〜４）よりも剛性に劣る結果であった。
【００８５】
比較例２は、ラミネート層の材料として本発明（実施例１〜４）よりも植物由来のＨＤＰＥの比率を上げたものであるが、耐衝撃性に劣り、原料樹脂の押出製膜加工性も悪化した。
【００８６】
比較例３は、シーラントフィルムを単層構成にしたものであるが、本発明（実施例１〜４）よりもヒートシール性に劣る結果となった。
【００８７】
以上の結果により、本発明のシーラントフィルム、並びにそれを用いたフィルム積層体及びスタンディングパウチは、バイオマス度が２５％以上でありながら、良好な剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性を兼備していることが分かる。また、本発明に用いる樹脂材料は、押出製膜加工性に優れるため、種々の多層フィルムの製造方法により、本発明を製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のシーラントフィルム及びフィルム積層体は、トイレタリー製品、液体洗剤、柔軟剤、ハンドソープなどの詰め替え包装容器（スタンディングパウチ）に使用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０    シーラントフィルム
１２    ラミネート層
１４    シール層
２０    積層体フィルム
１８    接着剤層
１６    基材フィルム
３０    スタンディングパウチ
３１    表面部材
３２    裏面部材
３３    底面部材
３４    折り曲げ線
３５    切り欠き部
３６    底面シール部
３７ａ、３７ｂ    側面シール部
３８    上部シール部
【図１】
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【図２】
2015189160.tif 000005
【図３】
2015189160.tif 000006