(57)【要約】【課題】粘着部にゴミや塵埃が付着した後のクリーニングが簡単に行え、かつクリーニング後の粘着部の粘着力も初期レベルの粘着力を復元することが可能な粘着装置を提供する。【解決手段】感温性粘着剤が塗布された粘着部と、前記感温性粘着剤を、該感温性粘着剤の融点以上の温度に加熱する加熱手段と、前記融点未満かつ前記感温性粘着剤のガラス転移温度未満の温度において、前記粘着部に接触し、前記粘着部に付着した付着物を除去するクリーニング手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2015097973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温性粘着剤が塗布された粘着部と、前記感温性粘着剤を、該感温性粘着剤の融点以上の温度に加熱する加熱手段と、前記融点未満かつ前記感温性粘着剤のガラス転移温度未満の温度において、前記粘着部に接触し、該粘着部に付着した付着物を除去するクリーニング手段を備えたことを特徴とする粘着装置。
【請求項２】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記粘着装置は、前記感温性粘着剤の温度を降下させる温度降下手段を備えることを特徴とする粘着装置。
【請求項３】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記融点と前記ガラス転移温度の差は、約５ケルビンであることを特徴とする粘着装置。
【請求項４】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記感温性粘着剤は、側鎖結晶性ポリマーを一成分とした架橋構造を備えることを特徴とする粘着装置。
【請求項５】
請求項４記載の粘着装置であって、
前記感温性粘着剤は、さらに非結晶性ポリマーを一成分とした架橋構造を備えることを特徴とする粘着装置。
【請求項６】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記粘着部または前記加熱手段に用いられる材料は、前記感温性粘着剤に粘着力を発現させるための熱伝導が可能であることを特徴とする粘着装置。
【請求項７】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記粘着部と前記加熱手段との間に設けられる熱伝導手段を備え、
前記熱伝導手段に用いられる材料は、前記感温性粘着剤に粘着力を発現させるための熱伝導が可能であることを特徴とする粘着装置。
【請求項８】
請求項１記載の粘着装置であって、
前記粘着部を保持する保持手段を備え、
前記保持手段に用いられる材料は、前記感温性粘着剤に粘着力を発現させるための熱伝導が可能であることを特徴とする粘着装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の粘着装置であって、
前記材料は、前記粘着部に粘着させる物品によって変形可能であることを特徴とする粘着装置。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれかに記載の粘着装置であって、
前記材料は、中空構造であることを特徴とする粘着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を取り出すための取出機構や物品の搬送機構として、粘着力を用いたものがある。特許文献１には、搬送ローラの搬送面を、所定の粘着力を有する粘着材で形成したことにより、粘着力により確実に用紙を搬送できるとともに、重送を起こしにくくすることが可能な給紙装置について開示されている。また、特許文献２には、常温または高温で粘着力を変化可能な層を有することにより、媒体の搬送、剥離、クリーニング、転写などのプロセスに応じた粘着力を得ることが可能な搬送ベルトについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１５５９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着力を用いる場合、粘着剤の粘着力を消失させて非粘着性の状態とし、単なるクリーニングブラシや布などによってクリーニングを行ったとしても、初期の粘着力を再現させることは困難である。クリーニングを行って粘着力を復元させるためには、クリーニング手段の粘着力を強くする必要がある。これは、一旦粘着剤にゴミや塵埃が付着した場合、粘着状態において特に細かなゴミや塵埃が粘着剤の内部に入り込み、これが非粘着状態となった場合は粘着剤そのものが固まって内部に入り込んだゴミや塵埃も粘着剤に付着して取れにくくなっているためと考えられる。
【０００５】
本発明では、粘着部にゴミや塵埃が付着した後のクリーニングが簡単に行え、かつクリーニング後の粘着部の粘着力も初期レベルの粘着力を復元することが可能な粘着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、感温性粘着剤が塗布された粘着部と、前記感温性粘着剤を、該感温性粘着剤の融点以上の温度に加熱する加熱手段と、前記融点未満かつ前記感温性粘着剤のガラス転移温度未満の温度において、前記粘着部に接触し、前記粘着部に付着した付着物を除去するクリーニング手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着部にゴミや塵埃が付着した後のクリーニングが簡単に行え、かつクリーニング後の粘着部の粘着力も初期レベルの粘着力を復元することができ、繰り返し粘着動作を行うことが可能な粘着装置を提供することが可能で有る。なお、その他の効果については、実施例において説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】粘着装置（パッド式）を示した図
【図２】粘着装置（ローラ式）を示した図
【図３】粘着装置（ベルト式）を示した図
【図４】粘着装置の機能ブロック図
【図５】粘着剤の特性を示した図
【図６】クリーニング手段付き粘着装置を示した図
【図７】クリーニング部を示した図
【図８】簡略化されたクリーニング手段付き粘着装置を示した図
【図９】粘着装置（パッド式）を示した図
【図１０】加熱手段を示した図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明における粘着装置について、以下に基づき説明する。
（１）粘着装置の構成
本実施例における粘着装置は、例えば、埃の除去装置や様々な物品の取扱装置に用いられるものである。粘着装置の形態としては、例えば、粘着パッドを用いた形態（パッド式）、搬送ローラに粘着剤を貼付した形態（ローラ式）、搬送ベルトに粘着剤を貼付した形態（ベルト式）等がある。最初に、これらの各形態における構成について説明する。
【００１０】
図１は、粘着パッドを用いた形態（パッド式）の粘着装置の構成を示した図である。
図１（ａ）に示す粘着装置１Ａは、取り扱う物品に接触し、その接触表面の一部あるいは全範囲に感温性粘着剤が塗布された粘着部１１Ａと、粘着部１１Ａを保持するとともに感温性粘着剤を加熱する加熱手段１２Ａと、加熱手段１２Ａに電力を供給する電源手段１３Ａと、粘着装置の制御を行う制御手段１４Ａと、加熱手段１２Ａと電源手段１３Ａとを接続する電力供給手段１５Ａと、制御手段１４Ａと電源手段１３Ａとを接続する制御信号伝達手段１６Ａとを備える。なお、加熱手段１２Ａとして、ヒータを用いる構成である。
【００１１】
粘着部１１Ａは、表面の一部、あるいは全面に側鎖結晶性ポリマーを一成分として架橋した粘着剤が塗布された粘着シートが取り付けられたものであってもよい。粘着剤として、融点（Ｔｍ、すなわち粘着力発現温度）は粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）より高く、かつ融点（Ｔｍ）と粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）の差が小さい（５ケルビン程度）ものであり、さらにはガラス転移温度（Ｔｇ）が室温程度（約摂氏１５〜２５度）の化合物であることが望ましい。これにより、粘着力が消失した状態において、粘着剤に付着した付着物（粉塵物や、粘着剤に付着可能な異物）の除去が容易となる。粘着剤の合成例については、後述にて詳細に説明する。
【００１２】
図１（ｂ）に示す粘着装置１Ｂは、上記粘着部１１Ａ、加熱手段１２Ａ、電源手段１３Ａ、制御手段１４Ａ、電力供給手段１５Ａ、制御信号伝達手段１６Ａの各々に相当する粘着部１１Ｂ、加熱手段１２Ｂ、電源手段１３Ｂ、制御手段１４Ｂ、電力供給手段１５Ｂ、制御信号伝達手段１６Ｂの他に、粘着部１１Ｂを保持するとともに加熱手段１２Ｂで発生する熱を粘着部１１Ｂへ伝導する熱伝導手段としての熱伝導板１７Ｂを備える。
【００１３】
図１（ｃ）に示す粘着装置１Ｃは、上記粘着部１１Ａ、加熱手段１２Ａ、電源手段１３Ａ、制御手段１４Ａ、電力供給手段１５Ａ、制御信号伝達手段１６Ａの各々に相当する粘着部１１Ｃ、加熱手段１２Ｃ、電源手段１３Ｃ、制御手段１４Ｃ、電力供給手段１５Ｃ、制御信号伝達手段１６Ｃの他に、粘着部１１Ｃを保持すると保持部１８Ｃを備える。なお、加熱手段１２Ｃとして光源を用いる構成であって、熱を発生する光源からの熱輻射により粘着部１１Ｃが加熱され、粘着部１１Ｃに塗布された感温性粘着剤に粘着力を発現させるものである。
【００１４】
図１（ｄ）に示す粘着装置１Ｄは、加熱手段に加えて、粘着部の温度を降下させる温度降下手段を備えている。具体的には、粘着装置１Ｄは、上記粘着部１１Ａ、加熱手段１２Ａ、電源手段１３Ａ、制御手段１４Ａ、電力供給手段１５Ａ、制御信号伝達手段１６Ａ、熱伝導板１７Ｂの各々に相当する粘着部１１Ｄ、加熱手段１２Ｄ、電源手段１３Ｄ、制御手段１４Ｄ、電力供給手段１５Ｄ１、制御信号伝達手段１６Ｄ、熱伝導板１７Ｄの他に、粘着部１１Ｄの温度を降下させて感温性粘着剤の粘着力を消失させる温度降下手段１９Ｄと、温度降下手段１９Ｄと電源手段１３Ｄとを接続する電力供給手段１５Ｄ２とを備える。
【００１５】
温度降下手段１９Ｄとしては、例えば、ペルチェ素子を用いた手段や、ファンなどを用いた手段があるが、これらに限られるものではなく、後述するように粘着部の温度を粘着発現温度とガラス転移温度より下の温度とする手段であれば他の手段であっても良い。
【００１６】
なお、図１（ｄ）に示す粘着装置１Ｄの場合、加熱手段１２Ｄによる粘着部１１Ｄの加熱と温度降下手段１９Ｄによる粘着部１１Ｄの温度降下とは、粘着部１１Ｄが取り付けられている熱伝導板１７Ｄを介して行っているが、例えば、図１（ａ）に示す粘着装置１Ａや、図１（ｃ）に示す粘着装置１Ｃに温度降下手段を追加した構成としても良い。
【００１７】
また、粘着部１１Ａ〜１１Ｄと、加熱手段１２Ａ〜１２Ｄまたは熱伝導板１７Ａ〜１７Ｄとの間は熱伝導が可能な接着剤を用いて接着されたり、熱伝達が可能であるように接合されて取り付けられている。温度降下手段１９Ｄと、粘着部１１Ｄまたは熱伝導板１７Ｄとの間においても、同様の接着、接合がされている。
【００１８】
図２は、搬送ローラに粘着剤を貼付した形態（ローラ式）の粘着装置の構成を示した図である。
図２（ａ）に示す粘着装置２Ａは、取り扱う物品に接触するローラ部２０Ａと、ローラ部２０Ａの外周部であり、その接触表面の一部、あるいは全範囲に感温性粘着剤が塗布された粘着部２１Ａと、粘着部２１Ａがその外周部に設けられ感温性粘着剤に粘着力を発現させる加熱手段２２Ａと、上記電源手段１３Ａ、制御手段１４Ａ、電力供給手段１５Ａ、制御信号伝達手段１６Ａの各々に相当する、電源手段２３Ａ、制御手段２４Ａ、電力供給手段２５Ａ、制御信号伝達手段２６Ａと、ローラ部２０Ａの駆動源２７Ａと、駆動源２７Ａからの動力を伝達する、ギヤやタイミングベルトなどから構成される動力伝達手段２８Ａとを備える。なお、加熱手段２２Ａとして、ローラ部２０Ａを加熱するヒータを用いる構成である。
【００１９】
ローラ部２０Ａには、表面の一部、あるいは全面に側鎖結晶性ポリマーを一成分として架橋した粘着剤が塗布されたものであってもよい。粘着剤としては、図１の粘着装置で説明した化合物であることが望ましい。
【００２０】
図２（ｂ）に示す粘着装置２Ｂは、上記ローラ部２０Ａ、粘着部２１Ａ、加熱手段２２Ａ、電源手段２３Ａ、制御手段２４Ａ、電力供給手段２５Ａ、制御信号伝達手段２６Ａ、駆動源２７Ａ、動力伝達手段２８Ａの各々に相当するローラ部２０Ｂ、粘着部２１Ｂ、加熱手段２２Ｂ、電源手段２３Ｂ、制御手段２４Ｂ、電力供給手段２５Ｂ、制御信号伝達手段２６Ｂ、駆動源２７Ｂ、動力伝達手段２８Ｂを備える。なお、加熱手段２２Ｂとして、ローラ部２０Ｂと接触することで熱を付与するヒートローラを用いる構成である。ヒートローラ２２Ｂは、図示されない駆動源からの駆動力により駆動されてもよいし、ローラ部２０Ｂとの接触による摩擦力で従動して回転する構成であっても良い。
【００２１】
図２（ｃ）に示す粘着装置２Ｃは、上記ローラ部２０Ａ、粘着部２１Ａ、加熱手段２２Ａ、電源手段２３Ａ、制御手段２４Ａ、電力供給手段２５Ａ、制御信号伝達手段２６Ａ、駆動源２７Ａ、動力伝達手段２８Ａの各々に相当するローラ部２０Ｃ、粘着部２１Ｃ、加熱手段２２Ｃ、電源手段２３Ｃ、制御手段２４Ｃ、電力供給手段２５Ｃ、制御信号伝達手段２６Ｃ、駆動源２７Ｃ、動力伝達手段２８Ｃを備える。なお、加熱手段２２Ｃとして光源を用いる構成であって、熱を発生する光源からの熱輻射により粘着部２１Ｃが加熱され、粘着部２１Ｃに塗布された感温性粘着剤に粘着力を発現させるものである。
【００２２】
図２（ｄ）に示す粘着装置２Ｄは、加熱手段に加えて、粘着部の温度を降下させる温度降下手段を備えている。具体的には、上記ローラ部２０Ａ、粘着部２１Ａ、加熱手段２２Ｂ、電源手段２３Ａ、制御手段２４Ａ、電力供給手段２５Ａ、制御信号伝達手段２６Ａ、駆動源２７Ａ、動力伝達手段２８Ａの各々に相当するローラ部２０Ｄ、粘着部２１Ｄ、加熱手段（ヒートローラ）２２Ｄ、電源手段２３Ｄ、制御手段２４Ｄ、電力供給手段２５Ｄ１、制御信号伝達手段２６Ｄ、駆動源２７Ｄ、動力伝達手段２８Ｄの他に、粘着部２１Ｄの温度を降下させて感温性粘着剤の粘着力を消失させる温度降下手段（温度降下ローラ）２９Ｄと、温度降下手段２９Ｄと電源手段２３Ｄとを接続する電力供給手段２５Ｄ２とを備える。
【００２３】
また、温度降下動作時以外に温度降下ローラ２９Ｄがローラ２０Ｄに接触しないように退避させるため、温度降下ローラ２９Ｄはリンク機構２９ＤＬに連結されており、このリンク機構２９ＤＬは冷却ローラ２９Ｄのローラ２０Ｄへの接触動作と退避動作を行うための駆動源２９ＤＡに連結されている。
【００２４】
なお、ヒートローラ２２Ｄ及び温度降下ローラ２９Ｄは、図示されない駆動源からの駆動力により駆動されてもよいし、ローラ部２０Ｄとの接触による摩擦力で従動して回転する構成であっても良い。
【００２５】
図３は、搬送ベルトに粘着剤を貼付した形態（ベルト式）の粘着装置の構成を示した図であって、ローラ部の代わりに、取り扱う物品に接触するベルトを用いた構成である。図３は、図２（ａ）に示す粘着装置２Ａに対応するベルト式の粘着装置３Ａであって、ローラ部２０Ａの代わりに、取り扱う物品に接触するベルト３０Ａを用いた構成である。他の構成（粘着部３１Ａ、加熱手段３２Ａ、電源手段３３Ａ、制御手段３４Ａ、電力供給手段３５Ａ、制御信号伝達手段３６Ａ、駆動源３７Ａ、動力伝達手段３８Ａ）は、図２（ａ）に示す粘着装置２Ａにおいて相当する構成と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
なお、図２（ｂ）〜（ｄ）に示す粘着装置２Ｂ〜２Ｄにおいても、ローラ部２０Ｂ〜２０Ｄの代わりに、取り扱う物品に接触するベルトを適用しても良い。
【００２７】
図４は、図１〜３に示した粘着装置における機能ブロック図であって、図４（ａ）は温度降下手段を有さない粘着装置１Ａ〜１Ｃ、２Ａ〜２Ｃ、３Ａの機能ブロック図、図４（ｂ）は温度降下手段を有する粘着装置１Ｄ、２Ｄの機能ブロック図である。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）では、それぞれ粘着装置１Ａ、１Ｄについて示しているが、他の粘着装置でも同様の機能ブロック図となる。
【００２８】
粘着装置１Ａ、１Ｄは、上記で説明した手段に加え、粘着部１１Ａ、１１Ｄの温度を検出する温度検出手段１５Ｓを備えている。なお、温度検出手段１５Ｓは、温度に応じて加熱及び冷却の制御をしない場合（オープンループ制御）には、必ずしも必要ではない。
【００２９】
（２）粘着装置における処理
次に、粘着装置における処理について説明する。以下では、図１〜３に示した粘着装置１Ａ〜１Ｄ、２Ａ〜２Ｄ、３Ａにて実行される処理について、図１（ａ）に示す粘着装置１Ａ（または１Ｄ）を例にして説明する。
【００３０】
［加熱、温度維持：粘着装置１Ａを用いた場合］
粘着装置１Ａにおいて、粘着部１１Ａに粘着力を発生させる必要がある場合、制御手段１４Ａから電源手段１３Ａに対して電源をＯＮにさせる信号を発信する。この信号により、加熱手段１２Ａへの電源がＯＮにされると、加熱手段１２Ａの温度が上昇する。
【００３１】
加熱手段１２Ａの温度が、粘着部１１Ａにおける感温性粘着剤に粘着力を発生させるに十分な温度にまで上昇すると、制御手段１４Ａから電源手段１３Ａに対して電源をＯＦＦにさせる信号を発信する。この信号により、加熱手段１２Ａへの電源がＯＦＦにされると、加熱手段１２Ａの温度が低下する。
【００３２】
電源手段１３Ａに対して電源をＯＦＦにさせる信号を発信させる処理として、例えば、加熱手段１２Ａに内蔵されている温度検出手段（温度検知センサ）で温度を検出し、その検出結果を制御手段１４Ａに伝達し、制御手段１４Ａにおいて、加熱手段１２Ａにおける温度が感温性粘着剤に粘着力を発生させるに十分な温度にまで上昇していた場合に、電源手段１３Ａに対して電源をＯＦＦさせる信号を発生させる処理がある。
【００３３】
また、その他の処理として、所定の温度異常になると電源がＯＦＦされるような電源回路を加熱手段１２Ａに備えても良いし、予め所定の温度に上昇するまでの所要時間の評価結果に基づき、電源ＯＮから所定の時間が経過すると電源をＯＦＦするような処理としても良い。
【００３４】
電源がＯＦＦされた後、例えば加熱手段１２Ａの温度が低下して、粘着部における粘着力が消失する可能性が出た場合には、再び加熱手段１２Ａへの電源をＯＮとすることにより、加熱手段１２Ａの温度が上昇し粘着力が維持される。粘着力消失の可能性の判断においても、温度検知センサを用いたり、加熱手段１２Ａの温度低下特性の事前評価結果に基づき、電源ＯＦＦ後、所定の時間が経過した後、再度電源ＯＮの必要がある場合には、加熱手段の電源をＯＮする制御フローとしてもよい。
【００３５】
［放熱：粘着装置１Ａを用いた場合、温度低下：粘着装置１Ｄを用いた場合］
粘着装置１Ａにおいて粘着力を消失させる場合、制御手段１４Ａから電源手段１３Ａに対して電源をＯＦＦにさせる信号を発信する。この信号により、加熱手段１２Ａへの電源がＯＦＦにされると、加熱手段１２Ａの温度が低下する。
【００３６】
一方、粘着装置１Ｄにおいて粘着力を消失させる場合、加熱手段１２Ｄの電源がＯＮである場合は、制御手段１４Ｄから電源手段１３Ｄに対して電源をＯＦＦにさせる信号を発信する。この信号により、加熱手段１２Ｄへの電源をＯＦＦにする。その後、制御手段１４Ｄから電源手段１３Ｄに対して温度降下手段１９Ｄの電源をＯＮにさせる信号を発信する。この信号により、温度降下手段１９Ｄへの電源がＯＮにされると、加熱手段１２Ａの温度が低下し、粘着部の温度を粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）より低い温度となることにより、粘着部の粘着力が消失する。
【００３７】
（３）感温性粘着剤
次に、図１〜３に示した粘着装置１Ａ〜１Ｄ、２Ａ〜２Ｄ、３Ａの粘着部１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａに塗布される感温性粘着剤について説明する。感温性粘着剤は、側鎖結晶性ポリマーを一成分として架橋した粘着剤であって、加熱手段１２Ａ〜１２Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄ、３２Ｄにより、粘着部１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａの温度を粘着発現温度（Ｔｍ）以上とすることで粘着力が発現し、また加熱を停止しての自然冷却、あるいは温度降下手段によって粘着部１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａの温度を粘着発現温度（Ｔｍ）未満かつガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度とすることで粘着部の粘着力を消失させる。
【００３８】
上述のような特性を有する感温性粘着剤を塗布した粘着装置とすることで、粘着力発生時に粘着部１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａに付着した塵埃などを、粘着力消失時に容易に除去することが可能となる。具体的には、粘着部１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａの温度を粘着発現温度（Ｔｍ）未満かつガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度とした後に、布やブラシなどで粘着部を拭き取るような簡単なクリーニング動作を行うことにより、粘着力発現時の粘着力が低下することを防ぎ、粘着部を交換することなく繰り返し粘着動作を行うことができる。この場合、加熱手段は、粘着部の温度を粘着剤の融点（Ｔｍ）より高くすることが可能であることが必須である。
【００３９】
より望ましいのは、融点（Ｔｍ）は粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）より高く、かつ融点（Ｔｍ）と粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）の差が小さいものであり、さらにはガラス転移温度（Ｔｇ）が室温（約１５〜２５度）程度の粘着剤である。このような特性を有することにより、粘着力発生時に粘着部１に付着した塵埃などの除去が容易となる他に、加熱に要する電力も少なく、さらには粘着力発現や粘着力消失を達成するまでの時間を短くすることを可能としている。
【００４０】
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満の粘着剤であってもよい。この場合、粘着装置に温度降下手段を設け、当該温度降下手段は、粘着部の温度を粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）より低くすることが可能であることが必須である。
【００４１】
上述のような特性を有する感温性粘着剤を塗布した粘着部と加熱手段、冷却手段を有することにより、粘着力発生時に粘着部に付着した塵埃などを容易に除去することが可能となり、所定の動作回数の後、粘着部の温度を粘着発現温度（Ｔｍ）未満かつガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度とすることで粘着部の粘着力を消失させ、例えば布やブラシで粘着部を拭き取るような簡単なクリーニングを行うことで粘着力発現時の粘着力が低下することを防ぎ、粘着部を交換することなく繰り返し粘着動作を行うことができる。またこの場合には感温性粘着剤のコストを抑制することも可能とすることができる。
【００４２】
以下、上述した粘着剤に用いる架橋性粘着材料（粘着剤のプレポリマー）の合成例、粘着剤の実施例、及び各実施例における粘着力の状態を示す。また、図５は、各実施例における粘着剤の特性を示した図である。
【００４３】
［合成例１］側鎖結晶性ポリマーのアクリル系共重合プレポリマーの合成例
オクタデシルアクリレート４．９ｇ（アルドリッチ）、架橋部モノマーとしてヒドロキシルエチルアクリレート０．１ｇ（関東化学）、および熱重合開始剤である２、２−アゾビスイソブチロニトリル０．０２ｇ（東京化成）を１００ｃｃのナス型フラスコに入れ、トルエンを１０ｃｃ入れた。窒素雰囲気下でフラスコを６０℃にして１０時間撹拌した。室温に戻しメタノールで再沈殿させたのち、生成物を濾別した後、室温にて乾燥させた。ＧＰＣによる測定から、得られたアクリル系共重合プレポリマーの重量平均分子量２３０，０００であった。ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ２００による熱分析およびニコン製偏光顕微鏡による観察から、このアクリル系共重合プレポリマー融点（Ｔｍ）は５０℃である。
【００４４】
［合成例２］非結晶性ポリマーのアクリル系共重合プレポリマーの合成例
メチルアクリレートを２．５ｇ（東京化成）、メチルメタクリレートを２．５ｇ（東京化成）、架橋部モノマーとしてヒドロキシルエチルアクリレート０．１ｇ（関東化学）、および熱光重合開始剤である２、２−アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ（東京化成製）を１００ｃｃのナス型フラスコに入れ、トルエンを１０ｃｃ入れた。窒素雰囲気下でフラスコを６０℃にして１０時間撹拌した。室温に戻しメタノールで再沈殿させたのち、生成物を濾別した後、室温にて乾燥させた。ＧＰＣによる測定から、得られたアクリル系共重合プレポリマーの重量平均分子量３１０，０００であった。ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ２００による熱分析から、このアクリル系共重合プレポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃である。
【００４５】
［合成例３］非結晶性ポリマーのアクリル系共重合プレポリマーの合成例
メチルアクリレートを４．９ｇ（東京化成）、メチルメタクリレートを０.１ｇ（東京化成）、架橋部モノマーとしてヒドロキシルエチルアクリレート０．１ｇ（関東化学）、および熱光重合開始剤である２、２−アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ（東京化成製）を１００ｃｃのナス型フラスコに入れ、トルエンを１０ｃｃ入れた。窒素雰囲気下でフラスコを６０℃にして１０時間撹拌した。室温に戻しメタノールで再沈殿させたのち、生成物を濾別した後、室温にて乾燥させた。ＧＰＣによる測定から、得られたアクリル系共重合プレポリマーの重量平均分子量３１０，０００であった。ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ２００による熱分析から、このアクリル系共重合プレポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃である。
【００４６】
［合成例４］アクリル系共重合プレポリマーの合成例
オクタデシルアクリレート２，５ｇ（アルドリッチ）、メチルアクリレートを２．５ｇ（東京化成）、架橋部モノマーとしてヒドロキシルエチルアクリレート０．１ｇ（関東化学）、および熱重合開始剤である２、２−アゾビスイソブチロニトリル０．０２ｇ（東京化成）を１００ｃｃのナス型フラスコに入れ、トルエンを１０ｃｃ入れた。窒素雰囲気下でフラスコを６０℃にして１０時間撹拌した。室温に戻しメタノールで再沈殿させたのち、生成物を濾別した後、室温にて乾燥させた。ＧＰＣによる測定から、得られたアクリル系共重合プレポリマーの重量平均分子量４９０，０００であった。熱分析および偏光顕微鏡観察から、このアクリル系共重合プレポリマーの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃である。
【００４７】
［実施例１］
合成例１で得られた側鎖結晶性ポリマー４．０ｇと合成例２で得られた非結晶性ポリマー１．０ｇ、これに架橋剤となるとジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０．４ｇ（東京化成）をテトラヒドロフラン（和光純薬）２０ｃｃに溶解させた。この溶液を厚さ５０μｍ、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリイミドフィルム上に塗布し、１２０℃に加熱して粘着シートを得た。熱分析および偏光顕微鏡観察から、この粘着シートの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃である。
【００４８】
また、この粘着シートから１０ｍｍ幅の粘着シートを切り出し、粘着力評価を実施した。粘着力は日本計測のフォースゲージを用いて評価した。粘着シートのサンプルをホットプレート上に置き、フォースゲージ側には丸型の金属性のアタッチメントを取りつけ評価した。粘着シート作成時の２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび０．９Ｎ／２５ｍｍとなり、加熱処理により粘着力を制御できる粘着シートであることが確認できた。つぎに、この粘着シートにベビーパウダーを付着させ、粘着力を測定した。パウダー付着時の６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍであり、ベビーパウダーの付着により粘着力が阻害されている観測結果となった。このベビーパウダーの付着により粘着シートに対して、２０℃においてナイロン製の布により粉末を除去した。このクリーニング操作により、付着したベビーパウダーが除去できることが分かった。このクリーニング後の粘着シートの２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび０.８Ｎ／２５ｍｍとなり、室温におけるクリーニング操作により粘着力を回復できる粘着シートであることが確認できた。
【００４９】
［実施例２］
合成例１で得られた側鎖結晶性ポリマー４．０ｇと合成例３で得られた非結晶性ポリマー１．０ｇ、これに架橋剤となるとジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０．４ｇ（東京化成）をテトラヒドロフラン（和光純薬）２０ｃｃに溶解させた。この溶液を厚さ５０μｍ、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリイミドフィルム上に塗布し、１２０℃に加熱して粘着シートを得た。熱分析および偏光顕微鏡観察から、この粘着シートの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃である。
【００５０】
また、この粘着シートから１０ｍｍ幅の粘着シートを切り出し、粘着力評価を実施した。粘着力は日本計測のフォースゲージを用いて評価した。粘着シートのサンプルをホットプレート上に置き、フォースゲージ側には丸型の金属性のアタッチメントを取りつけ評価した。粘着シート作成時の２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび１．２Ｎ／２５ｍｍとなり、加熱処理により粘着力を制御できる粘着シートであることが確認できた。つぎに、この粘着シートにベビーパウダーを付着させ、粘着力を測定した。パウダー付着時の６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍであり、ベビーパウダーの付着により粘着力が阻害されている観測結果となった。このベビーパウダーの付着により粘着シートに対して、−１０℃においてナイロン製の布により粉末を除去した。このクリーニング操作により、付着したベビーパウダーが除去できることが分かった。このクリーニング後の粘着シートの２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび１．１Ｎ／２５ｍｍとなり、室温におけるクリーニング操作により粘着力を回復できる粘着シートであることが確認できた。
【００５１】
［実施例３］
合成例４で得られた側鎖結晶性ポリマー４．０ｇと架橋剤となるとジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０．４ｇ（東京化成）をテトラヒドロフラン（和光純薬）２０ｃｃに溶解させた。この溶液を厚さ５０μｍ、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリイミドフィルム上に塗布し、１２０℃に加熱して粘着シートを得た。熱分析および偏光顕微鏡観察から、この粘着シートの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃である。
【００５２】
また、この粘着シートから１０ｍｍ幅の粘着シートを切り出し、粘着力評価を実施した。粘着力は日本計測のフォースゲージを用いて評価した。粘着シートのサンプルをホットプレート上に置き、フォースゲージ側には丸型の金属性のアタッチメントを取りつけ評価した。粘着シート作成時の２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび１．０Ｎ／２５ｍｍとなり、加熱処理により粘着力を制御できる粘着シートであることが確認できた。つぎに、この粘着シートにベビーパウダーを付着させ、粘着力を測定した。パウダー付着時の６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍであり、ベビーパウダーの付着により粘着力が阻害されている観測結果となった。このベビーパウダーの付着により粘着シートに対して、−１０℃においてナイロン製の布により粉末を除去した。このクリーニング操作により、付着したベビーパウダーが除去できることが分かった。このクリーニング後の粘着シートの２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび０．９Ｎ／２５ｍｍとなり、室温におけるクリーニング操作により粘着力を回復できる粘着シートであることが確認できた。
【００５３】
［比較例１］
合成例１で得られた側鎖結晶性ポリマー４．０ｇと合成例３で得られた非結晶性ポリマー１．０ｇ、これに架橋剤となるとジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０．４ｇ（東京化成）をテトラヒドロフラン（和光純薬）２０ｃｃに溶解させた。この溶液を厚さ５０μｍ、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリイミドフィルム上に塗布し、１２０℃に加熱して粘着シートを得た。熱分析および偏光顕微鏡観察から、この粘着シートの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃である。
【００５４】
また、この粘着シートから１０ｍｍ幅の粘着シートを切り出し、粘着力評価を実施した。粘着力は日本計測のフォースゲージを用いて評価した。粘着シートのサンプルをホットプレート上に置き、フォースゲージ側には丸型の金属性のアタッチメントを取りつけ評価した。粘着シート作成時の２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび１．２Ｎ／２５ｍｍとなり、加熱処理により粘着力を制御できる粘着シートであることが確認できた。つぎに、この粘着シートにベビーパウダーを付着させ、粘着力を測定した。パウダー付着時の６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍであり、ベビーパウダーの付着により粘着力が阻害されている観測結果となった。このベビーパウダーの付着により粘着シートに対して、２０℃においてナイロン製の布により粉末を除去した。このクリーニング操作を行っても付着したベビーパウダーが除去できない結果となった。このクリーニング後の粘着シートの２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび０．０Ｎ／２５ｍｍとなり、室温におけるクリーニング操作により粘着力を回復できない粘着シートであることが確認できた。
【００５５】
［比較例２］
合成例４で得られた側鎖結晶性ポリマー４．０ｇと架橋剤となるとジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０．４ｇ（東京化成）をテトラヒドロフラン（和光純薬）２０ｃｃに溶解させた。この溶液を厚さ５０μｍ、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリイミドフィルム上に塗布し、１２０℃に加熱して粘着シートを得た。熱分析および偏光顕微鏡観察から、この粘着シートの融点（Ｔｍ）は５０℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃である。
【００５６】
また、この粘着シートから１０ｍｍ幅の粘着シートを切り出し、粘着力評価を実施した。粘着力は日本計測のフォースゲージを用いて評価した。粘着シートのサンプルをホットプレート上に置き、フォースゲージ側には丸型の金属性のアタッチメントを取りつけ評価した。粘着シート作成時の２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび１．０Ｎ／２５ｍｍとなり、加熱処理により粘着力を制御できる粘着シートであることが確認できた。つぎに、この粘着シートにベビーパウダーを付着させ、粘着力を測定した。パウダー付着時の６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍであり、ベビーパウダーの付着により粘着力が阻害されている観測結果となった。このベビーパウダーの付着により粘着シートに対して、２０℃においてナイロン製の布により粉末を除去した。このクリーニング操作を行っても付着したベビーパウダーが除去できない結果となった。このクリーニング後の粘着シートの２０℃および６５℃における粘着力は、それぞれ０．０Ｎ／２５ｍｍおよび０．０Ｎ／２５ｍｍとなり、室温におけるクリーニング操作により粘着力を回復できない粘着シートであることが確認できた。
【００５７】
以上の実施例、比較例において、付着物の例として、ベビーパウダーを用いて説明したが、他に、ベビーパウダー以外の粉塵物や、粘着シートに付着可能な大きさの異物であれば良い。
【００５８】
（４）クリーニング手段を備えた粘着装置
図６は、クリーニング手段を備えた粘着装置を示した図である。これらの粘着装置のうち、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、クリーニング手段を備えたパッド式の粘着装置、クリーニング手段を備えたローラ式の粘着装置、クリーニング手段を備えたベルト式の粘着装置である。なお、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、粘着装置１Ａ、２Ａ、３Ａに、クリーニング手段を備えた例を図示しているが、その他の粘着装置にもクリーニング手段を設けても良い。
【００５９】
図６（ａ）は、クリーニング手段４０Ａを備えたパッド式の粘着装置１Ａである。クリーニング手段４０Ａは、クリーニング部４１Ａと、クリーニング手段の駆動源４２Ａと、ボールネジ機構４３Ａと、駆動源と制御手段の間の通信手段４４Ａとを備えている。
【００６０】
ボールネジ機構４３は駆動源４２Ａに連結され、ボールネジのネジ軸４３Ａ１が回転することにより、クリーニング部４１Ａが取り付けられたナット部４３Ａ２が移動し、図示されない圧力手段と図示されないガイド手段により、クリーニング部４１Ａは粘着部に所定の圧力で粘着部１１Ａ表面を接触して往復動作し、粘着部１１Ａに付着した塵埃などを除去する。
【００６１】
クリーニング部としては、例えば、ポリスチレンの布材質のものが用いられる。これにより、粘着部１１Ａに塗布された感温性粘着剤にダメージを与えるリスクを低下することが可能である。なお、クリーニング部は、布状の手段に限定されることはなく、ブラシ状の手段であってもよい。また、クリーニング手段は、クリーニング動作を行わないときには、粘着部１１Ａの非粘着部の位置や、あるいは粘着部１１Ａから完全に離れた位置に退避されるように制御される。
【００６２】
図６（ｂ）、（ｃ）は、クリーニング手段４０Ｂを備えたローラ式の粘着装置２Ａ、クリーニング手段４０Ｂを備えたベルト式の粘着装置３Ａである。クリーニング手段４０Ｂは、ローラ表面やベルト表面の粘着部に接触するクリーニング部４１Ｂと、クリーニング部４１Ｂをローラ表面やベルト表面から退避させるための駆動源としてのソレノイド４２Ｂと、リンク機構４３Ｂとを備えている。クリーニング手段４０Ｂでは、ソレノイド４２Ｂによりリンク機構４３Ｂを駆動させることにより、リンク機構４３Ｂの末端に取り付けられたクリーニングパッド４１Ｂが所定の圧力でローラ表面やベルト表面に接触し、非粘着状態のローラやベルトを駆動させることで粘着部に付着した塵埃などを除去する。
【００６３】
クリーニング部としては、例えば、スポンジ状態のものや布状態のものが用いられる。これにより、粘着部２１Ａに塗布された感温性粘着剤にダメージを与えるリスクを低下することが可能である。なお、クリーニング部にブラシ状の手段を用いても良い点（図７（ａ）の４９Ａ参照）や、クリーニング動作を行わない状態におけるクリーニング手段の制御に関しては、クリーニング手段４０Ａと同様である。
【００６４】
また、クリーニング手段４０Ｂは、図７（ｂ）に示すようなローラ式のクリーニング手段４０Ｃとしても良い。クリーニング手段４０Ｃは、粘着部に接触するクリーニングローラ４１Ｃと、クリーニングローラ４１Ｃを粘着部から退避させるための駆動源としてのソレノイド４２Ｃと、リンク機構４３Ｃと、クリーニングローラ４１Ｃを駆動する駆動源としてのモータ４５Ｃと、モータ４５Ｃの駆動力をクリーニングローラ４１Ｃに伝達するモータ軸に取り付けられたタイミングギヤ４６と、タイミングベルト４７Ｃと、クリーニングローラ軸に取り付けられたタイミングギヤ４８とを備えている。
【００６５】
クリーニング手段４０Ｃでは、ソレノイド４２Ｃによりリンク機構４３Ｃを駆動させることでリンク機構４３Ｃの末端に取り付けられたクリーニングローラ４１Ｃが所定の圧力でローラ表面やベルト表面に接触し、非粘着状態のローラやベルトを駆動させることで粘着部に付着した塵埃などを除去する。
【００６６】
なお、クリーニング手段４０Ｃを用いて塵埃除去動作を行う場合は、モータ４５Ｃを駆動することにより、クリーニングローラ４１Ｂを回転させる。また、粘着部を有するローラやベルトの速度よりクリーニングローラの速度を低くすることで相対的な速度差を設けて塵埃を除去する。ローラ式のクリーニング手段はパッド式のクリーニング手段に比べ粘着部との接触部分が分散されるためクリーニング手段を長寿命化することが可能となる。
【００６７】
（５）簡略化されたクリーニング手段を備えた粘着装置
上述したクリーニング手段は、構造を簡略化することも可能である。図８は、簡略化されたクリーニング手段を備えた粘着装置を示した図である。なお、図８は、粘着装置２Ａに簡略化されたクリーニング手段を備えた例を図示しているが、その他のローラ式の粘着装置や、ベルト式の粘着装置にも簡略化されたクリーニング手段を設けても良い。
【００６８】
簡略化されたクリーニング手段は、表面がクリーニングを行うためのスポンジや布材質で構成されたクリーニング部（以下、クリーニングローラ５０）と、クリーニングローラ５０を回転自在に保持するローラ軸５２とを有し、クリーニングローラ５０はローラ軸５２にトルクリミッタ５１を介して取付けられている。
【００６９】
トルクリミッタ５１の設定トルクは、クリーニングする粘着面において粘着力が発現した場合にクリーニングローラ５０に作用するトルクの値より小さく、かつクリーニングする粘着面において粘着力が消失した場合にクリーニングローラ５０に作用するトルクの値より大きな値に設定されている。
【００７０】
ローラ部２１Ａの表面に粘着力が発現している場合、クリーニングローラ５０Ａは、ローラ部２１Ａからの粘着力による回転トルクにより回転する。一方、粘着力が消失した状態では、トルクリミッタ５１の負荷トルクが、ローラ部２１Ａの表面とクリーニングローラ５０との間の摩擦によるトルクに比べて大きくなるため、クリーニングローラ５０は回転せずに、ローラ部２１Ａとの間では滑った状態となる。
【００７１】
このように、クリーニングローラ５０とローラ部２１との間で滑りを生じさせることにより、ローラ部の表面に付着した埃をクリーニングすることができる。これにより、簡素で低コスト化を実現したクリーニング手段を提供することが可能であると共に、粘着状態ではクリーニングローラと粘着ローラとの間では滑りが生じないため、長寿命化も可能である。
【００７２】
（６）変形例１
クリーニング部で用いられるパッド、ブラシ、ローラの材質は、上述のようにクリーニング動作以外の場合にはクリーニング手段が退避して粘着部に接触しないようなものであれば良いが、退避機構を設けると、コストもかかり機構も複雑化する。したがって、クリーニング手段を低コスト化または簡素化するためには、粘着時にも粘着部に接触したクリーニング手段が必要になる。この場合は、クリーニング部の材質に、表面エネルギーの小さな材質（テフロン（登録商標）、シリコン、ポリエチレン、ポリプロピレンなど粘着状態においても粘着部と粘着しにくい材質）を用いることが望ましい。これにより、粘着時であっても粘着部とクリーニング部とは粘着しにくいため、駆動負荷の増加、粘着ベルトの変形、クリーニング手段等の部材の破損を少なくすることができ、低コストで簡素なクリーニング手段を実現することが可能となる。
【００７３】
（７）変形例２
粘着部、加熱手段、粘着部と加熱手段との間に設けられた熱伝導手段、粘着部を保持する保持手段に用いられる材料は、粘着部１に塗布された感温性粘着剤に粘着力を発現させるために充分な熱伝導が実現できるものであればよい。また、当該材料の剛性は、粘着部に粘着させる物品に応じて材料を変形可能な程度とする。例えば、粘着させる物品が凹凸形状であったり、表面の粗い物品である場合、当該材料に、物品の形状に対応して変形可能な部材（シリコンゴムなど）を用いることが可能である。さらに、例えば図９に示すように、感温性粘着剤が塗布される粘着部１１Ｂの一部に空間Ｈを設けた中空構造として、粘着部の表面形状が粘着させる物品の形状に対応して変形する構造となっていてもよい。なお、空間Ｈを設ける箇所は粘着部に限らず、粘着部の保持部であっても良い。
【００７４】
（８）変形例３
上述した粘着装置では、感温性粘着剤に粘着力を発現させるための加熱手段として、ヒータや光源等の電気的手段を用いた例を示したが、他の手段でも良い。
【００７５】
図１０は、変形例における加熱手段を示した図である。図１０（ａ）は、加熱手段を構成する円柱状の容器を示したものである。円柱状の容器４００は、その表面の一部、あるいは全面に、側鎖結晶性ポリマーを一成分として架橋した粘着剤であって、融点（Ｔｍ）は粘着剤のガラス転移温度Ｔｇより高く、かつ融点（Ｔｍ）と粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）の差が小さいものであり、さらにはガラス転移温度Ｔｇが室温程度（約摂氏１５〜２５度）の粘着剤が塗布されている層４０１を有する。
【００７６】
円柱状容器４００には、図１０（ｂ）に示すように、液体を貯蔵する内部空間４０２と、液体を円柱状容器４００の内部に注入するための注入口４０３が設けられており、一旦注入された液体が外部に漏れることを防ぐために注入口はねじとなっており、ねじを有する蓋４０４を締めることで液体は封入される。
【００７７】
円柱状容器４００に貯蔵する液体の熱は、円柱状容器を伝わって容器外面に伝導する。そして容器外面の温度が粘着部における感温性粘着剤に粘着力を発生させるに十分な温度にまで上昇すると容器外面に粘着力が発生する。一方、液体の温度が融点（Ｔｍ）より下がると容器の粘着力が消失する。
【００７８】
なお、容器は円柱状の容器に種類は限定されるものではなく、その内部に液体の貯蔵部を有するものであればどのような形状の容器であってもよく、また容器の材質も、容器全体が熱伝導性に優れる材質であってもよいし、あるいは容器の材質がセラミックのように熱伝導性に乏しいものであっても、容器に内蔵される液体貯蔵部に露出し液体の熱を感温性粘着剤が塗布された表面へ伝導可能な材質の手段４０４が図１０（ｃ）に示すように容器内部にあればよく、容器の形状や材質、あるいは熱伝導の構造などは本粘着装置が用いられる用途によって選択される。
【００７９】
さらに、加熱手段は液体に限られるものではなく、図１０（ｄ）に示すように容器の内部に蓄熱体４０５を内蔵するものであったり、図１０（ｅ）に示すように空気に触れることで発熱するようの粉体４０６を内蔵するものであったり、図１０（ｆ）に示すように、容器の内部にヒータのような発熱体４０７と、発熱を生じさせるために必要な電池（電源部）４０８、発熱体４０７と電池４０８の間の回路４０９と、スイッチ４１０と、電池４０８を内蔵する空間４１１とを備えたものであっても良い。
【００８０】
また、上述のように、加熱手段が所定の温度異常になると電源がＯＦＦされるような電源回路が構成されていても良いし、あらかじめ所定の温度に上昇するまでの所要時間の評価結果に基づき、電源ＯＮから所定の時間が経過すると電源をＯＦＦするような判断手段が搭載されていても良い。
【００８１】
さらに、容器表面に感温性粘着剤が塗布される例を示したが、これが熱源を内蔵する容器の表面に感温性粘着剤が塗布されたシートが貼り付けられたものであっても良い。
【００８２】
さらに、図１０に示したような、その表面に感温性粘着剤が存在する容器では、内蔵する液体、固体、粉体、あるいはヒータからの発熱によって粘着力が発現するが、発熱がない状態で粘着力が消失するとその表面に付着した塵埃は、例えば布やブラシなどによって容易にクリーニングすることができるので、例えば、発熱状態にある円柱状の容器を回転させてある表面に付着した塵埃を容器表面に付着させて除去し、その後クリーニングを行うことで塵埃を除去することができるような清掃手段として利用することが可能である。
【００８３】
以上、本発明によれば、粘着部にゴミや塵埃が付着した後のクリーニングが簡単に行え、かつクリーニング後の粘着部の粘着力も初期レベルの粘着力を復元することができ、繰り返し粘着動作を行うことが可能な粘着装置とクリーニング方法を提供することができる。また、上述の粘着装置を用いることで多用な物品を取り扱うことができ、かつ簡素で小型化が可能な物品の取扱機構を実現することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ〜１Ｄ、２Ａ〜２Ｄ、３Ａ：粘着装置、２０Ａ〜２０Ｄ：ローラ部、３０Ａ〜３０Ｄ：ベルト、１１Ａ〜１１Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄ、３１Ａ：粘着部、１２Ａ〜１２Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄ、３２Ａ：ヒータ、１３Ａ〜１３Ｄ、２３Ａ〜２３Ｄ、３３Ａ：電源手段、１４Ａ〜１４Ｄ、２４Ａ〜２４Ｄ、３４Ａ：制御手段、１５Ａ〜１５Ｄ、２５Ａ〜２５Ｄ、３５Ａ：電力供給手段、１７Ａ〜１７Ｄ、２７Ａ〜２７Ｄ、３７Ａ：駆動源、１９Ｄ、２９Ｄ：温度降下手段、４０：クリーニング手段、４１：クリーニングパッド、４２：クリーニング手段駆動源、５０：クリーニングローラ、５１：トルクリミッタ
【図１】
2015097973.tif 000003
【図２】
2015097973.tif 000004
【図３】
2015097973.tif 000005
【図４】
2015097973.tif 000006
【図５】
2015097973.tif 000007
【図６】
2015097973.tif 000008
【図７】
2015097973.tif 000009
【図８】
2015097973.tif 000010
【図９】
2015097973.tif 000011
【図１０】
2015097973.tif 000012