(57)【要約】      （修正有）【課題】利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限する。【解決手段】ポイントＤＢ２１には、電子ポイントの額が電子ポイントＩＤ及び利用目的の情報と関連付けて記憶されており、ポイント利用処理部１２は、ポイントＤＢ２１に記憶された電子ポイントを利用して購入された商品の情報を電子ポイントＩＤと関連付けてポイント利用ＤＢ２３に記録する。また、商品売却処理部１３は、ポイント利用ＤＢに記録されている商品が売却された場合に、売却の対価である電子ポイントの額の入力を受け付けると、売却された商品ＩＤに関連付けられている電子ポイントＩＤをポイント利用ＤＢから取得し、取得した電子ポイントＩＤに対応する利用目的の情報と関連付けて、電子ポイントの額をポイントＤＢに記録する。【選択図】図３
2015097053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする電子通貨管理方法。
【請求項２】
前記第２記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
前記受け付ける処理では、前記第２記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする請求項１に記載の電子通貨管理方法。
【請求項３】
電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子通貨管理プログラム。
【請求項４】
電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する電子通貨管理部と、
を備える電子通貨管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活弱者などの保護・支援を目的とし、生活保護、児童手当など、様々な公的な支援がなされている。現在、生活保護者に対する公共機関からの補助金の受給は、預金口座への振込や現金の手渡しにより行われている。
【０００３】
このため、生活保護者が補助金を受給し、ギャンブルや遊興など、本来の趣旨から逸脱した目的に利用する例が問題となっている。しかしながら、補助金の使途を把握するのは困難であり、補助金が適切に利用されていることを確認することはできない。
【０００４】
一方、最近では、電子通貨と呼ばれる無体価値を使用した商取引が普及しており、特許文献１等には、電子通貨の利用目的を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１を利用して、補助金として給付される電子通貨の利用目的を制限したとしても、利用目的の範囲内で購入した商品をネットオークション等で売却すれば、売却により得たお金を自由に使うことができてしまう。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限することができる電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、電子通貨管理方法は、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、処理をコンピュータが実行する電子通貨管理方法である。
【０００９】
一つの態様では、電子通貨管理プログラムは、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、処理をコンピュータに実行させる電子通貨管理プログラムである。
【００１０】
一つの態様では、電子通貨管理装置は、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第２記憶部と、前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する電子通貨管理部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態にかかる電子通貨運用システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、ポイント管理サーバ、店舗サーバ、オークションサーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ポイント管理サーバ、店舗サーバ、オークションサーバ、ユーザ端末の機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、ポイントＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、目的別利用可能店舗ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】ポイント利用ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】ポイント利用処理部の処理を示すフローチャートである。
【図７】販売処理部の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、入力画面の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の各欄に情報が入力された状態の一例を示す図である。
【図９】ポイントＤＢの残額が更新された状態を示す図（その１）である。
【図１０】図１０（ａ）は、購入手続き完了画面の一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、購入不可画面の一例を示す図である。
【図１１】商品売却処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】オークション処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）は、現金決済によるオークション処理の開始を通知する画面の一例を示す図であり、図１３（ｂ）は、電子ポイント決済によるオークション処理の開始を通知する画面の一例を示す図である。
【図１４】ポイントＤＢの残額が更新された状態を示す図（その２）である。
【図１５】変形例にかかる目的別利用可能商品ＤＢの一例を示す図である。
【図１６】変形例にかかるポイント利用処理部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電子通貨運用システムの一実施形態について、図１〜図１６に基づいて詳細に説明する。本実施形態の電子通貨運用システムは、公共機関が給付する生活保護や児童手当などの補助金をユーザに電子ポイントの形で付与し、電子ポイントでの商品の売買を可能にするシステムである。すなわち、電子ポイントは、商品の売買に利用される電子通貨であるといえる。公共機関は、電子ポイントに対して利用目的を設定することができるものとする。例えば、児童手当であれば、利用目的を子供の年齢に応じて育児費や学費に限定することができ、生活保護であれば、利用目的を生活費に限定することができるものとする。
【００１４】
図１には、一実施形態にかかる電子通貨運用システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、電子通貨運用システム１００は、電子通貨管理装置としてのポイント管理サーバ１０と、店舗サーバ５０と、オークションサーバ７０と、ユーザ端末１１０と、を備える。電子通貨運用システム１００の各装置は、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。なお、店舗サーバ５０、オークションサーバ７０、ユーザ端末１１０は、複数存在していてもよい。また、ポイント管理サーバ１０も公共機関ごとに複数存在していてもよい。
【００１５】
ポイント管理サーバ１０は、公共機関から給付された電子ポイントを管理するサーバである。ポイント管理サーバ１０は、ユーザが電子ポイントを利用して商品を売買した場合に、店舗サーバ５０やオークションサーバ７０との間で電子ポイントのやり取りを行い、各ユーザの電子ポイントの残高等を管理する。
【００１６】
図２（ａ）には、ポイント管理サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、ポイント管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらポイント管理サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。ポイント管理サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（電子通貨管理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（電子通貨管理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、ポイント登録部１１、ポイント利用処理部１２、受け付け部及び電子通貨管理部としての商品売却処理部１３の機能が実現されている。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている第１記憶部としてのポイントＤＢ２１、目的別利用可能店舗ＤＢ２２、及び第２記憶部としてのポイント利用ＤＢ２３も図示されている。
【００１７】
ポイント登録部１１は、公共機関から各ユーザに給付された電子ポイントをポイントＤＢ２１に登録する。ここで、ポイント登録部１１は、電子ポイントをユーザ別、利用目的別にポイントＤＢ２１に登録する。図４（ａ）には、ポイントＤＢ２１のデータ構造の一例が示されている。ポイントＤＢ２１は、図４（ａ）に示すように、「マイナンバー」、「電子ポイントＩＤ」、「総支給額」、「残額」、「利用目的」のフィールドを有する。
【００１８】
「マイナンバー」のフィールドには、各ユーザに公共機関から付与される識別番号が格納される。この識別番号としては、例えば、２０１５年に制度化される予定のマイナンバー制度で国民に付与される番号を用いることができる。「電子ポイントＩＤ」のフィールドには、電子ポイントの識別情報が格納される。なお、電子ポイントＩＤは、ユーザごと、利用目的ごとに異なるものとする。例えば、ユーザが同一であっても、利用目的が異なれば、異なる電子ポイントＩＤとなり、ユーザが異なれば、利用目的が同一であっても、異なる電子ポイントＩＤとなる。したがって、同一のユーザに同一の利用目的で電子ポイントが複数回給付された場合、ポイントＤＢ２１では、同一のレコードとして管理される。「総支給額」のフィールドには、公共機関から同一ユーザに同一利用目的で給付された電子ポイントの総支給額が格納される。「残額」のフィールドには、公共機関から同一ユーザに同一利用目的で給付された電子ポイントのうち、ユーザが利用可能な電子ポイントの額が格納される。「利用目的」のフィールドには、公共機関が定めた電子ポイントの利用目的が格納される。利用目的としては、例えば、育児費、交通費、介護費、生活費、学費等があるものとする。
【００１９】
図３に戻り、ポイント利用処理部１２は、ユーザが店舗サーバ５０において商品を購入する場合に、その商品が電子ポイントの利用目的と合致しているか否かを判別する。この判別においては、ポイント利用処理部１２は、図４（ｂ）に示す目的別利用可能店舗ＤＢ２２を参照する。また、ポイント利用処理部１２は、ユーザが店舗サーバ５０において商品を購入した場合には、ポイントＤＢ２１の残額の情報を更新する。更に、ポイント利用処理部１２は、ユーザが購入した商品と、購入に利用した電子ポイントの情報をポイント利用ＤＢ２３に登録する。
【００２０】
図４（ｂ）には、目的別利用可能店舗ＤＢ２２のデータ構造の一例が示されている。図４（ｂ）に示すように、目的別利用可能店舗ＤＢ２２は、「利用目的」と「利用可能店舗名」のフィールドを有する。この目的別利用可能店舗ＤＢ２２では、どの店舗において、どの利用目的の電子ポイントを利用できるかを定義している。
【００２１】
図５には、ポイント利用ＤＢ２３のデータ構造の一例が示されている。図５に示すように、ポイント利用ＤＢ２３は、「利用日」、「電子ポイントＩＤ」、「利用額」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「店舗名」のフィールドを有している。「利用日」のフィールドには、商品が購入された年月日、すなわち電子ポイントが利用された年月日が格納される。「電子ポイントＩＤ」のフィールドには、商品購入の際に利用された電子ポイントの電子ポイントＩＤが格納される。「利用額」のフィールドには、商品購入の際に支払った電子ポイントの額が格納される。「商品ＩＤ」のフィールドには、ユーザが購入した商品の識別子が格納される。なお、商品ＩＤは、各商品の個体ごとに割り当てられた識別子である。すなわち、同一の商品名を有する２つの商品であっても、別々の商品ＩＤが割り当てられている。「商品名」のフィールドには、購入された商品の名称が格納される。「店舗名」のフィールドには、商品が購入された店舗の名称が格納される。
【００２２】
図３に戻り、商品売却処理部１３は、ユーザが電子ポイントで購入した商品をオークションサーバ７０において売却する場合に、売却による対価をユーザが現金で受け取ってよいか、電子ポイントで受け取る必要があるかを判断する。また、商品売却処理部１３は、商品売却の対価が電子ポイントであった場合に、該電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に限定し、その額をポイントＤＢ２１に格納する。
【００２３】
店舗サーバ５０は、商品を販売する店舗のＷｅｂサイトを運営するサーバである。店舗サーバ５０は、図２（ａ）に示すように、ポイント管理サーバ１０と同様のハードウェア構成を有している。店舗サーバ５０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、図３に示すように、販売処理部５１としての機能が実現される。
【００２４】
販売処理部５１は、ユーザがＷｅｂサイトにおいて電子ポイントを利用して商品を購入する場合、ポイント管理サーバ１０に対して、電子ポイントの利用要求を送信する。そして、電子ポイントの利用が可能な場合には、販売処理部５１は、商品の売買契約を成立させ、電子ポイントで決済を行う。なお、電子ポイントを利用できない場合には、販売処理部５１は、現金で決済を行う。
【００２５】
オークションサーバ７０は、オークションサイトを運営するサーバである。オークションサーバ７０は、図２（ａ）に示すように、ポイント管理サーバ１０及び店舗サーバ５０と同様のハードウェア構成を有している。オークションサーバ７０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、図３に示すように、オークション処理部７１としての機能が実現される。
【００２６】
オークション処理部７１は、ユーザがオークションサイトにおいて商品を売却しようとしている場合に、ポイント管理サーバ１０に対して商品売却に対する対価を電子ポイントで支払うか、現金で支払うかを問い合わせる。そして、オークション処理部７１は、オークションを開催し、商品が落札された場合に、ポイント管理サーバ１０が定めた支払方法で、商品を出品したユーザに対する支払いを実行する。例えば、支払方法が電子ポイントによる支払いであった場合には、オークション処理部７１は、商品の落札額の情報をポイント管理サーバ１０に対して送信する。
【００２７】
ユーザ端末１１０は、電子ポイントが付与されたユーザが使用するＰＣ（Personal Computer）や携帯電話、スマートフォンなどの端末である。ユーザ端末１１０は、店舗サーバ５０が運営するＷｅｂサイトを閲覧したり、商品購入をしたりするための端末である。また、ユーザ端末１１０は、オークションサーバ７０が運営するオークションサイトを閲覧したり、オークションへの商品の出品を行ったりするための端末である。
【００２８】
図２（ｂ）には、ユーザ端末１１０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、ユーザ端末１１０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、表示部１９３、入力部１９５、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。ユーザ端末１１０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。ユーザ端末１１０においては、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、図３に示す表示処理部１１１及び入力処理部１１２としての機能が実現される。表示処理部１１１は、店舗サーバ５０やオークションサーバ７０から送信されてくる画面を表示部１９３上に表示する。入力処理部１１２は、入力部１９５を介してユーザが入力した情報を店舗サーバ５０やオークションサーバ７０に送信する。
【００２９】
次に、本実施形態における、各サーバの処理について、図６〜図１０のフローチャートに沿って説明する。
【００３０】
（商品購入時の処理）
まず、ユーザが店舗サーバ５０において商品を購入する場合の、ポイント管理サーバ１０及び店舗サーバ５０の処理について、図６、図７のフローチャートに沿って説明する。なお、図６は、ポイント管理サーバ１０のポイント利用処理部１２の処理を示すフローチャートであり、図７は、店舗サーバ５０の販売処理部５１の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
店舗サーバ５０側では、図７のステップＳ１１０において、販売処理部５１は、ユーザ端末１１０の入力処理部１１２から入力される、利用目的が定められた、例えば、公共機関から利用目的を付与された、電子ポイントを利用した商品購入要求を受け付けるまで待機する。ここで、ユーザは、ユーザ端末１１０から店舗サーバ５０にアクセスし、商品を購入する場合、支払いを現金やクレジットカードや利用目的が定められていない一般の電子ポイントで行うか、利用目的が定められている電子ポイントで行うかを選択する。ユーザが利用目的が定められている電子ポイントを用いた支払いを選択し、ユーザ端末１１０から、利用目的が定められている電子ポイントを利用した商品購入要求を受け付けた場合には、販売処理部５１は、ステップＳ１１１に移行する。なお、ユーザが現金やクレジットカードや利用目的が定められていない一般電子ポイントでの支払いを選択した場合には、販売処理部５１は、通常の販売処理、すなわち、ユーザとの間で、振込みや着払い、クレジットカード決済、一般電子ポイント決済などの手続きを実行する。
【００３２】
ステップＳ１１１に移行すると、販売処理部５１は、電子ポイントに関する情報を入力するための画面（入力画面）のデータを作成し、ユーザ端末１１０の表示処理部１１１に送信する。表示処理部１１１は、データを受信した段階で、表示部１９３上に図８（ａ）に示すような画面を表示する。図８（ａ）の画面には、商品名、商品ＩＤ、商品代金（電子ポイント数）、利用希望の電子ポイントＩＤ、店舗名を入力する欄、及び送信ボタンが設けられている。なお、販売処理部５１は、既知の情報（例えば、店舗名の情報）を予め入力した画面を作成してもよい。なお、ユーザが、図８（ｂ）に示すように各欄に情報を入力して、送信ボタンを押すと、入力処理部１１２は、販売処理部５１に対して各情報を送信する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１１２では、販売処理部５１が、図８（ｂ）の画面上にユーザが入力した情報を受け付ける。
【００３４】
次いで、ステップＳ１１４では、販売処理部５１は、商品名、商品ＩＤ、電子ポイント数、電子ポイントＩＤを店舗名とともに、利用要求としてポイント管理サーバ１０のポイント利用処理部１２へ送信する。
【００３５】
一方、ポイント管理サーバ１０側では、図６のステップＳ１０において、ポイント利用処理部１２が、店舗サーバ５０からポイントの利用要求を受け付けるまで待機している。したがって、前述したように店舗サーバ５０側において図６のステップＳ１１４の処理が実行されたタイミングで、ポイント利用処理部１２は、ステップＳ１２に移行する。
【００３６】
ステップＳ１２に移行すると、ポイント利用処理部１２は、利用するポイントの利用目的をポイントＤＢ２１から取得する。具体的には、ステップＳ１０で受け付けた情報が図８（ｂ）に示す情報である場合には、ポイント利用処理部１２は、図４（ａ）のポイントＩＤを参照して、電子ポイントＩＤ「２９８７０８７」に対応する利用目的「育児費」を取得する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１４では、ポイント利用処理部１２は、ユーザが商品を購入しようとしている店舗が、取得した利用目的に対応するものかを、目的別利用可能店舗ＤＢ２２を用いて判定する。図８（ｂ）の例の場合、図４（ｂ）の目的別利用可能店舗ＤＢ２２を参照すれば、商品を購入しようとしている店舗「赤ちゃん屋」は、ステップＳ１２で取得した利用目的「育児費」に対応する店舗であると判定される。
【００３８】
次いで、ステップＳ１６では、ポイント利用処理部１２が、店舗が目的に沿ったものか否かを判断する。図８（ｂ）の例の場合、ステップＳ１６の判断は肯定され、ステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ１６の判断が否定された場合、ステップＳ１８に移行する。
【００３９】
ステップＳ１８に移行した場合には、ポイント利用処理部１２は、電子ポイントの利用不可情報を店舗サーバ５０の販売処理部５１に送信する。その後は、ステップＳ１０に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１６の判断が肯定されると、ポイント利用処理部１２は、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、ポイント利用処理部１２は、ポイントＤＢ２１の残額から、商品代金（電子ポイント数）を差し引き、店舗サーバ５０の販売処理部５１に支払い情報を送信する。この場合、ポイントＤＢ２１は、図４（ａ）の状態から、図９の状態に更新される。
【００４１】
次いで、ステップＳ２２では、ポイント利用処理部１２は、ポイント利用ＤＢ２３を更新する。具体的には、図５の上から１つ目のレコードに示すように、「利用日」のフィールドに、商品の販売が行われた日付が格納される。また、「電子ポイントＩＤ」、「利用額」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「店舗名」のフィールドに、図８（ｂ）の画面においてユーザによって入力された情報が格納される。その後は、ステップＳ１０に戻る。
【００４２】
ステップＳ１０に戻った後は、ポイント利用処理部１２は、店舗サーバ５０の販売処理部５１から電子ポイントの利用要求を受ける度に、前述したステップＳ１２以降の処理を実行する。
【００４３】
ところで、店舗サーバ５０側では、図７のステップＳ１１４の後、ステップＳ１１５において、販売処理部５１が、ポイント管理サーバ１０から情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図６のステップＳ１８又はステップＳ２０の処理が行われたタイミングで、販売処理部５１は、ステップＳ１１６に移行する。
【００４４】
ステップＳ１１６に移行すると、販売処理部５１は、受信した情報が、利用不可情報であったか否かを判断する。このステップＳ１１６の判断が否定された場合、すなわち、図６においてステップＳ２０が実行された場合には、販売処理部５１は、ステップＳ１１８に移行する。ステップＳ１１８では、販売処理部５１は、ポイント利用処理部１２から受信した支払情報に基づいて電子ポイント決済を行う。また、販売処理部５１は、購入手続き完了画面のデータを作成し、ユーザ端末１１０の表示処理部１１１に出力する。表示処理部１１１は、データを受信した後、表示部１９３上に図１０（ａ）に示すような購入手続き完了画面を表示する。なお、ステップＳ１１８の後は、ステップＳ１１０に戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ１１６の判断が肯定された場合、すなわち、図６において、ステップＳ１８が実行された場合には、販売処理部５１は、ステップＳ１２０に移行する。ステップＳ１２０に移行すると、販売処理部５１は、購入不可を示す画面のデータを作成し、ユーザ端末１１０の表示処理部１１１に出力する。表示処理部１１１は、データを受信した後、表示部１９３上に図１０（ｂ）に示すような購入不可を示す画面を表示する。この場合、販売処理部５１は、現金やクレジットカード、もしくは利用目的が定められていない一般電子ポイント等の決済にて商品の売買処理を実行してもよい。なお、ステップＳ１２０の後は、ステップＳ１１０に戻る。
【００４６】
ステップＳ１１０に戻った後は、ユーザ端末１１０の入力処理部１１２から電子ポイントを利用した商品の購入要求を受け付ける度に、上記処理が実行されることになる。
【００４７】
以上のように、図６、図７の処理が実行されることで、予め定められた利用目的の範囲内でのみ、電子ポイントを利用した商品購入を可能にすることができる。
【００４８】
（商品売却時の処理）
次に、ユーザが商品をオークションサイトで売却する場合の、ポイント管理サーバ１０及びオークションサーバ７０の処理について、図１１、図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、図１１は、ポイント管理サーバ１０の商品売却処理部１３の処理を示すフローチャートであり、図１２は、オークションサーバ７０のオークション処理部７１の処理を示すフローチャートである。
【００４９】
オークションサーバ７０側では、図１２のステップＳ１３０において、オークション処理部７１が、出品希望者（ユーザ）から商品ＩＤと出品要求を受信するまで待機する。ここで、ユーザは、ユーザ端末１１０からオークションサーバ７０にアクセスし、商品ＩＤを入力することで、商品の出品要求を入力することができる。したがって、オークション処理部７１は、ユーザが商品ＩＤを入力した段階で、ステップＳ１３２に移行する。
【００５０】
ステップＳ１３２に移行すると、オークション処理部７１は、出品される商品の商品ＩＤを出品要求としてポイント管理サーバ１０の商品売却処理部１３へ送信する。ここでは、一例として、オークション処理部７１は、商品ＩＤ「ＫＪ８７８９８」を商品売却処理部１３へ送信したものとする。
【００５１】
一方、ポイント管理サーバ１０側では、図１１のステップＳ３０において、ポイント利用処理部１２が、オークションサーバから、商品ＩＤを受信するまで待機している。したがって、オークションサーバ７０側において図１２のステップＳ１３２の処理が実行されたタイミングで、商品売却処理部１３は、ステップＳ３２に移行する。
【００５２】
ステップＳ３２に移行すると、商品売却処理部１３は、商品ＩＤがポイント利用ＤＢ２３に含まれているか否かを判断する。このステップＳ３２の判断が否定された場合、すなわち、出品された商品が、利用目的が定められた電子ポイントを利用して購入された商品でない場合には、商品売却処理部１３は、ステップＳ３４に移行する。そして、ステップＳ３４では、商品売却処理部１３は、現金決済や利用目的が定められてない電子ポイントでの出品可情報をオークションサーバ７０のオークション処理部７１に送信する。その後は、ステップＳ３０に戻る。
【００５３】
一方、ステップＳ３２の判断が肯定された場合、すなわち、出品された商品が、利用目的が定められた電子ポイントを利用して購入された商品であった場合には、商品売却処理部１３は、ステップＳ３６に移行する。ステップＳ３４に移行した場合、商品売却処理部１３は、商品ＩＤに対応する、購入日、電子ポイントＩＤ、利用額をポイント利用ＤＢ２３から取得する。商品ＩＤが「ＫＪ８７８９８」であった場合、商品売却処理部１３は、図５のポイント利用ＤＢ２３から、購入日「２０１３／３／１」、電子ポイントＩＤ「２９８７０８７」、利用額「１００００」を取得する。
【００５４】
次いで、ステップＳ３８では、商品売却処理部１３は、購入日から所定期間、例えば３年、が経過しているか否かを判断する。なお、所定期間としてはその他の期間を採用することができる。また、商品ごとに所定期間を定めることとしてもよい。このステップＳ３８の判断が肯定された場合、商品が長期間使用されたことで電子ポイントの利用目的が達成されたことを意味する。したがって、この場合には、落札料金を現金で決済しても問題がないため、商品売却処理部１３は、ステップＳ４０において、現金決済での出品可情報をオークションサーバ７０のオークション処理部７１に送信する。
【００５５】
一方、ステップＳ３８の判断が否定された場合、すなわち、出品した商品を、利用目的が定められた電子ポイントで購入してから所定期間が経過していない場合には、ステップＳ４２に移行する。ステップＳ４２では、商品売却処理部１３が、電子ポイント決済での出品可情報をオークションサーバ７０のオークション処理部７１に送信する。また、商品売却処理部１３は、商品が落札されたときに情報をもらえるようオークション処理部７１に落札情報通知依頼を送信する。
【００５６】
ところで、オークションサーバ７０側では、ステップＳ１３２の後、ステップＳ１３３において、オークション処理部７１は、ポイント管理サーバ１０から情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図１１のステップＳ３４、Ｓ４０又はステップＳ４２の処理が行われたタイミングで、オークション処理部７１は、ステップＳ１３４に移行する。
【００５７】
ステップＳ１３４に移行すると、オークション処理部７１は、受信した情報が落札情報通知依頼であるか否かを判断する。このステップＳ１３４の判断が否定された場合、すなわち、ポイント管理サーバ１０において図１１のステップＳ３４又はＳ４０の処理が実行された場合には、ステップＳ１３６に移行する。そして、ステップＳ１３６では、オークション処理部７１が、現金決済によるオークション処理を実行する。この場合、例えば、オークション処理部７１は、現金決済によるオークション処理の開始を通知する画面のデータを作成し、ユーザ端末１１０の表示処理部１１１に送信する。表示処理部１１１は、データ受信後、表示部１９３上に図１３（ａ）に示すような画面を表示する。なお、現金決済によるオークション処理では、商品が落札された場合には、ユーザに対して現金が振り込まれる。ステップＳ１３６の処理が終了すると、オークション処理部７１は、ステップＳ１３０に戻る。なお、ここでは、便宜上、現金決済としたが、利用目的が定められていない電子ポイント決済としてもかまわない。
【００５８】
一方、ステップＳ１３４の判断が肯定された場合、すなわち、ポイント管理サーバ１０において図１１のステップＳ４２の処理が実行された場合には、ステップＳ１３８に移行する。そして、ステップＳ１３８では、オークション処理部７１が、利用目的が定められた電子ポイント決済によるオークション処理を実行する。この場合、例えば、オークション処理部７１は、利用目的が定められた電子ポイント決済によるオークション処理の開始を通知する画面のデータを作成し、ユーザ端末１１０の表示処理部１１１に送信する。表示処理部１１１は、データ受信後、表示部１９３上に図１３（ｂ）に示すような画面を表示する。次いで、ステップＳ１４０では、オークション処理部７１が、落札されるまで待機する。商品が落札されると、オークション処理部７１は、ステップＳ１４２に移行し、落札情報をポイント管理サーバ１０の商品売却処理部１３へ送信する。ステップＳ１４２の処理が終了すると、オークション処理部７１は、ステップＳ１３０に戻る。
【００５９】
これに対し、ポイント管理サーバ１０側では、ステップＳ４２が行われた後、ステップＳ４４において、商品売却処理部１３が、オークションサーバ７０のオークション処理部７１から落札情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図１２のステップＳ１４２の処理が行われたタイミングで、商品売却処理部１３は、ステップＳ４６に移行する。
【００６０】
ステップＳ４６に移行すると、商品売却処理部１３は、落札額を、ポイントＤＢ２１の「残額」のフィールドに記録する。例えば、商品ＩＤ「ＫＪ８７８９８」の商品が落札されたとする。この場合、商品売却処理部１３は、ポイント利用ＤＢ２３において商品ＩＤ「ＫＪ８７８９８」に対応付けられている電子ポイントＩＤ「２９８７０８７」を取得する。そして、商品売却処理部１３は、ポイントＤＢ２１において、取得した電子ポイントＩＤ「２９８７０８７」に対応する「残額」のフィールドに商品の落札額（２５００とする）を記録する。すなわち、商品売却処理部１３は、商品売却の対価として得た電子ポイントを、商品購入時に利用した電子ポイントの利用目的と対応付けてポイントＤＢ２１に記録する。図１４には、落札額を記録した後のポイントＤＢ２１が示されている。このように、本実施形態では、図１４に示すように、元々利用目的が「育児費」であった電子ポイントを用いて購入された商品「チャイルドシート」をオークションで売却した場合でも、売却により得られた電子ポイントの利用目的を、当初の利用目的「育児費」に限定することが可能となっている。このようにして、ステップＳ４６の処理が終了すると、商品売却処理部１３は、ステップＳ３０に戻る。
【００６１】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、ポイントＤＢ２１には、電子ポイントの額が電子ポイントＩＤ及び利用目的の情報と関連付けて記憶されており、ポイント利用処理部１２は、ポイントＤＢ２１に記憶された電子ポイントを利用して購入された商品の情報を電子ポイントＩＤと関連付けてポイント利用ＤＢ２３に記録する（Ｓ２２）。また、商品売却処理部１３は、ポイント利用ＤＢ２３に記録されている商品が売却された場合に、売却の対価として電子ポイントの額の入力を受け付けると（Ｓ４４：肯定）、売却された商品ＩＤに関連付けられている電子ポイントＩＤをポイント利用ＤＢ２３から取得し、取得した電子ポイントＩＤに対応する利用目的の情報と関連付けて、電子ポイントの額をポイントＤＢ２１に記録する（Ｓ４６）。これにより、本実施形態では、ポイントＤＢ２１において利用目的が限定された電子ポイントを利用して購入された商品を売却した場合でも、売却による対価として得られた電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に限定することができる。したがって、本実施形態によれば、公共機関等から付与された電子通貨の使途を適切に制限することができる。
【００６２】
また、本実施形態によると、商品の購入日（電子ポイントの利用日）から所定期間を経過せずに商品が売却された場合（Ｓ３８：肯定）に、売却の対価として電子通貨の額の入力を受け付ける（Ｓ４６）。これにより、商品が長期間使用されたことで電子ポイントの利用目的が達成された場合には、商品の売却による対価の利用目的を制限しないようにすることができる。したがって、減価償却などの実情を考慮した電子ポイント制度の適切な運用が可能となる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、ポイント利用処理部１２は、目的別利用可能店舗ＤＢ２２を参照して、商品を購入する店舗が利用目的に対応するか否かを判定し、利用目的に沿っていなければ電子ポイントを利用できないようにしていた（図６のＳ１４、Ｓ１６）。しかしながら、これに限らず、例えば、ポイント利用処理部１２は、購入しようとしている商品が利用目的に対応するか否かを判定し、利用目的に沿っていなければ、電子ポイントを利用できないようにすることとしてもよい。この場合、ポイント利用処理部１２は、図１５に示すような目的別利用可能商品ＤＢ２４を参照すればよい。図１５の目的別利用可能商品ＤＢ２４は、利用目的別に、利用可能商品名が定義されている。また、ポイント利用処理部１２は、図６の処理に代えて、図１６に示す処理を実行すればよい。図１６の処理では、ポイント利用処理部１２は、図６のステップＳ１４に代えて、ステップＳ１４’の処理を実行し、図６のステップＳ１６に代えて、ステップＳ１６’の処理を実行する。より具体的には、ステップＳ１４’では、ポイント利用処理部１２は、購入しようとしている商品名が電子ポイントの利用目的に対応するものであるか否かを目的別利用可能商品ＤＢ２４を参照して判定する。また、ステップＳ１６’では、ポイント利用処理部１２は、商品名が利用目的に沿ったものであるか否かを判断する。このようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、ユーザが店舗サーバ５０において商品を購入する際に電子ポイントを利用する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザは、実店舗において商品を購入する場合に電子ポイントを利用することもできる。この場合、上述した店舗サーバ５０の図７の処理を実店舗に設置された店舗端末が実行するようにすればよい。なお、店舗端末への各種入力は、店員の手入力や、ユーザが保持している電子ポイントのカードの読み取りなどにより行うことになる。したがって、店舗端末においては、店舗サーバ５０と店舗端末の実情を考慮して、上述した図７の処理を適宜変更して実行するようにすればよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、ユーザがオークションサーバ７０において商品を売却する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザは、中古買取業者に対して商品を売却することとしてもよい。この場合、上述したオークションサーバ７０の図１２の処理を中古買取業者に設置された業者用端末が実行するようにすればよい。この場合、業者用端末では、オークションサーバ７０と業者用端末の実情を考慮して、上述した図１２の処理を適宜変更して実行するようにすればよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、商品を売却したときの額が、商品を購入したときの額を上回ることもある。この場合、商品を購入したときの額を上限として、売却の対価として得た電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に制限してもよい。すなわち、商品を購入したときの額を超える額については、現金決済又は利用目的を制限しない電子ポイントでの決済としてもよい。
【００６７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７１】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする電子通貨管理方法。
（付記２）  前記第２記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
前記受け付ける処理では、前記第２記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記１に記載の電子通貨管理方法。
（付記３）  電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第１記憶部に記憶し、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子通貨管理プログラム。
（付記４）  前記第２記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
前記受け付ける処理では、前記第２記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記３に記載の電子通貨管理プログラム。
（付記５）  電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第２記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第１記憶部に記憶する電子通貨管理部と、
を備える電子通貨管理装置。
（付記６）  前記第２記憶部には、前記商品の購入日の情報が前記商品の情報と関連付けて記憶され、
前記受け付け部は、前記第２記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記５に記載の電子通貨管理装置。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ポイント管理サーバ（電子通貨管理装置）
１３  商品売却処理部（受け付け部、電子通貨管理部）
２１  ポイントＤＢ（第１記憶部）
２３  ポイント利用ＤＢ（第２記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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