(57)【要約】【課題】効率よく熱源の熱を放出することのできる電気接続箱の放熱構造を提供する。【解決手段】電気接続箱１の放熱構造は、発熱部品１２を搭載した配線基板１１と、配線基板１１を内部に収容するとともに支持するケース２１と、発熱部品１２からの熱を放熱する放熱部品３１とを備える。放熱部品３１は、一端を放熱開口部３２、他端を閉塞した熱伝達面３３とし、熱伝達面３３に隣接して段部３５が形成された金属製の有底筒状体からなる。ケース２１は、放熱部品３１を、放熱開口部３２がケース２１の外側に向き、熱伝達面３３側が内側に配置されるように収容するケース開口部２２と、一部が段部３５と配線基板１１との間に介在し、熱伝達面３３が配線基板１１の発熱部品１２が配置された位置と接するように、配線基板１１と放熱部品３１とをケース２１に固定する固定部２４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部品を搭載した配線基板と、前記配線基板を内部に収容するとともに支持するケースと、前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部品とを備え、
前記放熱部品は、一端を放熱開口部、他端を閉塞した熱伝達面とし、前記熱伝達面に隣接して段部が形成された金属製の有底筒状体からなり、
前記ケースは、
前記放熱部品を、前記放熱開口部が前記ケースの外側に向き、前記熱伝達面側が内側に配置されるように収容するケース開口部と、
一部が前記段部と前記配線基板との間に介在し、前記熱伝達面が前記配線基板の前記発熱部品が配置された位置と接するように、前記配線基板と前記放熱部品とを前記ケースに固定する固定部とを有する
ことを特徴とする電気接続箱の放熱構造。
【請求項２】
前記放熱部品の側面の一部が前記ケースの内部に露出していることを特徴とする請求項１記載の電気接続箱の放熱構造。
【請求項３】
前記放熱部品の前記ケースの内部に露出している部分は、前記熱伝達面から最も離間していることを特徴とする請求項２記載の電気接続箱の放熱構造。
【請求項４】
前記放熱部品の側面は、前記ケースによって覆われて前記ケース内部から遮断されていることを特徴とする請求項１記載の電気接続箱の放熱構造。
【請求項５】
前記放熱部品の側面と前記ケースとの間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電気接続箱の放熱構造。
【請求項６】
前記放熱部品は、前記熱伝達面側から前記放熱開口部側にかけて徐々に前記熱伝達面及び前記開口部に沿って切断した断面の面積が拡がる釣り鐘形状を有する請求項１〜５のいずれか１項記載の電気接続箱の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱の放熱構造に関し、特に効率よく熱源の熱を放出することのできる電気接続箱の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等において動作制御に用いられる電子部品が搭載された基板では、電子部品から放出される熱により制御に悪影響が生じるおそれがある。この電子部品の発熱対策としては、例えば、発熱する電子部品の近傍に放熱部品を設ける構成が用いられる。
【０００３】
従来、発熱電子部品の放熱構造として、発熱電子部品を実装するプリント基板を固定する固定部に放熱部品を設けることにより、発熱電子部品から発せられる熱を発熱パターンを介して放熱部品から外部に放出する構成（例えば、特許文献１）が知られている。特許文献１に記載された発明では、発熱対策用の放熱ナットは固定部内にインサート成形されており、この放熱ナットを使ってプリント基板をボルトでねじ止めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、放熱ナットはプリント基板を固定するために用いられるため、発熱部品の直下に配置することができない。その結果、放熱ナットによる放熱効果が減少してしまう。また、特許文献１に記載された構成で放熱効果をあげるためには、プリント基板と放熱ナットとの熱伝達面（接触面）を広げる必要があるが、その場合、放熱ナットの形状が大きくなり、重量が重くなるという問題がある。また、放熱ナットのケース外部に露出した面積が小さいので、放熱効率を上げるためには別途放熱器を設けるか、車体など放熱可能な部位との接続構造を設ける必要がある。そして、特許文献１に記載された放熱ナットは、インサート成形されているため製造コストがかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、電気接続箱の放熱構造を設置する場合であっても、簡易に、且つ、効率よく熱源の熱を放出することのできる電気接続箱の放熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る電気接続箱の放熱構造は、発熱部品を搭載した配線基板と、前記配線基板を内部に収容するとともに支持するケースと、前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部品とを備える。前記放熱部品は、一端を放熱開口部、他端を閉塞した熱伝達面とし、前記熱伝達面に隣接して段部が形成された金属製の有底筒状体からなる。前記ケースは、前記放熱部品を、前記放熱開口部が前記ケースの外側に向き、前記熱伝達面側が内側に配置されるように収容するケース開口部と、一部が前記段部と前記配線基板との間に介在し、前記熱伝達面が前記配線基板の前記発熱部品が配置された位置と接するように、前記配線基板と前記放熱部品とを前記ケースに固定する固定部とを有する。
【０００８】
また、前記放熱部品の側面の一部が前記ケースの内部に露出しているよう構成されていてもよい。さらに、前記放熱部品の前記ケースの内部に露出している部分は、前記熱伝達面から最も離間しているよう構成されていてもよい。さらに、前記放熱部品の側面は、前記ケースによって覆われて前記ケース内部から遮断されているよう構成されていてもよい。
【０００９】
さらに、前記放熱部品の側面と前記ケースとの間に隙間が形成されていてもよい。そして、前記放熱部品は、前記熱伝達面側から前記放熱開口部側にかけて徐々に前記熱伝達面及び前記放熱開口部に沿って切断した断面の面積が拡がる釣り鐘形状を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気接続箱の放熱構造を設置する場合であっても、簡易に、且つ、効率よく熱源の熱を放出することのできる電気接続箱の放熱構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の他の例に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の他の例に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の実施形態に係る電気接続箱の放熱構造について、図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電気接続箱１の構成を示す断面図であり、図２は、本発明の実施の形態に係る電気接続箱１の構成のうちケース２１及び放熱部品３１を示した斜視図である。図１は、図２のＡ−Ａ’線で切断して矢印方向に見た断面図である。図２では配線基板１１の図示を省略して、ケース２１及び放熱部品３１のみを示しているが、図１の断面図では配線基板１１及びケース２１の全体を含めた断面図を示している。図３は、電気接続箱１に用いられる配線基板１１、ケース２１、及び放熱部品３１の構成を示した分解斜視図である。
【００１４】
図１及び図３に示すように、電気接続箱１内に設けられる配線基板１１には、発熱部品１２やその他の電子部品・配線等が搭載される。配線基板１１のうち、発熱部品１２が搭載された箇所の裏面には、熱伝導性シート１３が貼付されている。熱伝導性シート１３は発熱部品１２から放出された熱を効率よく放熱部品３１に伝え、発熱部品１２の熱の排出を促進するために設けられる。また、配線基板１１には、配線基板１１をケース２１へと固定するための固定部１４が形成されている。固定部１４には、配線基板１１をケース２１にねじ止めすることができるように、ねじ４１の径に対応する貫通孔が形成されている。
【００１５】
図１乃至図３に示すように、電気接続箱１のケース２１は、配線基板１１を防護するため、配線基板１１を内部に収容するとともに支持することが可能に構成されている。また、必要があればその他の部品等を内部に収容可能に構成されていてもよい。ケース２１は、放熱部品３１を収容することができるよう形成されたケース開口部２２を有する。本実施の形態に係るケース２１は、上部が配線基板１１を覆い、下部にケース開口部２２を有するように形成されている。ただし、ケース開口部２２は、必要に応じてケース２１の任意の箇所に設けることも可能である。ケース開口部２２には、ケース２１の表面から連続するとともに、ケース２１の内側方向へ突出するように形成された放熱部品収容部２３が形成される。この放熱部品収容部２３は、放熱部品３１の形状に合致するように形成されるが、その一部が切り抜かれてケース２１内部とケース２１外部とが貫通するような形状に形成されていてもよい。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、電気接続箱１には、発熱部品１２からの熱を放熱するための放熱部品３１が設けられる。放熱部品３１は、一端を放熱開口部３２、他端を閉塞した熱伝達面３３とする金属製の有底筒状体である。本実施の形態の放熱部品３１は、熱伝達面３３側から放熱開口部３２側にかけて、熱伝達面３３及び放熱開口部３２に沿って切断した断面の面積が拡がる釣り鐘形状を有するように形成されている。換言すれば、放熱部品３１は、上部を熱伝達面３３として、下部を放熱開口部３２とする中空の錐台形状を有するともいえる。放熱部品３１の熱伝達面３３に隣接した箇所には、熱伝達面３３より放熱開口部３２に近い位置に形成され、熱伝達面３３との間に段差を有する段部３５が形成されている。
【００１７】
この放熱部品３１は、ケース開口部２２の放熱部品収容部２３内に収容される。このとき、放熱部品３１は、放熱部品３１の放熱開口部３２がケース２１の外側に向き、熱伝達面３３がケース２１内側に配置されるように収容される。前述のように、ケース２１の放熱部品収容部２３は一部が切り抜かれているため、放熱部品３１の側面の一部が、ケース２１の内部に露出している。
【００１８】
図１及び図３に示すように、ケース２１と、配線基板１１及び放熱部品３１とは固定部１４、２４、３４を用いて、ねじ止めすることにより固定される。本実施の形態において、ケース２１の固定部２４は、ケース開口部２２に設けられた放熱部品収容部２３の上部の箇所、すなわち放熱部品収容部２３が内側へ向けて突出した箇所に形成されている。また、放熱部品３１の固定部３４は、放熱部品３１の段部３５に形成されている。ケース２１の固定部２４は、放熱部品３１の段部３５と配線基板１１との間に介在するよう設けられる。固定部２４及び固定部３４は、内壁に雌ねじが設けられたねじ穴を有し、ねじ４１により配線基板１１を載置した状態で固定することができる。ケース２１、配線基板１１及び放熱部品３１は、放熱部品３１の熱伝達面３３が配線基板１１の熱伝導性シート１３が貼付された箇所、すなわち発熱部品１２が配置された位置の裏面と接するように固定される。
【００１９】
次に、このように構成された電気接続箱１の放熱構造の効果について説明する。
配線基板１１に搭載された発熱部品１２から放出された熱は、配線基板１１の裏面の熱伝導性シート１３を介して放熱部品３１へと伝達される。放熱部品３１及びケース２１の放熱部品収容部２３は、ケース２１の内部へ突出した構造であり、放熱部品３１の熱伝達面３３は、放熱開口部３２を介して、ケース２１の外部の外気と接触している。そのため、放熱部品３１の熱伝達面３３に伝達された熱は放熱開口部３２からケース２１外部へと排出される。また、ケース２１の内部の熱も、放熱部品３１がケース２１の内部に露出した箇所を介して、ケース２１外部へと排出される。その結果、配線基板１１の発熱部品１２及びケース２１内部に過剰な熱がこもることがなく、発熱部品１２が過熱により誤動作することを防ぐことができる。本実施の形態に係る電気接続箱１の放熱構造によれば、放熱部品３１のほかに、別途放熱器を設けたり、車体などと接続したりせずとも、十分な放熱性能が得られる。
【００２０】
また、配線基板１１及び放熱部品３１の固定部１４、３４は、発熱部品１２と放熱部品３１との接触部（放熱部品３１の熱伝達面３３）とは異なる箇所に形成されている。放熱部品３１の熱伝達面３３は、配置場所を自由に変更することが可能であり、放熱部品３１の熱伝達面３３を発熱部品１２の近傍に配置できる。さらに、ケース２１、放熱部品３１等は、プレス成形等により板材から作成されるため、形状の自由度が大きく、熱伝達面３３の面積を拡大することもできる。そして、放熱部品３１とケース２１とは別個の部品として形成されているため、放熱部品３１はケース２１に後付け可能である。また、インサート成形の必要はなく、製造工程を簡略化することもできる。
【００２１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を、図４及び図５を参照して説明する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の全体構成は、第１の実施の形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態と同様の構成を有する箇所には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品収容部２３の形状が第１の実施の形態と異なる。
【００２２】
図４及び図５は、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の断面図及び斜視図であり、図１及び図２に示される第１の実施の形態の電気接続箱の放熱構造と対応する箇所を図示している。図４は、配線基板１１、ケース２１、及び放熱部品３１を示す断面図であり、図５は、ケース２１のみを示す斜視図である。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造も、ケース開口部２２の放熱部品収容部２３内に、放熱部品３１が配置される。放熱部品３１は、放熱開口部３２がケース２１の外側に向き、熱伝達面３３側が内側に向くとともに、熱伝達面３３が配線基板１１の発熱部品１２が配置された位置と接するように固定されている点は第１の実施の形態と同様である。
【００２３】
図４及び図５に示すように、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１の側面の一部がケース２１の内部に露出している点は第１の実施の形態と同様である。しかし、放熱部品３１のケース２１の内部に露出している部分が、熱伝達面３３から最も離間している箇所に限定されている点において、第１の実施の形態と異なる。放熱部品収容部２３のうち、ケース２１内部とケース２１外部とが貫通するように切り抜かれた箇所は、固定部２４の下の箇所に限定されている。そのため、放熱部品３１の熱伝達面３３以外の箇所でケース２１内部に露出している箇所は、段部３５の先に位置する、熱伝達面３３から最も離れた箇所のみとなる。
【００２４】
このように構成された電気接続箱の放熱構造でも、配線基板１１に搭載された発熱部品１２から放出された熱は、配線基板１１の裏面の熱伝導性シート１３を介して放熱部品３１へと伝達される。発熱部品１２から放出された熱は、放熱部品３１の熱伝達面３３から、放熱開口部３２を介して、ケース２１の外部へと排出される。その結果、配線基板１１の発熱部品１２及びケース２１内部に過剰な熱がこもることがなく、発熱部品１２が過熱により誤動作することを防ぐことができる。
【００２５】
ここで、放熱部品３１のケース２１内部に露出している箇所が熱伝達面３３の近傍であると、ケース２１内部の熱を放出するよりも、熱伝達面３３を介して伝わった熱がケース２１の内部へと移動する作用のほうが大きくなり、ケース２１内部の温度が上昇してしまう可能性がある。しかし、放熱部品３１とケース２１の内部の空気とが接触する位置を、発熱部品１２から離れた位置に限定することにより、ケース２１の内部を過熱してしまうことなく、ケース２１の内部の熱を外部に放出することが可能となる。
【００２６】
［第２の実施形態の他の例］
次に、本発明の第２の実施の形態の他の例を、図６及び図７を参照して説明する。本例の電気接続箱の放熱構造の全体構成は、第２の実施の形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
図６及び図７は、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の断面図及び斜視図であり、図４及び図５に示される第２の実施の形態の電気接続箱の放熱構造と対応する箇所を図示している。本例の電気接続箱の放熱構造も、放熱部品３１のケース２１の内部に露出している部分が、熱伝達面３３から最も離間している箇所に限定されている点は、第２の実施の形態と同様である。
【００２８】
図６及び図７に示すように、放熱部品収容部２３のうち、ケース２１内部とケース２１外部とが貫通するように切り抜かれた箇所は、ケース開口部２２に近くなるにつれ、その切り抜かれる大きさが広がるように構成されている。また、放熱部品３１の段部３５の先に位置する、ケース２１内部に露出している箇所は、放熱開口部３２を広げるよう段差が設けられ、放熱部品収容部２３に合致するよう構成されている。
【００２９】
このように構成された電気接続箱の放熱構造でも、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、第２の実施の形態よりも放熱部品３１とケース２１の内部の空気が接触する面積を大きくすることができ、ケース２１内部の熱を効率よく放出することができる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を、図８及び図９を参照して説明する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の全体構成は、第１の実施の形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態と同様の構成を有する箇所には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品収容部２３の形状が第１の実施の形態と異なる。
【００３１】
図８及び図９は、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の断面図及び斜視図であり、図１及び図２に示される第１の実施の形態の電気接続箱の放熱構造と対応する箇所を図示している。図８は、配線基板１１、ケース２１、及び放熱部品３１を示す断面図であり、図９は、ケース２１のみを示す斜視図である。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造も、ケース開口部２２の放熱部品収容部２３内に、放熱部品３１が配置される。放熱部品３１は、放熱開口部３２がケース２１の外側に向き、熱伝達面３３側が内側に向くとともに、熱伝達面３３が配線基板１１の発熱部品１２が配置された位置と接するように固定されている点は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
図８及び図９に示すように、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１の側面が、ケース２１の放熱部品収容部２３によって覆われており、放熱部品３１がケース２１の内部から遮断されている点において、第１の実施の形態と異なる。放熱部品収容部２３のうち、ケース２１内部とケース２１外部とが貫通するように切り抜かれた箇所は、配線基板１１の熱伝導性シート１３が貼付された箇所の直下に限定されている。そのため、放熱部品３１をケース２１に固定した場合、放熱部品３１の側面は全てケース２１に覆われて、放熱部品３１の側面とケース２１内部とは隔離される。
【００３３】
このように構成された電気接続箱の放熱構造でも、配線基板１１に搭載された発熱部品１２から放出された熱は、配線基板１１の裏面の熱伝導性シート１３を介して放熱部品３１へと伝達される。発熱部品１２から放出された熱は、放熱部品３１の熱伝達面３３から、放熱開口部３２を介して、ケース２１の外部へと排出される。その結果、配線基板１１の発熱部品１２及びケース２１内部に過剰な熱がこもることがなく、発熱部品１２が過熱により誤動作することを防ぐことができる。
【００３４】
ここで、放熱部品収容部２３の開口を介して放熱部品３１からケース２１内部へと移動する熱が多い場合、放熱部品収容部２３の開口の配置にかかわらずケース２１内部の温度が上昇してしまうおそれがある。そこで、本実施の形態に示すように、放熱部品３１の側面を全て覆い、放熱部品３１とケース２１の内部の空気とを隔離することにより、ケース２１の内部を過熱することを防ぎ、ケース２１の内部の温度上昇を抑制することができる。
【００３５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の全体構成は、第１の実施の形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態と同様の構成を有する箇所には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品収容部２３及び放熱部品３１の形状が第１の実施の形態と異なる。
【００３６】
図１０は、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の断面図であり、図１に示される第１の実施の形態の電気接続箱の放熱構造と対応する箇所を図示している。図１０は、配線基板１１、ケース２１、及び放熱部品３１を示す断面図である。また、図１１は、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造の斜視図である。図１１は、ケース開口部２２及び放熱部品３１の放熱開口部３２をケース２１の外部から見た状態を示す図である。
【００３７】
本実施の形態の電気接続箱の放熱構造も、ケース開口部２２の放熱部品収容部２３内に、放熱部品３１が配置される。放熱部品３１は、放熱開口部３２がケース２１の外側に向き、熱伝達面３３側が内側に向くとともに、熱伝達面３３が配線基板１１の発熱部品１２が配置された位置と接するように固定されている点は第１の実施の形態と同様である。
【００３８】
図１０及び図１１に示すように、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１の側面が、ケース２１の放熱部品収容部２３によって覆われており、放熱部品３１がケース２１の内部から遮断されている点において、第３の実施の形態と同様である。本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１の側面と、ケース２１の放熱部品収容部２３との間に隙間Ｓが形成されている点において第３の実施形態と異なる。図１０及び図１１に示す例では、放熱部品３１の側面の一部が、中空になっている筒状の放熱部品３１の内側へ向けてへこむように構成されている。ただし、本実施の形態の電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１とケース２１の放熱部品収容部２３との間に隙間Ｓが形成されていればよく、ケース２１の放熱部品収容部２３の形状を変更して放熱部品３１とケース２１の放熱部品収容部２３との間に隙間が形成されるようしてもよい。
【００３９】
このように構成された電気接続箱の放熱構造でも、配線基板１１に搭載された発熱部品１２から放出された熱は、配線基板１１の裏面の熱伝導性シート１３を介して放熱部品３１へと伝達される。発熱部品１２から放出された熱は、放熱部品３１の熱伝達面３３から、放熱開口部３２を介して、ケース２１の外部へと排出される。その結果、配線基板１１の発熱部品１２及びケース２１内部に過剰な熱がこもることがなく、発熱部品１２が過熱により誤動作することを防ぐことができる。
【００４０】
そして、放熱部品３１とケース２１の放熱部品収容部２３との間に隙間Ｓを設けることにより、放熱部品３１に伝わった熱が外気により多くさらされるため、放熱性能を高めることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、実施の形態において説明した電気接続箱の放熱構造は、それぞれを組み合わせて実施することができる。また、実施の形態において説明した電気接続箱の放熱構造は、放熱部品３１の熱伝達面３３が発熱部品１２の搭載された配線基板１１の裏面に接触するものとして説明したが、この構成に限られるものではない。すなわち、実施の形態に示された配線基板１１の表裏を逆転させ、発熱部品１２が熱伝達面３３に直接、接触するような構成とすることもできる。
【００４２】
また、熱伝導性シート１３は、必ず設けられている必要はなく、これを省略した構成とすることも可能である。ただし、熱伝導性シート１３は、放熱部品３１と配線基板１１とが接触する箇所に設けられており、放熱部品３１と配線基板１１との当たる力（接触圧）を低減する機能を持たせることもできる。熱伝導性シート１３を設けない場合、放熱部品３１と配線基板１１との接触圧が大きくなり、配線基板１１が破損する可能性があるが、放熱部品３１と配線基板１１との接触圧を低減する機能を有する熱伝導性シート１３を設けることにより、そのような不具合を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・電気接続箱、  １１・・・配線基板、  １２・・・発熱部品、  １３・・・熱伝導性シート、  １４・・・固定部、  ２１・・・ケース、  ２２・・・ケース開口部、  ２３・・・放熱部品収容部、  ２４・・・固定部、  ３１・・・放熱部品、  ３２・・・放熱開口部、  ３３・・・熱伝達面、  ３４・・・固定部、  ３５・・・段部、  ４１・・・ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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