(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された複数の画像形成装置の消費電力を統合的に管理し、消費電力を削減する画像形成装置の管理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の動作状態を示すログ情報を、ネットワークを介して複数収集する情報収集部と、取集したログ情報をもとに、予め設定した期間の各画像形成装置の消費電力量を算出する演算部と、信号を入力する入力部と、基準の消費電力量と、算出した消費電力量を比較し、比較結果をもとに画像形成装置の操作部が操作されてから所定時間が経過し省電力モードに移行するまでのスリープタイマー値を複数の画像形成装置毎に設定する設定部と、設定部によって設定したスリープタイマー値を、ネットワークを介して該当する画像形成装置に送信する管理部と、を備える。【選択図】図１
2015097080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の動作状態を示すログ情報を、ネットワークを介して複数収集する情報収集部と、
取集したログ情報をもとに、予め設定した期間の各画像形成装置の消費電力量を算出する演算部と、
信号を入力する入力部と、
基準の消費電力量と、算出した消費電力量を比較し、比較結果をもとに前記画像形成装置の操作部が操作されてから所定時間が経過し省電力モードに移行するまでのスリープタイマー値を前記複数の画像形成装置毎に設定する設定部と、
前記設定部によって設定したスリープタイマー値を、前記ネットワークを介して該当する画像形成装置に送信する管理部と、
を備える画像形成装置の管理装置。
【請求項２】
前記設定部は、過去の予め設定した期間の消費電力量を前記基準の消費電力量とし、前記基準の消費電力量と前記算出した消費電力量とを比較して、前記スリープタイマー値を設定する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記入力部によって入力された消費電力量の目標値を前記基準の消費電力量とし、前記基準の消費電力量と前記算出した消費電力量とを比較して、前記スリープタイマー値を設定する請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記複数の画像形成装置の利用頻度をもとに、各画像形成装置の前記スリープタイマー値を修正する請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記ネットワークを介して収集した複数の画像形成装置のログ情報を記憶する記憶部を備える請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
複数の画像形成装置の消費電力を管理する管理プログラムであって、コンピュータに、
前記画像形成装置の動作状態を示すログ情報を、ネットワークを介して複数収集する情報収集機能と、
前記取集したログ情報をもとに、予め設定した期間の各画像形成装置の消費電力量を算出する演算機能と、
基準の消費電力量と、算出した消費電力量を比較し、比較結果をもとに前記画像形成装置の操作部が操作されてから所定時間が経過し省電力モードに移行するまでのスリープタイマー値を前記複数の画像形成装置毎に設定する設定機能と、
前記設定したスリープタイマー値を、前記ネットワークを介して該当する画像形成装置に送信し、各画像形成装置の電力量を管理する管理機能と、
を実現させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の画像形成装置を統合的に管理し、それぞれの画像形成装置の消費電力の削減を図る管理装置及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置、例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）と呼ばれるデジタル複合機では、スキャナ部とプリンタ部を備え、スキャナ部で原稿を読み取り、読み取った画像データを画像処理部で処理して、プリンタ部で印刷するようにしている。
【０００３】
また近年のデジタル複合機は、コピーやスキャナの機能だけでなく、公衆回線を利用したＦＡＸ（ファクシミリ）機能を備えたものがある。またネットワークに接続して外部のパーソナルコンピュータ等と連携し、外部のコンピュータから印刷データを入力して、プリントアウトする等、複数機能を搭載したものがある。
【０００４】
このようなデジタル複合機では、消費電力の低減化のために各種の対策が講じられている。例えば、画像形成装置が何ら操作されずに所定時間経過した場合に、スリープモードなどの省電力モードに移行させる方法がある。
【０００５】
しかしながら、従来では、画像形成装置の個々の消費電力を削減するものであり、複数の画像形成装置を使用する部門などでは、消費電力を統合的に管理するのは難しいという問題点があった。特許文献１には、複数の画像形成装置の個々の稼働率を算出し、稼働率の高低に応じて省電力モード移行を制御する例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明が解決しようとする課題は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置の消費電力を統合的に管理し、消費電力を削減する画像形成装置の管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る画像形成装置の管理装置は、画像形成装置の動作状態を示すログ情報を、ネットワークを介して複数収集する情報収集部と、取集したログ情報をもとに、予め設定した期間の各画像形成装置の消費電力量を算出する演算部と、信号を入力する入力部と、基準の消費電力量と、算出した消費電力量を比較し、比較結果をもとに前記画像形成装置の操作部が操作されてから所定時間が経過し省電力モードに移行するまでのスリープタイマー値を前記複数の画像形成装置毎に設定する設定部と、前記設定部によって設定したスリープタイマー値を、前記ネットワークを介して該当する画像形成装置に送信する管理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の電力管理システムを示すネットワーク構成図。
【図２】一実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図。
【図３】一実施形態に係る管理装置を示すブロック図。
【図４】一実施形態に係る管理装置による電力管理の動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る管理装置による電力管理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の電力管理システムを示すネットワーク構成図である。
【００１２】
図１のシステムは、複数の画像形成装置１０１，１０２…１０ｎ、及び管理サーバ２００が、ＬＡＮ等からなるネットワーク３００を介して互いに接続されている。画像形成装置１０１，１０２…１０ｎは、例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）と呼ばれるデジタル複合機であり、それぞれＭＦＰ−１、ＭＦＰ−２…ＭＦＰ−ｎとして示している。画像形成装置１０１，１０２…１０ｎについては、以下、ＭＦＰと呼ぶ場合もある。また、管理サーバ２００は、ＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎの動作モードを集中的に管理し、各ＭＦＰを省電力で運用させる管理装置を構成する。
【００１３】
ＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎは同一の機能を有する。ＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎについて、ＭＦＰ１０１を代表にしてその構成を説明する。ＭＦＰ１０１の本体１１の上部には原稿台があり、原稿台上には自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１２を開閉自在に設けている。本体１１の上部には各種の操作キーとタッチパネル式の表示部を含む操作部１３を設けている。
【００１４】
また本体１１内のＡＤＦ１２の下部にはスキャナ部１４を設けている。スキャナ部１４は、ＡＤＦ１２によって送られる原稿または原稿台上に置かれた原稿を読み取って画像データを生成する。本体１１内の中央部にはプリンタ部１５を有し、本体１１のさらに下部には、各種サイズの用紙を収容する複数のカセット１６を備えている。
【００１５】
プリンタ部１５は、感光体ドラムとレーザ等を含み、スキャナ部１４で読み取った画像データや、ＰＣ（Personal Computer）などで作成された画像データを処理して用紙にトナー像を転写する。またプリンタ部１５には、定着器が設けられている。トナー像が転写された用紙は、定着器に搬送される。定着器は、例えば加熱ローラと加圧ローラを対向して配置し、この加熱ローラと加圧ローラ間に用紙を通すことで、用紙に転写されたトナー像は、用紙に定着される。プリンタ部１５によって画像が定着された用紙は、排紙部１７に排出される。
【００１６】
管理サーバ２００は、ネットワーク３００を経由してそれぞれのＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎの動作モードを制御し、各ＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎを省電力で運用させる役割を担っている。
【００１７】
以下にＭＦＰ１０１，１０２…１０ｎの動作制御のための構成を、図２を参照して説明する。
【００１８】
図２は、ＭＦＰ１０１の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０２、１０３…１０ｎも同様の構成であるため、ＭＦＰ１０１を代表にして説明する。
【００１９】
ＭＦＰ１０１には、ＣＰＵ２１を設けている。ＣＰＵ２１は制御部を構成し、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect Bus）バス２０に接続されている。ＰＣＩバス２０には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３が接続されている。ＲＯＭ２２には、ＭＦＰ１０１の動作に必要な各種の制御プログラムデータが記憶されている。ＲＡＭ２３は、各部の動作時の制御情報を格納する。
【００２０】
またＰＣＩバス２０には、操作部１３が接続されている。操作部１３は、操作キー１３１と表示部１３２を含む。操作キー１３１は、動作条件を設定するための各種のキーを有し、例えばスタートキー、テンキー、プリントキー、設定／登録キーなどを含む。また表示部１３２は、例えば液晶で構成され、液晶はバックライトを含み、表示部１３２は各種の表示を行う。
【００２１】
操作キー１３１及び表示部１３２は、ユーザの操作を受け付け、操作部１３は、操作キー１３１及び表示部１３２におけるユーザの操作の受付により、ユーザの各種の指示を入力する。
【００２２】
またＭＦＰ１０１には、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４を設けている。ネットワークＩ／Ｆ２４は、ネットワークコントローラ２５を介してＰＣＩバス２０に接続している。ネットワークＩ／Ｆ２４は、ネットワーク２６を介してＰＣ（Personal computer）５０や他の外部機器に接続可能である。ネットワークコントローラ２５は、ネットワークＩ／Ｆ２４を介して外部機器との間のデータ送受信を制御する。
【００２３】
またＰＣＩバス２０には、電源制御部２７、ＩＤＥ（Integrated Device Electronics）２８が接続されている。電源制御部２７は、ＭＦＰ１０１内の各部に各種の電源電圧を供給するものである。電源制御部２７は、ＣＰＵ２１の制御のもとに、操作部１３、スキャナ部１４、プリンタ部１５及びＨＤＤ２９等への通電状態を制御して、オン／オフしたり、あるいはスリープ状態やレディー状態等の省電力モードに設定する。
【００２４】
ＩＤＥ２８は、ＨＤＤ２９をＰＣＩバス２０に接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ２９には、プリンタ部１５で印刷処理する際の画像データが記憶される。ＨＤＤ２９への画像データの格納及びＨＤＤ２９からの画像データの読み出しは、ＣＰＵ２１の制御のもとに行われる。
【００２５】
さらに、ＰＣＩバス２０には、コピー制御部３０、スキャナ制御部３１、プリンタ制御部３２、ＦＡＸ制御部３３が接続されている。コピー制御部３０は、スキャナ部１４で読取った画像データを、プリンタ部１５を使用してコピーする機能を制御する。スキャナ制御部３１は、スキャナ部１４を使用して原稿を読み取るスキャン機能や、スキャンした画像データをＰＣ５０に記憶するファイル機能を制御する。
【００２６】
プリンタ制御部３２は、プリンタ部１５を使用したプリント機能又はネットワークプリント機能を制御する。ネットワークプリント機能は、ＰＣ５０等の外部機器から送られた画像データをプリントする機能である。ＦＡＸ制御部３３は、回線（図示せず）を介してデータを送受信するインタフェース３４に接続している。
【００２７】
図３は、管理サーバ２００を示すブロック図である。管理サーバ２００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の端末装置で成り、プロセッサであるＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）４４、入力部４５、記憶部４６及び表示Ｉ／Ｆ４７を備え、各回路部はバスライン４０１を介して接続されている。ＣＰＵ４１は、演算部４１１、設定部４１２、管理部４１３を含む。
【００２８】
ＣＰＵ４１は、コンピュータを構成し管理サーバ２００全体の制御を司る。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶されているプログラムを実行することにより様々な処理機能、例えばＭＦＰ１０１〜１０ｎを省電力で運用するための機能を実現する。ＲＡＭ４２は、ワーキングメモリである。ＲＯＭ４３は、管理サーバ２００の基本的な動作を制御する制御プログラム及び制御データなどを記憶する。
【００２９】
ネットワークインタフェース４４は、ネットワーク３００に接続した各ＭＦＰ１０１〜１０ｎとのデータ通信を行うためのインタフェースである。入力部４５は、キーボードやマウス等を含み、データやコマンド等の各種の信号を入力する。記憶部４６は、ＨＤＤ等のデータ記憶用の記憶装置であり、各ＭＦＰの動作情報を記憶する。動作情報は、ＭＦＰの使用状況を示す情報を含む。
【００３０】
使用状況を示す情報は、ＭＦＰが、いつ、何を（コピー、プリント、FAXなど）、何回実施したのかを把握できる情報を含む。また使用状況を示す情報は、例えば使用頻度の情報を含む。さらに動作情報は、ＭＦＰの消費電力量を把握できる情報を含む。動作情報は、具体的には、例えば、ＭＦＰの動作状態を示すログ情報である。表示Ｉ／Ｆ４７は、ディスプレイとのインタフェースであり、ディスプレイに表示データを表示する。
【００３１】
ＣＰＵ４１は、ネットワークＩ／Ｆ４４を介してＭＦＰ１０１〜１０ｎと通信し、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎから定期的にログ情報を収集し、ログ情報をＭＦＰの動作情報として記憶部４６に記憶する。
【００３２】
ＣＰＵ４１の演算部４１１は、取集したログ情報をもとに、予め設定した期間の各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの消費電力量を算出する。またＣＰＵ４１の設定部４１２は、基準の消費電力量と演算部４１１で算出した消費電力量を比較し、比較結果をもとに複数のＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎に、省電力モードに移行するまでのスリープタイマー値を設定する。またＣＰＵ４１の管理部４１３は、設定部４１２によって設定したスリープタイマー値を、ネットワーク３００を介して該当するＭＦＰ１０１〜１０ｎに送信し、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの電力量を管理する。
【００３３】
ＭＦＰ１０１〜１０ｎは、管理サーバ２００からの要求に基づき、ログ情報を管理サーバ２００に送信する。ログ情報は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの利用状況を示す情報であり、管理サーバ２００は、いつ、何を（コピー、プリント、ＦＡＸ等）、何回実施したかを把握できるログ情報を収集してＭＦＰ毎に記憶部４６に蓄積する。
【００３４】
ここで、画像形成装置１０１の省電力モードの動作と、通常モードへの復帰動作について説明する。一般的に、操作部１３が操作されてプリントなどの処理が終了したあと、所定時間が経過しても何ら操作されない場合は、スキャナ部１４やプリンタ部１５等をオフにしてスリープ状態にし、次に操作があった時にはオンにして通常の動作モードに復帰するようにしている。操作部１３が操作されてから所定時間が経過し、省電力モード（スリープモード等）に移行するまでの時間を以下の説明ではスリープタイマー値と呼ぶ。
【００３５】
省電力モードでは、例えば、操作部１３内のバックライトをオフにしてスリープ状態にし、次にユーザが操作部１３を操作したときに稼動状態に復帰する。また、スキャナ部１４とプリンタ部１５をオフにしてスリープ状態にし、次に、ユーザが操作部１３を操作したときには、印刷や原稿スキャンが可能な状態に復帰する。
【００３６】
さらに省電力モードでは、定着器をオフにするか、定着器を低温度状態にする。低温度状態では、定着器の温度設定を通常よりも低めに制御し、数十秒以内に通常状態に復帰できるようにする。定着器をオフにすると通常状態に復帰するのに時間がかかるため、定着器を低温度状態にすることで、復帰時の時間を短縮できる。また通常動作時に比べて消費電力を低減できる。
【００３７】
またＦＡＸ制御部３３をスリープ状態にすることもできるが、夜間にＦＡＸを受信する可能性があるため、完全にオフにすることはできない。したがって、最低限、回線とのインタフェース３４をオン状態にし、回線からの受信があった場合にＦＡＸ制御部３３が起動できるようにしている。
【００３８】
またスリープ状態に移行したとき、ＣＰＵ２１は、命令実行及びクロック供給を停止し、外部から予め設定した割り込み信号が入力されると、通常モードに復帰するようにしてもよい。即ち、操作部１３での操作の有無、及びネットワークＩ／Ｆ２４、ＦＡＸ制御部３３での信号の受信状態を監視し、ユーザによって操作部１３が操作されたとき、或いはネットワークＩ／Ｆ２４、ＦＡＸ制御部３３で信号を受信したとき、ＣＰＵ２１に割り込み信号を入力する。これにより、ＣＰＵ２１は通常モードに復帰する。尚、省電力モードでは、上記した例に限らず、ＭＦＰ１０１の他の部分をスリープ状態やレディー状態にすることもできる。
【００３９】
本実施形態において、管理サーバ２００は、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの動作情報であるログ情報を取得して記憶するとともに、ログ情報をもとに各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのスリープタイマー値を設定する。スリープタイマー値の設定にあたっては、ログ情報をもとに消費電力量を算出し、算出した結果と過去の消費電力量とを比較し、比較した結果をもとにスリープタイマー値を設定する。設定したスリープタイマー値を、複数のＭＦＰ１０１〜１０ｎに適用することでそれぞれのＭＦＰ１０１〜１０ｎの電力量を管理する。また各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの使用状況に応じてスリープタイマー値の調整を個別に行う。
【００４０】
以下、管理サーバ２００による電力管理の動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。管理サーバ２００による電力管理は、ＣＰＵ４１の制御のもとに、ＲＯＭ４３に記憶されたプログラムを実行することにより実現する。
【００４１】
図４の動作（Act.）Ａ１で、ＣＰＵ４１は、電力制御モードがオートモードかマニュアルモードかを判別する。オートモード又はマニュアルモードの設定は、ユーザが管理サーバ２００の入力部４５からコマンドを入力して設定する。
【００４２】
オートモードの場合、動作Ａ２に移行し、ＣＰＵ４１は、ネットワーク３００を介して各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに対し動作情報を要求する。動作情報は、ＭＦＰの利用状況を示す情報であり、いつ、何を(コピー、プリント、ＦＡＸなど)、何回実施したのかを把握できるログ情報である。以下の説明において、動作情報をログ情報として説明する。
【００４３】
各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのＣＰＵ２１は、管理サーバ２００からの上記ログ情報の要求を受けると、このログ情報を、ネットワーク３００を介して、管理サーバ２００へ送信する。動作Ａ３で、ＣＰＵ４１は各ＭＦＰ１０１〜１０ｎからログ情報を取得する。ログ情報は、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して取得されるため、ネットワークＩ／Ｆ４４は、情報収集部を構成する。
【００４４】
次に、動作Ａ４でＣＰＵ４１の演算部４１１は、取得したログ情報をもとに、ＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎のトータル消費電力量をそれぞれ算出する。トータル消費電力量の算出は、予め設定した期間を指定して算出する。以下、この予め設定した期間を、算出期間という。算出期間は、１週間単位、１か月単位などの複数の所定期間の中から、例えばユーザにより指定される。具体的には、入力部４５がユーザの操作を受け付けることにより、算出期間が指定される。言い換えると演算部４１１は、ユーザにより指定された算出期間におけるトータル消費電力量を、ＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎に求める。
【００４５】
動作Ａ５で、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、過去の電力の使用実績と比較する。即ち、過去の電力の使用実績を基準の消費電力量とし、動作Ａ４で算出した電力量と比較する。過去の実績との比較は、例えば先月と今月との比較、前年の同月と今月との比較などである。いつ時点の消費電力と比較するかは、予めユーザが入力部４５を操作して設定することができる。
【００４６】
動作Ａ６で、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、動作Ａ５での比較結果をもとにスリープタイマー値を変更する。例えば、先月のトータル消費電力に対して、今月（現在）のトータル消費電力が増加しているときは、スリープタイマー値を小さくする。スリープタイマー値を小さくすることで、スリープモード（省電力モード）に突入する時間が速くなり、省電力化を図ることができる。
【００４７】
また上記比較の結果、各ＭＦＰにおいて、先月のトータル消費電力に対して、今月のトータル消費電力が減少している場合、設定部４１２は、スリープタイマー値を、大きいタイマー値にする。したがって、設定部４１２は、各ＭＦＰ個別の消費電力量が、基準の消費電力量を超えないように、スリープタイマー値を調整することができる。設定部４１２は、既設定のスリープタイマー値がある場合には、この既設定のスリープタイマー値を、上記比較結果を基に求められたスリープタイマー値に変更することにより、スリープタイマー値を設定する。
【００４８】
また、季節等によって繁忙期が異なり、ＭＦＰの稼動状況も変わるため、単純に先月の実績と比較するよりも、前年の同時期と現時点の消費電力を比較するとよい。また先週のトータル消費電力に対して、今週のトータル消費電力が増加している場合に、スリープタイマー値を小さくするようにしてもよい。
【００４９】
さらに動作Ａ６で、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報から、現時点においてどのＭＦＰの利用回数が多いのか（もしくは少ないのか）利用頻度を把握し、動作Ａ５での過去との比較により算出したスリープタイマー値をもとに各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのスリープタイマー値を修正し、それぞれのＭＦＰ１０１〜１０ｎに割り当てる。例えば、利用回数の多いＭＦＰは、算出したスリープタイマー値よりも大きくし、利用回数の少ないＭＦＰは、算出したスリープタイマー値よりも小さく設定する。
【００５０】
即ち、スリープモードから通常モードに復帰する際は、所定の時間がかかるため、利用回数の多いＭＦＰのスリープタイマー値を小さくすると、頻繁にスリープモードになるため、待ち時間が増えコピーやプリントする場合に支障を来す。逆に利用回数の少ないＭＦＰのスリープタイマー値は小さくても、使用頻度が低いためそれほど支障はない。したがって、使用回数の多い部門に設置したＭＦＰと、使用回数の少ない部門に設置したＭＦＰとでスリープタイマー値を修正することには意義がある。
【００５１】
動作Ａ７で、ＣＰＵ４１の管理部４１３は、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して設定部４１２で設定したスリープタイマー値をそれぞれ該当するＭＦＰに送る。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎは、受け取ったスリープタイマー値をもとに電源制御部２７にて省電力モードを設定する。動作Ａ８で、ＣＰＵ４１は、電力制御のプログラムが終了するまで、一定間隔で動作Ａ３〜動作Ａ７を繰り返し、電力制御が終了した時点で処理を終了する。
【００５２】
一方、動作Ａ１でマニュアルモードであると判断した場合、ＣＰＵ４１は、ユーザが入力部４５によって入力したトータル消費電力量の目標値を登録する。
【００５３】
動作Ａ１０でＣＰＵ４１は、ネットワーク３００を介して各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに対し動作情報を要求する。動作情報は、前述したようにＭＦＰの利用状況を示す情報であり、いつ、何を(コピー、プリント、ＦＡＸなど)、何回実施したのかを把握できるログ情報である。動作Ａ１１で、ＣＰＵ４１は各ＭＦＰ１０１〜１０ｎからログ情報を取得する。
【００５４】
動作Ａ１２で、ＣＰＵ４１の演算部４１１は、取得したログ情報をもとに各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのそれぞれのトータル消費電力量を算出する。トータル消費電力量の算出は、予め設定した期間を指定して算出する。動作Ａ１３で、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、目標値と比較し、比較結果をもとにスリープタイマー値を変更する。即ち、ユーザが入力設定した目標値を基準の消費電力量とし、動作Ａ１２で算出した電力量と比較する。
【００５５】
例えば、目標値に対して、現時点のトータル消費電力が増加しているときは、スリープタイマー値を小さくする。スリープタイマー値を小さくすることで、スリープモード（省電力モード）に突入する時間が速くなり、省電力化を図ることができる。目標値に対して、現時点のトータル消費電力量が少ないときは、現状のスリープタイマー値を維持する。したがって、ユーザが設定した消費電力量の目標値を超えないようにスリープタイマー値を調整することができる。
【００５６】
さらに、動作Ａ１４でＣＰＵ４１の設定部４１２は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報から、現時点においてどのＭＦＰの利用回数が多いのか（もしくは少ないのか）利用頻度を把握し、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのスリープタイマー値を修正して各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに割り当てる。例えば、利用回数の多いＭＦＰは、算出したスリープタイマー値を許容範囲内で大きくし、利用回数の少ないＭＦＰは、算出したスリープタイマー値よりも小さく設定する。利用回数の少ないＭＦＰのスリープタイマー値は小さくても、使用頻度が低いためそれほど支障はない。
【００５７】
動作Ａ１５で、ＣＰＵ４１の管理部４１３は、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して算出したスリープタイマー値をそれぞれのＭＦＰに送る。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎは、受け取ったスリープタイマー値をもとに電源制御部２７にて省電力モードを設定する。動作Ａ１６で、ＣＰＵ４１は、電力制御のプログラムが終了するまで、一定間隔で動作Ａ１０〜動作Ａ１６を繰り返し、電力制御が終了した時点で処理を終了する。
【００５８】
以上述べたように、第１の実施形態に係る画像形成装置の管理装置では、複数台の画像形成装置の消費電力量を統合的に管理することができ、かつ以前の消費電力の使用実績を基準にしてスリープモードの調整を個別に行うため、総合的に消費電力を削減することができる。またユーザが設定した消費電力値を超えないようにスリープモードの調整を行うことができる。
【００５９】
尚、図４の動作Ａ５では、過去の使用実績との比較を行うが、「過去」をいつにするかは、ユーザが任意に設定することができる。１年前、１ケ月前、１週間前など、比較対象は任意である。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下に第２の実施形態による画像形成装置の管理装置について説明する。第２の実施形態による画像形成装置の管理装置は、上述した図１乃至図３に示す構成を有する。従って、以下の説明においては、第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００６１】
第２実施形態において、画像形成装置の管理装置である管理サーバ２００は、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの動作情報であるログ情報を取得して記憶するとともに、ログ情報をもとに各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのスリープタイマー値を設定する。具体的には、管理サーバ２００の演算部４１１は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報をもとに、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の消費電力量を合算したトータル消費電力量を算出する。
【００６２】
管理サーバ２００の設定部４１２は、算出したトータル消費電力量と、過去の各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量とを比較する。設定部４１２は、比較した結果をもとに、第１のスリープタイマー値を設定する。さらに、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を基に、第２のスリープタイマー値を設定する。具体的には、設定部４１２は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報をもとに、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の使用状況（例えば、使用頻度）を把握する。
【００６３】
設定部４１２は、把握した各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の使用状況をもとに、第１のスリープタイマー値を修正することにより、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのスリープタイマー値である第２のスリープタイマー値を求める。管理サーバ２００は、求めた第２のスリープタイマー値をＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎に設定する。言い換えると、管理サーバ２００は、設定した第２のスリープタイマー値を複数のＭＦＰ１０１〜１０ｎに適用する。管理サーバ２００は、第２のスリープタイマー値を、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに適用することにより、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの電力量を管理する。
【００６４】
以下に、第２実施形態における管理サーバ２００によるＭＦＰの電力管理の動作を、図５を参照して説明する。図５は、管理サーバ２００の電力管理の動作を示すフローチャートである。管理サーバ２００は、ＣＰＵ４１の制御のもとに、ＲＯＭ４３に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰの電力管理を行う。
【００６５】
管理サーバ２００は、電力制御モードとして、オートモードおよびマニュアルモードを有する。図５の動作Ａ２１において、管理サーバ２００のＣＰＵ４１は、電力制御モードがオートモードかマニュアルモードかを判別する。オートモード又はマニュアルモードは、入力部４５から、ユーザの操作に対応するコマンドが入力されることにより設定される。
【００６６】
電力制御モードがオートモードであることをＣＰＵ４１が判断すると（動作Ａ２１の判断が「AUTO」の場合）、動作Ａ２２に進む。動作Ａ２２において、ＣＰＵ４１は、ネットワーク３００を介して各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに対して動作情報を要求する。
【００６７】
動作情報は、上述したように、ＭＦＰの使用状況を示す情報を含む。使用状況を示す情報は、ＭＦＰが、いつ、何を(コピー、プリント、ＦＡＸなど)、何回実施したのかを把握できる情報を含む。動作情報は、例えばＭＦＰの動作状態を示すログ情報である。以下の説明において、動作情報をログ情報として説明する。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのＣＰＵ２１は、管理サーバ２００からのログ情報の要求を受けると、ログ情報を、ネットワーク３００を介して、管理サーバ２００へ送信する。
【００６８】
動作Ａ２３において、ＣＰＵ４１は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎからログ情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ４１は、ログ情報を、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して取得する。従って、ネットワークＩ／Ｆ４４は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎから、ログ情報をネットワークＩ／Ｆ４４を介して取得するための情報収集部である。
【００６９】
動作Ａ２４において、ＣＰＵ４１の演算部４１１は、取得したログ情報をもとに、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の消費電力量を求める。演算部４１１は、求めたＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の消費電力量を合算することにより、ＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量を算出する。算出したトータル消費電力量は、予め設定した期間におけるＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量である。以下、予め設定した期間を、算出期間という。
【００７０】
算出期間は、１週間単位、１か月単位などの複数の所定期間の中から、例えばユーザにより指定される。具体的には、入力部４５がユーザの操作を受け付けることにより、算出期間が指定される。言い換えると演算部４１１は、ＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎の消費電力量を合算することにより、ユーザにより指定された算出期間におけるトータル消費電力量を算出する。
【００７１】
動作Ａ２５において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、過去のＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量（電力量のトータル消費実績）と、動作Ａ２４で算出しトータル消費電力量とを比較する。設定部４１２は、過去のＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量を、比較のための基準のトータル消費電力量とする。
【００７２】
例えば、トータル消費電力量の算出期間が、ある対象月の１か月間である場合、基準のトータル消費電力量は、対象月の前月におけるＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量とする。或いは、トータル消費電力量の算出期間が、ある対象月の１か月間である場合、基準のトータル消費電力量は、前年の、対象月と同じ月におけるトータル消費電力量としても良い。
【００７３】
過去のいつの時点におけるトータル消費電力量を基準のトータル消費電力量とするかは、入力部４５がユーザの操作を受け付けることにより、予めユーザにより設定される。
【００７４】
動作Ａ２６において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、動作Ａ２５における比較結果を基に、第１のスリープタイマー値を設定する。具体的には、設定部４１２は、算出されたトータル消費電力量が基準のトータル消費電力量以下になるように、第１のスリープタイマー値を求める。
【００７５】
例えば、比較の結果、対象月の前月のトータル消費電力量（基準のトータル消費電力量）に対して、今月（対象月）の算出されたトータル消費電力量が増加している場合、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を小さいタイマー値にする。小さいタイマー値とは、例えば、増加している量に応じて予め決められているタイマー値である。
【００７６】
さらに比較の結果、対象月の前月のトータル消費電力量（基準のトータル消費電力量）に対して、今月（対象月）の算出されたトータル消費電力量が減少している場合、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を、大きいタイマー値にする。大きいタイマー値は、例えば減少している量に応じて予め決められているタイマー値である。
【００７７】
したがって、設定部４１２は、算出されるトータル消費電力量が基準のトータル消費電力量を超えないように、第１のスリープタイマー値を調整することができる。設定部４１２は、既設定の第１のスリープタイマー値がある場合には、既設定の第１のスリープタイマー値を、比較結果を基に求めた第１のスリープタイマー値に変更することにより、第１のスリープタイマー値を設定する。
【００７８】
さらに、ＭＦＰの稼動状況は、季節等によっても変わる。したがって単純に対象月の前月のトータル消費電力量と算出されたトータル消費電力量を比較するよりも、前年の対象月と同じ月のトータル消費電力量と、算出されたトータル消費電力量を比較する方が良い場合もある。
【００７９】
また算出期間は、週単位でもよい。例えば比較の結果、対象週の前週のトータル電力量に対して、今週（対象週）のトータル消費電力量が増加している場合がある。この場合、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を、小さいタイマー値に変更してもよい。
【００８０】
さらに動作Ａ２７において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、第１のスリープタイマー値に基づいて、第２のスリープタイマー値を設定する。例えば、設定部４１２は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報から、算出期間における各ＭＦＰ１０１〜１０ｎの使用状況を把握する。
【００８１】
使用状況は、例えば使用頻度である。以下の説明においては、使用状況を使用頻度として説明するが、使用状況は使用頻度に限られるものではない。設定部４１２は、動作Ａ２６において設定した第１のスリープタイマー値を、把握した使用頻度の内容に基づいて修正することにより、ＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎のスリープタイマー値である第２のスリープタイマー値を求める。
【００８２】
さらに設定部４１２は、算出したＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量が、基準のトータル消費電力量以下になるように、第２のスリープタイマー値を求める。例えば、設定部４１２は、使用頻度の高いＭＦＰの第２のスリープタイマー値を、第１のスリープタイマー値よりも大きいタイマー値とし、代わりに、使用頻度の低いＭＦＰの第２のスリープタイマー値を、第１のスリープタイマー値よりも小さいタイマー値とする。
【００８３】
大きいタイマー値とは、例えば、使用頻度の高いＭＦＰに予め決められているタイマー値である。小さいタイマー値とは、例えば、使用頻度の低いＭＦＰに予め決められているタイマー値である。設定部４１２は、既設定の第２のスリープタイマー値がある場合は、既設定の第２のスリープタイマー値を、求めた第２のスリープタイマー値に変更することにより、第２のスリープタイマー値を設定する。設定部４１２は、第２のスリープタイマー値を設定することにより、第２のスリープタイマー値を各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに割り当てる。
【００８４】
上述したように、ＭＦＰがスリープ状態の省電力モードから通常モードに復帰する際は、所定の時間がかかる。したがって、使用頻度の高い（使用回数の多い）ＭＦＰの第２のスリープタイマー値を小さくすると、ＭＦＰは頻繁にスリープ状態になる。ＭＦＰが頻繁にスリープ状態になると、ユーザにとって待ち時間が増える。待ち時間が増えると、ユーザがＭＦＰを使って、コピーや印刷を行う場合に支障を来す。
【００８５】
逆に、使用頻度の低い（使用回数の少ない）ＭＦＰのスリープタイマー値は小さくしても、使用頻度が低いため、ユーザにとってそれほど支障はない。したがって、ＭＦＰの使用頻度の高い部門に設置したＭＦＰと、使用頻度の低い部門に設置したＭＦＰとで、第２のスリープタイマー値を変えることは意義がある。
【００８６】
動作Ａ２８において、ＣＰＵ４１の管理部４１３は、設定部４１２により設定された第２のスリープタイマー値を、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して、それぞれ該当するＭＦＰに送る。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎにおいては、電源制御部２７が、管理サーバ２００から受け取った第２のスリープタイマー値をもとに、省電力モードを設定する。
【００８７】
動作Ａ２９において、管理サーバ２００のＣＰＵ４１は、電力管理のプログラムが終了したか否かを判断する。電力管理のプログラムが終了していないとＣＰＵ４１が判断した場合、管理サーバ２００は、動作Ａ２２〜動作Ａ２９の動作を一定間隔で繰り返す。動作Ａ２９において、電力管理のプログラムが終了したことをＣＰＵ４１が判断した場合、管理サーバ２００は、電力管理のための処理を終了する。
【００８８】
一方、動作Ａ２１において、電力制御モードがマニュアルモードであることをＣＰＵ４１が判断した場合、電力管理の動作は、動作Ａ３０に進む。動作Ａ３０において、ＣＰＵ４１は、ユーザが入力部４５によって入力したトータル消費電力量の目標値を登録する。具体的には、入力部４５が、ユーザの操作を受け付けることにより、トータル消費電力量の目標値を入力する。ＣＰＵ４１は、入力部４５が受け付けたトータル消費電力量の目標値を登録する。
【００８９】
動作Ａ３１において、ＣＰＵ４１は、ネットワーク３００を介して各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに対して、ＭＦＰの動作情報であるログ情報を要求する。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのＣＰＵ２１は、管理サーバ２００からのログ情報の要求を受けると、ログ情報を、ネットワーク３００を介して、管理サーバ２００へ送信する。動作Ａ３２において、ＣＰＵ４１は、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎから、ネットワークＩ／Ｆ４４を介して、ログ情報を取得する。
【００９０】
動作Ａ３３において、ＣＰＵ４１の演算部４１１は、取得したログ情報をもとに、ＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の消費電力量を求める。演算部４１１は、動作Ａ２４と同様に、求めたＭＦＰ１０１〜１０ｎの個別の消費電力量を合算することにより、ユーザに指定された算出期間におけるＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量を算出する。
【００９１】
動作Ａ３４において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、目標値のトータル消費電力量と、求めたＭＦＰ１０１〜１０ｎのトータル消費電力量を比較する。具体的には、設定部４１２は、入力部４５が受け付けたトータル消費電力量の目標値を、比較のための基準のトータル消費電力量とする。設定部４１２は、基準のトータル消費電力量と、動作Ａ３３において算出された消費電力量を比較する。
【００９２】
動作Ａ３５において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、動作Ａ３４における比較結果を基に、第１のスリープタイマー値を設定する。具体的には、設定部４１２は、動作Ａ２６と同様に、算出されたトータル消費電力量が目標値のトータル消費電力量以下になるように、第１のスリープタイマー値を求める。
【００９３】
動作Ａ３４の比較の結果、例えば、目標値のトータル消費電力量に対して、算出されたトータル消費電力量が増加している場合、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を、小さいタイマー値にする。また、例えば、目標値のトータル消費電力量に対して、算出されたトータル消費電力量が減少している場合、設定部４１２は、第１のスリープタイマー値を、大きいタイマー値にする（動作Ａ２６参照）。
【００９４】
したがって、設定部４１２は、ユーザが設定したトータル消費電力量の目標値を超えないように、第１のスリープタイマー値を調整することができる。設定部４１２は、既設定の第１のスリープタイマー値がある場合には、既設定の第１のスリープタイマー値を、比較結果を基に求められた第１のスリープタイマー値に変更することにより、第１のスリープタイマー値を設定する。
【００９５】
動作Ａ３６において、ＣＰＵ４１の設定部４１２は、第１のスリープタイマー値に基づいて、第２のスリープタイマー値を設定する。設定部４１２は、動作Ａ２７と同様に、各ＭＦＰ１０１〜１０ｎのログ情報から、算出期間における使用頻度を把握する。設定部４１２は、動作Ａ３５において設定した第１のスリープタイマー値を、把握した使用頻度の内容に基づいて修正することにより、ＭＦＰ１０１〜１０ｎ毎の第２のスリープタイマー値を求める。
【００９６】
さらに、設定部４１２は、算出されたＭＦＰ１０１から１０ｎのトータル消費電力量が、目標値のトータル消費電力量以下になるように、第２のスリープタイマー値を求める。設定部４１２は、例えば、使用頻度の高いＭＦＰの第２のスリープタイマーを、第１のスリープタイマー値よりも大きいタイマー値とし、代わりに使用頻度の低いＭＦＰの第２のスリープタイマー値を、第１のスリープタイマー値よりも小さいタイマー値とする（動作Ａ２７参照）。
【００９７】
設定部４１２は、既設定の第２のスリープタイマー値がある場合には、既設定の第２のスリープタイマー値を、求めた第２のスリープタイマー値に変更することにより第２のスリープタイマー値を設定する。設定部４１２は、第２のスリープタイマー値を設定することにより、第２のスリープタイマー値を各ＭＦＰ１０１〜１０ｎに割り当てる。
【００９８】
動作Ａ３７において、ＣＰＵ４１の管理部４１３は、設定部４１２により設定された第２のスリープタイマー値を、ネットワークＩ／Ｆ４４を介してそれぞれのＭＦＰに送る。各ＭＦＰ１０１〜１０ｎにおいては、電源制御部２７が、管理サーバ２００から受け取った第２のスリープタイマー値をもとに、省電力モードを設定する。
【００９９】
動作Ａ３８において、管理サーバ２００のＣＰＵ４１は、電力管理のプログラムが終了したか否かを判断する。電力管理のプログラムが終了していないとＣＰＵ４１が判断した場合、管理サーバ２００は、動作Ａ３１〜動作Ａ３８の動作を一定間隔で繰り返す。動作Ａ３８において、電力管理のプログラムが終了したことをＣＰＵ４１が判断した場合、管理サーバ２００は、電力管理のための処理を終了する。
【０１００】
以上の説明において、第２実施形態による画像形成装置の管理装置は、ＭＦＰ１０１〜１０１ｎのトータル消費電力量に基づいて、第１のスリープタイマー値を設定し、さらに第１のスリープタイマー値を基に、ＭＦＰ１０１〜１０１ｎ毎のスリープタイマー値である第２のスリープタイマー値を設定した。
【０１０１】
しかしながら、第２実施形態による管理装置は、これに限らず、ＭＦＰ１０１〜１０１ｎのトータル消費電力量に基づいて、第１のスリープタイマー値を設定し、第１のスリープタイマー値をＭＦＰ１０１〜１０１ｎ毎のスリープタイマー値としても良い。この場合、電力管理の動作は、動作Ａ２７および動作Ａ３６の処理を省略し、管理サーバ２００の管理部４１３は、動作Ａ２８および動作Ａ３７において、第１のスリープタイマー値をＭＦＰ１０１〜１０１ｎへ送る。
【０１０２】
以上述べたように、第２実施形態による管理装置によれば、複数台の画像形成装置の消費電力量を統合的に管理することができる。さらに過去の消費電力量の実績を基準にして、省電力モード（例えばスリープ状態）へ移行する時間の調整を個別に行う。したがって第２実施形態による管理装置によれば、複数台の画像形成装置の消費電力量を、総合的に削減することができる。さらにユーザが設定した消費電力量の目標値を超えないように、省電力モードへ移行する時間の調整を行うことができる。
【０１０３】
尚、図５の動作Ａ２５において、設定部４１２は、過去の消費電力量の実績と演算部４１１により算出した消費電力量の比較を行うが、比較の基準となる「過去」をいつにするかは、ユーザが任意に設定することができる。算出の対象期間に対して、１年前、１ケ月前、１週間前など、比較の基準となる「過去」は任意である。
【０１０４】
以上説明した実施形態では、画像形成装置および画像形成装置の管理装置が動作を実施する機能が、予め画像形成装置および管理装置に記録されている場合を説明した。しかしながら、実施形態はこれに限られず、同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等のプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０５】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１〜１０ｎ…画像形成装置（ＭＦＰ）
２００…管理装置
３００…ネットワーク
１３…操作部
１４…スキャナ部
１５…プリンタ部
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ
２３…ＲＡＭ
２４…ネットワークＩ／Ｆ
２５…ネットワークコントローラ
２７…電源制御部
４１…ＣＰＵ
４２…ＲＡＭ
４３…ＲＯＭ
４４…ネットワークＩ／Ｆ
４５…入力部
４６…記憶部
４７…表示インタフェース
【図１】
2015097080.tif 000003
【図２】
2015097080.tif 000004
【図３】
2015097080.tif 000005
【図４】
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【図５】
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