(57)【要約】      （修正有）【課題】プライバシー保護のために、過去の操作履歴に関連するデータへの再アクセスを許可するかいなかを、現在のログイン状態によって動的に切り替える。【解決手段】情報処理装置が受け付けたログイン区分を識別する情報に従って管理されている複数のログイン区分の中からログイン区分を特定し、情報処理装置において自動取得される情報処理装置の操作履歴毎に、特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録し、操作履歴へのアクセス要求を受け付け、アクセス要求を受け付けた場合に、ログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、登録されているアクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較し、比較されたログイン区分に従って、ログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分においてアクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御する情報処理装置。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置にログインするための複数の異なるログイン区分を管理するログイン区分管理手段と、
前記情報処理装置が受け付けたログイン区分を識別する情報に従って前記管理されている複数のログイン区分の中から前記情報処理装置にログインされたログイン区分を特定するログイン区分特定手段と、
前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとに前記情報処理装置において自動取得される前記情報処理装置の操作履歴毎に、前記ログイン区分特定手段が特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録するログイン区分登録手段と、
前記操作履歴へのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、
前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較するログイン区分比較手段と、
前記ログイン区分比較手段によって前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作履歴が自動取得される前記情報処理装置のアプリケーションが何かを識別するアプリケーション識別手段をさらに備え、
前記ログイン区分登録手段はさらに、前記識別したアプリケーション固有の操作履歴毎に前記特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録し、
何れかのアプリケーションの起動要求を受け付けるアプリケーション起動要求受付手段をさらに備え、
前記ログイン区分比較手段はさらに、前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求され、かつ、前記起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較し、
前記アクセス制御手段はさらに、前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた前記起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の電話帳に記憶されているメールまたは電話を利用するためのアドレス情報と該アドレス情報毎に対応するアドレス区分を記憶するアドレス区分記憶手段と、
前記アドレス情報を送信可能な端末から要求されたメールまたは電話の着信を受け付ける着信受付手段と、
前記着信を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記着信を受け付けたアドレス情報と対応づけられている前記記憶されているアドレス区分とを比較するアドレス区分比較手段と、
前記アドレス区分比較手段によって比較された区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記受け付けた着信に関連したアドレス情報のユーザへの着信通知を許可するかを制御する着信通知制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作履歴は、前記情報処理装置からＷＥＢサイトを閲覧した際のＵＲＬ履歴、外部端末からの電話着信履歴または外部端末への電話発信履歴、外部端末からのメール受信履歴または外部端末へのメール送信履歴のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作履歴への前記アクセス要求は、前記操作履歴を表示させるための操作履歴表示要求、前記操作履歴を再度実行させるための操作履歴実行要求のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置にログインするための複数の異なるログイン区分を管理するログイン区分管理手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のログイン区分特定手段が、前記情報処理装置が受け付けたログイン区分を識別する情報に従って前記管理されている複数のログイン区分の中から前記情報処理装置にログインされたログイン区分を特定するログイン区分特定工程と、
前記情報処理装置のログイン区分登録手段が、前記ログイン区分特定工程によってログイン区分が特定されたあとに前記情報処理装置において自動取得される前記情報処理装置の操作履歴毎に、前記ログイン区分特定工程が特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録するログイン区分登録工程と、
前記情報処理装置のアクセス要求受付手段が、前記操作履歴へのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付工程と、
前記情報処理装置のログイン区分比較手段が、前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定工程によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較するログイン区分比較工程と、
前記情報処理装置のアクセス制御手段が、前記ログイン区分比較工程によって前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定工程によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御するアクセス制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
情報処理装置にログインするための複数の異なるログイン区分を管理するログイン区分管理手段を備える情報処理装置が読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を
前記情報処理装置が受け付けたログイン区分を識別する情報に従って前記管理されている複数のログイン区分の中から前記情報処理装置にログインされたログイン区分を特定するログイン区分特定手段と、
前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとに前記情報処理装置において自動取得される前記情報処理装置の操作履歴毎に、前記ログイン区分特定手段が特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録するログイン区分登録手段と、
前記操作履歴へのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、
前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較するログイン区分比較手段と、
前記ログイン区分比較手段によって前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御するアクセス制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびその制御方法とプログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末では、特開２００９−１７２３９号公報や一般的なＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等に搭載されているログイン（ユーザ認証）機構により、携帯端末に登録された各ユーザのデータ保全性を実現している。
【０００３】
例えば、ユーザ・パスワード登録を行い、そのユーザ名でログインするような流れとなる。しかしそのためには、あらかじめ各利用者のアカウントを用意しておく必要がある。また各ユーザのデータを完全に分離して保存するため（アカウントごとにデータ保全エリアが異なる）、情報を開示する場面において、再度ログインを行うなどの操作手番が必要である。このように、従来のユーザログインという概念だけでは、利用者が持つデータを多段階でアクセス制限を行うことはできず、解決ができない。
「ユーザという概念が導入されている際の問題点」
【０００４】
アプリケーションの設定などを各利用者（ログインユーザごと）に別に定義することになるため、手番が多くなる。さらに、たとえば従利用者が携帯端末を利用中にメール等の受信処理や電話の待受けなどが主利用者に必要な連絡があってもその処理動作が行えないなどの制約がつく。これは、Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標)等のユーザログイン後のメール操作を思い浮かべてもらえれば分かるが、ユーザＡでログインしている際にはユーザＡのメールのみ受信することとなる。ユーザＢに緊急なメールが送付されていた場合、ユーザＡでログインしている限り、ユーザＢはそのメールに気づくことができない。
「他人に携帯端末を貸し出す際の問題点」
【０００５】
ログインという概念を持った形式で従利用者に携帯端末を貸し出す際に、主利用者と従利用者の関係性を悪化させてしまう懸念がある。従利用者に携帯端末を貸し出す際に、ログアウトしログインするような操作を行うのは、貸し出す先の従利用者に主利用者が隠匿したい事項があるような不信感を与えかねない。さらに、主利用者が保持する電話帳などの個人データと、従利用者が利用したい電話帳の個人データが一致する場合、その一致するデータに関しては共通して利用したいにも関わらず、ログインという概念を経た場合には、データの共有方法などを携帯端末利用者の誰もが使えるデータとして定義しなければならない。
【０００６】
主利用者がどうしても守りたいプライバシー部分が少しでも携帯端末内のデータに存在する場合には、ログイン・ログアウトという操作手番を用意する必要が出てくるため、携帯端末の可搬性を生かした複数人での利用がなかなか促進されないのが現状である。
【０００７】
別な場面において、従利用者が未成年（たとえば子であった場合）に、携帯端末の誤操作により呼発信を行ってしまい課金されるなど、携帯端末を利用する状況により従利用者の操作に対して主利用者は常に気を配る必要がある。また従利用者が利用中に、主利用者以外に知られたくない相手からの着呼などがあった際の状況では、従来の技術ではログイン・ログアウトという手番を踏む必要が出てしまう。
【０００８】
従来の技術の中に、携帯端末に対するシークレットモード（プライバシーモード）という主利用者のプライバシー保全を行う機能が備わっている携帯端末がある。この機能では、電話帳に登録された連絡先に対して個別に設定するものであるが、ＯＮ／ＯＦＦの設定でのみ表現される。ＯＮ／ＯＦＦであるため、たとえば複数人で利用する際に、主利用者と従利用者２名に対しては共有データとして扱い、もう一人の従利用者にはプライベートデータとして共有させたくない、のような設定を行うことはできず、あくまでも主利用者のみを対象としたプライバシー保全機能に特化してしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、プライバシー保護のために、過去の操作履歴に関連するデータへの再アクセスを許可するかいなかを、現在のログイン状態によって動的に切り替えることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、情報処理装置にログインするための複数の異なるログイン区分を管理するログイン区分管理手段と、前記情報処理装置が受け付けたログイン区分を識別する情報に従って前記管理されている複数のログイン区分の中から前記情報処理装置にログインされたログイン区分を特定するログイン区分特定手段と、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとに前記情報処理装置において自動取得される前記情報処理装置の操作履歴毎に、前記ログイン区分特定手段が特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録するログイン区分登録手段と、前記操作履歴へのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較するログイン区分比較手段と、前記ログイン区分比較手段によって前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御するアクセス制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記操作履歴が自動取得される前記情報処理装置のアプリケーションが何かを識別するアプリケーション識別手段をさらに備え、前記ログイン区分登録手段はさらに、前記識別したアプリケーション固有の操作履歴毎に前記特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて登録し、何れかのアプリケーションの起動要求を受け付けるアプリケーション起動要求受付手段をさらに備え、前記ログイン区分比較手段はさらに、前記アクセス要求を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記登録されている前記アクセス要求され、かつ、前記起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較し、前記アクセス制御手段はさらに、前記比較されたログイン区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記アクセス要求を受け付けた前記起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御することを特徴とする。
【００１３】
また、前記情報処理装置の電話帳に記憶されているメールまたは電話を利用するためのアドレス情報と当該アドレス情報毎に対応するアドレス区分を記憶するアドレス区分記憶手段と、前記アドレス情報を送信可能な端末から要求されたメールまたは電話の着信を受け付ける着信受付手段と、前記着信を受け付けた場合に、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、前記着信を受け付けたアドレス情報と対応づけられている前記記憶されているアドレス区分とを比較するアドレス区分比較手段と、前記アドレス区分比較手段によって比較された区分に従って、前記ログイン区分特定手段によってログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分において前記受け付けた着信に関連したアドレス情報のユーザへの着信通知を許可するかを制御する着信通知制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記操作履歴は、前記情報処理装置からＷＥＢサイトを閲覧した際のＵＲＬ履歴、外部端末からの電話着信履歴または外部端末への電話発信履歴、外部端末からのメール受信履歴または外部端末へのメール送信履歴のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、前記操作履歴への前記アクセス要求は、前記操作履歴を表示させるための操作履歴表示要求、前記操作履歴を再度実行させるための操作履歴実行要求のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、プライバシー保護のために、過去の操作履歴に関連するデータへの再アクセスを許可するかいなかを、現在のログイン状態によって動的に切り替える仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の各種ハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の実施構成￥例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の俯瞰処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態の動作レベル決定手段の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態の動作レベル決定手段が携帯端末の動作レベルを決定する際に参照する表（テーブル・データベース）のスキーマ定義を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の動作レベル決定手段が動作レベルを決定する操作の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態のアプリケーション利用判定手段がデータアクセスモジュールとデータレベル管理モジュールを利用し携帯端末内に存在するアプリケーションの利用を判定する処理フローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態のアプリケーション利用判定手段が参照する表（テーブル・データベース）のスキーマ定義を示す図である。
【図９】本発明の実施形態のアプリケーション利用判定手段がアプリケーションを操作する際の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の操作履歴保存手段がデータレベル決定モジュールを利用し動作レベルに応じてデータレベルを決定し操作履歴を保存する際のフローを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の操作履歴保存手段が動作レベルに応じてデータレベルを決定した際に保存する操作履歴格納テーブルのスキーマ定義を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の操作履歴閲覧手段がデータアクセスモジュールとデータレベル管理モジュールを利用し動作レベルに応じて操作履歴格納テーブルを閲覧する際の処理フローを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の操作履歴閲覧手段が操作履歴格納テーブルを閲覧した際の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の電話帳連動データ閲覧手段がデータアクセスモジュールとデータレベル管理モジュールを利用し電話帳（連絡先データベース）と連動して動作する際のフローを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の電話帳連動データ閲覧手段がアクセスする電話帳（連絡先データベース）のスキーマ定義を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の電話帳連動データ閲覧手段が電話帳（連絡先データベース）を参照した際の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の電話帳連動データ保存手段がデータレベル決定モジュールを利用し電話帳（連絡先データベース）と連動し保存するデータのデータレベルを決定するフローを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の電話帳連動データ保存手段が電話帳（連絡先データベース）と連動し保存するデータレベルが決定された際の携帯端末動作制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１を説明する。
図１は情報処理装置１０１のハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
４０１はＣＰＵで、システムバス４０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ４０２あるいは外部メモリ４１１には、ＣＰＵ４０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２０】
４０３はＲＡＭで、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ４０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ４０２あるいは外部メモリ４１１等からＲＡＭ４０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２１】
なお、表示部４１０は液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。また表示部は指やペン等にてユーザが表示画面内の対象位置を指定するタッチパネル機能を含むものであってもよい。
【００２２】
４０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ４１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
４０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（通信回線）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ４０１は、例えばＲＡＭ４０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部４１０上での表示を可能としている。
図２を説明する。
【００２５】
本発明を実現するためのデータアクセスモジュール２０２・動作レベル判定モジュール２０３・データレベル決定モジュール２０４・データレベル管理モジュール２０５は、ＲＯＭ４０２に記録されＣＰＵ４０１によって実行されるものである。外部記憶装置４１１にこれらのモジュールを配置し、ＲＡＭ４０３にロードされ利用する実施形態も存在することは言うまでもない。さらに本発明に関わる各種テーブルはＲＯＭ４０２または外部記憶装置４１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
次に、携帯端末ハードウェア構成内に存在する各モジュールを、実施構成図例として説明する。
【００２６】
図２は本発明の実施形態である各モジュールの実施構成図である。なお、図２の各モジュール・ソフトウェアはＲＡＭ４０３上にロードされる。システムバス４０４・プロセス間バス２０１により各モジュール・ソフトウェアは接続される。携帯端末に存在するメールソフト２０６、ブラウザソフト２０７、電話ソフト２０８、その他携帯端末モジュール・ソフト２０９は、単なる構成の一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
２０２は携帯端末の動作レベルに応じてアクセス可能なデータにアクセスするためのモジュールである。
２０３は携帯端末の動作レベルを決定するモジュールである
２０４は携帯端末内に生成するデータのデータレベルを決定するモジュールである
【００２７】
２０５は携帯端末内のすべてのデータ（一般的なデータだけでなく、端末内に存在するソフトウェアもデータとみなし）のデータレベルを管理するモジュールである
【００２８】
動作レベル判定モジュール２０３は、携帯端末の利用者の操作により携帯端末の動作レベルを決定する。携帯端末の動作レベルが決定したのちは、携帯端末の利用者の操作は、データアクセスモジュール２０２を経て、データレベル管理モジュール２０５が保持する各データのデータレベルと動作レベルと突合を行い、操作が可能かの判断を行う。操作の内容が例えばメール閲覧の場合は、メールソフト２０６がデータアクセスモジュール２０２を経由しデータレベル管理モジュール２０５が保持する閲覧対象となるメールのデータレベルと携帯端末の動作レベルの突合を行い、閲覧が可能かの判断を行う。利用者の操作、または携帯端末が能動的に行うメール受信処理などで生成されるメールのデータは、データレベル決定モジュール２０４にてそのメールのデータレベルが決定し、データレベル管理モジュール２０５により管理されることになる。
図３を説明する。
図３は、本発明の一連の流れを俯瞰する全体フロー図である。携帯端末の利用者が携帯端末の操作を開始し、その一連の操作を終了するまでのフロー図となる
ステップＳ３０１において情報処理装置１０１は、動作レベルが決定されているか確認を行う。
動作レベルが確定していない（ＮＯ）場合、ステップＳ３０２の動作レベル決定手段（図４）において、携帯端末の動作レベルを決定する。
ステップＳ３０３において、一般的に携帯端末を操作する場合のトップ画面である待ち受け画面表示を行うこととする。
ステップＳ３０４において情報処理装置１０１は、利用者が何がしかの操作を実施したかを判定する。
つまりここでは、何れかのアプリケーションの起動要求を受け付ける（アプリケーション起動要求受付手段）
【００２９】
利用者がアプリケーション操作を行おうとした場合は、ステップＳ３０５のアプリケーション利用判定手段（図７）において、そのアプリケーションが現在の携帯端末の動作レベルにおいて利用が可能かを判定する。
アプリケーション利用判定手段（図７）における判定結果が利用不可である場合は、再度待ち受け画面を表示する。
【００３０】
逆にアプリケーション利用判定手段（図７）における判定結果が利用可である場合、ステップＳ３０７の操作履歴保存手段（図１０）によりその操作を携帯端末に記憶する。
【００３１】
ステップＳ３０８において情報処理装置１０１は、特徴的な動作として、利用するアプリケーションが電話帳と連動しているかを判断する。電話帳と連動したデータを扱うアプリケーションはメール・電話などを筆頭に多々存在する。
【００３２】
Ｓ３０８の判断の結果、電話帳と連動するアプリケーションではない場合（ＮＯ）、そのアプリケーションが持つ履歴をステップＳ３０９の操作履歴閲覧手段（図１２）を用いて閲覧可能なものだけを抽出するように振る舞う。
【００３３】
Ｓ３０８の判断の結果、電話帳と連動するアプリケーションである場合（ＹＥＳ）、そのアプリケーションが持つデータをステップＳ３１０の電話帳連動データ閲覧手段（図１４）を用いて閲覧可能なものだけを抽出するように振る舞う。
【００３４】
ステップＳ３１１においてアプリケーションの終了動作以外のアプリケーションに対する別の操作が行われた場合、ステップＳ３０７の操作履歴保存手段（図１０）に戻って処理を繰り返す。
ステップＳ３１１においてアプリケーション終了の操作の場合は、再度待ち受け画面表示に戻る。
【００３５】
一方で携帯端末はバックグラウンドで待受け行為を行っている。便宜上シーケンシャルに表現しているが、他の操作とシーケンシャルである必要はない。携帯端末操作Ｓ３０４の際に、データ受信を行うＳ３１２場合がある。例えば着呼やメール受信などである。
【００３６】
これらの処理は利用者を選ばずに行う処理である。受けたデータは電話帳連動データである場合に、ステップＳ３１３の電話帳連動データ保存手段（図１７）を用いて携帯端末内にデータが保存される。
【００３７】
携帯端末操作Ｓ３０４にて携帯端末の操作を完了する（ここでは電源断と表現している）場合は、携帯端末の動作レベルを解除Ｓ３１４し、利用者の携帯端末操作は完了する。
図４を説明する。
図４は、動作レベル決定手段が動作レベルを決定するまでの処理である。
【００３８】
ステップＳ４０１において情報処理装置１０１は、動作レベルを決定するために携帯端末に実施した操作内容を取得する。動作レベルを決定する操作は利用者による操作以外にも、時間を契機にするなど手動自動を問わない。既存の技術で可能な操作を操作内容とする。
ステップＳ４０２において情報処理装置１０１は、取得した操作内容に合致した動作レベルを動作レベル決定表（図５）から取得する。
なお、動作レベル決定表（図５）が記憶するデータの一例は図６の下の表に示す。
ステップＳ４０３において情報処理装置１０１は、動作レベルが取得できたかを判断する。
【００３９】
ステップＳ４０４において情報処理装置１０１は、ステップＳ４０３において動作レベルが取得できた場合（定義されている操作内容であった場合）、その動作レベルを端末の動作レベルとする。
【００４０】
つまりここでは、情報処理装置１０１が受け付けたログイン区分を識別する情報（例えばログインパスワードや操作ロックを解除するため指の操作等）に従って、予め管理されている複数のログイン区分（例えば高レベル、中レベル、低レベル等）の中から情報処理装置にログインされたログイン区分が何かを特定する（ログイン区分特定手段）。
【００４１】
ステップＳ４０５において情報処理装置１０１は、ステップＳ４０３において動作レベルの取得に失敗した場合（定義されていない操作内容であった場合）、動作レベル決定表図５から操作内容が「定義なし」である動作レベルを取得し、その動作レベルを携帯端末の動作レベルとする。定義なしの動作レベルは例えば、もっとも低いレベルの動作レベルなど基準となるレベルが挙げられる。
図５を説明する。
図５は、情報処理装置にログインするための複数の異なるログイン区分（操作内容）を管理する動作レベル決定表である（ログイン区分管理手段）。
なお、動作レベル決定表（図５）が記憶するデータの一例を図６の下の表に示す。
図６を説明する。
【００４２】
動作レベル決定後の待ち受け画面の描画例を図６に示す。６０１と６０４は動作レベル決定操作（ここではロック解除操作画面）を表している。操作画面ではロック解除操作によりロック解除パス６０２、６０５の操作が行われている。アクセス動作レベル判定モジュールは、動作レベル決定操作となるロック解除操作６０２、６０５から動作レベル決定表図５を参照し動作レベルを決定する。実線で表されているロック解除６０２は「ロック解除画面が表示されるまで高の動作レベルとする」が動作レベルとなり、点線にて表されているロック解除６０５は「ロック解除画面が表示されるまで中の動作レベルとする」が動作レベルとして定まる。
【００４３】
携帯端末は動作レベルによって定められた動作を行う。ここではロック解除後の一般的な動作例として考えられる待ち受け画面の表示を示している。操作内容によって決定された動作レベルは、６０１と６０４と異なるが待ち受け画面６０３、６０６の表示は見栄えの変化がない。このことにより、中の動作レベルの利用者に、どの動作レベルで携帯端末が動作しているかを意識させず、主利用者と従利用者の関係性悪化を防護する効果が得られる。
図７を説明する。
【００４４】
図７は、アプリケーション利用判定手段が、図４で動作レベル決定後に携帯端末内にインストールされているアプリケーションが利用可能かの判定を行う処理を示している。
ステップＳ７０１において情報処理装置１０１は、利用者が、アプリケーションの起動操作を行う。
【００４５】
ステップＳ７０１において情報処理装置１０１は、アプリケーション名をキーとして、保持するアプリケーション利用データレベル定義表（図８）から、アプリケーションのデータレベルを取得する。
なお、アプリケーション利用データレベル定義表（図８）が記憶するデータの一例は図９の下の表に示す。
ステップＳ７０２において情報処理装置１０１は、現状の携帯端末の動作レベルとＳ７０１で取得したアプリケーションのデータレベルの突合を行う。
【００４６】
ステップＳ７０３において情報処理装置１０１は、現状の携帯端末の動作レベルで取得したアプリケーションのデータレベルと同等、又は上位である場合（ＹＥＳ）、データアクセスモジュールは、現状の携帯端末動作レベルにおいて、アプリケーションを利用可能と判定する。
ステップＳ７０４において情報処理装置１０１は、そうでない場合（ＮＯ）、アプリケーションを利用不可と判定する。
【００４７】
図８はインストールされている各アプリケーションのデータレベルを定義した表である。図８は携帯端末の主利用者が設定することを前提としているが、ネットワーク上に存在する未成年保護のための動作レベルテンプレート例などを参照して決定するなど方法は問わない。
図９を説明する。
【００４８】
例として、電話アプリケーションの利用局面において、現状の携帯端末動作レベルが、アプリケーション利用データレベル定義表に定義されている電話アプリケーションのデータレベルと同等または下位の場合について、電話アプリケーションの起動動作を図９に示す。
【００４９】
（１）現状の携帯端末の動作レベルが、アプリケーション利用データレベル定義表に定義されている電話アプリケーションのデータレベルと同等の場合９０１、アプリケーション利用判定手段図７により、電話アプリケーションは利用可能と判定される。そのため、アプリケーション起動操作により電話アプリケーションが起動する９０３。
【００５０】
（２）現状の携帯端末の動作レベルが、アプリケーション利用データレベル定義表に定義されている電話アプリケーションのデータレベルより下位の場合９０２、アプリケーション利用判定手段図７により、電話アプリケーションは利用不可と判定される。そのため、アプリケーション起動操作を実施しても電話アプリケーションは起動しない９０４。
【００５１】
これらの仕組みを利用し、日記など個人データと密接に関わるアプリケーションの利用を禁止することで、主利用者のデータ保護（プライバシー保護）に役立つ。また、課金アプリケーションの利用を禁止することで、従利用者の課金行為防止に役立つ。さらに、電話アプリケーションの利用を禁止することで、電話誤発信防止など子供の誤操作防止が可能となる。
図１０を説明する。
図１０は、操作履歴保存手段が操作履歴を保存するまでの処理フローである。
ステップＳ１００１において情報処理装置１０１は、携帯端末を操作した操作履歴を操作履歴格納テーブル（図１１）に保存する。
つまりここでは、操作履歴が自動取得される情報処理装置のアプリケーションが何かを識別する（アプリケーション識別手段）。
【００５２】
つまりここでは、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとに、情報処理装置において自動取得される情報処理装置の操作履歴毎に、Ｓ４０４で特定したログイン区分をそれぞれ対応づけて操作履歴格納テーブル（図１１）に登録する（ログイン区分登録手段）。
【００５３】
つまりここではさらに、識別したアプリケーション固有（例えばアプリケーション名）の操作履歴（例えば対象データ）毎に特定したログイン区分（例えば操作時の携帯端末の動作レベル）をそれぞれ対応づけて登録している。
なお、操作履歴格納テーブル（図１１）が記憶するデータの一例は図１３の下の表に示す。
図１２を説明する。
図１２は、操作履歴閲覧手段が、操作履歴格納テーブル（図１１）から操作履歴を取り出す際の処理フローである。
ステップＳ１２０１において情報処理装置１０１は、データアクセスモジュールにより、操作履歴格納テーブルから操作履歴データを１行取得する。
つまりここでは、操作履歴へのアクセス要求を受け付ける（アクセス要求受付手段）。
【００５４】
なお、本発明の操作履歴とは、例えば（１）情報処理装置からＷＥＢサイトを閲覧した際のＵＲＬ履歴、（２）外部端末からの電話着信履歴または外部端末への電話発信履歴、（３）外部端末からのメール受信履歴または外部端末へのメール送信履歴のうち、少なくとも１つを含んでいればよい。
【００５５】
なお、本発明の操作履歴へのアクセス要求とは、例えば（１）操作履歴を表示させるための操作履歴表示するための要求操作、（２）操作履歴のある操作を再度実行するための要求操作うち、少なくとも１つを含んでいればよい。
ステップＳ１２０２において情報処理装置１０１は、操作履歴データが取得できなかった場合はそのまま処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１２０３において情報処理装置１０１は、Ｓ１２０１で取得した操作履歴データの操作時の携帯端末動作レベルを操作履歴データのデータレベルと見なす。
ステップＳ１２０４において情報処理装置１０１は、現状の携帯端末の動作レベルとＳ１２０３で取得した操作履歴データのデータレベルを比較する。
【００５７】
つまりここでは、Ｓ１２０１でアクセス要求を受け付けた場合に、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、登録されているアクセス要求された操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較する（ログイン区分比較手段）。
【００５８】
ここではさらに、Ｓ１２０１でアクセス要求を受け付けた場合に、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、登録されているアクセス要求、かつ、Ｓ３０４で起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴と対応づけられているログイン区分とを比較している。
【００５９】
ステップＳ１２０５において情報処理装置１０１は、Ｓ１２０４で比較した結果、現状の携帯端末の動作レベルが操作履歴データのデータレベルと同等又は上位である場合（ＹＥＳ）、Ｓ１２０１で取得した操作履歴データは閲覧可能とする。
【００６０】
つまりここでは、Ｓ１２０４で比較されたログイン区分に従って、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分においてＳ１２０１でアクセス要求を受け付けた操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御する（アクセス制御手段）。
【００６１】
ここではさらに、Ｓ１２０４で比較されたログイン区分に従って、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分においてＳ１２０１でアクセス要求を受け付けたＳ３０４で起動要求されたアプリケーション固有の操作履歴に関連するデータへのアクセスを許可するかを制御している。
【００６２】
ステップＳ１２０６において情報処理装置１０１は、Ｓ１２０４で比較した結果、現状の携帯端末の動作レベルが操作履歴データのデータレベルより下位である場合（ＮＯ）、データアクセスモジュールは、Ｓ１２０１で取得したデータは閲覧不可とする。
図１３は、動作レベル切り替え時の操作履歴表示の動作例である。ここではＷＥＢの操作履歴としているが、その他の操作履歴も同様である。
【００６３】
動作レベル高の場合には、全てのＷＥＢ閲覧履歴（本発明の操作履歴）が表示１３０１されるが、動作レベル中に切り替えた場合には、ＷＥＢ閲覧履歴１３０２のようにデータレベル高の履歴は表示されない。
【００６４】
このように上位の動作レベルで操作した操作履歴は、下位の動作レベルが操作した内容を参照することができる。これらの仕組みを利用することによって、未成年者への保護やいたずらの防止のロギングを行うことが可能となり携帯端末操作に関する抑止力となる。逆の観点では、携帯端末の利用者間で、情報共有を行いやすいといった利点がある。これらは、シークレットモードやプライベートモードでは実現できない、またＯＳへログインするなどの行為による一般的なユーザ切り替えでは実現できないことである。
図１４を説明する。
図１４は電話帳連動データ閲覧手段が、電話帳テーブル（図１５）に登録した連絡先データレベルに準じてそのデータのレベルを判断し閲覧する処理である。
ステップＳ１４０１において情報処理装置１０１は、電話帳に連動するデータを持つアプリケーションは保持しているデータを１件取り出す。
【００６５】
ステップＳ１４０２において情報処理装置１０１は、アプリケーションはデータの取得状況を判断し、件数が０件（すべて取得した）場合はそのまま処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１４０３において情報処理装置１０１は、Ｓ１４０２でデータがある場合（ＹＥＳ）、データアクセスモジュールは、データレベル管理モジュールに問い合わせ、取得した電話帳連動データが参照する電話帳テーブルの連絡先データレベルを、電話帳連動データのデータレベルとみなす。
ステップＳ１４０４において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルとＳ１４０３で取得した電話帳連動データのデータレベルを比較する。
【００６７】
ステップＳ１４０５において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルが取得した電話帳連動データのデータレベルと同等、又は上位である場合（ＹＥＳ）、取得した電話帳連動データを閲覧可能とし、次の電話帳連動データのアクセスを順次行う。例えば、メールアプリケーション起動時の全件数は、表示１６０１のようになる。また、受信箱１６０２、送信箱１６０３も同様に全件数が表示される。
【００６８】
ステップＳ１４０６において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルが取得した電話帳連動データのデータレベルより下位である場合（ＮＯ）、取得した電話帳連動データの閲覧を不可とし、次の電話帳連動データのアクセスを試みる。例えば、メールアプリケーションは該当メールを表示一覧に追加せず、全件数は、表示１６０４のようになる。また、受信箱１６０５、送信箱１６０６も同様にアクセスできないデータは読み捨てられた件数が表示される。
図１５を説明する。
【００６９】
図１５は、情報処理装置の電話帳に記憶されているメールまたは電話を利用するためのアドレス情報とこのアドレス情報（名称や電話番号やメールアドレスでもいい）毎に対応するアドレス区分（連絡先データレベル）を記憶する電話帳テーブルである（アドレス区分記憶手段）。
なお、電話帳テーブル（図１５）が記憶するデータの一例を図１６の下の表に示す。
図１６は、メールアプリケーションを例にしたメール一覧を表示する際の動作例である。
図１７を説明する。
図１７は電話帳連動データ保存手段が、電話帳に登録した連絡先のデータレベルに準じてデータレベルを自動で判断し保存する処理である。
【００７０】
ステップＳ１７０１において情報処理装置１０１は、電話帳に連動するデータを持つアプリケーションは、保存対象の電話帳連動データが参照する電話帳テーブルの連絡先データレベルを保存対象の電話帳連動データのデータレベルとする。
さらにここでは、アドレス情報を送信可能な端末から要求されたメールまたは電話の着信を受け付ける（着信受付手段）。
ステップＳ１７０２において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルとＳ１７０１で取得した電話帳連動データのデータレベルを比較する。
【００７１】
つまりここでは、Ｓ１７０１で着信を受け付けた場合には、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分と、Ｓ１７０１で着信を受け付けたアドレス情報と対応づけられている図１５に記憶されているアドレス区分とを比較する（アドレス区分比較手段）。
【００７２】
ステップＳ１７０３において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルが取得した電話帳連動データのデータレベルと同等、または上位である場合（ＹＥＳ）、携帯端末の設定に従って通知（バイブ・着信音）を伴い、電話帳連動データを保存する。例えばメールアプリケーションのメール受信において、携帯端末の動作レベルが受信メール（電話帳連動データ）のデータレベルと同等または上位の場合は、携帯端末の待ち受け画面１８０１の上にメール受信通知が表示１８０２される。
【００７３】
つまりここでは、Ｓ１７０２で比較された区分に従って、Ｓ４０４でログイン区分が特定されたあとの最新のログイン区分においてＳ１７０１で受け付けた着信に関連したアドレス情報のユーザへの着信通知を許可するかを制御する（着信通知制御手段）。
【００７４】
ステップＳ１７０４において情報処理装置１０１は、携帯端末の動作レベルが取得した電話帳連動データのデータレベルより下位である場合（ＮＯ）、取得した電話帳連動データは閲覧不可なため、アプリケーションは保存処理のみ実施する。例えばメールアプリケーションのメール受信において、携帯端末の動作レベルが受信メール（電話帳連動データ）のデータレベルより下位の場合は、携帯端末の待ち受け画面１８０３の上にメール受信通知が表示されない１８０４。
図１８はメールアプリケーションを例にしたメール受信の動作例である。
【００７５】
このように、携帯端末に格納される多種多様なデータに対して、複数人で携帯端末を共有する場合において、主利用者の個人データに関するプライバシー保存と、従利用者の保護を目的としたデータアクセス制御を提供することが可能であり、意図的な携帯端末の保護により、なんら障害なく複数人での携帯端末の促進が可能である。主利用者はユーザの概念がなく多段階的なアクセス方法を携帯端末の各データに簡単に設定できるため、臨時的な従利用者などに対する携帯端末の貸受・貸出なども進む。昨今は携帯端末の電池持ちが非常に悪いスマートフォンなども存在しており、電池切れにより携帯端末を貸し付ける機会も増えている。そのような際においても、主利用者は何のためらいもなく、貸付が可能となるような副次的効果も得ることが可能である。そのような場面においても、操作履歴なども端末内にデータとして保持されるため、どのような操作が行われたかも簡単に主利用者は識別することができ、安全性の面でも効果的である。
【００７６】
また、本発明におけるプログラムは、図３、図４、図７、図１０、図１２、図１４、図１７に示すフローチャートの処理方法をＣＰＵ４０１が実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３、図４、図７、図１０、図１２、図１４、図１７の処理方法をＣＰＵ４０１が実行可能なプログラムとして、情報処理装置１０１のＲＯＭ４０２に記憶されている。
【００７７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００８０】
また、ＣＰＵ４０１が読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  情報処理装置（スマートフォン）
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ（記憶部）
４１１  外部メモリ（記憶部）
【図１】
2015115919.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015115919.tif 000016
【図１５】
2015115919.tif 000017
【図１６】
2015115919.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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