(57)【要約】【課題】シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による充分な発熱性を有しつつ、鉄粉が分離して他の物に付着する懸念が払拭されるような食品調理容器を提供する。【解決手段】基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、
少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする食品調理容器。
【請求項２】
前記混合樹脂は、シリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなることを特徴とする請求項1記載の食品調理容器。
【請求項３】
前記離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の食品調理容器。
【請求項４】
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、
前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の食品調理容器。
【請求項５】
前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項４記載の食品調理容器。
【請求項６】
請求項４又は５記載の食品調理容器からなる蓋部と、
前記蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部と
を備えた蓋付食品調理容器であって、
前記底板部は前記混合樹脂により成形されているとともに、
前記底板部の少なくとも食品接触面側は前記離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする蓋付食品調理容器。
【請求項７】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上であることを特徴とする請求項６記載の蓋付食品調理容器。
【請求項８】
前記蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、
前記フリンジ部の辺縁が前記蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする請求項７記載の蓋付食品調理容器。
【請求項９】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より小さいことを特徴とする請求項６記載の蓋付食品調理容器。
【請求項１０】
前記底板部に該底板部の前記食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の蓋付食品調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンや菓子の中には、生地を所定の形状の焼き型等の容器に入れ、必要に応じて発酵工程を経た後、焼成して製造されるものがある。このような容器としては従来アルミニウムのような金属で成形されるものが主であったが、近年は、特許文献１記載の発明のように、耐熱性のシリコーン樹脂で成形されるものも開示されている。また、特許文献２記載の発明のように、耐熱性樹脂の表面にシリコーン樹脂層を設けて、耐熱性、離型性及び耐久性を高めたものも提供されている。さらに、特許文献３、４及び５記載の発明のように、シリコーン樹脂に金属粉末のような充填材を添加して、熱伝導性やマイクロ波活性を高める試みも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２５９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４７８１号公報
【特許文献３】特開２００６−１４４００６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２６０８６号公報
【特許文献５】特許第４６６３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示されている発明は、オーブンでの使用を想定しており、焼成後のパンや菓子の離型性の向上を主たる目的としている。
また、特許文献３及び４で具体的に開示されている充填材としての酸化鉄の添加量は樹脂１００重量部（質量部）に対し、これを下回るものである。これでは十分な熱伝導性は期待できず、うまく焼けないことや、長時間焼き過ぎて焦げが発生することがあり、調理の際の管理が難しい問題がある。特許文献５に開示されている発明は、十分な発熱性と所定温度での昇温停止性能を有するが、調理皿への使用を想定しており、調理時間の短縮には至らないという問題があった。
【０００５】
そこで、本願発明者は、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による充分な発熱性を有し、調理時間を短縮する食品調理容器の提供を目指した。しかしながら、かかる食品調理容器は、調理後に洗浄し布巾やペーパータオルなどで水滴を清拭した際、その布巾等に酸化鉄の黒い粉が分離して付着するため、食品調理容器として衛生上の不具合がある。また、鉄粉が多く含まれることで、シリコーン樹脂特有の離型性の良さが損なわれ調理後の食品の剥離性が劣る点も指摘されている。
【０００６】
上記の問題点に鑑み、本発明は、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による瞬発的な発熱性を向上させ、使用時や洗浄時に鉄粉が分離して他の物に付着する懸念を払拭し、かつ調理後の食品の剥離性も良好な食品調理容器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする。
また、この混合樹脂は、シリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなることを特徴とする。
食品調理容器とは、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器であり、箱型、ドーム型、丸型、皿型その他、食品製造のための生地等の材料を収容可能な形状を呈するものである。そして、そのような形状の少なくとも食品接触面側、すなわち内側には、離型用樹脂層で被覆されている。この離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることが望ましい。
【０００８】
任意の形状に成型する方法は、圧縮成型、トランスファ成型、射出成型、キャスト成型等、公知の成形方法のいずれであってもよい。また、シリコーン樹脂の硬化系としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイドを代表とするアシル系過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを代表とするアリル系過酸化物を使用することができる。また、白金触媒を用いた付加反応型でもよい。
「酸化鉄粉」とは、成形品の熱伝導性はもとより、それ自体のマイクロ波による発熱を目的として添加される。この酸化鉄粉としては、純粋な酸化鉄粉でもよいが、酸化鉄粉を主体として、マグネシウム等の成分を含有するフェライト材料とすることとしてもよい。
【０００９】
また、この酸化鉄粉はシリコーンポリマー組成物との相溶性、充填性、配合物の加工性、硬化物の特性を改善する目的で、シランカップリング剤などによる表面処理が施されていてもよい。同様の効果を得る目的でシリコーンポリマー組成物にシランカップリング剤をインテグラルブレンドしてもよい。また、加工性を向上させるため少量のプロセスオイルを添加してもよい。
上記配合比によれば、成形された食品調理容器は、マイクロ波（特に２，４５０メガヘルツ）を吸収して発熱し、容器表面との伝熱により食品の焼成・加熱が良好であり、また、食品調理容器の内面からの輻射熱により、食品は内部まで偏りなく加熱することができる。すなわち、焼成に要する時間が短縮され、エネルギーを省くことができる。また、焼成された食品の食感や、食味も良好となる。
【００１０】
さらに、食品接触面側が離型用樹脂層で被覆されているので、通常の焼き型等で必須の離型油の塗布も不要となる。また、この離型用樹脂層によって、接混合樹脂に含まれている酸化鉄粉が食品接触面側へ分離して、加工される食品や、洗浄時の布巾などに付着することが防止されているのである。なお、この離型樹脂層は、食品接触面側を被覆するのは必須であるが、その反対側の面を被覆するかどうかは任意である。
また、食品調理容器の形状は前記したとおりであるが、特に、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることが望ましい。このような形状であれば、中にパン生地等を入れて焼成するのに便利である。
【００１１】
このとき、前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることが望ましい。すなわち、電子レンジ等の中に食品調理容器を載置した状態で、電子レンジの底面と食品調理容器の底面との間にリブ部の高さ分の間隙ができることになる。この間隙により、食品調理容器の底面側にもマイクロ波が到達できるため、加熱性がより向上することとなっている。
また、上記の、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状の食品調理容器を蓋部として、この蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部とを備えた蓋付食品調理容器とすることもできる。ここで、この底板部は蓋部と同じ混合樹脂により成形されている。さらに、この底板部の少なくとも食品接触面側（すなわち、内面側）は同様の離型用樹脂層にて被覆されている。これにより、底板部からの鉄粉の分離も防止される。
【００１２】
そして、この底板部の面積は、蓋部を底板部にかぶせて使用する場合には、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上とするのが望ましく、逆に底板部を落とし蓋として使用する場合は、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より若干小さい面積であることが望ましい。
上記構成によれば、蓋付食品調理容器内部は密閉されるため、この蓋付食品調理容器を電子レンジで加熱した場合、内部の食品は、蓋付食品調理容器との接触による伝熱に加えて、四方を囲む蓋付食品調理容器の内面から輻射熱を受けるため、またさらに食品自ら蒸発する蒸気によって蒸し焼き効果を受けるため、より短時間の調理が可能となる。
【００１３】
そして、蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、このフリンジ部の辺縁がこの蓋部の側面の辺縁であることとしてもよい。このフリンジ部を構成に加えることで、蓋部の形状を保持することができ、調理による食品の膨張や水蒸気圧の上昇による、蓋付食品調理容器の変形が抑制できる。
そして、底板部の食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする。このリブ部を構成に加えることで、底板部を下にしてこの蓋付食品調理容器を使用する際に、底板部の下面側にもマイクロ波が到達できるため、加熱性がより向上することとなっている。底板部の電子レンジで加熱した際の表面温度が高くなり、食品内部まで十分に加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記の通り構成されているので、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による瞬発的な発熱性を向上させ、使用時や洗浄時に鉄粉が分離して他の物に付着する懸念を払拭し、かつ調理後の食品の剥離性も良好な食品調理容器及び蓋付食品調理容器を提供することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器を上方斜視図で示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器の断面を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器を下方斜視図で示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る蓋付食品調理容器の蓋部を底面斜視図で示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る蓋付食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る蓋付食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る蓋付食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る蓋付食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る食品調理容器10は、トレイ状の容器として構成されている。図１に示すように、この食品調理容器10は、略矩形の底面部11と、この底面部11から上方へ向かって拡がるように立ち下がる側面部12と、この側面部12の上端から底面部11と略平行に外方へ延びるフリンジ部13とを有するように成形されている。
この食品調理容器10は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。図２（Ａ）の断面図に示すように、容器を形成する混合樹脂層50の内側に当たる食品接触面側は、上記のシリコーン樹脂による離型用樹脂層51にて被覆されている。なお、図２（Ｂ）に示すように、離型用樹脂層51を食品接触面側の反対側の面にも設けることとしてもよい。
【００１７】
また、底面部10の下面側には井桁状のリブ部15が形成されている。リブ部15は、図３に示すように、底面部10の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ16と、底面部10の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ16の側部に向けて立設する４つの横リブ17とから構成されている。なお、本実施の形態では、リブ部15は底面部10と一体に成形されているが、このリブ部15のみを別体として成形し後から接着等により底面部10に固定することとしてもよい。なお、リブ部22は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。
【００１８】
この食品調理容器10は、容器内部の底面部11の上に、例えばパンなどの生地を置いて使用する。この際、この食品調理容器10中に生地を入れたまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、食品調理容器10ごと電子レンジに入れて加熱することで、生地の焼成が可能となっている。
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、食品調理容器10に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄は食品調理容器10の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、食品調理容器10は生地の側面及び下面を取り囲んでいるため、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。さらにリブ部15があることから、底面部11の下面側にもマイクロ波が到達するため、底面部11からの加熱効率が向上することとなっている。
【００１９】
さらに、フリンジ部13は側面部12の形状を保持するため、食品調理容器1の中の生地の膨張による、蓋付食品調理容器1の変形を抑制可能となっている。
ここで、食品調理容器10内面には前記のとおり離型用樹脂層51が形成されているため、離型油等の塗布は不要である。また、この離型用樹脂層51があるために、混合樹脂内の酸化鉄粉が分離して食品に付着することはない。また、使用後に洗浄して内面を布巾やペーパータオル等で清拭しても、その布巾等に酸化鉄粉が付着することもない。
もちろん、本発明に係る食品調理容器10は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである
【００２０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る蓋付食品調理容器20は、トレイ状の容器を上下反転させた形状からなる蓋部30と、この蓋部30に被蓋される底板部40とから構成されている。図４に示すように、この蓋部30は、上下を反転させて底面側から見た場合、略矩形の上面部31と、この上面部31から下方（図４では上方）へ向かって拡がるように立ち下がる側面部32と、この側面部32の下端から上面部31と略平行に外方へ延びるフリンジ部33とを有するように成形されている。また、図５に示すように、底板部40は、略矩形の板状に成形された平面部41からなる。そして、蓋部30を反転させて底板部40に被蓋することで、図６（Ａ）に示す蓋付食品調理容器20となる。
【００２１】
蓋部30及び底板部40は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。これら蓋部30及び底板部40の内側である食品接触面側には前記第１の実施の形態と同様、離型用樹脂層51（図２（Ａ）参照）が形成されている。この離型樹脂層51の意義については、前記第１の実施の形態と同様である。
この蓋付食品調理容器20は、底板部40の平面部41の上に、例えばパンなどの生地を置き、蓋部30を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れた蓋付食品調理容器20は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、蓋付食品調理容器20ごと電子レンジに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
【００２２】
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、蓋付食品調理容器20に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄は蓋付食品調理容器20の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、蓋付食品調理容器20は生地全体を取り囲んでいるため（図６（Ｂ）参照）、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
さらに、フリンジ部33は側面部32の形状を保持するため、蓋付食品調理容器20の中の生地の膨張や水蒸気圧の上昇による、蓋付食品調理容器20の変形を抑制可能となっている。
【００２３】
なお、この生地を入れる際、蓋付食品調理容器20内面に離型油等の塗布は不要なのは前記第１の実施の形態と同様である。もちろん、本発明に係る蓋付食品調理容器20は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである。
また、通常は底板部40の上に生地を置いた後、蓋部30を被蓋して使用するが、上面部31を下にして蓋部30の中に生地を入れた後、底板部40をフリンジ部33の上に置いて使用することもできる。この場合、底板部40がフリンジ部33の内側面に囲まれた開口部分より若干小さい形状であれば、落し蓋として使用することができる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る蓋付食品調理容器20は、底板部40が第２の実施の形態と相違するものの、蓋部30は同じ形状である。すなわち、底板部40の平面部41の下方（図７では上方）には、前記第１の実施の形態において食品調理容器10の底面部11に形成されているのと同様の、井桁状のリブ部42が形成されている。リブ部42は、図７に示すように、平面部41の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ43と、平面部41の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ43の側部に向けて立設する４つの横リブ44とから構成されている。なお、本実施の形態では、リブ部42は平面部41と一体に成形されているが、このリブ部42のみを別体として成形し後から接着等により平面部41に固定することとしてもよい。なお、リブ部42は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。
【００２５】
そして、蓋部30を反転させて底板部40に被蓋することで、図８（Ａ）に示す蓋付食品調理容器20となるのは前記第２の実施の形態と同様である。
また、この蓋付食品調理容器20は、前記第２の実施の形態と同様、底板部40の平面部41の上に、例えばパンなどの生地を置き、蓋部30を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れた蓋付食品調理容器20は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、蓋付食品調理容器20ごと電子レンジに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、蓋付食品調理容器20に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄は蓋付食品調理容器20の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、蓋付食品調理容器20は生地全体を取り囲んでいるため（図８（Ｂ）参照）、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。さらに本実施の形態では、これによって、短時間での調理が可能である。さらにリブ部42があることから、平面部41の下面側にもマイクロ波が到達するため、平面部４1からの加熱効率が向上することとなっている。
【実施例】
【００２６】
（１）酸化鉄粉の充填量と昇温性能
実施例として、シリコーン１００重量部に対して、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物からなる酸化鉄粉を３００から５００重量部混合したコンパウンドで、容器の厚さが１ｍｍ前後となるように第１の実施例に係る蓋付食品調理容器1を成形した。また、比較例として、シリコーン１００重量部に対して、前記の酸化鉄粉を充填しない場合と、１００、２００及び６００重量部充填した場合の蓋付食品調理容器1を同様に成形した。
そして、酸化鉄粉の充填量による昇温性能を調べるべく、電子レンジ（日立製作所製）にて６００Ｗの出力でマイクロ波を照射した際の経過時間毎の表面温度をレーザー測定器（RayTek社製）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
2015181781.tif 000003
【００２８】
上記表１のとおり、酸化鉄粉の充填量が２００重量部以下の場合は温度の上昇速度が遅く、１分経過時における表面温度は１５０℃に達しない。また、６００重量部になると、焼成容器がもろく、成型不良となる。一方、３００重量部以上５００重量部以下では、３０秒経過時に１５０℃、１分経過時に２００℃を超える高い昇温性能を実現できる。
以上から、シリコーン１００重量部に対する酸化鉄粉の充填量は、３００から５００重量部とするのが好適である。なお、フェライト組成物の粒度は５０〜２５０μｍ、好ましくは１００から２００μｍがよい。
【００２９】
酸化鉄粉充填量３００から５００重量部の蓋付食品調理容器1における、蓋部10と底板部20は、５００から６００Ｗの出力のマイクロ波を２分以上照射しても表面温度が３２０℃から３５０℃以上には上昇しない。その理由は、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物中に含まれるＺｎＯのような夾雑物が昇温を停止させると推定される。また、３００℃から３５０℃でフェライト組成物に磁気損失が発生し昇温が停止し、表面温度が下がると磁性を回復して、また発熱と蓄熱を繰り返すものと推定される。
【００３０】
（２）調理性能
（２−１）蓋付食品調理容器の成形
第２の実施の形態に係る実施例として、酸化鉄粉末を３００重量部（実施例２−１）及び４００重量部（実施例２−２）を添加した蓋付食品調理容器を成形した。
【００３１】
一方、比較例として、同シリコーン樹脂１００重量部に対し、同酸化鉄粉を充填しないもの、（比較例２−１）、１００重量部（比較例２−２）及び６００重量部（比較例２−３）を充填した蓋付食品調理容器を成形した。
そして、上記各実施例及び比較例の樹脂配合物を用いて、図６に示すような蓋付食品調理容器（蓋部：１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ、底板部：１１０ｍｍ×１３５ｍｍ、高さ１ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００３２】
（２−２）テーブルロールパンの焼成
これら各実施例及び各比較例に係る蓋付食品調理容器を用いて、実際に以下のとおりテーブルロールパンを製造した。
製造したテーブルロールパンの生地の配合は下記表２のとおりとした。
【００３３】
【表２】
2015181781.tif 000004
【００３４】
上記材料をミキシングし、捏ね上げ温度２７℃で捏ね上げ、発酵時間（２７℃・湿度７５％）で６０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４０ｇに分割した。この生地玉４個（１６０ｇ）を蓋付食品調理容器の底板部20に乗せ蓋部10を被せて、３８℃・湿度８５％のホイロ内で５０分間二次発酵させた。
そして、この二次発酵後の生地を、蓋付食品調理容器ごと出力６００Ｗの電子レンジに入れ、４分間加熱することで焼成し、この焼成に要した時間を測定した。また、焼成後のテーブルロールパンの焼き上がり状態について、表面の焼き色の濃さ、生地の膨張具合、表皮の厚さを比較観察し評価した。これらの評価結果を、下記表３に示す。
【００３５】
【表３】
2015181781.tif 000005
【００３６】
上記表３のとおり、実施例の蓋付食品調理容器で焼成したテーブルロールパンは、焼き色が好ましく、ふっくらと焼成された。一方、比較例２−１及び２−２の蓋付食品調理容器の場合は、生地の底と中心が黒焦げになるだけであり、パンは焼成されず、また、比較例２−３の場合は、酸化鉄粉充填量が多すぎるため、容器自体が脆く破損するなど成型不良となった。
【００３７】
（２−３）食品調理容器の成形
第１の実施の形態に係る実施例として、酸化鉄粉末を３００重量部（実施例２−３）及び４００重量部（実施例２−４）を添加した食品調理容器を成形した。
一方、比較例として、同シリコーン樹脂１００重量部に対し、同酸化鉄粉を充填しないもの、（比較例２−４）、１００重量部（比較例２−５）及び６００重量部（比較例２−６）を充填した蓋付食品調理容器を成形した。
そして、上記各実施例及び比較例の樹脂配合物を用いて、図１に示すような食品調理容器（１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００３８】
（２−４）テーブルロールパンの焼成
これら各実施例及び各比較例に係る蓋付食品調理容器を用いて、実際に以下のとおりテーブルロールパンを製造した。
製造したテーブルロールパンの生地の配合は前記表２のとおりとした。
上記材料をミキシングし、捏ね上げ温度２７℃で捏ね上げ、発酵時間（２７℃・湿度７５％）で６０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４０ｇに分割した。この生地玉４個（１６０ｇ）を食品調理容器に入れて、３８℃・湿度８５％のホイロ内で５０分間二次発酵させた。
【００３９】
そして、この二次発酵後の生地を、食品調理容器ごと出力６００Ｗの電子レンジに入れ、４分間加熱することで焼成し、この焼成に要した時間を測定した。また、焼成後のテーブルロールパンの焼き上がり状態について、表面の焼き色の濃さ、生地の膨張具合、表皮の厚さを比較観察し評価した。これらの評価結果を、下記表４に示す。
【００４０】
【表４】
2015181781.tif 000006
【００４１】
上記表４のとおり、実施例の蓋付食品調理容器で焼成したテーブルロールパンは、パン底部の焼き色が好ましく、ふっくらと焼成された。一方、比較例２−４及び２−５の蓋付食品調理容器の場合は、生地の底部が黒焦げになるだけであり、パンは焼成されず、また、比較例２−６の場合は、酸化鉄粉充填量が多すぎるため、容器自体が脆くパン取り出し時に破損するなど成型不良となった。
【００４２】
（２−５）他のロールパンの焼成
酸化鉄粉の充填量が４００重量部である実施例２−２の蓋付食品調理容器を用いて生地の調製から実施した場合の評価を行った。
製造したロールパンの生地の配合は下記表５のとおりとした。
【００４３】
【表５】
2015181781.tif 000007
【００４４】
蓋付食品調理容器の中でバターと牛乳を電子レンジの出力６００Ｗで約３０秒間加温溶解した。これに残りの材料を軽く撹拌分散させた。ここで、通常の製法に比べてミキシングをしすぎないことが望ましい。
次に、生地温度が低ければ、電子レンジの出力２００Ｗで最大３０秒かけて、生地温度を２７℃〜２８℃に調製した。打ち粉をした台の上で生地を４分割して、丸め成形した。生地が乾かないように底板をのせて、室温で１０分間一次発酵させた。次いで生地を麺棒で伸ばし、幅の広い方から細い方に生地を巻き上げ、ロール状にした生地を電子レンジの出力２００Ｗで３０秒かけて二次発酵させた。生地が２倍に膨らむまで室温に約１０分間寝かせた。
【００４５】
この生地に艶出し用の溶き卵を塗り、底板部20と蓋部10の容器を引っ繰り返して、電子レンジの出力６００Ｗで４分間焼成すると、焼減率１２％のキメの細かい焼成皮の薄いロールパンが得られた。
なお、焼減率は、以下の式１に従って算出した。
焼減率（％）＝（生地重量−焼成後重量）/生地重量×１００・・・式１
【００４６】
（３）生地の量及びマイクロ波出力の違いによる評価
酸化鉄粉の充填量が３００重量部である蓋付食品調理容器（実施例２−１）を使用し、生地の量の違いによる焼成時の評価を行った。
生地は、バターロールの冷凍生地玉（４１ｇ）数個を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵させて、翌朝これを４０℃・湿度８０％で３５分間、二次発酵させた。そして、実施例２−１の蓋付食品調理容器に入れた後、電子レンジのマイクロ波出力を８００Ｗ又は２００Ｗで焼成させた。評価結果を表６に示す。
【００４７】
【表６】
2015181781.tif 000008
【００４８】
上記表６のとおり、マイクロ波出力８００Ｗの場合、生地玉が少ない１個の場合は５０秒で、３個の場合は２分の焼成時間で、最適な焼き上りが得られるとともに、良好な食味が得られた。また、焼減率がやや異なるものの、生地玉を１個から３個に増量した場合、焼成時間の調節だけで同じ焼き加減のパンを製造することができた。また、マイクロ波出力が２００Ｗと低い場合では、焼成時間は長くなったものの、じっくり焼成することができ、パンのキメが細かくなった。焼減率で見るパンのボリュームも８００Ｗの場合と大きな違いはなかった。
【００４９】
次に、比較のためにシリコーン１００重量部に対して酸化鉄粉を充填しない比較例２−１の蓋付食品調理容器を用いて、実施例２−１の場合と同様に電子レンジにて生地玉を焼成させた。その結果、１個及び３個の生地玉のいずれも、パン表面は中心から下部にかけて黒く焦げ、パン内部は脱水された蒸しパンのような状態であった。
なお、これらのパンは、翌日になると実施例で焼成した方は柔らかく、キメも良好で食味、食感とも良好であるが、比較例で焼成した方はいずれカチカチに硬くなり、キメも不均一で食味、食感とも不良でおよそパンらしくなかった。
【００５０】
（４）底板部の形状の違いによる評価
（４−１）蓋部及び底板部の温度
シリコーン１００重量部に対して、酸化鉄粉３００重量部を充填した蓋付食品調理容器であって、図５のように底板部20にリブ部22を有しない実施例４−１と、図７のように底板部20にリブ部22を有する実施例４−２とを成形した。そして、双方の蓋付食品調理容器を電子レンジの出力を６００Ｗで２分間加熱し、それぞれの蓋部及び底板部の表面温度を比較した。結果を表７に示す。
【００５１】
【表７】
2015181781.tif 000009
【００５２】
上記表６のとおり、実施例４−２の表面温度は、実施例４−１に対して蓋部10で５４℃、底板部20で６６℃程上回った。
【００５３】
（４−２）パンの焼成評価
次に、ソフトドーナツの冷凍玉生地約50gを３個入れた実施例４−１及び実施例４−２の蓋付食品調理容器を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵をさせて、翌日３８℃・湿度８０％で３５分間、二次発酵させる。そして、電子レンジの出力８００Ｗで２分間焼成し、焼成後の両者のパンを比較した。結果を表８に示す。
【００５４】
【表８】
2015181781.tif 000010
【００５５】
上記表８のとおり、焼成したパンのキメ、焼き色、食感は、実施例４−１及び実施例４−２いずれも場合も良好であるが、実施例４−２の方が蓋付食品調理容器内部の底板部の温度が高いため、いわゆる釜のびが働き、パンのボリュームが実施例４−１より大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、パン、菓子等の食品の焼成及び餃子、蒸し野菜等の蒸し料理等に用いられる容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
10  食品調理容器
11  底面部              12  側面部              13  フリンジ部
15  リブ部              16  縦リブ              17  横リブ
20  蓋付食品調理容器
30  蓋部
31  上面部              32  側面部              33  フリンジ部
40  底板部
41  平面部              42  リブ部              43  縦リブ
44  横リブ
50  混合樹脂層          51  離型用樹脂層
【図１】
2015181781.tif 000011
【図２】
2015181781.tif 000012
【図３】
2015181781.tif 000013
【図４】
2015181781.tif 000014
【図５】
2015181781.tif 000015
【図６】
2015181781.tif 000016
【図７】
2015181781.tif 000017
【図８】
2015181781.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、
少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする食品調理容器。
【請求項２】
前記離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１記載の食品調理容器。
【請求項３】
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、
前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の食品調理容器。
【請求項４】
前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項３記載の食品調理容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の食品調理容器からなる蓋部と、
前記蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部と
を備えた蓋付食品調理容器であって、
前記底板部は前記混合樹脂により成形されているとともに、
前記底板部の少なくとも食品接触面側は前記離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする蓋付食品調理容器。
【請求項６】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上であることを特徴とする請求項５記載の蓋付食品調理容器。
【請求項７】
前記蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、
前記フリンジ部の辺縁が前記蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする請求項６記載の蓋付食品調理容器。
【請求項８】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より小さいことを特徴とする請求項５記載の蓋付食品調理容器。
【請求項９】
前記底板部に該底板部の前記食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項５、６、７又は８記載の蓋付食品調理容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする。
食品調理容器とは、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器であり、箱型、ドーム型、丸型、皿型その他、食品製造のための生地等の材料を収容可能な形状を呈するものである。そして、そのような形状の少なくとも食品接触面側、すなわち内側には、離型用樹脂層で被覆されている。この離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる酸化鉄粉を含んだ混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、
少なくとも食品接触面側は酸化鉄粉を含まない離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする食品調理容器。
【請求項２】
前記離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１記載の食品調理容器。
【請求項３】
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、
前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の食品調理容器。
【請求項４】
前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項３記載の食品調理容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の食品調理容器を上下反転させた形状からなる蓋部と、
前記蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部と
を備えた蓋付食品調理容器であって、
前記底板部は前記混合樹脂により成形されているとともに、
前記底板部の少なくとも食品接触面側は前記離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする蓋付食品調理容器。
【請求項６】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上であることを特徴とする請求項５記載の蓋付食品調理容器。
【請求項７】
前記蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、
前記フリンジ部の辺縁が前記蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする請求項６記載の蓋付食品調理容器。
【請求項８】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より小さいことを特徴とする請求項５記載の蓋付食品調理容器。
【請求項９】
前記底板部に該底板部の前記食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項５、６、７又は８記載の蓋付食品調理容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる酸化鉄粉を含んだ混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は酸化鉄粉を含まない離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする。
食品調理容器とは、パン、菓子等の食品を焼成等、加熱して調理する際に用いられる容器であり、箱型、ドーム型、丸型、皿型その他、食品製造のための生地等の材料を収容可能な形状を呈するものである。そして、そのような形状の少なくとも食品接触面側、すなわち内側は、離型用樹脂層で被覆されている。この離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、食品接触面側が離型用樹脂層で被覆されているので、通常の焼き型等で必須の離型油の塗布も不要となる。また、この離型用樹脂層によって、混合樹脂に含まれている酸化鉄粉が食品接触面側へ分離して、加工される食品や、洗浄時の布巾などに付着することが防止されているのである。なお、この離型樹脂層は、食品接触面側を被覆するのは必須であるが、その反対側の面を被覆するかどうかは任意である。
また、食品調理容器の形状は前記したとおりであるが、特に、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることが望ましい。このような形状であれば、中にパン生地等を入れて焼成するのに便利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることが望ましい。すなわち、電子レンジ等の中に食品調理容器を載置した状態で、電子レンジの底面と食品調理容器の底面との間にリブ部の高さ分の間隙ができることになる。この間隙により、食品調理容器の底面側にもマイクロ波が到達できるため、加熱性がより向上することとなっている。
また、上記の、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状の食品調理容器を上下反転させて蓋部として、この蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部とを備えた蓋付食品調理容器とすることもできる。ここで、この底板部は蓋部と同じ混合樹脂により成形されている。さらに、この底板部の少なくとも食品接触面側（すなわち、内面側）は同様の離型用樹脂層にて被覆されている。これにより、底板部からの鉄粉の分離も防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる酸化鉄粉を含んだ混合樹脂により成形されているパン・菓子用の食品調理容器であって、
少なくとも食品接触面側は酸化鉄粉を含まない離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とするパン・菓子用の食品調理容器。
【請求項２】
前記離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１記載のパン・菓子用の食品調理容器。
【請求項３】
底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、
前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のパン・菓子用の食品調理容器。
【請求項４】
前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項３記載のパン・菓子用の食品調理容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載のパン・菓子用の食品調理容器を上下反転させた形状からなる蓋部と、
前記蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部と
を備えたパン・菓子用の蓋付食品調理容器であって、
前記底板部は前記混合樹脂により成形されているとともに、
前記底板部の少なくとも食品接触面側は前記離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とするパン・菓子用の蓋付食品調理容器。
【請求項６】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上であることを特徴とする請求項５記載のパン・菓子用の蓋付食品調理容器。
【請求項７】
前記蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、
前記フリンジ部の辺縁が前記蓋部の側面の辺縁であることを特徴とする請求項６記載のパン・菓子用の蓋付食品調理容器。
【請求項８】
前記底板部の面積は、前記蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より小さいことを特徴とする請求項５記載のパン・菓子用の蓋付食品調理容器。
【請求項９】
前記底板部に該底板部の前記食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする請求項５、６、７又は８記載のパン・菓子用の蓋付食品調理容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン、菓子の食品を焼成して調理する際に用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンや菓子の中には、生地を所定の形状の焼き型等の容器に入れ、必要に応じて発酵工程を経た後、焼成して製造されるものがある。このような容器としては従来アルミニウムのような金属で成形されるものが主であったが、近年は、特許文献１記載の発明のように、耐熱性のシリコーン樹脂で成形されるものも開示されている。また、特許文献２記載の発明のように、耐熱性樹脂の表面にシリコーン樹脂層を設けて、耐熱性、離型性及び耐久性を高めたものも提供されている。さらに、特許文献３、４及び５記載の発明のように、シリコーン樹脂に金属粉末のような充填材を添加して、熱伝導性やマイクロ波活性を高める試みも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２５９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４７８１号公報
【特許文献３】特開２００６−１４４００６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２６０８６号公報
【特許文献５】特許第４６６３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示されている発明は、オーブンでの使用を想定しており、焼成後のパンや菓子の離型性の向上を主たる目的としている。
また、特許文献３及び４で具体的に開示されている充填材としての酸化鉄の添加量は樹脂１００重量部（質量部）に対し、これを下回るものである。これでは十分な熱伝導性は期待できず、うまく焼けないことや、長時間焼き過ぎて焦げが発生することがあり、調理の際の管理が難しい問題がある。特許文献５に開示されている発明は、十分な発熱性と所定温度での昇温停止性能を有するが、調理皿への使用を想定しており、調理時間の短縮には至らないという問題があった。
【０００５】
そこで、本願発明者は、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による充分な発熱性を有し、調理時間を短縮するパン・菓子用の食品調理容器の提供を目指した。しかしながら、かかるパン・菓子用の食品調理容器は、調理後に洗浄し布巾やペーパータオルなどで水滴を清拭した際、その布巾等に酸化鉄の黒い粉が分離して付着するため、パン・菓子用の食品調理容器として衛生上の不具合がある。また、鉄粉が多く含まれることで、シリコーン樹脂特有の離型性の良さが損なわれ調理後の食品の剥離性が劣る点も指摘されている。
【０００６】
上記の問題点に鑑み、本発明は、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による瞬発的な発熱性を向上させ、使用時や洗浄時に鉄粉が分離して他の物に付着する懸念を払拭し、かつ調理後の食品の剥離性も良好なパン・菓子用の食品調理容器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対し、酸化鉄粉を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で配合してなる酸化鉄粉を含んだ混合樹脂により成形されているパン・菓子用の食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は酸化鉄粉を含まない離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする。
パン・菓子用の食品調理容器とは、パン、菓子の食品を焼成して調理する際に用いられる容器であり、箱型、ドーム型、丸型、皿型その他、食品製造のための生地等の材料を収容可能な形状を呈するものである。そして、そのような形状の少なくとも食品接触面側、すなわち内側は、離型用樹脂層で被覆されている。この離型用樹脂層は、シリコーン樹脂にて形成されていることが望ましい。
【０００８】
任意の形状に成型する方法は、圧縮成型、トランスファ成型、射出成型、キャスト成型等、公知の成形方法のいずれであってもよい。また、シリコーン樹脂の硬化系としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイドを代表とするアシル系過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを代表とするアリル系過酸化物を使用することができる。また、白金触媒を用いた付加反応型でもよい。
「酸化鉄粉」とは、成形品の熱伝導性はもとより、それ自体のマイクロ波による発熱を目的として添加される。この酸化鉄粉としては、純粋な酸化鉄粉でもよいが、酸化鉄粉を主体として、マグネシウム等の成分を含有するフェライト材料とすることとしてもよい。
【０００９】
また、この酸化鉄粉はシリコーンポリマー組成物との相溶性、充填性、配合物の加工性、硬化物の特性を改善する目的で、シランカップリング剤などによる表面処理が施されていてもよい。同様の効果を得る目的でシリコーンポリマー組成物にシランカップリング剤をインテグラルブレンドしてもよい。また、加工性を向上させるため少量のプロセスオイルを添加してもよい。
上記配合比によれば、成形されたパン・菓子用の食品調理容器は、マイクロ波（特に２，４５０メガヘルツ）を吸収して発熱し、容器表面との伝熱により食品の焼成が良好であり、また、パン・菓子用の食品調理容器の内面からの輻射熱により、食品は内部まで偏りなく加熱することができる。すなわち、焼成に要する時間が短縮され、エネルギーを省くことができる。また、焼成された食品の食感や、食味も良好となる。
【００１０】
さらに、食品接触面側が離型用樹脂層で被覆されているので、通常の焼き型等で必須の離型油の塗布も不要となる。また、この離型用樹脂層によって、混合樹脂に含まれている酸化鉄粉が食品接触面側へ分離して、加工される食品や、洗浄時の布巾などに付着することが防止されているのである。なお、この離型樹脂層は、食品接触面側を被覆するのは必須であるが、その反対側の面を被覆するかどうかは任意である。
また、パン・菓子用の食品調理容器の形状は前記したとおりであるが、特に、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状を有するとともに、前記食品接触面は前記底面及び側面の内側に形成されていることが望ましい。このような形状であれば、中にパン生地等を入れて焼成するのに便利である。
【００１１】
このとき、前記底面の外側に、高さが一定な複数のリブ部が突設されていることが望ましい。すなわち、電子レンジ等の中にパン・菓子用の食品調理容器を載置した状態で、電子レンジの底面とパン・菓子用の食品調理容器の底面との間にリブ部の高さ分の間隙ができることになる。この間隙により、パン・菓子用の食品調理容器の底面側にもマイクロ波が到達できるため、加熱性がより向上することとなっている。
また、上記の、底面及びこの底面の辺縁から立設する側面を備えた形状のパン・菓子用の食品調理容器を上下反転させて蓋部として、この蓋部によって覆い被せられる平板状の底板部とを備えたパン・菓子用の蓋付食品調理容器とすることもできる。ここで、この底板部は蓋部と同じ混合樹脂により成形されている。さらに、この底板部の少なくとも食品接触面側（すなわち、内面側）は同様の離型用樹脂層にて被覆されている。これにより、底板部からの鉄粉の分離も防止される。
【００１２】
そして、この底板部の面積は、蓋部を底板部にかぶせて使用する場合には、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積以上とするのが望ましく、逆に底板部を落とし蓋として使用する場合は、蓋部の側面の辺縁で囲まれる部分の面積より若干小さい面積であることが望ましい。
上記構成によれば、パン・菓子用の蓋付食品調理容器内部は密閉されるため、このパン・菓子用の蓋付食品調理容器を電子レンジで加熱した場合、内部の食品は、パン・菓子用の蓋付食品調理容器との接触による伝熱に加えて、四方を囲むパン・菓子用の蓋付食品調理容器の内面から輻射熱を受けるため、またさらに食品自ら蒸発する蒸気によって蒸し焼き効果を受けるため、より短時間の調理が可能となる。
【００１３】
そして、蓋部の側面端縁から外側方に延出するフリンジ部を備えるとともに、このフリンジ部の辺縁がこの蓋部の側面の辺縁であることとしてもよい。このフリンジ部を構成に加えることで、蓋部の形状を保持することができ、調理による食品の膨張や水蒸気圧の上昇による、パン・菓子用の蓋付食品調理容器の変形が抑制できる。
そして、底板部の食品接触面の反対面に高さが一定な複数のリブ部が突設されていることを特徴とする。このリブ部を構成に加えることで、底板部を下にしてこのパン・菓子用の蓋付食品調理容器を使用する際に、底板部の下面側にもマイクロ波が到達できるため、加熱性がより向上することとなっている。底板部の電子レンジで加熱した際の表面温度が高くなり、食品内部まで十分に加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記の通り構成されているので、シリコーン樹脂１００重量部に対しこれをはるかに上回る酸化鉄を添加することにより、樹脂としての成型性を保ちつつ、マイクロ波による瞬発的な発熱性を向上させ、使用時や洗浄時に鉄粉が分離して他の物に付着する懸念を払拭し、かつ調理後の食品の剥離性も良好なパン・菓子用の食品調理容器及びパン・菓子用の蓋付食品調理容器を提供することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパン・菓子用の食品調理容器を上方斜視図で示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るパン・菓子用の食品調理容器の断面を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るパン・菓子用の食品調理容器を下方斜視図で示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器の蓋部を底面斜視図で示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器の底板部を斜視図で示す。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るパン・菓子用の食品調理容器10は、トレイ状の容器として構成されている。図１に示すように、このパン・菓子用の食品調理容器10は、略矩形の底面部11と、この底面部11から上方へ向かって拡がるように立ち下がる側面部12と、この側面部12の上端から底面部11と略平行に外方へ延びるフリンジ部13とを有するように成形されている。
このパン・菓子用の食品調理容器10は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。図２（Ａ）の断面図に示すように、容器を形成する混合樹脂層50の内側に当たる食品接触面側は、上記のシリコーン樹脂による離型用樹脂層51にて被覆されている。なお、図２（Ｂ）に示すように、離型用樹脂層51を食品接触面側の反対側の面にも設けることとしてもよい。
【００１７】
また、底面部11の下面側には井桁状のリブ部15が形成されている。リブ部15は、図３に示すように、底面部11の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ16と、底面部11の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ16の側部に向けて立設する４つの横リブ17とから構成されている。なお、本実施の形態では、リブ部15は底面部11と一体に成形されているが、このリブ部15のみを別体として成形し後から接着等により底面部11に固定することとしてもよい。なお、リブ部22は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。
【００１８】
このパン・菓子用の食品調理容器10は、容器内部の底面部11の上に、例えばパンなどの生地を置いて使用する。この際、このパン・菓子用の食品調理容器10中に生地を入れたまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、パン・菓子用の食品調理容器10ごと電子レンジに入れて加熱することで、生地の焼成が可能となっている。
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、パン・菓子用の食品調理容器10に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄はパン・菓子用の食品調理容器10の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、パン・菓子用の食品調理容器10は生地の側面及び下面を取り囲んでいるため、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。さらにリブ部15があることから、底面部11の下面側にもマイクロ波が到達するため、底面部11からの加熱効率が向上することとなっている。
【００１９】
さらに、フリンジ部13は側面部12の形状を保持するため、パン・菓子用の食品調理容器10の中の生地の膨張による、パン・菓子用の食品調理容器10の変形を抑制可能となっている。
ここで、パン・菓子用の食品調理容器10内面には前記のとおり離型用樹脂層51が形成されているため、離型油等の塗布は不要である。また、この離型用樹脂層51があるために、混合樹脂内の酸化鉄粉が分離して食品に付着することはない。また、使用後に洗浄して内面を布巾やペーパータオル等で清拭しても、その布巾等に酸化鉄粉が付着することもない。
もちろん、本発明に係るパン・菓子用の食品調理容器10は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである
【００２０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、トレイ状の容器を上下反転させた形状からなる蓋部30と、この蓋部30に被蓋される底板部40とから構成されている。図４に示すように、この蓋部30は、上下を反転させて底面側から見た場合、略矩形の上面部31と、この上面部31から下方（図４では上方）へ向かって拡がるように立ち下がる側面部32と、この側面部32の下端から上面部31と略平行に外方へ延びるフリンジ部33とを有するように成形されている。また、図５に示すように、底板部40は、略矩形の板状に成形された平面部41からなる。そして、蓋部30を反転させて底板部40に被蓋することで、図６（Ａ）に示すパン・菓子用の蓋付食品調理容器20となる。
【００２１】
蓋部30及び底板部40は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を３００重量部以上５００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。これら蓋部30及び底板部40の内側である食品接触面側には前記第１の実施の形態と同様、離型用樹脂層51（図２（Ａ）参照）が形成されている。この離型樹脂層51の意義については、前記第１の実施の形態と同様である。
このパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、底板部40の平面部41の上に、例えばパンなどの生地を置き、蓋部30を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れたパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20ごと電子レンジに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
【００２２】
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄はパン・菓子用の蓋付食品調理容器20の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20は生地全体を取り囲んでいるため（図６（Ｂ）参照）、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
さらに、フリンジ部33は側面部32の形状を保持するため、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20の中の生地の膨張や水蒸気圧の上昇による、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20の変形を抑制可能となっている。
【００２３】
なお、この生地を入れる際、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20内面に離型油等の塗布は不要なのは前記第１の実施の形態と同様である。もちろん、本発明に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである。
また、通常は底板部40の上に生地を置いた後、蓋部30を被蓋して使用するが、上面部31を下にして蓋部30の中に生地を入れた後、底板部40をフリンジ部33の上に置いて使用することもできる。この場合、底板部40がフリンジ部33の内側面に囲まれた開口部分より若干小さい形状であれば、落し蓋として使用することができる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、底板部40が第２の実施の形態と相違するものの、蓋部30は同じ形状である。すなわち、底板部40の平面部41の下方（図７では上方）には、前記第１の実施の形態においてパン・菓子用の食品調理容器10の底面部11に形成されているのと同様の、井桁状のリブ部42が形成されている。リブ部42は、図７に示すように、平面部41の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ43と、平面部41の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ43の側部に向けて立設する４つの横リブ44とから構成されている。なお、本実施の形態では、リブ部42は平面部41と一体に成形されているが、このリブ部42のみを別体として成形し後から接着等により平面部41に固定することとしてもよい。なお、リブ部42は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。
【００２５】
そして、蓋部30を反転させて底板部40に被蓋することで、図８（Ａ）に示すパン・菓子用の蓋付食品調理容器20となるのは前記第２の実施の形態と同様である。
また、このパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、前記第２の実施の形態と同様、底板部40の平面部41の上に、例えばパンなどの生地を置き、蓋部30を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れたパン・菓子用の蓋付食品調理容器20は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20ごと電子レンジに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
焼成時の電子レンジ内は、マイクロ波の照射によって、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20に含有されている酸化鉄が発熱する。発熱した酸化鉄はパン・菓子用の蓋付食品調理容器20の母材であるシリコーン樹脂を加熱させる。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、パン・菓子用の蓋付食品調理容器20は生地全体を取り囲んでいるため（図８（Ｂ）参照）、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。さらに本実施の形態では、これによって、短時間での調理が可能である。さらにリブ部42があることから、平面部41の下面側にもマイクロ波が到達するため、平面部４1からの加熱効率が向上することとなっている。
【実施例】
【００２６】
（１）酸化鉄粉の充填量と昇温性能
実施例として、シリコーン１００重量部に対して、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物からなる酸化鉄粉を３００から５００重量部混合したコンパウンドで、容器の厚さが１ｍｍ前後となるように第１の実施例に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器を成形した。また、比較例として、シリコーン１００重量部に対して、前記の酸化鉄粉を充填しない場合と、１００、２００及び６００重量部充填した場合のパン・菓子用の蓋付食品調理容器を同様に成形した。
そして、酸化鉄粉の充填量による昇温性能を調べるべく、電子レンジ（日立製作所製）にて６００Ｗの出力でマイクロ波を照射した際の経過時間毎の表面温度をレーザー測定器（RayTek社製）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
2015181781.tif 000019
【００２８】
上記表１のとおり、酸化鉄粉の充填量が２００重量部以下の場合は温度の上昇速度が遅く、１分経過時における表面温度は１５０℃に達しない。また、６００重量部になると、焼成容器がもろく、成型不良となる。一方、３００重量部以上５００重量部以下では、３０秒経過時に１５０℃、１分経過時に２００℃を超える高い昇温性能を実現できる。
以上から、シリコーン１００重量部に対する酸化鉄粉の充填量は、３００から５００重量部とするのが好適である。なお、フェライト組成物の粒度は５０〜２５０μｍ、好ましくは１００から２００μｍがよい。
【００２９】
酸化鉄粉充填量３００から５００重量部のパン・菓子用の蓋付食品調理容器における、蓋部と底板部は、５００から６００Ｗの出力のマイクロ波を２分以上照射しても表面温度が３２０℃から３５０℃以上には上昇しない。その理由は、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物中に含まれるＺｎＯのような夾雑物が昇温を停止させると推定される。また、３００℃から３５０℃でフェライト組成物に磁気損失が発生し昇温が停止し、表面温度が下がると磁性を回復して、また発熱と蓄熱を繰り返すものと推定される。
【００３０】
（２）調理性能
（２−１）蓋付食品調理容器の成形
第２の実施の形態に係る実施例として、酸化鉄粉末を３００重量部（実施例２−１）及び４００重量部（実施例２−２）を添加したパン・菓子用の蓋付食品調理容器を成形した。
【００３１】
一方、比較例として、同シリコーン樹脂１００重量部に対し、同酸化鉄粉を充填しないもの、（比較例２−１）、１００重量部（比較例２−２）及び６００重量部（比較例２−３）を充填したパン・菓子用の蓋付食品調理容器を成形した。
そして、上記各実施例及び比較例の樹脂配合物を用いて、図６に示すようなパン・菓子用の蓋付食品調理容器（蓋部：１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ、底板部：１１０ｍｍ×１３５ｍｍ、高さ１ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００３２】
（２−２）テーブルロールパンの焼成
これら各実施例及び各比較例に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器を用いて、実際に以下のとおりテーブルロールパンを製造した。
製造したテーブルロールパンの生地の配合は下記表２のとおりとした。
【００３３】
【表２】
2015181781.tif 000020
【００３４】
上記材料をミキシングし、捏ね上げ温度２７℃で捏ね上げ、発酵時間（２７℃・湿度７５％）で６０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４０ｇに分割した。この生地玉４個（１６０ｇ）をパン・菓子用の蓋付食品調理容器の底板部に乗せ蓋部を被せて、３８℃・湿度８５％のホイロ内で５０分間二次発酵させた。
そして、この二次発酵後の生地を、パン・菓子用の蓋付食品調理容器ごと出力６００Ｗの電子レンジに入れ、４分間加熱することで焼成し、この焼成に要した時間を測定した。また、焼成後のテーブルロールパンの焼き上がり状態について、表面の焼き色の濃さ、生地の膨張具合、表皮の厚さを比較観察し評価した。これらの評価結果を、下記表３に示す。
【００３５】
【表３】
2015181781.tif 000021
【００３６】
上記表３のとおり、実施例のパン・菓子用の蓋付食品調理容器で焼成したテーブルロールパンは、焼き色が好ましく、ふっくらと焼成された。一方、比較例２−１及び２−２のパン・菓子用の蓋付食品調理容器の場合は、生地の底と中心が黒焦げになるだけであり、パンは焼成されず、また、比較例２−３の場合は、酸化鉄粉充填量が多すぎるため、容器自体が脆く破損するなど成型不良となった。
【００３７】
（２−３）パン・菓子用の食品調理容器の成形
第１の実施の形態に係る実施例として、酸化鉄粉末を３００重量部（実施例２−３）及び４００重量部（実施例２−４）を添加したパン・菓子用の食品調理容器を成形した。
一方、比較例として、同シリコーン樹脂１００重量部に対し、同酸化鉄粉を充填しないもの（比較例２−４）、１００重量部（比較例２−５）及び６００重量部（比較例２−６）を充填したパン・菓子用の蓋付食品調理容器を成形した。
そして、上記各実施例及び比較例の樹脂配合物を用いて、図１に示すようなパン・菓子用の食品調理容器（１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００３８】
（２−４）テーブルロールパンの焼成
これら各実施例及び各比較例に係るパン・菓子用の蓋付食品調理容器を用いて、実際に以下のとおりテーブルロールパンを製造した。
製造したテーブルロールパンの生地の配合は前記表２のとおりとした。
上記材料をミキシングし、捏ね上げ温度２７℃で捏ね上げ、発酵時間（２７℃・湿度７５％）で６０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４０ｇに分割した。この生地玉４個（１６０ｇ）をパン・菓子用の食品調理容器に入れて、３８℃・湿度８５％のホイロ内で５０分間二次発酵させた。
【００３９】
そして、この二次発酵後の生地を、パン・菓子用の食品調理容器ごと出力６００Ｗの電子レンジに入れ、４分間加熱することで焼成し、この焼成に要した時間を測定した。また、焼成後のテーブルロールパンの焼き上がり状態について、表面の焼き色の濃さ、生地の膨張具合、表皮の厚さを比較観察し評価した。これらの評価結果を、下記表４に示す。
【００４０】
【表４】
2015181781.tif 000022
【００４１】
上記表４のとおり、実施例のパン・菓子用の蓋付食品調理容器で焼成したテーブルロールパンは、パン底部の焼き色が好ましく、ふっくらと焼成された。一方、比較例２−４及び２−５のパン・菓子用の蓋付食品調理容器の場合は、生地の底部が黒焦げになるだけであり、パンは焼成されず、また、比較例２−６の場合は、酸化鉄粉充填量が多すぎるため、容器自体が脆くパン取り出し時に破損するなど成型不良となった。
【００４２】
（２−５）他のロールパンの焼成
酸化鉄粉の充填量が４００重量部である実施例２−２のパン・菓子用の蓋付食品調理容器を用いて生地の調製から実施した場合の評価を行った。
製造したロールパンの生地の配合は下記表５のとおりとした。
【００４３】
【表５】
2015181781.tif 000023
【００４４】
パン・菓子用の蓋付食品調理容器の中でバターと牛乳を電子レンジの出力６００Ｗで約３０秒間加温溶解した。これに残りの材料を軽く撹拌分散させた。ここで、通常の製法に比べてミキシングをしすぎないことが望ましい。
次に、生地温度が低ければ、電子レンジの出力２００Ｗで最大３０秒かけて、生地温度を２７℃〜２８℃に調製した。打ち粉をした台の上で生地を４分割して、丸め成形した。生地が乾かないように底板をのせて、室温で１０分間一次発酵させた。次いで生地を麺棒で伸ばし、幅の広い方から細い方に生地を巻き上げ、ロール状にした生地を電子レンジの出力２００Ｗで３０秒かけて二次発酵させた。生地が２倍に膨らむまで室温に約１０分間寝かせた。
【００４５】
この生地に艶出し用の溶き卵を塗り、底板部と蓋部の容器を引っ繰り返して、電子レンジの出力６００Ｗで４分間焼成すると、焼減率１２％のキメの細かい焼成皮の薄いロールパンが得られた。
なお、焼減率は、以下の式１に従って算出した。
焼減率（％）＝（生地重量−焼成後重量）/生地重量×１００・・・式１
【００４６】
（３）生地の量及びマイクロ波出力の違いによる評価
酸化鉄粉の充填量が３００重量部であるパン・菓子用の蓋付食品調理容器（実施例２−１）を使用し、生地の量の違いによる焼成時の評価を行った。
生地は、バターロールの冷凍生地玉（４１ｇ）数個を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵させて、翌朝これを４０℃・湿度８０％で３５分間、二次発酵させた。そして、実施例２−１のパン・菓子用の蓋付食品調理容器に入れた後、電子レンジのマイクロ波出力を８００Ｗ又は２００Ｗで焼成させた。評価結果を表６に示す。
【００４７】
【表６】
2015181781.tif 000024
【００４８】
上記表６のとおり、マイクロ波出力８００Ｗの場合、生地玉が少ない１個の場合は５０秒で、３個の場合は２分の焼成時間で、最適な焼き上りが得られるとともに、良好な食味が得られた。また、焼減率がやや異なるものの、生地玉を１個から３個に増量した場合、焼成時間の調節だけで同じ焼き加減のパンを製造することができた。また、マイクロ波出力が２００Ｗと低い場合では、焼成時間は長くなったものの、じっくり焼成することができ、パンのキメが細かくなった。焼減率で見るパンのボリュームも８００Ｗの場合と大きな違いはなかった。
【００４９】
次に、比較のためにシリコーン１００重量部に対して酸化鉄粉を充填しない比較例２−１のパン・菓子用の蓋付食品調理容器を用いて、実施例２−１の場合と同様に電子レンジにて生地玉を焼成させた。その結果、１個及び３個の生地玉のいずれも、パン表面は中心から下部にかけて黒く焦げ、パン内部は脱水された蒸しパンのような状態であった。
なお、これらのパンは、翌日になると実施例で焼成した方は柔らかく、キメも良好で食味、食感とも良好であるが、比較例で焼成した方はいずれカチカチに硬くなり、キメも不均一で食味、食感とも不良でおよそパンらしくなかった。
【００５０】
（４）底板部の形状の違いによる評価
（４−１）蓋部及び底板部の温度
シリコーン１００重量部に対して、酸化鉄粉３００重量部を充填したパン・菓子用の蓋付食品調理容器であって、図５のように底板部にリブ部を有しない実施例４−１と、図７のように底板部にリブ部を有する実施例４−２とを成形した。そして、双方のパン・菓子用の蓋付食品調理容器を電子レンジの出力を６００Ｗで２分間加熱し、それぞれの蓋部及び底板部の表面温度を比較した。結果を表７に示す。
【００５１】
【表７】
2015181781.tif 000025
【００５２】
上記表６のとおり、実施例４−２の表面温度は、実施例４−１に対して蓋部10で５４℃、底板部20で６６℃程上回った。
【００５３】
（４−２）パンの焼成評価
次に、ソフトドーナツの冷凍玉生地約50gを３個入れた実施例４−１及び実施例４−２のパン・菓子用の蓋付食品調理容器を前夜から冷蔵庫に移して解凍と低温発酵をさせて、翌日３８℃・湿度８０％で３５分間、二次発酵させた。そして、電子レンジの出力８００Ｗで２分間焼成し、焼成後の両者のパンを比較した。結果を表８に示す。
【００５４】
【表８】
2015181781.tif 000026
【００５５】
上記表８のとおり、焼成したパンのキメ、焼き色、食感は、実施例４−１及び実施例４−２いずれも場合も良好であるが、実施例４−２の方がパン・菓子用の蓋付食品調理容器内部の底板部の温度が高いため、いわゆる釜のびが働き、パンのボリュームが実施例４−１より大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、パン、菓子の食品の焼成に用いられる容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
10  パン・菓子用の食品調理容器
11  底面部              12  側面部              13  フリンジ部
15  リブ部              16  縦リブ              17  横リブ
20  パン・菓子用の蓋付食品調理容器
30  蓋部
31  上面部              32  側面部              33  フリンジ部
40  底板部
41  平面部              42  リブ部              43  縦リブ
44  横リブ
50  混合樹脂層          51  離型用樹脂層