(57)【要約】【課題】認証を必要とする入出力装置を利用できるまでの時間を短縮できる情報処理システム、入出力装置、プログラム及び認証方法を提供することを課題とする。【解決手段】操作端末と、入出力装置とが接続された情報処理システムであって、操作端末は、入出力装置から送信される入出力装置と通信できることを示す情報に基づき通知を行う通知手段を有し、入出力装置は、撮影手段と、入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知手段と、検知手段で検知した操作端末に、入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信手段と、送信手段で情報が送信されたあと、撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断手段と、判断手段で所定の動作を撮影したと判断したとき、検知手段で検知した操作端末から端末情報を取得し、端末情報に基づいて認証を行う認証手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と、入出力装置とが接続された情報処理システムであって、
前記操作端末は、
前記入出力装置から送信される該入出力装置と通信できることを示す情報に基づき通知を行う通知手段を有し、
前記入出力装置は、
撮影手段と、
当該入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した操作端末に、当該入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信手段と、
前記送信手段で情報が送信されたあと、前記撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断手段と、
前記判断手段で所定の動作を撮影したと判断したとき、前記検知手段で検知した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記認証手段は、更に、前記撮影手段が撮影した映像から判定したユーザの生体情報に基づいて認証を行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記入出力装置は、
前記端末情報とユーザ情報とを紐付けて記憶する記憶装置と、
前記端末情報に基づく認証に成功した場合に、前記端末情報と紐付くユーザ情報を特定して、そのユーザ情報と紐付く機能情報により、ユーザが個別に設定した画面を表示する機能実行手段
を更に有する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記入出力装置は、
ユーザに入力させたユーザ情報と、前記操作端末から取得した端末情報とを、紐付けて登録するユーザ登録手段
を更に有する請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記操作端末は、
前記入出力装置から送信される通知を受信すると、当該操作端末の位置情報を前記入出力装置へ送信する位置送信手段、
を更に有し、
前記入出力装置は、
前記操作端末から受信した位置情報に基づいて、前記撮影手段を移動させる移動手段、
を更に有する請求項１乃至４の何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記検知手段が複数の操作端末を検知したとき、該複数の操作端末それぞれに異なる動作を示す情報を送信し、
前記判断手段は、前記送信手段により送信した情報が示す動作を前記撮影手段が撮影したかを判断し、
前記認証手段は、前記判断手段で動作を撮影したと判断したとき、前記複数の操作端末のうち該動作を示す情報を送信した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記操作端末と前記入出力装置とは、近距離無線通信方式により通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
撮影手段と、
入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した操作端末に、当該入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信手段と、
前記送信手段で情報が送信されたあと、前記撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断手段と、
前記判断手段で所定の動作を撮影したと判断したとき、前記検知手段で検知した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする入出力装置。
【請求項９】
撮影手段を有する入出力装置を、
当該入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知手段、
前記検知手段で検知した操作端末に、当該入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信手段、
前記送信手段で情報が送信されたあと、前記撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断手段、
前記判断手段で所定の動作を撮影したと判断したとき、前記検知手段で検知した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う認証手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
撮影手段を有する入出力装置において実行される認証方法であって、
当該入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知した操作端末に、当該入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信ステップと、
前記送信ステップで情報が送信されたあと、前記撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで所定の動作を撮影したと判断したとき、前記検知ステップで検知した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う認証ステップと、
を有することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、入出力装置、プログラム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば装置に接近する人の中から使用する人を判断特定し、そのように判断特定された場合にのみ予熱状態を自動的に解除する画像形成装置等は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複合機（ＭＦＰ）などの入出力装置は、使用するユーザを特定するために認証を必要とする場合がある。したがって、認証を必要とする入出力装置は、消費電力を節減するための省エネルギー状態（省エネ状態）から使用可能状態に自動的に復帰したとしてもユーザによる認証が必要であるため、すぐに利用できないという問題があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、認証を必要とする入出力装置を利用できるまでの時間を短縮できる情報処理システム、入出力装置、プログラム及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末と、入出力装置とが接続された情報処理システムであって、前記操作端末は、前記入出力装置から送信される該入出力装置と通信できることを示す情報に基づき通知を行う通知手段を有し、前記入出力装置は、撮影手段と、当該入出力装置と通信できる操作端末を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した操作端末に、当該入出力装置と通信できることを示す情報を送信する送信手段と、前記送信手段で情報が送信されたあと、前記撮影手段が所定の動作を撮影したかを判断する判断手段と、前記判断手段で所定の動作を撮影したと判断したとき、前記検知手段で検知した操作端末から端末情報を取得し、該端末情報に基づいて認証を行う認証手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、認証を必要とする入出力装置を利用できるまでの時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る入出力システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る入出力装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【図６】ユーザ登録処理の一例のフローチャートである。
【図７】ユーザ登録画面の一例のイメージ図である。
【図８】認証処理の一例のフローチャートである。
【図９】ボタン表示画面の一例のイメージ図である。
【図１０】ボタン表示画面の他の例のイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置及び入出力装置の一例の処理ブロック図である。
【図１２】認証処理の他の例のフローチャートである。
【図１３】カメラの位置によってユーザのジェスチャを適切に撮影できない場合の変形例について説明する一例の説明図（１／３）である。
【図１４】カメラの位置によってユーザのジェスチャを適切に撮影できない場合の変形例について説明する一例の説明図（２／３）である。
【図１５】カメラの位置によってユーザのジェスチャを適切に撮影できない場合の変形例について説明する一例の説明図（３／３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では情報処理システムの一例としての入出力システムについて説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る入出力システムの一例の構成図である。図１の入出力システム１は、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１３、表示装置１４、プロジェクタ１５、カメラ１６及び情報処理装置１７を有する構成である。
【０００９】
ＭＦＰ１３、表示装置１４、プロジェクタ１５、カメラ１６及び情報処理装置１７はイントラネット等のネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。スマートフォン１１及びタブレット端末１２はＷｉ−ＦｉダイレクトやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信方式によりＭＦＰ１３、表示装置１４及びプロジェクタ１５などの入出力装置との通信が可能である。
【００１０】
なお、図１の入出力システム１では、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＭＦＰ１３、表示装置１４、プロジェクタ１５、カメラ１６及び情報処理装置１７が一台の例を示したが、複数台であってもよい。ネットワークＮ１は有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどを利用したイントラネットやインターネット等である。
【００１１】
スマートフォン１１及びタブレット端末１２はユーザが携帯して操作する操作端末の一例である。操作端末はスマートフォン１１、タブレット端末１２の他、携帯電話、ノートＰＣなど、ユーザが操作できる装置であればよい。スマートフォン１１及びタブレット端末１２はユーザによる操作の取得や振動等によるユーザへの通知が可能である。
【００１２】
ＭＦＰ１３は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１３は、例えば撮像機能、画像形成機能及び通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機等として利用可能である。表示装置１４は情報処理装置１７にアクセスし、情報処理装置１７に保存されているファイルを表示する機能を備える。
【００１３】
プロジェクタ１５は画像投影装置の一例である。プロジェクタ１５は、例えば投影機能及び通信機能を備える。プロジェクタ１５は情報処理装置１７にアクセスし、情報処理装置１７に保存されているファイルを投影する。
【００１４】
ＭＦＰ１３、表示装置１４及びプロジェクタ１５は入出力装置の一例であり、操作パネルなどに表示される画面内容をユーザ毎に構成したり、使用可能な機能をユーザ毎に選択したりする。カメラ１６は映像入力装置の一例である。カメラ１６は動画や静止画などの映像の撮影し、保存する。また、カメラ１６は撮影した映像を情報処理装置１７に送信して保存させることができる。
【００１５】
情報処理装置１７はＭＦＰ１３等の入出力装置で処理できないような高機能処理の実行やファイルサーバとしての処理の実行、ファイル形式の変換処理の実行などを行う。情報処理装置１７はユーザ情報を一元管理したり、カメラ１６から送信された映像の解析を行うようにしたり、してもよい。なお、情報処理装置１７は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００１６】
図１の入出力システム１は入出力装置の一例としてＭＦＰ１３、表示装置１４及びプロジェクタ１５を有しているが、ＭＦＰ１３、表示装置１４及びプロジェクタ１５に限定するものではなく、他の装置や機器であってもよい。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
スマートフォン１１、タブレット端末１２などの操作端末、情報処理装置１７は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００１８】
図２のコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１９】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。スマートフォン１１、タブレット端末１２などの操作端末の場合、通信Ｉ／Ｆ１０７はＭＦＰ１３などの入出力装置に接続する為のインタフェースとなる。これにより、コンピュータシステム１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラムなどがある。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
本実施形態に係るコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
入出力装置の一例としてのＭＦＰ１３は例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。図３に示したＭＦＰ１３はコントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、プリンタ２０５及びスキャナ２０６などを備える。
【００２７】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、ＭＦＰ１３全体の制御や機能を実現する。
【００２９】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、ＭＦＰ１３は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３０】
また、通信Ｉ／Ｆ２０４は、ＭＦＰ１３をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２０４はスマートフォン１１、タブレット端末１２などの操作端末に接続する為のインタフェースである。これにより、ＭＦＰ１３は通信Ｉ／Ｆ２０４を介して通信を行うことができる。
【００３１】
プリンタ２０５は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ２０６は原稿から画像データを読み取るための読取装置である。本実施形態に係るＭＦＰ１３は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、表示装置１４又はプロジェクタ１５は、図３のハードウェア構成のプリンタ２０５及びスキャナ２０６を変更することで実現できる。
【００３２】
＜ソフトウェア構成＞
《入出力装置》
本実施形態に係るＭＦＰ１３、表示装置１４及びプロジェクタ１５などの入出力装置は例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る入出力装置の一例の処理ブロック図である。以下ではスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末をスマートデバイスと呼ぶ。
【００３３】
図４の入出力装置２０はプログラムを実行することで、近距離無線通信部２１、端末認識部２２、認証制御部２３、画面表示部２４、機能実行部２５、認証部２６、ユーザ情報記憶部２７、機能情報記憶部２８、端末情報記憶部２９を実現している。
【００３４】
近距離無線通信部２１はスマートデバイス４０と近距離無線通信を行う。端末認識部２２はスマートデバイス４０を認識する責務を持つ。認証部２６は入出力装置２０を使用するユーザを特定するためのユーザ認証を実行する。
【００３５】
ユーザ情報記憶部２７はユーザ名やユーザの個人情報を記憶する。機能情報記憶部２８はユーザが個別に設定した操作パネル２０２に表示する画面情報や、よく使う機能などの情報を記憶する。また、端末情報記憶部２９はユーザと紐付いたスマートデバイス４０の端末情報を記憶する。
【００３６】
機能実行部２５はユーザが使用可能な機能を実行する。画面表示部２４はログインしたユーザが個別に設定した画面を操作パネル２０２に表示する。画面表示部２４はログインしたユーザが個別に設定した画面を操作パネル２０２に表示することで、ユーザ毎に機能の利用を制限できる。
【００３７】
認証制御部２３は認証に必要な条件や入出力装置２０の状態を保持し、認証に必要な条件や入出力装置２０の状態に応じて、近距離無線通信部２１、端末認識部２２、機能実行部２５、認証部２６の動作を制御、実行する。
【００３８】
《スマートデバイス》
本実施形態に係るスマートフォン１１、タブレット端末１２などのスマートデバイス４０は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【００３９】
図５のスマートデバイス４０はアプリケーションプログラムなどを実行することで、近距離無線通信部４１、制御部４２、画面表示部４３、入力受付部４４、振動部４５、端末情報記憶部４６を実現している。
【００４０】
近距離無線通信部４１は入出力装置２０と近距離無線通信を行う。画面表示部４３は表示装置１０２に画面を表示する。入力受付部４４は入力装置１０１に対するユーザの操作に基づいてユーザからの入力を受け付ける。振動部４５はスマートデバイス４０を必要に応じて振動させる。また、端末情報記憶部４６はスマートデバイス４０の端末情報を記憶する。制御部４２は近距離無線通信部４１、画面表示部４３、入力受付部４４及び振動部４５の動作を制御、実行する。
【００４１】
＜処理の詳細＞
以下、本実施形態に係る入出力システム１の処理の詳細について説明する。本実施形態ではユーザが入出力装置２０に近づくと、入出力装置２０が省エネ状態から復帰し、認証を行い、ユーザ専用の画面が表示される自動認証機能について説明する。
【００４２】
《ユーザ登録処理》
本実施形態に係る入出力システム１では、使用する入出力装置２０に対して予めユーザ登録処理が必要となる。図６はユーザ登録処理の一例のフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１において、ユーザは入出力装置２０を操作し、ユーザ登録処理の開始を指示する。入出力装置２０の画面表示部２４は図７に示すようなユーザ登録画面を操作パネル２０２などに表示する。図７はユーザ登録画面の一例のイメージ図である。
【００４４】
図７のユーザ登録画面はユーザ名及びパスワードの入力欄と、自動認証機能を使用する場合にスマートデバイス４０をアイコンにかざす旨のコメントと、が含まれる。ステップＳ２において、ユーザは操作パネル２０２を操作し、ユーザ登録画面にユーザ名及びパスワードを入力する。
【００４５】
また、ユーザはユーザ表示画面のコメントに従い、ユーザ所有のスマートデバイス４０をアイコンにかざす。入出力装置２０の近距離無線通信部２１はスマートデバイス４０との通信が可能になると、ステップＳ３において、スマートデバイス４０にデバイス固有のＩＤなどの端末情報の取得を要求する。スマートデバイス４０の近距離無線通信部４１は入出力装置２０からの要求に応じて、スマートデバイス４０の端末情報を入出力装置２０に返す。
【００４６】
なお、近距離無線通信方式によってはスマートデバイス４０をアイコンにかざさなくても入出力装置２０とスマートデバイス４０との通信が可能となるため、アイコンにかざす動作が不要な場合もある。
【００４７】
ステップＳ４において、入出力装置２０の認証部２６はユーザがユーザ登録画面に入力したユーザ名、パスワードなどのユーザ情報と、スマートデバイス４０から返された端末情報とを紐付け、ユーザ情報記憶部２７及び端末情報記憶部２９に登録する。
【００４８】
以上のユーザ登録処理の実施により、本実施形態の入出力システム１では入出力装置２０とユーザとユーザ所有のスマートデバイス４０とが紐付けられた状態となる。
【００４９】
《認証処理》
図８は認証処理の一例のフローチャートである。ここでは入出力装置２０が省エネ状態になっているものとする。ただし、入出力装置２０はユーザ所有のスマートデバイス４０を検知するために必要な近距離無線通信部２１、端末認識部２２、認証制御部２３などが動作しているものとする。
【００５０】
ステップＳ１１において、入出力装置２０の端末認識部２２は近距離無線通信によるスマートデバイス４０の検知を開始する。ステップＳ１２において、入出力装置２０の端末認識部２２はユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったか否かを判定する。
【００５１】
ユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になっていなければ、端末認識部２２は図８の処理を終了する。したがって、入出力装置２０は省エネ状態のままとなる。
【００５２】
例えばユーザが入出力装置２０を使用する際にスマートデバイス４０を持って入出力装置２０に近づいていくと、端末認識部２２は、あるタイミングでユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったと判定する。ユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったと判定すると、端末認識部２２はユーザが入出力装置２０の認識エリアに侵入した後のステップＳ１３以降の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ１３において、入出力装置２０の認証制御部２３は端末認識部２２がユーザ所有のスマートデバイス４０を検知したあと、近距離無線通信部２１からスマートデバイス４０に通信できたことを通知する。
【００５４】
スマートデバイス４０の制御部４２は入出力装置２０から近距離無線通信による通信ができたことを通知されると、ステップＳ１４において、振動部４５にスマートデバイス４０を振動させる。スマートデバイス４０はスマートデバイス４０を振動させることにより入出力装置２０の認識エリア内に侵入したことをユーザに通知する。
【００５５】
なお、図８ではスマートデバイス４０を振動させているが、入出力装置２０の認識エリア内に侵入したことをユーザに通知できる動作であればよく、画面の点灯や、ＬＥＤの点灯などであってもよい。
【００５６】
また、ステップＳ１５において、スマートデバイス４０の制御部４２は画面表示部４３に例えば図９や図１０に示すようなボタンを表示させる。図９はボタン表示画面の一例のイメージ図である。図１０はボタン表示画面の他の例のイメージ図である。
【００５７】
図９のボタン表示画面はスマートデバイス４０のホーム画面上にオーバーレイ表示されたボタンを表している。図１０のボタン表示画面はスマートデバイス４０上でバックグラウンド起動しているアプリケーションにより表示されたボタンを表している。
【００５８】
ステップＳ１６において、スマートデバイス４０の制御部４２は図９や図１０に示すボタンが一定時間内に押下されるか否かを監視する。制御部４２はユーザによりボタンが押下されると入力受付部４４から通知される。
【００５９】
図９や図１０に示すボタンが一定時間内に押下されると、スマートデバイス４０の制御部４２はユーザから入出力装置２０を使用する意志が示されたと判断し、ステップＳ１７の処理を行う。ステップＳ１７において、制御部４２は入出力装置２０の使用要求を入出力装置２０に対して発行する。
【００６０】
なお、図９や図１０に示すボタンが一定時間内に押下されなければ、スマートデバイス４０の制御部４２はユーザから入出力装置２０を使用する意志が示されなかったと判断してステップＳ２１の処理を行う。ステップＳ２１において、制御部４２は図９や図１０に示したボタン表示画面を消去し、図８の処理を終了する。したがって、入出力装置２０は省エネ状態のままとなる。
【００６１】
ステップＳ１７に続いてステップＳ１８に進み、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０により発行された使用要求を受信する。認証制御部２３はユーザが入出力装置２０に到着する前に使用可能状態とするため、省エネ状態から入出力装置２０を復帰させる。
【００６２】
ステップＳ１９に進み、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０の認証を開始する。ステップＳ２０において、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０の端末情報記憶部４６に記憶されている端末情報を取得する。
【００６３】
ステップＳ２２において、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０から取得した端末情報の認証を認証部２６に依頼する。なお、本実施形態では端末情報としてデバイス固有のＩＤなどを使用する例を説明しているが、スマートデバイス４０に登録しているユーザ名やパスワードなどを使用してもよい。
【００６４】
認証部２６はスマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９に登録されているか否かを判定する。認証部２６はスマートデバイス４０から取得した端末情報の認証結果を認証制御部２３に返す。スマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９に登録されていなければ、認証制御部２３は図８の処理を終了する。
【００６５】
一方、スマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９に登録されていれば、入出力装置２０の認証制御部２３はステップＳ２３に進み、ログイン動作を実行する。
【００６６】
ログイン動作を実行した後、入出力装置２０の認証制御部２３はステップＳ２４において機能実行部２５に機能の実行を依頼する。機能実行部２５はスマートデバイス４０から取得した端末情報と紐付くユーザ情報を特定し、そのユーザ情報と紐付く機能情報を機能情報記憶部２８から取得する。
【００６７】
機能実行部２５はユーザ情報と紐付く機能情報からユーザが個別に設定した画面を操作パネル２０２に表示することで、ユーザが利用可能な機能を実行可能な状態にする。本実施形態では入出力装置２０の操作パネル２０２等にユーザが個別に設定した画面（マイオペパネなど）を表示することで、ユーザが予め設定しておいたスキャンやプリントなどの機能をワンタッチで使用可能にすることを想定している。なお、本実施形態は入出力装置２０の機能においてユーザ個別に提示すべき機能であれば適用可能である。
【００６８】
＜まとめ＞
本実施形態に係る入出力システム１によれば、ユーザが入出力装置２０の認識エリアに侵入すると、省エネ状態からの復帰と認証とが自動的に行われ、ユーザが入出力装置２０に到着する前にユーザが特定される。
【００６９】
したがって、入出力装置２０はユーザが入出力装置２０に到着して直ぐ、ユーザが個別に設定した画面を操作パネル２０２等に表示できる。また、ユーザは入出力装置２０に到着して直ぐ、ユーザ個別の機能が使用可能となる。つまり、ユーザは入出力装置２０に到着したあとで認証を行わなくても、ユーザ個別の機能を直ぐに使用できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態はユーザがスマートデバイス４０に表示されたボタンを押下することにより入出力装置２０を使用する意志を示していた。第２の実施形態はユーザが行動により入出力装置２０を使用する意志を示すものである。なお、システム構成及びハードウェア構成は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理装置１７及び入出力装置２０は例えば図１１の処理ブロックにより実現される。図１１は本実施形態に係る情報処理装置及び入出力装置の一例の処理ブロック図である。
【００７１】
図１１の入出力装置２０はプログラムを実行することで、近距離無線通信部２１、端末認識部２２、認証制御部２３、画面表示部２４、機能実行部２５、通信部３０を実現している。
【００７２】
情報処理装置１７はプログラムを実行することで、認証部２６ａ、ユーザ情報記憶部２７ａ、機能情報記憶部２８ａ、端末情報記憶部２９ａ、行動認識部６１、通信部６２、生体情報記憶部６３を実現している。
【００７３】
図１１の入出力装置２０は図４の入出力装置２０が有していた認証部２６、ユーザ情報記憶部２７、機能情報記憶部２８、端末情報記憶部２９を有していない。その代わりに図１１の情報処理装置１７が、認証部２６ａ、ユーザ情報記憶部２７ａ、機能情報記憶部２８ａ、端末情報記憶部２９ａを有している。また、入出力装置２０は情報処理装置１７と通信を行う通信部３０を有している。
【００７４】
情報処理装置１７の行動認識部６１はユーザの動作を判定するものであり、カメラ１６から受信した映像を解析してユーザのとった行動（例えばジェスチャ）を判定することができる。通信部６２はカメラ１６と入出力装置２０と通信を行う。生体情報記憶部６３はユーザの生体情報を記憶する。生体情報はユーザの顔情報や顔から取得可能な特徴点、歩行パターンなどの行動的特徴などの情報である。
【００７５】
第２の実施形態では入出力装置２０にＤＢなどの情報記憶装置が搭載できない場合にも対応が可能となる。また、第２の実施形態では映像を解析してユーザの入出力装置２０を使用する意志を認識するため、映像からユーザの特定も可能である。したがって、第２の実施形態では映像からユーザを特定できるので、不正にスマートデバイス４０を所持したユーザの認証を防ぐこともできる。なお、もちろん入出力装置２０に情報記憶装置が有する機能が搭載されていても良い。
【００７６】
＜処理の詳細＞
以下、第２の実施形態に係る入出力システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る入出力システム１は第１の実施形態に係る入出力システム１と一部を除いて同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７７】
《ユーザ登録処理》
第２の実施形態に係る入出力システム１では図６のユーザ登録処理においてユーザの生体情報も併せて登録しておく。その他は第１の実施形態に係る入出力システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
《認証処理》
図１２は認証処理の他の例のフローチャートである。ここでは入出力装置２０が省エネ状態になっているものとする。ただし、入出力装置２０はユーザ所有のスマートデバイス４０を検知するために必要な近距離無線通信部２１、端末認識部２２、認証制御部２３などが動作しているものとする。
【００７９】
ステップＳ３１において、情報処理装置１７の行動認識部６１はカメラ１６から受信する映像を解析し、映像内に含まれる人間の認識を開始する。また、入出力装置２０の端末認識部２２はステップＳ３２において、近距離無線通信によるスマートデバイス４０の検知を開始する。ステップＳ３３において、入出力装置２０の端末認識部２２はユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったか否かを判定する。
【００８０】
ユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になっていなければ、端末認識部２２は図１２の処理を終了する。したがって、入出力装置２０は省エネ状態のままとなる。
【００８１】
例えばユーザが入出力装置２０を使用する際にスマートデバイス４０を持って入出力装置２０に近づいていくと、端末認識部２２は、あるタイミングでユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったと判定する。ユーザ所有のスマートデバイス４０と近距離無線通信が可能になったと判定すると、端末認識部２２はユーザが入出力装置２０の認識エリアに侵入した後のステップＳ３４以降の処理に進む。
【００８２】
ステップＳ３４において、入出力装置２０の認証制御部２３は端末認識部２２がユーザ所有のスマートデバイス４０を検知したあと、近距離無線通信部２１からスマートデバイス４０に通信できたことを通知する。
【００８３】
スマートデバイス４０の制御部４２は入出力装置２０から近距離無線通信による通信ができたことを通知されると、ステップＳ３５において、振動部４５にスマートデバイス４０を振動させる。スマートデバイス４０はスマートデバイス４０を振動させることにより入出力装置２０の認識エリア内に侵入したことをユーザに通知する。
【００８４】
認識エリア内に侵入したことを通知されたユーザは特定のジェスチャを実施することにより、入出力装置２０を使用する意志を示すことができる。ステップＳ３６において情報処理装置１７の行動認識部６１はユーザが一定時間内に特定のジェスチャを実施することで入出力装置２０を使用する意志を示すか否かを監視する。
【００８５】
ユーザが一定時間内に特定のジェスチャを実施したと判定すると情報処理装置１７の行動認識部６１はユーザから入出力装置２０を使用する意志が示されたと判断し、ステップＳ３７の処理を行う。ステップＳ３７において、行動認識部６１は入出力装置２０の使用要求を入出力装置２０に対して発行する。
【００８６】
なお、ユーザが一定時間内に特定のジェスチャを実施していないと判定すると情報処理装置１７の行動認識部６１はユーザから入出力装置２０を使用する意志が示されなかったと判断して図１２のフローチャートの処理を終了する。したがって、入出力装置２０は省エネ状態のままとなる。
【００８７】
ステップＳ３７に続いてステップＳ３８に進み、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０により発行された使用要求を受信する。認証制御部２３はユーザが入出力装置２０に到着する前に使用可能状態とするため、省エネ状態から入出力装置２０を復帰させる。
【００８８】
ステップＳ３９に進み、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０の認証を開始する。ステップＳ４０において、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０の端末情報記憶部４６に記憶されている端末情報を取得する。また、入出力装置２０の認証制御部２３はステップＳ４１において情報処理装置１７の行動認識部６１からユーザの生体情報を取得する。なお、ユーザの生体情報は、ステップＳ３６でジェスチャを認識すると共に生体情報を取得するようにしても良い。
【００８９】
ステップＳ４２において、入出力装置２０の認証制御部２３はスマートデバイス４０から取得した端末情報の認証を情報処理装置１７の認証部２６ａに依頼する。なお、本実施形態では端末情報としてデバイス固有のＩＤなどを使用する例を説明しているがスマートデバイス４０に登録しているユーザ名やパスワードなどを使用してもよい。
【００９０】
認証部２６ａはスマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９ａに登録されているか否かを判定する。認証部２６ａはスマートデバイス４０から取得した端末情報の認証結果を入出力装置２０の認証制御部２３に返す。スマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９ａに登録されていなければ、認証制御部２３は図１２の処理を終了する。
【００９１】
一方、スマートデバイス４０から取得した端末情報が端末情報記憶部２９ａに登録されていれば認証制御部２３はステップＳ４３において、行動認識部６１から取得したユーザの生体情報の認証を情報処理装置１７の認証部２６ａに依頼する。
【００９２】
認証部２６ａは行動認識部６１から取得したユーザの生体情報が生体情報記憶部６３に登録されているか否かを判定する。認証部２６ａは行動認識部６１から取得したユーザの生体情報の認証結果を入出力装置２０の認証制御部２３に返す。行動認識部６１から取得したユーザの生体情報が生体情報記憶部６３に登録されていなければ、認証制御部２３は図１２の処理を終了する。一方、行動認識部６１から取得したユーザの生体情報が生体情報記憶部６３に登録されていれば、入出力装置２０の認証制御部２３はステップＳ４４に進み、ログイン動作を実行する。
【００９３】
ログイン動作を実行した後、入出力装置２０の認証制御部２３はステップＳ４５において機能実行部２５に機能の実行を依頼する。機能実行部２５はスマートデバイス４０から取得した端末情報と紐付くユーザ情報を特定し、そのユーザ情報と紐付く機能情報を機能情報記憶部２８ａから取得する。
【００９４】
機能実行部２５はユーザ情報と紐付く機能情報からユーザが個別に設定した画面を操作パネル２０２に表示することで、ユーザが利用可能な機能を実行可能な状態にする。本実施形態では入出力装置２０の操作パネル２０２等にユーザが個別に設定した画面（マイオペパネなど）を表示することで、ユーザが予め設定しておいたスキャンやプリントなどの機能をワンタッチで使用可能にすることを想定している。なお、本実施形態は入出力装置２０の機能においてユーザ個別に提示すべき機能であれば適用可能である。
【００９５】
また、上記実施例において、カメラ１６の位置によってユーザのジェスチャを適切に撮影できない場合がある。その場合の変形例を、図１３〜図１５を用いて説明する。
【００９６】
図１３において、入出力装置２０がスマートデバイス４０に通知を行った場合、カメラ１６の位置が固定されていると、スマートデバイス４０を所持するユーザを撮影することができない。
【００９７】
そこで、図１４のようなシステムの構成を考える。ここで、入出力装置２０のカメラ１６は移動可能であるとする。入出力装置２０がスマートデバイス４０と通信可能かを判断し（図１２ステップＳ３３）、入出力装置２０がスマートデバイス４０と通信可能であることをスマートデバイス４０に通知する（図１２ステップＳ３４及び図１４（１））。スマートデバイス４０は、通知に応じてスマートデバイス４０の位置情報を入出力装置２０に送信する（図Ｘ２（２））。入出力装置２０（またはスマートデバイス４０の位置情報を受信した情報処理装置１７）は、スマートデバイス４０から送信された位置情報に応じてカメラ１６をスマートデバイス４０が撮影可能な位置に移動させる（図１４（３））。
【００９８】
このようなシステムとすることで、ユーザのジェスチャを撮影することが可能となる。なお、このシステムにおいて、スマートデバイス４０は、スマートデバイス４０の位置を取得して入出力装置２０に位置を示す位置情報を送信する位置送信部を有するとよい（例えばGPSによりスマートデバイス４０の座標を取得し、取得した座標を入出力装置２０に送信する等）。また、カメラ１６を入出力装置２０の周囲で移動可能に配置し、入出力装置２０（または情報処理装置１７）は、位置情報に基づいてカメラを移動させる移動制御部を有するとよい。なお、カメラ１６を複数台入出力装置周辺に配置し、スマートデバイス４０から送信される位置情報の示す位置を撮影可能なカメラがジェスチャの検出を行っても良い。
【００９９】
また、ユーザが実行する動作は常に同じ動作でも良いが、認証処理ごとに異なる動作としてもよい。その場合、例えば、図１２のステップＳ３４において、入出力装置２０が端末（スマートデバイス４０）に通信可能であることを通知する際に、ユーザに実行させる動作を通知する（例えば手を振る等）。スマートデバイス４０は、入出力装置２０から送信された通知を受信すると、スマートデバイス４０を振動させるとともに、スマートデバイス４０の画面に入出力装置２０から通知された動作の内容を表示する。
【０１００】
このような構成とすることで、たとえば図１５のように、近距離無線通信範囲の中に複数の通信可能なスマートデバイス４０Ａ、４０Ｂが存在しても、認証に用いるジェスチャを変更していることで、適切にスマートデバイス４０Ａ又は４０Ｂを認識することができる。図１５の例では、スマートデバイス４０Ａを所持するユーザには片手を振らせ、スマートデバイス４０Ｂを所持するユーザには両手を振らせるようにする。カメラ１６が両手を振るジェスチャを認識したとき、スマートデバイス４０Ｂの認証処理を進めるようにすることで、誤ってスマートデバイス４０Ａの認証処理を進めないようにすることができる。また、このシステムにおいて、近距離無線通信範囲に複数のデバイスが存在するとき、ジェスチャの種類を変更するような構成としてもよい。
【０１０１】
＜まとめ＞
第２の実施形態に係る入出力システム１によれば、ユーザがジェスチャなどの行動により入出力装置２０を使用する意志を示すことで、第１の実施形態に係る入出力システム１と同様な効果を得ることができる。
【０１０２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば第１の実施形態と第２の実施形態とは一部又は全部を組み合わせて利用してもよく、例えば第１の実施形態においてユーザが一定時間内に特定のジェスチャを実施することで入出力装置２０を使用する意志を示すようにしてもよい。
【０１０３】
なお、特許請求の範囲に記載した検知手段は端末認識部２２に相当する。通信手段は近距離無線通信部２１に相当する。判断手段は認証制御部２３、行動認識部６１などに相当する。認証手段は認証部２６、２６ａに相当する。通知手段や動作手段は振動部４５に相当する。受付手段は画面表示部４３、入力受付部４４に相当する。機能実行手段は機能実行部２５に相当する。ユーザ登録手段は認証部２６、２６ａに相当する。
【符号の説明】
【０１０４】
１    入出力システム
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）
１４    表示装置
１５    プロジェクタ
１６    カメラ
１７    情報処理装置
２０    入出力装置
２１    近距離無線通信部
２２    端末認識部
２３    認証制御部
２４    画面表示部
２５    機能実行部
２６、２６ａ    認証部
２７、２７ａ    ユーザ情報記憶部
２８、２８ａ    機能情報記憶部
２９、２９ａ    端末情報記憶部
４０、４０Ａ、４０Ｂ    スマートデバイス
４１    近距離無線通信部
４２    制御部
４３    画面表示部
４４    入力受付部
４５    振動部
４６    端末情報記憶部
６１    行動認識部
６２    通信部
６３    生体情報記憶部
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ、２０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１    コントローラ
２０２    操作パネル
２０３    外部Ｉ／Ｆ
２０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    プリンタ
２０６    スキャナ
２１１    ＣＰＵ
２１２    ＲＡＭ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ＮＶＲＡＭ
２１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開平６−６６９５４号公報
【図１】
2015084514.tif 000003
【図２】
2015084514.tif 000004
【図３】
2015084514.tif 000005
【図４】
2015084514.tif 000006
【図５】
2015084514.tif 000007
【図６】
2015084514.tif 000008
【図７】
2015084514.tif 000009
【図８】
2015084514.tif 000010
【図９】
2015084514.tif 000011
【図１０】
2015084514.tif 000012
【図１１】
2015084514.tif 000013
【図１２】
2015084514.tif 000014
【図１３】
2015084514.tif 000015
【図１４】
2015084514.tif 000016
【図１５】
2015084514.tif 000017