(57)【要約】【課題】簡易にサイズの異なる函状ケースを製函可能な製函装置等を提供する。【解決手段】折目８を有するブランク１０を折り曲げて一面に開口６を有する断面が略矩形状の函状ケース５を製函する製函装置Ｓにおいて、折目８に沿って縁部が配置される複数のガイド体３０と、サイズの異なる函状ケース５を製函する際に、各前記ガイド体３０の互いの間隔を調整する間隔調整機構４０と、を具備している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折目を有するブランクを折り曲げて一面に開口を有する断面が略矩形状の函状ケースを製函する製函装置において、
前記折目に沿って縁部が配置される複数のガイド体と、
サイズの異なる前記函状ケースを製函する際に、各前記ガイド体の互いの間隔を調整する間隔調整機構と、
を具備していることを特徴とする製函装置。
【請求項２】
前記ガイド体は、前記函状ケースの内側空間の隅部を含む側壁端部に相当する４つの部材であることを特徴とする請求項１に記載の製函装置。
【請求項３】
前記ガイド体は、左右又は上下に移動可能であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の製函装置。
【請求項４】
折目を有するブランクを折り曲げて一面に開口を有する断面が略矩形状の函状ケースを製函する製函方法において、サイズの異なる前記函状ケースを製函する際に、前記折目に沿って縁部が配置される複数のガイド体の互いの間隔を調整した上で、前記折目に沿ってブランクを折り曲げて製函することを特徴とする製函方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルバムや書籍等を収容する函状ケースの製函装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種の函状ケースを製函する製函装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示す製函装置は、函状ケースのサイズに合う雄型と、この雄型の挿入により紙函素材を函状ケースに成形する雌型枠と、成形された函状ケースの背片を雄型との間で弾力的に押圧するとともに、函状ケースの外側片と内側片を雄型との間で押圧する押圧機構と、を備えた装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示す装置では、規定されたサイズの函状ケースを製函可能であるものの、異なるサイズの函状ケースを製函する場合には、そのサイズ毎に型を用意し、交換・調整する作業が必要であり、バリアブルな函状ケースの製函に対応しにくいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題を課題の一例として為されたもので、簡易にサイズの異なる函状ケースを製函可能な製函装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用する。
【０００８】
すなわち、請求項１に係る製函装置は、折目（８）を有するブランク（１０）を折り曲げて一面に開口（６）を有する断面が略矩形状の函状ケース（５）を製函する製函装置（Ｓ）において、前記折目に沿って縁部が配置される複数のガイド体（３０）と、サイズの異なる前記函状ケースを製函する際に、各前記ガイド体の互いの間隔を調整する間隔調整機構（４０）と、を具備していることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る製函装置は、請求項１に記載の製函装置において、前記ガイド体は、前記函状ケースの内側空間の隅部を含む側壁端部に相当する４つの部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る製函装置は、請求項１、又は２に記載の製函装置において、前記ガイド体は、左右又は上下に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る製函方法は、折目を有するブランクを折り曲げて一面に開口を有する断面が略矩形状の函状ケースを製函する製函方法において、サイズの異なる前記函状ケースを製函する際に、前記折目に沿って端部が配置される複数のガイド体の互いの間隔を調整した上で、前記折目に沿ってブランクを折り曲げて製函する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バリアブルな函状ケースの製函を簡単な装置で容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】函状ケースの一例を示す外観図である。
【図２】函状ケースを製函するためのブランクを示す模式図である。
【図３】製函工程の一例を示す模式図である。
【図４】間隔調整機構の一例を示す外観斜視図である。
【図５】ガイド体の鉛直方向の調整例を示す模式図である。
【図６】ガイド体の左右方向の調整例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の代表的な一実施の形態について図面に基づいて説明する。まず、本願の製函装置により製造される函状ケースについて説明する。なお、以下の説明において、折目に関し、総称して説明する際には、折目８と称し、特定の折目を示す場合には、折目８ａ〜８ｅと称する。
【００１５】
函状ケース５は、図１に示すように、背面パネル２の四辺にそれぞれパネル４が折目８を介して直角に折り曲げられたものであり、一面（正面側）に開口６を有する。なお、本実施形態では、図１に示す函状ケース５において、対向して配置される上側のパネルを天面パネル４Ａ、下側のパネルを底面パネル４Ｂと称し、対向して配置される左右一対のパネルを側面パネル４Ｃと称する。
【００１６】
この函状ケース５は、図２に示すように、シート状のブランク１０を折目８ａ〜８ｅに沿って折り畳むことで成形される。ブランク１０は、紙製の部材が好適に用いられるが、例えば、プラスチック製の部材、または紙とプラスチックの積層体からなる部材等を用いることもできる。
【００１７】
ブランク１０は、函状ケース５の背面となる帯状の背面パネル２と、背面パネル２の一方の側に折目８ａを介して連設される略矩形状の天面パネル４Ａと、背面パネル２の他方の側に折目８ｂを介して連設される略矩形状の底面パネル４Ｂと、を備えている。また、この背面パネル２の両端には、折目８ｃを介して舌片フラップ１１が連設され、天面パネル４Ａの両端には、折目８ｄを介して外側片フラップ１２が連設され、底面パネル４Ｂの両端には、折目８ｅを介して内側片フラップ１３が連設されている。
【００１８】
そして、このブランク１０は、背面パネル２に対して天面パネル４Ａと底面パネル４Ｂとが折目８ａ、８ｂを介して直角に折り曲げられ、天面パネル４Ａと底面パネル４Ｂとが対向して配置された上で、舌片フラップ１１、内側片フラップ１３、外側片フラップ１２がそれぞれ折目８ｃ〜８ｅを介して直角に折り曲げられ、内側から舌片フラップ１１、内側片フラップ１３、外側片フラップ１２の順序で重ね合わされて糊付けされることで函状ケース５の製函が行われる。なお、函状ケース５の側面パネル４Ｃは、舌片フラップ１１、内側片フラップ１３、及び外側片フラップ１２が重ね合わされて糊付けされることによって形成される。
【００１９】
この函状ケース５の製函は、図３に示す製函装置Ｓを用いて行われる。
【００２０】
図３に示すように、製函装置Ｓは、シート状のブランク１０を載置する載置台２１と、ブランク１０を折り曲げて成形する折曲加工装置２５と、を備える。
【００２１】
載置台２１は、作業者が立って作業を行う作業台であって、少なくともブランク１０の一部（底面パネル４Ｂ）が水平状に載る載置面２１ａを有する。
【００２２】
一方、折曲加工装置２５は、載置面２１ａに載せられたブランク１０を成形するために用いられる装置であって、移動可能となっており、載置台２１に近づけたり、載置台２１から離反させることができる。
【００２３】
図３に示すように、折曲加工装置２５は、鉛直方向に立設する基体２６と、その基体２６から水平方向に突出して取り付けられる複数のガイド体３０と、を備える折曲加工部２７と、折曲加工部２７を下方から支持する支持部２９と、を備える。支持部２９は、図示しないが、例えば、床面に載置される基台を備え、この基台の下方には、必要に応じてキャスタが取り付けられ、床面を自由に動かすことが可能である。
【００２４】
ガイド体３０は、折目８に沿ってブランク１０を折り曲げて函状ケース５を成形するものであって、例えば、断面が略矩形状の一般的な成形金型の四隅を含む側壁端部に相当する４つの部材で構成され、ブランク１０の折り曲げ位置を規定する位置決め部材として機能する。
【００２５】
図４に示すように、各ガイド体３０は、例えば、Ｙ軸方向に延びる板状のアームであり、下側の左右及び上側の左右に配置され、この４つのガイド体３０により函状ケース５の内部空間の外形が規定される。各ガイド体３０の外側の側面縁部３０ａは、ブランク１０の天面パネル４Ａ（又は底面パネル４Ｂ）と側面パネル４との折目８ｄ、８ｅに沿って配置され、各ガイド体３０の先端縁部３０ｂは、ブランク１０の天面パネル４Ａ（又は底面パネル）と背面パネル２との折目８ａ、８ｂに沿って配置されるものである。
【００２６】
このように本実施形態の折曲加工装置２５は、各ガイド体３０が、成形される函状ケース５の内側空間の四隅を含む側壁端部に配置されるため、このガイド体３０の外周に沿ってブランク１０を折り曲げることによって、函状ケース５を成形できる。また、ガイド体３０は、所定の厚みをもち角部を有しているため、ブランク１０の折目８に沿って各パネル２、４Ａや各フラップ１１〜１３を折り曲げ易くなっており、キャリアの少ない作業者であっても容易に函状ケース５の製函作業を行うことが可能である。
【００２７】
また、各ガイド体３０には、サイズの異なる函状ケース５を製函する際に、図４乃至図６に示すように、各ガイド体３０を上下又は左右に移動し接近又は離反させて、各ガイド体３０の互いの間隔を調整するための間隔調整機構４０が取り付けられている。
【００２８】
図４に示すように、間隔調整機構４０は、上下に配置される水平シャフト４１と、左右両側に配置される鉛直シャフト４２と、この水平シャフトと鉛直シャフトを交差させて支持するコーナーブロック４３と、水平シャフト４１に各ガイド体３０を移動可能に支持する支持ブロック４４と、を備える。
【００２９】
コーナーブロック４３は、Ｘ及びＺ方向に交差させて形成された挿通孔を有し、この挿通孔に各シャフト４１、４２が挿通されている。また、Ｚ軸方向に延びる挿通孔にはネジが形成され、鉛直シャフト４２の外周部にはこのネジと螺合するネジが形成されている。
【００３０】
そして、鉛直シャフト４２を一方向に回転させることで鉛直方向に隣接する上下のコーナーブロック４３、４３を互いに接近又は離反可能であり、このコーナーブロック４３の移動にともなって図５に示すように、上下のガイド体３０、３０を互いに接近又は離反させることで成形すべき函状ケース５のサイズ（厚み）に応じてガイド体３０の上下の位置が調整される。
【００３１】
また、支持ブロック４４は、Ｘ方向に形成された挿通孔を有し、この挿通孔に水平シャフト４１が挿通されている。この挿通孔には、ネジが形成され、水平シャフト４１の外周部にはこのネジと螺合するネジが形成されている。
【００３２】
なお、Ｘ軸方向に隣接する左右の支持ブロック４４、４４に形成されるネジは逆ネジとされ、水平シャフト４１の回転に対して、支持ブロック４４、４４は互いに異なる方向に移動する。
【００３３】
そして、水平シャフト４１を一方向に回転させることでＸ軸方向に隣接する左右の支持ブロック４４、４４を互いに接近又は離反可能であり、この支持ブロック４４、４４の移動にともなって図６に示すように、左右のガイド体３０を互いに接近又は離反させることで成形すべき函状ケース５のサイズ（天地方向の長さ）に応じてガイド体３０の左右の位置が調整される。
【００３４】
また、各ガイド体３０を水平に保ちながら移動させるために、各鉛直シャフト４２には、モータ等の駆動部４５がそれぞれ設けられており、２つの駆動部４５を同期させて駆動させる。一方、各水平シャフト４１にも、モータ等の駆動部４５がそれぞれ設けられており、２つの駆動部４５を同期させて駆動させる。
【００３５】
また、上記間隔調整機構４０は、図示しないが、基体２６にガイド部材を介して取り付けられ、水平シャフト４１又は鉛直シャフト４２の回転動作により、コーナーブロック４３、支持ブロック４４、又は駆動部４５が回転することが防止される。
【００３６】
このような間隔調整機構４０によれば、各ガイド体３０を容易に左右又は上下に移動可能であり、異なるサイズの函状ケース５に対応してガイド体３０の位置を変更することができるため、簡単に異なるサイズの函状ケース５を製函することが可能であって、バリアブルな函状ケース５の製函に容易に対応することができる。
【００３７】
なお、ガイド体３０のＺ軸方向の長さ（厚み）やＸ軸方向の長さ（幅）を長くするほど、ブランク１０は折り曲げ易くなり、ガイド体３０のＹ軸方向の長さは少なくとも成形可能な最も大きな函状ケース５の開口６から背面パネル２までの長さを有することで、側面パネル４Ｃを成形し易くなる。
【００３８】
次に、上述した製函装置Ｓを用いてブランク１０を折り曲げて製函を行う製函方法について説明する。
【００３９】
まず、図３に示すように、予め用意されたブランク１０を載置台２１の載置面２１ａ上に載置した後、ガイド体３０がブランク１０の上に配置されるように製函装置Ｓを移動し、載置台２１に近接させる。
【００４０】
次に、図４に示すように、間隔調整機構４０を用いて、成形すべき函状ケース５のサイズに応じて各ガイド体３０の位置を調整する。具体的には、図４及び図６に示すように、水平シャフト４１を一方向に回転して、上下に配置される左右のガイド体３０の間隔を調整するとともに、図５及び図６に示すように、鉛直シャフト４２を一方向に回転して、左右に配置される上下のガイド体３０の間隔を調整し、各ガイド体３０の縁部（角部）がブランク１０の各折目に沿って配置されるように位置決めする。
【００４１】
次に、ブランク１０の内側片フラップ１３及び外側片フラップ１２の表面にホットメルトなどの接着剤を塗布する。なお、この接着剤を塗布する作業は、予めブランク１０を容易する前に行っても構わない。
【００４２】
次に、ガイド体３０の角部を用いて、折目８ｂに沿って、底面パネル４Ｂに対して背面パネル２を立ち上げ、さらに、表面パネル４Ａが底面パネル４Ｂに対向配置されるように、表面パネル４Ａを折目８ａに沿って直角に折り曲げる。
【００４３】
同様に、ガイド体３０の角部を用いて、折目８ｃ〜８ｅに沿って、舌片フラップ１１、外側片フラップ１２、内側片フラップ１３を直角に折り曲げ、函状ケース５を成形し、製函が行われる。
【００４４】
なお、ホットメルトは、図示しない加熱装置を用いて加熱され、舌片フラップ１１、内側片フラップ１３、及び外側片フラップ１３の順で重ねあわされて接着され、側面パネル４Ｃが形成される。
【００４５】
このように本実施形態の製函方法は、折目８を有するブランク１０を折り曲げて一面に開口６を有する断面が略矩形状の函状ケース５を製函するものであって、サイズの異なる前記函状ケース５を製函する際に、前記折目８に沿って縁部が配置される複数のガイド体３０の互いの間隔を調整した上で、前記折目８に沿ってブランク１０を折り曲げて製函するだけでよいため、簡単に異なるサイズの函状ケース５を製函することが可能であって、バリアブルな函状ケース５の製函に容易に対応することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々変更可能である。例えば、ガイド体３０は、本実施形態では、所定の厚みを有する板状の部材が用いられているが、角棒や丸棒等の棒状の部材やＬ字状の部材であっても構わない。Ｌ字状の部材とすることで、各パネル４や各フラップ１１〜１３を折り曲げ易くなるため、短時間で製函することが可能である。また、本実施形態のガイド体３０の間隔調整機構４０は一例であり、特にこの形態に限られるものではなく、公知の技術を用いてガイド体をそれぞれ左右又は上下に移動することができればどのような形態であっても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ  製函装置
５  函状ケース
６  開口
８  折目
１０  ブランク
３０  ガイド体
４０  間隔調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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