(57)【要約】【課題】非接触の電力伝送を実施可能な給電装置を、該給電装置及び受電側装置間の通信遅延や通信途切れの影響を受けにくい構成とする。【解決手段】給電装置（１００）は、受電側装置（２００）に対して非接触で電力伝送を実行可能である。該給電装置は、受電側装置の受電部（２１０）と空間を隔てて対向配置される送電部（１１０、１２０）と、該送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段（１３０）と、取得された第１特性値に基づいて、送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、電力を制御する制御手段（１３０）と、受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、第２周期毎に取得する第２取得手段（１４０）と、取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、第１指令値を補正する補正手段（１３０）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能な給電装置であって、
前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部と、
前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段と、
前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御手段と、
前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得手段と、
前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に含まれるインバータに係る周波数又は位相を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置における給電方法であって、
前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得工程と、
前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御工程と、
前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得工程と、
前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正工程と、
を備えることを特徴とする給電方法。
【請求項４】
受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置に搭載されたコンピュータを、
前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段と、
前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御手段と、
前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得手段と、
前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電側装置に対して、非接触で電力を供給可能な給電装置及び方法、並びにコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば特許文献１には、二次電池を備える電子機器に対して非接触方式で充電可能な充電器が記載されている。ここでは特に、非接触充電を行いながら、映像コンテンツが電子機器にダウンロードされるように、充電器が、電子機器に電力を伝送する充電処理と、充電開始から所定時間経過後に電子機器からの電力の伝送を停止する旨の信号を受けて電力の伝送を停止し、所定期間だけ電子機器とデータ通信を行う通信処理と、を繰り返すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の背景技術では、充電器は、電子機器（即ち、受電側）からの信号に基づいて、電子機器に伝送される電力を制御している。このため、例えば通信遅延や通信途切れが発生すると、電力伝送が適切に行われない可能性があるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、給電装置及び受電側装置間の通信遅延や通信途切れの影響を受けにくい、給電装置及び方法並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給電装置は、上記課題を解決するために、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能な給電装置であって、前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部と、前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段と、前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御手段と、前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得手段と、前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正手段と、を備える。
【０００７】
本発明の給電方法は、上記課題を解決するために、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置における給電方法であって、前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得工程と、前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御工程と、前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得工程と、前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正工程と、を備える。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、前記受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置に搭載されたコンピュータを、前記送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段と、前記取得された第１特性値に基づいて、前記送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、前記送電部に供給される電力を制御する制御手段と、前記受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）前記受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、前記第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得手段と、前記取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、前記第１指令値を補正する補正手段と、として機能させる。
【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る給電装置及び受電側装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施例に係るフィードバック制御の概要を示す概略図である。
【図３】インバータ回路に係る周波数と、受電側装置に供給される電力との関係の一例を結合係数毎に示す特性図である。
【図４】実施例に係る充電制御処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例に係るＩＮＴＬ１割り込み処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例に係るＩＮＴＬ２割り込み処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の給電装置及び方法並びにコンピュータプログラムに係る実施形態について説明する。
【００１２】
（給電装置）
実施形態に係る給電装置は、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能に構成されている。具体的には、当該給電装置は、送電部、第１取得手段、制御手段、第２取得手段及び補正手段を備えて構成されている。
【００１３】
例えば送電コイル等である送電部は、受電側装置が備える受電部（例えば、受電コイル等）と空間を隔てて対向配置されている。ここで、受電側装置が、例えば電気自動車等の車両に搭載されている場合、送電部及び受電部間の距離は、例えば車高や積載重量等に応じて変化する。加えて、例えば人の乗り降りや、荷物の積み下ろし等によっても送電部及び受電部間の距離が変化する可能性がある。
【００１４】
この種の給電装置は、例えば受電された電力値や、充電されるバッテリに係る情報等を示す信号を、受電側装置から無線通信を介して取得して、該受電側装置に伝送される電力を制御することが多い。言い換えれば、この種の給電装置では、無線通信を介して受電側装置からの信号が受信されなければ、該受電側装置に伝送される電力が適切に制御されない、或いは、電力伝送が意図せず中止される可能性がある。
【００１５】
具体的には例えば、通信遅延や通信途切れの発生に起因して、電力伝送が意図せず中止される可能性がある。或いは、例えば人の乗り降りにより送電部及び受電部間の距離が変化した結果、結合係数が変化した場合、受電側装置からの信号が受信されるまでは、該受電側装置に伝送される電力が適切に制御されない可能性がある。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る給電装置では、第１取得手段により、送電部に供給される電力に係る第１特性値が第１周期で取得されると共に、例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる制御手段により、該取得された第１特性値に基づいて、送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように制御される。
【００１７】
具体的には例えば、制御手段は、取得された第１特性値に基づいて、送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、該送電部を構成するインバータに係る周波数又は位相、或いは電圧値を制御する。
【００１８】
つまり、本実施形態に係る給電装置では、送電部に供給される電力に係る第１特性値に基づくフィードバック制御が実施される。このように構成すれば、受電側装置からの信号を受信することなく、送電部に供給される電力を適切に制御することができる。
【００１９】
尚、「第１特性値」は、例えば電力値、電圧値、電流値等の電力制御に用いられる物理量又はパラメータであり、装置設計に応じて適宜設定すればよい（後述の「第２特性値」についても同様）。
【００２０】
本実施形態に係る給電装置では、更に、第２取得手段により、受電側装置から送信される（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）受電部で受電された電力に係る第２特性値とが、第１周期より長い第２周期毎に取得される。そして、例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる補正手段により、取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、第１指令値が補正される。
【００２１】
上述の第１特性値に基づくフィードバック制御だけでは、受電側装置に係る情報が反映されないので、例えば比較的長い期間電力伝送が行われる場合に電力制御の精度が低下する可能性がある。しかるに本実施形態では、上述の如く、受電側装置から取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、第１指令値が補正されるので、電力制御の精度の低下を防止することができる。
【００２２】
以上の結果、本実施形態に係る給電装置によれば、受電側装置との間における通信遅延や通信途切れの影響を受けにくく、例えば送電部及び受電部間の距離の変化に即時対応できると共に、比較的高精度で電力伝送を適切に行うことができる。
【００２３】
（給電方法）
実施形態に係る給電方法は、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、該受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置における給電方法である。
【００２４】
当該給電方法は、送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得工程と、該取得された第１特性値に基づいて、送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、送電部に供給される電力を制御する制御工程と、受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得工程と、該取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、第１指令値を補正する補正工程と、を備える。
【００２５】
実施形態に係る給電方法によれば、上述した実施形態に係る給電装置と同様に、受電側装置との間における通信遅延や通信途切れの影響を受けにくく、例えば送電部及び受電部間の距離の変化に即時対応できると共に、比較的高精度で電力伝送を適切に行うことができる。
【００２６】
（コンピュータプログラム）
実施形態に係るコンピュータプログラムは、受電側装置に対して非接触で電力伝送を実行可能であり、該受電側装置が備える受電部と空間を隔てて対向配置される送電部を備える給電装置に搭載されたコンピュータを、送電部に供給される電力に係る第１特性値を、第１周期で取得する第１取得手段と、該取得された第１特性値に基づいて、送電部に供給される電力が第１指令値に近づくように、送電部に供給される電力を制御する制御手段と、受電側装置から送信される、（ｉ）第２指令値と、（ｉｉ）受電部で受電された電力に係る第２特性値とを、第１周期より長い第２周期毎に取得する第２取得手段と、該取得された第２指令値及び第２特性値に基づいて、第１指令値を補正する補正手段と、として機能させる。
【００２７】
実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、給電装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る給電装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る給電装置と同様に、受電側装置との間における通信遅延や通信途切れの影響を受けにくく、例えば送電部及び受電部間の距離の変化に即時対応できると共に、比較的高精度で電力伝送を適切に行うことができる。
【実施例】
【００２８】
本発明の給電装置に係る実施例を、図面に基づいて説明する。
【００２９】
（装置の構成）
実施例に係る給電装置及び受電側装置各々の構成について、図１を参照して説明する。図１は、実施例に係る給電装置及び受電側装置の構成を示す概略構成図である。尚、図１では、本発明と直接関連のある構成部材を示し、その他の部材については図示を適宜省略している。
【００３０】
図１において、給電装置１００は、伝送コイル（即ち、送電コイル）１１０、インバータ回路１２０、充電制御部１３０及び無線通信部１４０を備えて構成されている。他方、受電側装置２００は、伝送コイル（即ち、受電コイル）２１０、整流器２２０、負荷２３０及び無線通信部２４０を備えて構成されている。
【００３１】
ここで、本実施例では、受電側装置２００は、例えば電気自動車等の車両に搭載されているものとする。負荷２３０は、該車両に搭載された充電池である。
【００３２】
給電装置１００及び受電側装置２００間において電力伝送が行われる際（即ち、負荷２３０の充電時）には、ＰＦＣ回路（Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：力率改善）（図示せず）から出力された電力が、インバータ回路１２０を介して、伝送コイル１１０に供給される。尚、高周波電源は、給電装置１００の一部を構成していてもよいし、給電装置１００とは別の装置であってもよい。
【００３３】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる充電制御部１３０は、負荷２３０の充電時、インバータ回路１２０の入力側における測定値（具体的には、電流値、電圧値及び電力値のうち少なくとも一つ）に基づいて、１次側指令値（具体的には、電流指令値、電圧指令値及び電力指令値の少なくとも一つ）に該測定値が近づくように、インバータ回路１２０を制御する（図１における矢印＜１＞参照）。
【００３４】
充電制御部１３０は、更に、受電側装置２００の整流器２２０における測定値（具体的には、電流値、電圧値及び電力値のうち少なくとも一つ）、及び２次側指令値（具体的には、電流指令値、電圧指令値及び電力指令値の少なくとも一つ）を、無線通信部１４０を介して取得する（図１における点線矢印＜２＞参照）。そして、充電制御部１３０は、整流器２２０における測定値と２次側指令値とが同一になるように又は近づくように、１次側指令値を補正する。
【００３５】
尚、２次側指令値は、例えば車両に搭載されたＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）や受電側制御回路等から出力される。
【００３６】
ここで、充電制御部１３０の動作について、図２を参照して説明を加える。図２は、実施例に係るフィードバック制御の概要を示す概略図である。尚、図２の１次側における「インバータ」及び「ＰＦＣ」以外の要素は、充電制御部１３０の要素である。
【００３７】
（メインフィードバックループ）
図２において、充電制御部１３０のオペアンプ（図２左側の三角形参照）は、該オペアンプに入力される、インバータＡ／Ｄにおいて検出された測定値（上述のインバータ回路１２０の入力側における測定値に相当）と、１次側指令値と、が同じ値になるような電圧を出力し、インバータ回路１２０を制御する。図２におけるオペアンプは、説明の便宜上記載されたものであり、実際には、充電制御部１３０においてソフト処理される。尚、インバータ回路１２０の制御には、例えばＰＦＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式が用いられる。
【００３８】
具体的には、充電制御部１３０は、インバータ回路１２０に係る周波数及び／又は位相を制御する。これに加えて又は代えて、充電制御部１３０は、電圧が微調整されるようにインバータ回路１２０のＰＦＣを制御する。
【００３９】
尚、１次側指令値は、受電側装置２００からの２次側指令値（図２における“車からの電力指令値”に相当）が受信されるまでは、予め設定された初期値とすればよい。
【００４０】
当該メインフィードバックは、例えば数マイクロ秒〜数百マイクロ秒の周期で繰り返し実施される。
【００４１】
（補正フィードバックループ）
図２において、充電制御部１３０は、無線通信部１４０を介して、整流器Ａ／Ｄにおいて検出された測定値（上述の整流器２２０における測定値に相当）と２次側指令値とを取得する。次に、充電制御部１３０のオペアンプ（図２右側の三角形参照）は、該オペアンプに入力される、取得された測定値と２次側指令値とが同じ値になるような電圧を出力する。充電制御部１３０は、該出力された電圧に基づいて、整流器Ａ／Ｄにおいて検出される測定値と２次側指令値とが同一になるように又は近づくような補正値を算出する。続いて、充電制御部１３０は、算出された補正値に基づいて、１次側指令値を補正する。
【００４２】
当該補正フィードバックは、例えば数ミリ秒〜数百ミリ秒の周期で繰り返し実施される。つまり、当該補正フィードバックは、給電装置１００及び受電側装置２００間における無線通信の周期に応じて実施される。当該補正フィードバックは、１次側指令値の精度向上（即ち、電力制御の精度向上）を目的とするものであるので、無線通信の遅延や通信途切れが発生したとしても、給電装置１００及び受電側装置２００間における電力伝送への影響は無視できる程度である。
【００４３】
尚、充電制御部１３０は、インバータＡ／Ｄにおいて検出された測定値と、無線通信部１４０を介して取得された整流器Ａ／Ｄにおいて検出された測定値とに基づいて、電力伝送の効率を計算する（図２における“効率計算”参照）。そして、充電制御部１３０は、計算された効率が、所定値又は所定範囲からずれた場合に、給電装置１００及び受電側装置２００間における電力伝送を停止する。つまり、充電制御部１３０は、電力伝送の効率を計算することにより異常検出を行っている。
【００４４】
ところで、この種の給電装置では、無線通信を介して取得される、２次側の測定値（上述の整流器Ａ／Ｄにおいて検出された測定値）と２次側指令値とに基づいて、受電側装置に伝送される電力が制御されることが多い（即ち、本実施例に係る“メインフィードバックループ”が存在しない）。
【００４５】
このため、無線通信の遅延時間や通信途切れが発生した場合に、電力の制御が適切に行われない可能性がある。具体的には例えば、受電側装置において何らかの異常が検知された場合に、異常を示す信号の受信が遅れる又は受信されないことに起因して、電力伝送が適切に停止されない可能性がある。
【００４６】
特に、本実施例のように受電側装置が車両に搭載されている場合、例えば人の乗り降りや荷物の積み下ろし等により、コイル間の距離や位置が変動し、結合係数が変動する可能性がある。
【００４７】
具体的には例えば、２０００Ｗ（ワット）の電力が受電側装置に供給されている時に（図３“白丸Ａ”参照）、車に人が乗り込んだことに起因して結合係数が増加すると、受電側装置に供給される電力が３０００Ｗに増加する（図３“白丸Ｂ”参照）。
【００４８】
この際、給電装置において、２次側の測定値及び２次側指令値のみに基づいて電力制御が行われると、該２次側の測定値等が給電装置に送信されるまで、３０００Ｗの電力が受電側装置に供給されることとなる。すると、受電側装置の整流器や充電池が重大なダメージを受ける可能性がある。
【００４９】
他方、本実施例に係る給電装置１００では、上述したメインフィードバックループにより、結合係数が増加した場合であっても、受電側装置２００に供給される電力を速やかに２０００Ｗに戻す（即ち、図３における“白丸Ｃ”の状態へ移行させる）ことができる。具体的には例えば、受電側装置２００に供給される電力の変化量を数Ｗ程度に抑えることができる。
【００５０】
この結果、受電側装置２００の整流器２２０や負荷２３０が重大なダメージを受けることを防止することができる。加えて、メインフィードバックループは、無線通信を介して２次側の測定値等を取得しなくとも電力を制御することができるので、当該給電装置１００を、通信遅延や通信途切れの影響を受けにくい構成とすることができる。
【００５１】
尚、図３は、インバータ回路に係る周波数と、受電側装置に供給される電力との関係の一例を結合係数毎に示す特性図である。
【００５２】
（充電制御処理）
上述の如く構成された給電装置１００の充電制御部１３０が実施する充電制御処理について、図４乃至図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
図４において、充電制御部１３０は、先ず、リセットして（ステップＳ１０１）、各種物理量やパラメータを初期値に設定する（ステップＳ１０２）。この際、１次側指令値が、例えば５００Ｗ等の比較的低い値とされる。このように構成すれば、給電装置１００における電圧を、比較的容易に立ち上げることができる。加えて、給電装置１００の電気回路や制御処理に問題が生じていないか、コイル間のギャップや位置ズレの範囲に問題がないか、等の確認を適切に行うことができる。
【００５４】
次に、充電制御部１３０は、所定のイニシャル処理及び開始シーケンスを実施する（ステップＳ１０３及びＳ１０４）。尚、ステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の処理には、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００５５】
次に、充電制御部１３０は、ＩＮＴＬ０割り込み処理（ステップＳ４）を繰り返す無限ループ処理を実施する（ステップＳ１０５）。ここで、ＩＮＴＬ０割り込み処理は、例えばインバータ回路１２０の温度取得や、ＰＦＣ（図２参照）との通信等である。
【００５６】
上記無限ループ時に、上述したメインフィードバックループに相当するＩＮＴＬ１割り込み処理（ステップＳ２）と、上述した補正フィードバックループに相当するＩＮＴＬ２割り込み処理（ステップＳ３）と、が実施される。
【００５７】
尚、ＩＮＴＬ２割り込み処理の発生頻度は、ＩＮＴＬ１割り込み処理の発生頻度の、例えば１０００分の１〜１００分の１程度である。従って、充電制御部１３０が、無線通信部１４０を介して、受電側装置２００から２次側指令値を取得するまで（即ち、ＩＮＴＬ２割り込み処理が発生するまで）、メインフィードバックループ（即ち、ＩＮＴＬ１割り込み処理）により電力を制御する。
【００５８】
ここで、ＩＮＴＬ１割り込み処理について、図５のフローチャートを参照して説明を加える。
【００５９】
図５において、充電制御部１３０は、インバータＡ／Ｄにおいて検出された測定値（図２参照）を取得する（ステップＳ２０１）。続いて、充電制御部１３０は、該取得された測定値に基づいて１次側電力を計算する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
次に、充電制御部１３０は、計算された１次側電力（或いは、検出された測定値）と、１次側指令値とを比較して、１次側電力制御補正値を計算する（ステップＳ２０３）。尚、給電装置１００から受電側装置２００への電力伝送が開始されてから所定期間は、電力が徐々に増加するような（即ち、計算された１次側電力が徐々に１次側指令値に近づくような）１次側電力制御補正値が求められる。
【００６１】
次に、充電制御部１３０は、計算された１次側電力制御補正値に基づいて、インバータ回路１２０に係る周波数や位相を変更するように、インバータ回路１２０を制御する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
尚、ＰＷＭ方式によりインバータ回路１２０が制御されている場合には、該ＰＷＭ方式に係る１サイクル毎に、当該ＩＮＴＬ１割り込み処理が発生する。
【００６３】
次に、ＩＮＴＬ２割り込み処理について、図６のフローチャートを参照して説明を加える。
【００６４】
図６において、充電制御部１３０は、例えばメモリ（図示せず）等に記録されている現在の１次側指令値を取得する（ステップＳ３０１）。続いて、充電制御部１３０は、通信制御部１４０（図１参照）との定期通信により、整流器Ａ／Ｄにおいて検出された測定値、及び２次側指令値（図２参照）を取得する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
次に、充電制御部１３０は、上記取得された測定値と２次側指令値とを比較して、整流器Ａ／Ｄにおいて検出される測定値が２次側指令値と同一になる又は近づくような１次側電力補正値（図２における“電力補正値”に相当）を計算する（ステップＳ３０３）。
【００６６】
次に、充電制御部１３０は、計算された電力補正値に基づいて、現在の１次側指令値を補正する（ステップＳ３０４）。続いて、充電制御部１３０は、補正された１次側指令値をメモリに書き込むことにより、現在の１次側指令値を更新する（ステップＳ３０５）。
【００６７】
実施例に係る「伝送コイル１１０」及び「インバータ回路１２０」は、本発明に係る「送電部」の一例である。実施例に係る「充電制御部１３０」は、本発明に係る「第１取得手段」、「制御手段」及び「補正手段」の一例である。実施例に係る「無線通信部１４０」及び「伝送コイル２１０」は、夫々、本発明に係る「第２取得手段」及び「受電部」の一例である。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う給電装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１００…給電装置、１１０、２１０…伝送コイル、１２０…インバータ回路、１３０…充電制御部、１４０、２４０…無線通信部、２００…受電側装置、２２０…整流器、２３０…負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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