(57)【要約】【課題】ジャイロ式波力発電装置において効率よく発電を行う。【解決手段】ジャイロ式波力発電装置１は、海面に浮かべられる浮体２と、浮体２上に設けられる発電装置本体３とを備える。浮体２は、前方部２１と、海面に浮かんだ状態において、一の水平方向である前後方向に前方部２１から連続する後方部２２とを備える。後方部２２において鉛直方向に垂直な断面積が鉛直方向の所定範囲において上方に向かって漸次増加し、当該所定範囲において鉛直方向の単位距離当たりの断面積が増加する量を断面積増加量として、後方部２２の断面積増加量が、前方部２１の断面積増加量よりも大きい。これにより、浮体２のピッチングを増大させることができ、発電装置本体３において効率よく発電を行うことができる。【選択図】図１
2015055200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロ式波力発電装置であって、
海面に浮かべられる浮体と、
前記浮体上に設けられる発電装置本体と、
を備え、
前記浮体が、
前方部と、
海面に浮かんだ状態において、一の水平方向である前後方向に前記前方部から連続する後方部と、
を備え、
前記後方部において鉛直方向に垂直な断面積が前記鉛直方向の所定範囲において上方に向かって漸次増加し、
前記所定範囲において前記鉛直方向の単位距離当たりの前記断面積が増加する量を断面積増加量として、前記後方部の前記断面積増加量が、前記前方部の前記断面積増加量よりも大きいことを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載のジャイロ式波力発電装置であって、
前記後方部において、前記前後方向および前記鉛直方向に垂直な左右方向の幅が、前記所定範囲において、上方に向かって漸次増大することを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載のジャイロ式波力発電装置であって、
前記前方部において前側端部における前記幅が、前記所定範囲の全体において一定であることを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項４】
請求項３に記載のジャイロ式波力発電装置であって、
前記前側端部における前記鉛直方向の深さが、前記後方部における最大深さよりも大きいことを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項５】
ジャイロ式波力発電装置であって、
海面に浮かべられる浮体と、
前記浮体上に設けられる発電装置本体と、
を備え、
前記浮体が、
前方部と、
海面に浮かんだ状態において、一の水平方向である前後方向に前記前方部から連続する後方部と、
を備え、
前記前方部における鉛直方向の最大深さが、前記後方部における前記最大深さよりも大きいことを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項６】
請求項５に記載のジャイロ式波力発電装置であって、
前記前方部における前記最大深さが、前側端部における深さであることを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のジャイロ式波力発電装置であって、
海底に対して前記浮体を係留する係留部をさらに備え、
前記係留部により、前記前後方向および前記鉛直方向に垂直な左右方向と、前記前後方向とにおける、前記浮体の位置がおよそ固定されることを特徴とするジャイロ式波力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャイロ式波力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波浪により浮体が傾斜する運動を利用して発電を行うジャイロ式波力発電装置の開発が進められている。特許文献１のジャイロ式波力発電装置では、ドーナツ状の浮体が利用される。ドーナツ状の浮体は、等方性を有しており、浮体へのどのような方向からの波浪に対しても等しく傾動して発電を行うことが実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０７３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジャイロ式波力発電装置では、浮体の傾斜が大きいほど発電量が増大する。特許文献１のように、ドーナツ状の浮体を用いる場合、浮体を大きく傾斜させることが困難であり、ジャイロ式波力発電装置における発電量に限界が生じる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ジャイロ式波力発電装置において効率よく発電を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ジャイロ式波力発電装置であって、海面に浮かべられる浮体と、前記浮体上に設けられる発電装置本体とを備え、前記浮体が、前方部と、海面に浮かんだ状態において、一の水平方向である前後方向に前記前方部から連続する後方部とを備え、前記後方部において鉛直方向に垂直な断面積が前記鉛直方向の所定範囲において上方に向かって漸次増加し、前記所定範囲において前記鉛直方向の単位距離当たりの前記断面積が増加する量を断面積増加量として、前記後方部の前記断面積増加量が、前記前方部の前記断面積増加量よりも大きい。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のジャイロ式波力発電装置であって、前記後方部において、前記前後方向および前記鉛直方向に垂直な左右方向の幅が、前記所定範囲において、上方に向かって漸次増大する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のジャイロ式波力発電装置であって、前記前方部において前側端部における前記幅が、前記所定範囲の全体において一定である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のジャイロ式波力発電装置であって、前記前側端部における前記鉛直方向の深さが、前記後方部における最大深さよりも大きい。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、ジャイロ式波力発電装置であって、海面に浮かべられる浮体と、前記浮体上に設けられる発電装置本体とを備え、前記浮体が、前方部と、海面に浮かんだ状態において、一の水平方向である前後方向に前記前方部から連続する後方部とを備え、前記前方部における鉛直方向の最大深さが、前記後方部における前記最大深さよりも大きい。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のジャイロ式波力発電装置であって、前記前方部における前記最大深さが、前側端部における深さである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のジャイロ式波力発電装置であって、海底に対して前記浮体を係留する係留部をさらに備え、前記係留部により、前記前後方向および前記鉛直方向に垂直な左右方向と、前記前後方向とにおける、前記浮体の位置がおよそ固定される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、浮体のピッチングを増大させることができ、発電装置本体において効率よく発電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ジャイロ式波力発電装置の構成を示す平面図である。
【図２】発電装置本体の内部構成を示す図である。
【図３】浮体を示す断面図である。
【図４】浮体を示す断面図である。
【図５】浮体を示す断面図である。
【図６】係留部により係留された状態のジャイロ式波力発電装置を示す図である。
【図７】係留部により係留された状態のジャイロ式波力発電装置を示す図である。
【図８】ジャイロ式波力発電装置の他の例を示す平面図である。
【図９】浮体および係留部を示す断面図である。
【図１０】ジャイロ式波力発電装置のさらに他の例を示す平面図である。
【図１１】ジャイロ式波力発電装置を示す側面図である。
【図１２】ジャイロ式波力発電装置のさらに他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一の実施の形態に係るジャイロ式波力発電装置１の構成を示す平面図である。図１では、海面に浮かんだ状態におけるジャイロ式波力発電装置１を示している。ジャイロ式波力発電装置１は、海面に浮かべられる浮体２と、浮体２上に設けられる発電装置本体３と、を備える。ジャイロ式波力発電装置１は、波浪により浮体２が傾斜する運動を利用して、発電装置本体３にて発電を行う発電装置である。
【００１６】
図２は、発電装置本体３の内部構成を簡略化して示す図である。発電装置本体３は、一直線上に並ぶ上側および下側ジンバル軸３１ａ，３１ｂと、上側および下側ジンバル軸３１ａ，３１ｂを回転可能に支持する上側および下側軸受３２ａ，３２ｂと、を備える。上側ジンバル軸３１ａの下端、および、下側ジンバル軸３１ｂの上端はホイール収容部３３に固定される。上側ジンバル軸３１ａの上端は、増速ギア３４を介して発電機３５に接続される。ホイール収容部３３の内部には、ジンバル軸３１ａ，３１ｂと直交するスピン軸３３１と、スピン軸３３１を中心として回転するフライホイール３３２と、が設けられる。スピン軸３３１は軸受によりホイール収容部３３に対して回転可能に支持される。ホイール収容部３３には、モータ３３３が取り付けられ、モータ３３３がスピン軸３３１を介してフライホイール３３２を高速にて回転する。モータ３３３は、スリップリングを介してバッテリ（図示省略）に接続される。
【００１７】
ジャイロ式波力発電装置１では、フライホイール３３２がスピン軸３３１を中心として高速に回転する。このとき、波浪により浮体２が傾斜してスピン軸３３１を傾けるモーメントが作用すると、ジャイロ効果により、ジンバル軸３１ａ，３１ｂを中心としてホイール収容部３３が回転する。これにより、発電機３５にて発電が行われる。発電機３５における発電量は、浮体２の傾斜が大きいほど増大する。以下、大きく傾斜させることが可能な浮体２の構造について説明する。
【００１８】
図１に示す浮体２は、前方部２１と、後方部２２と、を備える。後方部２２は、海面に浮かんだ状態において一の水平方向である前後方向（浮体の長手方向ともいう）に前方部２１から連続する。すなわち、前方部２１および後方部２２は、図１中の縦方向である前後方向に並ぶ。以下の説明では、図１中の下側を「前側」と呼び、上側を「後側」と呼ぶ。前方部２１は後方部２２の前側に配置され、後方部２２は前方部２１の後側に配置される。
【００１９】
図１中の横方向を「左右方向（浮体の幅方向ともいう）」として、前方部２１の上面の外形は、左右方向の幅が前後方向において変化する部位を含む。また、後方部２２の上面の外形では、左右方向の幅が前後方向において一定である。本実施の形態では、浮体２および発電装置本体３を含むジャイロ式波力発電装置１の全体（ただし、後述の係留部４は除く。）における重心を含む、前後方向に垂直な面が、前方部２１と後方部２２との境界面となる。図１では、境界面を符号Ｓ１を付す二点鎖線にて示している。当該境界面Ｓ１は、図１の紙面に垂直な方向である鉛直方向（Ｈｅａｖｅ方向）および左右方向（Ｓｗａｙ方向）に広がる。浮体２は、境界面Ｓ１に対して非対称な形状である。
【００２０】
図３ないし図５は、それぞれ図１中の矢印III−III、IV−IV、V−Vの位置における浮体２の断面図である。図３は後方部２２の断面を示し、図４および図５は前方部２１の断面を示す。図３ないし図５における縦方向は鉛直方向であり、横方向は、一の水平方向である左右方向である。
【００２１】
図３に示す後方部２２の断面では、左右方向の幅が、鉛直方向の全体に亘って変化する。具体的には、当該断面における左右方向の幅は、浮体底板である下端から上方に向かって漸次増大する。また、前後方向におけるいずれの位置においても、後方部２２の断面形状はほぼ一定である。後方部２２は、略半円柱状の鈍体と捉えることができ、上面が鉛直方向に垂直に広がる平面である。後方部２２では、鉛直方向に垂直な断面積が、鉛直方向の全体において上方に向かって漸次増加する。
【００２２】
図４および図５に示す前方部２１の断面は、左右方向の幅が鉛直方向において一定の部位を含む。詳細には、前方部２１における前側端部２１１の断面では、図５に示すように、鉛直方向のほぼ全体に亘って左右方向の幅が一定である。前後方向における前方部２１の中央近傍の部位２１２（すなわち、上記境界面Ｓ１近傍の部位よりも前側、かつ、前側端部２１１よりも後側の部位であり、以下、「中間部２１２」という。）の断面では、図４に示すように、鉛直方向の下部にて幅が変化し、上部にて幅が一定である。当該下部では、浮体底板である下端から上方に向かって幅が漸次増大する。中間部２１２における最大幅は、前側端部２１１の最大幅よりも大きい。また、中間部２１２における深さ（上面からの深さ）は、前側端部２１１における深さよりも小さい（後述の図６参照）。
【００２３】
前方部２１における境界面Ｓ１近傍の部位２１３（以下、「境界面近傍部２１３」という。）の断面形状は、図３に示す後方部２２の断面形状に近似し、左右方向の幅が、鉛直方向の全体に亘って変化する。すなわち、鉛直方向の全体において、浮体底板である下端から上方に向かって幅が漸次増大する。図１に示すように、境界面近傍部２１３における最大幅は、中間部２１２における最大幅よりも大きい。また、境界面近傍部２１３における深さは、中間部２１２における深さよりも小さい（後述の図６参照）。
【００２４】
前後方向の各位置における前方部２１の断面において、幅が鉛直方向に一定である部位と、幅が変化する部位との境界２１４を「切替位置２１４」と呼ぶと、前方部２１では、前側端部２１１にて切替位置２１４が下端に出現し（図５参照）、後方に向かうに従って切替位置２１４が上方へと漸次移動する。また、切替位置２１４における幅が最大幅となり、前側端部２１１から後方に向かうに従って最大幅が漸次増大する。実際には、中間部２１２と境界面近傍部２１３との間にて、切替位置２１４は上端に到達する。前方部２１の上面、および、後方部２２の上面は一繋がりの平面であり、静水時においてほぼ水平である。換言すると、浮体２の上面の全体がほぼ水平となるように、発電装置本体３の前後方向および左右方向における重量配分が調整される（後述のジャイロ式波力発電装置において同様）。
【００２５】
このような構造により、前方部２１においても、鉛直方向に垂直な断面積が浮体底板である下端から上方に向かって漸次増加する。後方部２２において鉛直方向に垂直な断面積が上方に向かって漸次増加する鉛直方向の範囲を「注目範囲」と呼ぶと、本実施の形態における浮体２では、図３に示す後方部２２における鉛直方向の全体が注目範囲Ｒ１となる。注目範囲Ｒ１において、鉛直方向の単位距離当たりの当該断面積が増加する量を「断面積増加量」と呼ぶと、浮体２では、後方部２２の断面積増加量は、前方部２１の断面積増加量よりも大きい。注目範囲Ｒ１の全体において、後方部２２の断面積増加量は、好ましくは前方部２１の断面積増加量の１．２倍以上であり、より好ましくは１．５倍以上である（例えば、１０倍以下）。静水時において、海面９１は注目範囲Ｒ１内に位置し、好ましくは注目範囲Ｒ１の中央近傍に位置する。また、前方部２１における鉛直方向の最大深さは、後方部２２における最大深さよりも大きい。実際には、前方部２１における最大深さは、前側端部２１１における深さである。前後方向の各位置における最大幅は、前側端部２１１にて最小となる。
【００２６】
図６および図７は、係留部４により係留された状態のジャイロ式波力発電装置１を示す図であり、図６は、左右方向に沿って見たジャイロ式波力発電装置１を示し、図７は、上側から下方を向いて見たジャイロ式波力発電装置１を示している。図６および図７に示すように、ジャイロ式波力発電装置１には、海底９２に対して浮体２を係留する係留部４が設けられる。係留部４は、例えば４本の係留ライン（例えば、チェーン）４１を含む。既述の重心のほぼ真下における浮体２の底面には、取付部２３が設けられており、各係留ライン４１の一端は、取付部２３に固定される。係留ライン４１の他端は、アンカー４２を介して海底９２に固定される。４本の係留ライン４１を固定する４個のアンカー４２は、浮体２の左斜め前、右斜め前、左斜め後ろ、右斜め後ろにそれぞれ配置される。係留部４により、左右方向および前後方向における浮体２の位置が、およそ固定される。本実施の形態では、波浪の進行方向と浮体２の前後方向とがほぼ平行である。また、波浪の進行方向の波上流側に前方部２１が配置され、波下流側に後方部２２が配置される。波浪の進行方向の波下流側に前方部２１が配置され、波上流側に後方部２２が配置されてもよい。なお、係留ライン４１の本数は適宜変更されてよい。
【００２７】
既述のように、ジャイロ式波力発電装置１では、後方部２２の断面積増加量が、前方部２１の断面積増加量よりも大きい。したがって、波浪により海面９１が上下すると（浮体２を基準とする水位が変化すると）、後方部２２において水線面積が大きく変化する（後方部２２における復原力が増大または減少する。）。これにより、浮体２の浮心位置が前後方向に大きく移動し、左右方向に平行な軸を中心とする回転方向のモーメントが浮体２に対して作用する。その結果、当該軸を回転軸とする浮体２の揺動、すなわち、浮体２のピッチング（縦揺れ）が増大し、発電装置本体３において効率よく発電を行うことが実現される。なお、浮体２のピッチ角度は、例えば１０〜２０度である。
【００２８】
浮体２では、後方部２２における左右方向の幅が、注目範囲Ｒ１において上方に向かって漸次増大することにより、後方部２２において、鉛直方向に垂直な断面積が上方に向かって漸次増加する形状を容易に実現することができる。また、前側端部２１１における幅が、注目範囲Ｒ１の全体において一定であることにより、前方部２１と後方部２２とで断面積増加量を大幅に相違させることができ、浮体２のピッチングをさらに増大させることができる。
【００２９】
また、前方部２１における鉛直方向の最大深さが、後方部２２における最大深さよりも大きい浮体２では、波高が高い場合でも前方部２１にて浮力を確実に発生させることができ、浮体２のピッチングを増大させることができる。前方部２１の最大深さは、好ましくは、後方部２２の最大深さの１．２倍以上（より好ましくは、１．５倍以上）であり、これにより、波高が高い場合でも前方部２１にて浮力をより確実に発生させることができる。浮体２の製造を容易に行うには、前方部２１の最大深さが、後方部２２の最大深さの５倍以下であることが好ましい。
【００３０】
浮体２では、前側端部２１１における鉛直方向の深さが、後方部２２における最大深さよりも大きいことにより、浮心位置を前後方向に大きく移動させることができ、ピッチングをさらに増大させることができる。波浪による海面９１の水位変化により、復原力の増大および減少が繰り返されるジャイロ式波力発電装置１では、係留部４における係留条件等を調整することにより、パラメトリック横揺れを促進させることも可能である。この場合、発電装置本体３においてさらに効率よく発電を行うことが可能となる。
【００３１】
図８は、ジャイロ式波力発電装置の他の例を示す平面図であり、図９は、図８中の矢印IX−IXの位置における浮体２および係留部４ａの断面図である。図８および図９のジャイロ式波力発電装置１ａでは、図１のジャイロ式波力発電装置１と比較して、係留部４ａの構造が相違する。他の構成は図１のジャイロ式波力発電装置１と同様であり、同じ構成に同じ符号を付す。
【００３２】
ジャイロ式波力発電装置１ａでは、独立した柱状の構造物に防舷材を介して浮体２を係留する、いわゆるドルフィン式の係留部４ａが用いられる。このような係留部４ａは、例えば浅海域にて用いられる。図９に示すように係留部４ａは、海底９２に固定される複数の柱部４３を備える。本実施の形態では、２つの柱部４３が設けられ、２つの柱部４３は、浮体２の左右両側にそれぞれ配置される。各柱部４３には、矩形の枠状部４４が固定される。図８および図９に示すように、枠状部４４の縁は、前後方向および鉛直方向に伸縮する。また、枠状部４４の上部は海面９１の上方に位置する。
【００３３】
浮体２の左右方向を向く両側面には、一対の係止部４５が取り付けられる。各係止部４５は、一端が浮体２に固定される第１棒状部４５１と、第１棒状部４５１の他端にて前後方向に伸びる第２棒状部４５２と、を含む。第１棒状部４５１は枠状部４４内に挿入される。好ましくは、第１棒状部４５１は、前方部２１と後方部２２との間の境界面近傍に位置する。各第２棒状部４５２と浮体２との間には、枠状部４４が位置する。第２棒状部４５２の前後方向の長さは、枠状部４４の前後方向の長さ以上である。各枠状部４４において、左右方向を向く両側面、および、第１棒状部４５１に対向する内側面には防舷材４７が設けられる。
【００３４】
ジャイロ式波力発電装置１ａにおいて浮体２が前後方向および左右方向に移動すると、係止部４５が防舷材４７を介して枠状部４４に当接する。したがって、係留部４ａにより、前後方向および左右方向における浮体２の位置がおよそ固定される。同様に、鉛直方向における浮体２の位置もおよそ固定される。また、前後方向に平行な軸を回転軸とする浮体２の揺動（ローリング）、および、鉛直方向に平行な軸を回転軸とする浮体２の揺動（ヨーイング）も係留部４ａにより制限される。一方、一対の第１棒状部４５１を回転軸として浮体２が揺動するピッチングについては、係留部４ａによる制限を受けない。このように、ジャイロ式波力発電装置１ａでは、浮体２のローリングおよびヨーイング、並びに、前後方向、左右方向および鉛直方向への移動を制限することにより、浮体２のピッチングをさらに増大させることができる。
【００３５】
図１０はジャイロ式波力発電装置のさらに他の例を示す平面図であり、図１１はジャイロ式波力発電装置１ｂの側面図である。図１０および図１１に示すジャイロ式波力発電装置１ｂでは、浮体２ｂの形状が、図１のジャイロ式波力発電装置１と相違する。浮体２ｂは、卵を半分に割ったような形を有する。図１０では、図１１中にて符号Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を付す一点鎖線の位置（図１１の縦方向である鉛直方向の位置）における浮体２ｂの断面の外形を、同じ符号を付して破線にて示している。
【００３６】
浮体２ｂは、ジャイロ式波力発電装置１ｂの重心を含む、前後方向に垂直な境界面Ｓ１に対して前方に位置する前方部２１と、後方に位置する後方部２２と、を備える。前後方向の各位置における浮体２ｂの左右方向（図１０の横方向）の幅は、浮体底板である下端から上方に向かって漸次増大する。鉛直方向の各位置における断面では、前方部２１および後方部２２の形状は共に、略半楕円形であり、前後方向における後方部２２の長さが、前方部２１よりも長い。また、前方部２１および後方部２２の双方では、浮体底板である下端から上方に向かって前後方向の長さが漸次増加する。したがって、前方部２１および後方部２２のそれぞれでは、鉛直方向に垂直な断面積が、鉛直方向の全体において上方に向かって漸次増加する。
【００３７】
このとき、後方部２２における、鉛直方向の単位距離当たりの前後方向の長さの増加量は、前方部２１よりも大きい。したがって、後方部２２が存在する鉛直方向の範囲全体において、後方部２２の断面積増加量が、前方部２１の断面積増加量よりも大きくなる。これにより、浮体２ｂのピッチングを増大させることができ、発電装置本体３において効率よく発電を行うことが実現される。なお、ジャイロ式波力発電装置１ｂにおいても、係留部４，４ａを用いて浮体２ｂの前後方向および左右方向の位置が海底９２に対しておよそ固定されることが好ましい。
【００３８】
図１２はジャイロ式波力発電装置のさらに他の例を示す平面図である。図１２のジャイロ式波力発電装置１ｃにおける浮体２ｃの上面形状は左右方向に長い矩形である。浮体２ｃの上面には、複数の発電装置本体３が左右方向に配列される。左右方向に沿って見た浮体２ｃの形状は図１１の浮体２ｂと同じである。図１２では、図１１中にて符号Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を付す二点鎖線の位置（鉛直方向の位置）に対応する浮体２ｃの断面の外形を、同じ符号を付して破線にて示している。
【００３９】
前後方向（図１２の縦方向）の各位置における浮体２ｃの左右方向の幅は、鉛直方向の全体に亘って一定である。鉛直方向の各位置における断面では、前方部２１および後方部２２の形状は共に矩形であり、前後方向における後方部２２の長さが、前方部２１よりも長い。また、前方部２１および後方部２２の双方では、浮体底板である下端から上方に向かって前後方向の長さが漸次増加する。このとき、後方部２２における鉛直方向の単位距離当たりの長さの増加量は、前方部２１よりも大きい。したがって、浮体２ｃにおいても、後方部２２の断面積増加量が、前方部２１の断面積増加量よりも大きくなる。これにより、浮体２ｃのピッチングを増大させることができ、複数の発電装置本体３において効率よく発電を行うことが実現される。
【００４０】
上記ジャイロ式波力発電装置１，１ａ〜１ｃでは様々な変形が可能である。
【００４１】
浮体２，２ｂ，２ｃの前後方向は、必ずしも波浪の進行方向と平行である必要はなく、前後方向は、浮体２，２ｂ，２ｃが海面に浮かんだ状態において、一の水平方向であればよい。
【００４２】
浮体２，２ｂ，２ｃにおいて、上部に左右方向の幅が一定の部位が設けられてもよい。この場合、後方部２２において鉛直方向に垂直な断面積が上方に向かって漸次増加する注目範囲は、当該上部より下側の部位となり、当該注目範囲において、後方部２２の断面積増加量を、前方部２１の断面積増加量よりも大きくすることにより、浮体のピッチングを促進することができる。
【００４３】
前方部２１における鉛直方向の最大深さを、後方部２２における最大深さよりも大きくしてピッチングを増大する場合、浮体の設計によっては、前方部２１および後方部２２の断面積増加量がおよそ等しくされてよい。
【００４４】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ〜１ｃ    ジャイロ式波力発電装置
２，２ｂ，２ｃ    浮体
３    発電装置本体
４，４ａ    係留部
２１    前方部
２２    後方部
９１    海面
９２    海底
２１１    前側端部
Ｒ１    注目範囲
【図１】
2015055200.tif 000003
【図２】
2015055200.tif 000004
【図３】
2015055200.tif 000005
【図４】
2015055200.tif 000006
【図５】
2015055200.tif 000007
【図６】
2015055200.tif 000008
【図７】
2015055200.tif 000009
【図８】
2015055200.tif 000010
【図９】
2015055200.tif 000011
【図１０】
2015055200.tif 000012
【図１１】
2015055200.tif 000013
【図１２】
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