(57)【要約】【課題】電線束のバラツキを省スペースで抑えると共に組付け作業性を向上させることができる電線保護構造を提供する。【解決手段】複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状に形成される電線束１５と、テープ状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて電線束１５を所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材３７と、を備える電線保護構造。【選択図】図１
2015119563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆電線が束ねられて所定形状に形成される電線束と、
テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて前記電線束を前記所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材と、
を備えることを特徴とする電線保護構造。
【請求項２】
請求項１記載の電線保護構造であって、
前記熱収縮性樹脂部材における前記電線束の外周と接する面には、ホットメルト層が設けられていることを特徴とする電線保護構造。
【請求項３】
複数の被覆電線が束ねられて所定形状に形成される電線束と、
テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束の外周に巻き付けられた後に加熱により硬化されて前記電線束を前記所定形状に固定する熱硬化性樹脂部材と、
を備えることを特徴とする電線保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体と蓋体が互いに組み合わされることにより、電線の経路を規制し且つバラツキを抑えて収納する筒体である樹脂製のプロテクタが知られている（特許文献１等参照）。
図７に示すように、この種のプロテクタ５０１は、例えば本体５０３と蓋体５０５とを互いに組み合わせて形成される筒体の内部に電線束５０７が収納され、本体５０３と蓋体５０５とがロック部５０９により固定される。
【０００３】
また、電線束５０７のバラツキを抑えるものとして、熱収縮編組樹脂管（熱収縮チューブ）が知られている（特許文献２等参照）。
図８に示すように、この種の熱収縮チューブ５１１は、電線束５０７が挿通された後、加熱することにより縮径されて電線束５０７の外周に密着する。熱収縮チューブ５１１を用いると、収縮力により電線束５０７に密着するため、従来のテープ巻きによる構成に比較して組付け作業性を向上することができると共に、電線束５０７が綺麗に仕上がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０２２２号公報
【特許文献２】特開昭５２−２５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示したプロテクタ５０１は、電線束収容率や本体５０３及び蓋体５０５の板厚、ロック部５０９の大きさ等により、必要な設置スペースが電線束径よりもかなり大きくなる。例えば、電線束５０７の直径が１０ｍｍの場合、図７の（ｂ）に示すプロテクタ５０１における内寸ａが１６ｍｍ（収容率６２．５％以下）、外寸ｂがａ＋ロックスペース＝１６ｍｍ＋５２ｍｍ＝２６ｍｍとなり、電線束５０７の直径の２．５倍以上の設置スペースが必要になる。プロテクタ５０１は、このように必要な設置スペースが大きいため、スペース確保のために設計工数が大となる。また、プロテクタ５０１は、重量があり、大きい物となるため、車両組付け作業が困難となる。
一方、図８に示した熱収縮チューブ５１１は、電線束５０７に密着するので必要な設置スペースはさほど大きくならないが、挿通作業が必要になるため、多数の長尺な被覆電線からなる電線束５０７では組付け作業が容易でない。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線束のバラツキを省スペースで抑えると共に組付け作業性を向上させることができる電線保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の被覆電線が束ねられて所定形状に形成される電線束と、テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて前記電線束を前記所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材と、を備えることを特徴とする電線保護構造。
【０００８】
上記（１）の構成の電線保護構造によれば、ガラス転移温度以下の雰囲気温度において、テープ状またはシート状に形成された熱収縮性樹脂部材が電線束に巻き付けられる。そして、巻き付けられた熱収縮性樹脂部材と共に電線束が所定形状に形づけられた後、ガラス転移温度を超えて加熱されることで、熱収縮性樹脂部材が収縮硬化されて電線束が所定形状に固定される。つまり、電線束が所定形状に剛体化される。
熱収縮性樹脂を用いたテープ状またはシート状の熱収縮性樹脂部材は、熱収縮性樹脂が収縮硬化する前は柔らかく、他の外装部材と同様の方法により布線治具板上で電線束に巻き付けることが可能である。熱収縮性樹脂部材は、電線束の外周に密着し、一定肉厚で形成されており、必要な設置スペースが電線束の直径に対してほとんど変わらない（例えば、直径＋２ｍｍ程度）配索経路どおりの形で電線束を固めることができ、複数の被覆電線のバラツキを抑えることができる。
その結果、電線束に巻き付けられたテープ状またはシート状の熱収縮性樹脂部材は、従来の筐体状のプロテクタと比較して省スペースとなる。また、省スペース化により車両搭載スペース確保のための設計工数の削減が可能となる。更に、テープ状またはシート状の熱収縮性樹脂部材が電線束に巻き付けられるだけの構成の電線保護構造となるため、従来よりも軽量・小型化され車両組付けが容易となる。
これに加え、熱収縮性樹脂部材は、熱硬化性樹脂部材と比較した場合、常温では硬化しないので、保管が容易となる（熱硬化性樹脂部材は冷蔵保存の必要がある)。また、熱収縮性樹脂部材は、熱収縮により、熱硬化性樹脂部材よりも電線束の外周へ密着しやすい。
その結果、熱収縮性樹脂部材は、熱硬化性樹脂部材よりも更に電線束に密着し綺麗に仕上がる。また、テープ状の熱収縮性樹脂部材は、従来の熱収縮チューブのような電線束の挿通作業が不要となる。熱収縮性樹脂部材は、電線束を締め上げるように収縮するため、電線束の密着度合いを高めることができる。
【０００９】
（２）  上記（１）の構成の電線保護構造であって、前記熱収縮性樹脂部材における前記電線束の外周と接する面には、ホットメルト層が設けられていることを特徴とする電線保護構造。
【００１０】
上記（２）の構成の電線保護構造によれば、加熱されることによって、熱収縮性樹脂部材が収縮硬化すると共にホットメルト層のホットメルトが軟化して被覆電線の間に入り込む。そして、被覆電線の間に入り込んだホットメルトは、冷えて硬化するので、電線保護構造の剛性を更に高めることができる。
【００１１】
（３）  複数の被覆電線が束ねられて所定形状に形成される電線束と、テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束の外周に巻き付けられた後に加熱により硬化されて前記電線束を前記所定形状に固定する熱硬化性樹脂部材と、を備えることを特徴とする電線保護構造。
【００１２】
上記（３）の構成の電線保護構造によれば、ガラス転移温度以下の雰囲気温度において、テープ状またはシート状に形成された熱硬化性樹脂部材が電線束に巻き付けられる。そして、巻き付けられた熱硬化性樹脂部材と共に電線束が所定形状に形づけられた後、ガラス転移温度を超えて加熱されることで、熱硬化性樹脂部材が硬化されて電線束が所定形状に固定される。つまり、電線束が所定形状に剛体化される。
熱硬化性樹脂を用いたテープ状またはシート状の熱硬化性樹脂部材は、熱硬化性樹脂が硬化する前は柔らかく、粘着力もあるため、他の外装部材と同様の方法により布線治具板上で電線束に巻き付けることが可能である。熱硬化性樹脂部材は、電線束の外周に密着し、一定肉厚で形成されており、必要な設置スペースが電線束の直径に対してほとんど変わらない（例えば、直径＋２ｍｍ程度）配索経路どおりの形で電線束を固めることができ、複数の被覆電線のバラツキを抑えることができる。
その結果、電線束に巻き付けられたテープ状またはシート状の熱硬化性樹脂部材は、従来の筐体状のプロテクタと比較して省スペースとなる。また、省スペース化により車両搭載スペース確保のための設計工数の削減が可能となる。更に、テープ状またはシート状の熱硬化性樹脂が電線束に巻き付けられるだけの構成の電線保護構造となるため、従来よりも軽量・小型化され車両組付けが容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電線保護構造によれば、電線束のバラツキを省スペースで抑えると共に組付け作業性を向上させることができる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線保護構造を有したワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は熱収縮性樹脂部材の巻き付け状況を表す手順説明図、（ｂ）は熱収縮性樹脂部材がテープ巻きされた電線束の金型投入状況を表す手順説明図、（ｃ）は成形金型の上下型が合わせられた熱成形時の状況を表した手順説明図である。
【図４】（ａ）は仮止具によるテープ押さえ状況を表す説明図、（ｂ）は手指によるテープ押さえ状況を表す説明図、（ｃ）は粘着層が設けられている場合のテープ押さえ状況を表す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネスの断面図であり、（ａ）は加熱前のワイヤハーネスの状態を示し、（ｂ）は加熱後のワイヤハーネスの状態を示す。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネスの断面図である。
【図７】（ａ）は従来のプロテクタの斜視図、（ｂ）は（ａ）の電線挿通方向に直交する方向の断面図である。
【図８】従来の熱収縮チューブを用いた電線挿通状況を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス１１は、複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状（本実施形態においては、Ｌ字形状）に形成される電線束１５と、熱収縮性樹脂によりテープ状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて電線束１５を所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材３７と、を備える。
【００１７】
本第１実施形態に係るワイヤハーネス１１の製造手順は、先ず、図３の（ａ）に示すように、図示しない布線治具板上の電線束１５の外周に、硬化前のテープ状の熱収縮性樹脂部材３７を巻き付ける。本第１実施形態では、熱収縮性樹脂部材３７がテープ状に形成されているが、矩形のシート状に形成した熱収縮性樹脂部材３７を用いることもできる。ここまでは、通常の外装材（粘着テープ等）と同様の製造方法で加工が可能となる。
【００１８】
なお、テープ状の熱収縮性樹脂部材３７は、粘着層が設けられていない場合には、図４の（ａ）に示すように、巻き初めが仮止具１９等により押さえられることが望ましい。電線束１５への巻き付けは、図４の（ｂ）に示すように、熱収縮性樹脂部材３７を手指で押さえながら、テープ幅の半分ずつを重ねて電線束１５に巻きつける所謂ハーフ巻きとされる。なお、熱収縮性樹脂部材３７における電線束１５の外周と接する面に粘着層が設けられているものであれば、図４の（ｃ）に示すように、通常の粘着テープの場合と同様に、テープが緩んだり弛んだりすることのない容易なハーフ巻きが可能となる。なお、テープ状の熱収縮性樹脂部材３７は、図４の（ｃ）に示すハーフ巻きに限定されるものではなく、収縮硬化した際に電線束１５を所定形状に固定することができれば、巻きつけた熱収縮性樹脂部材３７の間に隙間が生じてもよい。
【００１９】
次いで、テープ状の熱収縮性樹脂部材３７が巻き付けられた電線束１５を加熱する。加熱には、例えば図３の（ｂ），（ｃ）に示す成形金型２３を用いることができる。成形金型２３は、下型２５と上型２７からなる。上型２７と下型２５には、熱収縮性樹脂部材３７が巻き付けられた電線束１５を所定形状（Ｌ字形状）に形づけするための成形溝２６が形成されている。この成形金型２３には、加熱手段としてのヒーター（図示略）が設けられる。
図３の（ｂ）に示すように、熱収縮性樹脂部材３７を巻き付けた電線束１５が、成形金型２３の下型２５にセットされる。この際、熱収縮性樹脂部材３７は収縮硬化前で柔らかく、下型２５の成形溝２６内には、熱収縮性樹脂部材３７が巻き付けられた電線束１５を容易にセットすることができる。
【００２０】
図３（ｃ）に示すように、下型２５の成形溝２６内に電線束１５をセットし、上型２７を合わせた後、熱収縮性樹脂のガラス転移温度を超える温度で所定時間加熱した後、電線束１５を成形金型２３から取り出す。これにより、熱収縮性樹脂部材３７が収縮硬化され、電線束１５が所定形状（Ｌ字形状）に固定された図１に示すワイヤハーネス１１の製造が完了する。
【００２１】
次に、本第１実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス１１の作用を説明する。
本第１実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス１１では、熱収縮性樹脂のガラス転移温度以下の雰囲気温度において、テープ状に形成された熱収縮性樹脂部材３７が電線束１５に巻き付けられる。そして、巻き付けられた熱収縮性樹脂部材３７と共に電線束１５が所定形状に形づけられた後、ガラス転移温度を超えて加熱されることで、熱収縮性樹脂部材３７が収縮硬化されて電線束１５が所定形状に固定される。つまり、電線束１５が剛体化されて、所定形状のワイヤハーネス１１が形成される。
【００２２】
ここで、電線束１５の所定形状は、上記Ｌ字形状の他、直線形状、Ｕ字形状、Ｓ字形状、Ｚ字形状、螺旋形状、或いはこれらの組合せ形状等の任意の形状であってよい。この所定形状への電線束１５の形づけは、治具や成形型を使用しなくてもよいが、好ましくは所定形状の形づけ空間（成形溝２６）を有する成形金型２３等の成形型を用いることが好ましい。
【００２３】
本第１実施形態に係る熱収縮性樹脂は、所定の温度（熱収縮温度）以上に加熱されることにより収縮する性質を有する。熱収縮性樹脂は、常温の状態で軟らかいため、この状態で金型に押し込み、加熱収縮後、冷し固化させて目的の形状に成形することができるので、常温の状態で硬い熱可塑性樹脂（Thermoplastic resin）とは異なる。
【００２４】
一般的に熱可塑性樹脂は、加温によらなければテープ巻き等の作業がしにくい。これに対し、熱収縮性樹脂からなる熱収縮性樹脂部材３７は、常温（２５℃程度）でのテープ巻きを容易にできる。加熱硬化条件は、例えば１２０℃、０．５Ｈｒで設定される。熱収縮性樹脂としては、例えばポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられる。フィルム状の熱収縮性樹脂としては、無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製；品番Ｐ１１５３）等が挙げられる。
【００２５】
このように、熱収縮性樹脂を用いたテープ状の熱収縮性樹脂部材３７は、熱収縮性樹脂が収縮硬化する前は柔らかく、他の外装部材と同様の方法により布線治具板上で電線束１５に巻き付けることが可能である。熱収縮性樹脂部材３７は、電線束１５の外周に密着し、一定肉厚で形成されている。そこで、ワイヤハーネス１１は、必要な設置スペースが電線束１５の直径に対してほとんど変わらない（例えば、直径＋２ｍｍ程度）配索経路どおりの形で電線束１５を固めることができ、複数の被覆電線１３のバラツキを抑えることができる。
【００２６】
その結果、電線束１５に巻き付けられたテープ状の熱収縮性樹脂部材３７は、従来の筐体状のプロテクタ５０１（図７参照）と比較して省スペースとなる。
【００２７】
また、省スペース化により車両搭載スペース確保のための設計工数の削減が可能となる。更に、テープ状の熱収縮性樹脂部材３７が電線束１５に巻き付けられるだけの構成の電線保護構造となるため、従来のプロテクタ５０１よりも軽量・小型化され車両組付けが容易となる。
【００２８】
これに加え、熱収縮性樹脂部材３７は、後述する第３実施形態に係る熱硬化性樹脂部材５７と比較した場合、常温では硬化しないので、保管が容易となる（熱硬化性樹脂部材５７は冷蔵保存の必要がある)。また、熱収縮性樹脂部材３７は、熱収縮により、熱硬化性樹脂部材５７よりも電線束１５へ密着しやすい。
【００２９】
その結果、熱収縮性樹脂部材３７は、熱硬化性樹脂部材５７よりも更に電線束１５に密着し綺麗に仕上がる。また、テープ状の熱収縮性樹脂部材３７は、従来の熱収縮チューブ５１１（図８参照）のような電線束５０７の挿通作業が不要となる。熱収縮性樹脂部材３７は、電線束１５を締め上げるように収縮するため、電線束１５の密着度合いを高めることができる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス４１を説明する。
図５の（ａ）に示すように、本第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス４１では、上記第１実施形態で用いた熱収縮性樹脂部材３７に代えて、電線束１５の外周と接する面にホットメルト層２０が設けられた熱収縮性樹脂部材４７が用いられた以外は、上記第１実施形態のワイヤハーネス１１と製造手順も同様である。
【００３１】
本第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス４１は、複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状に形成される電線束１５と、熱収縮性樹脂によりテープ状に形成されると共に電線束１５の外周と接する面にホットメルト層２０が設けられ、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて電線束１５を所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材４７と、を備える。
【００３２】
次に、本第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス４１の作用を説明する。
本第２実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス４１では、図５の（ａ）に示すように、熱収縮性樹脂のガラス転移温度以下の雰囲気温度において、テープ状に形成された熱収縮性樹脂部材４７が電線束１５に巻き付けられる。そして、巻き付けられた熱収縮性樹脂部材４７と共に電線束１５が所定形状に形づけられた後、ガラス転移温度を越えて加熱される。
すると、図５の（ｂ）に示すように、熱収縮性樹脂部材４７が収縮硬化されると共にホットメルト層２０のホットメルト２０Ａが軟化して被覆電線１３の間に入り込む。そして、被覆電線１３の間に入り込んだホットメルト２０Ａは、冷えて硬化するので、電線束１５の剛性が更に高められた所定形状のワイヤハーネス４１が形成される。
【００３３】
次に、本発明の第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス５１を説明する。
図６に示すように、本第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス５１では、上記第１実施形態で用いた熱収縮性樹脂部材３７に代えて、テープ状の熱硬化性樹脂部材５７が用いられた以外は、上記第１実施形態のワイヤハーネス１１と製造手順も同様である。
【００３４】
本第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス５１は、複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状に形成される電線束１５と、熱硬化性樹脂によりテープ状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により硬化されて電線束１５を所定形状に固定する熱硬化性樹脂部材５７と、を備える。
【００３５】
第３実施形態に係るワイヤハーネス５１の製造手順は、上述した第１実施形態に係るワイヤハーネス１１と略同じである。
【００３６】
次に、本第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス５１の作用を説明する。
本第３実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス５１では、熱硬化性樹脂のガラス転移温度以下の雰囲気温度において、テープ状に形成された熱硬化性樹脂部材５７が電線束１５に巻き付けられる。そして、巻き付けられた熱硬化性樹脂部材５７と共に電線束１５が所定形状に形づけられた後、ガラス転移温度を越えて加熱されることで、熱硬化性樹脂部材５７が硬化されて電線束１５が所定形状に固定される。つまり、電線束１５が剛体化されて、所定形状のワイヤハーネス５１が形成される。
【００３７】
本第３実施形態に係る熱硬化性樹脂（Thermosetting resin）は、ガラス転移温度まで加熱することによって重合を起こして高分子の網目構造を形成し（ポリマーが架橋し）、硬化して元の形状に戻らなくなる。熱硬化性樹脂は、常温の軟らかい状態で金型に押し込み、加熱により固化させて目的の形状に成形することができるので、常温で硬い熱可塑性樹脂（Thermoplastic resin）とは異なる。
【００３８】
一般的に熱可塑性樹脂は、加温によらなければテープ巻き等の作業がしにくい。これに対し、熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂部材５７は、常温でのテープ巻きを容易にでき、テーピングの際の巻きほぐれが生じにくい。加熱硬化条件は、例えば１４０〜１８０℃、５〜２Ｈｒで設定される。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂（ＰＦ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ユリア樹脂；ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、 アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）、熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）等が挙げられる。
【００３９】
このテープ状の熱硬化性樹脂部材５７としては、テトロン−ガラス交織布に耐熱エポキシ樹脂を塗布し、セミキュアー状態とした電気絶縁用熱硬化性接着プリプレグテープ（日東シンコー株式会社製；品番Ｐ−ＥＧＴ１４）や、商品名 熱硬化アクリルフォームテープ（３Ｍ製）等が挙げられる。
【００４０】
このように、熱硬化性樹脂を用いたテープ状の熱硬化性樹脂部材５７は、熱硬化性樹脂が硬化する前は柔らかく、粘着力もあるため、他の外装部材と同様の方法により布線治具板上で電線束１５に巻き付けることが可能である。熱硬化性樹脂部材５７は、電線束１５の外周に密着し、一定肉厚で形成されている。そこで、ワイヤハーネス５１は、必要な設置スペースが電線束１５の直径に対してほとんど変わらない（例えば、直径＋２ｍｍ程度）配索経路どおりの形で電線束１５を固めることができ、複数の被覆電線１３のバラツキを抑えることができる。
【００４１】
その結果、電線束１５に巻き付けられたテープ状の熱硬化性樹脂部材５７は、従来の筐体状のプロテクタ５０１（図７参照）と比較して省スペースとなる。具体的には、電線束１５の直径が１０ｍｍの場合、熱硬化性樹脂部材５７の厚みを１ｍｍとすると、１０ｍｍ＋１．０２ｍｍ＝１２ｍｍとなり、必要な設置スペースが従来のプロテクタ５０１の場合の半分以下となる。
また、省スペース化により車両搭載スペース確保のための設計工数の削減が可能となる。更に、テープ状の熱硬化性樹脂部材５７が電線束１５に巻き付けられるだけの構成の電線保護構造となるため、従来のプロテクタ５０１よりも軽量・小型化され車両組付けが容易となる。
【００４２】
ここで、上述した本発明に係る電線保護構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状に形成される電線束１５と、テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により収縮硬化されて前記電線束１５を前記所定形状に固定する熱収縮性樹脂部材３７と、を備えることを特徴とする電線保護構造。
［２］  上記［１］の構成の電線保護構造であって、前記熱収縮性樹脂部材４７における前記電線束１５の外周と接する面には、ホットメルト層２０が設けられていることを特徴とする電線保護構造。
［３］  複数の被覆電線１３が束ねられて所定形状に形成される電線束１５と、テープ状またはシート状に形成され、ガラス転移温度以下の雰囲気温度で前記電線束１５の外周に巻き付けられた後に加熱により硬化されて前記電線束１５を前記所定形状に固定する熱硬化性樹脂部材５７と、を備えることを特徴とする電線保護構造。
【００４３】
従って、本実施形態に係る電線保護構造を備えたワイヤハーネス１１，４１，５１によれば、電線束１５のバラツキを省スペースで抑えると共に組付け作業性を向上させることができる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１１…ワイヤハーネス
１３…被覆電線
１５…電線束
３７…熱収縮性樹脂部材
【図１】
2015119563.tif 000003
【図２】
2015119563.tif 000004
【図３】
2015119563.tif 000005
【図４】
2015119563.tif 000006
【図５】
2015119563.tif 000007
【図６】
2015119563.tif 000008
【図７】
2015119563.tif 000009
【図８】
2015119563.tif 000010