(57)【要約】【課題】清掃が容易で、エネルギー効率の良い加熱装置を提供する。【解決手段】蒸気（４５）を用いて被加熱物（９０）を加熱する加熱装置（１００）であり、被加熱物（９０）を移送する移送装置（１０）と、移送装置（１０）の上方を覆うドーム部（２０）と、ドーム部（２０）の下方に位置し、移送装置（１０）の下の領域（３６）に導入される液体（３５）を保持する液体保持容器（３０）と、ドーム部（２０）と液体保持容器（３０）とによって囲まれた空間（５０）に、蒸気（４５）を導入する蒸気導入部（４０）とを備えた、加熱装置（１００）である。【選択図】図１
2015084880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を用いて被加熱物を加熱する加熱装置であって、
被加熱物を移送する移送装置と、
前記移送装置の上方を覆うドーム部と、
前記ドーム部の下方に位置し、前記移送装置の下の領域に導入される液体を保持する液体保持容器と、
前記ドーム部と前記液体保持容器とによって囲まれた空間に、蒸気を導入する蒸気導入部と
を備えた、加熱装置。
【請求項２】
前記蒸気導入部は、蒸気を噴き出す開口部を有するスパージ管であり、
前記スパージ管は、前記移送装置と同じレベルの高さの位置またはそれよりも上の高さの位置に配置されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記液体保持容器における前記液体は、湯であり、
前記移送装置は、前記液体の水面または水面近傍の上を移動している、請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記液体保持容器における前記液体は、湯であり、
前記移送装置は、前記液体の水面の上方を移動しており、
前記蒸気導入部は、蒸気を噴き出す開口部を有するスパージ管であり、
前記スパージ管は、前記移送装置と、前記液体の水面との間に位置する高さレベルに配置されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ドーム部には、蒸気を導入する更なる蒸気導入部が設けられている、請求項１から４の何れか一つに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記移送装置は、ベルトコンベア式搬送装置、ローラコンベア式搬送装置、チェーンコンベア式搬送装置およびネット式搬送装置からなる群から選択される搬送装置である、請求項１から５の何れか一つに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記液体保持容器には、前記液体を加熱するための加熱手段が配置されている、請求項１から６の何れか一つに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記液体を加熱するための加熱手段は、前記液体中に蒸気を導入する蒸気導入管である、請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記液体保持容器には、前記液体保持容器において前記液体を循環させる配管およびポンプが接続されている、請求項１から８の何れか一つに記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記蒸気導入部は、蒸気を発生させる蒸気発生装置に接続されており、
前記蒸気発生装置は、
液体が蓄えられる貯水タンクと、
前記貯水タンクに連通管を通して接続され、前記貯水タンクから供給される前記液体を加熱することによって湯気を発生させる湯気発生部と
を備え、
前記貯水タンクにおける前記液体の水位と、前記湯気発生部における前記液体の水位とは互いに一致している、請求項１から９の何れか一つに記載の過熱蒸気装置。
【請求項１１】
前記湯気発生部は、互いに独立する液体経路および蒸気経路を有し、前記液体経路を流動する液体と前記蒸気経路を流動する加熱用蒸気との間で熱交換が行われる熱交換器であり、
前記熱交換器の前記蒸気経路には、ボイラーからの高圧蒸気が導入され、
前記熱交換器の前記液体経路は、前記連通管を通して前記開放貯水タンクに接続されている、請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記移送装置の下流に位置し、前記移送装置によって搬送されてきた前記被加熱物を焼成する焼成装置をさらに備えている、請求項１から１１に記載の何れか一つの加熱装置。
【請求項１３】
前記焼成装置は、過熱蒸気を前記被加熱物に吹き付けることで焼成する装置である、請求項１２に記載の加熱装置。
【請求項１４】
蒸気を用いて被加熱物を加熱する加熱処理方法であって、
被加熱物を移送する工程と、
前記移送されてきた被加熱物を蒸気で加熱する工程と
を含み、
前記被加熱物を移送する移送装置は、
前記移送装置の上方を覆うドーム部と、
前記ドーム部の下方に位置し、前記移送装置の下の領域に入れた湯を保持する液体保持容器と
によって囲まれており、
前記蒸気は、前記ドーム部と前記湯とによって囲まれた空間に導入される、加熱処理方法。
【請求項１５】
前記移送装置は、前記湯の液面と同レベルに沿って移動する、請求項１４に記載の加熱処理方法。
【請求項１６】
さらに、前記加熱工程を経た前記被加熱物を焼成する工程を実行する、請求項１４または１５に記載の加熱処理方法。
【請求項１７】
前記被加熱物は、食品であり、
前記食品は、水産物および肉類からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１４から１６の何れか一つに記載の加熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を用いた加熱装置および加熱処理方法に関する。特に、エネルギー効率に優れた加熱装置（例えば、焼成装置の前処理における加熱装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚などの水産加工品を焼成する場合、水産加工品を焼成する前に予備加熱を行う場合がある。特に、焼成処理する前の水産加工品は、通常、冷凍品または冷蔵品（冷凍魚、冷蔵魚）であるので、その冷えたもの（魚）をいきなり焼成すると、良好な加熱を行うことが難しく、加熱ムラが生じたり、生焼け部分が残ったりする。したがって、そのようなことを防ぐためには、予備加熱を行って、その直後に焼成を行う方が好ましい。
【０００３】
特許文献１には、本出願人が開発した過熱蒸気装置を用いた焼成ラインが開示されている。その焼成ラインの構成を図１４に示す。図１４に示した焼成ライン２０００は、過熱蒸気装置１０００と、ベルトコンベアライン２５０とから構成されている。過熱蒸気装置１０００からは過熱蒸気２１０が噴霧され、その過熱蒸気２１０によって、ベルトコンベアライン２５０上の被加熱物２９０の焼成が実行される。また、過熱蒸気装置１０００の上流側には、被加熱物２９０の予備加熱を実行する予備加熱ライン１９００が設置されている。
【０００４】
図１４に示した予備加熱ライン１９００は、１００℃付近の蒸気が噴射される蒸気蒸しラインである。そして、この予備加熱ライン１９００に導入された被加熱物２９０は、蒸気噴出し口２３０からの蒸気２３２によって加熱され、その被加熱物２９０の芯温が上昇する。したがって、この予備加熱ライン１９００を備えた焼成ラインの場合、冷凍の切り身魚を導入したとしても、予備加熱ライン１９００を通過して、切り身魚の芯温が上昇した後に、焼成ラインにて焼成するので、短時間に良好に焼き魚を作ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／１３７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人が開発した焼成ライン２０００では、短時間で、食品的に見事な焼成を実行することできるが、予備加熱ライン１９００の方においては、いくつか問題が存在することを見いだした。もちろん、図１４に示した予備加熱ライン１９００をそのまま使用しても、焼成工程を妨げるような問題は生じずにきちんと動作するのであるが、次のような課題を本発明者は発見した。
【０００７】
まず、蒸気噴出し口から出た蒸気２３２は、予備加熱ライン１９００内のベルトコンベアライン２５０に吹きつけられ、そして、矢印２３３に示すように、ベルトコンベアライン２５０の下に移動する。すると、このベルトコンベアライン２５０の下の空間が蒸気２３３で満たされ、被加熱物（例えば、冷凍の切り身魚）２９０からのドリップなどと相まって、ベルトコンベアライン２５０の下が汚れてしまう。その結果、それを取り除くための掃除が煩雑となる。
【０００８】
加えて、蒸気噴出し口２３０から出た蒸気２３２は、予備加熱ライン１９００内のベルトコンベアライン２５０に逃げてしまうので、予備加熱ライン１９００を加熱する上でエネルギー損失が出てしまう。すなわち、蒸気噴出し口から出た蒸気２３２を、予備加熱ライン１９００内にとどめておくことができれば、被加熱物１５５に接触する蒸気２３２とともに、その周囲に漂う蒸気２３２も加温に使用することができるので、加熱効率を向上させることができる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、清掃が容易で、エネルギー効率の良い加熱装置（予備加熱ライン）および加熱処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る加熱装置は、蒸気を用いて被加熱物を加熱する加熱装置であり、被加熱物を移送する移送装置と、前記移送装置の上方を覆うドーム部と、前記ドーム部の下方に位置し、前記移送装置の下の領域に導入される液体を保持する液体保持容器と、前記ドーム部と前記液体保持容器とによって囲まれた空間に、蒸気を導入する蒸気導入部とを備えている。
【００１１】
ある好適な実施形態において、前記蒸気導入部は、蒸気を噴き出す開口部を有するスパージ管であり、前記スパージ管は、前記移送装置と同じレベルの高さの位置またはそれよりも上の高さの位置に配置されている。
【００１２】
ある好適な実施形態において、前記液体保持容器における前記液体は、湯であり、前記移送装置は、前記液体の水面または水面近傍の上を移動している。
【００１３】
ある好適な実施形態において、前記液体保持容器における前記液体は、湯であり、前記移送装置は、前記液体の水面の上方を移動しており、前記蒸気導入部は、蒸気を噴き出す開口部を有するスパージ管であり、前記スパージ管は、前記移送装置と、前記液体の水面との間に位置する高さレベルに配置されている。
【００１４】
ある好適な実施形態において、前記ドーム部には、蒸気を導入する更なる蒸気導入部が設けられている。
【００１５】
ある好適な実施形態において、前記移送装置は、ベルトコンベア式搬送装置、ローラコンベア式搬送装置、チェーンコンベア式搬送装置およびネット式搬送装置からなる群から選択される搬送装置である。
【００１６】
ある好適な実施形態において、前記液体保持容器には、前記液体を加熱するための加熱手段が配置されている。
【００１７】
ある好適な実施形態において、前記液体を加熱するための加熱手段は、前記液体中に蒸気を導入する蒸気導入管である。
【００１８】
ある好適な実施形態において、前記液体保持容器には、前記液体保持容器において前記液体を循環させる配管およびポンプが接続されている。
【００１９】
ある好適な実施形態において、前記蒸気導入部は、蒸気を発生させる蒸気発生装置に接続されており、前記蒸気発生装置は、液体が蓄えられる貯水タンクと、前記貯水タンクに連通管を通して接続され、前記貯水タンクから供給される前記液体を加熱することによって湯気を発生させる湯気発生部とを備え、前記貯水タンクにおける前記液体の水位と、前記湯気発生部における前記液体の水位とは互いに一致している。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記湯気発生部は、互いに独立する液体経路および蒸気経路を有し、前記液体経路を流動する液体と前記蒸気経路を流動する加熱用蒸気との間で熱交換が行われる熱交換器であり、前記熱交換器の前記蒸気経路には、ボイラーからの高圧蒸気が導入され、
前記熱交換器の前記液体経路は、前記連通管を通して前記開放貯水タンクに接続されている。
【００２１】
ある好適な実施形態では、前記移送装置の下流に位置し、前記移送装置によって搬送されてきた前記被加熱物を焼成する焼成装置をさらに備えている。
【００２２】
ある好適な実施形態において、前記焼成装置は、過熱蒸気を前記被加熱物に吹き付けることで焼成する装置である。
【００２３】
本発明に係る加熱処理方法は、蒸気を用いて被加熱物を加熱する加熱処理方法であり、被加熱物を移送する工程と、前記移送されてきた被加熱物を蒸気で加熱する工程とを含み、前記被加熱物を移送する移送装置は、前記移送装置の上方を覆うドーム部と、前記ドーム部の下方に位置し、前記移送装置の下の領域に入れた湯を保持する液体保持容器とによって囲まれており、前記蒸気は、前記ドーム部と前記湯とによって囲まれた空間に導入される。
【００２４】
ある好適な実施形態において、前記移送装置は、前記湯の液面と同レベルに沿って移動する。
【００２５】
ある好適な実施形態では、さらに、前記加熱工程を経た前記被加熱物を焼成する工程を実行する。
【００２６】
ある好適な実施形態において、前記被加熱物は、食品であり、前記食品は、水産物および肉類からなる群から選択される少なくとも一つである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の加熱装置によれば、被加熱物を移送する移送装置の上方を覆うドーム部と、液体保持容器とによって囲まれた空間に、蒸気を導入する蒸気導入部とを備えているので、被加熱物（例えば、冷凍魚）から出たドリップ液などは、液体保持容器に保持された液体（例えば、湯）の上に落ちる。その結果、被加熱物から出たドリップ液を清掃する手間を大幅に減らすことができる。また、ドーム部と液体保持容器とによって囲まれた空間に蒸気を導入するので、下側が開放された状態で蒸気を導入する場合と比較して、蒸気が被加熱物の周りから逃げる量を減らすことができるので、被加熱物を加熱するエネルギー効率が良い。
【００２８】
加えて、液体保持容器に湯を導入した場合には、その湯からの蒸気（湯気）も利用して、被加熱物を加熱することができるので、さらに加熱のためのエネルギー効率を向上させることができる。なお、ドーム部と液体保持容器とによって囲まれた空間は、液体（湯）によって狭められて小さくなっているで、その空間が小さくなったことによっても、エネルギー効率が向上している。なお、被加熱物（例えば、冷凍魚）から出たドリップ液などが高温の場合、液体保持容器に保持された液体（湯）の上に落ちることによって、液体（湯）が加熱されるので、その点でも、エネルギー効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を模式的に示す横断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の改変例を模式的に示す横断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱装置１００と焼成装置１５０の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る液体保持容器３０の上面構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の改変例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る加熱装置１００と焼成装置１５０とが連結した構成における出口付近を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る加熱装置１００および蒸気発生装置８０の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る蒸気発生装置８０の構成を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る他の蒸気発生装置８０の構成を模式的に示す断面図である。
【図１４】従来の加熱装置（予備加熱ライン）１９００を含む焼成ライン２０００の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
魚などの水産加工品を焼成する場合、水産加工品を焼成する前に予備加熱を行う場合がある。予備加熱は、バーナーや電熱ヒータなどによる加熱を利用することができるが、本出願人は、特許文献１（国際公開ＷＯ２００６／１３７４１８号公報）に示すように、蒸気を用いて予備加熱を行う方式を採用している。この方法は、バーナーや電熱ヒータなどによる加熱を利用する方法と比べると、冷凍魚（または冷蔵魚）の芯温を上げるのに優れており、また、蒸気による加熱なので、バーナーや電熱ヒータで生じる魚の身が乾燥してしまうことを防ぐのに適している。
【００３１】
本出願人が開発した方法が優れていたので、特に改良は必要ないと思われたが、清掃の面で問題が生じていた。それに加えて、予備加熱の効率をさらに向上させることができないかについて、本願発明者は鋭意検討し、それを改善することを成功し、本発明に想到するに至った。
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のために、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映していない場合がある。
【００３３】
また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱装置１００の構成を示す断面図である。また、図２は、本実施形態に係る加熱装置１００の側面構成を示す断面図である。本実施形態の加熱装置１００は、蒸気を用いて被加熱物９０を加熱するスチーム式加熱装置（蒸し機）１００であり、特に、被加熱物が食品である場合には、スチーム式の食品加熱装置１００である。なお、鉛直方向を矢印９５で表している。
【００３５】
本実施形態の加熱装置１００は、被加熱物９０を移送する移送装置１０と、移送装置１０の上方を覆うドーム部２０と、ドーム部２０の下方に位置する液体保持容器３０とから構成されている。液体保持容器３０は、移送装置１０の下の領域３６に導入される液体３５を保持する容器部材である。また、本実施形態の構成では、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に蒸気４５を導入する蒸気導入部４０が設けられている。
【００３６】
本実施形態の液体保持容器３０では、液体３５として湯（高温の水）が容器３０の開口部３６を貯めることができる。液体保持容器３０は、耐熱性の材料（例えば、金属材料）から構成されており、本実施形態の構成では、ステンレスから構成されているが、それに限定されるものではない。また、液体保持容器３０は、液体３５を保持できる強度を有している。本実施形態の液体保持容器３０は、箱形（直方体形状）を有しているが、それ以外の形状（例えば、湾曲形状、半円筒形状）のものであっても構わない。なお、図２に示すように、本実施形態の構成では、液体保持容器３０は、台座６０の上に配置されている。台座６０の地面に接する部分には、車輪（またはストッパ）６６が配置されている。
【００３７】
本実施形態の移送装置１０は、被加熱物９０を加熱装置１００内において上流（１００ａ）から下流（１００ｂ）に向けて移動させる搬送装置である。図示した移送装置１０は、液体保持容器３０に貯蔵された液体（湯）３５の上方または液面を水平方向に移動していく。さらに具体的には、移送装置１０は、加熱装置１００の入口開口部９９ａ（上流１００ａ）からスタートして被加熱物９０を加熱装置１００の内部に入れ、次いで、加熱装置１００の内部において被加熱物９０を移動させ、最後に、加熱装置１００の出口開口部９９ｂ（下流１００ｂ）から被加熱物９０を出す。
【００３８】
本実施形態の移送装置１０は、耐熱式の搬送装置であり、例えば、ベルトコンベア式搬送装置、ローラコンベア式搬送装置、チェーンコンベア式搬送装置、ネット式搬送装置などである。図示した移送装置１０は、金属製のローラーピンが平行に配置された構成で、各ローラーピンがチェーンに接続され、そのチェーンが無限軌道式（キャタピラー式）に移動するチェーンコンベア式の搬送装置であるが、特にそれに限定されるものではない。金属製のネットを移動させるような方式でもよいし、複数の回転ローラで被加熱物９０を移動させてもよい。
【００３９】
本実施形態の構成では、ドーム部２０は、移送装置１０を覆うように、液体保持容器３０の上に配置されている。ドーム部２０は、耐熱性材料（例えば、金属）から構成されていることが好ましく、本実施形態のドーム部２０は、ステンレスから構成されているが、それに限定されるものではない。図示した例のドーム部２０は、正面からみた断面が湾曲した蓋部（円弧状または半円状）であるが、平板の蓋部であっても構わない。また、ドーム部２０の強度を向上させる等の目的で、ドーム部２０を構成する板状部材に屈曲部や梁などを設けるようにしてもよい。さらに、ドーム部２０は、一つの部材（蓋部）で液体保持容器３０を塞ぐようにしてもよいし、複数の部材（蓋部）を使って液体保持容器３０を塞ぐようにしてもよい。
【００４０】
ドーム部２０が、液体保持容器３０の開口部３６および移送装置１０を覆うことによって、加熱装置１００の内部は密閉状態（または、実質的に密閉状態）にすることができる。具体的には、ドーム部２０で覆った構成において、加熱装置１００の入口開口部９９ａおよび出口開口部９９ｂ以外は密閉状態であることが好ましい。ただし、ドーム部２０で覆った構成において、隙間が生じて蒸気４５が加熱装置１００の外に多少漏れることがあっても、被加熱物９０を加熱効率が大幅には落ちることはない。
【００４１】
なお、ドーム部２０および液体保持容器３０を一体的に作製することも可能である。その場合、ドーム部２０および液体保持容器３０を、例えば、円筒状構造（または、断面が矩形の筒型構造や、断面が六角形のような多角形筒型構造など）のような部材から構成し、その円筒状構造の中に、移送装置１０を配置し、液体保持容器３０の液体保持領域（３６）に液体（湯）３５を導入したらよい。ただし、加熱装置１００の製造の容易さ、ドーム部２０を外して内部を確認する作業などを考慮すると、図１に示すような構成にすることのメリットがあるが、円筒状材料をそのまま利用して加熱装置１００を製造するメリットもある。
【００４２】
図示した液体保持容器３０は、底面３１ａおよび側面３１ｂから構成されている。さらに、側面３１ｂの上端（または上端付近）には、張出し部３１ｃが設けられている。液体保持容器３０の張出し部３１ｃの上に、ドーム部２０が配置されている。ドーム部２０は、液体保持容器３０の張出し部３１ｃの上に重力で乗せているだけでもよいし、ドーム部２０と張出し部３１ｃとを固定するような手段（係合部材、嵌合部材、締結部材、マグネット部材など）を設けて、両者を固定してもよい。なお、液体保持容器３０に張り出し部３１ｃを設けた場合でも設けない場合でも、液体保持容器３０とドーム部２０との間に、別の部材を介在させて、その介在部材を介して両者を組み合わせるようにしても構わない。
【００４３】
また、張り出し部３１ｃに平行して、張出し部３１ｄが形成されている。張出し部３１ｄは、液体保持容器３０に導入される液体（湯）３５の上方に配置されている。この例では、張り出し部３１ｃと側面３１ｂと張出し部３１ｄとによって、蒸気導入部４０を収納する収納溝３２が形成されている。本実施形態の蒸気導入部４０は、蒸気４５の噴出口４０ａが形成された蒸気スパージ管である。蒸気スパージ管（蒸気導入部）４０は、蒸気スパージ管４０に蒸気を供給する蒸気供給配管４１に連結されている。
【００４４】
そして、蒸気供給配管４１からの蒸気は、蒸気スパージ管４０の噴出口４０ａから、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に噴出する。その蒸気は、被加熱物９０を加熱するとともに、空間５０も加熱する。したがって、蒸気４５の熱とともに、当該空間５０における熱によっても被加熱物９０は加熱される。また、図２に示すように、蒸気スパージ管４０は、加熱装置１００の上流１００ａから下流１００ｂまで水平方向に延びて配置されている。したがって、加熱装置１００の全般（上流から下流）にわたって蒸気４５を被加熱物９０に噴霧して加熱することができる。すなわち、加熱装置１００の空間５０の全体で蒸気の蒸し加熱を実行することができる。
【００４５】
本実施形態の構成では、移送装置１０は、液体（湯）３５の水面３５ａの近傍（例えば、水面３５ａから１０ｃｍ以内程度）に位置している。移送装置１０は、液体（湯）３５の水面３５ａに接触しても構わない。蒸気導入部４０は、移送装置１０の同じレベルの高さ（例えば、０ｍｍ〜２０ｃｍ程度）、または、それよりも上方の高さの位置に配置されている。蒸気導入部４０から噴出する蒸気４５が被加熱物９０に直接当たるように（吹き付けるように）してもよいし、あるいは、蒸気導入部４０から噴出する蒸気４５を空間５０の方に出して、噴出する蒸気４５が、直接的にはあまり被加熱物９０に当たらないように構築することもできる。
【００４６】
また、本実施形態の構成では、ドーム部２０にも蒸気導入部４２を設けている。蒸気導入部４２には、蒸気を供給する蒸気供給配管４３が連結されている。図示した例では蒸気導入部４２は、噴出口４２ａを有する蒸気スパージ管であるが、これに限らない。例えば、円盤状の蒸気噴霧部材であってもよいし、他のものであっても構わない。また、本実施形態では、ドーム部２０の蒸気導入部４２と、液体保持容器３０の両サイドの蒸気導入部４０を設けた構成を示しているが、蒸気導入部４２を設けずに、両サイドの蒸気導入部４０を設けた構成にしてもよい。逆に、蒸気導入部４２だけにした構成でも構わない。加えて、両サイドの蒸気導入部４０を設ける方が好ましいが、片サイドの蒸気導入部４０にした構成であっても蒸気４５を導入できるので構わない。なお、両サイドの蒸気導入部４０も、蒸気スパージ管に限らず、他の部材を用いてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態の液体保持容器３０における液体（湯）３５は、図２に示すように、ポンプ３８を設けて循環（矢印３９ａ、３９ｂ）させることができる。具体的には、液体保持容器３０の底面３１ａに、導入筒３７ａを設けて、そこに配管３７ｂおよびポンプ３８を配置する。すると、ポンプ３８によって水流（矢印３９ａ、３９ｂ）が発生して、液体保持容器３０における液体（湯）３５を移動・循環させることができる。本実施形態の構成においてポンプ３８は取り付けなくても構わないが、ポンプ３８を取り付けた場合、液体保持容器３０における液体（湯）３５の温度を均一化することができる。また、液体３５の循環経路にフィルタを取り付けておけば、液体（湯）３５中の不純物などを取り除くことができる。
【００４８】
本実施形態の加熱装置１００では、被加熱物９０を移送する移送装置１０の上方を覆うドーム部２０と、液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に、蒸気４５を導入する蒸気導入部４０とを備えている。したがって、被加熱物（例えば、冷凍魚）９０から出たドリップ液などは、液体保持容器３０に保持された液体（湯）３５の上に落ちる。その結果、被加熱物９０から出たドリップ液を清掃する手間を大幅に減らすことができる。つまりは、加熱装置１００の下に貯まるドリップ液などの清掃を行うことが省略することができる。
【００４９】
また、本実施形態の加熱装置１００では、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に蒸気を導入するので、下側が開放された状態で蒸気を導入する場合と比較して、蒸気４５が被加熱物９０の周りから逃げる量を減らすことができる。したがって、被加熱物９０を加熱するエネルギー効率が良い。特に、図１４に示した焼成ライン２０００における予備加熱ライン１９００では、蒸気噴出し口２３０から出た蒸気２３２は、予備加熱ライン１９００内のベルトコンベアライン２５０に逃げてしまうので、予備加熱ライン１９００を加熱する上でエネルギー損失が出てしまう。本実施形態の構成では、そのような無駄を防止することができる。
【００５０】
加えて、本実施形態の構成では、液体保持容器３０に湯３５を導入しているので、その湯３５からの蒸気（湯気）も利用して、被加熱物９０（および／または空間５０）を加熱することができるので、さらに加熱のためのエネルギー効率を向上させることができる。なお、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０は、液体（湯）３５によって狭められて小さくなっているで、その空間５０が小さくなったことによっても、エネルギー効率が向上している。つまり、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって、単に密閉空間（５０）を構築しただけでなく、液体（湯）３５を導入することにより、密閉空間（５０）の体積を減らして加熱効率（エネルギー効率）を高めている。
【００５１】
なお、被加熱物（例えば、冷凍魚）９０から出たドリップ液などが高温になっている場合には、液体保持容器３０に保持された液体（湯）３５の上に落ちることによって、液体（湯）３５が加熱されるので、その点でも、エネルギー効率を高めることができる。もちろん、ドーム部２０と液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に導入された蒸気４５も、液体（湯）３５を加熱・保温する作用をする。
【００５２】
液体保持容器３０の液体３５を湯（３５）にする場合には、次のような手法がある。まずは、液体保持容器３０に他の場所で沸かした湯（例えば、８０℃以上）を、液体保持容器３０の容器開口部（浴槽部）３６に導入する。または、液体保持容器３０の容器開口部（浴槽部）３６の中に、蒸気を噴射する部材（例えば、蒸気スパージ管）を配置しておき、液体（水）３５を導入した状態で、蒸気を噴射する部材から蒸気を出することによって、液体保持容器３０の容器開口部（浴槽部）３６に導入した液体（水）３５から湯（３５）を生成する。さらには、液体保持容器３０の容器開口部（浴槽部）３６に発熱手段（例えば、電熱ヒータ）を配置しておき、それによって、液体（水）３５から湯（３５）を生成することもできる。液体保持容器３０に湯３５が存在すればよいので、これらの方法に限定されるわけではない。
【００５３】
なお、本実施形態の加熱装置１００においては、蒸気ラインが近くにあるので、液体保持容器３０の容器開口部（浴槽部）３６に、蒸気を噴射する部材を配置して、それによって湯を沸かすことが本装置構成との相性は良い。一方で、蒸気ラインの引き回し等を考慮すると、電気ヒータを配置する例も簡便な構造で好適である。もちろん、他の場所で沸かした湯の保温・加熱のために、蒸気を噴射する部材、および／または、電気ヒータ（発熱手段）を用いることも好ましい。
【００５４】
本実施形態の加熱装置１００に配置される被加熱物９０は、典型的には、食品であり、例えば、水産物（魚類、甲殻類（カニ、エビなど）、軟体動物、貝類、海草類など）や、肉類（牛肉、豚肉、鶏肉、ハム、ベーコンなど）、野菜、果物、お茶、コーヒー豆、米などである。被加熱物としては、蒸気を使うもの、あるいは、蒸し工程を利用するものであれば、任意のものを挙げることもでき、必ずしも食品に限らない。食品であっても、原材料／材料に限られず、加工品（例えば、佃煮）のようなものであってもよい。
【００５５】
また、本実施形態の加熱装置１００は、図３に示すような構造に改変してもよい。図３に示した加熱装置１００では、蒸気導入部４０は、移送装置１０よりも下のレベルの高さに配置されている。この例の場合、蒸気導入部４０から出てきた蒸気４５は、移送装置１０の下側から被加熱物９０を加熱できるメリットがある。なお、図３に示した構成では、実質的に、移送装置１０の上側の空間５０ａと下側の空間５０ｂとに別れている。この例では、ドーム部２０には、蒸気４５を導入する蒸気導入部（蒸気スパージ管）４２が配置されている。したがって、移送装置１０の上側の空間５０ａには、蒸気導入部４２からの蒸気４５が広がり、その蒸気４５で被加熱物９０加熱することができる。
【００５６】
図１に示した加熱装置１００と、図３に示した加熱装置１００とを比較すると、図１に示した構成では、図３に示した構成の空間５０ｂが実質的になく、移送装置１０が湯３５の液面３５ａの付近に位置している点が異なる。図１に示した構成の方が、同一サイズの加熱装置１００の場合において空間５０を小さくすることが可能であり、その分、加熱効率（エネルギー効率）を向上させることができる。すなわち、同一サイズの加熱装置１００の場合においては、下部に位置する温水３５の液面（表面）３５ａとドーム部２０までの高さが低い（狭い）ほど熱効率を良くできるので、温水３５の液面３５を高くする目的で、図１に示した構成では、蒸気導入部（蒸気スパージ管）４２を移送装置１０の上部に設けている。一方、図３に示した構成の場合には、温度の高さの観点（対流）から上向きに移動しやすい蒸気４５の性質を利用して、移送装置１０の下から上に被加熱物９０をうまく加熱することができるという利点がある。
【００５７】
ただし、図１および図３に示したいずれの加熱装置１００も、ドーム部２０と、湯３５を保持する液体保持容器３０とによって囲まれた空間５０に蒸気４５を導入する構成を採用しているので、下側が開放された状態で蒸気を導入する場合と比較して、エネルギー効率がよい。そして、被加熱物９０から出たドリップ液を清掃する手間を大幅に減らすことができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の加熱装置１００は、図４に示すような構成にすることができる。図４に示した装置（焼成ライン）は、上述した加熱装置１００の下流に、加熱装置１００から搬送されてきた被加熱物９０を焼成する焼成装置１５０を備えた構成をしている。
【００５９】
図４に示した加熱装置１００は、例えば、上述した図１または図３に示した加熱装置である。図４に示した焼成装置１５０は、過熱蒸気を用いて被加熱物９０を焼成する装置である。過熱蒸気（過熱水蒸気）は、水蒸気（１００℃程度）をさらに加熱して、常圧で１００℃を越える高温の蒸気（スーパーヒートベイパー）である。過熱蒸気は、次のような利点を有しているので、特に食品の焼成にメリットがある。まず、過熱蒸気の伝熱は、対流伝熱の他に、放射伝熱が加わるため、熱効率が非常に高いという特長を有している。魚や肉の焼き上がりは、直火・ガスと同様以上であり、さらに、水蒸気なので対流伝達も早く、空気に比べて約１０倍以上も対流伝達が早い。また、過熱蒸気は低温の物質に触れると凝縮し、その時に物質に熱を与えて温度（芯温）を上げるという水蒸気本来の性質と、加熱空気のように物質を加熱する性質を持っているので、短時間で焼成ができる。
【００６０】
図示した焼成装置１５０は、焼成効率（エネルギー効率）を上げるとともに、均一に焼成する上で工夫した構造を有している。焼成室１１０の内部には、過熱蒸気を噴出する噴出しパイプ（又は、スパージ管）１２０が配置されている。噴出しパイプ１２０は、焼成室１１０の一方の側（１１０ａ）から挿入された第１パイプ１２０Ａと、当該一方と反対の側（１１０ｂ）から挿入された第２パイプ１２０Ｂとを含んでいる。そして、焼成室１１０の内部において、第１パイプ１２０Ａと第２パイプ１２０Ｂとは交互に配置されている。噴出しパイプ１２０には、蒸気（ここでは、微圧蒸気たる湯気）を加熱する加熱装置（電熱ヒータ）３０が挿入されている。この例では、第１パイプ１２０Ａおよび第２パイプ１２０Ｂのそれぞれの中に、電熱ヒータ１３０が配置されており、本実施形態の電熱ヒータ１３０は、例えば、数キロワット程度の電熱ヒータ（例えば、プラグヒータ、フランジヒータなど）である。
【００６１】
図４に示した構成において、第１パイプ１２０Ａおよび第２パイプ１２０Ｂは、それぞれ複数本からなる。具体的には、第１パイプ１２０Ａが４本からなり、第２パイプ１２０Ｂが４本からなる。そして、第１パイプ１２０Ａおよび第２パイプ１２０Ｂは、水平方向に延びて交互に配置されている。すなわち、焼成室１１０の出口（１５２）を正面とした場合に、一方側１１０ａを右側とし、他方側を左側としたときに、第１パイプ１２０Ａ及び第２パイプ１２０Ｂは、右側及び左側から交互に焼成室１１０の内部に挿入されている。これにより、焼成室１１０の温度をより均一にすることができる。第１パイプ１２０Ａおよび第２パイプ１２０Ｂの一端（後端）には、電熱ヒータ１３０が挿入される開口部が形成されている。また、第１パイプ１２０Ａおよび第２パイプ１２０Ｂの他端（先端）は、閉じられており、例えば、当該他端（先端）は、弾丸状（又は、略半球状）の形状を有している。
【００６２】
また、本実施形態の構成では、焼成装置（過熱蒸気装置）１５０も、加熱装置１００も、同じ移送装置１０（チェーンコンベア、ベルトコンベアなど）が配置されている。したがって、加熱装置１００で蒸し工程（解凍工程、予備加熱工程）が施された被加熱物９０を、連続して、焼成装置１５０に導入させることができる。なお、図４に示した焼成装置（過熱蒸気装置）１５０では、焼成室１１０の下流側（出口側）には、風除けフード１６１が設けられている。本実施形態の焼成室１１０は、台部６０の上に配置されている。台部６０は、接地部（例えば、ゴムストッパ）６６を介して地面（例えば、工場の床）の上に設置されている。
【００６３】
また、台部６０には、噴出しパイプ１２０内に挿入された電熱ヒータ１３０から延びた配線１３１が接続された制御装置１６５が配置されている。制御装置１６５には、電熱ヒータ１３０の加熱を制御することができる制御回路が含まれている。制御回路（１６５）は、半導体集積回路（ＩＣ）を含む電子回路または電気回路によって構築されている。具体的な構成においては、焼成室１１０内に温度センサを設置して、その温度センサの数値および加熱プログラムに基づいて制御装置１６５にて電熱ヒータ１３０を制御して、過熱蒸気装置１５０を動作させることができる。
【００６４】
本実施形態の噴出しパイプ１２０には、蒸気供給用の配管１４２が接続されており、蒸気供給用の配管１４２内には蒸気（例えば、水蒸気）または過熱蒸気が通過して、噴出しパイプ１２０に蒸気または過熱蒸気を供給する。図４中の矢印は、蒸気（または過熱蒸気）の流れを模式的に示している。蒸気供給用の配管１４２は、蒸気発生装置（不図示）に接続された配管部（蒸気導入配管）１４２ａと、配管部１４２ａに接続された配管部（第１統合配管）１４２ｂと、配管部１４２ｂに接続された配管部（第２統合配管）１４２ｃと、配管部１４２ｃから分岐した配管部（分岐配管）１４２ｄから構成されている。配管部１４２ｂと配管部１４２ｃとは、配管部（垂直に延びた連結配管、または、鉛直方向に延びた鉛直配管）１４２ｅを介して互いに連結されている。また、配管部１４２ｄの一端（出口端）は、噴出しパイプ１２０に接続されている。図４に示した構成では、蒸気導入配管１４２ａを、配管部１４２ａに接続された配管部（第１統合配管）１４２ｂの中央の位置に接続することにより、そこから左右に分かれて流れる蒸気の管内圧力の差がなるべく生じないようにしている。
【００６５】
なお、本実施形態の構成においては、蒸気供給配管１４２からの蒸気（湯気）を直列して連続して加熱して、噴出しパイプ１２０へと送り出すために、第１統合配管１４２ｂにも加熱装置（電熱ヒータ）１３０を配置している。加えて、第２統合配管１４２ｃにも加熱装置（電熱ヒータ）１３０を配置している。直列に接続した加熱装置１３０によって、噴出しパイプ１２０に導入する蒸気（過熱蒸気の状態のもの）をより高温なものにすることができる。ただし、蒸気供給配管１４２からの蒸気（湯気）を、噴出しパイプ１２０内の電熱ヒータ１３０で加熱することで過熱蒸気にして、その過熱蒸気を被加熱物（例えば、食品）に噴き出すことも可能である。したがって、第１統合配管１４２ｂおよび第２統合配管１４２ｃの何れか一方に電熱ヒータ１３０を配置する構成の他、第１統合配管１４２ｂおよび第２統合配管１４２ｃの何れにも電熱ヒータ１３０を配置しない構成にすることも可能である。
【００６６】
なお、本実施形態の加熱装置１００と組み合わされる焼成装置（または、第２の加熱装置）１５０は、図４に示したものに限定されない。例えば、噴出しパイプ１２０を交互に配置した構成でなく、片側から挿入した構成でもよいし、図１４に示した焼成装置１０００のように、噴き出しパイプ内に電気ヒータが配置されていないものでも構わない。加えて、蒸気（特に、微圧蒸気）を加熱して過熱蒸気にする構成のものに限定されず、ボイラー蒸気（高圧蒸気）を加熱して過熱蒸気にし、その過熱蒸気を焼成に用いる構成の焼成装置であってもよい。過熱蒸気を生成させる方法としては、電熱ヒータの他、バーナーなどの他の手段を使うものであっても構わない。
【００６７】
さらには、本実施形態の加熱装置１００は、過熱蒸気を用いた焼成装置１５０に限らず、火力（バーナー）を使う焼成装置や、電熱ヒータを用いた焼成装置、電磁誘導加熱を用いた焼成装置、あるいは、熱風・熱水を用いた加熱装置などにも組み合わせて使うことができる。もちろん、本実施形態の加熱装置１００は、焼成装置（１５０）と組み合わせずに、単独で使用することが可能である。蒸気を用いた蒸し工程（蒸し加熱処置工程）を実現できる加熱装置１００は、食品の表面を乾燥させずに加熱することができるので、食品の味を良好に加工処置することができる。さらには、エネルギー効率が高いとともに、コンベア方式で連続して加熱処理（蒸し処理）を実行できるので、量産性にも優れている。
【００６８】
次に、図５を参照しながら、本実施形態の加熱装置１００について更に説明する。図５は、本実施形態の加熱装置１００の断面構成を示しており、移送装置１０の進行方向が紙面手前・奥の方向になる。
【００６９】
図５に示した加熱装置１００は、図１に示した加熱装置１００と同じ基本構造を有している。図５に示した構造では、蒸気スパージ管４０は蒸気供給配管４１に連結されており、そして、蒸気供給配管４１は、蒸気供給延長配管４７に接続されている。蒸気供給延長配管４７は、蒸気発生装置で発生した蒸気を蒸気供給配管４１へと導く蒸気配管である。
【００７０】
移送装置１０は、ピン（ローラーピン）１１が幅方向に延びて配列され、それが係合部材１３を介して動力部材（チェーンレール）１５に接続された構成を有している。ピン１１の一部は、支持部材１７によって支えられている。なお、被加熱物９０を載置した移送装置１０Ａは、加熱装置１００の空間５０を移動して出口に到達する。その後、帰り道の移送装置１０Ｂは、加熱装置１００の液体保持容器３０の下に位置するスペースを移動して、加熱装置１００の位置へと戻ってくる。
【００７１】
また、図示した構造において、蒸気導入部４０を収納する収納溝３２は、液体保持容器３０の部材３０ｃ、３０ｄ、３０ｅによって作製されている。また、収納溝３２を構築する部材（例えば、コの字状の部材）によって、収納溝３２を設けてもよい。なお、収納溝３２なしで、蒸気導入部４０を空間５０内に配置することも可能である。本実施形態では、蒸気導入部４０は、移送装置１０の両サイドに配置したが、片側サイドに配置しても構わない。ただし、蒸気導入部４０を両サイドに配置する方が、空間５０内により均一に蒸気４５を充満・拡散させることができる。加えて、蒸気導入部４０は、両側に複数本（例えば２本）配置することも可能である。加えて、ドーム部２０の蒸気導入部４２の位置も変更することができるし、本数も複数本（例えば２本）で配置することができる。
【００７２】
図５に示した加熱装置１００の構成の寸法を例示的に説明すると次の通りである。ただし、この寸法はあくまで例示であり、実際の寸法・形状などは適宜好適なものを採用することが可能である。地面からドーム部２０の頂点までの高さは、例えば、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ（典型的には、１２００ｍｍ程度）である。加熱装置１００の幅（液体保持容器３０の部材３０ｅ間の距離）は、例えば、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ（典型的には、１５００ｍｍ程度）である。液体保持容器３０の開口部３６の深さは、例えば、５０ｍｍ〜２００ｍｍ（典型的には、１００ｍｍ程度）である。
【００７３】
図６は、本実施形態の加熱装置１００の側面構成を示している。図６に示した加熱装置１００は、図２に示した加熱装置１００の側面構造に対応している。
【００７４】
図６に示した構造では、加熱装置１００の入口１００ａ（９９ａ）および／または出口１００ｂ（９９ｂ）の付近に排気室７０が設けられている。排気室７０は、加熱装置１００の空間５０内の蒸気４５を排気するための塔状の部屋である。排気室７０の隣には（この例では、上流および下流の両方）、風除室７２が配置されている。風除室７２は、加熱装置１００の入口１００ａ（９９ａ）および／または出口１００ｂ（９９ｂ）から入ってくる空気の流れを遮断する部屋である。この風除室７２によって、空間５０内の蒸気４５が、外から入ってくる空気の影響を受けにくくなり、安定して均一な加熱処理工程を実行しやすくなる。なお、風除室７２は、排気室７０の隣の何れか一方に設けておけばよいが、両隣に設けた方が効果が大きくなる。
【００７５】
図示した構成では、加熱装置１００の入口１００ａ（９９ａ）と出口１００ｂ（９９ｂ）に、移送装置１０の方向を変えるローラ１９が配置されている。このローラ１９によって移送装置１０は向きをかえて、無限循環できるようになっている。本実施形態の液体保持容器３０には、導入筒３７ａ、配管３７ｂが設けられ、配管３７ｂの一部にポンプ３８が取り付けられている。この例では、液体保持容器３０の内部の液体（湯）３５を循環できるようにしているが、循環しない構成であっても、蒸気４５による加熱処理工程（蒸し工程）は実行可能である。
【００７６】
図６に示した加熱装置１００の構成の寸法を例示的に説明すると次の通りである。ただし、この寸法はあくまで例示であり、実際の寸法・形状などは適宜好適なものを採用することが可能である。地面から排気室７０の上部までの高さは、例えば、１５００ｍｍ〜２５００ｍｍ（典型的には、２０００ｍｍ程度）である。加熱装置１００の長手方向長さ（上流から下流までの距離）は、例えば、３０００ｍｍ〜９０００ｍｍ（典型的には、６０００ｍｍ程度）である。
【００７７】
図７は、本実施形態の加熱装置１００の液体保持容器３０の上面（平面）構成を示している。図７に示した液体保持容器３０は、図６に示した加熱装置１００の液体保持容器３０の構造に対応している。図７に示した液体保持容器３０では、両サイドに、蒸気導入部４０を収納する収納溝（収納部）３２が形成されている。収納溝３２の上面部分３１ｃは、ドーム部２０の載置部位となっている。液体保持容器３０には、梁部３７が複数本形成されており、梁部３７が位置する高さレベルの下の部分（空間）が、液体（湯）３５が保持される領域（液体保持部）３６となっている。
【００７８】
図８は、本実施形態の加熱装置１００の改変例の断面構成を示している。図８に示した加熱装置１００は、図３に示した加熱装置１００と同じ基本構造を有している。図８に示した構造は、蒸気スパージ管４０の位置が移送装置１０よりも下に位置しており、そして、それ以外の構造は基本的に図５に示した構造と類似しているので説明を省略する。
【００７９】
図９は、本実施形態の加熱装置１００の出口９９ｂ周辺の構造を示す斜視図である。この例では、移送装置１０は、ローラーピン１１およびチェーンコンベア１５の組み合わせから構成されている。移送装置１０は、方向変換ローラ１９によって折り返されて、入口９９ａの方に戻っていく。図示した構成の出口９９ｂには、風除けフード１６１が設けられている。なお、この移送装置１０の出口９９ｂは、図４に示した焼成装置１５０の出口であっても構わない。
【００８０】
図１０は、本実施形態の他の構成の出口９９ｂ周辺の構造を示す斜視図である。移送装置１０は、網状の耐熱性板（パンチ穴金属板）１１およびチェーンコンベア１５の組み合わせから構成されている。この耐熱性板１１は、被加熱物９０を上に載せたまま出口９９ｂまで出てきて、そのまま回収される。なお、チェーンコンベア１５は、不図示の方向変換ローラ１９によって折り返されて、入口９９ａの方に戻っていく。なお、図９および図１０に示した移送装置１０の構造以外にも、適宜好適なものを使用することができる。
【００８１】
図１１は、本実施形態の加熱装置１００と、加熱装置（蒸し処理装置）１００に蒸気を送り込む蒸気発生装置８０との組み合わせを示した図である。加熱装置１００に送り込む蒸気は、ボイラーで発生させたボイラー蒸気で構わないのであるが、ボイラー蒸気には次のような欠点があるので、本実施形態の蒸気発生装置８０を用いることが好ましい。
【００８２】
まず、ボイラー蒸気（高温高圧の蒸気）を加熱装置１００に導入して、被加熱物（食品）に吹き付ける場合、流速の速いボイラー蒸気が被加熱物９０によくあたる部分とそうでない部分との差が激しく、美味しい加熱食品とはなりにくい。また、その流速の速いボイラー蒸気の場合、加熱制御が非常に困難を極め、食品の加熱という非常に繊細な温度管理（加熱温度制御）に向いていない。さらには、ボイラー蒸気は不純物（例えば、強アルカリ成分）を含むので、ボイラー蒸気が食品にあたると、味に影響を与えてしまう。また、ボイラー蒸気には空気が含まれているので、その空気が断熱材として機能し、加熱ムラも生じる。
【００８３】
本実施形態の蒸気発生装置８０で発生させる蒸気は、ほぼ大気圧（微圧蒸気）の湯気（飽和水蒸気）である。すなわち、蒸気発生装置８０で発生させる蒸気（湯気）は、高温高圧のスチーム蒸気とは異なって、空気の含有率も少ない。本実施形態の蒸気発生装置８０では、熱交換器８１（言い換えると、蒸気間接加熱方式の湯気発生装置）を用いて、例えば０．１２ＭＰａＡ（１０４℃）の湯気（クリーンスチーム）を発生させているので、不純物を含まない蒸気（湯気）を生成することができるとともに、流速が遅いので温度の制御コントロールがし易い。その結果、緻密に温度制御できるので、タンパク質の変性を抑えた美味しい食品を製造することができる。加えて、本実施形態の構成では、実質的に大気圧の動作であるので、安全面での利点が大きい。すなわち、高温高圧のボイラー蒸気を用いた場合には、開放型の加熱装置１００を使う場合に工夫が必要であるが、本実施形態の構成の場合には、安全で、かつ、簡便に連続運転（コンベア式の運転）を行うことができる。
【００８４】
本実施形態における「湯気」は、ボイラー蒸気のような高圧蒸気ではなく、微圧蒸気のことを意味する。換言すると、ここでいう「湯気」は、高温高圧のスチーム蒸気と異なり、微圧力の蒸気（例えば、絶対圧力０．１２ＭＰａＡ以下の蒸気）である。なお、「湯気」は微圧力の蒸気であることを特徴としており、湯から立ち上る蒸気（水蒸気）であればよく、その蒸気が小さな水滴となって白く煙になるような状態であることまで限定されるものではない。すなわち、湯気は、白い煙のような状態であってもよいし、透明の状態であってもよい。
【００８５】
加熱装置１００に接続される蒸気発生装置（８０）は、一定の量の水（または液体）を加熱手段（例えば、ボイラー、電熱ヒータ、高周波加熱装置など）で加熱して、そこで湯気を発生させる方式を採用することができる。さらに好ましい形態としては、図１１及び図１２に示した構成のものである。蒸気発生装置（湯気発生装置）８０において安定して湯気（微圧蒸気）を発生させるには、湯気発生部８１内の水位（液面）を一定に揃えておくことが、制御し易くて好ましい。そのような蒸気発生装置８０を以下説明する。
【００８６】
本実施形態の蒸気発生装置８０は、ボイラー装置８５からのボイラー蒸気を熱交換器８１に送り込んで、そこで発生させた蒸気を連絡配管８６へと導いて、そこから、加熱装置１００に導入する。図１１に示した例では、蒸気供給配管４３および蒸気導入部４２への接続を表しているが、蒸気導入部４０にも接続している。なお、本実施形態の蒸気発生装置８０は、蒸気を安定して発生して連続供給できるように次のような構造を有している。
【００８７】
図１２は、本実施形態の蒸気発生装置８０の構成を模式的に示す断面図である。蒸気発生装置８０は、液体（水）８２ａが蓄えられる貯水タンク８２と、貯水タンク８２に連通管８３を通して接続された熱交換器（湯気発生部）８１とから構成されている。熱交換器（湯気発生部）８１は、貯水タンク８２から供給される液体８２ａを加熱することによって湯気８０ａを発生させることができる。そして、図示した蒸気発生装置８０では、貯水タンク８２における液体８２ａの水位ＷＬ１と、熱交換器８１における液体８２ａの水位ＷＬ２とは互いに一致している。水位ＷＬ１とＷＬ２とが一致するのは、連通管８３を用いることで、パスカルの原理を利用しているからである。
【００８８】
さらに説明すると、図示した湯気発生部８１は、熱交換器であり、互いに独立する液体経路８１ａおよび蒸気経路８１ｂを有している。この熱交換器（湯気発生部）８１では、液体経路８１ａを流動する液体と蒸気経路８１ｂを流動する加熱用蒸気との間で熱交換が行われる。熱交換器８１の蒸気経路８１ｂには、ボイラー８５からの高圧蒸気（ボイラー蒸気）が導入される。一方、熱交換器８１の液体経路８１ａは、連通管８３を通して開放貯水タンク８２に接続されている。開放貯水タンク８２は、水位を示す水位表示器（例えば、浮き球）８２ｂが設けられている。ここでの開放貯水タンク８２とは、大気圧状態という意味であり、開放貯水タンク８２に蓋などがされていても構わない。
【００８９】
また、開放貯水タンク８２には、液体（水）を供給するための配管（例えば、水道管）８２ｃが接続されている。上述したように、貯水タンク８２と液体経路８１ａとは連通管８３によって接続されているので、貯水タンク８２の水位（ＷＬ１）と液体経路８１ａの水位（ＷＬ２）が一致している。したがって、本実施形態の構成によれば、大気圧を利用して簡便に水位（液面レベル）ＷＬ２の制御を行うことが可能となる。
【００９０】
また、蒸気発生装置（湯気発生装置）８０は、図１３に示すようなものを採用することも可能である。図１３に示した湯気発生装置８０は、湯気発生部８１を備えている。湯気発生部８１は、液体８２ａを加熱する電熱ヒータ８１ｄと、電熱ヒータ８１ｄを収納し、液体８２ａを保持するハウジング８１ｃとから構成されている。そして、ハウジング８１ｃと貯水タンク８２とは連通管８３で互いに接続されている。また、ハウジング８１ｃと、貯水タンク８２とは連通管８３で互いに接続されていることから、上述した図１２に示した装置と同様に、大気圧によって、ハウジング８１ｃ内の液体の水位（ＷＬ２）と、貯水タンク８２内の液体８２ａの水位（ＷＬ１）は一致した状態となっている。したがって、図１３に示した構成によっても、大気圧を利用して簡便に水位（液面レベル）ＷＬ２の制御を行うことが可能となる。
【００９１】
さらに説明すると、貯水タンク８２には、液体８２ａを補給する補給タンク８２ｄが配管８２ｃを介して接続されている。貯水タンク８２の液体８２ａが消費されると、適宜、補給タンク８２ｄから液体８２ａが補給される。この例では、貯水タンク８２には、液体８２ａの水位（ＷＬ１）を示す水位表示器（例えば、浮き球）８２ｂが設けられている。したがって、この水位表示器８２ｂを利用して、水位表示器８２ｂで示された水位（ＷＬ１）に応じて、補給タンク８２ｄから液体８２ａを補給することができる構成にすることが可能である。また、補給タンク８２ｄに水道口（不図示）を接続して、補給タンク８２ｄに水道水を導入することも可能である。なお、補給タンク８２ｄを用いずに、貯水タンク８２に水道口を接続して、水道口から液体８２ａを補給することも可能である。
【００９２】
また、図１３に示した例では、連通管８３は、貯水タンク８２側に少なくとも２つの接続端を有している。この例の連通管８３（８３ａ、８３ｂ）は、２本の構成からなっている。あるいは、言い換えると、連通管８３は、二股の構成となっており、連通管８３ａ、８３ｂのそれぞれの一端は、貯水タンク８２に接続されており、連通管８３の共通した他端はハウジング８１ｃに接続されている。水位（ＷＬ１、ＷＬ２）と一致させて制御するのであれば、連通管８３は一本だけで十分であるが、連通管８３を複数本または分岐した構成にすると、ハウジング８１ｃ内の液体８２ａの液面が一時的に揺れてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
詳述すると、連通管８３が一本のときは、連通管８３が分岐している場合（８３ａ、８３ｂ）と比較すると、間欠な流入になりやすく、そのときは、ハウジング８１ｃ内の液体８２ａの液面が一時的に揺れてしまうことが発生する。一方、連通管８３ａ及び８３ｂのように分岐させると、間欠な流入を抑えることができ、その結果、連通管８３からハウジング８１ｃ内への液体８２ａのスムーズな流入を達成することができる。したがって、ハウジング８１ｃ内の液体８２ａの液面が揺れることを抑えることができるので、湯気発生部８１内の液面を安定させることが容易となる。すなわち、この構成においては、連通管８３ｂを間欠防止用の配管として使用している。
【００９４】
湯気発生部８１のハウジング８１ｃには、電熱ヒータ８１ｄ（例えば、プラグヒータ、フランジヒータなど）が挿入されており、電熱ヒータ８１ｄが液体８２ａを加熱することによって、液体８２ａから湯気８０ａが生成される。湯気発生部８１では、動作時に実質的に大気圧と同じ内部圧力（例えば、１．２気圧以下の内部圧力）で加熱が実行される。ハウジング８１ｃは、金属（例えば、ステンレスなど）から構成されており、ハウジング８１ｃの後方部から電熱ヒータ８１ｄは差し込まれている。電熱ヒータ８１ｄには、電熱面積を大きくするためのフィン８１ｅが取り付けられており、本実施形態では、電熱ヒータ８１ｄに複数のフィン８１ｅが取り付けられている。
【００９５】
湯気発生部８１で発生した湯気は、ハウジング８１ｃから配管８１ｆに進み（矢印８０ａ参照）、その後、加熱装置１００に接続するための配管８０ｂに導入される。湯気は、微圧力の蒸気であるので、高温高圧のスチーム蒸気と異なり、配管８０ｂ内をゆっくりと進んで、加熱装置１００の空間５０内に到達する。本実施形態の電熱ヒータ８１ｄは、例えば、数キロワット程度の電熱ヒータ（例えば、プラグヒータ、フランジヒータなど）である。
【００９６】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、本実施形態の加熱装置１００において、蒸気４５の中に、調味料および／または発色剤となるものを加えて、蒸し工程とともに味付けおよび／または色づけを行う処理を実行しても構わない。あるいは、本実施形態の加熱装置を、食品以外の被加熱物に積極的に利用してもよく、その場合には、その工程に応じた適宜好適な改変を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、清掃が容易で、エネルギー効率の良い加熱装置（予備加熱ライン）を提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  移送装置
１１  ローラーピン
１３  係合部材
１５  チェーンコンベア
１７  支持部材
１９  方向変換ローラ
２０  ドーム部
３０  液体保持容器
３２  収納溝
３５  液体（湯）
３５ａ      水面
３６  容器開口部
３７  梁部
３８  ポンプ
４０  蒸気導入部（蒸気スパージ管）
４０ａ      噴出口
４１  蒸気供給配管
４２  蒸気導入部
４２ａ      噴出口
４３  蒸気供給配管
４３  蒸気導入部
４５  蒸気
４７  蒸気供給延長配管
５０  空間
６０  台座（台部）
７０  排気室
７２  風除室
８０  蒸気発生装置（湯気発生装置）
８１  熱交換器（湯気発生部）
８１ａ      液体経路
８１ｂ      蒸気経路
８１ｃ      ハウジング
８１ｄ      電熱ヒータ
８１ｅ      フィン
８１ｆ 配管
８２  貯水タンク（開放貯水タンク）
８２ａ      液体
８２ｂ      水位表示器
８２ｃ      配管
８２ｄ      補給タンク
８３  連通管
８５  ボイラー装置
８６  連絡配管
９０  被加熱物
９９ａ      入口開口部
９９ｂ      出口開口部
１００      加熱装置（食品加熱装置）
１１０      焼成室
１２０      噴出しパイプ
１３０      電熱ヒータ
１３０      加熱装置
１３０      電熱ヒータ
１３１      配線
１４２      蒸気供給配管
１５０      焼成装置（過熱蒸気装置）
１５５      被加熱物
１６１      風除けフード
１６５      制御装置
２３０      蒸気噴出し口
２５０      ベルトコンベアライン
２９０      被加熱物
１０００ 過熱蒸気装置（焼成装置）
１９００ 予備加熱ライン
２０００ 焼成ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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