(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、高温環境下で長期間使用された場合であっても変色することなく優れた透明性を維持可能なレベルの耐熱性を備え、かつ、例えば導光板等の振動に対し追従可能なレベルの柔軟性を備えた導光部材を提供することである。【解決手段】本発明は、ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを含有することを特徴とする導光部材に関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを含有することを特徴とする導光部材。
【請求項２】
前記変性ポリオキシテトラメチレングリコールが、オキシテトラメチレン構造と水素原子の一部がアルキル基で置換されたオキシテトラメチレン構造を有するポリエーテルポリオール（ａ１）、及び、オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ａ２）からなる群より選ばれる１種以上である請求項１に記載の導光部材。
【請求項３】
前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）が、イソシアネート基を平均２．５個〜３．５個有するものである請求項１または２に記載の導光部材。
【請求項４】
前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）がヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体とモノアルコールとを反応させて得られるイソシアネート基を有するポリウレタンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光部材を備えた画像表示装置。
【請求項６】
導光板とＬＥＤバックライト構造との間に、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の導光部材からなる層を有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板や、導光板とその他の光学部材との間に配置することのできる導光部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘接着テープは、電子機器をはじめとする様々な機器の製造場面で広く使用されている。例えば携帯電子端末等の製造場面では、それを構成するカバーパネルとタッチパネルとの固定、タッチパネルと液晶表示パネルとの固定をすることを目的として、一般にＯＣＡテープ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｔａｐｅ）といわれる透明性の高いテープが使用されている。
【０００３】
前記透明性の高いＯＣＡテープは、従来の携帯電子端末等の分野に限らず、大型のテレビジョン（テレビ）分野等での使用も検討されている。
【０００４】
例えば、テレビ分野では、さらなる高画質化と省エネルギー化を両立すべく、色再現性に優れた光源の開発と、前記光源から発せられた光を無駄なく液晶パネルに導くべく光散乱を防止する方法の開発とが進められている。
【０００５】
前記光散乱は、通常、光が光学部品を通過、または、２以上の光学部品間を通過する際に生じる場合が多い。そして、前記テレビ等を構成する２以上の光学部品は、どうしてもその間に「ミリメートル」単位の隙間を形成しやすい。そのため、前記隙間において光の散乱が生じやすいという課題があった。
【０００６】
前記隙間を埋めることで前記光散乱を防止する方法としては、例えば隣接する導光部材の間に緩衝材が前記導光部材に沿って介装されるように複数の表示装置がマトリクス状に配置されたマルチディスプレイシステムを使用する方法が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００７】
しかし、テレビ等の電子機器の高機能化に伴って、それを構成する部品から発せられる熱の影響により電子機器の内部の温度が高くなる傾向にあるなかで、前記方法では、概ね１００℃の環境下に１０００時間以上放置された場合に、黄色等に変色し、表示される映像の鮮明性等を低下させる場合があった。
【０００８】
また、前記緩衝材は、例えば導光板等のように継続して振動しうる光学部材と接触するように設置された場合に、導光板等の変形応力等を十分に緩和できるレベルの柔軟性にあと一歩及ばない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／１５７２０７パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、高温環境下で長期間使用された場合であっても変色することなく優れた透明性を維持可能なレベルの耐熱性を備え、かつ、例えば導光板等の振動に対し追従可能なレベルの柔軟性を備えた導光部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを含有することを特徴とする導光部材に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の導光部材は、高温環境下で長期間使用された場合であっても、変色することなく優れた透明性を維持できることから、例えばテレビ、モニター、スマートフォン、タブレット端末、小型ゲーム機、パソコン、カーナビゲーション、メーターパネル等の画像表示装置、液晶パネルを備えた機器のバックライトユニット、バックライトモジュール等に設置される導光部材、２以上の光学部材の隙間を埋めることのできる導光部材などに好適に使用することができる。また、本発明の導光部材は、導光板等の光学部品が環境に応じて寸法変化した場合でも、光学部品（光源を含む）を損傷することなく、寸法変化に追従することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の導光部材は、ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを含有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の導光部材は、光源から他の光学部品へ光を伝達する際に、光源と光学部品、または、２以上の光学部品の隙間に存在する空気層を埋めたり、前記空気層の代わりに設けることのできる部材である。
【００１５】
前記空気層は、一般に、光源等から導かれた光を拡散または反射させやすいものである。
【００１６】
そこで、前記空気層の代わりに、本発明の導光部材を設けることによって、前記空気層の存在に起因した光の拡散または反射を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の導光部材は、比較的高温となる環境下で長期間使用することができる。例えば前記導光部材は、１００℃の環境下で１０００時間程度使用された場合であっても、顕著な変色を引き起こすことがない。
【００１８】
また、本発明の導光部材は、温度変化等によって寸法変化を繰り返す光学部品に接触した状態で使用可能な導光部材である。例えば、本発明の導光部材は、ＬＥＤエッジライト方式等で使用される、温度に応じて寸法変化を引き起こしうる導光板と、ＬＥＤ光源等を備えたＬＥＤバックライト構造等との間に形成されうる空気層の代わりに、設けることが可能である。
【００１９】
本発明の導光部材は、前記空気層の寸法に応じて適宜設定することができるが、具体的には、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度の厚さを有するものであることが好ましい。特に、本発明の導光部材は、耐黄変性等の耐熱性に優れるため、およそ０．５ｍｍ以上の比較的厚膜であっても、前記変色が目立ちにくいため、有用である。
【００２０】
前記導光部材としては、ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールのいずれか一方または両方を含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタンエラストマ―のうち、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを含有するものを使用する。
【００２１】
前記ポリウレタンエラストマーは、前記ポリオール（Ａ）と前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有する、いわゆる２液型組成物を反応させることによって製造することができる。
【００２２】
前記ポリオール（Ａ）としては、ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールのいずれか一方または両方を含有するものを使用し、なかでも、より一層優れた導光性を維持し、かつ、優れた耐熱性と優れた柔軟性とを備えた導光部材を得るうえで、変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するものを使用することが好ましい。
【００２３】
前記変性ポリオキシテトラメチレングリコールとしては、例えばオキシテトラメチレン構造と水素原子の一部がアルキル基で置換されたオキシテトラメチレン構造を有するポリエーテルポリオール（ａ１）、及び、オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ａ２）からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２４】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１）は、オキシテトラメチレン構造と水素原子の一部がアルキル基で置換されたオキシテトラメチレン構造を有するものである。
【００２５】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１）としては、水素原子の一部が前記アルキル基で置換されていないオキシテトラメチレン構造と、水素原子の一部がアルキル基で置換されたオキシテトラメチレン構造との質量割合［オキシテトラメチレン構造／水素原子の一部がアルキル基で置換されたオキシテトラメチレン構造］が８５／１５〜２０／８０の範囲であるものを使用することが好ましい。
【００２６】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１）は、例えばテトラヒドロフランと、水素原子の一部がアルキル基で置換されたアルキル置換テトラヒドロフランとを共重合させることによって製造することができる。
【００２７】
前記水素原子の一部がアルキル基で置換されたアルキル置換テトラヒドロフランとしては、例えば３−アルキルテトラヒドロフラン、２−アルキルテトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００２８】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１）としては、常温で液体であるものを使用することが好ましい。また、前記ポリエーテルポリオール（ａ１）としては、数平均分子量８００〜５０００のものを使用することが好ましく、１０００〜２５００のものを使用することが、より一層優れた柔軟性と、良好な作業性とを両立するうえでより好ましい。
【００２９】
また、前記ポリオール（Ａ）として使用可能なオキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えばネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランとを反応させて得られるものが挙げられる。
【００３０】
前記ポリエーテルポリオール（ａ２）は、例えば前記テトラヒドロフランを開環重合させる際に、その一部をネオペンチルグリコールで置換等することによって製造することができる。
【００３１】
前記オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造との質量割合［オキシネオペンチレン構造／オキシテトラメチレン構造］は、８５／１５〜２０／８０の範囲であることが好ましい。
【００３２】
前記ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、常温で液体であるものを使用することが好ましい。また、前記ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、数平均分子量８００〜５０００のものを使用することが好ましく、１０００〜２５００のものを使用することが、より一層優れた柔軟性と、良好な作業性とを両立するうえでより好ましい。
【００３３】
前記ポリオール（Ａ）としては、ポリオキシテトラメチレングリコール及び変性ポリオキシテトラメチレングリコールの他に必要に応じてその他のポリオールを使用してもよいが、前記ポリオール（Ａ）全体の９０質量％〜１００％が前記ポリオキシテトラメチレングリコール及び変性ポリオキシテトラメチレングリコールのいずれか一方または両方であることが好ましい。
前記ポリオール（Ａ）としては、前記ポリエーテルポリオール（ａ１）及び（ａ２）の他に、必要に応じてその他のポリオールを使用してもよいが、前記ポリオール（Ａ）全体の９０質量％〜１００％が前記ポリエーテルポリオール（ａ１）及び（ａ２）のいずれか一方または両方であることが好ましい。
【００３４】
また、前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）としては、後述するポリイソシアネート（ｂ１）のヌレート体、ポリイソシアネート（ｂ１）のヌレート体とアルコールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタン等を使用することができる。
【００３５】
前記ポリイソシアネート（ｂ１）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートまたはこれらの混合物、ｍ−もしくはｐ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチル−ジフェニルメタン−４，４−ビフェニレンジイソシアネート、３，３−ジクロル−４，４−ビフェニレンジイソシアネート、４，４−ビフェニレンジイソシアネートまたは１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンシイソシアネート、イホソロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネート等を使用することができる。
【００３６】
前記ポリイソシアネート（ｂ１）のヌレート体とアルコールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンを製造する際に使用可能な前記アルコールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、低分子量ポリオール、モノアルコール等を使用することができる。
【００３７】
前記低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を使用することができる。
【００３８】
前記モノアルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、２−エチルブタノール、２，２−ジメチルヘキサノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、エチルシクロヘキサノール等を使用することができる。
前記低分子量ポリオール及びモノアルコールとしては、分子量５００以下であるものを使用することが好ましく、２５０以下のものを使用することがより好ましい。
【００３９】
前記ポリイソシアネート（ｂ１）のヌレート体と前記アルコールとの反応は、前記ポリイソシアネート（ｂ１）のヌレート体が有するイソシアネート基と前記アルコールが有する水酸基との当量割合［イソシアネート基／水酸基］が１．５以上となる条件で行うことが好ましい。
【００４０】
また、前記反応では、必要に応じて触媒を使用することができる。前記触媒としては、例えばＮ−エチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルモルフォリン等の第３級アミン；テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドや有機弱酸塩；トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリエチルヒドロキシプロピルアンモニウム等のヒドロキシアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドや有機弱酸塩；酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリン酸、吉草酸、オクチル酸、ミリスチン酸、ナフテン酸等のカルボン酸のアルカリ金属塩等を使用することができ、４級アンモニウムの有機弱酸塩を使用することが好ましい。
【００４１】
前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体、または、前記ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体とアルコールとを反応させて得られるイソシアネート基を有するポリウレタンを使用することが、より一層耐熱性に優れた導光部材を製造するうえで好ましく、前記ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体とモノアルコールとを反応させて得られるイソシアネート基を有するポリウレタンを使用することがより好ましい。
【００４２】
前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）としては、イソシアネート基の平均官能基数が２．５〜３．５の範囲であるものを使用することが好ましく、２．６〜３．３の範囲であるものを使用することが、例えば導光板等の振動に対し追従可能なレベルの柔軟性に優れた導光部材を得るうえでより好ましい。
【００４３】
本発明の導光部材は、前記ポリオキシテトラメチレングリコールまたは変性ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するポリオール（Ａ）と、ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件で反応させることによって得られるポリウレタンエラストマーを用いて製造することができる。
【００４４】
本発明の導光部材は、例えば前記ポリオール（Ａ）と前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）等とを混合して得た組成物を、速やかに、シリコーン樹脂等によって離型処理された剥離シートの表面に塗布し、または、金型に注入し、次いで、加熱することによって製造することができる。前記導光部材は、前記ポリオール（Ａ）と前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とが反応することによって形成されたポリウレタンエラストマーを主成分とするものであることが好ましい。
【００４５】
前記導光部材としては、必要に応じてその両面に離型シートが積層されていてもよい。とりわけ、前記導光部材を所望の形状に裁断等する場合には、前記裁断時の傷つき等を防止するうえで、両面に離型シートが積層されていることが好ましい。
【００４６】
前記ポリオール（Ａ）と前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）との反応は、前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対する前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比［ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基／前記ポリオール（Ａ）の水酸基］が１未満となる条件、好ましくは０．５〜０．８、より好ましくは０．５５〜０．６５の条件で行うことが、光学部品の寸法変化に追従可能なレベルの柔軟性、特に、外部応力が減少した際の復元性とを両立するうえで好適である。
【００４７】
前記導光部材を製造すべく前記ポリオール（Ａ）と前記ヌレート型ポリイソシアネート（Ｂ）とを混合する際には、必要に応じて各種添加剤を混合することができる。
【００４８】
前記添加剤としては、例えば樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、顔料、染料等の着色剤、難燃剤、充填材、架橋剤等を使用することができる。
【００４９】
なかでも前記添加剤としては、導光部材を高温下で長期間使用した場合であっても経時的に着色等することを引き起こすことがないレベルの耐熱性をより一層向上させるうえで、酸化防止剤を使用することが好ましい。
【００５０】
前記酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等を使用することができる。
【００５１】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等を使用することができる。
【００５２】
前記ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えばセバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)等を使用することができる。
【００５３】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えばジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等を使用することができる。
【００５４】
前記酸化防止剤は、前記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部〜２質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００５５】
前記方法で得られた導光部材は、アスカーＣ硬度が５０以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましく、３０以下であることが、光学部材の寸法変形に追従可能なレベルのより一層優れた柔軟性を付与するうえでさらに好ましい。
なお、前記アスカーＣ硬度は、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ７３１２に準拠するアスカーＣ硬度計（高分子計器製）を用いて測定される硬度である。
【００５６】
また、前記導光部材としては、１．４７〜１．５３の範囲の屈折率を有するものを使用することが好ましい。
【００５７】
また、前記導光部材としては、９０％以上の全光線透過率を有するものを使用することが、画像表示装置に表示される画像の良好な鮮明性等を維持するうえで好ましい。
【００５８】
また、前記導光部材としては、２５℃における貯蔵弾性率が１０ｋＰａ〜５０ｋＰａであるものを使用することが好ましく、損失正接ｔａｎδの下に凸のピーク温度は、−６０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下本発明を実施例によって更に詳細に説明する。
【００６０】
〔実施例１〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇと、酸化防止剤としてビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）０．６ｇと、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート０．４ｇと、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００５ｇとの混合物、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体と２−エチルヘキサノールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンのヌレート体（ＮＣＯ％２０．６％）１５ｇを混合及び撹拌したものを、８０℃に加熱した金型に注入し、２時間放置した。
【００６１】
前記放置後、得られた成形品を前記金型から取り出し、室温で放冷することによって、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×厚さ１．５ｍｍの導光部材１を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．６６であった。
【００６２】
〔実施例２〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇと、酸化防止剤としてビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）０．６ｇとジラウリル−３，３−チオジプロピオネート０．４ｇと、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００５ｇの混合物、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体と２−エチルヘキサノールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンのヌレート体（ＮＣＯ％２０．６％）１４．５ｇを混合及び撹拌したものを、８０℃に加熱した金型に注入し、２時間放置した。
【００６３】
前記放置後、得られた成形品を前記金型から取り出し、室温で放冷することによって導光部材２を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．６４であった。
【００６４】
〔実施例３〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇと、酸化防止剤としてビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）０．６ｇとジラウリル−３，３−チオジプロピオネート０．４ｇと、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００５ｇの混合物、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体と２−エチルヘキサノールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンのヌレート体（ＮＣＯ％２０．６％）９．８ｇの混合物とを混合及び撹拌したものを、８０℃に加熱した金型に注入し、２時間放置した。
【００６５】
前記放置後、得られた成形品を前記金型から取り出し、室温で放冷することによって導光部材３を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．６２であった。
【００６６】
〔実施例４〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇと、酸化防止剤としてビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）０．６ｇとジラウリル−３，３−チオジプロピオネート０．４ｇと、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００５ｇの混合物、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体と２−エチルヘキサノールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンのヌレート体（ＮＣＯ％２０．６％）９．５ｇの混合物とを混合及び撹拌したものを、８０℃に加熱した金型に注入し、２時間放置した。
【００６７】
前記放置後、得られた成形品を前記金型から取り出し、室温で放冷することによって導光部材４を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．６０であった。
【００６８】
〔実施例５〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇと、酸化防止剤としてビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）０．６ｇとジラウリル−３，３−チオジプロピオネート０．４ｇと、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００５ｇの混合物、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体と２−エチルヘキサノールとを反応させて得られたイソシアネート基を有するポリウレタンのヌレート体（ＮＣＯ％２０．６％）９．１ｇの混合物とを混合及び撹拌したものを、８０℃に加熱した金型に注入し、２時間放置した。
【００６９】
前記放置後、得られた成形品を前記金型から取り出し、室温で放冷することによって導光部材５を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．５７であった。
〔比較例１〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇの代わりに、エクセノール２０２０（旭硝子株式会社製、ポリプロピレングリコール、数平均分子量２０００ ）１００ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で導光部材を得た。なお、前記ポリプロピレングリコールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量割合は０．６６であった。
〔比較例２〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇの代わりに、アジピン酸と１，４−ブタンジオールのポリエステルポリオール（数平均分子量２０００）１００ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で導光部材を得た。なお、前記ポリエーテルポリオールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．８５であった。
〔比較例３〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）１００ｇの代わりに、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量１０００）１００ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で導光部材を得た。なお、前記ポリオキシエチレングリコールの水酸基に対する前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比は０．７３であった。
【００７０】
〔比較例４〕
オキシネオペンチレン構造とオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール（ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい株式会社製）の水酸基に対する、前記ヌレート体のイソシアネート基の当量比を０．６５から１．０５に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で導光部材を得た。
【００７１】
〔導光性の評価方法〕
ＬＥＤ光源を備えたバックライト構造の表面（発光面）に、実施例及び比較例で作製した導光部材を積層し、前記導光部材の表面に、導光板を固定した。
【００７２】
暗室で、前記ＬＥＤ光源から発せられた光が導光板に導かれているか否か（バックライト構造の表面と導光部材との界面からの光漏れ、または、導光部材からの光漏れがあるか否か）を目視で観察した。
【００７３】
◎：光漏れがなかった。
○：ごくわずかに光漏れがあったが、実用上問題ないレベルであった。
△：若干の光漏れがあった。
×：顕著な光漏れがあった。
【００７４】
〔耐熱性の評価方法〕
実施例及び比較例で作製した導光部材を、１００℃の環境下で１０００時間放置した。放置後の導光部材が変色したか否かを目視で観察した。
【００７５】
◎：黄変色がなかった。
○：ごくわずかに黄変色があったが、実用上問題ないレベルであった。
△：若干の黄変色した。
×：顕著な黄変色があった。
【００７６】
〔柔軟性の評価方法〕
前記導光部材の表面に導光板を固定し積層体を得た。次に、前記積層体の厚さ（１．５ｍｍ）を０．７５ｍｍに圧縮した状態で、８５℃の環境下に１時間放置した後、０℃の環境下に１時間放置する工程を１サイクルとし、これを１００サイクル繰り返し行った。
【００７７】
前記した試験後の前記積層体の状態を目視で観察し、以下の評価基準にしたがって評価した。
【００７８】
◎：導光部材と導光板との間に隙間を形成することなく、また、前記導光板の歪み等を引き起こすことがない等、前記温度変化によって生じた導光板の伸縮に十分に追従可能なレベルの柔軟性を有する導光部材であった。
【００７９】
×：導光部材と導光板との間に隙間を形成したり、または、前記温度変化に起因した導光板の歪み等が生じる等、導光板の伸縮等に実用上十分に追従することが困難なレベルの柔軟性を有する導光部材であった。
【００８０】
〔アスカー硬度Ｃの測定〕
日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ７３１２に準拠するアスカーＣ硬度計（高分子計器製）を用い、実施例及び比較例で得た導光部材の硬度を測定した。
【００８１】
【表１】
2015115271.tif 000002
【００８２】
【表２】
2015115271.tif 000003