(57)【要約】【課題】複雑な回路や制御を用いずに、高受信感度の無線受信器においても十分な干渉波耐力が得られる干渉波除去装置を提供する。【解決手段】周波数特性制御信号に応じて通過帯域の周波数特性を変更するフィルタ手段と、フィルタ手段の出力信号を入力として所定の周波数に変換する周波数変換手段と、フィルタ手段の出力信号と周波数変換手段の出力信号とを基に干渉波信号を検出するとともに、検出された干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて通過帯域から干渉波信号を除去するように通過帯域の周波数特性を制御する周波数特性制御信号をフィルタ手段に出力する干渉波検出手段とを備える干渉波除去装置とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数特性制御信号に応じて通過帯域の周波数特性を変更するフィルタ手段と、
前記フィルタ手段の出力信号を入力として所定の周波数に変換する周波数変換手段と、
前記フィルタ手段の出力信号と前記周波数変換手段の出力信号とを基に干渉波信号を検出するとともに、検出された前記干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて前記通過帯域から前記干渉波信号を除去するように前記通過帯域の周波数特性を制御する前記周波数特性制御信号を前記フィルタ手段に出力する干渉波検出手段とを備える干渉波除去装置。
【請求項２】
前記干渉波信号として無変調干渉波信号を入力とする請求項１に記載の干渉波除去装置。
【請求項３】
前記干渉波検出手段は、
前記干渉波信号の周波数と前記所望信号帯域の周波数との大小関係に応じて前記通過帯域の周波数特性を制御する前記周波数特性制御信号を出力する請求項１または２に記載の干渉波除去装置。
【請求項４】
前記干渉波検出手段は、
前記所望信号帯域の周波数よりも前記干渉波信号の周波数が大きい場合、
前記通過帯域の上限周波数を低周波側に遷移させるように制御する前記周波数特性制御信号を出力し、
前記所望信号帯域の周波数よりも前記干渉波信号の周波数が小さい場合、
前記通過帯域の下限周波数を高周波側に遷移させるように制御する前記周波数特性制御信号を出力する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項５】
前記干渉波検出手段は、
前記所望信号帯域の周波数よりも前記干渉波信号の周波数が大きい場合、
前記通過帯域を低周波側に遷移させるように制御する前記周波数特性制御信号を出力し、
前記所望信号帯域の周波数よりも前記干渉波信号の周波数が小さい場合、
前記通過帯域を高周波側に遷移させるように制御する前記周波数特性制御信号を出力する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項６】
前記干渉波検出手段は、
前記通過帯域の中心周波数を前記所望信号の周波数に対して高くする高モードと、前記通過帯域の中心周波数を前記所望信号の周波数に対して低くする低モードと、を切り替え、
前記高モードおよび前記低モードにおいて前記フィルタ手段の出力信号と前記周波数変換手段の出力信号との電力レベル差を比較することによって前記干渉波信号の有無を検出し、
前記フィルタ手段の出力信号の電力レベル差を前記高モードと前記低モードとのモード間で比較して前記所望信号の周波数と前記干渉信号の周波数との周波数関係を検出する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項７】
前記フィルタ手段の出力信号を増幅する第１の増幅手段と、
前記周波数変換手段の出力信号を増幅する第２の増幅手段とをさらに備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項８】
前記周波数変換手段は、
外部から入力した制御信号に応じて発振する局部周波数信号の周波数を変更する局部発振器と、前記局部周波数信号を基に前記フィルタ手段の出力信号を中間周波数信号に変換する混合器と、を含み、
前記局部発振器は、
前記周波数変換手段の出力信号となる前記中間周波数信号の中間周波数が一定となる周波数の前記局部周波数信号を発振し、
前記フィルタ手段は、
前記干渉波信号の周波数に加えて、前記局部周波数信号の周波数を用いて制御される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項９】
高周波信号を受信する受信手段と、
周波数特性制御信号に応じて通過帯域の周波数特性を変更するフィルタ手段と、
前記フィルタ手段の出力信号を入力として所定の周波数に変換する周波数変換手段と、
前記フィルタ手段の出力信号と前記周波数変換手段の出力信号とを基に干渉波信号を検出するとともに、検出された前記干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて前記通過帯域から前記干渉波信号を除去するように前記通過帯域の周波数特性を制御する前記周波数特性制御信号を前記フィルタ手段に出力する干渉波検出手段と
前記周波数変換手段の出力信号を基に元の信号を復調する復調手段とを備える受信装置。
【請求項１０】
周波数特性が可変であるフィルタによって入力信号をフィルタリングする干渉波除去方法であって、
周波数特性制御信号に応じて前記フィルタの通過帯域の周波数特性を変更し、
前記入力信号をフィルタリングし、
前記フィルタリングされた信号を所定周波数の信号に変換し、
前記フィルタリングされた信号と前記所定周波数に変換された信号とを基に干渉波信号を検出し、
検出された前記干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて前記通過帯域から前記干渉波信号を除去するように前記通過帯域の周波数特性を制御する前記周波数特性制御信号を出力することを特徴とする干渉波除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号に含まれる干渉波を除去する干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法に関する。特に、受信された無線高周波信号に含まれる無変調干渉波を除去する干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信などの通信システムにおいては、干渉波の影響によって回線品質が劣化する。例えば、無線受信器では、非通信の無線送信器の干渉波の影響により、シンボルエラー（ビットエラー）が発生する。そのため、無線受信器特性においては十分な干渉波耐力が求められる。
【０００３】
ポイントツーポイント無線通信装置に関するＥＴＳＩ規格では、受信感度に対して、＋３０ｄＢ以上のＣＷ干渉波耐力が必要であると規定されている（ＥＴＳＩ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、ＣＷ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）。なお、受信感度とは、符号誤り率（以下、ＢＥＲ）が１０−６となる受信信号レベルのことを意味する（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）。
【０００４】
今後、データ伝送容量の増加需要に伴う変調信号の広帯域化・多値化により、受信感度が高くなると、必然的に干渉波レベルが高くなる。したがって、無線受信器においては、規定されたＣＷ干渉波耐力を十分に満足することが困難となってくることが予想される。
【０００５】
特許文献１には、広帯域システムの性能を低下させる狭帯域の干渉を最小化する干渉抑制装置について開示されている。
【０００６】
特許文献１の干渉抑制装置は、指定された狭帯域における信号電力レベルについて広周波数帯域を高速に解析し、その狭帯域の範囲内で信号電力レベルを高速に検出する手段と、狭帯域信号電力レベルから平均的な複合広帯域電力レベルを取得する手段とを備える。さらに、特許文献１の干渉抑制装置は、狭帯域の干渉を識別するための適応性のある閾値を取得するために信号電力レベルを用いる手段と、識別された狭帯域の干渉を抑制するためのノッチフィルタを設定する手段とを備える。
【０００７】
特許文献１の干渉抑制装置は、干渉信号を検出するために予め設定された帯域を高速スキャナによって連続的に走査する。干渉信号がない場合、バイパスモードが選択されて、ＲＦ信号はノッチフィルタを含むノッチモジュールをバイパスする（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）。干渉信号がある場合、ノッチモジュールに干渉信号を導いて抑制する抑制モードに遷移される。複数の干渉信号は、レベルに従ってソートされ、縦続されたノッチフィルタの数に至るまで、最も高いレベルの干渉信号が選択されて抑制される。その結果、特許文献１の干渉抑制装置によれば、広帯域通信システムへの狭帯域干渉の影響を減少させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５３６９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の干渉抑制装置によれば、高速スキャナやノッチモジュールを用いて干渉波周波数を詳細に探索することによって、所望信号帯域における干渉波の影響を抑制することが可能となる。しかしながら、干渉波の影響を検証・抑制するために、高速スキャナやノッチモジュールといった複雑な回路を用いて複雑な制御を行う必要があるという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の干渉波除去装置は、周波数特性制御信号に応じて通過帯域の周波数特性を変更するフィルタ手段と、フィルタ手段の出力信号を入力として所定の周波数に変換する周波数変換手段と、フィルタ手段の出力信号と周波数変換手段の出力信号とを基に干渉波信号を検出するとともに、検出された干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて通過帯域から干渉波信号を除去するように通過帯域の周波数特性を制御する周波数特性制御信号をフィルタ手段に出力する干渉波検出手段とを備える。
【００１２】
本発明の受信装置は、高周波信号を受信する受信手段と、周波数特性制御信号に応じて通過帯域の周波数特性を変更するフィルタ手段と、フィルタ手段の出力信号を入力として所定の周波数に変換する周波数変換手段と、フィルタ手段の出力信号と周波数変換手段の出力信号とを基に干渉波信号を検出するとともに、検出された干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて通過帯域から干渉波信号を除去するように通過帯域の周波数特性を制御する周波数特性制御信号をフィルタ手段に出力する干渉波検出手段と周波数変換手段の出力信号を基に元の信号を復調する復調手段とを備える。
【００１３】
本発明の干渉波除去方法は、周波数特性が可変であるフィルタによって入力信号をフィルタリングする干渉波除去方法であって、周波数特性制御信号に応じてフィルタの通過帯域の周波数特性を変更し、入力信号をフィルタリングし、フィルタリングされた信号を所定周波数の信号に変換し、フィルタリングされた信号と所定周波数に変換された信号とを基に干渉波信号を検出し、検出された干渉波信号の周波数と所望信号の周波数との関係に対応させて通過帯域から干渉波信号を除去するように通過帯域の周波数特性を制御する周波数特性制御信号を出力する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複雑な回路や制御を用いずに、高受信感度の無線受信器においても十分な干渉波耐力が得られる干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る周波数特性可変フィルタによる通過帯域および遮断帯域を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る周波数特性可変フィルタの通過帯域の制御例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る周波数特性可変フィルタの通過帯域の制御例を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る受信装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施例１に係る受信器の回路図である。
【図８】関連技術に係る受信器の回路図である。
【図９】本発明の実施例１に係るミキサーの入出力信号の流れを示す概念図である。
【図１０】本発明の実施例１に係るミキサーの入出力信号を説明するための概念図である。
【図１１】関連技術に係るＲＦフィルタの通過帯域と入出力信号との関係を示す概念図である。
【図１２】関連技術に係るＲＦフィルタの通過帯域と入出力信号との関係を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る周波数特性可変フィルタをＬｏｗモードに設定した際の通過帯域と入出力信号との関係を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る周波数特性可変フィルタをＨｉｇｈモードに設定した際の通過帯域と入出力信号との関係を示す概念図である。
【図１５】本発明の実施例１に係るＲＦフィルタの通過帯域および入出力信号と周波数変換手段の出力信号との関係を示す概念図である。
【図１６】本発明の実施例１に係るＲＦフィルタの通過帯域および入出力信号と周波数変換手段の出力信号との関係を示す概念図である。
【図１７】本発明の実施例１に係る受信器による干渉波検出に関する動作を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施例１に係る受信器による所望信号周波数と干渉周波数との高低関係検出に関する動作を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る受信器の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１７】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置１の機能ブロック図である。第１の実施形態に係る干渉除去装置１０は、周波数特性可変フィルタ手段１１と、周波数変換手段１３と、干渉波検出手段１６と、を備える。
【００１８】
（周波数特性可変フィルタ）
周波数特性可変フィルタ手段１１は、高周波信号（ＲＦ信号）を入力とし、所望信号帯域が含まれる周波数帯の信号を通過させ、除去すべき周波数帯の信号を遮断するフィルタ手段となる（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）。周波数特性可変フィルタ手段１１の周波数特性は、通過させる周波数帯の帯域幅や中心周波数といった周波数特性を変更することができる。周波数特性可変フィルタ手段１１は、フィルタ処理した信号を周波数変換手段１３に向けて出力する。なお、入力信号となる高周波信号は、図示しない高周波増幅手段（第１の増幅手段）で増幅してから周波数特性可変フィルタ手段１１に入力されることが好ましい。
【００１９】
例えば、周波数特性可変フィルタ手段１１は、所望信号帯域が通過されるように設計された帯域通過フィルタによって実現される。なお、通過させる周波数帯の上限・下限のいずれかを設定しないのであれば、高域通過フィルタ（ハイパスフィルタ）または低域通過フィルタ（ローパスフィルタ）を選択してもよい。また、干渉波の周波数付近のみを減衰させる帯域除去フィルタを用いてもよい。帯域除去フィルタを用いる場合、所望信号帯域を通過させる帯域通過フィルタと、検出された干渉波周波数に応じて阻止する周波数を変化することができる帯域素子フィルタとを組み合わせた構成とすればよい。
【００２０】
図２は、ＥＴＳＩで規定される所望信号とＣＷ干渉波の関係を示す図である（ＥＴＳＩ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、ＣＷ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）。なお、本実施形態においては、ポイントツーポイント無線通信装置に関するＥＴＳＩ規格を対象とし、ＣＷ干渉波を対象として説明する。ＣＷ干渉波は、ＥＴＳＩ規格の認証検査において故意に入力されるものである。ＥＴＳＩ規格の認証検査においては、ＣＷ干渉波の周波数は単一である必要がある。なお、本実施形態で対象とする干渉波は、ＣＷ干渉波に関わらず、通過帯域に漏洩した予期しない干渉波に対しても適用することができる。
【００２１】
ＣＷ干渉波の周波数は、単一周波数であって、例えば、所望信号帯域ＣＳの５倍の帯域（５ＣＳ）を除外したいずれかの周波数帯に含まれる（ＣＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）。ただし、上限周波数は３０ＧＨｚあるいは所望信号周波数の２倍のいずれか大きい方であり、下限周波数は３０ＭＨｚである。例えば、基地局間ポイントツーポイント無線通信装置においては、６〜８０ＧＨｚの帯域（無線帯域は〜１００ＭＨｚ）をＲＦ周波数帯として用いる。
【００２２】
基地局間ポイントツーポイント無線通信装置のＥＴＳＩにおいて、ＣＷ干渉波レベルは、受信感度に対して＋３０ｄＢよりも大きいものと規定されている。例えば、５１２ＱＡＭ／ＣＳ５６ＭＨｚ変調信号の受信感度が−６０ｄＢｍとすると、ＣＷ干渉波レベルは−３０ｄＢｍよりも大きい（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）。この場合、干渉波周波数は、所望信号帯域中心周波数に対して１４０ＭＨｚ以上離れている。
【００２３】
周波数特性可変フィルタ手段１１は、図２に示したように、所望信号帯域が含まれる通過帯域を除いた遮断帯域の周波数の信号を遮断する。なお、本実施形態においては、通過帯域の上下限の周波数について、高周波数側を通過帯域上限周波数、低周波数側を通過帯域下限周波数と呼ぶ。
【００２４】
周波数特性可変フィルタ手段１１の通過帯域は、干渉波検出手段１６によって制御される。周波数特性可変フィルタ手段１１に設定される通過帯域を具体化するには、例えば、下記のような方法を適用することができる。
【００２５】
第１の方法は、図３に示したように、通過帯域上限・下限周波数のうち少なくともいずれかを変化させて通過帯域の幅を調整し、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置するように設定する方法である。図３において、上段図は、通過帯域にＣＷ干渉波が漏洩した状態の例である。また、下段図は、通過帯域下限周波数を所望信号帯域に近づけることによって、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置するようにした例である。
【００２６】
すなわち、ＣＷ干渉波が所望信号帯域よりも低周波側の通過帯域に漏洩した場合は、図３のように、通過帯域下限周波数を大きくして通過帯域下限周波数を所望信号帯域に近づけ、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置させればよい。また、ＣＷ干渉波が所望信号帯域よりも高周波側の通過帯域に漏洩した場合は、図３の例とは反対に、通過帯域上限周波数を小さくすることによって通過帯域上限周波数を所望信号帯域に近づけ、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置させればよい。このとき、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置するように制御するとともに、所望信号帯は必ず通過帯域に含まれるように制御する。なお、通過帯域上限・下限周波数のいずれかを制御する際には、一方のみを変化させてもよいし、両方を関連付けて共に変化させてもよい。
【００２７】
第２の方法は、図４のように、通過帯域そのものを移動させる方法である。図４において、上段図は通過帯域にＣＷ干渉波が漏洩した状態の例である。また、下段図は可動域の範囲内で通過帯域を全体的に高周波側に移動させて、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置させる例である。例えば、通過帯域の中心周波数をチューニングして、通過帯域そのものを移動させるように制御すればよい。また、所望信号帯域が遮断帯域に含まれないように、通過帯域幅を変更させずに通過帯域上限・下限周波数のいずれかを所望信号帯域に近づける制御を行ってもよい。
【００２８】
このとき、周波数特性可変フィルタ手段１１によって設定される通過帯域の可動域は、所望信号帯域の幅を基準として設定された周波数帯の範囲内に収めればよい。例えば、所望信号帯域の幅を基準として可動域上限・下限を決めておき、可動域の範囲内で通過帯域を制御すればよい。例えば、図２においては、所望信号帯域の幅はＣＳに設定されており、通過帯域の幅は５ＣＳに設定されている。このとき、一例として、可動域を１０ＣＳにした場合、可動域内（１０ＣＳ）に所望信号帯域が含まれるようにすればよい。
【００２９】
なお、上述の第２の方法は、第１の方法において通過帯域上限・下限周波数を対応させるように通過帯域の幅を固定した例である。第２の方法においては、通過帯域上限・下限周波数ではなく、所望信号帯域の中心周波数を制御することが可能となる。
【００３０】
上述の２つの方法においては、通過帯域上限・下限周波数は、特定の周波数範囲内で滑らかに連続的に変化するようにしてもよいし、離散的に設定された周波数値となるように変化するようにしてもよい。
【００３１】
周波数特性可変フィルタ手段１１は、例えば、コンデンサとインダクタとを直列もしくは並列に接続したフィルタを組み合わせることによって構成したフィルタ回路として実現することができる。周波数特性可変フィルタ手段１１を実現するためのコンデンサおよびインダクタには、それぞれ可変コンデンサおよび可変インダクタが含まれるように構成することが好ましい。また、周波数特性可変フィルタ手段１１は、単一のフィルタ回路のみならず、異なる周波数特性を有する複数のフィルタ回路を組み合わせて実現してもよい。なお、周波数特性可変フィルタ手段１１は、特定の通過帯域を設定できるのであれば、ここであげた構成に限定されない。
【００３２】
（周波数変換手段）
周波数変換手段１３は、周波数特性可変フィルタ手段１１を通過した信号を入力とし、その信号を所定周波数の信号に変換する。本実施形態においては、周波数特性可変フィルタ手段１１を通過した信号を、所定周波数の信号となる中間周波数の信号（ＩＦ信号）に変換する例について説明する（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）。
【００３３】
周波数変換手段１３によって中間周波数に変換されたＩＦ出力信号は、例えば、図示しない中間周波増波手段（第２の増幅手段）によって増幅させ、後段に向けて出力されるとともに、その一部は干渉波検出手段１６に向けて出力される。なお、出力されるＩＦ出力信号が十分に大きいのであれば、中間周波増波手段を経由させる必要はない。
【００３４】
周波数変換手段１３は、例えば、局部発振器と混合器（ミキサー）とを含む構成とすることができる。その場合、周波数特性可変フィルタ―手段１１から出力された信号を高周波増幅手段で増幅してミキサーに入力し、ミキサーに接続された局部発振器の周波数を使用して中間周波数のＩＦ信号に変換すればよい。そして、ＩＦ出力信号を中間周波増波手段によって増幅させて出力すればよい。
【００３５】
周波数変換手段１３は、入力信号の周波数を、入力信号の周波数と局部発振器出力の周波数との差の周波数に変換する。なお、入力信号の周波数を、入力信号と局部発振器出力との和の周波数に変換し、中間周波数が受信周波数よりも高くする構成とすることも可能である。
【００３６】
周波数変換手段１３によって生成されたＩＦ出力信号は、隣接周波数チャネルに起因する信号や不要の周波数成分を減衰するＩＦフィルタ（図示しない）等の後段に向けて出力される。
【００３７】
（干渉波検出手段）
干渉波検出手段１６は、周波数特性可変フィルタ手段１１から出力されたＲＦ出力信号と、周波数変換手段１３から出力されたＩＦ出力信号とを入力とし、そのＩＦ信号に基づいて周波数特性可変フィルタ手段１１の通過帯域を制御する。
【００３８】
本実施形態では、通過帯域の中心周波数が所望信号帯域の中心周波数よりも大きいモードをＨｉｇｈモード（高モード）と呼ぶ。反対に、通過帯域の中心周波数が所望信号帯域の中心周波数よりも小さいモードをＬｏｗモード（低モード）と呼ぶ。Ｈｉｇｈモードでは通過帯域下限周波数を所望信号帯域の低周波側に近づけるように制御し、Ｌｏｗモードでは通過帯域上限周波数を所望信号帯域の高周波側に近づけるように制御する。
【００３９】
さらに、干渉波検出手段１６は、ＲＦ出力信号とＩＦ出力信号とを比較することによって、ＣＷ干渉波の有無を検出する。ＣＷ干渉波の有無は、ＲＦ出力信号とＩＦ出力信号での電力レベル差を、ＨｉｇｈモードおよびＬｏｗモードにおいて比較することによって判定できる。すなわち、ＩＦ出力信号中のＣＷ干渉波成分は減衰されるため、ＨｉｇｈモードまたはＬｏｗモードのいずれかにおいてＲＦ出力信号とＩＦ出力信号との間に電力レベル差があれば、ＣＷ干渉波が存在していると判定される。干渉波検出手段１６は、検出したＣＷ干渉波の周波数ｆCWを特定する。
【００４０】
また、干渉波検出手段１６は、ＣＷ干渉波の周波数ｆCWと所望信号の周波数ｆRFとを比較し、ｆCWとｆRFとの大小関係を検出する。ｆCWとｆRFとの大小関係は、ＨｉｇｈモードとＬｏｗモードにおけるＲＦ出力信号の電力レベル差によって検出できる。例えば、ＨｉｇｈモードのＲＦ出力信号の電力レベルの方が大きい場合、ＨｉｇｈモードにおいてＣＷ干渉波が通過帯域に含まれることになるため、ｆCW＞ｆRFと検出される。また、ＬｏｗモードのＲＦ出力信号の電力レベルの方が大きい場合、ＬｏｗモードにおいてＣＷ干渉波が通過帯域に含まれることになるため、ｆCW＜ｆRFと検出される。なお、ここでは電力レベルが大きい方を判定基準として説明しているが、電力レベルが小さい方を判定基準としてもよい。
【００４１】
また、ＣＷ干渉波を中間周波数に変換する際には、ＣＷ干渉波の一次成分に加えて、高次成分が生成し得る。その場合、ＣＷ干渉波の一次成分と高次成分とを判別できるのであれば、干渉波の高次成分をＣＷ干渉波（ｆCW）として検出してもよい。
【００４２】
干渉波検出手段１６は、ｆCWが通過帯域に含まれると検出した場合、ｆCWが通過帯域から遮断帯域に遷移するように、周波数特性可変フィルタ手段１１の周波数特性を制御する周波数特性制御信号を出力する。
【００４３】
例えば、ｆCWがｆRFよりも小さい場合（ｆCW＜ｆRF）、干渉波検出手段１６は、周波数特性可変フィルタ手段１１の通過帯域をＨｉｇｈモードに切り替え、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置させる。この場合、干渉波検出手段１６は、通過帯域下限周波数を大きくする制御をし、ｆCWを遮断帯域に位置させる。なお、通過帯域下限周波数を大きくする制御には、通過帯域の中心周波数を大きくする制御も含まれる。
【００４４】
また、例えば、ｆCWがｆRFよりも大きい場合（ｆCW＞ｆRF）、干渉波検出手段１６は、周波数特性可変フィルタ手段１１の通過帯域をＬｏｗモードに切り替え、ＣＷ干渉波を遮断帯域に位置させる。この場合、干渉波検出手段１６は、通過帯域上限周波数を小さくする制御をし、ｆCWを遮断帯域に位置させる。なお、通過帯域下限周波数を小さくする制御には、通過帯域の中心周波数を小さくする制御も含まれる。
【００４５】
すなわち、干渉波検出手段１６は、ｆCWとｆRFの大小関係に対応させて、ＣＷ干渉波を回避するようにＨｉｇｈモードとＬｏｗモードとを切り替える。
【００４６】
なお、本実施形態においては、あらかじめＨｉｇｈモードあるいはＬｏｗモードのいずれかに設定されているものとする。なお、ポイントツーポイント無線通信装置に関するＥＴＳＩ規格では、ＣＷ干渉波周波数は所望波信号周波数と同じ周波数になることは定義されていないため、ｆCWとｆRFが等しくなることは想定していない。しかしながら、一般的な干渉波に対応させる際には、干渉波周波数が所望波信号周波数と同じ周波数になることも想定される。その場合、除去する周波数が可変となる帯域除去フィルタ（ノッチフィルタ）を周波数特性可変フィルタ手段１１に追加し、干渉波周波数をピンポイントで除去するための周波数特性制御信号を干渉波検出手段１６が出力することによって対応できる。
【００４７】
以上が、本実施形態に係る干渉波除去装置１の構成についての説明である。続いて、本実施形態に係る干渉波除去装置１の動作について説明する。
【００４８】
（動作）
図５は、第１の実施形態に係る干渉波除去装置１の動作に関するフローチャートである。
【００４９】
まず、図５において、干渉波検出手段１６は、ＣＷ干渉波の検出動作を実施する（ステップＳ１１）。
【００５０】
干渉波検出手段１６は、干渉波の存在有無を判定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
ＣＷ干渉波が存在しない場合（ステップＳ１２でＮｏ）、干渉波検出手段１６は、周波数特性可変フィルタ手段１１を制御せずに干渉波検出を続行する（ステップＳ１１に戻る）。
【００５２】
ＣＷ干渉波が存在する場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、干渉波検出手段１６は、ｆCWとｆRFとの周波数関係を検証する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３では、周波数関係ｆCW＞ｆRFが成り立つか否かを検証するものとする。
【００５３】
ｆCW＞ｆRFの場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、干渉波検出手段１６は、周波数特性可変フィルタ１０１をＬｏｗモードに設定する（ステップＳ１４）。
【００５４】
一方、ｆCW＞ｆRFではない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、すなわちｆCW＜ｆRFの場合、ＲＦフィルタ１０１をＨｉｇｈモードに設定する（ステップＳ１５）。
【００５５】
なお、ステップＳ１３で周波数関係ｆCW＜ｆRFが成り立つか否かを検証するときは、ｆCW＜ｆRFの場合はＨｉｇｈモードに設定し（ステップＳ１５）、ｆCW＞ｆRFの場合はＬｏｗモードに設定する（ステップＳ１４）。
【００５６】
ここで、干渉波検出手段１６は、ＣＷ干渉波の検出を継続するか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００５７】
ＣＷ干渉波の検出を継続する場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、干渉波検出手段１６は、ステップＳ１１に戻ってＣＷ干渉波の検出を継続する。ＣＷ干渉波の検出を継続しない場合（ステップＳ１６でＮｏ）、干渉波検出手段１６は、図５のフローを終了する。なお、ステップＳ１６の検討処理は必ずしも必要ではなく、ステップＳ１４およびＳ１５の後にステップＳ１１に戻るフローとしてもよい。
【００５８】
このように、本実施形態の干渉波除去装置１は、ＣＷ干渉波を回避するように、周波数特性可変フィルタによる通過帯域を、ＬｏｗモードとＨｉｇｈモードとを切り替えるように制御する。すなわち、本実施形態に係る干渉波除去装置１では、ＬｏｗモードとＨｉｇｈモードの２状態だけで遷移させるため、複雑な制御は不要となる。
【００５９】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置によれば、所望信号周波数ｆRFに対する干渉波周波数ｆCWの周波数関係を検出し、検出結果を基にＲＦフィルタの周波数特性を動的制御して干渉波を回避することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る干渉波除去装置によれば、干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの大小関係のみを評価し、干渉波周波数ｆCWを詳細に探索する必要がなくなるため、回路を簡略化できるとともに信号処理の高速化を可能とする。
【００６１】
すなわち、本実施形態に係る干渉波除去装置によれば、高受信感度の無線受信器においても、複雑な制御なしで十分な干渉波耐力を実現できる。特に、ポイントツーポイントのマイクロ波通信装置では、用いられる変調信号の多値化（〜２０４８Ｑ）が進んでいるため、本実施形態の干渉波除去方法は有効となる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る受信装置１０の機能ブロック図である。第２の実施形態に係る受信装置１０は、第１の実施形態に係る干渉波除去装置１の構成・機能を単体で実現する受信装置である。
【００６３】
第２の実施形態に係る受信装置１０は、受信手段２０と、干渉波除去手段３０と、復調手段４０とを備える。ただし、図６には、本実施形態の受信装置１０を実現するために必要な最低限の構成を示している。
【００６４】
受信手段２０は、ＲＦ信号を受信する手段である。無線通信であれば、無線ＲＦ信号を受信するアンテナを有する。また、有線通信であれば、伝送路を伝播してきたＲＦ信号を入力するための通信ポートを有する構成とする。受信手段２０は、受信したＲＦ信号を必要に応じて加工し、加工したＲＦ信号を干渉波除去手段３０に向けて出力する。ただし、受信手段２０は、受信したＲＦ信号を加工せずにそのまま干渉波除去装置３０に向けて出力してもよい。
【００６５】
干渉波除去手段３０は、第１の実施形態に係る干渉波除去装置１の構成・機能を有する。干渉波除去手段３０は、受信手段２０によって処理されたＲＦ信号を入力とし、そのＲＦ信号に対して干渉波除去処理を施したＲＦ出力信号を、中間周波数に変換したＩＦ出力信号に変換し、変換したＩＦ出力信号を復調手段４０に向けて出力する。
【００６６】
復調手段４０は、干渉波除去手段３０からのＩＦ出力信号を入力とし、図示しない送信装置から送信された変調信号を元の信号に復調する。
【００６７】
以上の受信装置１０によれば、第１の実施形態に係る干渉除去装置１の機能を有する受信装置１０を構成することができる。ただし、図６は、図示しない送信装置から送信された変調信号を受信する受信装置１０を概念的に示した一例であり、本発明の実施形態に係る干渉波除去方法を用いた受信装置は図６の例に限定されない。また、図示しない送信装置や伝送路を含めた通信システムも本発明の範囲に含まれる。
【００６８】
第２の実施形態に係る受信装置によれば、第１の実施形態の干渉波除去装置と同様の干渉波除去機能・効果をもつ受信装置を構成することができる。
【００６９】
（実施例１）
次に、本発明の実施形態に係る受信装置を回路として具体化した実施例１ついて、図面を参照して詳細に説明する。なお、実施例１においては、受信器１００として記載しているものの、受信器１００に受信機能・復調機能を含めないのであれば、受信器を干渉波除去器と読み替えてもよい。
【００７０】
（構成）
図７は、実施例１に係る受信器１００を示す回路図である。受信器１００は、周波数特性可変ＲＦフィルタ１０１（以下、ＲＦフィルタ１０１と略す）、第１のゲイン可変アンプ１０２、ミキサー１０３、局部発振器１０４、第２のゲイン可変アンプ１０５、ＣＷ干渉波検出部１０６を備える。第１の実施形態と対応させると、ＲＦフィルタ１０１は周波数特性可変１１に、ミキサー１０３および局部発振器１０４は周波数変換手段１３に、ＣＷ干渉波検出部１０６は干渉波検出手段１６に相当する。
【００７１】
なお、図７に示したミキサー１０３による周波数変換を複数段備える構成やフィルタ・アンプを複数備える構成も本発明の範囲に含まれる。また、受信器１００は、信号を受信して復調するためのアンテナ、復調器、デコーダ等の一般的な受信器に備えられる最低限の構成を含むが、図７においては省略する。
【００７２】
（動作）
ここで、実施例１に係る受信器１００の動作を説明する前に、実施例１に関連する受信器１１０の動作について、図を用いて詳細に説明する。
【００７３】
図８には、実施例１の関連技術に係る受信器１１０の一例を示す。図８の受信器１１０は、ＲＦフィルタ１１１、第１のゲイン可変アンプ１１２、ミキサー１１３、局部発振器１１４、第２のゲイン可変アンプ１１５を備える。関連技術に係る受信器１１０と実施例１に係る受信器１００とは、ＲＦフィルタ１１１およびＣＷ干渉波検出部１０６を除いて同様の構成となる。
【００７４】
図９は、ミキサー１１３への入出力信号を示す図である。また、図１０は、ミキサー１１３への入出力信号を説明するための図である。なお、図１０の横軸は周波数の大小関係を示し、右側ほど高周波数となることを示す。
【００７５】
図９に示すように、関連技術に関するミキサー１１３の各ポートを、無線周波数ポート（ＲＦポート）、局部発振器ポート（ＬＯポート）、中間周波数ポート（ＩＦポート）とする（ＬＯ：Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）。なお、実施例１に係るミキサー１０３も、ミキサー１１３と同様の３つのポートを有する。
【００７６】
まず、図９に示すように、ＲＦポートに中心周波数ｆRFの所望信号および周波数ｆCWのＣＷ干渉波が入力される。ＬＯポートには、周波数ｆLOの局部発振器信号が入力される。図１０に示すように、ＩＦポートからは、｜ｆRF−ｆLO｜の周波数ｆＩＦに周波数変換された所望信号が出力されるとともに、ＣＷ干渉波と局部発振器信号との合成成分が周波数｜ｍｆCW＋／−ｎｆLO｜に現れる（ｍとｎは整数）。
【００７７】
ＣＷ干渉波と局部発振器信号との合成成分のレベルは、ＣＷ干渉波レベルと、ミキサー１１３自体や各ポートへの信号経路で加わる歪み量と、によって定まる。この合成成分が所望信号帯域内へ漏洩すると、Ｓ／Ｎ劣化となってシンボル（ビット）エラーが発生する。さらに、先述の変調信号が多値化されると、干渉波レベルおよび所要Ｓ／Ｎが共に高くなるため、エラーがより発生しやすくなる。この問題を解決するため、本実施例ではＣＷ干渉波レベルをＲＦフィルタによって減衰させる手段を用いる。なお、歪み量を低減させて干渉波を減衰させることも可能であるが、ノイズを増加させる等のデメリットがあるため、本実施例に係る手段の方が有効である。
【００７８】
図１１および図１２は、ＲＦフィルタ１１１の通過前後における所望信号およびＣＷ干渉波の遷移を示す図である。図１１は、所望信号周波数に対してＣＷ干渉波周波数が低い場合を示す。図１２は、所望信号周波数に対してＣＷ干渉波周波数が高い場合を示す。
【００７９】
ここで、ＲＦフィルタ１１１の周波数特性は固定であり、かつＣＷ干渉波周波数はＲＦフィルタ１１１の通過帯域内であると仮定すると、ＣＷ干渉波レベルは減衰されることなくミキサー１１３へ入力されることになる。したがって、ＣＷ干渉波レベルが所望信号帯域に漏洩する可能性が高くなる。
【００８０】
なお、ＣＷ干渉波レベルは、ＲＦフィルタを狭帯域化することによっても低減することとはできる。しかしながら、ＲＦフィルタを狭帯域化することによってＣＷ干渉波レベルを低減することは、設計上困難である。そのため、本実施例で示したように、所望信号周波数に対する干渉波周波数の関係を検出することによって、ＲＦフィルタの周波数特性を動的制御して干渉波回避することが有効となる。
【００８１】
続いて、実施例１に係る受信器１００の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００８２】
図１３および図１４は、ＣＷ干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの関係の違いによるＲＦフィルタ１０１の動作を説明するための図である。
【００８３】
図１３で示すように、ｆCW＞ｆRFの場合、ＲＦフィルタ１０１の通過帯域の中心周波数ｆFilをｆRFより低くするＬｏｗモードに切り替えて、ｆCWが遮断帯域に位置するように制御する。逆に、図１４のように、ｆCW＜ｆRFの場合、ＲＦフィルタ１０１の通過帯域の中心周波数ｆFilをｆRFより高くするＨｉｇｈモードに切り替えて、ｆCWが遮断帯域に位置するように制御する。
【００８４】
この際、両モードにおける所望信号帯域がＲＦフィルタ通過帯域内に含まれるように制御するとともに、所望信号帯域が通過帯域上限・下限周波数の一方に近くなるように制御する。すなわち、Ｌｏｗモードのときは通過帯域上限周波数が所望信号帯域に近くなるように制御し、Ｈｉｇｈモードのときは通過帯域下限周波数が所望信号帯域に近くなるように制御する。なお、通過帯域上限・下限周波数一方に所望信号帯域を近づける際には、所望信号帯域の幅を考慮しつつ中心周波数を基準にして制御してもよいし、所望信号帯域の高周波・低周波側を高周波・通過帯域下限周波数にそれぞれ近づけるように制御してもよい。このように、ＲＦフィルタ１０１の周波数特性を制御することによって、干渉波の干渉波レベルを動的に減衰できる。
【００８５】
続いて、ＣＷ干渉波の存在有無の検出、およびＣＷ干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの高低関係の検出に関する動作について、図１５〜図１８を参照して説明する。なお、図１５〜図１８の例は、所望信号帯域に対して高周波側にＣＷ干渉波が存在する例について説明する。
【００８６】
図１５および図１６は、それぞれＨｉｇｈモードおよびＬｏｗモードにおける各信号の電力レベルおよび通過帯域を、周波数を横軸とするグラフとして表現して並べた概念図である。上から順に、ＲＦフィルタ１０１へのＲＦ入力信号（ＲＦ  Ｉｎ）、ＲＦフィルタ１０１の通過帯域（ＲＦ  Ｆｉｌｔｅｒ）、ＲＦフィルタ１０１からのＲＦ出力信号（ＲＦ  Ｏｕｔ）、ミキサー１０３からのＩＦ出力信号（ＩＦ  Ｏｕｔ）を示す。
【００８７】
まず、図１７を用いて、ＣＷ干渉波の存在有無の検出動作について説明する。図１７は、図１５および図１６のＲＦ出力信号（ＲＦ  Ｏｕｔ）とＩＦ出力信号（ＩＦ  Ｏｕｔ）を、Ｈｉｇｈ・Ｌｏｗモードの両方について比較するための概念図である。
【００８８】
ＩＦ出力信号（ＩＦ  Ｏｕｔ）ではＣＷ干渉波成分が減衰している。そのため、両モードにおいて、ＲＦ出力信号（ＲＦ  Ｏｕｔ）とＩＦ出力信号（ＩＦ  Ｏｕｔ）での電力レベル差を比較することによってＣＷ干渉波の存在有無を判定できる。図１７においては、破線内部のグラフについて、両モードにおけるＲＦフィルタ出力とＩＦ出力とでの電力レベル差を比較することによって、ＣＷ干渉波の存在有無を検出できる。すなわち、ＨｉｇｈモードまたはＬｏｗモードのいずれかにおいて、ＲＦ出力信号（ＲＦ  Ｏｕｔ）とＩＦ出力信号（ＩＦ  Ｏｕｔ）との電力レベル差が検出されれば、ＣＷ干渉波の存在有無を検出されることになる。ただし、この段階では、ＣＷ干渉波と所望信号帯域との位置関係は判明しないため、ＣＷ干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの高低関係については検出されない。
【００８９】
次に、図１８を用いて、ＣＷ干渉波が検出された場合における、ＣＷ干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの高低関係を検出する動作について説明する。図１８は、図１５および図１６のＲＦ出力信号（ＲＦ  Ｏｕｔ）を、Ｈｉｇｈ・Ｌｏｗモードの両方について比較するための概念図である。
【００９０】
図１８においては、長鎖線内部のグラフについて、ＲＦ出力信号の電力レベル差をＨｉｇｈ・Ｌｏｗモード間で比較することによって、ＣＷ干渉波周波数ｆCWと所望信号周波数ｆRFとの高低関係を検出することができる。ＲＦ出力信号の電力レベルが小さい方のモードが有効となっているため、ＲＦ出力信号の電力レベルに関して、Ｈｉｇｈモードの方が大きい場合はｆCW＞ｆRF、Ｌｏｗモードの方が大きい場合はｆCW＜ｆRFと判定される。
【００９１】
例えば、Ｈｉｇｈモード８において、ＣＷ干渉波レベルを−２０ｄＢｍ、所望信号レベルを−５０ｄＢｍとする。このとき、ＲＦフィルタ１０１からのＲＦ出力信号の電力レベルは、Ｈｉｇｈモードでは−２０ｄＢｍ程度、Ｌｏｗモードでは−５０ｄＢｍ程度となり、ＬｏｗモードよりもＨｉｇｈモードの方が３０ｄＢｍ大きいことになる。
【００９２】
すなわち、図１８の例（ｆRF＜ｆCW）では、ＨｉｇｈモードにおいてはＣＷ干渉波が減衰していないのに対し、ＬｏｗモードにおいてはＣＷ干渉波が減衰している。そのため、ＬｏｗモードによってＣＷ干渉波が減衰されていることが確認されるので、ｆCW＞ｆRFと判定することになる。反対に、ｆRF＞ｆCWでは、ＬｏｗモードにおいてはＣＷ干渉波が減衰しないのに対し、ＨｉｇｈモードにおいてはＣＷ干渉波が減衰することになる。
【００９３】
以上のように、実施例１に係る受信器１００によれば、先述のＬｏｗ・Ｈｉｇｈ両モード間におけるＲＦフィルタ出力の電力レベル差から周波数関係を検出できる。
【００９４】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２に係る受信器２００について説明する。
【００９５】
図１９は、本発明の実施例２に係る無線受信器を示すブロック図である。実施例２の受信器２００は、周波数特性可変ＲＦフィルタ２０１（以下、ＲＦフィルタ２０１と略す）、第１のゲイン可変アンプ２０２、ミキサー２０３、周波数可変局部発振器２０４、第２のゲイン可変アンプ２０５、ＣＷ干渉波検出部１０６を備える。なお、受信器２００の構成の一部は実施例１に係る受信器１００と同様であるため、共通する構成要素については説明を省略する。
【００９６】
第１の実施例の構成とは異なって、周波数可変局部発振器２０４が発振する局部発振器信号の周波数（局部発振器周波数）は可変である。また、ＲＦフィルタ２０１および周波数可変局部発振器２０４には、外部のネットワークマネージメントシステムに含まれるＣＰＵやマイコン等によって出力された制御信号が入力される（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）。外部のネットワークマネージメントシステムは、複数の通信システムを管理し、通信で使用する周波数帯域を制御することが可能である。
【００９７】
周波数可変局部発振器２０４は、制御信号に応じて発振する局部発振器信号の発信周波数を変更する。なお、周波数可変局部発振器２０４は、先述のＩＦ周波数が一定になるように制御される。また、ＲＦフィルタ２０１は、制御信号に応じて周波数特性を変更する。
【００９８】
ＲＦフィルタ２０１の周波数特性は、ＣＷ干渉波検出部２０６によって検出されるＣＷ干渉波周波数に加えて、周波数可変局部発振器２０４が発振する局部発振周波数を用いて制御される。
【００９９】
周波数可変局部発振器２０４は、装置の中心周波数を設定する際に、先述の制御信号によって制御される。装置の中心周波数が設定されると、実施例１と同様の干渉波除去動作が実行される。干渉波除去動作の詳細は、実施例１と同様であるために詳細は省略する。
【０１００】
例えば、同一のネットワークマネージメントシステムによって管理される複数の無線通信システムが通信する場合、それらの無線通信システム同士においてチャネル干渉が起こりうる。実施例２によれば、ネットワークマネージメントシステムで管理して、複数の無線送受信器に異なる所望信号周波数を動的に割り当てることによって、同無線送受信器のチャネル間干渉を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、無線装置や、無線機能を内蔵するＩＣ・ＬＳＩ一般に応用することができる（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＬＳＩ：Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）。
【符号の説明】
【０１０２】
１    干渉波除去装置
１０    受信装置
１１    周波数特性可変フィルタ手段
１３    周波数変換手段
１６    干渉波検出手段
２０    受信手段
３０    干渉波除去手段
４０    復調手段
１０１    周波数特性可変ＲＦフィルタ
１０２、１１２    第１のゲイン可変アンプ
１０３、１１３    ミキサー
１０４、１１４    局部発振器
１０５、１１５    第２のゲイン可変アンプ
１０６    干渉波検出部
１１１    ＲＦフィルタ
２０１    周波数特性可変ＲＦフィルタ
２０２    第１のゲイン可変アンプ
２０３    ミキサー
２０４    周波数可変局部発振器
２０５    第２のゲイン可変アンプ
２０６    干渉波検出部
【図１】
2015115796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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