(57)【要約】【課題】  電子書類処理技術を導入することにより得られる利益を容易に取得できる技術を提供する。【解決手段】  取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、管理情報とコスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成する出力処理部と、を含む【選択図】  図１
2015115022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、
前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成する出力処理部と、
を含むことを特徴とする出力情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出力情報生成装置であって、
前記コストは、取引に関する情報を紙に出力する場合の紙の量により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の当該紙の専有領域により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の環境負荷により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の工数により定まるコストと、必要とする契約書を閲覧等するための時間により定まるコストと、紙に出力した契約書類を管理するためのコストとのうち少なくとも１つであること
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の出力情報生成装置であって、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、所定期間内に低減されたコストの累計値を算出する累計コスト算出部、をさらに含むこと
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の出力情報生成装置であって、
前記出力処理部は、低減されたコストの時系列変化を示す出力情報を生成すること
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の出力情報生成装置であって、
前記出力情報生成装置は、端末装置と接続されており、
前記出力処理部は、生成した出力情報を前記端末装置に出力すること
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の出力情報生成装置であって、
前記出力処理部は、低減されるコストの予測値を算出して出力情報に含めること
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の出力情報生成装置であって、
前記出力処理部は、出力情報を所定ファイル形式に変換すること
を特徴とする出力情報生成装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載の出力情報生成装置から出力された出力情報を出力装置に出力する端末装置。
【請求項９】
出力情報生成装置と端末とからなる情報出力システムであって、
前記出力情報生成装置は、
取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、
前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成して前記端末に出力する出力処理部と、を含み、
前記端末は、
前記出力情報を出力装置に出力する出力制御部、を含むこと
を特徴とする情報出力システム。
【請求項１０】
出力情報生成装置と端末とからなる情報出力システムであって、
前記出力情報生成装置は、
取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、
前記算出されたコストを前記端末に出力する出力処理部と、を含み、
前記端末は、
前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成して、出力装置に出力する出力制御部、を含むこと
を特徴とする情報出力システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報出力システムであって、
前記出力制御部は、出力情報を所定ファイル形式に変換すること
を特徴とする情報出力システム。
【請求項１２】
取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部、を有する出力情報生成装置が、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するステップと、
前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成するステップと、を実行すること
を特徴とする出力情報生成方法。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、
取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部、を有するコンピュータを、
前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、
前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成する前記出力処理部と、として機能させること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力情報生成装置、端末装置、情報出力システム、出力情報生成方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、税務データベースサーバ、電子収入印紙発行サーバ、決済サーバ及び複数のクライアントが通信ネットワークで接続され、税務データベースサーバは、取扱金額に応じた税額の収入印紙の貼付けが必要な書類に関する課税定義および様式定義を備え、クライアントは、税務データベースサーバの課税定義および様式定義を取り込んで管理する機能、電子収入印紙発行サーバから電子収入印紙を購入して管理する機能、購入した電子収入印紙に対して、決済サーバとの間で電子決済を行う機能、様式定義をもとに電子書類を作成し、課税定義をもとに印紙税額を算出し、該印紙税額に相当する電子収入印紙を作成した電子書類に付加する機能、及び、電子収入印紙の付加された電子書類を相手クライアントに送付する機能を備える、ことを特徴とする電子書類処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような電子書類処理技術を導入するためにはコストがかかる。しかし、このコストを負担することによりどの程度の利益が得られるのかを容易に取得する技術はない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電子書類処理技術を導入することにより得られる利益を容易に取得できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、出力情報生成装置であって、取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成する出力処理部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
上記出力情報生成装置において、前記コストは、取引に関する情報を紙に出力する場合の紙の量により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の当該紙の専有領域により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の環境負荷により定まるコストと、取引に関する情報を紙に出力する場合の工数により定まるコストと、必要とする契約書を閲覧等するための時間により定まるコストと、紙に出力した契約書類を管理するためのコストとのうち少なくとも１つであってもよい。
【０００８】
上記出力情報生成装置において、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、所定期間内に低減されたコストの累計値を算出する累計コスト算出部、をさらに含んでもよい。
【０００９】
上記出力情報生成装置において、前記出力処理部は、低減されたコストの時系列変化を示す出力情報を生成してもよい。
【００１０】
上記出力情報生成装置において、前記出力情報生成装置は、端末装置と接続されており、  前記出力処理部は、生成した出力情報を前記端末装置に出力してもよい。
【００１１】
上記出力情報生成装置において、前記出力処理部は、低減されるコストの予測値を算出して出力情報に含めてもよい。
【００１２】
上記出力情報生成装置において、前記出力処理部は、出力情報を所定ファイル形式に変換してもよい。
【００１３】
また、他の形態は、出力情報生成装置から出力された出力情報を出力装置に出力する端末装置である。
【００１４】
また、他の形態は、出力情報生成装置と端末とからなる情報出力システムであって、前記出力情報生成装置は、取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成して前記端末に出力する出力処理部と、を含み、前記端末は、前記出力情報を出力装置に出力する出力制御部、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、他の形態は、出力情報生成装置と端末とからなる情報出力システムであって、前記出力情報生成装置は、取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部と、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、前記算出されたコストを前記端末に出力する出力処理部と、を含み、前記端末は、前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成して、出力装置に出力する出力制御部、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、他の形態は、出力情報生成方法であって、取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部、を有する出力情報生成装置が、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するステップと、前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、他の形態は、コンピュータ実行可能なプログラムであって、取引に関する情報を含む電子書類に含まれるコンテンツの量を含む管理情報と、コンテンツを電子書類とすることにより低減されるコストを示すコスト情報と、を記憶する記憶部、を有するコンピュータを、前記管理情報と前記コスト情報とに基づいて、取引に関する情報を電子書類としたことにより低減されたコストを算出するコスト算出部と、前記算出されたコストを出力装置に出力するための出力情報を生成する前記出力処理部と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の技術によれば、電子書類処理技術を導入することにより得られる利益を容易に取得できる。上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の情報出力システムの構成図である。
【図２】電子書類記憶部のデータ構造の例である。
【図３】管理情報記憶部のデータ構造の例である。
【図４】企業情報記憶部のデータ構造の例である。
【図５】印紙情報記憶部のデータ構造の例である。
【図６】コスト情報記憶部のデータ構造の例である。
【図７】出力情報生成装置、端末の各々を実現する装置のハードウェア構成例である。
【図８】出力情報生成装置による電子書類を登録する処理フローである。
【図９】出力情報生成装置による契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを出力する処理フローである。
【図１０】出力情報をディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１１】削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１２】削減コストを契約締結先毎にディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１３】削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１４】削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１５】現在の削減コストを過去の同時期と比較するものをディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１６】削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１７】削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、同じ構成に対しては同じ符号を付与し説明を省略する。
【００２１】
図１は、本実施形態の情報出力システム１の構成図である。情報出力システム１は、出力情報生成装置１０と端末装置３０とを有し、出力情報生成装置１０と端末装置３０とは通信ネットワーク２０を介して接続されている。
【００２２】
出力情報生成装置１０は、サーバ等の情報処理装置であり、出力情報を生成し、端末装置３０に出力する。端末装置３０は、ＰＣ（personal computer）やタブレット等の情報端末であり、出力情報生成装置１０から出力された情報を自身の出力装置３２１に出力する。
【００２３】
出力情報生成装置１０は、制御部１１、記憶部１２等を有する。制御部１１は、登録受付部１１１、印紙税算出部１１２、コスト算出部１１３、登録部１１４、出力受付部１１５、金額累計部１１６、件数累計部１１７、コスト累計部１１８、出力処理部１１９等を有する。記憶部１２は、電子書類記憶部１２１、管理情報記憶部１２２、企業情報記憶部１２３、印紙情報記憶部１２４、コスト情報記憶部１２５等を有する。
【００２４】
電子書類記憶部１２１は、登録される契約書類の電子書類に関する情報を記憶する。管理情報記憶部１２２は、契約書類に関する情報であり、契約書類に含まれるコンテンツに関する情報を記憶する。企業情報記憶部１２３は、契約を締結する企業に関する情報を記憶する。印紙情報記憶部１２４は、契約締結にあたり必要な印紙税に関する情報を記憶する。コスト情報記憶部１２５は、契約書類を電子書類としたことにより削減できるコンテンツ毎のコストに関する情報を記憶する。
【００２５】
登録受付部１１１は、電子書類登録要求を受け付ける。印紙税算出部１１２は、契約書類の印紙税を算出する。コスト算出部１１３は、契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを算出する。登録部１１４は、電子書類を登録する。出力受付部１１５は、出力要求を受け付ける。金額累計部１１６は、電子書類での契約金額の累計を算出する。件数累計部１１７は、電子書類の件数の累計を算出する。コスト累計部１１８は、電子書類としたことにより削減できるコストの累計を算出する。出力処理部１１９は、電子書類としたことにより削減できるコストの出力情報を生成し、端末装置３０に出力する。
【００２６】
端末装置３０は、出力制御部３１１を有し、出力装置３２１を有する。出力制御部３１１は、出力情報生成装置１０からの出力情報を出力装置３２１に出力する。
【００２７】
なお、情報出力システム１は、契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを出力可能なものであり、詳細を後述するように、出力情報生成装置１０は、電子書類を登録する機能を有する。しかし、情報出力システム１が、電子書類による契約締結のための機能をも含んでもよい。電子書類による契約締結のための機能としては、例えば、電子署名付与や、各企業内及び契約を締結する２者間での契約書類承認処理等がある。
【００２８】
次に、記憶部１２内の各情報のデータ構造の例を説明する。なお、以下で説明するデータ構造は一例であり、これに限定するものではない。また、以下全ての情報を含む必要はなく、他の情報をも含んでもよい。
【００２９】
図２は電子書類記憶部１２１のデータ構造の例である。電子書類記憶部１２１は、契約毎に、案件No.、案件名、作成ユーザID、作成企業ID、作成日、契約締結予定日、締結先企業ID、契約締結日、確定契約金額等の情報を含む。
【００３０】
図３は管理情報記憶部１２２のデータ構造の例である。管理情報記憶部１２２は、電子書類毎に、文章発番ID、文章名、案件No.、作成ユーザID、作成日、ファイル名、ページ数、ファイルサイズ、ファイルイメージ、削減コスト等の情報を含む。
【００３１】
ここで、管理情報記憶部１２２内のファイル名、ページ数、ファイルサイズ、ファイルイメージは、電子書類に含まれるコンテンツに関する情報である。電子書類に含まれるコンテンツとは、例えばテキストデータや画像データ等を含む。本実施形態では、電子書類を、所定データ形式での所定サイズの書面として出力する形態を採用し、管理情報記憶部１２２に記憶されているページ数、ファイルサイズ、ファイルイメージの各々は、所定データ形式及び所定サイズで書面を出力したときのページ数、そのデータ形式でのファイルサイズ、そのデータ形式でのファイルデータ等を示す。
【００３２】
また、削減コストは、契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを示す。図示するように、このコストは複数種であってもよいが、単数種であってもよい。削減コストは任意のコストを示しうるが、例としては、紙コスト、スペースコスト、環境負荷コスト、工数コスト、検索コスト、管理コスト等の種別がある。ここでは、これら６つの種別のコストを算出等するものとして説明するが、これに限定するものではなく、少なくとも１つのコストを算出等すればよい。
【００３３】
紙コストとは、契約書類を電子書類とせず紙に出力する場合の紙の量により定まるコストである。
【００３４】
スペースコストとは、契約書類を電子書類とせず紙に出力する場合に、その紙書類の専有体積等により定まるコストである。
【００３５】
環境負荷コストとは、契約書類を紙等に出力する場合の環境負荷により定まるコストである。ここでいう環境負荷は、例えば、紙製造、紙の配送、印刷、紙の回収、紙の廃棄等に伴う、一酸化炭素、二酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物等のような環境負荷を発生させうる排出物のうち少なくとも１つの排出量である。削減コストでは、複数の環境負荷毎にコストを示してもよく、複数の環境負荷のコストをまとめて示してもよい。
【００３６】
工数コストとは、契約書類を紙等に出力するための作業工数により定まるコストである。この作業とは、例えば、印刷、製本、袋とじ、契印等である。
【００３７】
検索コストとは、必要とする契約書を探して閲覧等するための時間により定まるコストである。
【００３８】
管理コストとは、紙に出力した契約書類を管理するためのコストである。この管理とは、例えば、紙書類の搬送、搬出、保存期限、廃棄等である。このコストには、管理工数そのものや、各管理処理を行うための金銭的なコスト等をも含む。
【００３９】
なお、上記のように、電子書類記憶部１２１には、契約毎の各情報が記憶される。また、管理情報記憶部１２２には、電子書類毎に各情報が記憶される。従って、１つの契約で複数の電子書類（契約書類）が生成される場合は、管理情報記憶部１２２には、電子書類の数に応じた各情報が記憶される。契約と電子書類とは、案件No.により紐付される。
【００４０】
図４は企業情報記憶部１２３のデータ構造の例である。企業情報記憶部１２３は、企業ID、企業名、住所等を含む。
【００４１】
図５は印紙情報記憶部１２４のデータ構造の例である。印紙情報記憶部１２４は、契約種別毎に、印紙税種別ID、印紙種別名、契約金額＿以下、契約金額＿以上、印紙税額等を含む。契約種別とは、例えば、営業譲渡、地上権譲渡、請負契約、約束手形、信用状、委託契約等である。なお、印紙情報記憶部１２４に含まれる情報は、予め国やその他地域等により定められている税制等に従う。
【００４２】
図６はコスト情報記憶部１２５のデータ構造の例である。コスト情報記憶部１２５は、コスト種別（例えば紙コスト、スペースコスト、環境負荷コスト、工数コスト、検索コスト、管理コスト等）毎に、コストID、コスト名、単位、削減量等を含む。
【００４３】
ここで、コスト情報記憶部１２５のコストID及びコスト名は、コスト種別を示す識別情報及びコスト種別の名称を示す。
【００４４】
コスト情報記憶部１２５の単位は、コスト種別の単位を示す。例えば、コスト種別「紙コスト」の単位は、金額単位等で示すことができる。コスト種別「スペースコスト」の単位は、体積単位（例えばm2やmm2等）で示すことができる。コスト種別「環境負荷コスト」の単位は、例えば、環境負荷を発生させうる排出物の重量単位（例えばkgやt等）で示すことができる。コスト種別「工数コスト」の単位は、時間単位（例えばhr等）や金額で示すことができる。コスト種別「検索コスト」の単位は、時間単位（例えばhr等）や金額で示すことができる。コスト種別「管理コスト」の単位は、時間単位（例えばhr等）や金額単位で示すことができる。
【００４５】
コスト情報記憶部１２５の削減量は、所定単位におけるコスト削減量を示す。この所定単位は限定しないが、例えば、電子書類を所定ファイル形式での所定サイズの書面で出力したときのページを単位としてもよい。この所定ファイル形式での所定サイズの書面とは、管理情報記憶部１２２に記憶されているファイルデータに該当する。また、所定ファイル形式での所定サイズの書面のページの数は、管理情報記憶部１２２に記憶されているページ数に該当する。
【００４６】
例えば、コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「紙コスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何円削減できるかを示していてもよい。
【００４７】
コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「スペースコスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何m2削減できるかを示していてもよい。
【００４８】
コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「環境負荷コスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何t削減できるかを示していてもよい。
【００４９】
コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「工数コスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何時間（hr）削減できるかを示していてもよい。
【００５０】
コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「検索コスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何時間（hr）削減できるかを示していてもよい。
【００５１】
コスト情報記憶部１２５のコスト名（コスト種別）が「管理コスト」であれば、コスト情報記憶部１２５の単位及び削減量は、所定ファイル形式での所定サイズの書面１ページあたりにつき何円削減できるかを示していてもよい。
【００５２】
図７は、出力情報生成装置１０、端末装置３０の各々を実現する装置のハードウェア構成例である。装置７０は、演算装置７０１、メモリ７０２、外部記憶装置７０３、入出力I/F（インターフェース）７０４、通信I/F７０５、読取書込装置７０６等を有する。演算装置７０１は例えばＣＰＵであり、メモリ７０２にロードしたプログラムを実行する。外部記憶装置７０３は、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＤＤ（Solid State Drive）等である。入出力I/F７０４には、入力装置７１１や出力装置７１２等が接続される。入力装置７１１は例えばキーボード、マウス、マイクロフォン、タッチパネル等である。出力装置７１２は例えばディスプレイ装置、スピーカ、タッチパネル等である。装置７０は通信I/F７０５を介して通信ネットワーク２０と接続する。読取書込装置７０６は、可搬記憶媒体７１３に記憶された情報の読み出し及び可搬記憶媒体７１３への情報の書き込みを行う。
【００５３】
制御部１１の各部及び出力制御部３１１は、演算装置７０１がメモリ７０２にロードしたプログラムを実行することにより実現する。このプログラムは、外部記憶装置７０３又は可搬記憶媒体７１３に記憶されていてもよく、通信ネットワーク２０から入力されてもよい。また、記憶部１２は、メモリ７０２、外部記憶装置７０３、可搬記憶媒体７１３及び読取書込装置７０６により実現する。
【００５４】
なお、出力情報生成装置１０及び端末装置３０の各々の各部は、１つの装置により実現してもよく、複数の装置が分散して実現してもよい。
【００５５】
次に、出力情報生成装置１０及び端末装置３０の動作例を説明する。
【００５６】
図８は、出力情報生成装置１０が電子書類を登録する処理フローである。この処理は、端末装置３０又は図示しない他装置からの電子書類登録要求が出力情報生成装置１０に入力されたときに起動される。この電子書類登録要求には、登録対象の契約に関する契約種別、案件No.、案件名、作成ユーザID、作成企業ID、作成日、契約締結予定日、締結先企業ID、契約締結日、確定契約金額等と、その契約に関する電子書類の文章発番ID、文章名、作成ユーザID、作成日、ファイル名、電子書類のファイルデータそのもの等とが含まれる。
【００５７】
登録受付部１１１は、電子書類登録要求を受け付ける（Ｓ８０１）。登録受付部１１１は、電子書類登録要求に含まれる情報から、契約種別、確定契約金額、ファイルデータの数等を特定する。さらに、登録受付部１１１は、公知の技術により、各ファイルデータのページ数を特定する。
【００５８】
次に、印紙税算出部１１２は、契約締結に伴う印紙税を算出する（Ｓ８０２）。この印紙税は、Ｓ８０１で特定した契約種別及び確定契約金額と、印紙情報記憶部１２４とから算出可能である。より詳細には、印紙税算出部１１２は、印紙情報記憶部１２４内の各情報のうち、Ｓ８０１で特定した契約種別に該当する印紙種別名の契約金額＿以下及び契約金額＿以上と、Ｓ８０１で特定した確定契約金額とに基づいて、該当する印紙税額を特定する。この印紙税額が、Ｓ８０２で算出する印紙税である。
【００５９】
次に、コスト算出部１１３は、紙コストを算出する（Ｓ８０３）。そのために、コスト算出部１１３は、コスト情報記憶部１２５内の情報から、コスト種別「紙コスト」に該当する削減量等を特定し、特定した削減量等と、Ｓ８０１の処理で特定したページ数とから、紙コストを算出する。より詳細には、コスト算出部１１３は、特定した削減量の値に、Ｓ８０１の処理で特定したページ数を積算等した値を、紙コストとする。
【００６０】
コスト算出部１１３は、スペースコストを算出する（Ｓ８０４）。この処理は、コスト種別がスペースコストである点を除き、上記Ｓ８０３の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００６１】
コスト算出部１１３は、環境負荷コストを算出する（Ｓ８０５）。この処理は、コスト種別が環境負荷コストである点を除き、上記Ｓ８０３の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００６２】
コスト算出部１１３は、工数コストを算出する（Ｓ８０６）。この処理は、コスト種別が工数コストである点を除き、上記Ｓ８０３の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００６３】
コスト算出部１１３は、検索コストを算出する（Ｓ８０７）。この処理は、コスト種別が検索コストである点を除き、上記Ｓ８０３の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００６４】
コスト算出部１１３は、管理コストを算出する（Ｓ８０８）。この処理は、コスト種別が管理コストである点を除き、上記Ｓ８０３の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００６５】
登録部１１４は、電子書類を登録する（Ｓ８０９）。具体的には、登録部１１４は、電子書類登録要求に含まれる情報を電子書類記憶部１２１に記憶させる。また、電子書類登録要求に含まれる情報と、Ｓ８０１−Ｓ８０８で特定及び算出された情報とを、管理情報記憶部１２２に記憶させる。
【００６６】
より詳細には、登録部１１４は、電子書類登録要求に含まれる案件No.、案件名、作成ユーザID、作成企業ID、作成日、契約締結予定日、締結先企業ID、契約締結日、確定契約金額等を、電子書類記憶部１２１に記憶させる。また、登録部１１４は、電子書類登録要求に含まれる文章発番ID、文章名、案件No.、作成ユーザID、作成日、ファイル名等を管理情報記憶部１２２に記憶させ、Ｓ８０１の処理で特定したページ数、電子書類登録要求に含まれるファイルデータのファイルサイズ、電子書類登録要求に含まれるファイルイメージ、Ｓ８０２−Ｓ８０８で算出されたコスト種別毎のコストを、管理情報記憶部１２２のページ数、ファイルサイズ、ファイルイメージ、削減コスト等として記憶させる。
【００６７】
以上が、電子書類を登録する動作である。次に、契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを出力する動作を説明する。
【００６８】
図９は、出力情報生成装置１０が契約書類を電子書類としたことにより削減できるコストを出力する処理フローである。この処理は、端末装置３０から出力情報生成装置１０に、出力要求が入力されたときに起動されるものとするが、これに限らず、例えば各月や各年等、任意の期間毎に起動させてもよい。
【００６９】
出力要求には、出力する削減コストの出力条件が含まれてもよい。この出力条件は特に限定しないが、例えば、契約そのもの、削減コストの累計期間、契約を締結する企業、電子書類を作成した部署やユーザ、契約種別、コスト種別等であってもよい。
【００７０】
出力受付部１１５は、出力要求を受け付ける（Ｓ９０１）。出力受付部１１５は、電子書類記憶部１２１、管理情報記憶部１２２から、出力情報の生成に必要な情報を抽出する。ここで、出力情報の生成に必要な情報とは、例えば、契約毎の確定契約金額の値や、電子書類毎のコスト種別毎の削減コスト等の値である。より詳細には、出力受付部１１５は、電子書類記憶部１２１から、契約毎の作成企業ID、締結予定日、締結先企業ID、契約締結日、確定契約金額等を抽出し、管理情報記憶部１２２から、電子書類毎に、コスト種別毎の削減コスト等を抽出し、コスト情報記憶部１２５から、コスト種別毎の単位等を抽出する。
【００７１】
出力要求に出力条件が含まれている場合、出力受付部１１５は、電子書類記憶部１２１、管理情報記憶部１２２から、出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出する。一方、出力要求に出力条件が含まれていない場合は、記憶部１２に記憶されている全ての契約及び電子書類に対して上記情報を抽出してもよく、出力要求を出力した端末装置３０を用いているユーザに対し予め定められている権限に応じて上記情報を抽出してもよい。この権限は、情報出力システム１へのログイン時に入力されたユーザＩＤ等により判定してもよい。
【００７２】
なお、出力条件として、契約そのものが含まれている場合、出力受付部１１５は、案件No.、案件名、文書発番ID、文書名等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。また、出力条件として、累計期間が含まれている場合、出力受付部１１５は、契約締結予定日や契約締結日等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。出力条件として、契約を締結する企業が含まれている場合、出力受付部１１５は、作成企業ID又は締結先企業ID等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。出力条件として、電子書類を作成した部署やユーザが含まれている場合、出力受付部１１５は、作成ユーザIDや図示しない対応表等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。出力条件として、契約種別が含まれている場合、出力受付部１１５は、案件No.、案件名等や図示しない対応表等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。出力条件として、コスト種別が含まれている場合、出力受付部１１５は、削減コスト等に基づいて、その出力条件を満たす確定契約金額や削減コスト等の値を抽出するとよい。
【００７３】
金額累計部１１６は、契約金額の累計を算出する（Ｓ９０２）。そのために、金額累計部１１６は、Ｓ９０１の処理で抽出した確定契約金額の値の合計値を算出する。この合計値は、契約締結予定日又は契約締結日を基準とする日、月、年毎等の所定期間毎に算出してもよい。
【００７４】
件数累計部１１７は、契約件数の累計を算出する（Ｓ９０３）。そのために、件数累計部１１７は、Ｓ９０１の処理で抽出した電子書類毎の件数の合計値を算出する。この合計値は、契約締結予定日又は契約締結日を基準とする日、月、年毎等の所定期間毎に算出してもよい。
【００７５】
コスト累計部１１８は、紙コストの累計を算出する（Ｓ９０４）。そのために、コスト累計部１１８は、Ｓ９０１の処理で抽出した紙コストの削減コストの値の合計値を算出する。この合計値は、契約締結予定日又は契約締結日を基準とする日、月、年毎等の所定期間毎に算出してもよい。
【００７６】
コスト累計部１１８は、スペースコストの累計を算出する（Ｓ９０５）。この処理は、コスト種別がスペースコストである点を除き、上記Ｓ９０４の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００７７】
コスト累計部１１８は、環境負荷コストの累計を算出する（Ｓ９０６）。この処理は、コスト種別が環境負荷コストである点を除き、上記Ｓ９０４の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００７８】
コスト累計部１１８は、工数コストの累計を算出する（Ｓ９０７）。この処理は、コスト種別が工数コストである点を除き、上記Ｓ９０４の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００７９】
コスト累計部１１８は、検索コストの累計を算出する（Ｓ９０８）。この処理は、コスト種別が検索コストである点を除き、上記Ｓ９０４の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００８０】
コスト累計部１１８は、管理コストの累計を算出する（Ｓ９０９）。この処理は、コスト種別が管理コストである点を除き、上記Ｓ９０４の処理と同じであるので詳細を省略する。
【００８１】
出力処理部１１９は、出力情報を生成し、出力要求を出力した端末装置３０に送信する（Ｓ９１０）。そのために、コスト累計部１１８は、Ｓ９０２〜Ｓ９０９の各々で算出された累計値等やＳ９０１で抽出した情報を用いて出力情報を生成して、端末装置３０に送信する。端末装置３０の出力制御部３１１は、出力情報を出力装置３２１に出力する。
【００８２】
なお、出力情報を、出力処理部１１９ではなく、出力制御部３１１が生成してもよい。そのために、例えば、出力処理部１１９は、Ｓ９０２−Ｓ９０９で算出した情報、及び、Ｓ９０１で抽出した情報を端末装置３０に送信し、出力制御部３１１が、この情報から出力情報を生成してもよい。また、出力情報の一部を出力処理部１１９が生成し、他を出力制御部３１１が生成してもよい。
【００８３】
ここで、出力装置３２１への出力例を説明する。出力情報の出力形態は特に限定しないが、以下では、出力装置３２１がディスプレイ装置であるものとして、ここに出力する例を説明する。
【００８４】
図１０は、出力情報をディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１０００は、出力条件の入力領域１００１と、出力情報の表示領域１００２とを含む。ユーザは、入力装置を用いて、入力領域１００１に所望の条件を入力し、ボタン１００３を押下する。すると、出力制御部３１１は、入力領域１００１に入力された出力条件を伴う出力要求を出力情報生成装置１０に出力する。出力情報生成装置１０は、図９に示す処理を行い、生成した出力情報を端末装置３０に出力する。端末装置３０の出力制御部３１１は、出力情報を、画面１０００の表示領域１００２に表示処理する。
【００８５】
画面１０００では、入力領域１００１で、出力条件として締結先企業IDと締結予定日とを入力可能な場合の例を示している。しかし、入力条件はこれに限るわけではない。例えば、ユーザが入力装置を用いてボタン１００４を押下することにより、他の入力条件を追加することもできる。また、入力領域１００１で入力条件を入力せずに、ユーザが入力装置を用いてボタン１００３を押下することで出力要求を出力情報生成装置１０に出力することもできる。
【００８６】
なお、画面１０００では、入力領域１００１に出力条件として入力された期間内の各コストの累計値を単純表示する例を示している。しかし、コストの出力は、これに限定せず、必要に応じて任意の出力形態が可能である。以下、出力形態の他の例を説明する。
【００８７】
図１１は、削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１１００は、紙コストの削減量を月毎に累計したグラフを含む。このグラフは、さらに、情報出力システム１を導入している企業や部署等で設けられている削減目標をも含む。
【００８８】
画面１１００に含まれる各情報を、ダウンロード可能な形式に変換できるようにしてもよい。そのために、例えば、ユーザが入力装置を用いてボタン１１０１を押下等すると、端末装置３０の出力制御部３１１は、画面１１００に含まれる各情報を所定ファイル形式に変換して、端末装置３０の任意の記憶部に格納、又は、変換した形式のファイルを出力装置３２１に出力してもよい。又は、ボタン１１０１が押下等されると、出力制御部３１１は変換要求を出力情報生成装置１０に出力し、出力制御部１１９が画面１１００に含まれる各情報を所定ファイル形式に変換して、それを端末装置３０に出力してもよい。
【００８９】
変換するファイル形式は特に限定しないが、画像データの形式でもよく、テキストデータの形式でもよく、画像データ及びテキストデータの両方を含む形式でもよい。また、画面１１００の表示形態をそのままにして所定ファイル形式に変換してもよく、画面１１００に含まれる情報をテキストデータや画像データ等に変換、配置を変更、一部を削除又は追加等して所定ファイル形式に変換してもよい。
【００９０】
画面１１００では、月毎の累計値をグラフで示しているが、これに限るわけではなく、日毎、年毎等でもよい。また、グラフで示すものは累計値に限らず、例えば、全ての契約書類を紙等に出力した場合の総コストに対する電子書類導入による削減コストの割合であってもよい。これらは、ユーザが入力装置を用いて入力した指示に従って表示を切り替えてもよい。例えば、ユーザは、入力装置を用いてボタン１１０２のいずれかを押下することにより、日、月、年毎の表示に切り替えることが可能である。また、ユーザは、入力装置を用いてボタン１１０３を押下することにより、全ての契約書類を紙等に出力した場合の総コストに対する電子書類導入による削減コストの割合の表示に切り替えることができる。切り替えて表示するための情報は、出力処理部１１９が生成してもよく、出力制御部３１１が生成してもよい。
【００９１】
図１２は、削減コストを契約締結先毎にディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１２００は、スペースコストの削減量（枚数換算）を契約締結先毎に累計したグラフと、全契約締結先におけるスペースコストの削減量（体積換算）を契約締結先毎に累計したグラフとを含む。
【００９２】
一般的な契約書類は所定の保存期限が定められているものであるから、一度生成されると、契約書類を保存するための所要スペースが急激に増減することはまれである。従って、スペースコストの削減量については、画面１２００のような契約締結先毎や、契約種別毎、契約金額毎などの出力形態のほうが、時系列推移で示す出力形態よりもコスト効果をより理解しやすくなることが考えられる。ただし、後述するように、時系列推移で示す表示形態を排除しない。
【００９３】
画面１２００に含まれる各情報を、ダウンロード可能な形式に変換できるようにしてもよい。そのために、画面１２００はボタン１１０１を含む。ユーザが入力装置を用いてボタン１１０１を押下した後の出力情報生成装置１０及び端末装置３０の処理は、上記画面１１００で説明したものと同じであるので詳細は省略する。
【００９４】
図１３は、削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１３００は、環境負荷コストの削減量を月毎に累計したグラフを含む。このグラフは、さらに、情報出力システム１を導入している企業や部署等で設けられている削減目標をも含む。画面１３００は、コスト種別が環境負荷コストである点を除き、上記画面１１００と同じであるので詳細は省略する。
【００９５】
図１４は、削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１４００は、工数コストの削減量を月毎に累計したグラフを含む。
【００９６】
画面１４００に含まれる各情報を、ダウンロード可能な形式に変換できるようにしてもよいそのために、画面１４００はボタン１１０１を含む。ユーザが入力装置を用いてボタン１１０１を押下した後の出力情報生成装置１０及び端末装置３０の処理は、上記画面１１００で説明したものと同じであるので詳細は省略する。
【００９７】
なお、画面１４００では、月毎の累計値をグラフで示しているが、これに限るわけではなく、日毎、年毎等でもよい。また、グラフで示すものは累計値に限らず、例えば、全ての契約書類を紙等に出力した場合の総所要時間に対する電子書類導入による削減時間の割合であってもよい。これらの表示の切り替えのために、画面１４００はボタン１１０２、ボタン１１０３を含む。ユーザが入力装置を用いてボタン１１０２、ボタン１１０３を押下した後の出力情報生成装置１０及び端末装置３０の処理は、上記画面１１００で説明したものと同じであるので詳細は省略する。
【００９８】
図１５は、現在の削減コストを過去の同時期と比較するものをディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１５００は、今年度（２０１３年度）の総契約件数における紙書類の件数累計及び電子書類の件数累計と、昨年度（２０１２年度）の総契約件数における紙書類の件数累計及び電子書類の件数累計とを含む。また、画面１５００は、コスト種別毎に、今年度の契約におけるコスト削減量の累計と、昨年度の契約におけるコスト削減量の累計とを含む。
【００９９】
電子書類による契約件数は上記Ｓ９０１の処理で取得できる。紙書類による総契約件数を取得する技術は特に限定しないが、予め記憶部１２に記憶されていてもよく、通信ネットワーク２０を介して入力されてもよく、入出力I/F７０４を介して入力されてもよい。
【０１００】
画面１５００に含まれる各情報を、ダウンロード可能な形式に変換できるようにしてもよい。そのために、画面１５００はボタン１１０１を含む。ユーザが入力装置を用いてボタン１１０１を押下した後の出力情報生成装置１０及び端末装置３０の処理は、上記画面１１００で説明したものと同じであるので詳細は省略する。
【０１０１】
なお、画面１５００では、当年度と昨年度との累計値をグラフで示しているが、これに限るわけではなく、指定日と昨年における同日との累計値、指定月と昨年における同月との累計値等でもよい。これらは、ユーザが入力装置を用いて入力した指示に従って表示を切り替えてもよい。画面１５００の場合、ユーザは、入力装置を用いてボタン１５０１のいずれかを押下等することにより、指定日、指定月、指定年を指定し、指定されたいずれかの時期と前年度の同時期との累計値の表示に切り替えることが可能である。切り替えて表示するための情報は、出力処理部１１９が生成してもよく、出力制御部３１１が生成してもよい。
【０１０２】
また、グラフで示すものは累計値に限らず、例えば、全ての契約書類を紙等に出力した場合の総コストに対する電子書類導入による削減コストの割合であってもよい。この表示の切り替えのために、画面１５００はボタン１５０２を含む。ユーザが入力装置を用いてボタン１５０２を押下した後の出力情報生成装置１０及び端末装置３０の処理は、上記画面１１００で説明したものと同じであるので詳細は省略する。
【０１０３】
図１６は、削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１６００は、画面１１００に含まれる情報に加え、将来の紙コストの削減量の予測値をも含む。この予測値を取得する技術は特に限定しないが、例えば、管理情報記憶部１２２内の過去の削減コストと、回帰分析や判別分析等の公知の技術とを用いて取得してもよい。
【０１０４】
画面１６００は、紙コストの削減量の予測値を含む点を除き、上記画面１１００と同じであるので詳細は省略する。
【０１０５】
なお、削減量の予測値の出力は、当然ながら紙コストのみに適用するものではなく、他の任意の種別のコスト等に対しても適用可能である。
【０１０６】
図１７は、削減コストを時系列推移としてディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１７００は、各年の、契約件数を累計したグラフと、スペースコストの削減量（体積換算）を累計したグラフとを含む。
【０１０７】
画面１７００において、契約件数は、電子書類によるものと、紙書類によるものとで異なる表示形態で表示される。電子書類による契約件数は上記Ｓ９０１の処理で取得できる。紙書類による契約件数を取得する技術は特に限定しないが、予め記憶部１２に記憶されていてもよく、通信ネットワーク２０を介して入力されてもよく、入出力I/F７０４を介して入力されてもよい。
【０１０８】
画面１７００において、スペースコストの削減量は、予測値と、実績値とを含む。予測値は、全ての契約書類を紙書類としたときに必要とするスペースから算出されるコストである。即ち、予測値は、契約書類として電子書類を全く使用しない場合に発生しうるスペースコストである。実績値は、契約書類を電子書類としたことにより削減できるスペースコストである。
【０１０９】
実績値は、図９に示す算出処理（Ｓ９０５等）を、所望の期間分のスペースコストに対し行うことにより取得できる。予測値を取得する技術は特に限定しないが、例えば、出力処理部１１９又は出力制御部３１１が、契約件数等を変数とする所定式から算出してもよく、予測値そのものを図示しない他システム等から取得してもよい。
【０１１０】
なお、画面１７００では、各年毎に算出した累計をグラフで示しているが、これに限るわけではなく、累計を算出する期間は任意である。ユーザは、入力装置を用いてボタン１７０１のいずれかを押下等することにより、累計を算出する期間を切り替えることができる。切り替えて表示するための情報は、出力処理部１１９が生成してもよく、出力制御部３１１が生成してもよい。
【０１１１】
また、画面１７００では、２００８年度から２０１３年度までの５年分の累計をグラフで示しているが、これに限るわけではなく、累計を算出する期間は任意である。この期間は、上記と同様に、ユーザからの指示に応じて切り替えて表示することができる。
【０１１２】
上記のように、本実施の形態によれば、契約書類を電子書類とすることによる利益を容易に取得することが可能である。即ち、電子書類とすることによる削減コストを出力するための出力情報を取得することができる。
【０１１３】
この出力情報は、所望の用途に使用することができる。また、出力情報をダウンロード可能な形式に変換することができるので、レポートや広報その他任意の用途に用いることが容易となる。
【０１１４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１５】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１：情報出力システム、１０：出力情報生成装置、１１：制御部、１２：記憶部、１１１：登録受付部、１１２：印紙税算出部、１１３：コスト算出部、１１４：登録部、１１５：出力受付部、１１６：金額累計部、１１７：件数累計部、１１８：コスト累計部、１１９：出力処理部、１２１：電子書類記憶部、１２２：管理情報記憶部、１２３：企業情報記憶部、１２４：印紙情報記憶部、１２５：コスト情報記憶部、２０：通信ネットワーク、３０：端末装置、３１１：出力制御部、３２１：出力装置
【図１】
2015115022.tif 000003
【図２】
2015115022.tif 000004
【図３】
2015115022.tif 000005
【図４】
2015115022.tif 000006
【図５】
2015115022.tif 000007
【図６】
2015115022.tif 000008
【図７】
2015115022.tif 000009
【図８】
2015115022.tif 000010
【図９】
2015115022.tif 000011
【図１０】
2015115022.tif 000012
【図１１】
2015115022.tif 000013
【図１２】
2015115022.tif 000014
【図１３】
2015115022.tif 000015
【図１４】
2015115022.tif 000016
【図１５】
2015115022.tif 000017
【図１６】
2015115022.tif 000018
【図１７】
2015115022.tif 000019