(57)【要約】【課題】ＩＰ網と公衆網との両方を利用可能なファクシミリ装置において、通信内容に応じてユーザにとってより有利な通信方法を選択可能とする技術を提供する。【解決手段】ファクシミリデータを送信相手先に公衆網で送信する第１の送信手段と、前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰ情報を受信する受信手段と、前記公衆網による通信を切断し、前記受信手段により受信された前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記ファクシミリデータを再送信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により再送信すると判定された場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信する第２の送信手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリデータを送信相手先に公衆網で送信する第１の送信手段と、
前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰ情報を受信する受信手段と、
前記公衆網による通信を切断し、前記受信手段により受信された前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記ファクシミリデータを再送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により再送信すると判定された場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信する第２の送信手段と、
を有するファクシミリ装置。
【請求項２】
前記判定手段は、設定された再送信条件を満たす場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信すると判定する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ファクシミリデータのサイズが予め定められたサイズ以上であるという前記再送信条件を満たす場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信すると判定する請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記公衆網よりも前記ＩＰ網の方が前記ファクシミリデータの送信における通信費用が安くなるという前記再送信条件を満たす場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信すると判定する請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信された前記ＩＰ情報を登録する登録手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記第２の送信手段により前記送信相手先に前記ファクシミリデータが再送信された場合、前記ＩＰ情報を登録する請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記ＩＰ情報をデフォルトのＩＰ情報として登録する請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記公衆網によりファクシミリデータが受信された場合に、前記ファクシミリデータの送信元に前記ファクシミリ装置のＩＰ情報を送信する送信手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記公衆網によりファクシミリデータが受信された場合であって、前記ファクシミリデータの送信元が予め定められた送信元である場合、前記予め定められた送信元に前記ＩＰ情報を送信する請求項８記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記公衆網によりファクシミリデータが受信された場合であって、前記ファクシミリデータの送信元からの受信が２度目以降である場合、前記送信元に前記ＩＰ情報を送信する請求項８記載のファクシミリ装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰＦＡＸ番号又はアドレス情報のうち少なくとも何れか１つを含む前記ＩＰ情報を受信する請求項１乃至１０何れか１項記載のファクシミリ装置。
【請求項１２】
前記第１の送信手段は、前記ファクシミリデータを前記送信相手先に公衆網であるＧ３回線で送信する請求項１乃至１１何れか１項記載のファクシミリ装置。
【請求項１３】
ファクシミリ装置が実行する制御方法であって、
ファクシミリデータを送信相手先に公衆網で送信する第１の送信ステップと、
前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰ情報を受信する受信ステップと、
前記公衆網による通信を切断し、前記受信ステップにより受信された前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記ファクシミリデータを再送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより再送信すると判定された場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信する第２の送信ステップと
を含む制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
ファクシミリデータを送信相手先に公衆網で送信する第１の送信ステップと、
前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰ情報を受信する受信ステップと、
前記公衆網による通信を切断し、前記受信ステップにより受信された前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記ファクシミリデータを再送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより再送信すると判定された場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信する第２の送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＡＸをインターネット又はＬＡＮを経由して送受信する際にＩＦＰ（インターネットファクシミリプロトコル（Ｔ．３８））を用いた所謂リアルタイム型インターネットファクシミリ（以下、ＩＰＦＡＸ）が行われている。ＩＰＦＡＸにおいてはＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）回線（Ｇ３回線）を用いた接続（以下、Ｇ３ＦＡＸ）ではなく、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して送信側と受信側とが接続される。
ＮＧＮはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてマルチメディアサービスを実現するための次世代電話網であり、各国でＮＧＮとＰＳＴＮ回線との置き換えが進行している。ＮＧＮにおいては音声通話もＩＰによって行われるので、アプリケーション層のプロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてリアルタイム通信が行われ、ＩＰＦＡＸもＳＩＰを用いてセッション管理が行われている。
【０００３】
ＩＰＦＡＸは、Ｇ３ＦＡＸと比較して高速、かつ、安い通信料で利用することができる。しかし、ＩＰＦＡＸでは、送信元と送信先との双方がＩＰＦＡＸ用の回線を有している必要があるので、送信先がＩＰＦＡＸを利用可能であることを知らない場合、Ｇ３回線を利用して送信されることが多い。
このような場合、例えばＩＰＦＡＸとＧ３ＦＡＸとの両方を利用することができるような環境であっても、ＩＰＦＡＸが使われない等、資源を無駄にしてしまう場合がある。
これに対して特許文献１では、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が可能であることを簡単に知ることができ、通信コスト負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信への移行を容易にする技術が開示されている。
また特許文献２では、インターネットＦＡＸ通信手段とＧ３ファクシミリ通信手段とを有する画像通信装置について開示されている。より具体的に説明すると、特許文献２では、前記Ｇ３ファクシミリ通信手段による交信中に相手機のＦＡＸ機能を検出し、相手機のＦＡＸ機能の検出に基づいて、前記Ｇ３ファクシミリ通信手段にＧ３ファクシミリモードの交信を切断させ、前記インターネットＦＡＸ通信手段による通信に移行するよう制御する画像通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８２４６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、公衆網を経由して発呼し、着呼端末との間でのＦＡＸプロトコル実行中、着呼端末から送られてくるＤＩＳを取得し、前記着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるかを判定する。そして、この技術は、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があると判定した場合、相手先にＩＰＦＡＸ受信能力がある旨のメッセージを表示する。なお、ここでいうＤＩＳとは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌの略である。
しかしながら特許文献１の技術では、相手先にＩＰＦＡＸ受信能力がある旨がわかるようにするだけであり、ＦＡＸ通信は引き続き行われるようになっている。例えばＩＰＦＡＸを利用した送信を行いたい場合は、ユーザが手作業で再送信する必要がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている技術は、Ｇ３ファクシミリモードからインターネットＦＡＸ通信に切り替える構成であり、インターネットＦＡＸ通信可能であればインターネットＦＡＸ通信に切り替えるようになっている。そのため、この技術では、ＩＰＦＡＸへの切り替えを想定した場合、通信内容によって回線を切り替えないほうが有利な場合であっても切り替えてしまう。これはインターネットＦＡＸがインターネット回線を利用した利用料金を気にする必要がほとんどない通信であるからである。これに対して、ＩＰＦＡＸとは前述したとおり、ＮＧＮ回線を利用する方式であり、通常は通信の都度通信料金が発生する。また、低速なＧ３回線で大量の通信を行った場合、かかった時間に比例して時間がＩＰＦＡＸの場合と比較して余計にかかってしまう。結果として、長電話状態となり通信料も余計にかかってしまう。
本発明は、ＩＰ網と公衆網との両方を利用可能なファクシミリ装置において、通信内容に応じてユーザにとってより有利な通信方法を選択可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明のファクシミリ装置は、ファクシミリデータを送信相手先に公衆網で送信する第１の送信手段と、前記送信相手先から前記送信相手先のＩＰ情報を受信する受信手段と、前記公衆網による通信を切断し、前記受信手段により受信された前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記ファクシミリデータを再送信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により再送信すると判定された場合、前記公衆網による通信を切断し、前記ＩＰ情報に基づいてＩＰ網で前記送信相手先に前記ファクシミリデータを再送信する第２の送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＰ網と公衆網との両方を利用可能なファクシミリ装置において、通信内容に応じてユーザにとってより有利な通信方法を選択可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム構成の一例を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】複合機の機能構成の一例を示す図である。
【図４】送信先ＩＰＦＡＸ番号通知設定画面の一例を示す図である。
【図５】再送信設定画面等の一例を示す図である。
【図６】料金比較テーブルの一例を示す図である。
【図７】アドレス帳登録設定画面等の一例を示す図である。
【図８】送信相手先複合機の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】Ｇ３プロトコルの一例を示す図である。
【図１０】送信元複合機の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態におけるファクシミリシステムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示す例では、送信元複合機１０９と送信相手先複合機１０８とが、ＮＧＮ網１０１及びＰＳＴＮ網１０７を利用してファクシミリ通信可能なように接続されている。ＮＧＮ網１０１は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてマルチメディアサービスを実現するための次世代電話網（ＩＰ網）である。また、ＰＳＴＮ網１０７は、例えばＧ３回線のような公衆網である。
送信元複合機１０９とＮＧＮ網１０１とは、ＮＧＮ  ＧＷ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）１０６により接続されている。ＮＧＮ網１０１とＰＳＴＮ網１０７とは、Ｇ３  ＧＷ１０５により接続されている。ＮＧＮ網１０１と送信相手先複合機１０８とは、ＮＧＮ  ＧＷ１０２により接続されている。
【００１２】
送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８にファクシミリデータ（以下、ファクシミリ）をＧ３回線で送信（第１の送信）すると、送信相手先複合機１０８は、送信元複合機１０９にＩＰＦＡＸ番号又はＵＲＩアドレス（アドレス情報）を通知する。ＩＰＦＡＸ番号又はＵＲＩアドレスは、ＩＰ情報の一例である。以降の説明では、送信相手先複合機１０８が送信元複合機１０９にＩＰＦＡＸ番号を通知するものとして説明する。また、送信相手先複合機１０８は、Ｇ３プロトコル（ＦＡＸ伝送制御手順）の所定領域を利用して前記通知を行う。
送信元複合機１０９は、ＩＰＦＡＸ番号の通知を受けると、予め設定された条件により、そのままＧ３回線で通信を行うか、ＩＰＦＡＸ回線に切り替えて再送（第２の送信）するかを判定する。そして、送信元複合機１０９は、ＩＰＦＡＸ回線に切り替えると判定した場合は、Ｇ３回線を切断しＩＰＦＡＸ回線で送信を行う。
図１に示すシステムにおいて送信元複合機１０９は、送信相手先複合機１０８にファクシミリ送信を行う際、ＮＧＮ網１０１によって宛先の判別を行う。そして、送信元複合機１０９は、Ｇ３ＦＡＸの宛先であればＰＳＴＮ網１０７を利用して送信を行い、ＩＰＦＡＸの宛先であればそのままＮＧＮ網１０１を利用して送信する。
なお、本実施形態では、送信元複合機１０９及び送信相手先複合機１０８をファクシミリ装置として説明するが、ファクシミリ装置は複合機に限ったものではない。例えば、ファクシミリ専用機であってもよいし、ファクシミリをファイルとして扱うＰＣ−ＦＡＸやＦＡＸサーバであってもよい。
【００１３】
図２は、図１に示す送信元複合機１０９及び送信相手先複合機１０８のハードウェア構成の一例を示す図である。
送信元複合機１０９及び送信相手先複合機１０８のハードウェア構成は同様であるので、ここでは送信元複合機１０９を例としてハードウェア構成について説明する。
送信元複合機１０９は、コントローラユニット３１６を有している。
コントローラユニット３１６は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０５、モデム３０６、操作部Ｉ／Ｆ３０７、外部Ｉ／Ｆ３１８及びイメージバスＩ／Ｆ３２０を有している。これらはシステムバス３０９によって相互に接続されている。更に、コントローラユニット３１６は、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）３１０、プリンタＩ／Ｆ３１１、スキャナＩ／Ｆ３１３及び画像処理部３１７を有している。これらは画像バス３１５によって相互に接続されている。そして、システムバス３０９と画像バス３１５とはイメージバスＩ／Ｆ３２０によって接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ３０１は、送信元複合機１０９全体の制御を司るプロセッサである。ＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４に格納されているプログラムを実行することにより、送信元複合機１０９の機能構成及び後述する送信元複合機１０９のフローチャートに係る処理が実現される。
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークメモリとして用いられるとともに、プログラムをロードするためのプログラムメモリ及び画像データを一時的に記録するための画像メモリとしても用いられる。
ＲＯＭ３０３にはブートプログラム及び各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０３からこれらのプログラムを読み込んで各種制御を実行する。
ＨＤＤ３０４には送信元複合機１０９を制御するための各種プログラム及び画像データが格納される。送信元複合機１０９がクライアント装置から受信したセキュリティ設定の印刷データ（画像データ）もＨＤＤ３０４に記憶される。
【００１５】
操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８に接続されるインタフェースであり、操作部３０８から入力された例えばスタートボタンの選択等のキー情報をＣＰＵ３０１に送るとともに、ＣＰＵ３０１の指示に従い各種情報を操作部３０８に送る。
ネットワークＩ／Ｆ３０５は、ネットワークケーブルによって接続され、送信元複合機１０９とＮＧＮ網１０１との間でＩＰＦＡＸ回線を利用したＦＡＸ送受信等のデータの入出力を行う。
モデム３０６は、ＰＳＴＮ網１０７に接続されて、Ｇ３回線を利用したＦＡＸ送受信等のデータの入出力を行う。
外部Ｉ／Ｆ３１８は、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、プリンタポート、又はＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるインタフェースである。ここでは、ユーザの認証を行う際に必要となる非接触ＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ３１８に接続されている。ＣＰＵ３０１は、外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９によるＩＣカードの情報読み取りを制御して、ＩＣカードから読み取られたカード情報を取得する。
【００１６】
イメージバスＩ／Ｆ３２０は、システムバス３０９と画像データを高速で転送するための画像バス３１５とを接続して、データ構造を変換するバスブリッジである。
画像バス３１５は、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で規定のバスで構成される。
ＲＩＰ３１０は、例えばＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。
プリンタＩ／Ｆ３１１は、プリンタ３１２とコントローラユニット３１６とを接続して、画像データについて同期系／非同期系の変換を行う。
スキャナＩ／Ｆ３１３は、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６とを接続して、画像データについて同期系／非同期系の変換を行う。
【００１７】
画像処理部３１７は、画像データに対して所定の補正、加工及び編集を行うとともに、プリント出力画像データに対してプリンタの補正及び解像度変換等を行う。画像処理部３１７は、画像データに対して回転処理を行うとともに、多値の画像データに対してはＪＰＥＧ等の圧縮伸張処理を行い、２値の画像データについてはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、又はＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。そして、画像処理部３１７は、スキャナ３１４による読み取りの結果得られた画像データを画像処理して、例えばＰＤＦ形式ファイルのようなファイル出力可能な形式に変換する。
ＣＰＵ３０１は、画像処理部３１７でファイル出力可能な形式に変換された画像ファイルをネットワークＩ／Ｆ３０５を介して外部装置に送信する。
【００１８】
スキャナ３１４は、原稿を照明して、例えば原稿をＣＣＤラインセンサで走査し、原稿上の画像をラスタイメージデータである電気信号に変換する。ここで、スキャナ３１４による原稿の読み取りの際に、ユーザは原稿を原稿フィーダのトレイにセットする。そして、ユーザが操作部３０８を介して原稿読み取り起動指示を行うと、ＣＰＵ３０１は、スキャナ３１４に読み取り指示を与える。これによって、原稿フィーダが原稿を１枚ずつフィードして、スキャナ３１４が原稿の画像を読み取る。
プリンタ３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換して印刷を行う。プリンタ３１２には、所謂感光体ドラム又は感光体ベルトを用いた電子写真方式のプリンタや、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙に直接画像を印字するインクジェット方式のプリンタ等があるが、何れの方式のプリンタを用いてもよい。プリンタ３１２は、ＣＰＵ３０１からのプリント指示によってプリント動作を開始する。また、プリンタ３１２は、異なる用紙サイズ又は異なる用紙の向きを選択することができるように複数の給紙段を備えており、給紙段には用紙に対応した用紙カセットが備えられている。
【００１９】
操作部３０８は、例えばＬＣＤ表示部を備えており、ＬＣＤ表示部上にはタッチパネルシートが配設されている。このＬＣＤ表示部には送信元複合機１０９の操作画面が表示され、操作画面上でユーザによりキーが操作されると、タッチパネルシート上の位置情報が操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に送られる。
操作部３０８には、各種操作キーとして、例えばスタートキー、ストップキー、ＩＤキー及びリセットキー等が備えられている。操作部３０８に備えられたスタートキーは、原稿の読み取りを開始する際等に操作される。
スタートキーの中央部には、緑及び赤の２色のＬＥＤが配置され、これらＬＥＤの発光に応じてスタートキーが使用可能な状態にあるか否かが示される。
操作部３０８に備えられたストップキーは、プリント動作等を停止する際に操作される。
操作部３０８に備えられたＩＤキーは、ユーザＩＤを入力する際に操作され、更に、手動でユーザのログアウト処理を行う際に操作される。
操作部３０８に備えられたリセットキーは印刷設定等の各種設定を初期化する際に操作される。
【００２０】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１の制御下で、非接触ＩＣカードに記憶されたカード情報を読み取って、読み取ったカード情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１に通知する。
送信元複合機１０９は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ１０３を介して通信可能な機器に送信する。一方、送信元複合機１０９は、ＬＡＮ１０３を介して通信可能な機器から受信した画像データをプリンタ３１２によって印刷出力することができる。
更に、送信元複合機１０９は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６によってＰＳＴＮ網１０７にＦＡＸ送信する。一方、送信元複合機１０９は、ＰＳＴＮ網１０７から受信したＦＡＸ、即ち、画像データをプリンタ３１２で印刷出力することができる。
以上のハードウェア構成は、送信相手先複合機１０８についても同様である。即ち、送信相手先複合機１０８のＣＰＵ３０１が、送信相手先複合機１０８のＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４に格納されているプログラムを実行することにより、送信相手先複合機１０８の機能構成及び後述する送信相手先複合機１０８のフローチャートに係る処理が実現される。
【００２１】
図３は、図１に示す送信元複合機１０９及び送信相手先複合機１０８の機能構成の一例を示す図である。
送信元複合機１０９及び送信相手先複合機１０８の機能構成は同様である。ここでは、両者をファクシミリ装置と称して、ファクシミリ装置の機能構成について説明する。
ファクシミリ装置は、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１、アドレス帳登録部２０２、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３、ＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４、送信相手先ＩＰＦＡＸ番号記憶部２０５、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６及びＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７を有する。
ＩＰＦＡＸ再送信部２０１、アドレス帳登録部２０２、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３、ＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４及び送信相手先ＩＰＦＡＸ番号記憶部２０５は、ファクシミリ装置が送信元である場合の機能である。一方、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６及びＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７は、ファクシミリ装置が送信先、即ち、ファクシミリを受信する側である場合の機能である。
【００２２】
ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ファクシミリ装置がＧ３回線でファクシミリを受信すると、Ｇ３プロトコルの所定データ内に自身（自装置）のＩＰＦＡＸ番号を設定して送信元に通知する。ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号を通知するか否かをＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に記憶されている通知設定情報に基づいて判定する。なお、ユーザが操作部３０８を介して予め設定した通知設定情報は、ＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に記憶される。詳細については、図４等を用いて後述する。
ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ファクシミリ装置がＩＰＦＡＸ番号の通知を受けると、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に記憶されている再送信条件情報に基づいて、Ｇ３回線による通信を切断してＩＰＦＡＸ回線を利用して再送信を行うか否かを判定する。ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、再送信条件情報が示す条件を満たしていればＩＰＦＡＸ回線を利用して再送信を行う。再送信条件の詳細については図５等を用いて後述するが、ファクシミリ原稿のサイズや、ＩＰＦＡＸで再送信した場合に発生する費用等に基づく条件である。なお、ユーザが操作部３０８を介して予め設定した再送信条件情報は、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に記憶される。
アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４に記憶されているアドレス帳登録条件情報に従って、通知を受けたＩＰＦＡＸ番号を送信相手先ＩＰＦＡＸ番号記憶部２０５に記憶されているアドレス帳に登録する。アドレス帳登録条件の詳細については図７等を用いて後述するが、再送が成功した場合に登録する等といった条件である。ユーザが操作部３０８を介して予め設定したアドレス帳登録条件情報は、ＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４に記憶される。
【００２３】
図４は、送信相手先複合機１０８がＧ３回線でファクシミリを受信した際に送信元複合機１０９に自身のＩＰＦＡＸ番号を通知するか否かに関する通知設定画面の一例を示す図である。
図４の通知設定画面４００は、ファクシミリ装置の操作パネルに表示されるようにしてもよいし、ＰＣに表示されるようにしてもよい。ここでは、ユーザがファクシミリ装置の操作部３０８を介して通知設定画面４００で設定を行うものとして説明する。なお、ユーザが操作部３０８を介して通知設定画面４００で設定した情報が上述した通知設定情報としてＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に記憶される。
【００２４】
ユーザが操作部３０８を介して「通知する４０１」を選択した場合、送信相手先複合機１０８がＧ３回線でファクシミリを受信すると、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号を送信元複合機１０９に通知する。
更にオプションで、ユーザは、操作部３０８を介して「特定の相手４０３」や「２度目以降の受信４０４」を選択することができる。
ユーザは、操作部３０８を介して「特定の相手４０３」を選択した場合、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６がＩＰＦＡＸ番号を送信する特定の相手（例えば送信元複合機１０９）をアドレス帳やファクシミリ番号を利用して指定することができる。特定の相手の指定は、複合機の指定でもよいし、特定の電話番号でもよいし、ユーザ名でもよい。これにより、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、送信相手先複合機１０８が前記特定の相手からＧ３回線でファクシミリを受信した場合にＩＰＦＡＸ番号を通知するようになる。
【００２５】
ユーザが操作部３０８を介して「２度目以降の受信４０４」を選択した場合、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、送信元電話番号が過去に受信したことがある番号である場合、即ち、初めての受信ではない場合に送信元複合機１０９にＩＰＦＡＸ番号を通知する。
このように、ユーザが操作部３０８を介して「特定の相手４０３」や「２度目以降の受信４０４」を選択することにより、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、条件を満たす送信元複合機１０９に対してＩＰＦＡＸ番号を通知するようになる。これにより、セキュリティを向上させることができる。
また、ユーザが操作部３０８を介して「通知しない４０２」を選択した場合、送信相手先複合機１０８は、Ｇ３回線での接続のまま受信を行い、送信元複合機１０９にＩＰＦＡＸ番号を通知しない。
【００２６】
図５は、送信元複合機１０９がＧ３回線でファクシミリ送信をした後、送信相手先複合機１０８からＩＰＦＡＸ番号の通知を受けた際に送信相手先複合機１０８にＩＰＦＡＸ回線で再送信を行うか否かに関する再送信設定画面の一例を示す図である。
図５の（ａ）、（ｂ）の再送信設定画面５００及び詳細設定画面５０７は、ファクシミリ装置の操作パネルに表示されるようにしてもよいし、ＰＣに表示されるようにしてもよい。ここでは、ユーザがファクシミリ装置の操作部３０８を介して再送信設定画面５００及び詳細設定画面５０７で設定を行うものとして説明する。なお、ユーザが操作部３０８を介して再送信設定画面５００及び詳細設定画面５０７で設定した情報が上述した再送信条件情報としてＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に記憶される。
【００２７】
ユーザが操作部３０８を介して「再送信しない５０１」を選択した場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８からＩＰＦＡＸ番号の通知を受けてもファクシミリの再送信を行わない。
ユーザが操作部３０８を介して「再送信する５０２」を選択した場合、送信元複合機１０９は、詳細な条件の設定を行う詳細設定画面５０７を表示する。
ユーザが操作部３０８を介して「無条件で再送信５０３」を選択した場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、無条件でＧ３回線による通信を切断してＩＰＦＡＸ回線による再送信を行う。
ユーザが操作部３０８を介して「画面サイズが基準値以上で再送信５０４」を選択した場合、「基準サイズ５０５」が設定可能となる。そして、例えば図５の（ｂ）に示すようにユーザが「１５００ｋｂ」と設定した場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、１５００ｋｂ以上のサイズのファクシミリを送信している場合にＧ３回線による通信を切断してＩＰＦＡＸ回線により再送信を行う。
【００２８】
ユーザが操作部３０８を介して「通信費用が安くなる場合に再送信５０６」を選択した場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、そのままＧ３回線により通信を続ける場合とＩＰＦＡＸ回線により再送信する場合とでどちらの費用が安いかを判定する。そして、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ回線により再送信した方が安くなる場合にＧ３回線による通信を切断してＩＰＦＡＸ回線により再送信を行う。
ここで、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、図６に示す料金比較テーブル５０８に基づいて再送信を行うかどうかを判定する。即ち、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、料金比較テーブル５０８に基づいて、Ｇ３回線により通信を続ける場合とＩＰＦＡＸ回線により再送信する場合とでどちらの費用が安いかを判定する。料金比較テーブル５０８は、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に記憶されており、ファクシミリ原稿の送信サイズに対する送信費用（料金）が対応付けられている。料金比較テーブル５０８の単位サイズあたりの送信費用（料金）は管理者により設定されている。送信元複合機１０９は、送信状況に応じて料金比較テーブル５０８を更新する。
【００２９】
図６に示される例では、ファクシミリ原稿のトータルサイズが５０ＭＢとなっている。このトータルサイズ情報は、送信元複合機１０９がメモリ送信を行う際に取得することができる情報である。
「送信済み」欄には、送信元複合機１０９がＧ３回線により送信済みのサイズ及び前記送信済みのサイズに対応する料金が示されている。
「未送信」欄には、トータルサイズから送信済みサイズを引いたサイズが示されている。
「継続」欄には、送信元複合機１０９がこのままＧ３回線で送信を継続した場合にかかる費用（例えば電話料金）が示されている。即ち、図６の例の場合、Ｇ３回線で送信済みのサイズに対応する費用とＧ３回線で送信を継続した場合の費用とを合わせると全部で３００円かかることとなる。
【００３０】
「切り替え」欄には、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１がＩＰＦＡＸ回線で再送信する場合にかかる費用が示される。即ち、「切り替え」欄には、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１がＩＰＦＡＸ回線で新たに５０ＭＢの原稿を送信する際の費用が示される。図６の例の場合、既に３０円かかっているので、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、Ｇ３回線で送信した場合にかかる３００円とＩＰＦＡＸ回線で再送信した場合にかかる１３０円とを比較する。この場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ回線で再送信した方が安いと判定し、Ｇ３回線による通信を切断してＩＰＦＡＸ回線で再送信することになる。
なお、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、Ｇ３回線で送信する場合とＧ３回線を切断してＩＰＦＡＸ回線で再送信する場合とにおいて同額となる場合や、ＩＰＦＡＸ回線に切り替えて送信した方が費用が高くなる場合には、切り替えずにＧ３回線のまま送信を継続する。
これにより、送信元複合機１０９は、Ｇ３回線とＩＰＦＡＸ回線との両方が使用可能な場合に、費用の面からより有利な通信方法を選択することができる。
【００３１】
図７は、送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号をアドレス帳に登録するか否かに関する設定を行うアドレス帳登録設定画面の一例を示す図である。
図７のアドレス帳登録設定画面６００は、ファクシミリ装置の操作パネルに表示されるようにしてもよいし、ＰＣに表示されるようにしてもよい。ここでは、ユーザがファクシミリ装置の操作部３０８を介してアドレス帳登録設定画面６００で設定を行うものとして説明する。なお、ユーザが操作部３０８を介してアドレス帳登録設定画面６００で設定した情報が上述したアドレス帳登録条件情報としてＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４に記憶される。また、アドレス帳は送信相手先ＩＰＦＡＸ番号記憶部２０５に記憶されている。
【００３２】
ユーザは、操作部３０８を介して「登録する６０１」を選択すると、更に、「再送信した場合６０３」及び「再送信に成功した場合６０４」を選択することができるようになる。
ユーザが操作部３０８を介して「再送信した場合６０３」を選択した場合、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１によって再送信が行われた場合に、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号をアドレス帳に登録する。
ユーザが操作部３０８を介して「再送信に成功した場合６０４」を選択した場合、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１による再送信が成功した場合に、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号をアドレス帳に登録する。
また、「再送信した場合６０３」及び「再送信に成功した場合６０４」の何れも選択されなかった場合、アドレス帳登録部２０２は、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号を無条件で登録する。
【００３３】
また、アドレス帳登録部２０２は、アドレス帳にＩＰＦＡＸ番号が複数登録されている場合、ＩＰＦＡＸ番号６０８のように優先的に選択されるＩＰＦＡＸ番号を設定することもできる。即ち、アドレス帳登録部２０２は、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号をデフォルト設定として優先的に選択されるように設定して登録することもできる。
ユーザが操作部３０８を介して「登録しない６０２」を選択した場合、アドレス帳登録部２０２は、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号をアドレス帳に登録しない。
なお、アドレス帳に名称６０６及びＰＳＴＮ電話番号６０７が既に登録されている場合、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ番号６０８を追加で登録する。
このように、アドレス帳登録部２０２は、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号のうち所望のＩＰＦＡＸ番号を登録することができる。これにより、ユーザがＧ３回線とＩＰＦＡＸ回線との両方を利用可能なファクシミリ装置を使用する際の利便性が向上する。
【００３４】
図８は、送信相手先複合機１０８がＧ３回線でファクシミリを受信した際にＩＰＦＡＸ番号を送信元複合機１０９に通知するか否かに係る処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ７０１で、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、送信相手先複合機１０８が受信したファクシミリの着信回線がＩＰＦＡＸ回線であった場合、ＩＰＦＡＸ番号を送信元複合機１０９に通知しない。即ち、送信相手先複合機１０８は、ＩＰＦＡＸ回線でファクシミリを受信し、図８の処理を終了する。一方、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、送信相手先複合機１０８が受信したファクシミリの着信回線がＧ３回線（ＰＳＴＮ回線）であった場合、処理をＳ７０２に進める。
Ｓ７０２で、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に通知設定情報に関する設定が記憶されている場合、処理をＳ７０３に処理を進める。一方、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に通知設定情報に関する設定が記憶されていない場合、又は、ＩＰＦＡＸ番号を通知しない旨の設定が記憶されている場合、ＩＰＦＡＸ番号を送信元複合機１０９に通知しない。即ち、送信相手先複合機１０８は、Ｇ３回線のままファクシミリを受信し、図８の処理を終了する。
【００３５】
Ｓ７０３で、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号通知設定記憶部２０７に記憶されている通知設定情に基づいてＩＰＦＡＸ番号を送信元複合機１０９に通知し、図８の処理を終了する。ここで、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、図４を用いて上述した「特定の相手４０３」が選択されて設定されている場合、送信相手先複合機１０８が前記特定の相手（送信元複合機１０９）からＧ３回線でファクシミリを受信した場合にＩＰＦＡＸ番号を通知する。また、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、「２度目以降の受信４０４」が選択されて設定されている場合、２度目以降の受信相手（送信元複合機１０９）に対してＩＰＦＡＸ番号を通知する。なお、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号ではなくＵＲＩアドレスを通知するようにしてもよい。
ここで、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号をＧ３プロトコル（ＦＡＸ伝送制御手順）の所定データ内に設定して送信元複合機１０９に通知する。Ｇ３プロトコルは、例えば図９に示すような構成をしている。ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、例えば＜ＮＳＦ＞の各メーカーが自由に使ってよいエリア等を利用してＩＰＦＡＸ番号を通知する。ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、例えば「送信先ＩＰＦＡＸ番号ｓｉｐ：ｘｘｘ．ｊｐ」のように通知する。
以上の処理により、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、送信相手先複合機１０８がＧ３回線でファクシミリを受信した際に、設定された条件を満たす送信元複合機１０９に対してＩＰＦＡＸ番号を通知することができる。これにより、ＩＰＦＡＸ番号通知部２０６は、ＩＰＦＡＸ番号を通知する際のセキュリティを向上させることができる。
【００３６】
図１０は、送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８からＧ３プロトコルによってＩＰＦＡＸ番号の通知を受けた際の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ８０１で、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８からＩＰＦＡＸ番号の通知を受けていれば、処理をＳ８０２に進める。一方、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、送信元複合機１０９が送信相手先複合機１０８からＩＰＦＡＸ番号の通知を受けていなければＩＰＦＡＸ回線を利用した再送信を行わない。即ち、送信元複合機１０９は、Ｇ３回線のままファクシミリを送信して、図１０の処理を終了する。
Ｓ８０２で、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に再送信条件情報に関する設定が記憶されている場合、処理をＳ８０３に進める。一方、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ再送信条件記憶部２０３に再送信条件情報に関する設定が記憶されていない場合、又は、再送信しない旨の設定が記憶されている場合、再送信を行わずに処理をＳ８０６に進める。
【００３７】
Ｓ８０３で、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、再送信条件情報に関する設定として図５を用いて上述した「画面サイズが基準値以上で再送信５０４」が設定されている場合、処理をＳ８０４に進める。一方、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、再送信条件情報に関する設定として「無条件で再送信５０３」が設定されている場合、処理をＳ８０５に進める。
Ｓ８０４で、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、送信するファクシミリのサイズ（画像サイズ）が設定されたサイズ以上（基準値以上）である場合、処理をＳ８０５に進め、基準値未満である場合、処理をＳ８０６に進める。
なお、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、Ｓ８０４の処理に替えて、又は、Ｓ８０４の処理とともに、Ｇ３回線で継続して送信する場合とＧ３回線を切断してＩＰＦＡＸ回線で再送信する場合とにおける通信費用の比較判定をするようにしてもよい。即ち、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ回線で再送信する方が安いと判定した場合、処理をＳ８０５に進めるようにしてもよい。通信費用の比較判定に係る処理については、図６等を用いて上述したため詳細な説明を省略する。
Ｓ８０５で、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、Ｇ３回線を切断してＧ３ＦＡＸの送信を一旦中断し、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号を利用してＩＰＦＡＸ回線で再送信する。
【００３８】
Ｓ８０６で、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１がアドレス帳に登録されているＩＰＦＡＸ番号を用いて送信した場合、処理をＳ８０７に進める。一方、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１がアドレス帳に登録されていないＩＰＦＡＸ番号を用いて再送信した場合、図１０の処理を終了する。
Ｓ８０７で、アドレス帳登録部２０２は、ＩＰＦＡＸ番号アドレス帳登録条件記憶部２０４に記憶されているアドレス帳登録条件情報に基づいて、通知を受けたＩＰＦＡＸ番号を登録するか否かを判定する。Ｓ８０７の処理については図７を用いて上述したため、詳細な説明を省略する。
Ｓ８０８で、アドレス帳登録部２０２は、通知を受けたＩＰＦＡＸ番号を送信相手先ＩＰＦＡＸ番号記憶部２０５に記憶されているアドレス帳に登録し、図１０の処理を終了する。
なお、Ｓ８０６の判定処理は、予め設定しておくことにより、実行するようにも実行しないようにも構成することが可能である。この判定が実行されない場合、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１がアドレス帳を利用して送信したか否かに係わらず、Ｓ８０７の処理が実行される。
以上の処理により、ＩＰＦＡＸ再送信部２０１は、ＩＰＦＡＸ回線での再送信が有利と判定した場合にＧ３回線を切断してＩＰＦＡＸ回線で再送信することができる。また、アドレス帳登録部２０２は、送信相手先複合機１０８から通知を受けたＩＰＦＡＸ番号のうち所望のＩＰＦＡＸ番号を登録することができる。
【００３９】
＜その他の実施形態＞
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４０】
以上、上述した各実施形態によれば、ＩＰ網と公衆網（Ｇ３回線）との両方を利用可能なファクシミリ装置において、通信内容に応じてユーザにとってより有利な通信方法を選択可能とする技術を提供することができる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  ＮＧＮ網、１０２  ＮＧＮ  ＧＷ、１０５  Ｇ３  ＧＷ、１０６  ＮＧＮ  ＧＷ、１０８  送信相手先複合機（ファクシミリ装置）、１０９  送信元複合機（ファクシミリ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015115890.tif 000009
【図８】
2015115890.tif 000010
【図９】
2015115890.tif 000011
【図１０】
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