(57)【要約】【課題】宛先リストにおける宛先候補の関連情報として、プロジェクト名などの秘密情報や、ニックネームなどの通称が登録される場合がある。このような場合に、宛先リストを通知すると、秘密情報が通知先に開示されたり、宛先候補を判別できなくなったりするという課題が生じる。【解決手段】宛先通知システムは、個別宛先関連情報の通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には、第２の宛先管理手段において管理されている共通宛先関連情報を第２の通信端末へ送信する。これにより、個別宛先関連情報として秘密情報等が設定されていた場合に、この個別宛先関連が通知先に開示されることを防ぐことが可能になるとともに、第２の通信端末では共通宛先関連情報に基づいて宛先候補の判別が可能になるという効果を奏する。【選択図】図１１
2015055984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間の通信の開始要求元を識別するための要求元識別情報、前記開始要求元における通信の宛先候補を識別するための宛先識別情報、及び、前記宛先候補に関連する情報であって前記開始要求元の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報を対応づけて管理する第１の宛先管理手段と、
前記通信の宛先候補を識別するための宛先識別情報、及び、前記宛先候補に関連する情報であって予め設定されている共通宛先関連情報を対応付けて管理する第２の宛先管理手段と、
第１の通信端末から、第２の通信端末へ、通信における所定の宛先候補の通知を伴う要求を受け付ける通知要求受付手段と、
前記第１の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報の通知の許可又は拒否を示す通知情報を前記第１の通信端末から受け付ける通知情報受付手段と、
前記通知情報受付手段において前記通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には、前記第１の通信端末に係る要求元識別情報、及び、前記所定の宛先候補の宛先識別情報に対応付けられて前記第１の宛先管理手段において管理されている個別宛先関連情報を前記第２の通信端末へ送信し、前記通知情報受付手段において前記通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には、前記所定の宛先候補の宛先識別情報に対応付けられて前記第２の宛先管理手段において管理されている共通宛先関連情報を前記第２の通信端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする宛先通知システム。
【請求項２】
前記第１の宛先管理手段において、前記第２の通信端末に係る要求元識別情報、前記所定の宛先候補の宛先識別情報、及び、前記第２の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報が対応付けられて管理されている場合には、前記通知情報受付手段によって受け付けられた通知情報の内容に関わらず、前記送信手段は、前記第２の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報を前記第２の通信端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の宛先通知システム。
【請求項３】
前記第１の宛先管理手段において、前記第２の通信端末に係る要求元識別情報、及び、前記所定の宛先候補に係る宛先識別情報が対応付けられて管理されていない場合に、前記第２の通信端末に係る要求元識別情報、及び、前記所定の宛先候補の宛先識別情報が対応付けられて管理されるように前記第１の宛先管理手段を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の宛先通知システム。
【請求項４】
前記通知情報受付手段によって前記通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には、前記更新手段は、前記第２の通信端末に係る要求元識別情報、前記所定の宛先候補の宛先識別情報、及び、前記第１の通信端末に係る開始要求元において利用可能な個別宛先関連情報が対応付けられて管理されるように前記第１の宛先管理手段を更新することを特徴とする請求項３に記載の宛先通知システム。
【請求項５】
前記個別宛先関連情報及び前記共通宛先関連情報は、前記宛先の名称または属性であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の宛先通知システム。
【請求項６】
前記第２の通信端末へ、通信における所定の宛先候補の通知を伴う要求の入力を受け付ける通知要求入力受付手段と、
当該通信端末において利用可能な個別宛先関連情報の通知の許可又は拒否の入力を受け付ける通知入力受付手段と、
前記通信における所定の宛先候補の通知を伴う要求および前記許可又は拒否を示す通知情報を請求項１乃至５のいずれか一項に記載の宛先通知システムへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信管理システムと、前記通信端末と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記宛先通知システムに、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末へ通信における宛先候補の通知を行う発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費や出張時間を削減する要請等に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介して通信を行う通信システムが普及している。通信システムにおいて通信を開始する場合、通信の１以上の宛先候補を示す宛先リストの中から所望の宛先を選択して、通信の開始要求をする方法が用いられている。
【０００３】
また、通信端末で宛先を選択するときの利便性を向上させるために、ファクシミリの通信システムにおいては、宛先リストとしての個人アドレス帳を共有する方法が知られている（特許文献１参照）。この個人アドレス帳には、宛先候補のファクシミリ番号に対応付けて、ファクシミリ装置の使用者の名前、あるいは、使用者の所属等の宛先候補の関連情報が登録されている。この関連情報に基づいて宛先候補を判別することにより、共有先では宛先の選択が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、宛先リストにおける宛先候補の関連情報として、プロジェクト名などの秘密情報や、ニックネームなどの通称が登録される場合がある。このような場合に、宛先リストを通知すると、秘密情報が通知先に開示されたり、宛先候補を判別できなくなったりするという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、通信端末間の通信の開始要求元を識別するための要求元識別情報、前記開始要求元における通信の宛先候補を識別するための宛先識別情報、及び、前記宛先候補に関連する情報であって前記開始要求元の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報を対応づけて管理する第１の宛先管理手段と、前記通信の宛先候補を識別するための宛先識別情報、及び、前記宛先候補に関連する情報であって予め設定されている共通宛先関連情報を対応付けて管理する第２の宛先管理手段と、第１の通信端末から、第２の通信端末へ、通信における所定の宛先候補の通知を伴う要求を受け付ける通知要求受付手段と、前記第１の通信端末において利用可能な個別宛先関連情報の通知の許可又は拒否を示す通知情報を前記第１の通信端末から受け付ける通知情報受付手段と、前記通知情報受付手段において前記通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には、前記第１の通信端末に係る要求元識別情報、及び、前記所定の宛先候補の宛先識別情報に対応付けられて前記第１の宛先管理手段において管理されている個別宛先関連情報を前記第２の通信端末へ送信し、前記通知情報受付手段において前記通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には、前記所定の宛先候補の宛先識別情報に対応付けられて前記第２の宛先管理手段において管理されている共通宛先関連情報を前記第２の通信端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする宛先通知システムである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、宛先通知システムは、個別宛先関連情報の通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には、第２の宛先管理手段において管理されている共通宛先関連情報を第２の通信端末へ送信する。これにより、個別宛先関連情報として秘密情報等が設定されていた場合に、この個別宛先関連が通知先に開示されることを防ぐことが可能になるとともに、第２の通信端末では共通宛先関連情報に基づいて宛先候補の判別が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る端末の外観図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る管理システム、中継装置、プログラム提供システム、又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムを構成する端末及び管理システムの機能ブロック図である。
【図６】図６は、認証管理テーブルを示す概念図である。
【図７】図７は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図８】図８は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、グループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、共有要求管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１２】図１２は、管理システムへのログイン処理を示したシーケンス図である。
【図１３】図１３は、宛先候補共有要求処理を示したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、グループ名表示画面の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、共有要求先選択受付画面の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、共有内容の確認画面の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、共有対象のメンバの共有先における表示名を決定する処理を示すフロー図である。
【図１８】図１８は、共有要求受付処理を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、共有要求通知画面の一例を示す模式図である。
【図２０】図２０は、メンバ表示画面の一例を示す模式図である。
【図２１】図２１は、グループ情報利用申請処理を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、グループ情報を更新する処理を示すフロー図である。
【図２３】図２３は、更新されたグループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【図２４】図２４は、更新されたグループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
まず、図１を用いて、実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【００１０】
図１の通信システム１には、管理システム５０を介して複数の通信端末１０間で情報を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「通信管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「通信端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。コミュニケーションシステムとしては、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、通信システム、通信管理システム、及び通信端末について説明する。即ち、本発明の通信端末及び通信管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１２】
まず、図１に示されている通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。複数の通信端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による通信を行う。
【００１３】
なお、以下では、「通信管理システム」を単に「管理システム」として表す。「通信端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表す。複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表す。複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。
【００１４】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１５】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１６】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための通信管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、通信管理用プログラムを送信することができる。
【００１７】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００１８】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、これにより、所定の範囲内での通信ネットワークが構築されている。所定の範囲とは、例えば、会社であって、図１のＬＡＮ２ａはＸ社のａ支店内で構築されており、ＬＡＮ２ｂはＸ社のｂ支店内で構築されている。
【００１９】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、これにより、所定の範囲内での通信ネットワークが構築されている。所定の範囲とは、例えば、会社であって、図１のＬＡＮ２ｃはＹ社のｃ支店内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはＹ社のｄ支店内で構築されている。Ｘ社及びＹ社は、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、Ｘ社又はＹ社に設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２２】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２３】
なお、各端末１０は、複数の会社あるいは支店間での通話や、同じ会社あるいは支店内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２５】
図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００２９】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３０】
なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３２】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを通信するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図２に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３３】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。 
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３５】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３６】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通信管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３８】
なお、上記通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記通信管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００３９】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムまたはメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムまたはメンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムまたはメンテナンス用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４２】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本発明の一実施形態の機能構成について説明する。図５は、本発明の一実施形態の通信システム１を構成する端末１０及び管理システム５０の機能ブロック図である。図５では、端末１０及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図５では省略されている。
【００４３】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。また、端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３またはフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００４４】
（端末の各機能構成）
次に、図３及び図５を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４５】
図５に示されている端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００４６】
この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００４７】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。
【００４８】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００４９】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５０】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５１】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００５２】
また、記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。また、記憶部１０００には、宛先との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００５３】
なお、本実施形態において、端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤ等のＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０等を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００５４】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、宛先判断部５５、名称決定部５６、宛先リスト管理部５７、共有要求管理部５８、グループ情報管理部６０、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、各種データ（または情報）を記憶する記憶部５０００を有しており、この記憶部５０００は図４に示されているＨＤ２０４により構築されている。
【００５５】
（認証管理テーブル）
記憶部５０００には、図６に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００１が構築されている。図６は、認証管理テーブルを示す概念図である。この認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図６に示されている認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００５６】
（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図７に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。図７は、端末管理テーブルを示す概念図である。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０の名称、各端末１０の稼動状態、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末管理テーブルは、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、名称が「Ｘ社  ａ支店  ａグループ」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることを示す。
【００５７】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図８に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。図８は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。宛先リスト管理テーブルは、開始要求元側の端末１０を識別するための端末ＩＤと、開始要求元側の端末１０と通話可能な宛先候補の端末１０を識別するための端末ＩＤと、開始要求元側の端末１０において利用可能な宛先候補の名称を関連付けて管理する。開始要求元側の端末１０において宛先候補の名称を利用可能とは、開始要求元側の端末１０へ宛先候補の名称を通知可能であることを意味する。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始要求元の端末１０の端末ＩＤに対して、宛先候補として登録されている端末１０の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である開始要求元の端末１０ａａからテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先候補は、端末ＩＤが「０１ａｃ」の端末１０ａｃ、端末ＩＤが「０１ａｄ」の端末１０ａｄ等であることが示されている。また、宛先リスト管理テーブルにおいて、端末１０ａａへ通知可能な端末１０ａｃの名称は「ｃさん」であることが示されている。この宛先候補は、端末１０から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００５８】
（グループ情報管理ＤＢ）
また、記憶部５０００には、図９に示されているようなグループ情報管理テーブルによって構成されているグループ情報管理ＤＢ５１０１が構築されている。図９は、グループ情報管理テーブルを示す概念図である。グループ情報管理テーブルでは、グループ名と、グループＩＤと、メンバの端末ＩＤと、オーナの端末ＩＤと、利用者の端末ＩＤと、を含むグループ情報が関連付けられて管理される。グループ名は、所定のグループの名称である。グループＩＤは、グループを識別するための識別情報である。メンバの端末ＩＤは、グループに含まれる宛先候補（メンバ）の各端末１０を識別するための端末ＩＤである。オーナの端末ＩＤは、メンバを含む宛先リストの共有要求が可能な端末１０（オーナ）を識別するための端末ＩＤである。利用者の端末ＩＤは、オーナ以外でメンバを宛先候補として利用可能な端末１０（利用者）を識別するための端末ＩＤである。
【００５９】
図９（Ａ）に示されているグループ情報管理テーブルにおいて、グループＩＤ「０００２」で識別されるグループのグループ名は「チーム定例」である。このグループのメンバは、端末ＩＤ「０１ａｃ」で識別される端末１０ａｃと、端末ＩＤ「０１ａｅ」で識別される端末１０ａｅである。また、このグループのオーナは、端末１０ａｃであり、利用者は、端末１０ａｅである。
【００６０】
（共有要求管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような共有要求管理テーブルによって構成されている共有要求管理ＤＢ５１０２が構築されている。図１０は、共有要求管理テーブルを示す概念図である。この共有要求管理テーブルでは、共有要求元の端末ＩＤと、共有要求先の端末ＩＤと、グループＩＤと、共有対象のメンバの端末ＩＤと、が関連付けられて管理される。共有要求元の端末ＩＤとは、所定の端末１０で宛先を選択する際に、上記のグループに含まれるメンバの宛先リストの共有要求をした端末１０を識別するための端末ＩＤである。共有要求先の端末ＩＤとは、共有要求先の端末１０を識別するための端末ＩＤである。共有要求管理テーブルにおいて共有対象のメンバの端末ＩＤは、宛先のみを共有するか、宛先と共有要求元において利用可能な宛先の名称と（全情報）を共有するか、が判別可能となるように管理されている。
【００６１】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６２】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６３】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部５０００の認証管理ＤＢ５００１を検索し、認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００６４】
端末管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた端末１０の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）に、この要求元の端末ＩＤ、要求元の端末１０の稼動状態、及び要求元の端末１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００６５】
抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００に記憶されている各種情報を抽出する。また、抽出部５４は、送受信部５１によって受け付けられたグループＩＤに関連付けられたメンバの端末ＩＤを、グループ情報管理テーブル（図９参照）から抽出する。さらに、抽出部５４は、ログイン要求した要求元の端末１０の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索し、要求元の端末１０と通話することができる宛先候補の端末１０の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル（図７参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。
【００６６】
宛先判断部５５は、宛先リスト管理テーブル（図８参照）において、所定の通信の開始要求元を識別するための端末ＩＤに関連付けられて、宛先候補としてメンバを識別するための端末ＩＤが管理されているか否かを判断する。
【００６７】
名称決定部５６は、共有対象の宛先の共有先における表示名を決定する。
【００６８】
宛先リスト管理部５７は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）の各要求元の端末ＩＤ毎に、宛先の端末ＩＤを追加又は削除する。
【００６９】
共有要求管理部５８は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、共有要求管理ＤＢ５１０２（図１０参照）へ、レコード毎、共有要求元の端末ＩＤ及び共有要求先の端末ＩＤ等の各種情報を記憶して管理する。また、共有要求管理部５８は、レコード毎、共有要求元の端末ＩＤ及び共有要求先の端末ＩＤ等の各種情報を削除する。
【００７０】
グループ情報管理部６０は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、グループ情報管理テーブル（図９参照）へ、レコード毎、グループ名、グループＩＤ、ならびにメンバ、オーナ、および利用者の端末ＩＤ等の各種情報を記憶して管理する。グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブル（図９参照）へ、レコード毎、グループ名、グループＩＤ、ならびに、メンバ、オーナ、および利用者の端末ＩＤ等各種情報を削除する。
【００７１】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７２】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
まず、図１１を用いて、管理システム５０および端末１０の処理および動作の概要について説明する。図１１は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００７３】
管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３（第１の宛先管理手段の一例）は、端末１０（通信端末の一例）間の通信の開始要求元の端末１０の端末ＩＤ（要求元識別情報の一例）、端末１０における通信の宛先候補の端末１０の端末ＩＤ（宛先識別情報の一例）、及び、宛先候補に関連する情報であって端末１０において利用可能な宛先候補の名称（個別宛先関連情報の一例）を対応づけて管理する。端末管理ＤＢ５００２（第２の宛先管理手段の一例）は、端末１０の端末ＩＤ（通信の宛先候補を識別するための宛先識別情報の一例）、及び、予め設定されている端末１０の名称（共通宛先関連情報）を対応付けて管理する。管理システム５０の送受信部５１（通知要求受付手段の一例）は、端末１０ａａ（第１の通信端末の一例）から、端末１０ａｃ（第２の通信端末の一例）へ、グループ情報の共有の要求（通信における所定の宛先候補の通知を伴う要求の一例）を受け付ける。また、送受信部５１（通知情報受付手段の一例）は、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称の通知の許可又は拒否を示す通知情報を端末１０ａａから受け付ける。送受信部５１において通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には、送受信部５１は（送信手段の一例）、端末１０ａａの端末ＩＤ、及び、グループのメンバの端末１０の端末ＩＤに対応付けられて宛先リスト管理ＤＢ５００３において管理されている宛先候補の名称を端末１０ａｃへ送信する。送受信部５１において通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には、送受信部５１は、グループのメンバの端末１０の端末ＩＤに対応付けられて端末管理ＤＢ５００２において管理されている宛先候補の名称を、端末１０ａｃへ送信する。これにより、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先候補の名称として秘密情報が設定されていた場合に、秘密情報が端末１０ａｃに通知されることを防ぐことが可能になるとともに、端末１０ａｃでは端末管理ＤＢ５００２において管理されている宛先候補の名称に基づいて宛先候補の判別が可能になる。
【００７４】
宛先リスト管理ＤＢ５００３において、端末１０ａｃの端末ＩＤ、グループのメンバの端末ＩＤ、及び、端末１０ａｃにおいて利用可能な宛先の名称が対応付けられて管理されている場合には、送受信部５１によって受け付けられた通知情報の内容に関わらず、送受信部５１は、端末１０ａｃにおいて利用可能な宛先の名称を端末１０ａｃへ送信する。これにより、端末１０ａｃにおいて、メンバの判別が容易になる。
【００７５】
宛先リスト管理ＤＢ５００３において、端末１０ａｃの端末ＩＤ、及び、メンバの端末ＩＤが対応付けられて管理されていない場合に、宛先リスト管理部５７（更新手段の一例）は、端末１０ａｃの端末ＩＤ、及び、メンバの端末ＩＤが対応付けられて管理されるように宛先リスト管理ＤＢ５００３を更新する。これにより、端末１０ａｃでは、メンバの端末１０を宛先として通信可能となる。
【００７６】
送受信部５１によって通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には、宛先リスト管理部５７は、端末１０ａｃの端末ＩＤ、メンバの端末ＩＤ、及び、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称が対応付けられて管理されるように宛先リスト管理ＤＢ５００３を更新する。これにより、端末１０ａｂでは、メンバの端末１０を宛先の名称を設定する手間を省くことができる。
【００７７】
宛先リスト管理ＤＢ５００３および端末管理ＤＢ５００２は、宛先候補の名称に変えて宛先候補の所属などの属性を管理しても良い。
【００７８】
端末１０ａａの操作入力受付部１２は、端末１０ａｃへ、グループ情報の共有の要求の入力を受け付ける。また、操作入力受付部１２は、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称の通知の許可又は拒否の入力を受け付ける。端末１０ａａの送受信部１１は、上記の要求および許可又は拒否を示す通知情報を管理システム５０へ送信する。
【００７９】
次に、図１２乃至図２４を用いて、実施形態の一連の処理を示すことにより、概要として示した上記の各処理について、より具体的に説明する。まずは、図１２を用いて、端末１０の管理システム５０へのログイン処理について説明する。図１２は、管理システムへのログイン処理を示したシーケンス図である。
【００８０】
まず、端末１０ａａの利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８１】
次に、管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の認証管理テーブル（図６参照）を検索し、認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う（ステップＳ２３）。この認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図４に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８２】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８３】
続いて、図１３を用いて、グループＩＤ「０００１」で識別されるグループの宛先リストを、端末１０ａｃと共有することを要求する処理について説明する。図１３は、宛先候補共有要求処理を示したシーケンス図である。まず、端末１０ａａの操作入力受付部１２は、操作ボタン１０８の操作に基づいて、端末１０ａａがオーナとなるグループのグループ名の表示要求を受け付ける（ステップＳ３１）。この表示要求が受け付けられると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」とともに、上記の表示要求が示された表示要求情報を送信する（ステップＳ３２）。
【００８４】
表示要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、抽出部５４は、表示要求情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９参照）のオーナの端末ＩＤのレコードを検索する。これにより、対応するグループ名「プロジェクトA」およびグループＩＤ「０００１」が読み出されて抽出される（ステップＳ３３）。続いて、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して端末１０ａａへ、抽出されたグループ名、および、グループＩＤが含まれた表示情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００８５】
表示情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、表示情報に基づいて、端末１０ａａがオーナとなるグループのグループ名が示された表示画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１４参照）。なお、図１４は、グループ名表示画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、表示画面における「共有要求ボタン」が選択されると、操作入力受付部１２は、表示されたグループの宛先リストを共有する旨の要求の入力を受け付ける。続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、端末１０ａａの端末ＩＤを含み共有要求先候補の通知を要求する共有要求先候補通知要求情報を送信する（ステップＳ３５）
共有要求先候補通知要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、抽出部５４は、共有要求先通知要求情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索し、端末１０ａａで宛先として指定可能な宛先候補の端末ＩＤ、および名称を抽出する。ここでは、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先候補の端末（１０ａｃ，１０ａｄ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｃ」、「０１ａｄ」…）と、これらに対応する名称（「ｃさん」、「ｄ部長」、…）等が抽出される。なお、本実施形態では、共有要求先候補として、端末１０ａａの宛先候補を抽出する例について説明するが、端末１０ａａの宛先候補に変えて、グループのメンバを共有要求先候補として抽出しても良い。この場合、抽出部は、端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、グループ情報管理ＤＢ５１０１を検索することにより、対応するメンバの端末ＩＤを抽出する。次に、管理システム５０の送受信部５１は、抽出された端末ＩＤ、端末名を含む共有要求先候補通知情報を端末１０ａａに送信する（ステップＳ３７）。
【００８６】
共有要求先候補通知情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、共有要求先候補通知情報に含まれる端末ＩＤ、端末名が示された表示画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１５参照）。なお、図１５は、共有要求先選択受付画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作により、表示画面における名称「ｃさん」のチェックボックスが選択されると、操作入力受付部１２は、グループの宛先リストを、端末１０ａｃと共有する要求の入力を受け付ける（ステップＳ３８）。
【００８７】
続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」を含み、グループの宛先リストの共有の要求を示す共有要求情報を送信する（ステップＳ３９）。
【００８８】
続いて、表示制御部１６は、選択された共有先に対して、グループのメンバの宛先のみを共有するか、宛先および表示名を共有するか選択させるための表示画面を作成すると共に、ディスプレイ１２０に対して出力する（図１６参照）。なお、図１６は、共有内容の確認画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、操作入力受付部１２は、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称の通知の許可又は拒否の入力を受け付ける（ステップＳ４０）。なお、図１６の表示画面において、「宛先のみを共有する」が選択された場合には、操作入力受付部１２によって、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称の通知の拒否の入力が受け付けられ、「宛先および名称を共有する」が選択された場合には、宛先の名称の通知の許可の入力が受け付けられることになる。また、いずれの選択肢についても選択されなかった場合には、操作入力受付部１２は、選択されなかった宛先を共有しない旨の要求を受け付ける。
【００８９】
続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、グループのメンバのうち共有対象のメンバの各端末ＩＤ「０１ａｄ，０１ａｅ，０１ａｇ」と、宛先の名称の通知の許可又は拒否を示す各通知情報「許可，許否，許否」と、を対応付けて送信する（ステップＳ４１）。
【００９０】
通知情報が管理システム５０の送受信部５１において受け付けられると、共有要求管理部５８は、共有要求情報に含まれる共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」、共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」、および、共有対象であるメンバの端末ＩＤとを、共有要求管理テーブル（図１０参照）に関連づけて登録する（ステップＳ４２）。なお、メンバの端末ＩＤを登録する場合、共有要求管理部５８は、通知情報に基づいて、メンバの端末ＩＤ毎に、宛先の名称を含む全情報を共有するか、あるいは、宛先のみ共有するかが判別可能となるように登録する。共有要求管理テーブルへの各種情報の登録が完了すると、送受信部５１は、共有要求を受け付けた旨を示す共有要求受付情報を、端末１０ａａへ送信する（ステップＳ４３）。
【００９１】
続いて、管理システム５０の名称決定部５６は、共有対象のメンバの共有先における表示名を決定する（ステップＳ４４）。図１７を用いて、共有対象のメンバの共有先における表示名を決定する処理について説明する。なお、図１７は、共有対象のメンバの共有先における表示名を決定する処理を示すフロー図である。
【００９２】
まず、抽出部５４は、共有要求情報に含まれる共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索することにより、端末１０ａｃで指定可能な宛先候補としての端末１０の端末ＩＤ「０１ａｅ，…」を読み出すことによって抽出する（ステップＳ４４−１）。
【００９３】
続いて、宛先判断部５５は、共有要求管理テーブル（図１０参照）において、共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」に関連付けられて登録されている共有対象のメンバ毎に、メンバの端末ＩＤが端末１０ａｃで指定可能な宛先候補として登録されているか否かを判断する（ステップ４４−２）。この場合、メンバの端末ＩＤが、抽出部５４によって抽出された宛先候補の端末ＩＤに含まれていれば、指定可能な宛先候補として登録されており、含まれていなければ、指定可能な宛先候補として登録されていないと判断される。例えば、共有対象のメンバの端末ＩＤ「０１ａｅ」は、端末１０ａｃで指定可能な宛先候補として登録されており、端末ＩＤ「０１ａｅ，０１ａｆ，０１ａｇ」は、端末１０ａｃで指定可能な宛先候補として登録されていないと判断される。
【００９４】
共有対象のメンバの端末ＩＤが端末１０ａｃで指定可能な宛先候補の端末ＩＤとして登録されている場合（ステップＳ４４−２のＹＥＳ）、名称決定部５６は、その共有対象のメンバの名称を変更しないと決定する（ステップ４４−３）。すなわち、共有対象のメンバの端末ＩＤ「０１ａｅ」は、端末１０ａｃで指定可能な宛先候補の端末ＩＤとして登録されているため、端末１０ａｃにおいて利用可能なメンバ（端末１０ａｅ）の名称は、「ｅさん」のままであり変わらない（図８参照）。
【００９５】
共有対象のメンバの端末ＩＤが端末１０ａｃで指定可能な宛先候補の端末ＩＤとして登録されていない場合（ステップＳ４４−２のＮＯ）、名称決定部５６は、端末１０ａａにおいて利用可能な宛先の名称の通知の許可を示す通知情報が受け付けられたか否かを、共有対象のメンバ毎に、判断する（ステップＳ４４−４）。通知の許可を示す通知情報が受け付けられた場合には（ステップＳ４４−４のＹＥＳ）、名称決定部５６は、端末１０ａａで利用可能な名称を共有要求先である端末１０ａｃに通知する旨の決定をする（ステップＳ４４−５）。本実施形態では、端末ＩＤが「０１ａｄ」である共有対象のメンバについて、宛先の名称の通知の許可を示す通知情報が受け付けられている（図１０，図１６参照）。この場合、抽出部５４は、宛先リスト管理テーブル（図８参照）において、共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」および、メンバの端末ＩＤ「０１ａｄ」に対応付けられて管理されている名称「ｄ部長」を抽出する（ステップＳ４４−６）。さらに、宛先リスト管理部５７は、共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」および、メンバの端末ＩＤ「０１ａｄ」に対応付けて、抽出された名称「ｄ部長」を記録することにより宛先リスト管理テーブルを更新させる（ステップＳ４４−６）。
【００９６】
宛先の名称の通知の拒否を示す通知情報が受け付けられた場合には（ステップＳ４４−４のＮＯ）、名称決定部５６は、予め設定された名称を共有要求先である端末１０ａｃに通知する旨の決定をする（ステップＳ４４−７）。本実施形態では、端末ＩＤが「０１ａｇ」である共有対象のメンバについて、宛先の名称の通知の拒否を示す通知情報が受け付けられている（図１０，図１６参照）。この場合、抽出部５４は、端末管理テーブル（図７参照）において、メンバの端末ＩＤ「０１ａｇ」に対応付けられて管理されている名称「Ｘ社  ａ支店  ｇグループ」を抽出する（ステップＳ４４−８）。さらに、宛先リスト管理部５７は、共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」および、メンバの端末ＩＤ「０１ａｇ」に対応付けて、抽出された名称「Ｘ社  ａ支店  ｇグループ」を記録することにより宛先リスト管理テーブルを更新させる（ステップＳ４４−９）。
【００９７】
続いて、図１８を用いて、グループの宛先リストの共有要求を共有要求先で受け付ける処理について説明する。なお、図１８は、共有要求受付処理を示すシーケンス図である。ここで、共有要求先の端末１０ａｃでは、ステップＳ２１乃至ステップＳ２５と同様の処理により、管理システム５０へのログイン処理が完了しているものとして説明を続ける。
【００９８】
まず、端末１０ａｃの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、自端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」とともに、宛先候補の共有要求の有無を確認する旨の共有要求確認情報を送信する（ステップＳ５１）。
【００９９】
共有要求確認情報が管理システム５０の送受信部５１で受け付けられると、共有要求管理部５８は、共有要求確認情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａｃ」を検索キーとして、共有要求管理テーブル（図１０参照）の共有要求先の端末ＩＤを検索することにより、対応する共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」およびグループＩＤ「０００１」を読み出すことにより抽出する（ステップＳ５２）。また、抽出部５４は、このグループＩＤ「０００１」を検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９参照）を検索することにより、対応するグループ名「プロジェクトＡ」を読み出すことにより抽出する。これにより、送受信部５１は、抽出された共有要求元の端末ＩＤ、グループＩＤ、およびグループ名が含まれた共有要求確認結果情報を、端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ５３）。
【０１００】
共有要求確認結果情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、共有要求確認結果情報に基づいて、共有要求通知画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１９参照）。なお、図１９は、共有要求通知画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、共有要求通知画面の「メンバ情報要求」ボタンを選択が選択されると、操作入力受付部１２は、通知されたグループのメンバ情報の要求の入力を受け付ける。続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、自端末の端末ＩＤ、および、グループＩＤを含み、グループのメンバを宛先候補として利用する旨のメンバ情報要求情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ５４）。
【０１０１】
グループ共有要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、共有要求先の端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」、および、共有対象のメンバの端末ＩＤを検索キーとして宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索し、対応する名称を抽出する（ステップＳ５５）。これにより、送受信部５１は、共有対象のメンバの端末ＩＤおよび名称が対応付けられたグループメンバ情報を端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ５６）。なお、ステップＳ４４−６またはステップＳ４４−９において、端末１０ａｃで利用可能な宛先候補の名称が更新された場合には、更新された名称が端末１０ａｃに通知されることになる。
【０１０２】
グループメンバ情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、グループメンバ情報に基づいて、メンバ一覧を含む画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図２０）（ステップＳ５７）。図２０は、メンバ表示画面の一例を示す模式図である。
【０１０３】
続いて、グループ情報の利用を申請する処理について図２１を用いて説明する。図２１は、グループ情報利用申請処理を示すシーケンス図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、図２０のメンバ表示画面における「利用する」ボタンが選択されると、操作入力受付部１２は、通知されたグループの宛先リストを利用する要求を受け付ける（ステップＳ７１）。利用の要求が受け付けられると、端末１０ａｃの端末ＩＤ、共有対象のメンバの端末ＩＤ、および、利用するグループのグループＩＤを含み、グループ情報の利用を申請する旨の利用申請情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ７２）。
【０１０４】
利用申請情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、グループ情報管理部６０は、利用申請情報に含まれる各種情報に基づいてグループ情報管理テーブル（図９参照）を更新する（ステップＳ７３）。この処理について、図２２を用いて説明する。図２２は、グループ情報を更新する処理を示すフロー図である。グループ情報管理部６０は、送受信部５１によって受け付けられた利用申請情報に含まれるグループＩＤによって識別されるグループのメンバと、共有対象のメンバが同じであるか否かを判断する（ステップＳ７３−１）。本実施形態では、グループＩＤ「０００１」で識別されるグループのメンバのうち（図９参照）、端末ＩＤ「０１ａｆ」で識別されるメンバは共有対象とされていないので（図１０，図１６参照）、共有対象のメンバが同じでないと判断される（ステップＳ７３−１のＮＯ）。この場合、グループ情報管理部６０は、グループを一意に識別するためのグループＩＤ「０００３」を新たに生成する（ステップＳ７３−３）。続いて、グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブル（図９参照）において、生成したグループＩＤ「０００３」に関連付けて、申請元である端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」をオーナＩＤとして登録する（ステップＳ７３−４）。続いて、グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブルにおいて、グループＩＤ「０００３」に関連付けて、グループ名「プロジェクトＡ」および共有対象のメンバの端末ＩＤ「０１ａｄ，０１ａｅ，０１ａｇ」を登録することにより更新する（図２３参照）（ステップＳ７３−５）。なお、図２３は、更新されたグループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【０１０５】
なお、共有対象のメンバが同じである場合には（ステップＳ７３−１のＹＥＳ）、グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブル（図９参照）のグループＩＤ「０００１」に関連付けられた利用者ＩＤのフィールドに、申請元である端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」を追加することにより、グループ情報管理テーブルを更新する（図２４参照）（ステップＳ７３−２）。なお、図２４は、更新されたグループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【０１０６】
グループ情報の更新が完了すると、共有要求管理部５８は、共有要求管理テーブル（図１０参照）において、共有要求先の端末ＩＤとして、申請元の端末ＩＤ「０１ａｃ」を含む行の各レコードを削除することにより、共有要求管理テーブルを更新する（ステップＳ７４）。共有要求管理テーブルの更新が完了すると、グループ情報の利用申請に基づく処理を完了した旨を示す完了通知情報を端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ７５）
グループ情報の共有の処理が完了すると、共有先の端末１０ａｃではグループの宛先リストに含まれる任意の宛先候補を選択して管理システム５０に対して、通信の開始要求をすることができる。この開始要求を受信すると、管理システム５０は、ＣＰＵ２０１による処理によって、端末１０間の接続を制御する。これにより、端末１０間では、中継装置３０を介して、画像データ及び音声データの各データを送受信するためのセッションが確立される。端末１０ａｃと任意の宛先候補の端末１０との間のセッションを確立する方法は、特に限定されないが、例えば、ＷＯ／２０１２／０７４１２４号公報に記載の方法が挙げられ、参照によりここに含めることができる。
【０１０７】
〔実施形態の補足〕
上記各実施形態における中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。複数のコンピュータによって構築される管理システム５０としては、管理装置とＷＥＢアプリケーションサーバとを有する構成が例示される。この場合、管理装置は、例えば、宛先リスト管理ＤＢ５００３を有する。ＷＥＢアプリケーションサーバは、ＷＥＢアプリケーションを端末１０に提供し、ＷＥＢアプリケーションにより受け付けられた要求に基づいて、管理装置に対して宛先リストの更新命令を出力する。この場合、ＷＥＢアプリケーションサーバは、例えば、図５の管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３を有する。なお、管理装置と、ＷＥＢアプリケーションサーバとは、同一国内に配置されても良いし、異なる国にそれぞれ配置されていても良い。
【０１０８】
また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、テレビ会議用の端末１０を用いて、グループ情報の共有要求を行うこととしたが、本発明はこれに限定されない。端末１０に変えて、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によりグループ情報の共有要求を行うこととしても良い。この場合、情報処理装置は、図５の端末１０の各機能部を有する。
【０１１０】
上記実施形態において、要求元側、宛先候補、メンバ、オーナ、利用者等を識別するための識別情報として端末ＩＤを用いたが、本発明は上記実施形態に限定されない。端末ＩＤは、端末１０の利用者を識別するためのユーザＩＤに置き換えることができる。この場合、要求元側、宛先候補、オーナ、メンバ、および利用者等の各端末１０を識別するための端末ＩＤは、要求元側、宛先候補、オーナ、メンバ、および利用者等を識別するためのユーザＩＤに置き換えられる。
【０１１１】
上記実施形態において、宛先管理テーブル（図８参照）では、要求元側の端末１０で指定可能な宛先の端末１０を識別する端末ＩＤを管理することとしたが、特に限定されない。宛先の端末１０を識別する端末ＩＤは、要求元側の端末１０が選択可能な宛先の端末１０の電話番号、あるいは、要求元側の端末１０の通信先として許容されるネットワーク上の位置を示したＩＰアドレスに置き換えられる。なお、この場合、グループ情報管理テーブル（図９参照）、共有要求管理テーブル（図１０）において、メンバ、オーナ、利用者の各端末ＩＤに対応する電話番号やＩＰアドレス等を登録しておくことで、上記の各ステップの処理を行うことが可能となる。
【０１１２】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、又は通信端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、及び通信端末管理システム用プログラムの利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、通信システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、通信システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１１４】
更に、通信システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１１５】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１１６】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１１７】
また、上記実施形態では、通信システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  通信端末
１１  送受信部（送信手段の一例）
１２  操作入力受付部（通知要求入力受付手段の一例、通知入力受付手段の一例）
１６  表示制御部
１９  記憶・読出処理部
５０  通信管理システム（宛先通知システムの一例）
５１  送受信部（通知要求受付手段の一例、通知情報受付手段の一例、送信手段の一例）
５２  認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５５  宛先判断部
５６  名称決定部
５７  宛先リスト管理部（更新手段の一例）
５８  共有要求管理部
５９  記憶・読出処理部
６０  グループ情報管理部
１０００  記憶部
５０００  記憶部
５００１  認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ（第２の宛先管理手段の一例）
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（第１の宛先管理手段の一例）
５１０１  グループ情報管理ＤＢ
５１０２  共有要求管理ＤＢ
８０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００２−４１２５０号公報
【図１】
2015055984.tif 000003
【図２】
2015055984.tif 000004
【図３】
2015055984.tif 000005
【図４】
2015055984.tif 000006
【図５】
2015055984.tif 000007
【図６】
2015055984.tif 000008
【図７】
2015055984.tif 000009
【図８】
2015055984.tif 000010
【図９】
2015055984.tif 000011
【図１０】
2015055984.tif 000012
【図１１】
2015055984.tif 000013
【図１２】
2015055984.tif 000014
【図１３】
2015055984.tif 000015
【図１４】
2015055984.tif 000016
【図１５】
2015055984.tif 000017
【図１６】
2015055984.tif 000018
【図１７】
2015055984.tif 000019
【図１８】
2015055984.tif 000020
【図１９】
2015055984.tif 000021
【図２０】
2015055984.tif 000022
【図２１】
2015055984.tif 000023
【図２２】
2015055984.tif 000024
【図２３】
2015055984.tif 000025
【図２４】
2015055984.tif 000026