(57)【要約】【課題】測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出すること。【解決手段】推定値算出装置は、対象期間内に対象エリアに滞在し、かつ、対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された第１の携帯端末を、対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された第１の携帯端末の数、対象エリア分類別端末数として算出し、対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した第２の携帯端末をカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された第２の携帯端末の数を全エリア分類別端末数として算出する。対象時期における上記のカテゴリごとの第１の携帯端末の総数に対する対象エリア分類別端末数の割合と第２の携帯端末の総数に対する全エリア分類別端末数の割合とを用いて、対象時期に対象エリアに滞在した携帯端末の数に対して補正を行い、対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウント手段と、
前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウント手段と、
携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段と
を備えたことを特徴とする推定値算出装置。
【請求項２】
前記カテゴリは、前記対象期間の初期に測位があり終期に測位がないパターンＡ、前記対象期間の初期に測位があり終期に測位があるパターンＢ、前記対象期間の初期に測位がなく終期に測位があるパターンＣ、及び前記対象期間の初期に測位がなく終期に測位がないパターンＤのうち、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の推定値算出装置。
【請求項３】
前記推定値算出手段は、前記第１の割合と、前記第２の割合との間の比率を用いて、前記特定された携帯端末の数に対して前記補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の推定値算出装置。
【請求項４】
前記推定値算出手段は、前記対象期間の初期の前記全エリア分類別端末数と、前記対象時期の前記全エリア分類別端末数との間の比率をさらに用いて、前記特定された携帯端末の数に対して前記補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の推定値算出装置。
【請求項５】
制御部を有する情報処理装置において実施される方法であって、
前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウントステップと、
前記制御部が、前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウントステップと、
前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出ステップと
を備えたことを特徴とする推定値算出方法。
【請求項６】
コンピュータを、
携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウント手段、
前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウント手段、
携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定値を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星やネットワーク機器などから装置が受信した信号から当該装置の位置を特定する技術が知られている。特許文献１には、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）アクセスポイントから送信された信号を用いて得られた測位情報から携帯端末の位置を特定する技術が開示されている。このような技術を用いることで、対象エリアに存在する携帯端末の数を特定し、特定された携帯端末数と携帯端末の所有率とから対象エリアに滞在する人の数の推定値を算出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、例えば、所定の期間において、対象エリアで測位した携帯端末の数を用いて各種の推定値を計算する場合、その推定値は、実際の値と大きな誤差を生じる場合がある。例えば、携帯端末のサービスに契約している者（加入者）は様々な要因（例えば、新しい携帯端末の販売開始など。）によって日々エリアごとに異なる変化をするため、所定の期間における初期の期間と終期の期間とでは加入者はエリアごとに大きく異なる場合がある。例えば、当該所定の期間における初期の期間は対象エリアに頻繁に滞在するという行動特性を持つ加入者が多く加入していたが、その後特定の地域の特定の年齢層に非常に人気の高い新しい携帯端末が発売され、終期の期間は対象エリアにあまり滞在しないという行動特性を持つ加入者が多く加入していたとする。この場合、携帯端末の測位情報を用いて当該所定の期間中の対象エリアへの滞在者数の推定値の推移を算出すると、実際の滞在者数は変化していない場合であっても、測位数が減少する可能性が高く、終期の期間における滞在者数の推定値は初期の期間と比較して減少するという結果になる。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る推定値算出装置は、携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウント手段と、前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウント手段と、携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る推定値算出方法は、制御部を有する情報処理装置において実施される方法であって、前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウントステップと、前記制御部が、前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウントステップと、前記制御部が、携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、携帯端末の測位情報に基づいて対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、かつ、前記対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末である第１の携帯端末を、前記対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定されたカテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第１の携帯端末の数を、対象エリア分類別端末数として算出する第１のカウント手段、前記対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末である第２の携帯端末を、前記カテゴリに分類し、各カテゴリに分類された前記第２の携帯端末の数を、全エリア分類別端末数として算出する第２のカウント手段、携帯端末の測位情報に基づいて前記対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数を特定し、前記対象時期における前記カテゴリのそれぞれについての、前記第１の携帯端末の総数に対する前記対象エリア分類別端末数の割合である第１の割合と、前記第２の携帯端末の総数に対する前記全エリア分類別端末数の割合である第２の割合とを用いて、前記特定された携帯端末の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて前記対象時期の前記対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における推定値算出システムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態における推定値算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態において、推定値算出装置に記憶された情報の構成を示す図である。
【図４】一実施形態において、各分類に属する携帯端末の数の時間の経過に伴う推移を概念的に示す図である。
【図５】一実施形態における推定値算出装置で実施される処理を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態における補正係数の算出方法を説明するための概念図である。
【図７】一実施形態における対象エリアの滞在者数の推定値の算出方法を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
図１を参照して、一実施形態に係る推定値算出システムの構成について説明する。推定値算出システム１は、推定値算出装置１０及び複数の携帯端末２０などの情報処理装置を主に備える。推定値算出装置１０と複数の携帯端末２０は、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、３つの携帯端末２０が記載されているが、推定値算出装置１０と通信可能な携帯端末２０の数は、任意である。
【００１４】
推定値算出装置１０は、携帯端末２０の測位情報を用いて対象エリアに存在する携帯端末２０の数を特定し、特定された携帯端末２０の数から、対象エリアの滞在者数の推定値など、各種の推定値を算出する。
【００１５】
推定値算出装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、及び記憶部１５を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。推定値算出装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができ、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、推定値算出装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１６】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、推定値算出装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１７】
通信部１４は、ネットワークＮを介して携帯端末２０等の各種情報処理装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、携帯端末２０からの測位情報を受信する。
【００１８】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００１９】
ネットワークＮは、推定値算出装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２０】
携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報端末を適用することができる。携帯端末２０は、図示しないが、主制御部、通信部、表示部、操作部、記憶部、測位処理部などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２１】
図２を参照して、一実施形態に係る推定値算出装置１０の機能構成を説明する。推定値算出装置１０は、機能構成として、対象エリア端末数カウント部１１１、全エリア端末数カウント部１１２、推定値算出部１１３、及びデータベース１２０を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。
【００２２】
対象エリア端末数カウント部１１１は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報を参照して、対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され（または、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位され）、かつ、対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末２０（第１の携帯端末）を特定する。なお、対象期間内に対象エリアに滞在した携帯端末２０の判定は、例えば、測位情報を参照して、対象期間内における対象エリアへの滞在時間及び測位回数が所定値以上である携帯端末２０を識別することによって行う。また、対象期間内に対象エリアを通過した携帯端末２０の判定は、例えば、測位情報を参照して、対象期間内における対象エリアへの滞在時間が所定値以下であり、かつ、測位回数が所定値以上である携帯端末２０を識別することによって行う。対象エリア端末数カウント部１１１は、さらに、当該特定された携帯端末２０を、対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定された携帯端末２０の分類（カテゴリ）ごとに分類し、当該分類ごとの携帯端末２０の数を対象エリア分類別端末数として算出する。対象エリア端末数カウント部１１１は、分類ごとに算出した対象エリア分類別端末数をデータベース１２０に記憶する。なお、上記において、対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され、という条件は、これに限定するものではなく、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位された携帯端末２０のうち所定の条件を満たす、という条件であれば他の条件であってもよい。
【００２３】
ここで、エリアとは、緯度経度に基づいて地図を分割して得られる複数の分割領域であり、仕様や設計に応じて適宜分割領域の形状やサイズを設定することができる。例えば、メッシュ領域の形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた領域とすることができる。また、エリアのサイズは一定でなくてもよい。例えば、都市部のエリアはより小さく（細かく）するようにしてもよい。また、エリアを行政区画の形状にしてもよい。また、人口統計情報によって地域毎にエリアのサイズを変えたり（例えば人口が多い地域のエリアは小さくする。）、市区町村の分類、宅地種別、日常圏（日常の生活圏）の情報などに基づいてサイズを設定してもよい。以降の説明におけるエリアについても同様である。設定されたエリアの情報は、地図情報と共にデータベース１２０に記憶されている。
【００２４】
図３は、データベース１２０に記憶された測位情報の例を示している。この例では、測位情報は、携帯端末２０が測位された時刻である測位時刻、携帯端末２０の識別情報である端末装置ＩＤ、携帯端末２０が測位された位置である測位位置（緯度、及び経度）の情報を含む。
【００２５】
対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定された携帯端末２０の分類（カテゴリ）は、任意の方法で設定することができる。例えば、当該分類は、次のようなパターンの少なくともいずれかを含むことができる。
パターンＡ：対象期間の初期に測位があり終期に測位がない携帯端末２０。
パターンＢ：対象期間の初期に測位があり終期に測位がある携帯端末２０。
パターンＣ：対象期間の初期に測位がなく終期に測位がある携帯端末２０。
パターンＤ：対象期間の初期に測位がなく終期に測位がない携帯端末２０。
【００２６】
図４は、測位した携帯端末２０の数の時間の経過に伴う推移を上記のパターンＡからパターンＤの分類ごと概念的に示している。図４に示すように、パターンＡに属する携帯端末２０の数は、時間の経過とともに減少し、対象期間の終期には０になる。パターンＢに属する携帯端末２０の数は、対象期間の全体を通じて、ほぼ同じ値となる。パターンＣに属する携帯端末２０の数は、対象期間の初期は０であるが、時間の経過とともに増加する。パターンＤに属する携帯端末２０の数は、初期と終期においては０であるが、その間の期間において増減する。
【００２７】
図２の全エリア端末数カウント部１１２は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報を参照して、携帯端末２０の上記の分類ごとに、対象時期にいずれかのエリア（例えば、全国のいずれかのエリア）において測位した携帯端末２０（第２の携帯端末）の数を全エリア分類別端末数として算出する。全エリア端末数カウント部１１２は、分類ごとに算出した全エリア分類別端末数をデータベース１２０に記憶する。
【００２８】
推定値算出部１１３は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報と、対象エリア端末数カウント部１１１及び全エリア端末数カウント部１１２による算出結果とを参照して、対象期間中の対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。具体的には、推定値算出部１１３は、まず、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報を参照して、対象期間中の対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、対象期間中の対象時期に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）を特定する。推定値算出部１１３は、当該特定された携帯端末２０の数に対して補正を行い、当該補正により得られた値を用いて、当該対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。当該補正は、対象時期における上記の分類ごとの上記第１の携帯端末の総数に対する対象エリア分類別端末数の割合（第１の割合）と上記第２の携帯端末の総数に対する全エリア分類別端末数の割合（第２の割合）とを用いて行われる。また、当該補正は、上記の各分類について、対象期間中の初期の時期における全エリア分類別端末数と、対象期間中の対象時期における全エリア分類別端末数との間の比率をさらに用いて行うこともできる。特定された携帯端末２０の数に対する補正の処理及び滞在者数の推定値の算出の具体的な例については後述する。推定値算出部１１３は、算出した滞在者数の推定値の情報をデータベース１２０に記憶する。
【００２９】
データベース１２０は、推定値算出装置１０において実行される上記の処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１２０は、例えば、測位情報、地図情報、対象エリア分類別端末数情報、全エリア分類別端末数情報及び推定値情報を記憶している。
【００３０】
次に、図５から図７を参照して、推定値算出装置１０において実行される処理のフローの具体的な例を説明する。なお、以下に説明する処理フローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。また、各処理ステップは、制御部１１による制御により行われる。
【００３１】
ここでは、２０１１年１月から２０１２年１２月までを対象期間として、当該対象期間において測位があった携帯端末２０の数を用いて、対象期間内における複数の対象時期のそれぞれにおける対象エリアの滞在者数の推定値を算出する処理の例を説明する。
【００３２】
まず、図５のステップＳ１１において、対象エリア端末数カウント部１１１は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報を参照して、対象期間内に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと判定され（または、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位され）、かつ、対象期間内の対象時期にいずれかのエリアにおいて測位された携帯端末２０を特定する。対象エリア端末数カウント部１１１は、さらに、当該特定された携帯端末２０を、対象期間内の初期及び終期におけるいずれかのエリアでの測位の有無に応じて設定された携帯端末２０の分類ごとに分類し、当該分類ごとの携帯端末２０の数を対象エリア分類別端末数として算出する。当該分類として、例えば、上記のパターンＡからパターンＤを含めることができる。
【００３３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、対象期間を２０１１年１月から２０１２年１２月としたときに、対象エリア端末数カウント部１１１によって分類ごとに算出された対象エリア分類別端末数の例を説明する。
【００３４】
まず、図６（Ａ）を参照して、対象期間内における推定値算出の対象時期を２０１１年１月とした時に、対象エリア端末数カウント部１１１によって算出される携帯端末２０の分類ごとの対象エリア分類別端末数の例を説明する。図６（Ａ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０のうち、いずれかのエリアにおいて、対象期間の初期（２０１１年１月）に測位があり終期（２０１２年１２月）に測位がないパターンＡの携帯端末２０の数（対象エリア分類別端末数）が４０００であることが示されている。また、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０のうち、いずれかのエリアにおいて、対象期間の初期に測位があり終期に測位があるパターンＢの携帯端末２０の数（対象エリア分類別端末数）が６０００であることが示されている。なお、図６（Ａ）の例では、対象時期を対象期間の初期である２０１１年１月としているため、対象期間の初期に測位がない分類である上記のパターンＣ及びパターンＤの対象エリア分類別端末数は、０となる。
【００３５】
図６（Ｂ）を参照して、対象期間内の対象時期を２０１１年８月とした時に算出された携帯端末２０の分類ごとの対象エリア分類別端末数の例を説明する。図６（Ｂ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、パターンＡの対象エリア分類別端末数が２３００であることが示されている。なお、携帯端末２０のユーザが携帯端末２０の契約を解約した場合、その携帯端末２０の測位情報は得られない。そのため、パターンＡの場合、対象時期が２０１１年１月である図６（Ａ）の例の場合と比較して、対象時期が２０１１年１月より後の時期である図６（Ｂ）の例の方が対象エリア分類別端末数は少ない。
【００３６】
さらに、図６（Ｂ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、パターンＢの対象エリア分類別端末数が６０００であることが示されている。なお、パターンＢは、対象期間の初期に測位があり、かつ、終期に測位がある携帯端末２０を対象としているため、対象期間内全体を通じて（例えば、図６（Ａ）の例と図６（Ｂ）の例とで）、対象エリア分類別端末数は変化しない。
【００３７】
また、図６（Ｂ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、対象期間の初期に測位がなく終期に測位があるパターンＣの対象エリア分類別端末数が１３００であることが示されている。なお、携帯端末２０は新規にユーザによって契約されることがあるため、パターンＣの対象エリア分類別端末数は、時間の経過とともに増加する。また、図６（Ｂ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、対象期間の初期に測位がなく終期に測位がないパターンＤの対象エリア分類別端末数が１５００であることが示されている。
【００３８】
図６（Ｃ）を参照して、対象期間内の対象時期を２０１２年１２月とした時に算出された携帯端末２０の分類ごとの対象エリア分類別端末数の例を説明する。図６（Ｃ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、パターンＢの対象エリア分類別端末数が６０００であることが示されている。また、図６（Ｃ）には、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位した携帯端末２０の数のうち、パターンＣの対象エリア分類別端末数が２０００であることが示されている。なお、対象時期を対象期間の終期である２０１２年１２月としているため、パターンＡ及びパターンＤの対象エリア分類別端末数は、０となる。
【００３９】
次に、図５のステップＳ１２において、全エリア端末数カウント部１１２は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報を参照して、携帯端末２０の上記の分類ごとに、対象時期にいずれかのエリア（例えば、全国のいずれかのエリア）において測位した携帯端末２０の数を全エリア分類別端末数として算出する。
【００４０】
図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、全エリア端末数カウント部１１２によって分類ごとに算出された全エリア分類別端末数の例を説明する。まず、図６（Ａ）には、対象期間内の対象時期を２０１１年１月とした時に、対象時期にいずれかのエリアにおいて測位した携帯端末２０の数（全エリア分類別端末数）は、パターンＡが２０万であり、パターンＢが５０万であることが示されている。図６（Ｂ）には、対象時期を２０１１年８月とした時の全エリア分類別端末数は、パターンＡが１４万であり、パターンＢが５０万であり、パターンＣが１２万であり、パターンＤが６万であることが示されている。図６（Ｃ）には、対象時期を２０１２年１２月とした時の全エリア分類別端末数は、パターンＢが５０万であり、パターンＣが３０万であることが示されている。
【００４１】
次に、図５のステップＳ１３において、推定値算出部１１３は、ステップＳ１１及びＳ１２において分類ごとに算出された対象エリア分類別端末数の割合及び全エリア分類別端末数の割合を用いて、対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出するための補正係数を算出する。当該補正係数は、上記の分類ごとの携帯端末２０の数の割合は、対象エリアで測位したことがある携帯端末２０における割合（すなわち、上記の分類ごとの対象エリア分類別端末数の割合）よりも、いずれかのエリアで測位したことがある携帯端末２０における割合（すなわち、上記の分類ごとの全エリア分類別端末数の割合）の方が実測値に近い割合であることを前提として、対象時期に対象エリアで測位した携帯端末２０の数を後述するように補正するための係数である。
【００４２】
補正係数の算出方法の具体例として、まず、対象期間における初期である２０１１年１月を対象時期とする図６（Ａ）の例の場合、次のように算出する。この例では、対象エリア分類別端末数のうち、パターンＡの割合は、４０％（＝４０００／（４０００＋６０００）×１００）である。また、全エリア分類別端末数のうち、パターンＡの割合は、２８．５６％（＝２０００００／（２０００００＋５０００００）×１００）である。このとき、推定値算出部１１３は、パターンＡに関して、補正係数を０．７１４（＝パターンＡの全エリア分類別端末数の割合／パターンＡの対象エリア分類別端末数の割合＝２８．５６％／４０％）として算出する。すなわち、推定値算出部１１３は、分類ごとの対象エリア分類別端末数の割合と全エリア分類別端末数の割合との間の比率を用いて補正係数を算出する。
【００４３】
同様に、パターンＢに関して、対象エリア分類別端末数のうち、パターンＢの割合は、６０％（＝６０００／（４０００＋６０００）×１００）であり、全エリア分類別端末数のうち、パターンＢの割合は、７１．４３％（＝５０００００／（２０００００＋５０００００）×１００）である。このとき、推定値算出部１１３は、パターンＢに関して、補正係数を１．１９１（＝７１．４３％／６０％）として算出する。
【００４４】
対象期間の開始から一定時間が経過した２０１１年８月を対象時期とする図６（Ｂ）の例の場合、例えば、次のように補正係数を算出する。この例では、上記の前提に加えて、対象期間の初期からの時間の経過に伴うユーザによる携帯端末２０の契約や解約による携帯端末２０の数の増減の割合も、対象エリアで測位したことがある携帯端末２０における割合よりも、いずれかのエリアで測位したことがある携帯端末２０の契約や解約による携帯端末２０の数の増減の割合（すなわち、全エリアにおける携帯端末２０の数の増減の割合）の方が正しい値に近い割合であることを前提として、補正係数を算出する。
【００４５】
まず、上記の新たな前提に従って補正係数を算出するために、いずれかのエリアで測位したことがある携帯端末２０（全エリア分類別端末数の総数）のうち対象エリアで測位したことがある携帯端末２０（対象エリア分類別端末数の総数）の割合について、対象期間の初期と対象時期との間の割合を次の式１により算出する。
【００４６】
（初期の対象エリア分類別端末数の総数／初期の全エリア分類別端末数の総数）／（対象時期の対象エリア分類別端末数の総数／対象時期の全エリア分類別端末数の総数）  ・・・（式１）
【００４７】
すなわち、式１による算出は、対象期間中の初期の全エリア分類別端末数と、対象時期の全エリア分類別端末数との間の比率を用いたものとなる。
【００４８】
図６（Ｂ）の例の場合における式１による算出の結果は次のとおりである。
（（４０００＋６０００）／（２０００００＋５０００００））／（（２３００＋６０００＋１３００＋１５００）／（１４００００＋５０００００＋１２００００＋６００００））＝１．０６
【００４９】
このようにして得られた式１による算出結果と、図６（Ａ）の例の場合と同様の方法により算出された補正係数とを乗ずることによって、図６（Ｂ）の例の場合のパターンＡ及びパターンＢのそれぞれに関して、補正係数を次のように算出することができる。
【００５０】
パターンＡ：
１．０６（１４００００／（１４００００＋５０００００＋１２００００＋６００００））／（２３００／（２３００＋６０００＋１３００＋１５００））＝０．８７３
【００５１】
パターンＢ：
１．０６（５０００００／（１４００００＋５０００００＋１２００００＋６００００））／（６０００／（２３００＋６０００＋１３００＋１５００））＝１．１９６
【００５２】
また、パターンＣ及びパターンＤについては、携帯端末２０の初期の測位がないため、補正係数は、図６（Ａ）の例の場合と同様の方法により次のように算出する。
【００５３】
パターンＣ：
（１２００００／（１４００００＋５０００００＋１２００００＋６００００））／（１３００／（２３００＋６０００＋１３００＋１５００））＝１．３２５
【００５４】
パターンＤ：
（６００００／（１４００００＋５０００００＋１２００００＋６００００））／（１５００／（２３００＋６０００＋１３００＋１５００））＝０．５７３
【００５５】
図６（Ｃ）の例の場合の補正係数は、図６（Ｂ）の例と同様の方法により次のように算出することができる。
【００５６】
まず、式１による算出結果は、次のとおりである。
（（４０００＋６０００）／（２０００００＋５０００００））／（（６０００＋２０００）／（５０００００＋３０００００））＝１．４３
【００５７】
補正係数の算出結果は、次のとおりである。
パターンＢ：
１．４３（５０００００（５０００００＋３０００００））／（６０００／（６０００＋２０００））＝１．１９
【００５８】
パターンＣ：
１．４３（３０００００（５０００００＋３０００００））／（２０００／（６０００＋２０００））＝２．１５
【００５９】
次に、図５のステップＳ１４において、推定値算出部１１３は、データベース１２０に記憶された測位情報を参照して、対象期間中の対象時期に対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、対象期間中の対象時期に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）を特定し、特定された数に対して、ステップＳ１３にて算出した補正係数を用いて補正を行う。推定値算出部１１３は、補正により得られた値を全エリアにおける携帯端末２０の所持率で除することで、対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。すなわち、次の式２により、対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。
【００６０】
対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値＝対象時期に対象エリアで測位した携帯端末の数×補正係数÷携帯端末の所持率    ・・・（式２）
【００６１】
図７を参照して、図６の例の場合における対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値の算出方法の具体例を説明する。
【００６２】
まず、対象時期を２０１１年１月とする図６（Ａ）及び図７（Ａ）の例の場合、対象時期の全エリア分類別端末数２０の総数は、７０万（＝２０万＋５０万）であるため、日本の人口を１．３億人とすると、対象時期の携帯端末２０の所持率は、次のとおりである。
７０００００／１３０００００００＝１／１８５．７１
【００６３】
このとき、図７（Ａ）に示すように、対象時期に対象エリアで測位したパターンＡの携帯端末２０の数が６６であった場合、対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値は、次のとおりである。
６６×０．７１４×１８５．７１＝８７５１．６（人）
【００６４】
また、対象時期に対象エリアで測位したパターンＢの携帯端末２０の数が６８であった場合、対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値は、次のとおりである。
６８×１．０７１×１８５．７１＝１３１２７．４（人）
【００６５】
以上より、対象時期を２０１１年１月とする対象エリアの滞在者数の合計の推定値は、パターンＡ及びパターンＢの推定値を合算した値であり、次のとおりである。
８７５１．６＋１３１２７．４＝２１８７９（人）
【００６６】
次に、対象時期を２０１１年８月とする図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）の例の場合、対象時期の全エリア分類別端末数の総数は、８２万（＝１４万＋５０万＋１２万＋６万）であるため、対象時期の携帯端末２０の所持率は、次のとおりである。
８２００００／１３０００００００＝１／１５８．５４
【００６７】
このとき、図７（Ｂ）に示すように、対象時期に対象エリアで測位したパターンＡの携帯端末２０の数が３５であった場合、対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値は、次のとおりである。
３５×０．８７３×１５８．５４＝４８４６．５（人）
【００６８】
同様に、図７（Ｂ）に示すように、対象時期に対象エリアで測位したパターンＢ、Ｃ及びＤの携帯端末２０のそれぞれの数がそれぞれ、７０、２４、１８であった場合、対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値は、次のとおりである。
パターンＢ：７０×１．１９６×１５８．５４＝１３２６９．２（人）
パターンＣ：２４×１．３２５×１５８．５４＝４７５６．３２（人）
パターンＤ：１８×０．５７３×１５８．５４＝１５４３．８６（人）
【００６９】
以上より、対象時期を２０１１年８月とする対象エリアの滞在者数の合計の推定値は、パターンＡからパターンＤの推定値を合算した値であり、次のとおりである。
４８４６．５＋１３２６９．２＋４７５６．３２＋１５４３．８６＝２４４１６（人）
【００７０】
次に、対象時期を２０１２年１２月とする図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）の例の場合、対象時期の全エリア分類別端末数の総数は、８０万（＝５０万＋３０万）であるため、対象時期の携帯端末２０の所持率は、次のとおりである。
８０００００／１３０００００００＝１／１６２．５
【００７１】
このとき、図７（Ｃ）に示すように、対象時期に対象エリアで測位したパターンＢ及びＣの携帯端末２０の数がそれぞれ、６４、４０であった場合、対象時期の対象エリアの滞在者数の推定値は、次のとおりである。
パターンＢ：６４×１．４３×１６２．５＝１２７６３．１（人）
パターンＣ：４０×１．４３×１６２．５＝１３１２７．４（人）
【００７２】
以上より、対象時期を２０１２年１２月とする対象エリアの滞在者数の合計の推定値は、パターンＢ及びパターンＣの推定値を合算した値であり、次のとおりである。
１２７６３．１＋１３１２７．４＝２５８９１（人）
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、対象期間内にいずれかのエリアおいて１度でも測位した時期に応じて設定された携帯端末２０の分類ごとに算出された対象エリア分類別端末数及び全エリア分類別端末数を用いて、対象時期に対象エリアで測位した携帯端末２０の数に対して補正を行い、対象時期の対象エリアへの滞在者数の推定値を算出する。当該補正は、上記の分類ごとの携帯端末２０の数の比率は、対象エリアで測位したことがある携帯端末２０における比率（すなわち、上記の分類ごとの対象エリア分類別端末数の比率）よりも、いずれかのエリアで測位したことがある携帯端末２０における比率（すなわち、上記の分類ごとの全エリア分類別端末数の比率）の方が実測値に近い比率であることを前提として行う。その結果、測位情報を用いて算出される対象エリアへの滞在者数の推定値などの推定値をより適切に算出することができる。
【００７４】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１  推定値算出システム、１０  推定値算出装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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