(57)【要約】      （修正有）【課題】難分解性廃棄物の分解をより促進することで、難分解性廃棄物の減重率を向上する方法を提供する。【解決手段】難分解性廃棄物にアルカリ金属を含有する添加剤を添加して、乾留処理により熱分解する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性廃棄物を減容処理する方法であり、
難分解性廃棄物にアルカリ金属を含有する添加剤を添加する工程と、
添加剤が添加された難分解性廃棄物を乾留処理により熱分解する工程と、を有している減容処理方法。
【請求項２】
添加剤がリチウムとナトリウムの少なくとも一方を含有する、請求項１に記載の減容処理方法。
【請求項３】
難分解性廃棄物を減容処理する装置であり、
乾留部と、
乾留部の一端に難分解性廃棄物のスラリーを供給するスラリー供給手段と、
乾留部の一端に供給されるスラリーにアルカリ金属を含有する添加剤を添加する添加剤添加手段と、
乾留部に過熱水蒸気を供給する過熱水蒸気供給手段と、を有する減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、難分解性廃棄物を減容処理する技術に関する。特に、原子力発電所で使用されるイオン交換樹脂の減容処理に好適に用いることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
難分解性廃棄物としては、例えば、原子力発電所で使用されるイオン交換樹脂が知られている。すなわち、原子力発電所では、機器の腐食防止のため、系統水の浄化や系統に注入する水の浄化に大量のイオン交換樹脂が使用されている。これらのイオン交換樹脂は性能が経年劣化するため、所定期間使用した後、廃棄物となる。従来、原子力発電所で発生する使用済のイオン交換樹脂は、放射能レベルにより分別され、それぞれ貯蔵タンクに水とともに貯留されていた。イオン交換樹脂は自然状態では安定で難分解性であるという特性を有するが、有機物質であるため長期的には変質する可能性がある。したがって、使用済のイオン交換樹脂を廃棄物として処分する際には、無機化し安定化することが必要となる。
【０００３】
原子力発電所で発生する使用済のイオン交換樹脂の処理方法として、焼却処理、熱分解処理、酸化分解処理など様々な無機化減容技術が開発されている。現在、一部の原子力発電所では、放射能レベルが低いものについて、８００℃以上の高温焼却処理が行われている。一方、放射能レベルが比較的高いものについては、高温焼却処理時に使用される処理炉を構成する耐火物の処理問題や、高温焼却に伴うＣｓの飛散の問題などがあり、高温焼却処理の採用は困難であり、そのまま水とともに貯蔵タンクに貯留されているのが現状である。これらの問題を解決するために、乾留装置を用いて使用済イオン交換樹脂を無機化減容処理する技術が開発されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１７１４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、乾留装置を用いて使用済イオン交換樹脂を処理することで、従来と比較して高い減重率が得られるが、全ての使用済イオン交換樹脂が分解されるわけではない。このため、使用済イオン交換樹脂の分解をより促進し、より高い減重率を達成することが求められている。本明細書は、難分解性廃棄物の分解をより促進することで、難分解性廃棄物の減重率をさらに高めることができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示する難分解性廃棄物を減容処理する方法は、難分解性廃棄物にアルカリ金属を含有する添加剤を添加する工程と、添加剤が添加された難分解性廃棄物を乾留処理により熱分解する工程と、を有している。
【０００７】
この減容処理方法では、難分解性廃棄物にアルカリ金属を含有する添加剤を添加し、添加剤が添加された難分解性廃棄物を乾留処理により熱分解する。後述するように、本願の発明者らが行った実験によると、アルカリ金属を含有する添加剤を添加して難分解性廃棄物を乾留処理した方が、アルカリ金属を含有する添加剤を添加しないで難分解性廃棄物を乾留処理する場合と比較して、その減重率が格段に向上することが判明した。上記の減容処理方法では、難分解性廃棄物にアルカリ金属を含有する添加剤を添加して乾留処理をするため、難分解性廃棄物の減重率を向上することができる。
【０００８】
ここで、添加剤に含有されるアルカリ金属としては、例えば、リチウム又はナトリウム等を用いることができる。さらには、２種類以上のアルカリ金属（例えば、リチウムとナトリウム等）を用いてもよい。また、難分解性廃棄物への添加方法も種々の方法を採ることができ、難分解性廃棄物へ添加物を予め添加し、添加剤が添加された難分解性廃棄物を乾留炉等に供給してもよいし、あるいは、難分解性廃棄物と添加剤をそれぞれ個別に乾留炉等に供給するようにしてもよい。
【０００９】
また、本明細書は、上記の課題を解決することができる新規な難分解性廃棄物を減容処理する装置を開示する。この減容処理装置は、乾留部と、乾留部の一端に難分解性廃棄物のスラリーを供給するスラリー供給手段と、乾留部の一端に供給されるスラリーにアルカリ金属を含有する添加剤を添加する添加剤添加手段と、乾留部に過熱水蒸気を供給する過熱水蒸気供給手段と、を有する。この減容処理装置によると、上述した本明細書に開示する減容処理方法を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る減容処理システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】実施例に係るボール型乾留炉を説明するための図である。
【図３】ボール型乾留装置の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例）  以下、実施例に係る減容処理システムについて説明する。本実施例の減容処理システムは、原子力発電所で発生する使用済のイオン交換樹脂を減容処理するシステムである。図１に示すように、減容処理システムは、樹脂受入タンク１と、過熱水蒸気供給装置４と、ボール型乾留炉３と、排ガス処理装置５と、制御装置２を備えている。
【００１２】
樹脂受入タンク１は、原子力発電所で発生した使用済のイオン交換樹脂を５〜１５％スラリー（樹脂５〜１５％、水分８５〜９５％）として貯留する。樹脂受入タンク１の樹脂供給口には供給ポンプ６が接続されている。供給ポンプ６が作動すると、樹脂受入タンク１内のスラリーが供給路を通ってボール型乾留炉３に供給されるようになっている。
【００１３】
樹脂受入タンク１には、添加剤供給装置２４が接続されている。添加剤供給装置２４は、樹脂受入タンク１に添加剤を供給する。添加剤としては、アルカリ金属であるＬｉ（リチウム）イオンを含有する添加剤（Ｌｉイオン溶解水）が用いられる。添加剤供給装置２４から供給される添加剤は、樹脂受入タンク１内でイオン交換樹脂のスラリーと混合される。添加剤が混合されたイオン交換樹脂のスラリーがボール型乾留炉３に供給される。
【００１４】
なお、添加剤の添加量は、樹脂受入タンク１に貯留されるイオン交換樹脂の量に応じて決定することができる。後述するように添加剤中のリチウム（Ｌｉ）イオンは、イオン交換樹脂に含まれる硫黄（Ｓ）分と結合し、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４（粉体））として排出される。このため、イオン交換樹脂に含まれるＳ分に応じて、添加剤の添加量を決定することができる。例えば、イオン交換樹脂中のＳ分の含有量は一般的に５．０〜１０．０ｗｔ％程度である。このため、イオン交換樹脂中のＳ分をＬｉ２ＳＯ４（粉体）とするために必要なＬｉは、（５．０〜１０．０ｗｔ％）×２×６．９４１／３２．０７＝２．１６〜４．３３ｗｔ％となる。ここで、６．９４１はＬｉの原子量であり、３２．０７はＳの原子量である。したがって、樹脂受入タンク１に貯留されるイオン交換樹脂に対して２．１６〜４．３３ｗｔ％程度のＬｉが添加されるように添加剤を供給すればよい。なお、添加剤の添加量を決定する方法は、上述した方法に限られず、実験的に定めてもよいし、その他の方法により定めてもよい。また、イオン交換樹脂に含まれるＳ分をＬｉ２ＳＯ４（粉体）とするために必要な量よりも少ない量としてもよい。
【００１５】
過熱水蒸気供給装置４は、水タンク７と、供給ポンプ８と、蒸気発生器９と、蒸気過熱器１０を備えている。水タンク７の供給口には供給ポンプ８が接続されている。供給ポンプ８が作動すると、水タンク７内の水が蒸気発生器９に供給される。蒸気発生器９は、水タンク７から供給される水を水蒸気とする。蒸気発生器９には蒸気過熱器１０が接続されており、蒸気発生器９で発生した水蒸気は蒸気過熱器１０に供給される。蒸気過熱器１０は、蒸気発生器９から供給される水蒸気を過熱して過熱水蒸気とする。蒸気過熱器１０で生成された過熱水蒸気は、ボール型乾留炉３に供給される。
【００１６】
ボール型乾留炉３は、樹脂受入タンク１内に貯留されるイオン交換樹脂のスラリーと、過熱水蒸気供給装置４から供給される過熱水蒸気とを接触させ、イオン交換樹脂を熱分解する。熱分解により生じたガスは排ガス処理装置５に送られ、また、イオン交換樹脂の熱分解後の残渣は固化設備に送られる。ボール型乾留炉３の詳細な構成については、後で詳述する。
【００１７】
排ガス処理装置５は、ボール型乾留炉３から供給される排気ガスを処理し、無害化して大気に排気する。排ガス処理装置５は、ボール型乾留炉３から供給される排気ガス中の可燃分を燃焼させる二次燃焼器と、二次燃焼器から排気される排気ガス中の微粒子を除去する複数のＨＥＰＡフィルタを有している。ＨＥＰＡフィルタを通過後のガスを大気に排出することで、排ガス中に含まれる微粒子が大気中に拡散することを防止することができる。
【００１８】
制御装置２は、減容処理システムを構成する各装置を制御する制御装置である。制御装置２は、例えば、ボール型乾留炉３に供給されるイオン交換樹脂の供給量（時間当たりの供給量）と、ボール型乾留炉３に供給される過熱水蒸気の供給量（時間当たりの供給量）と、ボール型乾留炉３内の雰囲気温度を制御する。すなわち、制御装置２は、供給ポンプ６を制御することでイオン交換樹脂の供給量を制御し、過熱水蒸気供給装置４を制御することで過熱水蒸気の供給量を制御し、ボール型乾留炉３のヒータ出力を制御することで雰囲気温度を制御する。制御装置２の動作については、後で詳述する。
【００１９】
次に、図２を参照してボール型乾留炉３の詳細な構成について説明する。図２に示すように、ボール型乾留炉３は、ボール充填部である金属製の密閉式反応容器１１と、反応容器１１の内部を容器外から加熱する外部ヒータ１４（図１に図示）と、反応容器１１の内部に充填されたセラミック製または金属製のボール１２と、ボール１２を機械的に撹拌できる撹拌翼１３と、反応容器１１の上部からボール１２上へイオン交換樹脂を供給するイオン交換樹脂供給ノズル１６と、反応容器１１の上部からボール１２上へ過熱水蒸気を供給する過熱水蒸気供給ノズル１５から構成されている。
【００２０】
なお、過熱水蒸気供給ノズル１５から過熱水蒸気を供給するか否かは任意であり、イオン交換樹脂供給ノズル１６から供給されるイオン交換樹脂の水分率に応じて適宜決定することができる。例えば、イオン交換樹脂の水分率が高い場合は、過熱水蒸気供給ノズル１５からの過熱水蒸気の供給を停止してもよく、一方、イオン交換樹脂の水分率が低い場合は、過熱水蒸気供給ノズル１５から過熱水蒸気を供給してもよい。
【００２１】
密閉式反応容器１１は、径が例えば４００ｍｍで長さが５００ｍｍである金属製の円筒体により構成され、反応容器１１内の圧力を−０．５〜−１０ｋＰａに維持する圧力制御機構と、反応容器１１の内部を所望の温度に制御するための外部電気式ヒータ１４を備えている。なお、反応容器１１の長さは、５００ｍｍに限られず、処理するイオン交換樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。なお、高水分率のイオン交換樹脂のスラリーを反応容器１１内に直接投入する場合、イオン交換樹脂の温度が上昇し難いため、反応容器１１の長さを５００ｍｍ以上とすることが好ましい。反応容器１１の長さを５００ｍｍ以上とすることで、反応時間を充分に長くすることができ、投入されたイオン交換樹脂を好適に熱分解することができる。
【００２２】
反応容器１１の軸心部には、反応容器１１の上部に設置された駆動モータによって低速（約０．１〜２．０ｒｐｍ、好ましくは０．５ｒｐｍ以上）で回転される回転軸が設けられている。この回転軸の周部には、外縁が反応容器１１の内周面に近接位置されるように、また内縁が回転軸との間に空間を形成するようにして螺旋翼である撹拌翼１３が取り付けられている。
【００２３】
反応容器１１内のボール１２は、耐蝕性のあるセラミックボールあるいは、高ニッケル系合金であるハステロイ又はインコネル製であって、１０〜２５ｍｍの粒径を有している。ボール１２は、撹拌翼１３により撹拌されながら反応容器１１内の周縁部を上昇し、これに伴って形成される空間部に、反応容器１１内の上部に位置しているボールが順次下降していく。
【００２４】
反応容器１１の下端には、ボール１２を反応容器１１内に保持するための保持板２３が配置されている（図１に図示）。保持板２３は、ボール１２の通過を禁止する一方、ガス及びイオン交換樹脂の残渣の通過を許容する。これにより、反応容器１１内に充填されたボール１２が粉体貯留部１９に落下することが防止される一方、反応容器１１内で熱分解されなかった残渣及び熱分解により発生したガスが粉体貯留部１９に移動することができる。
【００２５】
なお、保持板２３の下面の略中央には温度センサ２２（図１に図示）が配置されている。温度センサ２２は、反応容器１１の下端（すなわち、乾留部の下端）の温度を検出する。温度センサ２２は、制御装置２に接続されている。温度センサ２２で検出された温度は制御装置２に入力される。
【００２６】
反応容器１１の下方には粉体貯留部１９が設けられている。粉体貯留部１９は、反応容器１１から排出されるガスから固体（イオン交換樹脂の残渣等の粉体）を分離し、分離した粉体を貯留する。粉体貯留部１９の下端には、過熱水蒸気供給ノズル２１が設けられている。過熱水蒸気供給ノズル２１には、過熱水蒸気供給装置４から過熱水蒸気が供給される。過熱水蒸気供給ノズル２１から粉体貯留部１９内に供給される過熱水蒸気は、イオン交換樹脂の残渣に含まれる可燃分を分解するために用いられる。また、粉体貯留部１９内に供給された過熱水蒸気の一部は、反応容器１１内に流れ、反応容器１１内でイオン交換樹脂と接触してイオン交換樹脂の熱分解に用いられる。
【００２７】
また、粉体貯留部１９の壁面には、外部電気式ヒータ２０が設けられている。ヒータ２０によって、粉体貯留部１９内の雰囲気温度がイオン交換樹脂の残渣が熱分解可能な温度に制御される。
【００２８】
粉体貯留部１９の上面には、焼結金属フィルタ１７が配置されている。粉体貯留部１９内のガスは、焼結金属フィルタ１７によって濾過される。焼結金属フィルタ１７によって濾過された排ガスが排ガス出口１８より排ガス処理装置５に送られる。
【００２９】
次に、本実施例に係る減容処理システムによりイオン交換樹脂を減容処理する方法について説明する。まず、添加剤供給装置２４を作動して、樹脂受入タンク１に所定量の添加剤（Ｌｉイオン溶解水）を供給する。樹脂受入タンク１では、図示しない撹拌装置によってイオン交換樹脂のスラリーと添加剤とが撹拌され、両者が均一に混合される。次いで、制御装置２は供給ポンプ６を駆動してイオン交換樹脂のスラリーをボール型乾留炉３の反応容器１１に供給すると共に、過熱水蒸気供給装置４を駆動して過熱水蒸気をボール型乾留炉３の粉体貯留部１９に供給する。この際、反応容器１１に単位時間当り供給されるイオン交換樹脂の水分量と、粉体貯留部１９に単位時間当たりに投入される過熱水蒸気の水分量とを調整することで、ボール型乾留炉３内の雰囲気温度がイオン交換樹脂を熱分解するために必要な温度に好適に維持される。
【００３０】
反応容器１１に供給されたイオン交換樹脂のスラリーは、イオン交換樹脂供給ノズル１６から反応容器１１内に供給される。反応容器１１内に供給されたイオン交換樹脂は、初期には５〜１５％スラリーの含水状態であり、基本的にはボール１３の表面に付着して、炉内を移動する。このため、イオン交換樹脂の反応容器１１内での滞留時間はボールの下降時間と同じとなる。ボールの下降時間は、撹拌翼の寸法、回転数、ボールの寸法、充填層高さで自由に調節可能であるが、ボールの下降時間（すなわち、イオン交換樹脂の反応容器１１内での滞留時間）は減重率向上には長い程好ましい。具体的には、ボールの径を小さくする、回転軸の回転数を小さくする、ボールが充填される充填層の長さを長くする方法を採用することができる。
【００３１】
粉体貯留部１９内に供給される過熱水蒸気は、過熱水蒸気供給ノズル２１から粉体貯留部１９内に供給される。粉体貯留部１９内に供給された水蒸気の一部は、反応容器１１内に進入し、ボール１３の表面に付着したイオン交換樹脂へ供給される。粉体貯留部１９内に供給される過熱水蒸気の温度が高温となる一方、反応容器１１内に供給されるイオン交換樹脂は室温とされる。このため、反応容器１１の上層部は、反応容器１１の下層部の温度より低く、反応容器１１の下端の位置が最も温度が高くなる。したがって、反応容器１１内に投入されたイオン交換樹脂は、上層部から下層部に移動するにつれて徐々に温度が上昇する。
【００３２】
したがって、反応容器１１内に投入されたイオン交換樹脂は、イオン交換樹脂に含まれる水分が蒸発する第１段階（１００℃付近）と、イオン交換基の分離が生じる第２段階（２００〜３００℃）と、脱水素反応による基体の炭化が生じる第３段階（３００〜６００℃）を経ることとなる。ここで、イオン交換基の分離が生じる第２段階（２００〜３００℃）をイオン交換樹脂が付着したボール１３が通過する際に、ボール１３が撹拌されるため、イオン交換樹脂と過熱水蒸気が効率よく接触する。これにより、イオン交換樹脂（より詳細には、陽イオン交換樹脂）のスルホニル架橋が抑制され、イオン交換樹脂の減重率向上が可能となる。また、本実施例では、スルホニル架橋を形成する原因となるＳ分が、イオン交換樹脂に添加されたＬｉと結合し、Ｌｉ２ＳＯ４（粉体）となる。これによっても、イオン交換樹脂のスルホニル架橋が抑制され、イオン交換樹脂の減重率が向上される。
【００３３】
また、本実施例では、制御装置２が、温度センサ２２で検出される温度が適切な温度となるように、反応容器１１に供給されるイオン交換樹脂のスラリーの量と、粉体貯留部１９に供給される過熱水蒸気の量と、各種ヒータ１４，２０の出力を制御する。これによって、反応容器１１の下端の温度がイオン交換樹脂の分解に必要な充分な温度に維持され、反応容器１１内でイオン交換樹脂を充分に減容化することができる。
【００３４】
反応容器１１内での分解によって発生した残渣（主に酸化鉄）は、粉体貯留部１９に排出される。反応容器１１内に残渣が堆積し難くなるため、反応容器１１内の残渣処理に伴う各種問題も効果的に回避することができる。また、本実施例では、粉体貯留部１９の下部に過熱水蒸気を供給し、また、ヒータ２０により粉体貯留部１９を加熱している。これによって、粉体貯留部１９に排出された残渣内の未分解分が分解され、更に、イオン交換樹脂の減重率を向上することができる。なお、本実施例では、イオン交換樹脂にＬｉが添加されているため、粉体貯留部１９に排出される残渣にはＬｉ２ＳＯ４（粉体）が含まれる。
【００３５】
反応容器１１内での分解によって発生した分解ガス（CO、CxHy等）及び、硫酸ガス、亜硫酸ガスなどは、焼結金属フィルタ１７を経て排ガス出口１８から排出され、排ガス処理装置５で処理される。このため、原子力発電所で発生する使用済のイオン交換樹脂を、放射能による環境汚染の危険を伴わず安全に減容処理することができる。なお、焼結金属フィルタ１７をセラミックフィルタとすることも可能である。
【００３６】
本実施例の減容処理システムでは、イオン交換樹脂にアルカリ金属（Ｌｉ）を含有する添加剤（Ｌｉイオン溶解水）を添加し、この添加剤が添加されたイオン交換樹脂をボール型乾留炉３で乾留処理する。イオン交換樹脂中のＳ分が添加剤（Ｌｉ）と結合し、イオン交換樹脂のスルホニル架橋が抑制される。また、イオン交換樹脂中のＳ分が排ガス（ＳＯｘ）としてではなく、Ｌｉ２ＳＯ４（粉体）、すなわち残渣として排出される。これらによって、従来と比較して高い減重率を達成することができる。
【００３７】
なお、本発明者らは、上記の減容処理システムを用いて、Ｌｉイオン溶解水を添加したイオン交換樹脂と、Ｌｉイオン溶解水が添加されていないイオン交換樹脂の両者に対して減容処理を行った。実験では、反応容器１１の温度を４５０℃とした。また、実験に用いたイオン交換樹脂に含まれるＳ分は約９ｗｔ％であり、添加剤であるＬｉイオン溶解水はイオン交換樹脂に添加されるＬｉが約４ｗｔ％となるように添加した。実験の結果、Ｌｉイオン溶解水を添加したイオン交換樹脂では減重率が９９％（ドライ重量ベース）となった。一方、Ｌｉイオン溶解水を添加しなかったイオン交換樹脂の減重率は約８９％となった。実験結果から、反応容器１１の温度が比較的低い条件（４５０℃）においても、添加剤を添加することでイオン交換樹脂の減重率を向上できることが確認された。なお、Ｌｉを添加することで残渣は増加するため、上述した減重率の計算では、添加した添加剤による残渣を減算して算出している。
【００３８】
以上、本明細書に開示する技術の一実施例について詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００３９】
上述した実施例では、ボール型の乾留炉を用いてイオン交換樹脂を処理したが、乾留装置の形式は種々のものを用いることができる。例えば、スクリューフィーダ式の乾留装置を用い、スクリューフィーダの一端にイオン交換樹脂を供給し、スクリューフィーダの他端から分解ガス及び残渣を排出するような構成としてもよい。
【００４０】
また、上述した実施例では、乾留炉に過熱水蒸気を供給してイオン交換樹脂を処理する例について説明したが、本明細書に開示の技術は、乾留炉に窒素を供給してイオン交換樹脂を処理することにも用いることができる。
【００４１】
また、上述した実施例では、常温のイオン交換樹脂のスラリーを反応容器１１に供給したが、イオン交換樹脂のスラリーを供給する機器等にヒータを設け、反応容器１１に供給されるイオン交換樹脂のスラリーを加熱するようにしてもよい。これによって、反応容器１１の上層部の温度が低下することが抑制され、反応容器１１を小型化することができる。
【００４２】
また、上述した実施例では、Ｌｉを添加剤として用いたが、添加剤としては他のアルカリ金属、例えば、Ｎａ等を用いることができる。例えば、Ｎａを添加剤として用いた場合、添加剤のＮａがイオン交換樹脂中のＳ分と結合する。これによって、イオン交換樹脂のスルホニル架橋が抑制され、イオン交換樹脂の減重率を向上することができる。
【００４３】
また、上述した実施例では、イオン交換樹脂に添加剤（Ｌｉ）を添加し、添加剤が添加されたイオン交換樹脂をボール型乾留炉３に供給したが、本明細書に開示の技術は、このような構成に限られない。例えば、ボール型乾留炉３にイオン交換樹脂と添加剤（Ｌｉイオン溶解水）をそれぞれ供給し、ボール型乾留炉３内において両者が接触するようにしてもよい。あるいは、過熱水蒸気にＬｉ水を添加し、過熱水蒸気によってボール型乾留炉にＬｉを供給してもよい。
【００４４】
さらに、上述した実施例では、乾留処理を行う反応容器１１と、残渣を貯留する粉体貯留部１９と、排ガスから異物を除去する焼結金属フィルタ１７が一体化されたボール型反応炉３を用いたが、本明細書に開示の技術は、このような例に限られない。例えば、図３に示すように、乾留炉３２と、フィルタ部３４とが別体となった乾留装置３０を用いてもよい。すなわち、乾留装置３０は、ボール型反応部３８を有する乾留炉３２と、乾留炉３２からの排ガスを濾過するフィルタ４０を備えたフィルタ部３４によって構成される。乾留炉３２とフィルタ部３４は、ガス配管３６によって接続される。このように乾留炉３２とフィルタ部３４を別体とすることで、乾留炉３２を被処理物の熱分解に適した温度とすると共に、フィルタ部３４を排ガスの処理に適した温度とすることができる。これによって、被処理物の減容処理を適切に行うことができる。
【００４５】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４６】
１  樹脂受入タンク
２  制御装置
３  ボール型乾留炉
４  過熱水蒸気供給装置
５  排ガス処理手段
６  供給ポンプ
７  水タンク
８  供給ポンプ
９  蒸気発生器
１０  蒸気過熱器
１１  密閉式反応容器
１２  ボール
１３  撹拌翼
１４  外部電気式ヒータ
１５  過熱水蒸気供給ノズル
１６  イオン交換樹脂供給ノズル
１７  焼結金属フィルタ
１８  排ガス出口
１９  粉体貯留部
２０  外部電気式ヒータ
２１  過熱水蒸気ノズル
２２  温度センサ
２３  保持板
【図１】
2015179008.tif 000003
【図２】
2015179008.tif 000004
【図３】
2015179008.tif 000005