(57)【要約】【課題】走行クローラ４９を適正緊張力にて支持でき、走行クローラ４９の走破性を容易に向上できるようにした作業車両を提供しようとするものである。【解決手段】エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、トラックフレーム３７を前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に分割形成し、前トラックフレーム４１の後端側に後トラックフレーム４２の前端側をスライド可能に連結させると共に、前トラックフレーム４１の前端側に前従動輪体４６と前転輪５０を配置し、後トラックフレーム４２の後端側に後従動輪体４７と後転輪５０を配置したものである。【選択図】図１１
2015189256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備える作業車両において、
前記トラックフレームを前トラックフレームと後トラックフレームに分割形成し、前トラックフレームの後端側に後トラックフレームの前端側をスライド可能に連結させると共に、前トラックフレームの前端側に前従動輪体と前転輪を配置し、後トラックフレームの後端側に後従動輪体と後転輪を配置したことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記走行機体の車軸を中心に後トラックフレームと後従動輪体と後転輪を回動可能に支持するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記走行機体にフロントアームを介して前トラックフレームを連結すると共に、前記フロントアームが回動して、前トラックフレームと前従動輪体と前転輪が前後方向に移動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記走行機体にリヤアームを介して後トラックフレームを連結する構造であって、後トラックフレームに支点受けブラケットを介して前記リヤアームを連結させ、前記支点受けブラケットに後転輪を取付ける一方、前トラックフレームにバネ受けブラケット体を設け、前トラックフレームと後トラックフレーム間に前記バネ受けブラケット体を介して前記走行クローラ用のテンション調節機構のテンションバネを配置し、前記バネ受けブラケット体に前転輪を取付けたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどを搭載した機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタ等の作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜２に示す如く、トラクタ等の走行車両における走行機体の下部に、左右の走行クローラを装設すると共に、走行機体の前部にトラックフレームの前端側を固定し、後車軸ケース等の走行機体の後部にトラックフレームの後端側を固定し、前記走行機体にトラックフレームを介して走行クローラを支持する先行技術がある。また、特許文献３〜５に示す如く、機体の前部に左右の前車輪を装設し、機体の後部に左右の走行クローラを装設する構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、後車軸ケース等の走行機体側に、後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、走行クローラ（トラックフレーム）をその前部及び後部が互いに逆方向に上下動する先行技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８９０７号公報
【特許文献２】特開２００８−４９８６６号公報
【特許文献３】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献４】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献５】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術では、前記走行機体にトラックフレームを一体的に固着するから、前記走行機体が前後に傾動するとき、前記走行機体と一体的にトラックフレームが前後に傾動するから、前記走行クローラの接地面の前後方向の傾斜角度が大きくなりやすく、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できないばかりでなく、前記走行クローラの走行駆動力（走破力）が変動する等の問題がある。また、先行技術では、前記トラックフレームの走行機体への支持が、前記揺動支点軸による一点支持であるから、前記揺動支点軸部に荷重が集中する等の問題もあると共に、前従動輪体を前後動させて走行クローラの張力を調節する場合、走行クローラ前部の対接地角度が変化しやすい等の問題もある。
【０００５】
そこで、本願発明は、これらの現状を検討して改善を施したトラクタなどの作業車両を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を達成するため、請求項１に係る発明は、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備える作業車両において、前記トラックフレームを前トラックフレームと後トラックフレームに分割形成し、前トラックフレームの後端側に後トラックフレームの前端側をスライド可能に連結させると共に、前トラックフレームの前端側に前従動輪体と前転輪を配置し、後トラックフレームの後端側に後従動輪体と後転輪を配置したものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行機体の車軸を中
心に後トラックフレームと後従動輪体と後転輪を回動可能に支持するように構成したものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行機体にフロントアームを介して前トラックフレームを連結すると共に、前記フロントアームが回動して、前トラックフレームと前従動輪体と前転輪が前後方向に移動するように構成したものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行機体にリヤアームを介して後トラックフレームを連結する構造であって、後トラックフレームに支点受けブラケットを介して前記リヤアームを連結させ、前記支点受けブラケットに後転輪を取付ける一方、前トラックフレームにバネ受けブラケット体を設け、前トラックフレームと後トラックフレーム間に前記バネ受けブラケット体を介して前記走行クローラ用のテンション調節機構のテンションバネを配置し、前記バネ受けブラケット体に前転輪を取付けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によると、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備える作業車両において、前記トラックフレームを前トラックフレームと後トラックフレームに分割形成し、前トラックフレームの後端側に後トラックフレームの前端側をスライド可能に連結させると共に、前トラックフレームの前端側に前従動輪体と前転輪を配置し、後トラックフレームの後端側に後従動輪体と後転輪を配置したものであるから、前記走行クローラ前部の対接地角度を変化させることなく、前従動輪体の前後動にて前記走行クローラを適正緊張力に支持でき、前記走行クローラの走破性を容易に向上できるものでありながら、前記トラックフレーム（前記走行クローラの接地面）の前後傾動を抑制でき、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できる。
【００１１】
請求項２によると、前記走行機体の車軸を中心に後トラックフレームと後従動輪体と後転輪を回動可能に支持するように構成したものであるから、前記トラックフレーム（前記走行クローラの接地面）の前後傾動を抑制できるものでありながら、前記走行クローラの後部が基準になって前記走行クローラの前後接地幅を変動させることができ、前記走行クローラの接地圧力が変動するのを容易に抑制できる。
【００１２】
請求項３によると、前記走行機体にフロントアームを介して前トラックフレームを連結すると共に、前記フロントアームが回動して、前トラックフレームと前従動輪体と前転輪が前後方向に移動するように構成したものであるから、前記トラックフレーム（前記走行クローラの接地面）の前後傾動を抑制できると共に、前記走行機体などの車体自重を利用して前記走行クローラの緊張力を適正に維持できる。
【００１３】
請求項４によると、前記走行機体にリヤアームを介して後トラックフレームを連結する構造であって、後トラックフレームに支点受けブラケットを介して前記リヤアームを連結させ、前記支点受けブラケットに後転輪を取付ける一方、前トラックフレームにバネ受けブラケット体を設け、前トラックフレームと後トラックフレーム間に前記バネ受けブラケット体を介して前記走行クローラ用のテンション調節機構のテンションバネを配置し、前記バネ受けブラケット体に前転輪を取付けたものであるから、前記支点受けブラケットの兼用にて後転輪を支持して、トラックフレーム支持構造を簡略化できると共に、前記バネ受けブラケット体の兼用にて前転輪を支持して、前記走行クローラのテンション構造を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示すトラクタの側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】クローラ走行装置の側面図である。
【図４】同部の平面図である。
【図５】クローラ走行装置の後部の拡大説明図である。
【図６】トラックフレームの部分拡大説明図である。
【図７】トラックフレーム後部の断面説明図である。
【図８】トラックフレーム前部の断面説明図である。
【図９】転輪の断面説明図である。
【図１０】図９の拡大説明図である。
【図１１】トラックフレーム支持部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を具体化した第１実施形態を図面（図１〜図１１）に基づいて説明する。先ず、図１〜図４を参照して、農作業用トラクタ１について説明する。図１〜図４に示す作業車両としての農作業用トラクタ１は、油圧リフト機構３０を介して耕耘作業機３１などを装着して、圃場を耕す耕耘作業などを行うように構成されている。図１はトラクタ１の左側面図、図２は同平面図、図３は同クローラ走行装置の側面図、図４は同部の平面図である。なお、以下の説明では、トラクタ１の前進方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく前進方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１６】
図１〜図４に示す如く、作業車両としての農作業用トラクタ１は、走行機体２を左右一対のクローラ走行装置３にて支持し、走行機体２の前部にディーゼルエンジン５を搭載し、ディーゼルエンジン５にてクローラ走行装置３を駆動することにより、前後進走行するように構成されている。ディーゼルエンジン５の上面側及び左右側面側は、開閉可能なボンネット６にて覆われている。
【００１７】
また、走行機体２の上面のうち、ボンネット６の後方には、オペレータが搭乗する運転部としての運転キャビン７が設置されている。該キャビン７の内部には、オペレータが着座する操縦座席８と、操向手段としての操縦ハンドル９などを備えるフロントコラム１０が設けられている。なお、フロントコラム１０には、操縦機器として、左右のブレーキペダル、クラッチペダル、変速ペダル、前後進切換レバーなどが配置される。
【００１８】
また、走行機体２は、ディーゼルエンジン５の出力を伝動軸１６にて伝達するミッションケース１７を備え、ディーゼルエンジン５からの出力を変速してクローラ走行装置３に伝達する。ミッションケース１７の後部には、左右のロワーリンク１８、及びトップリンク１９、及び油圧リフト機構３０に設けた左右のリフトアーム２０などの牽引機構２１を介して、耕耘作業機３１などが昇降動可能に連結され、ミッションケース１７の後側面に設けるＰＴＯ軸２２にて、前記耕耘作業機３１を駆動して、耕耘作業を実行可能に構成している。さらに、トラクタ１の走行機体２は、ディーゼルエンジン５と、ミッションケース１７と、それらを連結する車体フレーム２３と、ディーゼルエンジン５から前方に向けて延設するフロントシャーシ２４などにて構成される。なお、農作業用トラクタ１（走行機体２）の前部にフロントローダ３２を装着できるものであり、フロントローダ３２のバケット３３を昇降動操作して、ローダ作業を実行可能に構成している。
【００１９】
図１〜図７、図１１に示す如く、前記ミッションケース１７の左右両側に左右の後車軸ケース３４を設けている。走行機体２と後車軸ケース３４にクローラ走行装置３を着脱可能に取付ける。後車軸ケース３４内に後車軸３５の一端側を軸支し、その後車軸３５の一端側に減速用ファイナルギヤ（図示省略）を軸支する。後車軸ケース３４から後車軸３５
の他端側を突出させ、その後車軸３５の他端側に駆動輪体３６を取付けている。一方、前記後車軸ケース３４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム３７を配設する。前記走行機体２にアーム支持部材３８を着脱可能に締結固定する。アーム支持部材３８に回動可能に軸支するフロントアーム３９と、後車軸ケース３４に回動可能に軸支するリヤアーム４０とを備え、走行機体２とミッションケース１７に、各アーム３９、４０を介して、トラックフレーム３７を後車軸ケース３４回りに回動（前後動）可能に連結する。
【００２０】
図１〜図８、図１１に示す如く、前記トラックフレーム３７は、前トラックフレーム４１と、後トラックフレーム４２に分割形成し、後トラックフレーム４２の前部に連結フレーム４３を固着し、後トラックフレーム４２の前部に連結フレーム４３を介して前トラックフレーム４１の後部を前後方向にスライド可能に支持させている。連結フレーム４３の上面にテンション調節機構４４を配置し、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２をテンション調節機構４４にて伸縮可能に連結している。
【００２１】
また、前トラックフレーム４１の前端側に前支軸４５を介して前従動輪体４６を取付ける。トラックフレーム３７の後端側に後従動輪体４７を後支軸４８にて取付ける。前記駆動輪体３６と、前記前従動輪体４６と、前記後従動輪体４７との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ４９を、略三角形状に巻掛ける。走行機体２に左右一対のトラックフレーム３７を支持させる左右一対のフロントアーム３９と左右一対のリヤアーム４０を備え、左右一対の走行クローラ４９を独立懸架する。前記駆動輪体３６（後車軸３５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ４９を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体２が前進走行又は後進走行するように構成している。
【００２２】
加えて、２つの前転輪５０が軸支された前イコライザ部材５１を備え、前トラックフレーム４１に前イコライザ部材５１を軸支している。また、２つの後転輪５０が軸支された後イコライザ部材５１を備え、後トラックフレーム４２に後イコライザ部材５１を軸支している。前トラックフレーム４１に２つの前転輪５０を回転自在に設けると共に、後トラックフレーム４２に２つの後転輪５０を回転自在に設ける。前記走行クローラ４９の内周面のうち、前従動輪体４６と後従動輪体４７との間の内周面（走行クローラ４９の接地側の内周面）に、前転輪５０と後転輪５０を接触させる。前転輪５０と後転輪５０によって、走行クローラ４９の接地側を着地支持するように構成している。
【００２３】
図３〜図８、図１１に示す如く、後述するバネ受けブラケット体７１の下端部に支点軸５２を介して前側のイコライザ部材５１を支持させると共に、後トラックフレーム４２の後端部に支点受けブラケット５３を配置し、支点受けブラケット５３に支点軸５４を介して後側のイコライザ部材５１を支持させる。後車軸ケース３４に回動可能にリヤアーム４０の上端側を軸支する一方、支点受けブラケット５３にリヤアーム４０の下端側をボルト５５にて着脱可能に締結固定させる。即ち、後トラックフレーム４２の後端部に支点受けブラケット５３を介してリヤアーム４０を略垂直な姿勢に立設させている。左右の後車軸３５回りに回転可能に左右リヤアーム４０を配置させ、後車軸３５の軸芯線上に軸支するリヤアーム４０を介して走行機体２にトラックフレーム３７の後端側を連結する。トラックフレーム３７の後端側に配置されたイコライザ後転輪５０に支持される走行クローラ４９の後退角度（後向き迎え角度）が、後車軸３５に軸支される一般的な走行車輪の外径軌跡の接線角度に近似するように構成している。
【００２４】
一方、車体フレーム２３機外側面のアーム支持部材３８に、上端枢着軸６０を介してフロントアーム３９の上端側を回動可能に軸支すると共に、前トラックフレーム４１の機内側面に下端枢着軸６１を介してフロントアーム３９の下端側を回動可能に軸支させ、車体フレーム２３と前トラックフレーム４１の間にフロントアーム３９を後傾姿勢に支持させる。走行機体２とフロントアーム３９の連結部（上端枢着軸６０）よりも、トラックフレ
ーム３７とフロントアーム３９の連結部（下端枢着軸６１）を走行クローラ４９の前部寄りに配置する。上端枢着軸６０よりも前方に下端枢着軸６１が配置され、走行クローラ４９の接地圧（緊張力）が変動したとき、上端枢着軸６０回りにフロントアーム３９が回動し、フロントアーム３９の下端側が上下前後（斜め前方上方または斜め後方下方）に移動する一方、走行クローラ４９の周長が経時的な変化にて長くなることにより、リヤアーム４０の下端側が、後車軸３５の直下に垂下された略垂直な姿勢の初期状態から、後車軸３５の後方側に変位した前傾姿勢に移行するように構成している。即ち、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２の前後長さが長くなると、走行機体２に対してフロントアーム３９とリヤアーム４０が側面視ハの字状（各アーム３９，４０の上端側の間隔が小さく、下端側の間隔が大きくなる形状）に支持されることになる。
【００２５】
上記の構成により、走行機体２と前トラックフレーム４１または後トラックフレーム４２の間に、フロントアーム３９とリヤアーム４０が、側面視ハの字状に配置されるものであり、前記フロントアーム３９の回動にて、後車軸ケース３４回りにリヤアーム４０が回動し、走行クローラ４９の接地姿勢が前傾姿勢または後傾姿勢に変化する場合、例えば、耕耘作業を行う圃場が、走行クローラ４９の接地面沈下量が大きくなる湿田のとき、走行クローラ４９が前上がり姿勢に支持されて、前進移動の走行クローラ４９前部の迎え角度が大きくなると共に、走行クローラ４９が前下がり（後上がり）姿勢に支持されて、後進移動の走行クローラ４９後部の迎え角度が大きくなり、走行機体２のピッチング変動が抑制され、操縦座席８のオペレータの前後傾動を低減できる。また、前記フロントアーム３９の回動にて、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２が伸縮して前後長さが変化する場合、例えば、凹凸路面を走行移動するとき、走行クローラ４９の接地面が凹凸路面に追従して変形し、凹凸路面の走行に伴う機体振動を低減できる。したがって、操縦座席８に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００２６】
換言すると、耕耘作業機３１またはフロントローダ３２などが着脱可能に装着される走行機体２側の車体重量、または湿田での走行クローラ４９の沈下量などに基づき、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２が伸縮してトラックフレーム３７の前後長さが変化する一方、前進時または後進時の走行抵抗などにて、トラックフレーム３７（前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２）が前上がり姿勢または前下がり姿勢に傾動するから、走行クローラ４９の緊張力を略一定に維持できるものでありながら、走行クローラ４９の迎え角度が走行条件に適応した適正角度に確保され、走行クローラ４９の前進時または後進時の走破性を向上できる。走行クローラ４９が前のめりまたは後のめりの状態になって走行抵抗が増大するのを容易に防止できる。
【００２７】
したがって、トラクタ１を前進走行させた場合、走行クローラ４９が地面から前進反力を受けることによって、後車軸３５回りにトラックフレーム３７が前方向に回動し、走行クローラ４９が前上がり姿勢に傾斜して、前進移動する。一方、トラクタ１を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、後車軸３５回りにトラックフレーム３７が後ろ方向に回動し、走行クローラ４９が前下がり姿勢に傾斜して、後進移動する。
【００２８】
次いで、図６を参照して、トラックフレーム３７及びテンション調節機構４４の構造を説明する。図６に示す如く、テンション調節機構４４は、連結フレーム４３（後トラックフレーム４２）の前部上面に固着する外筒体６５と、外筒体６５の内部空間にこの前部開口から出入自在に挿入する内筒体６６と、外筒体６５の後部開口を閉塞する支持板体６７と、支持板体６７に回転自在に支持するテンションボルト６８と、内筒体６６内部に延長したテンションボルト６８のテンションネジ部に螺着するスライド筒体６９と、スライド筒体６９の後端側に固着するテンションバネ座７０と、前トラックフレーム４１上面に固着させたバネ受けブラケット体７１と、内筒体６６の前端部とテンションバネ座７０の間に設けるテンションバネ７２とを有する。前トラックフレーム４１と後トラックフレーム
４２の間に、テンションロッドとしてのスライド筒体６９とテンションバネ７２を配置している。また、図８に示す如く、前記外筒体６５の上面を、左右端部が低くなるように傾斜させて、外筒体６５の上面を山形状（屋根形状）に形成し、外筒体６５の上面に堆積する泥土量を低減させている。
【００２９】
図６に示す如く、スライド筒体６９の外周側にテンションバネ７２が遊嵌状に巻装支持される。テンションボルト６８のテンションネジ部にスライド筒体６９を介してテンションバネ座７０が連結される。支持板体６７（外筒体６５）の後方外側にテンションボルト６８端部を突出させる。前記テンションボルト６８の突出端ネジ部に空転防止ナット体７３を螺着する。前記テンションボルト６８の突出端ネジ部に回転操作用角頭部６８ａを形成する。また、内筒体６６及びバネ受けブラケット体７１上端側の前方にスライド筒体６９の前端側をスライド可能に突出させ、スライド筒体６９の前端部に合成ゴム製の弾圧ストッパ体７４を被嵌させる。スライド筒体６９にボルト７５及び座板体７６を介して弾圧ストッパ体７４の前端側を固着し、バネ受けブラケット体７１上端部の前面側に弾圧ストッパ体７４の後端側を当接させる。
【００３０】
即ち、支持板体６７にテンションボルト６８の後端側を固定支持し、テンションバネ７２力をテンションバネ座７０にて受止める。前従動輪体４６を支持する伸縮可能な前トラックフレーム４１の一部として、内筒体６６とバネ受けブラケット体７１を設ける。外筒体６５と内筒体６６の前後長さ（前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２の前後長さ）をテンションバネ７２にて伸長させ、走行クローラ２５の張力を略一定に維持するように構成している。また、スライド筒体６９の前端部に設けたバネ受けブラケット体７１上端部の前面側に、テンションバネ７２力にて、弾圧ストッパ体７４を圧着させ、スライド筒体６９上のテンションバネ７２と弾圧ストッパ体７４にてバネ受けブラケット体７１を挟持させ、バネ受けブラケット体７１の上端側にスライド筒体６９をスライド可能に弾圧支持させている。したがって、テンションバネ７２と弾圧ストッパ体７４の弾性変形にて前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２の前後長さが変化し、走行クローラ２５の張力が略一定に維持される。
【００３１】
なお、走行クローラ４９の張力が低下したときに、空転防止ナット７３を緩めた状態下で、回転操作用角頭部６８ａに回転操作工具（図示省略）を係止させ、その回転操作工具にてテンションボルト６８を回転操作し、テンションボルト６８とスライド筒体６９の連結長さを変更させ、テンションバネ７２力をテンションボルト６８にて調節し、走行クローラ４９の張力を一定に維持する。
【００３２】
図３、図４、図１１に示す如く、ディーゼルエンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、トラックフレーム３７を前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に分割形成し、前トラックフレーム４１の後端側に後トラックフレーム４２の前端側をスライド可能に連結させると共に、前トラックフレーム４１の前端側に前従動輪体４６と前転輪５０を配置し、後トラックフレーム４２の後端側に後従動輪体４７と後転輪５０を配置している。したがって、走行クローラ４９前部の対接地角度を変化させることなく、前従動輪体４６の前後動にて前記走行クローラ４９を適正緊張力に支持でき、走行クローラ４９の走破性を容易に向上できるものでありながら、トラックフレーム３７（走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制でき、操縦座席８に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できる。
【００３３】
図３、図４、図１１に示す如く、走行機体２の後車軸３５を中心に後トラックフレーム４２と後従動輪体４７と後転輪５０を回動可能に支持するように構成している。したがって、トラックフレーム３７（走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制できるもので
ありながら、走行クローラ４９の後部が基準になって走行クローラ４９の前後接地幅を変動させることができ、走行クローラ４９の接地圧力が変動するのを容易に抑制できる。
【００３４】
図３、図４、図１１に示す如く、走行機体２にフロントアーム３９を介して前トラックフレーム４１を連結すると共に、フロントアーム３９が回動して、前トラックフレーム４１と前従動輪体４６と前転輪５０が前後方向に移動するように構成している。したがって、トラックフレーム３７（走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制できると共に、走行機体２などの車体自重を利用して走行クローラ４９の緊張力を適正に維持できる。
【００３５】
図３、図４、図１１に示す如く、走行機体２にリヤアーム４０を介して後トラックフレーム４２を連結する構造であって、後トラックフレーム４２に支点受けブラケット５３を介してリヤアーム４０を連結させ、支点受けブラケット５３に後転輪５０を取付ける一方、前トラックフレーム４１にバネ受けブラケット体７１を設け、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２間にバネ受けブラケット体７１を介して走行クローラ４９用のテンション調節機構４４のテンションバネ７２を配置し、バネ受けブラケット体７１に前転輪５０を取付けている。したがって、前記支点受けブラケット５３の兼用にて後転輪５０を支持して、トラックフレーム３７支持構造を簡略化できると共に、バネ受けブラケット体７１の兼用にて前転輪５０を支持して、走行クローラ４９のテンション構造を簡略化できる。
【００３６】
一方、図１〜図８、図１１に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、前記トラックフレーム３７を前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に分割形成し、走行機体２にフロントアーム３９を介して前トラックフレーム４１を連結させ、走行機体２にリヤアーム４０を介して後トラックフレーム４２を連結させ、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸縮可能に連結している。したがって、車体自重にて前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸張させることができ、走行クローラ４９を適正緊張力にて支持でき、走行クローラ４９の走破性を容易に向上できる。また、前記走行機体２が前後に傾動しても、トラックフレーム３７（走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制でき、操縦座席８に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できる。
【００３７】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２の後車軸ケース３４にリヤアーム４０を回動可能に配置している。したがって、前記走行クローラ４９の後部が基準になって走行クローラ４９の前後接地幅を変動させることができ、走行クローラ４９の接地圧力が変動するのを容易に抑制できる。
【００３８】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２とトラックフレーム３７間に、前記フロントアーム３９とリヤアーム４０を、側面視ハの字状に配置している。したがって、前記フロントアーム３９に弾圧させるバネ体などを不要にでき、車体自重を利用して前記走行クローラ４９のテンションを維持できる。
【００３９】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２とトラックフレーム３７間にリヤアーム４０を略垂直姿勢に連結させる一方、前記走行機体２とトラックフレーム３７間に前記フロントアーム３９を後傾姿勢に連結させている。したがって、走行クローラ４９が緊張する方向に、車体自重にて前記フロントアーム３９を傾倒させることができ、走行クローラ４９のテンション構造を簡略化できる。
【００４０】
図１〜図８、図１１に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ
４９とを備える作業車両において、走行クローラ４９を緊張させるテンションバネ７２を設ける構造であって、テンションバネ７２の伸び側を規制する弾性ストッパ体７４を備え、テンションバネ７２の伸張と弾性ストッパ体７４の変形にて走行クローラ４９を緊張させるように構成している。したがって、前記テンションバネ７２の圧縮スプリング反発力にて走行クローラ４９が伸長（緊張）するとき、走行クローラ４９の過度の緊張を弾性ストッパ体７４にて阻止でき、テンションバネ７２と弾性ストッパ体７４をサスペンションとして兼用でき、オペレータの乗り心地などを向上できる。
【００４１】
図２〜図８に示す如く、前記トラックフレーム３７を、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に伸縮可能に分割形成し、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２の伸長動作を弾性ストッパ体７４にて規制している。したがって、前記各トラックフレーム４１，４２の直線運動にて走行クローラ４７の緊張力を変更でき、前記テンションバネ７２または弾性ストッパ体７４の構造を簡略化できる。
【００４２】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２にフロントアーム３９を介して前トラックフレーム４１を連結させ、前記走行機体２にリヤアーム４０を介して後トラックフレーム４２を連結させ、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸縮可能に連結している。したがって、車体自重にて前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸張させることができ、走行クローラ４９を適正緊張力にて支持でき、走行クローラ４９の走破性を容易に向上できる。また、走行機体２が前後に傾動しても、トラックフレーム３７（前走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制でき、操縦座席８に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できる。
【００４３】
図２〜図８に示す如く、前記テンションバネ７２が収納されるバネボックスとしての外筒体６５の上面側を斜面に形成している。したがって、圃場作業などで外筒体６５の上面側に泥などが溜まるのを低減でき、付着泥の乾燥固結などが原因で発生するテンションバネ７２の動作不良を防止でき、メンテナンス作業性などを向上できる。
【００４４】
図１〜図８、図１１に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、前記トラックフレーム３７を、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に分割形成し、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸縮可能に連結している。したがって、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸長させて、走行クローラ４９を緊張支持できる。例えば、車体自重などを利用して、走行クローラ４９を緊張支持でき、走行クローラ４９の緊張力を維持するためのテンション調節機構４４を小型簡略化できる。
【００４５】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２に前記トラックフレーム３７を支持させるフロントアーム３９とリヤアーム４０を備え、前トラックフレーム４１に前記フロントアーム３９を連結させ、後トラックフレーム４２に前記リヤアーム４０を連結させている。したがって、前記走行クローラ４９を安定した姿勢で支持でき、圃場での走破性を向上できる。
【００４６】
図２〜図８に示す如く、前トラックフレーム４１の後端側に後トラックフレーム４２の前端側をスライド可能に被嵌させ、前記前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２の間に、テンションロッドとしてのスライド筒体６９とテンションバネ７２を配置している。したがって、車体自重などを利用して前記走行クローラ４９を緊張でき、前記テンションバネ７２などのテンション調節機構４４を小型簡略化できる。前記テンションバネ７２をサスペンションとして兼用でき、オペレータの乗り心地を向上できる。
【００４７】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２の後車軸ケース３４にリヤアーム４０を回動可能に配置すると共に、前記走行機体２とトラックフレーム３７間に、前記フロントアーム３９とリヤアーム４０を、側面視ハの字状に配置している。したがって、前記フロントアーム３９に弾圧させるバネ体などを不要にでき、前記テンションバネ７２の負荷を容易に低減でき、車体自重を利用して前記走行クローラ４９のテンションを適正に維持できる。
【００４８】
図１〜図８、図１１に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、走行機体２に左右一対のトラックフレーム３７を支持させる左右一対のフロントアーム３９と左右一対のリヤアーム４０を備え、左右一対の走行クローラ４９を独立懸架するように構成している。したがって、走行機体２に左右一対の走行クローラ４９を装着する組立作業のとき、走行クローラ４９が装着可能な状態に左右トラックフレーム３７のユニット体を予め組立てた後、走行機体２にフロントアーム３９とリヤアーム４０を介して左右トラックフレーム３７のユニット体を連結できる。前記走行クローラ４９の組立作業を簡略化できる。
【００４９】
図２〜図８、図１１に示す如く、前記ミッションケース１７に左右の後車軸ケース３４を介して左右の後車軸３５を配設させる構造であって、前記左右の後車軸３５回りに回転可能に左右リヤアーム４０を配置している。したがって、前記走行クローラ４９の接地圧変化に対応させて後車軸３５回りに前記トラックフレーム３７を回動でき、圃場作業などにおける湿田走破性または急停止機能を向上できる。
【００５０】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２とフロントアーム３９の連結部よりも、前記トラックフレーム３７とフロントアーム３９の連結部を前記走行クローラ４９の前部寄りに配置している。したがって、車体自重にて、前記走行機体２とフロントアーム３９の連結部（上端枢着軸６０）を支点にして、前記トラックフレーム３７とフロントアーム３９の連結部（下端枢着軸６１）が前方上方に移動して、前記走行クローラ４９を緊張できる。前記走行クローラ４９のテンション調節機構４４を小型簡略化できる。
【００５１】
図２〜図８に示す如く、前記トラックフレーム３７を前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２に分割形成し、走行機体２にフロントアーム３９を介して前トラックフレーム４１を連結させ、走行機体２にリヤアーム４０を介して後トラックフレーム４２を連結させ、前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸縮可能に連結している。したがって、車体自重にて前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２を伸張させることができ、走行クローラ４９を適正緊張力にて支持でき、走行クローラ４９の走破性を容易に向上できる。また、前記走行機体２が前後に傾動しても、トラックフレーム３７（走行クローラ４９の接地面）の前後傾動を抑制でき、操縦座席８に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できる。
【００５２】
図１〜図８、図１１に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、トラックフレーム３７の後端側に走行クローラ４９を支持するイコライザ転輪５０を備える構造であって、イコライザ転輪５０に支持される走行クローラ４９の後退角度が、走行車輪の外径軌跡に近似するように構成している。したがって、走行クローラ４９が沈下しやすい湿田または悪路での後進走破性を簡単に確保でき、圃場の枕時での方向転換作業性などを容易に向上できる。
【００５３】
図２〜図８、図１１に示す如く、前記走行クローラ４９を駆動する後車軸３５及び駆動スプロケット（駆動輪体３６）を備える構造であって、後車軸３５の軸芯線上に軸支するリヤアーム４０を介して前記走行機体２にトラックフレーム３７の後端側を連結している
。したがって、走行クローラ４９の前上がり沈下または後上がり沈下などに対して、後車軸３５回りにトラックフレーム３７が回動すると共に、前記イコライザ転輪５０が変位して、前記走行クローラ４９の後退角度を適正に維持できる。
【００５４】
図２〜図８に示す如く、伸縮可能な前トラックフレーム４１と後トラックフレーム４２にて前記トラックフレーム３７を形成している。したがって、前トラックフレーム４１の前後動にて前記走行クローラ４９のテンションを適正に維持できる。例えば、車体自重などを利用して、前記走行クローラ４９を緊張支持できる一方、走行路面の凹凸などに対する前記走行クローラ４９の追従性を向上できる。
【００５５】
図２〜図８に示す如く、前記走行機体２と前トラックフレーム４１または後トラックフレーム４２の間に、フロントアーム３９とリヤアーム４０を、側面視ハの字状に配置している。したがって、前記フロントアーム３９に弾圧させるバネ体などを不要にでき、車体自重を利用して前記走行クローラ４９のテンションを維持できる。
【００５６】
次いで、図６、図９、図１０を参照して、トラックフレーム３７に配置する転輪５０の支持構造を説明する。図６、図９、図１０に示す如く、トラックフレーム１７の下面に支点軸５２を介して支持されたイコライザ部材５１の前後端部に支持筒体８１を固着する。支持筒体８１に一対のベヤリング軸受８２を介してローラ軸体８３を回転自在に軸支する。支持筒体８１の左右の開口から左右外側方に向けてローラ軸体８３の両端側を突出させる。ローラ軸体８３の両端部に締結ナット８４にて左右一対の転輪５０を固着する。ローラ支持筒体１１１の左右の開口部のうち、ベヤリング軸受８２の外側にゴムシール８５を設ける。なお、内部に多量の潤滑剤が保持されたボールベアリングにてベヤリング軸受８２を形成し、潤滑グリースの充填を不要にしている。
【００５７】
図１０に示す如く、転輪５０のボス部５０ａ外周側のうち、支持筒体８１の左右開口に内挿させるボス部５０ａ外周側にゴムシール８５とシール押え体８６を被嵌させる。ローラ軸体８３の外周側のうち、ベヤリング軸受８２側面とボス部５０ａ端部の突合せ部にＯリング８７を嵌込むと共に、支持筒体８１の開口内周面とシール押え体８６の外周面の突合せ部にＯリング８８を嵌込む。支持筒体８１の開口端部に抜止めリング８９を係止させ、支持筒体８１の開口内部にシール押え体８６を支持させる。なお、硬いステンレス鉄合金製のパイプを切削加工して、支持筒体８１を形成する。シール押え体８６は、支持筒体８１よりも柔らかい材料（アルミニューム合金、またはプラスチック、または鋳鉄）を成型加工して形成する。鋳造加工にて形成する。鋳鉄製の転輪５０に比べて軟質の材料にてベアリング抜止め体としてのシール押え体８６を形成する。
【００５８】
また、図１０に示す如く、転輪５０のボス部５０ａ外周面のうち、シール押え体８６の内孔面に対向するボス部５０ａ外周面にラビリンス輪溝５０ｂを形成し、ラビリンス輪溝５０ｂにバネ鋼製の複数枚の薄型ラビリンスリング９０を嵌め込み、シール押え体８６の内孔面にラビリンスリング９０の外周面側を摺接させるものであり、トラックフレーム３７の軸受筒としての支持筒体８１にベアリング軸受８２を介して支軸（ローラ軸体８３）を回転可能に軸支して、ローラ軸体８３の端部に転輪５０を締結固定させると共に、支持筒体８１の内周側にベアリング抜止め体であるシール押え体８６を内挿させ、シール押え体８６の軸孔面にラビリンスリング９０を摺接させる。ラビリンスリング９０は、ラビリンス輪溝５０ｂの中で最小のラジアル・アキシャル方向の隙間をもって取付けるものであり、ラビリンスリング９０にて泥水の侵入などを抑制し、ゴムシール８５の損傷を防止する。
【００５９】
図１、図６、図９、図１０に示す如く、エンジン５を搭載する走行機体２と、走行機体２の後部下側に設けるトラックフレーム３７と、トラックフレーム３７に転輪５０を介し
て装着する走行クローラ４９とを備える作業車両において、前記転輪５０のボス部５０ａ外周にラビリンス輪溝５０ｂを形成し、ラビリンス輪溝５０ｂにラビリンスリング９０を嵌込むように構成している。したがって、前記転輪５０のベアリング軸受８２部にグリ−スを入れる必要がなく、前記グリ−スが漏れ出るなどの不具合をなくすことができると共に、前記グリ−スの補充などのメンテナンス作業を簡略化できる。
【００６０】
図６、図９、図１０に示す如く、トラックフレーム３７の軸受筒（支持筒体８１）にベアリング軸受８２を介して支軸としてのローラ軸体８３を回転可能に軸支して、ローラ軸体８３の端部に転輪５０を締結固定させる構造であって、支持筒体８１（軸受筒）の内周側にベアリング抜止め体としてのシール押え体８６を内挿させ、シール押え体８６の軸孔面にラビリンスリング９０を摺接させるように構成している。したがって、ベアリング軸受８２構造を簡略化できるものでありながら、ラビリンスリング９０の防水・防泥機能を容易に向上できる。
【００６１】
図６、図９、図１０に示す如く、転輪５０を鋳造加工にて形成する構造であって、前記転輪５０に比べて軟質の材料にてシール押え体８６を形成している。したがって、アルミダイキャストまたは合成樹脂などにてシール押え体８６を形成でき、シール押え体８６の錆び止め等を不要にできる。
【符号の説明】
【００６２】
２  走行機体
５  ディーゼルエンジン
３５  後車軸
３７  トラックフレーム
３９  フロントアーム
４０  リヤアーム
４１  前トラックフレーム
４２  後トラックフレーム
４４  テンション調節機構
４９  走行クローラ
５０  転輪
５３  支点受けブラケット
７１  バネ受けブラケット体
７２  テンションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015189256.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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