(57)【要約】【課題】歪みが生じた基材に対しても、精度良く貼り付けを行うことが可能な貼り付け装置を提供する。【解決手段】少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有し可撓性を有する第１の基材と、少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有する第２の基材とを貼り付ける貼り付け装置であって、第１の基材の一部を載置する基材載置面を有して第１の基材を把持する複数の把持ユニットと、一部もしくは全ての把持ユニットを基材載置面と平行な方向に移動させる複数の把持ユニット移動手段とを有し、それぞれの把持ユニットが第１の基材を把持することで第１の基材を保持する基材保持部を備え、把持ユニットが第１の基材を把持しながら移動することにより、基材保持部が第１の基材を引っ張り変形させて矯正する矯正モードを有し、矯正モードによって、貼り付けの際の第１の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔を第２の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔と同じになるように矯正して、貼り付ける。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有し可撓性を有する第１の基材と、少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有する第２の基材とを貼り付ける貼り付け装置であって、
前記第１の基材の一部を載置する基材載置面を有して前記第１の基材を把持する複数の把持ユニットと、一部もしくは全ての前記把持ユニットを前記基材載置面と平行な方向に移動させる複数の把持ユニット移動手段とを有し、それぞれの前記把持ユニットが前記第１の基材を把持することで前記第１の基材を保持する基材保持部を備え、
前記把持ユニットが前記第１の基材を把持しながら移動することにより、前記基材保持部が前記第１の基材を引っ張り変形させて矯正する矯正モードを有し、
前記矯正モードによって、貼り付けの際の前記第１の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔を前記第２の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔と同じになるように矯正して、貼り付けることを特徴とする、貼り付け装置。
【請求項２】
前記矯正モードにおいて、前記第１の基材上に配置された４つのアライメント対象が形成する四辺形の１組の対辺が前記第２の基材のストレートパターンの延びる方向と平行となる状態に矯正することを特徴とする、請求項１に記載の貼り付け装置。
【請求項３】
前記複数の把持ユニット移動手段は、一対の前記把持ユニット移動手段を複数対組み合わせたものであり、対となる前記把持ユニット移動手段は、それぞれ同一の前記把持ユニットを同一の方向に移動させることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いにパターンが設けられた２つの基材を貼り付ける貼り付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえばフィルムのような基材を用いてディスプレイを製造する際には、基材上に設けられた素材を保護するため、または製品の視認性を高めるため、または、新たな機能を付加するためにラミネートを行うことがある。
【０００３】
このように新たな機能を付加するためにラミネートを行う例として、レンチキュラーレンズフィルムの貼り付けがある。図１１（ａ）に示すように、表面に微細な細長いカマボコ状の凸レンズ（レンチキュラーレンズ９１）が無数に並んだレンチキュラーレンズフィルム９２を基材Ｗの上に貼り付け、基材Ｗにレンチキュラー画像と呼ばれる画像を表示売る画素９３を設けることにより、見る角度によって絵柄が変わる画像、３Ｄ効果のある画像などを得ることができる。
【０００４】
このような基材同士の貼り付けは、従来たとえば下記特許文献１に示すような貼り付け装置が用いられて片方の基材にもう片方の基材を転写することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載された貼り付け装置などでただ単に片方の基材にもう片方の基材を転写するだけでは、製品が期待する機能を有しないおそれがあった。具体的には、貼り付けが実施される前にフィルムなどの基材Ｗに熱処理が行われていた場合、その基材Ｗが収縮している場合があり、このように片方の基材が収縮した状態のまま貼り付けが行われると、図１１（ｂ）に示すように基材上に設けられた画素９３とレンチキュラーレンズ９１との位置関係にずれが生じてしまい、このようなディスプレイではいわゆるクロストークが発生し、３Ｄ効果などが満足に得られない状態となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、歪みが生じた基材に対しても、精度良く貼り付けを行うことが可能な貼り付け装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の貼り付け装置は、少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有し可撓性を有する第１の基材と、少なくとも特定方向に延びる複数のストレートパターンを有する第２の基材とを貼り付ける貼り付け装置であって、前記第１の基材の一部を載置する基材載置面を有して前記第１の基材を把持する複数の把持ユニットと、一部もしくは全ての前記把持ユニットを前記基材載置面と平行な方向に移動させる複数の把持ユニット移動手段とを有し、それぞれの前記把持ユニットが前記第１の基材を把持することで前記第１の基材を保持する基材保持部を備え、前記把持ユニットが前記第１の基材を把持しながら移動することにより、前記基材保持部が前記第１の基材を引っ張り変形させて矯正する矯正モードを有し、前記矯正モードによって、貼り付けの際の前記第１の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔を前記第２の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔と同じになるように矯正して、貼り付けることを特徴としている。
【０００９】
上記貼り付け装置によれば、把持ユニットが前記第１の基材を把持しながら移動することにより、基材保持部が第１の基材を引っ張り変形させて矯正する矯正モードを有し、矯正モードによって、貼り付けの際の第１の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔を第２の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔と同じになるように矯正して、貼り付けることにより、歪みが生じた基材に対しても、それを矯正して精度良く貼り付けを行うことができる。
【００１０】
また、前記矯正モードにおいて、前記第１の基材上に配置された４つのアライメント対象が形成する四辺形の１組の対辺が前記第２の基材のストレートパターンの延びる方向と平行となる状態に矯正すると良い。
【００１１】
このようにすることにより、基材面内の一方向において第１の基材のストレートパターンの配列方向と第２の基材のストレートパターンの配列方向とを同じとすることができるため、細長いパターン同士の位置を合わせて貼り付けを行う場合など、少なくとも一方向の位置合わせが必要な場合に精度良く貼り付けを行うことができる。
【００１２】
また、複数の前記把持ユニット移動手段は、一対の前記把持ユニット移動手段を複数対組み合わせたものであり、対となる前記把持ユニット移動手段は、それぞれ同一の前記把持ユニットを同一の方向に移動させるようにすると良い。
【００１３】
このようにすることにより、少ない個数の把持ユニット移動手段で様々な方向に基材を変形させることが可能である。すなわち、一対の把持ユニット移動手段による把持ユニットの移動距離に差異を持たせることによって、把持ユニットは回転方向にも移動することができ、基材を直線方向だけでなく回転方向にも変形させることが可能である。また、対となる把持ユニット移動手段の設置間隔を大きくするほど、把持ユニットの回転の分解能を細かくすることができ、精密な回転動作をさせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の貼り付け装置によれば、歪みが生じた基材に対しても、精度良く貼り付けを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における貼り付け装置の概略図である。
【図２】本実施形態における基材の貼り付け方法の概略図である。
【図３】本実施形態における基材保持部の概略図である。
【図４】基材上のパターンの配列を表す概略図である。
【図５】パターンの配列の矯正過程の一部を表す概略図である。
【図６】パターンの配列の矯正過程の一部を表す概略図である。
【図７】パターンの配列の矯正過程の一部を表す概略図である。
【図８】矯正した後のパターンの配列を表す概略図である。
【図９】他の実施形態における基材保持部の概略図である。
【図１０】貼り付け方法を説明するフロー図である。
【図１１】レンチキュラーレンズの貼り付け例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態における貼り付け装置を図１に示す。
【００１８】
貼り付け装置１は、矯正部２、転写部３を有しており、矯正部２に載置された可撓性を有する第１の基材Ｗ１を引っ張って矯正した後、転写部３によって第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２を転写して貼り付ける。なお、貼り付け装置１が第１の基材Ｗ１を引っ張って矯正する動作行うことを矯正モード、貼り付け装置１が第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２を貼り付ける動作を行うことを貼り付けモードと呼び、貼り付け装置１は、矯正モードの実施後、貼り付けモードが行われるように図示しない制御装置により制御されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、第１の基材Ｗ１は所定の大きさに切断されたフィルム基板であり、熱処理などの影響により歪みが生じている。また、第２の基材Ｗ２は、両端部がロール状に巻かれている帯状のフィルムであり、歪みは生じていない。
【００２０】
また、第１の基材Ｗ１および第２の基材Ｗ２には、特定方向に延びる複数のストレートパターンを有しており、貼り付け装置１は、貼り付けの際の第１の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔を第２の基材のストレートパターンの延びる方向および配列間隔と同じになるように第１の基材Ｗ１を矯正して、貼り付ける。ここで、ストレートパターンとは、図１に示したような特定方向に長い１個のパターンであっても良く、小さなパターンが特定方向に連なった集合体であっても構わない。また、以降の説明では、第１の基材に設けられたストレートパターンを第１のパターン、第２の基材に設けられたストレートパターンを第２のパターンと呼ぶ。
【００２１】
また、図１では第２のパターンＰ２は上下方向に立っているが、転写部３のロール８に沿って向きが変化し、第１の基材Ｗ１と第２の基材Ｗ２との貼り付けの際は、第２のパターンＰ２は第１のパターンＰ１と同じように横方向に寝た状態となる。なお、以降の説明では、貼り付けの際の第２のパターンの延びる方向をＸ軸方向、水平面上でＸ軸方向と直交する方向（すなわち、第２のパターンの配列方向）をＹ軸方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向の両方と直交する方向（すなわち、鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００２２】
矯正部２は、基材保持部６と認識部７とを有し、基材保持部６が載置した第１の基材Ｗ１を引っ張って矯正する。このように基材保持部６が第１の基材Ｗ１の矯正を行うにあたり、あらかじめ認識部７が第１の基材に設けられたアライメントマークの座標を認識し、図示しない制御装置がこの座標値をもとに、どのように第１の基材を矯正するのかを判断する。また、基材保持部６を移動させる図示しない移動機構を有し、矯正モードの際は第１の基材Ｗ１が認識部７の直下にあるように、また、貼り付けモードの際は第１の基材Ｗ１が後述する転写部３のロール８の直下にあるように、基材保持部６の位置を制御している。
【００２３】
なお、基材保持部６の構成は後述する。
【００２４】
認識部７は、カメラガントリ１２に搭載されたカメラ１１と、カメラ１１をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる図示しない駆動装置とを有している。
【００２５】
カメラ１１は、例えばＣＣＤカメラであり、第１の基材Ｗ１に設けられてる第１のパターンＰ１および後述のアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４を撮像する。駆動装置は、カメラガントリ１２をＸ軸方向に移動させる機能と、カメラ１１をカメラガントリ１２に沿ってＹ軸方向に移動させる機能とを有し、例えばリニアガイドおよびモータ等によって構成される。また、認識部７の下方には、基材保持部６が設けられており、この基材保持部６が第１の基材Ｗ１を保持した状態において、第１のパターンＰ１およびアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の撮像が行われる。
【００２６】
また、認識部７は、駆動装置およびカメラ１１と関連して機能する図示しない座標取得部を備えており、この座標取得部は、カメラ１１が撮像した画像を処理する機能を有するほか、駆動装置によって移動したカメラ１１のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置（座標）を制御（管理）する。このため、カメラ１１によって取得された画像に基づいて、座標取得部は第１のパターンＰ１およびアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の座標を取得することができ、その座標値をもとに、後述の通り基材保持部６によって第１のパターンＰ１の配列の矯正を行うことができる。なお、座標取得部の機能は、前記制御装置のコンピュータプログラムが実行されることで発揮される。
【００２７】
転写部３は、ロール８および認識部９を有しており、貼り付けモードにおいて第１の基材Ｗ１を載置した基材載置部６がロール８の直下に移動した後、ロール８が回転して第２の基材Ｗ２を第１の基材Ｗ１に転写する。また、ロール８が第２の基材Ｗ２の貼り付けを行うにあたり、矯正モードによって矯正された第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２とのＹ軸方向の位置合わせを行うために、あらかじめ認識部９が第２の基材に設けられたアライメントマークの座標を認識する。
【００２８】
ロール８は、Ｙ軸方向に中心軸を有する樹脂製の円柱状のロールであり、この中心軸を回転軸として回転動作する。第２の基材Ｗ２はこのロール８の外周部の一部に巻き付くように接しており、ロール８が回転するのに従って、滑ることなく送り出される。本実施形態では、図１においてロール８が右回転することにより、第２の基材Ｗ２は上から巻きとられて左へ送り出される。また、基材保持部６がロール８の直下に位置し、第１の基材Ｗ１とロール８の下端に接する第２の基材Ｗ２とが当接する状態においてロール８が回転することにより、ロール８が第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２を押しつけて転写する。すなわち、第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２を貼り付ける。
【００２９】
認識部９は、カメラガントリ１４に搭載されたカメラ１３と、カメラ１３をＹ軸方向およびＺ軸方向に移動させる図示しない駆動装置とを有している。
【００３０】
カメラ１３は、例えばＣＣＤカメラであり、第２の基材Ｗ２のアライメントマークを撮像する。駆動装置は、カメラガントリ１４をＺ軸方向に移動させる機能と、カメラ１３をカメラガントリ１４に沿ってＹ軸方向に移動させる機能とを有し、例えばリニアガイドおよびモータ等によって構成される。
【００３１】
また、認識部９は、駆動装置およびカメラ１３と関連して機能する図示しない座標取得部を備えており、この座標取得部は、カメラ１３が撮像した画像を処理する機能を有するほか、駆動装置によって移動したカメラ１３のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置（座標）を制御（管理）する。このため、カメラ１３によって取得された画像に基づいて、座標取得部は第２の基材Ｗ２のアライメントマークの座標を取得することができ、その座標値をもとに、第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２の位置合わせを行うことができる。なお、座標取得部の機能は、前記制御装置のコンピュータプログラムが実行されることで発揮される。
【００３２】
次に、本実施形態における基材の貼り付け方法を図２に概略的に示す。なお、本実施形態では、第１の基材Ｗ１は熱処理などの影響により収縮し、後述する矯正モードによる矯正が必要であるのに対し、第２の基材Ｗ２には歪みが無く、第２の基材Ｗ２に設けられた第２のパターンＰ２は、貼り付け前は図１に示すようにＺ方向に延びているが、ローラ８により方向が変わり、貼り付けの際はＸ軸方向に延びているものとする。
【００３３】
図２（ａ）は、矯正モードにおける矯正部２および転写部３の様子である。基材保持部６は認識部７の直下にあり、認識部７が基材保持部６に載置された第１の基材Ｗ１のアライメントマークの座標値を認識した後、その座標値に基づいて第１の基材Ｗ１の矯正を行って、貼り付けの際の第１のパターンＷ１の延びる方向および配列間隔を第２のパターンＰ２の延びる方向および配列間隔と同じになるようにする。
【００３４】
矯正モードの完了後、図２（ｂ）に示すように、第１の基材Ｗ１の端部がロール８の下端に差し掛かるように第１の基材Ｗ１を載置した基材保持部６はＸ軸方向に移動する。ここで、矯正モード完了後の第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２との間にＹ軸方向の位置ずれがあった場合、このように基材保持部６がＸ軸方向に移動している間に基材保持部６もしくはローラ８がＹ軸方向に移動し、上記位置ずれを修正する。
【００３５】
図２（ｃ）は、貼り付けモードにおける矯正部２および転写部３の様子である。ローラ８の下に第１の基材Ｗ１がある状態においてローラ８が右回転し、それと同時に基材保持部６がＸ軸方向に移動することにより、第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２をしわなど無く転写することができる。
【００３６】
次に、本実施形態における基材保持部６を図３に示す。図３（ａ）は、基材保持部６の上面図、図３（ｂ）は、正面図、図３（ｃ）は、側面図である。
【００３７】
基材保持部６は、複数の把持ユニットと、これら把持ユニットの一部もしくは全部を把持ユニットの基材載置面と平行な方向に移動させる把持ユニット移動手段を有しており、これら把持ユニットが第１の基材Ｗ１を把持した状態で第１の基材Ｗ１を保持し、また、把持ユニット移動手段によって把持ユニットが移動することにより、第１の基材Ｗ１を引っ張り、変形させる。
【００３８】
本実施形態では、複数の把持ユニットとして、矩形平板状の中央把持ユニット３１と、この中央把持ユニット３１に対してＸ軸方向に互いに対向する位置に近接して設けられている矩形平板状のＸ１把持ユニット３３およびＸ２把持ユニット３５と、中央把持ユニット３１に対してＹ軸方向に互いに対向する位置に近接して設けられている矩形平板状のＹ１把持ユニット３２およびＹ２把持ユニット３４とを有している。なお、本実施形態では、中央把持ユニット３１とＸ１把持ユニット３３とは連結されている。
【００３９】
中央把持ユニット３１は、第１の基材Ｗ１と対向し、第１の基材Ｗ１を載置する面である基材載置面の面積がパターン領域Ｓの面積とほぼ等しくなるように形成されている。したがって、基材保持部６に第１の基材Ｗ１が載置されると、パターン領域Ｓは中央把持ユニット３１に載置され、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５には、パターン領域Ｓを形成する各辺の近傍部が載置される。
【００４０】
また、中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５には、吸着部が設けられている。すなわち、それらの基材載置面にはそれぞれ複数の図示しない吸引孔が設けられており、これら吸引孔が図示しない真空源と配管を通じて接続されている。したがって、真空源を作動させることによりそれぞれの基材載置面において吸引力が発生し、第１の基材Ｗ１が中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５に吸着されて把持されるようになっている。また、図示しないバルブなどの制御により、中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸引のオンオフが個別で切り替わることが可能となっている。
【００４１】
また、第１の基材Ｗ１を平坦に把持できるよう、中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の上面は、面一となっている。
【００４２】
ここで、本実施形態では、中央把持ユニット３１をＸ軸方向に移動させることができるよう、把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７が中央把持ユニット３１の下面に設けられており、また、Ｙ１把持ユニット３２をＹ軸方向に移動させることができるよう、把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９がＹ１把持ユニット３２の下面に設けられている。
【００４３】
把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７は、たとえばリニアガイドおよびモータ等によって構成され、それぞれ中央把持ユニット３１および中央把持ユニット３１に連結されたＸ１把持ユニット３３のＸ軸方向の移動量を制御することができる。
【００４４】
また、把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７は中央把持ユニット３１との間にＺ軸方向に回転軸を有するベアリング４０が設けられており、中央把持ユニット３１は把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７に対してそれぞれのベアリング４０の回転軸を中心とした回転動作をすることが許容されている。
【００４５】
また、中央把持ユニット３１と把持ユニット移動手段３７との間には、載置物をＹ軸方向に移動させることが可能なスライダ４１が設けられており、中央把持ユニット３１は把持ユニット移動手段３７に対してＹ軸方向へ移動することが許容されている。
【００４６】
ここで、把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７による移動量が等しい場合、中央把持ユニット３１およびＸ１把持ユニット３３はＸ軸方向にのみ移動するが、把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７による移動量が異なる場合、中央把持ユニット３１およびＸ１把持ユニット３３は、この移動量の差に基づき、Ｚ軸を回転軸とする回転方向の移動も伴う。
【００４７】
このように、同一の把持ユニット（中央把持ユニット３１）を同一の方向（Ｘ軸方向）に移動させる一対の把持ユニット移動手段（把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７）が設けられていることにより、少ない個数の把持ユニット移動手段で様々な方向に第１の基材Ｗ１を変形させることが可能である。また、把持ユニット移動手段３６と把持ユニット移動手段３７との間隔を大きくするほど、中央把持ユニット３１およびＸ１把持ユニット３３の回転の分解能を細かくすることができ、精密な回転動作をさせることが可能となる。
【００４８】
ここで、中央把持ユニット３１が回転方向に移動した場合であっても、上記の通りベアリング４０が設けられていることにより、中央把持ユニット３１と把持ユニット移動手段３６および把持ユニット移動手段３７との間にねじれの負荷がかからないようになっている。
【００４９】
また、中央把持ユニット３１における把持ユニット移動手段３６への取付け位置と把持ユニット移動手段３７への取付け位置とを結ぶ線分は、中央把持ユニット３１が回転方向に移動するにしたがって傾く。したがって、把持ユニット移動手段３６と把持ユニット移動手段３７の間隔は不変であるのに対して、中央把持ユニット３１における両取付け位置のＹ軸方向の間隔は中央把持ユニット３１が回転方向に移動するにしたがって変化する。これに対し、上記の通り片方の把持ユニット移動手段（本実施形態では把持ユニット移動手段３７）にはスライダ４１が設けられており、中央把持ユニット３１の回転方向の移動にしたがってスライダ４１が作用し、上記取付け位置のＹ軸方向の座標が変化することが許容されている。
【００５０】
把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９はたとえばリニアガイドおよびモータ等によって構成され、それぞれＹ１把持ユニット３２のＹ軸方向の移動量を制御することができる。
【００５１】
また、把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９はＹ１把持ユニット３２との間にＺ軸方向に回転軸を有するベアリング４０が設けられており、Ｙ１把持ユニット３２は把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９に対してそれぞれのベアリング４０の回転軸を中心とした回転動作をすることが許容されている。
【００５２】
また、Ｙ１把持ユニット３２と把持ユニット移動手段３９との間には、載置物をＸ軸方向に移動させることが可能なスライダ４１が設けられており、Ｙ１把持ユニット３２は把持ユニット移動手段３９に対してＸ軸方向へ移動することが許容されている。
【００５３】
ここで、把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９による移動量が等しい場合、Ｙ１把持ユニット３２はＹ軸方向にのみ移動するが、把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９による移動量が異なる場合、Ｙ１把持ユニット３２は、この移動量の差に基づき、Ｚ軸を回転軸とする回転方向の移動も伴う。
【００５４】
ここで、Ｙ１把持ユニット３２が回転方向に移動した場合であっても、上記の通りベアリング４０が設けられていることにより、Ｙ１把持ユニット３２と把持ユニット移動手段３８および把持ユニット移動手段３９との間にねじれの負荷がかからないようになっている。
【００５５】
また、Ｙ１把持ユニット３２における把持ユニット移動手段３８への取付け位置と把持ユニット移動手段３９への取付け位置とを結ぶ線分は、Ｙ１把持ユニット３２が回転方向に移動するにしたがって傾く。したがって、把持ユニット移動手段３８と把持ユニット移動手段３９の間隔は不変であるのに対して、Ｙ１把持ユニット３２における両取付け位置のＸ軸方向の間隔はＹ１把持ユニット３２が回転方向に移動するにしたがって変化する。これに対し、上記の通り片方の把持ユニット移動手段（本実施形態では把持ユニット移動手段３９）にはスライダ４１が設けられており、Ｙ１把持ユニット３２の回転方向の移動にしたがってスライダ４１が作用し、上記取付け位置のＸ軸方向の座標が変化することが許容されている。
【００５６】
このような基材保持部６によって第１の基材Ｗ１を変形させることで、第１の基材Ｗ１上の第１のパターンＰの配列を矯正させることが可能である。そして、認識部７によりアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の座標を確認しながら基材保持部６が第１の基材Ｗ１を変形させることにより、歪み傾いていた第１のパターンＰ１の配列を、第２のパターンＰ２を有する第２の基材Ｗ２の貼り付けに適した配列に矯正することが可能である。たとえば、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２の配列およびアライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４が第１のパターンＰ１の配列と平行であるようにアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４が設計上配置されている場合、後述の通り、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２とを結ぶ線分およびアライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４とを結ぶ線分が、貼り付けの際の第２の基材Ｗ２上に配置された４つのアライメントマークが形成する四辺形の１組の対辺（本実施形態ではＸ軸方向と同一）と平行となるように第１の基材Ｗ１を変形させることにより、第１のパターンＰ１の配列を第２のパターンＰ２の配列方向と同じにすることができる。
【００５７】
次に、上記の構成を有する基材保持部６による矯正モード（第１のパターンＰ１の配列の矯正）の過程について、図４乃至図７を用いて説明する。なお、本実施形態では、前述の通り第１の基材Ｗ１は熱処理などの影響により収縮し、以下に説明する矯正モードによる矯正が必要であるのに対し、第２の基材Ｗ２には歪みが無く、第２の基材Ｗ２に設けられた第２のパターンＰ２は、貼り付けの際Ｘ軸方向に延びているものとする。
【００５８】
図４は、第１の基材Ｗ１上の第１のパターンＰ１の配列について示している。図４（ａ）は、設計上の第１のパターンＰ１の配列である。ここでは、図示し易いよう、第１のパターンＰ１は実際より大きく示している。本説明で示す第１のパターンＰ１は、Ｙ軸方向に並んでおり、これら第１のパターンＰ１の集合であるパターン領域Ｓは、図４（ａ）で鎖線で示している通り、２組の対辺がそれぞれＸ軸方向およびＹ軸方向を向いた長方形となっている。
【００５９】
しかし、樹脂などで形成された第１の基材Ｗ１に実際に設けられた第１のパターンＰ１は、形成の過程における熱や圧力等の影響で配置が歪み、図４（ｂ）に示す通り、一部において配列間隔が変化して形成されているおそれがある。この場合、パターン領域Ｓが形成する四辺形は、もはや長方形ではなくなっている。
【００６０】
このように第１のパターンＰ１の配列が歪み、図４（ｂ）に距離ｌで示したように第１のパターンＰ１の両端のＹ軸方向の位置にずれが生じると、第１の基材Ｗ１を第２の基材Ｗ２と貼り合わせたとき、本来第１のパターンＰ１が第２のパターンＰ２と対向するべきものが、位置ずれを起こしてしまうおそれがある。
【００６１】
そこで、本発明では、以下の過程を経て第１のパターンＰ１の配列の矯正を基材保持部６が行い、全ての第１のパターンＰ１が第２のパターンＰ２に対向して貼り付けられるようにしている。なお、矯正の条件は、第１の基材Ｗ１上に配置されたアライメント対象の座標により、決定される。
【００６２】
このアライメント対象として、本実施形態では、アライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４がパターン領域Ｓの四隅近傍に設けられている。これらアライメントマークは、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２とが第１のパターンＰ１の配列方向と平行に設計上配置されており、また、アライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４は、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２の配列方向と平行に設計上配置されている。
【００６３】
これらアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の座標を認識部７のカメラ１１で撮像した画像から確認することにより、第１のパターンＰ１の配列の矯正を実施している。
【００６４】
なお、別途アライメントマークを設けることなく、たとえばパターン領域Ｓ内の端の第１のパターンＰ１の両端部をアライメント対象とする、といったように第１のパターンＰ１自身をアライメント対象としても良い。
【００６５】
第１のパターンＰ１の配列、すなわちパターン領域Ｓの形状の矯正を行うにあたり、まずは、図５に示すアライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２とを結ぶ線分である辺Ｌ１とＸ軸との角度を求める。
【００６６】
具体的には、第１の基材Ｗ１上のパターン領域Ｓが基材保持部６の上方に位置している状態において、まずは中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着をオンにし、第１の基材Ｗ１を固定する。次に、認識部７のカメラ１１にてアライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２の画像を取得し、そこから認識部７の画像取得部がそれぞれの座標を算出する。
【００６７】
ここで、アライメントマークＡＭ１の座標が（Ｘ１、Ｙ１）であり、アライメントマークＡＭ２の座標が（Ｘ２、Ｙ２）であったとする。このとき、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２とを結ぶ線分とＸ軸との角度θ１は、以下の式（１）を満たしている。
ｔａｎθ１＝（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）  ・・・（１）
次に、辺Ｌ１の向きをＸ軸方向と平行にする。具体的には、把持ユニット移動手段３６（以降、ＴＸ１軸３６と呼ぶ）および把持ユニット移動手段３７（以降、ＴＸ２軸３７と呼ぶ）を駆動させることにより、Ｘ軸に対して式（１）の通りの角度θ１を有する辺Ｌ１を回転方向に移動させ、Ｘ軸方向と平行にする。
【００６８】
このとき、Ｙ２把持ユニット３４の吸着をオフにし、辺Ｌ１の固定を解除しておく。本実施形態では、中央把持ユニット３１以外の把持ユニットの吸着をオフにし、中央把持ユニット３１のみで第１の基材Ｗ１を把持するようにしている。こうすることにより、パターン領域Ｓが形状を維持したまま回転する。
【００６９】
なお、Ｙ１とＹ２とが等しかった場合、辺Ｌ１はすでにＸ軸方向と平行であると考えられるため、この動作は不要である。
【００７０】
ここで、ＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７との間隔がｄＴＸであるとすると、パターン領域Ｓをθ１だけ回転させるために必要な、ＴＸ１軸３６の移動量とＴＸ２軸３７の移動量との差ｄ１は、次の式（２）で表される。
ｄ１＝ｄＴＸ×ｔａｎθ１  ・・・（２）
式（１）を式（２）に代入することで、ｄ１は、アライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２の座標から次の式（３）により求められる。
ｄ１＝ｄＴＸ×｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝  ・・・（３）
式（３）で求められたｄ１の値にしたがって移動量に差を持たせて、ＴＸ１軸３６およびＴＸ２軸３７を移動させた後の様子を図６に示す。アライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２のＹ座標が等しくなり、辺Ｌ１の向きがＸ軸と平行になる。これにより、辺Ｌ１近傍の第１のパターンＰ１の配列がＸ軸と平行になる。
【００７１】
ここで、ＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７との移動量にｄ１の差を持たせるにあたり、片方のＴＸ軸のみを移動させても良く、また、両方のＴＸ軸を移動させても良い。
【００７２】
なお、上記の式（２）において、ｄ１が同じ値であった場合、ｄＴＸの値、すなわちＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７との間隔が大きいほど、得られる角度θ１の値は小さくなる。すなわち、先述の通り、ＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７の移動量の差によって得られる回転移動の分解能が細かくなる。ここで、たとえば、ＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７とをそれぞれ中央把持ユニット３１のＹ軸方向の両端に設けた場合、ｄＴＸが大きく、回転移動の分解能が細かくなるため、精密な回転制御が可能となる。この場合、通常用いられる回転ステージよりも精密な回転制御が可能となることもある。
【００７３】
次に、アライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４とを結ぶ線分である辺Ｌ２とＸ軸との角度を求める。
【００７４】
具体的には、まずは中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着が全てオンになるようにし、第１の基材Ｗ１を固定する。次に、認識部７のカメラ１１にてアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の画像を取得し、そこから認識部７の画像取得部がそれぞれの座標を算出する。
【００７５】
このとき、先の矯正動作によってアライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２の座標を調節することにより、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の位置も変動している。この移動量が大きければ、第１の基材Ｗ１を変形させない場合にアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４が存在していたであろう位置から大きく外れ、各アライメントマークがカメラ１１の視野から外れるおそれがある。
【００７６】
そこで、本実施形態では、辺Ｌ１の矯正を行う際にアライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２の座標を取得するときに、そのときのアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標もあらかじめ取得している。そして、辺Ｌ１の矯正を行った後、上記の式（３）に基づく第１の基材Ｗ１の変形によりアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標がどの程度変化するかを計算し、その座標の変化分を加味してカメラ１１を移動させ、あらためてアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４座標取得を行うようにしている。また、このときに、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４だけでなくアライメントマークＡＭ１およびアライメントマークＡＭ２の座標も取得し、辺Ｌ１の向きがＸ軸方向と平行になっていることを確認しても良い。
【００７７】
こうすることによって得られた、辺Ｌ１の矯正後のアライメントマークＡＭ３の座標が（Ｘ３、Ｙ３）であり、アライメントマークＡＭ４の座標が（Ｘ４、Ｙ４）であったとする。このとき、アライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４とを結ぶ線分とＸ軸との角度θ２は、以下の式（４）を満たしている。
ｔａｎθ２＝（Ｙ３−Ｙ４）／（Ｘ３−Ｘ４）  ・・・（４）
次に、辺Ｌ２の向きをＸ軸方向と平行にする。具体的には、把持ユニット移動手段３８（以降、ＴＹ１軸３８と呼ぶ）および把持ユニット移動手段３９（以降、ＴＹ２軸３９と呼ぶ）を駆動させることにより、Ｘ軸に対して式（４）の通りの角度θ２を有する辺Ｌ２を回転方向に移動させ、Ｘ軸方向と平行にする。
【００７８】
このとき、Ｙ２把持ユニット３４の吸着はオンの状態を維持し、辺Ｌ１の向きは変わらないように固定しておく。本実施形態では、Ｙ１把持ユニット３２およびＹ２把持ユニット３４の吸着のみをオンとし、その他の吸着をオフにしている。こうすることにより、辺Ｌ１の向きは変わらないように固定されたまま、辺Ｌ２の向きおよびパターン領域Ｓの形状が矯正される。
【００７９】
なお、Ｙ３とＹ４とが等しかった場合、辺Ｌ２はすでにＸ軸方向と平行であると考えられるため、この動作は不要である。
【００８０】
ここで、ＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９との間隔がｄＴＹであるとすると、辺Ｌ２をθ２だけ回転させるために必要な、ＴＹ１軸３８の移動量とＴＹ２軸３９の移動量との差ｄ２は、次の式（５）で表される。
ｄ２＝ｄＴＹ×ｔａｎθ２  ・・・（５）
式（４）を式（５）に代入することで、ｄ２は、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標から次の式（６）により求められる。
ｄ２＝ｄＴＹ×｛（Ｙ３−Ｙ４）／（Ｘ３−Ｘ４）｝  ・・・（６）
ここで、図６においてアライメントマークＡＭ３のＸ座標であるＸ３は、アライメントマークＡＭ４のＸ座標であるＸ４より大きく、式（６）中の（Ｘ３−Ｘ４）の値は正である。したがって、アライメントマークＡＭ３のＹ座標であるＹ３がアライメントマークＡＭ４のＹ座標であるＹ４より大きければ、ｄ２の値は正であり、このとき、ＴＹ１軸３８の方がＴＹ２軸３９よりｄ２の値だけ多くＹ軸の正の方向に移動することにより、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４のＹ座標が等しくなる。逆に、Ｙ３がＹ４より小さければ、ｄ２の値は負であり、このとき、ＴＹ２軸３９の方がＴＹ１軸３８より（−ｄ２）の値だけ多くＹ軸の正の方向に移動することにより、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４のＹ座標が等しくなる。
【００８１】
ここで、ＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９との移動量にｄ２の差を持たせるにあたり、片方のＴＹ軸のみを移動させることを想定すると、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４は、移動させない方のＴＹ軸を回転中心として枢動することとなるため、一方のアライメントマークは、Ｙ軸の負の方向に移動する。このとき、第１の基材Ｗ１がたわんでしまい、平坦に保持することができなくなる。したがって、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４ともにＹ軸の負の方向に移動しないよう、ＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とをＹ軸の正の方向にシフトさせ、引っ張る必要がある。
【００８２】
上記枢動によってアライメントマークがＹ軸の負の方向に移動する距離を求める。ここで、ＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９の中央のＸ座標をＸｃとし、ＴＹ１軸３８のＸ座標を（Ｘｃ−ｄＴＹ／２）、ＴＹ２軸３９のＸ座標を（Ｘｃ＋ｄＴＹ／２）と表す。
【００８３】
まず、Ｙ３＜Ｙ４であった場合、ＴＹ１軸３８を中心に枢動し、アライメントマークＡＭ４がＹ軸の負の方向に移動する。このときのアライメントマークＡＭ４のＹ軸方向の移動量ｄ２’は、上記式（４）の角度θ２を用いて式（７）で表される。
ｄ２’＝｛（Ｘｃ−ｄＴＹ／２）−Ｘ４｝×ｔａｎθ２  ・・・（７）
このｄ２’の距離だけＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とをＹ軸の正の方向にシフトさせることにより、第１の基材Ｗ１のたわみを防ぐことができる。したがって、Ｙ軸の正の方向のＴＹ１軸３８の移動量をｄ２’、ＴＹ２軸３９の移動量を（ｄ２＋ｄ２’）として移動させることにより、第１の基材Ｗ１がたわむことなく、辺Ｌ２の向きがＸ軸と平行になるよう矯正される。なお、この移動量は、上記式（４）乃至式（７）より、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標より計算することが可能である。
【００８４】
次に、Ｙ３＞Ｙ４であった場合、ＴＹ２軸３９を中心に枢動し、アライメントマークＡＭ３がＹ軸の負の方向に移動する。このときのアライメントマークＡＭ３のＹ軸方向の移動量ｄ２’’は、上記式（４）の角度θ２を用いて式（８）で表される。
ｄ２’’＝｛Ｘ３−（Ｘｃ＋ｄＴＹ／２）｝×ｔａｎθ２  ・・・（８）
このｄ２’’の距離だけＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とをＹ軸の正の方向にシフトさせることにより、第１の基材Ｗ１のたわみを防ぐことができる。したがって、Ｙ軸の正の方向のＴＹ１軸３８の移動量を（ｄ２＋ｄ２’’）、ＴＹ２軸３９の移動量をｄ２’’として移動させることにより、第１の基材Ｗ１がたわむことなく、辺Ｌ２の向きがＸ軸と平行になるよう矯正される。なお、この移動量は、上記式（４）、式（５）、式（６）、および式（８）より、アライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標より計算することが可能である。
【００８５】
上記の移動量だけＴＹ１軸３８およびＴＹ２軸３９を移動させた後の様子を図７に示す。辺Ｌ１および辺Ｌ２の向きを矯正した結果、辺Ｌ１に続いて辺Ｌ２もＸ軸方向と平行となり、アライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４を結んでできる四辺形およびパターン領域Ｓの形状は、台形の形状となる。そして、先述の辺Ｌ１近傍だけでなく、辺Ｌ２近傍の第１のパターンＰ１の配列もＸ軸と平行になる。
【００８６】
最後に、第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２のＹ軸方向の配列間隔とが等しくなるようにＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とをＹ軸の正の方向にシフトさせる。具体的には、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ３のＹ軸方向の距離が、図４（ａ）に示したように第１の基材Ｗ１に歪みが無く、第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２とをずれがなく対向させることができる場合のアライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ３のＹ軸方向の距離と同じになるようにＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とをＹ軸方向にシフトさせる。
【００８７】
この動作が完了することをもって、基材保持部６による矯正が完了する。
【００８８】
以上の過程を経て、基材保持部６がアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４を結んでできる四辺形およびパターン領域Ｓの形状を矯正した後の第１のパターンＰ１の配列を図８に示す。辺Ｌ１と辺Ｌ２とが平行になり、かつ、これらの向きがＸ軸方向と平行となることによって、第１のパターンＰ１の配列方向と第２のパターンＰ２の配列方向が同じとなる。また、第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２のＹ軸方向の配列間隔とが等しくなっているため、それぞれの第１のパターンＰ１と第２のパターンＰ２とを対向させて第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２を貼り付けることが可能となる。
【００８９】
一方、本実施形態による矯正では、辺Ｌ１および辺Ｌ２の向きのみ調節するよう矯正を行い、その他の２辺である辺Ｌ３および辺Ｌ４に関しては、何ら手を加えていない。したがって、図８で示したΔＸのように、第１のパターンＰ１同士の端部のＸ軸方向の位置にずれは生じたままである。
【００９０】
ここで、たとえばレンチキュラーレンズフィルムの貼り付けにおいては、いわゆるクロストークが生じることが無いようにレンズと画素との短辺方向の位置精度に精密性を必要とするが、短辺方向の位置精度さえ十分であれば長辺方向にずれが生じていても製品の品質に大きな影響は無い。すなわち、本実施形態のように第１のパターンＰ１同士の端部のＸ軸方向の位置にずれは生じたままであっても品質を維持した製品を製造することができる。なお、時間はかかるが、さらに辺Ｌ３および辺Ｌ４に関しても矯正を行い、アライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４を結んでできる四辺形およびパターン領域Ｓの形状を平行四辺形や長方形にして、第１のパターンＰ１同士の端部のＸ軸方向の位置をそろえても構わない。
【００９１】
図９は、他の実施形態における基材保持部６であり、図９（ａ）は、基材保持部６の上面図、図９（ｂ）は、正面図、図９（ｃ）は、側面図である。図３に示した基材保持部６では、ＴＸ１軸３６とＴＸ２軸３７とを設け、その移動量に差を持たせたときにパターン領域Ｓが回転するようにしていたが、これを回転ステージ４２に置き換えても構わない。また、辺Ｌ１と辺Ｌ２の角度のみ矯正させ、辺Ｌ３および辺Ｌ４の角度の矯正は行わないのであれば、中央把持ユニット３１のＸ軸方向の両側にあるＸ１把持ユニット３３およびＸ２把持ユニット３５が中央把持ユニット３１と独立して吸着オンオフの切り替えを行う必要は無く、これらをまとめて中央把持ユニット３１のみとしても良い。
【００９２】
図９のような簡素化された構成であっても、中央把持ユニット３１の吸着をオンにした状態で回転ユニット４２で第１の基材Ｗ１を回転させて辺Ｌ１をＸ軸方向と平行にし、そしてＹ２把持ユニット３４の吸着をオンにして辺Ｌ１を固定した状態でＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とで辺Ｌ２の角度を矯正することにより、先述と同様に辺Ｌ１および辺Ｌ２の角度をＸ軸方向に平行にすることができ、第１のパターンＰ１の長辺方向をＸ軸方向にすることができる。
【００９３】
次に、本発明における貼り付け装置１において貼り付けを行う際の動作フローを、図１０に示す。
【００９４】
まず、矯正部２の基材保持部６が第１の基材Ｗ１を受け取る位置（これを初期位置と呼ぶ）にある状態において、図示しない搬送装置によって貼り付け装置１に第１の基材Ｗ１が搬入されると、基材保持部６が上昇して基材保持部６上に第１の基材Ｗ１を載置する。（ステップＳ１）。そして、中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着を全てオンとし、第１の基材Ｗ１を吸着する（ステップＳ２）。
【００９５】
次に、矯正部２の認識部７が第１の基材Ｗ１上のアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の座標を取得する（ステップＳ３）。具体的には、各アライメントマークが存在するであろう位置へ認識部７のカメラ１１が移動し、撮像する。その画像より、座標取得部が各アライメントマークの座標を取得する。
【００９６】
次に、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着をオフとし、中央把持ユニット３１のみが第１の基材Ｗ１を吸着把持した状態とした後（ステップＳ４）、ＴＸ１軸３６およびＴＸ２軸３７が移動することにより、パターン領域Ｓを回転させ、アライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ２とを結ぶ辺Ｌ１の向きがＸ軸方向（走査方向）と平行になるようにする（ステップＳ５）。
次に、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着を再びオンとし、全ての把持ユニットが第１の基材Ｗ１を吸着把持している状態とする（ステップＳ６）。そして、あらためてアライメントマークＡＭ１乃至アライメントマークＡＭ４の座標を取得する（ステップＳ７）。具体的には、ステップＳ４で矯正を行った後に各アライメントマークが存在するであろう位置へ認識部７のカメラ１１が移動し、撮像する。その画像より、座標取得部が各アライメントマークの座標を取得する。
【００９７】
次に、中央把持ユニット３１、Ｘ１把持ユニット３３、およびＸ２把持ユニット３５の吸着をオフとする（ステップＳ８）。これにより、Ｙ２把持ユニット３４は第１の基材Ｗ１を吸着把持した状態となっており、辺Ｌ１は固定されている。そして、Ｙ１把持ユニット３２でアライメントマークＡＭ３とアライメントマークＡＭ４とを結ぶ辺Ｌ２の部分を吸着把持した状態でステップＳ７で得られたアライメントマークＡＭ３およびアライメントマークＡＭ４の座標に基づきＴＹ１軸３８およびＴＹ２軸３９が移動することにより、辺Ｌ２の向きがＸ軸方向（走査方向）と平行になるようにする（ステップＳ９）。
【００９８】
このステップＳ２からステップＳ９までの工程により、辺Ｌ１および辺Ｌ２の向きがＸ軸方向と平行となる。すなわち、第１のパターンＰ１の延びる方向が貼り付けの際の第２のパターンＰ２の延びる方向と同じになる。
【００９９】
次に、ステップＳ９を行った後のアライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ３の距離を基準に第１のパターンＰ１の配列間隔を第２のパターンの配列間隔と同じにする（ステップＳ１０）。具体的には、第１のパターンＰ１の配列間隔が第２のパターンの配列間隔と同じになる場合のアライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ３の距離の情報があらかじめ図示しない制御装置に与えられており、実際のアライメントマークＡＭ１とアライメントマークＡＭ３の距離がその距離となるようにＴＹ１軸３８とＴＹ２軸３９とを同じ距離だけ移動させる。
【０１００】
次に、中央把持ユニット３１、Ｘ１把持ユニット３３、およびＸ２把持ユニット３５の吸着をオンとし、全ての把持ユニットが第１の基材Ｗ１を吸着した状態とする（ステップＳ１１）。これで、第１の基材Ｗ１の矯正は完了する。
【０１０１】
上記のように第１の基材Ｗ１の矯正が行われるのと同時に、転写部３の認識部９が第２の基材上Ｗ２上のアライメントマークの座標を取得する（ステップＳ１２）。具体的には、各アライメントマークが存在するであろう位置へ認識部９のカメラ１３が移動し、撮像する。その画像より、座標取得部が各アライメントマークの座標を取得する。このように第２の基材上Ｗ２上のアライメントマークの座標を取得することにより、第２のパターンＰ２と矯正後の第１のパターンＰ１とのＹ軸方向の位置ずれ量を把握することができる。
【０１０２】
ステップＳ１１およびステップＳ１２の動作が両方とも完了したら、基材保持部６が貼り付け開始位置へ移動する（ステップＳ１３）。すなわち、第１の基材Ｗ１の端部がロール８の下端に接する第２の基材Ｗ２と当接する位置まで基材保持部６が移動する。そして、ステップＳ１２で把握した第２のパターンＰ２と第１のパターンＰ１とのＹ軸方向の位置ずれ量分ロール８がＹ軸方向に移動し、第２のパターンＰ２と第１のパターンＰ１との位置合わせが行われる（ステップＳ１４）。なお、この位置合わせ動作は、ロール８でなく基材保持部６がＹ軸方向に移動することにより行われても構わない。
【０１０３】
次に、基材保持部６がＸ軸方向に移動し、それと同時にロール８が回転することより、第１の基材Ｗ１に第２の基材Ｗ２が転写される（ステップＳ１５）。すなわち、貼り付けられる。このとき、基材保持部６の移動速度とロール８の回転による第２の基材Ｗ２の送り出し速度とを同じにすることにより、しわ無く転写を行うことができる。
【０１０４】
第１の基材Ｗ１の全面への貼り付けが完了したら、中央把持ユニット３１、Ｙ１把持ユニット３２、Ｘ１把持ユニット３３、Ｙ２把持ユニット３４、およびＸ２把持ユニット３５の吸着を全てオフとし（ステップＳ１５）、基材保持部６が下降する（ステップＳ１６）。これにより第１の基材Ｗ１は基材保持部６と離間し、第２の基材Ｗ２に貼り付いた状態となる。
【０１０５】
最後に、基材保持部６が上記初期位置へ移動することにより、一連の貼り付け動作が完了する。
【０１０６】
以上の貼り付け装置により、歪みが生じた基材に対しても、精度良く貼り付けを行うことが可能である。
【０１０７】
なお、上記の説明は、レンチキュラーレンズフィルムの貼り付けを例にとって行っているが、レンチキュラーレンズフィルムの貼り付けの場合に限らず、一方向に精度良く貼り付けることを必要とする場合であれば、あらゆる場合において本発明を使用することが可能である。
【０１０８】
また、上記の説明では第１の基材Ｗ１への第２の基材Ｗ２の貼り付け方法を転写部３による転写としているが、転写に限らず、その他一般的な貼り付け方法を用いても構わない。
【０１０９】
また、上記の説明では第２の基材Ｗ２は歪みがないこととしているが、第２の基材Ｗ２に歪みがあっても構わない。この場合、第１の基材Ｗ１の矯正は、たとえば第１の基材Ｗ１に配列されている両端の第１のパターンＰ１の平行度が第２の基材Ｗ２に配列されている両端の第２のパターンＰ２の平行度と同じとなるように行われる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  貼り付け装置
２  矯正部
３  転写部
６  基材保持部
７  認識部
８  ロール
９  認識部
１１  カメラ
１２  カメラガントリ
１３  カメラ
１４  カメラガントリ
３１  中央把持ユニット（把持ユニット）
３２  Ｙ１把持ユニット（把持ユニット）
３３  Ｘ１把持ユニット（把持ユニット）
３４  Ｙ２把持ユニット（把持ユニット）
３５  Ｘ２把持ユニット（把持ユニット）
３６  把持ユニット移動手段（ＴＸ１軸）
３７  把持ユニット移動手段（ＴＸ２軸）
３８  把持ユニット移動手段（ＴＹ１軸）
３９  把持ユニット移動手段（ＴＹ２軸）
４０  ベアリング
４１  スライダ
４２  回転ステージ
９１  レンチキュラーレンズ
９２  レンチキュラーレンズフィルム
９３  画素
ＡＭ１〜ＡＭ４  アライメントマーク（アライメント対象）
Ｌ１〜Ｌ４  辺
Ｐ１  第１のパターン（ストレートパターン）
Ｐ２  第２のパターン（ストレートパターン）
Ｓ  パターン領域
Ｗ基材
Ｗ１  第１の基材
Ｗ２  第２の基材
【図１】
2015055681.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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