(57)【要約】【課題】受け止め部材に対して、全ての記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制する。【解決手段】記録材排出装置１は、記録材２を排出する記録材排出部材３と、記録材排出部材３にて排出された記録材２を受け止める受け止め部材４と、受け止め部材４に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度を変化させる可変手段５と、を備える。ここで、可変手段５は、受け止め部材４に受け止められる記録材２に作用する受け止め反力や、記録材２の摩擦抵抗に影響する記録材２の特性に基づいて記録材２の排出角度を変化させるようにすればよい。また、この記録材排出装置１を含む記録材処理装置をも対象とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を排出する記録材排出部材と、
前記記録材排出部材にて排出された記録材を受け止める受け止め部材と、
前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させる可変手段と、
を備えたことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を記録材の特性に応じて変化させることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、前記受け止め部材に受け止められた記録材に作用する受け止め反力に影響する記録材の特性に基づき、前記受け止め反力が大きい場合に小さい場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、前記受け止め部材に排出される記録材の摩擦抵抗に影響する記録材の特性に基づき、前記記録材の摩擦抵抗が大きい場合に小さい場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録材排出装置において、
前記記録材の特性は、記録材の坪量、記録材の搬送方向の長さ、記録材の表面性及び記録材に記録される画像種の少なくともいずれかを含むことを特徴とする記録材排出装置。
【請求項６】
請求項２記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、坪量が異なる記録材を排出するに当たり、坪量の大きい記録材を排出する場合に坪量の小さい記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項７】
請求項２記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、搬送方向の長さが異なる記録材を排出するに当たり、搬送方向の長さが長い記録材を排出する場合に搬送方向の長さが短い記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項８】
請求項２記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、表面性の異なる記録材を排出するに当たり、平滑性の高い記録材を排出する場合に平滑性の低い記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項９】
請求項２記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、記録される画像種の異なる記録材を排出するに当たり、線画像が主として記録される記録材を排出する場合に面画像が主として記録される記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の記録材排出装置において、
前記記録材排出部材は、互いに接触して回転する対構成の排出部材と、
前記対構成の排出部材を支持し且つ回転支点を中心に回転する支持部材と、を有し、
前記可変手段は、前記支持部材の回転支点を中心に前記支持部材を回転させることで、前記対構成の排出部材の相対的な位置を変化させずに前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、前記対構成の排出部材による記録材挟持部の位置と前記支持部材の回転支点とを結ぶ直線が前記記録材排出部材による記録材の排出方向と略直交することを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１２】
請求項２乃至９のいずれかに記載の記録材排出装置において、
前記可変手段は、前記記録材の特性を指定する指定手段を有し、この指定手段にて指定された記録材の特性に基づいて前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変更することを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の記録材排出装置において、
前記受け止め部材は前記記録材排出部材にて排出された記録材を収容する記録材収容部材であり、
前記可変手段は、前記受け止め部材としての記録材収容部材に収容される記録材の積載量が検出可能な検出手段を有し、この検出手段による検出結果に基づいて、記録材の積載量が多い場合に少ない場合よりも、前記記録材収容部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項１４】
記録材を処理する処理手段と、
前記処理手段にて処理された記録材を排出する請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録材排出装置と、
を備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項１５】
記録材を後処理する後処理手段と、
前記後処理手段に向けて記録材を排出する請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録材排出装置と、
を備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材排出装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の記録材排出装置としては例えば特許文献１〜３に記載のものがある。
特許文献１には、排紙装置として吸引装置と搬送ベルトとを組合せ、搬送ベルトへ普通紙を吸着させて搬送する場合、搬送される普通紙の腰付け用として機能するジャンプ板を、普通紙の腰の強さに影響する厚さに応じて腰付けのための角度を変化させる印刷機が開示されている。
特許文献２には、用紙を排出するための排出ローラ対と、用紙の排出経路に対して進退可能に設けられた用紙に対する腰付け部材と、腰付け部材を排出経路に対して進退させる駆動手段と、排出される用紙を検出する検出手段と、検出手段からの用紙検出情報に基づいて駆動手段を制御し、用紙の排出方向の特定位置に腰を付ける制御手段と、を備えた用紙排出装置が開示されている。
特許文献３には、実際にシート積載部材に排出されたシートの落下位置を検知手段で検知し、その検知結果に基づいてシートの積載部材の高さと排出部材の排出速度のうち少なくとも一方を変化させることにより、後続のシートの落下位置を最適化の方向へシフトさせるシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１３９４６５号公報（構成，第１図）
【特許文献２】特開２００９−１９０８３９号公報（発明を実施するための最良の形態，図１，図３）
【特許文献３】特開昭６３−１０１２５９号公報（構成，第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、受け止め部材に対して、全ての記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材にて排出された記録材を受け止める受け止め部材と、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させる可変手段と、を備えたことを特徴とする記録材排出装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を記録材の特性に応じて変化させることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、前記受け止め部材に受け止められた記録材に作用する受け止め反力に影響する記録材の特性に基づき、前記受け止め反力が大きい場合に小さい場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、前記受け止め部材に排出される記録材の摩擦抵抗に影響する記録材の特性に基づき、前記記録材の摩擦抵抗が大きい場合に小さい場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記記録材の特性は、記録材の坪量、記録材の搬送方向の長さ、記録材の表面性及び記録材に記録される画像種の少なくともいずれかを含むことを特徴とする記録材排出装置である。
請求項６に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、坪量が異なる記録材を排出するに当たり、坪量の大きい記録材を排出する場合に坪量の小さい記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項７に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、搬送方向の長さが異なる記録材を排出するに当たり、搬送方向の長さが長い記録材を排出する場合に搬送方向の長さが短い記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項８に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、表面性の異なる記録材を排出するに当たり、平滑性の高い記録材を排出する場合に平滑性の低い記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項９に係る発明は、請求項２に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、記録される画像種の異なる記録材を排出するに当たり、線画像が主として記録される記録材を排出する場合に面画像が主として記録される記録材を排出する場合よりも、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係る記録材排出装置において、前記記録材排出部材は、互いに接触して回転する対構成の排出部材と、前記対構成の排出部材を支持し且つ回転支点を中心に回転する支持部材と、を有し、前記可変手段は、前記支持部材の回転支点を中心に前記支持部材を回転させることで、前記対構成の排出部材の相対的な位置を変化させずに前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る記録材排出装置において、前記可変手段は、前記対構成の排出部材による記録材挟持部の位置と前記支持部材の回転支点とを結ぶ直線が前記記録材排出部材による記録材の排出方向と略直交することを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項２乃至９のいずれかに係る記録材排出装置において、前記可変手段は、前記記録材の特性を指定する指定手段を有し、この指定手段にて指定された記録材の特性に基づいて前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変更することを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至１２のいずれかに係る記録材排出装置において、前記受け止め部材は前記記録材排出部材にて排出された記録材を収容する記録材収容部材であり、前記可変手段は、前記受け止め部材としての記録材収容部材に収容される記録材の積載量が検出可能な検出手段を有し、この検出手段による検出結果に基づいて、記録材の積載量が多い場合に少ない場合よりも、前記記録材収容部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を小さくすることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項１４に係る発明は、記録材を処理する処理手段と、前記処理手段にて処理された記録材を排出する請求項１乃至１３のいずれかに係る記録材排出装置と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置である。
請求項１５に係る発明は、記録材を後処理する後処理手段と、前記後処理手段に向けて記録材を排出する請求項１乃至１３のいずれかに係る記録材排出装置と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、受け止め部材に全ての記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、受け止め部材に特性の異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、受け止め部材からの受け止め反力の異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された受け止め反力の異なる記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、摩擦抵抗の異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された摩擦抵抗の異なる記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材の特性を考慮するに当たり、記録材の特性を容易に把握することができる。
請求項６に係る発明によれば、受け止め部材に坪量の異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、受け止め部材に搬送方向の長さの異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、受け止め部材に表面性の異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、受け止め部材に記録される画像種が異なる記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、対構成の排出部材の相対的な位置を変更して受け止め部材に対する記録材の排出角度を変化させる場合に比べて、記録材排出部材による記録材の排出角度を簡単に変化させることができる。
請求項１１に係る発明によれば、対構成の排出部材による記録材挟持部の位置と支持部材の回転支点とを結ぶ直線が記録材排出部材による記録材の排出方向と略直交しない場合に比べて、記録材排出部材による記録材の排出位置を安定させることができる。
請求項１２に係る発明によれば、記録材の特性を指定する指定手段を有さない場合に比べて、ユーザの指定によって記録材の排出動作を安定させることができる。
請求項１３に係る発明によれば、記録材の積載量によって記録材の排出角度を変化させない場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することができる。
請求項１４に係る発明によれば、受け止め部材に全ての記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することが可能な記録材排出装置を含む記録材処理装置を提供することができる。
請求項１５に係る発明によれば、後処理手段に向けて記録材を排出するに際し、受け止め部材に全ての記録材を同じ排出角度で排出する場合に比べて、受け止め部材に排出された記録材の位置のばらつきを抑制することが可能な記録材排出装置を含む記録材処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用される記録材排出装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は記録材排出装置の動作例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る記録材排出装置の構成例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる記録材排出ロールの構成例及び駆動伝達系並びに収容受けの駆動伝達系の要部を示す説明図である。
【図５】（ａ）は記録材排出ロールに付加された腰付き要素の一例を示す説明図、（ｂ）は収容受けに排出される記録材の積載動作例を示す説明図である。
【図６】（ａ）は排出モジュールの角度調整機構の一例を示す説明図、（ｂ）はその動作例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる記録材の排出制御過程を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）（ｂ）は排出モジュールから排出される記録材の排出角度の変化状態を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る記録材排出装置の要部を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２で用いられる記録材の排出制御過程を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）（ｂ）は収容受けでの記録材の積載量に基づいて排出モジュールから排出される記録材の排出角度の変化状態を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３に係る記録材排出装置の要部を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は排出モジュールから排出される記録材の排出角度の変化状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）（ｂ）は本発明が適用された記録材排出装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、記録材排出装置１は、記録材２を排出する記録材排出部材３と、記録材排出部材３にて排出された記録材２を受け止める受け止め部材４と、受け止め部材４に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度を変化させる可変手段５と、を備えている。
このような技術的手段において、記録材排出部材３としては、対構成の排出部材を有するものであれば適宜選定して差し支えなく、排出部材としてはロール状、ベルト状を問わない。
また、受け止め部材４としては、記録材排出部材３にて排出される記録材２を排出方向下流側で受け止めるものを有していればよく、その代表的態様としては、記録材収容部材又は排出された記録材２に後処理を施す際に後処理手段に向けて記録材２を案内する記録材案内部材が挙げられる。
更に、可変手段５としては、受け止め部材４に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを変化させる態様（例えば図１（ａ）のθ１を図１（ｂ）のθ２（＜θ１）に変化させる態様）であれば、記録材排出部材３である対構成の排出部材の支持部材を回転させることで、対構成の排出部材の相対的な位置を変化させずに対構成の排出部材の姿勢を全体的に変化させたり、対構成の排出部材の記録材挟持部（ニップ部）の位置を移動させるなど適宜選定して差し支えない。
【０００９】
次に、本実施の形態に係る記録材排出装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、記録材排出部材３の代表的態様としては、記録材２に腰を付けて排出する腰付け要素を有している態様が挙げられる。本態様は、記録材２として腰の弱い記録材２を扱う場合には記録材２の排出姿勢を保つ上で有効である。
また、可変手段５の代表的態様としては、受け止め部材４に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを記録材２の特性に応じて変化させる態様が挙げられる。本態様は、記録材２の特性に応じて記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを変化させ、受け止め部材４による記録材２の受け止め動作を調整可能とする。
ここで、記録材２の特性としては、受け止め部材４に受け止められた記録材２に作用する受け止め反力（あるいは受け止め部材４に排出された記録材２のぶつかりに伴う衝撃力）に影響する因子、又は、受け止め部材４に排出される記録材２の摩擦抵抗に影響する因子が挙げられる。
より具体的に説明すると、記録材２の坪量、記録材２の搬送方向の長さ、記録材２の表面性及び記録材２に記録される画像種の少なくともいずれかを含むものが代表的であり、これらを適宜組み合わせてもよいことは勿論である。なお、記録材２の搬送方向の長さに加えて、これに交差する幅方向寸法も考慮した記録材２のサイズを考慮しても差し支えない。
例えば記録材２の坪量に関しては、坪量の大きい記録材２の方が坪量の小さい記録材２よりも、受け止め部材４に受け止められた記録材２に作用する受け止め反力が大きいため、坪量が大きい記録材２を排出する場合に坪量の小さい記録材２を排出する場合よりも、受け止め部材４に対する記録材２の排出角度θを小さくすればよい。
また、記録材２の搬送方向の長さに関しては、搬送方向の長さの長い記録材２の方が搬送方向の長さの短い記録材２よりも、受け止め部材４に受け止められた記録材２に作用する受け止め反力が大きく、しかも、受け止め部材４に先に受け止められた記録材２に衝突する可能性が高いため、搬送方向の長さが長い記録材２を排出する場合に搬送方向の長さの短い場合よりも、受け止め部材４に対する記録材２の排出角度θを小さくすればよい。
更に、記録材２の表面性に関しては、記録材２の表面粗さや摩擦抵抗によって相違するが、平滑性の高い記録材２（例えば平滑なコート層を有するコート紙）の方が平滑性の低い記録材２（例えば平滑なコート層を有さない非コート紙）よりも滑り易いことから、平滑性の高い記録材２を排出する場合に平滑性の低い記録材２を排出するよりも、受け止め部材４に対する記録材２の排出角度θを小さくすればよい。
更にまた、記録材２に記録される画像種については、例えば格子画像などの線画像が主として記録される記録材２の方が例えばハーフトーン画像のような面画像が主として記録される記録材２よりも滑り易いことから、線画像の多い記録材２を排出する場合に面画像の多い記録材２を排出するよりも、受け止め部材４に対する記録材２の排出角度θを小さくすればよい。
このように変更すれば、受け止め部材４で受け止められる記録材２に作用する受け止め反力や記録材２の搬送抵抗を抑制することが可能である。
【００１０】
更に、可変手段５の別の代表的態様としては、記録材排出部材３として、互いに接触して回転する対構成の排出部材と、対構成の排出部材を支持し且つ回転支点を中心に回転する支持部材６と、を具備させ、可変手段５として、支持部材６の回転支点を中心に支持部材６を回転させることで、対構成の排出部材の相対的な位置を変化させずに記録材排出部材３による記録材２の排出角度を変化させる方式が挙げられる。
そして、本態様の好ましい態様としては、可変手段５は、対構成の排出部材による記録材挟持部の位置と支持部材６の回転支点とを結ぶ直線が記録材排出部材３による記録材２の排出方向と略直交する態様が挙げられる。本態様によれば、記録材排出部材３による記録材挟持部の位置の移動量が少なく、記録材排出部材３による記録材２の排出動作が安定する。
更にまた、可変手段５の他の代表的態様としては、記録材２の特性を指定する指定手段（図示せず）を有し、この指定手段にて指定された記録材２の特性に基づいて記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを変更する態様が挙げられる。本態様では、指定手段にて記録材２の特性を指定し、この指定手段にて指定された記録材２の特性に基づいて指定された記録材２に合致した記録材２の排出角度θを予め情報として格納しておけば、記録材２の特性に合致した記録材２の排出挙動が実施される。
【００１１】
また、記録材排出装置１の代表的態様としては、受け止め部材４は記録材排出部材３にて排出された記録材２を収容する記録材収容部材である態様が挙げられる。
本態様では、記録材排出部材３による記録材２の排出角度を変化させることにより、記録材収容部材に対する記録材２の収容位置を調整することが可能である。
本態様において、可変手段５としては、前述したように、記録材２の特性に基づき、記録材収容部材に排出される記録材２に作用する受け止め反力、又は、記録材２の摩擦抵抗が大きい場合に小さい場合よりも、記録材収容部材に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを小さくする態様が挙げられる。
本態様は、記録材２の特性に基づき、記録材２に作用する受け止め反力（あるいは記録材２による衝撃力）、又は、記録材２の摩擦抵抗の大小を考慮し、受け止め反力や摩擦抵抗が大きい場合は先行する積載記録材２をずらす作用があることから、このような場合には、記録材収容部材に対する記録材２の排出角度θを小さくすることで積載された記録材２のずらし作用を弱めることが可能である。
【００１２】
そして、記録材２の特性の代表的態様としては、前述したように、記録材２の坪量、記録材２の搬送方向の長さ、記録材２の表面性及び記録材２に記録される画像種の少なくともいずれかを含むものが挙げられる。
本態様では、例えば記録材２の坪量の大小で厚紙か薄紙かを判別でき、また、記録材２の搬送方向の長さの長短で記録材２のサイズを判別でき、更に、記録材２の表面性で表面が低い摩擦抵抗のコート層で覆われているか否かを判別でき、更にまた、記録されている画像種で例えばハーフトーン画像であるか否か、あるいは、格子画像の有無などで画像の凹凸程度を判別でき、これらに基づいて、記録材２の排出角度θを変化させ、記録材収容部材での記録材２の収容位置のばらつきを少なく抑えるようにすればよい。
【００１３】
また、受け止め部材４として記録材収容部材を有する記録材排出装置１の好ましい態様としては、可変手段５は、受け止め部材４としての記録材収容部材に収容される記録材２の積載量が検出可能な検出手段（図示せず）を有し、この検出手段による検出結果に基づいて、記録材２の積載量が多い場合に少ない場合よりも、記録材収容部材に対する記録材排出部材３による記録材２の排出角度θを小さくする態様が挙げられる。
ここで、検出手段は記録材収容部材の記録材２の積載量を検出するものであれば適宜選定して差し支えない。また、記録材２の積載量が増加すると、排出される記録材２と積載されている記録材２との摩擦抵抗が大きくなるため、これを考慮して、記録材２の排出角度を補正し、大きい摩擦抵抗に対応できるようにすればよい。
【００１４】
更に、記録材排出装置１の別の代表的態様としては、受け止め部材４は記録材排出部材３にて排出された記録材２を後処理手段（図示せず）に向けて案内する記録材案内部材である態様が挙げられる。
本態様では、例えば厚紙の記録材２を排出する場合には、記録材案内部材に対し衝突音が発生したり、高負荷がかかることから、記録材２の排出角度θを変化させることで、衝突音の発生や高負荷を抑制することが可能である。
【００１５】
また、本実施の形態では、記録材排出装置１を含む記録材処理装置をも対象とする。
記録材処理装置の代表的態様としては、記録材２を処理する処理手段（図示せず）と、この処理手段にて処理された記録材２を排出する記録材排出装置１（例えば受け止め部材４として記録材収容部材を使用）と、を備えた態様が挙げられる。
更に、記録材処理装置の別の代表的態様としては、記録材２を後処理する後処理手段（図示せず）と、この後処理手段に向けて記録材２を排出する記録材排出装置１（例えば受け止め部材４として記録材案内部材を使用）と、を備えた態様が挙げられる。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明の詳細を説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は本発明が適用された記録材処理装置としての画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の作像エンジン２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各作像エンジン２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置本体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００１７】
本実施の形態において、各作像エンジン２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各作像エンジン２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体３１に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００１８】
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各作像エンジン２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像エンジン２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００１９】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像エンジン２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００２０】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図２に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。
また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は、装置筐体２１内の記録材を排出する記録材排出ロール６８と、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６９とを備え、この記録材収容受け６９に記録材排出ロール６８にて排出された記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００２１】
＜記録材排出装置＞
−記録材排出ロール−
本実施の形態では、記録材排出ロール６８は、互いに接触転動する対構成の排出ロール６８ａ，６８ｂからなり、例えば下方側に位置する排出ロール６８ａを駆動ロールとし、上方側に位置する排出ロール６８ｂを従動ロールとし、両排出ロール６８ａ，６８ｂ間に記録材Ｓを挟持して搬送するものである。
本例では、駆動ロールとしての排出ロール６８ａは、図３及び図４に示すような駆動伝達機構９０にて駆動されるようになっている。
ここで、駆動伝達機構９０は、正逆転可能な駆動モータ１０１の回転軸に駆動ギア９２を連結する一方、駆動ロールとしての排出ロール６８ａの回転軸６８１には被駆動ギア９３を電磁クラッチ９４を介して連結・遮断可能に取付け、駆動ギア９２と被駆動ギア９３との間には所定の減速比にて駆動伝達するための多段ギア列９５を噛合介装するようにしたものである。従って、本実施の形態では、電磁クラッチ９４をオンオフ制御することにより駆動モータ１０１からの駆動力が駆動排出ロール６８ａに伝達され、対構成の排出ロール６８ａ，６８ｂが正逆の所定方向に回転駆動されるようになっている。
【００２２】
−腰付け要素−
記録材排出ロール６８を構成する対構成の排出ロール６８ａ，６８ｂは、図４及び図５（ａ）に示すように、いずれも回転軸６８１に対して弾性材料からなる複数（本例では４）のロール体６８２を分割配置したものである。
ここで、従動ロールとしての排出ロール６８ｂのロール体６８２は円柱状部材にて構成されているが、駆動ロールとしての排出ロール６８ａのロール体６８３は、円柱部６８４の両端に当該円柱部６８４の外径より僅かに大径の鍔部６８５を形成すると共に、この鍔部６８５に対応した回転軸６８１の周囲に肉抜き部６８６を確保するようにしたものである。
このため、本実施の形態では、記録材排出ロール６８を構成する対構成の排出ロール６８ａ，６８ｂが記録材Ｓを挟持して搬送すると、駆動ロールとしての排出ロール６８ａの鍔部６８５及び肉抜き部６８６の存在によって記録材Ｓに排出方向に向かって延びる凸条部分Ｓａが形成され、これにより腰の弱い記録材Ｓであっても、記録材Ｓに腰付けが与えられることになり、記録材Ｓは所定の排出角度で排出される。
尚、本実施の形態では、記録材排出ロール６８に腰付け要素を付加した態様を示したが、これに限られるものではなく、例えば特許文献１，２に示す腰付け要素を採用してもよいことは勿論である。
【００２３】
−記録材収容受け−
本実施の形態において、記録材収容受け６９は、図３及び図４に示すように、装置筐体２１の上部に固定される固定収容受け１１１と、この固定収容受け１１１に記録材Ｓの排出方向に交差する方向（本例では略直交する方向）に延びるように形成される案内部１１２と、固定収容受け１１１の案内部１１２に沿って移動可能な可動収容受け１１３と、を有し、ジョブ単位毎に記録材Ｓをオフセット収容するようになっている。
そして、この記録材収容受け６９は、オフセット駆動機構１２０を介してオフセット収容位置に適宜設定されるようになっている。
ここで、オフセット駆動機構１２０は、例えば可動収容受け１１３の移動方向に延びる雌ねじ部１２１を設けると共に、駆動モータ１０２の回転軸に連結される雄ねじ部１２２を設け、雌ねじ部１２１に雄ねじ部１２２を噛み合わせることで、雄ねじ部１２２を基準位置に対し左方向に所定回転、あるいは、基準位置に対し右方向に所定回転させ、図５（ｂ）に示すように、可動収容受け１１３を、センタ位置ＰＣに対し左方向にオフセットしたレフト位置ＰＬ、あるいは、センタ位置に対し右方向にオフセットしたライト位置ＰＲに移動させるようになっている。
【００２４】
−排出モジュール−
本実施の形態において、記録材排出ロール６８は、図３に示すように、回転支点１３５を中心に回転可能な排出モジュール１３０に内蔵され、この排出モジュール１３０には当該排出モジュール１３０の配設時の角度を調整する角度調整機構１４０が設けられている。
本例では、排出モジュール１３０は、排出筐体１３１内に排出経路１３２を設け、この排出経路１３２の出口付近に記録材排出ロール６８を配設したものであり、排出筐体１３１のうち記録材排出ロール６８の下方に回転支点１３５を設け、この回転支点１３５を中心に回転可能としたものである。
特に、本実施の形態では、回転支点１３５の中心と記録材排出ロール６８の記録材挟持部の中央とを結ぶ直線が記録材Ｓの排出方向と略直交するようになっている。このため、本実施の形態では、排出モジュール１３０が回転支点１３５を中心に回転したとしても、記録材排出ロール６８の記録材挟持部の位置が大きく変位することはない。
【００２５】
−角度調整機構−
また、角度調整機構１４０は、排出モジュール１３０の回転支点１３５から離れた排出筐体１３１の下面に当接するカム１４１を有し、このカム１４１面と排出筐体１３１との接触状態を保つように排出筐体１３１をカム１４１側に付勢する付勢部材１４２とを有している。
本例では、カム１４１は半径ｒ１の大径カム部１４３と、半径ｒ２の小径カム部１４４とを少なくとも有している。
尚、本例では、カム１４１は大径カム部１４３と小径カム部１４４との二種が示されているが、これに限られるものではなく、半径がｒ１からｒ２に向かって不連続的若しくは連続的に変化するカム形状にしてもよいことは勿論である。
この角度調整機構１４０のカム１４１は、駆動モータ１０３によって予め決められた角度だけ回転し、図６（ａ）に示すように、例えば半径がｒ１の大径カム部１４３で排出モジュール１３０の配設時の角度を調整し、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度をα１に設定したり、あるいは、図６（ｂ）に示すように、例えば半径がｒ２の小径カム部１４４で排出モジュール１３０の配設時の角度を調整し、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度をα２に設定したりするものである。
【００２６】
＜制御装置＞
本実施の形態では、画像形成動作及び記録材の搬送動作を制御する制御装置１５０が設けられている。
この制御装置１５０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力ポートを有するマイクロコンピュータシステムにて構成され、例えばＲＯＭに図７に示す記録材排出制御プログラムを予めインストールしておき、記録材種を指定する記録材種指定器１５１、記録材Ｓのジョブ条件を指定するジョブ条件指定器１５２からの情報をＣＰＵに取込み、各駆動モータ１０１〜１０３に所定の制御信号を送出するようにしたものである。
ここで、記録材種指定器１５１には、例えば記録材Ｓの坪量、記録材Ｓの搬送方向の長さ、記録材Ｓのコート層の有無、記録材Ｓに記録されている画像種がハーフトーン画像であるか否か、あるいは、予め決められた特殊パターンの画像（例えば格子画像）を含むか否かを指定するものであればよい。
また、ジョブ条件指定器１５２は、例えばプリント部数が複数部であるジョブなどを指定するものであればよい。
【００２７】
＜画像形成装置の作動＞
図２に示す画像形成装置において、各作像エンジン２２（２２ａ〜２２ｄ）にて感光体３１に形成された各色成分トナー像は、一次転写装置５１にて中間転写ベルト２３０に転写された後、二次転写装置５２にて記録材Ｓに転写される。そして、二次転写された記録材Ｓは定着装置６６を経て記録材排出装置へ６７へと搬送され、記録材Ｓの排出動作が行われる。
このとき、制御装置１５０は、図７に示すように、ジョブ条件指定器１５２にて指定されたジョブ条件を判別し、記録材収容受け６９に関しオフセット制御する。
この後、記録材種指定器１５１にて指定された記録材種を判別し、記録材Ｓの排出角度αを設定する。
今、記録材Ｓの坪量が予め決められた閾値未満である場合には、記録材Ｓは薄紙であると判別され、記録材収容受け６９に対してそれほど収容位置がばらつく事態は少ない。このため、本例では、角度調整機構１４０のカム１４１は、図８（ａ）に示すように、半径がｒ１の大径カム部１４３で排出モジュール１３０の配設時の角度を調整し、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度はα１に設定され、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度はθ１に設定される。この排出角度θ１は比較的大きな角度であるが、記録材Ｓが厚紙ではないことから、記録材収容受け６９に対する衝撃などはなく、収容位置のばらつきも少なく抑えられる。
【００２８】
これに対し、記録材Ｓの坪量が予め決められた閾値以上である場合には、記録材Ｓは厚紙であると判別され、記録材Ｓの慣性力によって記録材収容受け６９に対して記録材Ｓの収容位置がばらつき易い。このため、本例では、角度調整機構１４０のカム１４１は、図８（ｂ）に示すように、半径がｒ２の小径カム部１４４で排出モジュール１３０の配設時の角度を調整し、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度はα２（＞α１）に設定され、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度はθ２（＜θ１）に設定される。このように、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度θ２が小さく設定されると、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの衝撃や収容位置のばらつきが抑えられる。
ここで、記録材Ｓの表面性や画像種の取り扱いについては、記録材Ｓの坪量を主要因とし、記録材Ｓの搬送方向の長さや、記録材Ｓの表面性や画像種については副要因として取り扱うようにすればよい。
例えば記録材Ｓがコート紙である場合には非コート紙よりも滑り易いことから、記録材Ｓの坪量が前述した閾値以上であっても、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度をα１のままに設定してもよい場合がある。このため、記録材Ｓがコート紙である場合には記録材Ｓの坪量の閾値を先の設定値よりも少し高く設定するようにすればよい。
また、記録材Ｓの画像種が格子パターンである場合にはハーフトーン画像よりも滑り易いことから、記録材Ｓの坪量が前述した閾値以上であっても、記録材排出ロール６８による記録材Ｓの排出角度をα１のままに設定してもよい場合がある。このため、記録材Ｓの画像種が格子パターンを有する場合には記録材Ｓの坪量の閾値を少し高く設定するようにすればよい。
尚、記録材Ｓが非コート紙である場合や、記録材Ｓの画像種がハーフトーン画像である場合には、記録材Ｓとの間の摩擦抵抗が高くなる可能性があるため、記録材Ｓの坪量の閾値を先の設定値よりも少し低く設定するようにすればよい。
また、記録材Ｓの特性として、記録材Ｓの搬送方向の長さを考慮する場合には、例えば記録材Ｓの搬送方向の長さが長い場合、記録材Ｓは記録材収容受け６９に既に収容されている記録材Ｓにぶつかる可能性が高いのに対し、記録材Ｓの搬送方向の長さが短い場合には、記録材Ｓは記録材収容受け６９に既に収容されている記録材Ｓに直接ぶつかる可能性が低い。
このため、記録材Ｓの搬送方向の長さが長い場合には記録材収容受け６９に収容されている記録材Ｓをずらし易いことから、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度はθ２（＜θ１）に設定されるようにすればよく、記録材Ｓの搬送方向の長さが短い場合には記録材収容受け６９に収容されている記録材Ｓをずらし難いことから、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度はθ１に設定されるようにすればよい。
そして、記録材Ｓの排出角度αが例えばα１又はα２であると設定されると、排出モジュール１３０の現在の位置を判別し、現在の位置と同じであれば排出モジュール１３０の位置を保持する一方、現在の位置と異なるのであれば排出モジュール１３０の位置を可動させるように制御すればよい。
【００２９】
◎実施の形態２
図９は実施の形態２に係る記録材排出装置の要部を示す。
同図において、記録材排出装置６７の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、記録材収容受け６９の記録材Ｓの積載量が検出可能な積載量検出器１６０を有し、この積載量検出器１６０の検出出力に基づいて記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度を変化させるようにしたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
本例において、積載量検出器１６０は、記録材収容受け６９に隣接する装置筐体２１の一部に設けられる光学式検出器にて構成され、記録材収容受け６９に積載された記録材Ｓに向かって光を照射すると共に記録材Ｓからの反射光を受光することで、記録材収容受け６９の記録材Ｓの表面までの距離ｍを認識し、記録材Ｓの積載量を検出するものである。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る記録材排出装置の動作について説明する。
本例では、制御装置１５０は、図１０に示すように、ジョブ条件指定器１５２によるジョブ条件を判別することで記録材収容受け６９のオフセット制御を実施し、また、記録材種指定器１５１にて指定された記録材種情報を判別することで記録材Ｓの排出角度を設定し、更に、積載量検出器１６０から記録材収容受け６９での記録材Ｓの積載量を判別することで記録材Ｓの排出角度を補正する。
そして、記録材Ｓの排出角度αが例えばα１又はα２であると設定されると、排出モジュール１３０の現在の位置を判別し、現在の位置と同じであれば排出モジュール１３０の位置を保持する一方、現在の位置と異なるのであれば排出モジュール１３０の位置を可動させるように制御すればよい。
ここで、記録材Ｓの積載量の補正について説明する。
今、記録材収容受け６９の記録材Ｓの積載量が予め決められた閾値未満のＶ１である場合に、図１１（ａ）に示すように、記録材Ｓの排出角度がα１（記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度θ１）に設定されているものと仮定する。
このように、記録材収容受け６９の記録材Ｓの積載量が少ないときには、排出された記録材Ｓと記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓとの間の距離がある程度離れていることから、排出された記録材Ｓが記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓに衝突するまでに空気抵抗を受けることになり、排出された記録材Ｓと記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓとの間の衝撃力は比較的少ない。
これに対し、記録材収容受け６９の記録材Ｓの積載量が予め決められた閾値以上のＶ２に至ると、排出された記録材Ｓと記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓとの間の距離がある程度狭まることから、排出された記録材Ｓが記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓに強く衝突する場合が起こり得る。このため、本態様では、図１１（ｂ）に示すように、記録材Ｓの排出角度をα２に変化させ、記録材収容受け６９に対する記録材Ｓの排出角度をθ１からθ２（＜θ１）に変化させることで、排出された記録材Ｓと記録材収容受け６９に積載されている記録材Ｓとの衝撃力を少なく抑えるようにすればよい。
【００３１】
◎実施の形態３
図１２は実施の形態３に係る記録材処理装置である。
同図において、記録材処理装置は、画像形成装置２００と、この画像形成装置２００で画像形成された記録材Ｓに対して後処理を施す後処理装置２２０と、画像形成装置２００と後処理装置２２０との間を連結する中継モジュール２５０と、を備えている。
本例では、画像形成装置２００は、装置筐体２１０内に複数の色成分トナー像が形成される作像エンジン２０１〜２０４を配列し、各作像エンジン２０１〜２０４で形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０５を介して搬送し、二次転写部２０６にて記録材Ｓに転写させ、定着装置２０７を経て記録材排出ロール２０８（駆動ロール２０８ａ，従動ロール２０８ｂ）から中継モジュール２５０に向けて記録材Ｓを排出するようになっている。
そして、装置筐体２１０には複数の記録材供給装置２１１〜２１３が設けられ、記録材供給装置２１１〜２１３から供給された記録材Ｓが記録材搬送路２１４を経て中間転写ベルト２０５の二次転写部２０６、定着装置２０７及び記録材排出ロール２０８を通過するようになっている。また、定着装置２０７と記録材排出ロール２０８との間には反転用の記録材搬送路２１５が設けられ、この反転用の記録材搬送路２１５の一部には戻し用の記録材搬送路２１６が設けられ、両面画像を記録する際に片面記録済みの記録材Ｓを二次転写部２０６に戻すようにしたものである。尚、符号２１７は記録材搬送路２１４と反転用の記録材搬送路２１５とを切り替える切替ゲートである。
【００３２】
また、本実施の形態では、後処理装置２２０は、略水平方向に延びる水平搬送路２２１を有し、この水平搬送路２２１下流端には搬送された記録材Ｓに対して端綴じする端綴じ処理装置２２２が設けられ、端綴じされた記録材束が第１の記録材収容受け２２３に収容されるようになっている。また、水平搬送路２２１から下方側に分岐する下方搬送路２２４が設けられ、この下方搬送路２２４には中綴じ処理装置２２５及び中折り機構２２６が設けられ、記録材Ｓ束を中綴じした後に中折り処理を行って、冊子状に加工された記録材Ｓ束を第２の記録材収容受け２２７に収容するようになっている。更に、水平搬送路２２１から上方側に分岐する上方搬送路２２８が設けられ、この上方搬送路２２８の下流端には第３の記録材収容受け２２９が設けられ、後処理を施さない記録材Ｓが収容されるようになっている。尚、符号２４１，２４２は水平搬送路２２１、下方搬送路２２４、上方搬送路２２８を切り替える切替ゲートである。
【００３３】
本例では、中継モジュール２５０は、画像形成装置２００の記録材排出ロール２０８から排出された記録材Ｓを受け止める対構成の案内シュート２５１を有し、案内シュート２５１には適宜数の搬送ロール２５２を配設したものである。
本実施の形態において、記録材排出ロール２０８は、図１３に示すように、回転支点１３５を中心に回転可能な排出モジュール１３０に内蔵され、この排出モジュール１３０には当該排出モジュール１３０の配設時の角度を調整する角度調整機構１４０が設けられている。
尚、排出モジュール１３０及び角度調整機構１４０は実施の形態１と略同様の構成であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
本例では、記録材排出ロール２０８から排出される記録材Ｓの坪量が予め決められた閾値以上の厚紙であるような場合には、記録材Ｓが中継モジュール２５０の案内シュート２５１に衝突すると、衝突音が発生し、また、記録材Ｓと案内シュート２５１との接触角度が急になる程高負荷になってしまう懸念がある。
【００３４】
このため、本例では、記録材種を判別し、例えば記録材Ｓの坪量が予め決められた閾値以上の厚紙である場合には、例えば図１４（ｂ）に示すように、排出モジュール１３０の配設位置を変化させ、記録材Ｓの排出角度をα２に設定することで、案内シュート２５１に対する記録材Ｓの排出角度をθ２に変更するようにすればよい。これにより、排出された記録材Ｓと案内シュート２５１との間の衝突音や高負荷の程度が抑えられる。
一方、記録材Ｓの坪量が予め決められた閾値未満である場合には、記録材Ｓが薄紙であると判別し、例えば図１４（ａ）に示すように、排出モジュール１３０の配設時の角度を変化させ、記録材Ｓの排出角度をα１に設定することで、案内シュート２５１に対する記録材Ｓの排出角度をθ１にすればよい。
ここで、記録材Ｓの搬送方向の長さを加味して記録材Ｓの坪量の閾値を設定するようにしてもよいし、記録材Ｓの表面性や画像種については、記録材Ｓに滑り易い要素が入る場合には、記録材Ｓの坪量の閾値を先の設定値よりも少し高く設定するようにすればよく、逆に、記録材Ｓに滑り難い要素が入る場合には、記録材Ｓの坪量の閾値を先の設定値よりも少し低く設定するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、画像形成装置２００と後処理装置２２０との間に中継モジュール２５０を介在させた態様が示されているが、中継モジュール２５０を用いることなく、画像形成装置２００と後処理装置２２０とを直結させる態様にも本発明を適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１…記録材排出装置，２…記録材，３…記録材排出部材，４…受け止め部材，５…可変手段，６…支持部材，θ１，θ２…受け止め部材に対する記録材の排出角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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