(57)【要約】【課題】作業装置による作業実施時に発生する油圧機器の脈動が運転室へ伝わるのを防止しつつ、作業車両の輸送時に発生する低周波振動により油圧機器に繋がる油圧配管に与えられるダメージを低減し、且つ、作業車両の重量の大幅な増大及び燃費の大幅な悪化を防止する。【解決手段】作業車両は、上部旋回体４を備え、上部旋回体４は、旋回フレーム５と、上下方向に移動可能となるように旋回フレーム５上に設けられ、油圧モータ３６ａ，３８ａと油圧ホース３０を介して接続された油圧バルブ２０と、油圧バルブ２０を旋回フレーム５の上面に接触させた状態で旋回フレーム５に対する油圧バルブ２０の相対変位を規制する第１状態と旋回フレーム５に対する油圧バルブ２０の相対変位を許容する状態で油圧バルブ２０を旋回フレーム５から上方へ離間した離間位置に保持する第２状態とに切り換わる保持機構２４とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を実施する作業車両であって、
下部走行体と、
前記下部走行体上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体とを備え、
前記上部旋回体は、油圧アクチュエータを有していてその油圧アクチュエータが作動することにより前記所定の作業のための動作を行う作業装置と、前記下部走行体上に旋回可能となるように設けられた旋回フレームと、前記旋回フレーム上に設けられた運転室と、上下方向に移動可能となるように前記旋回フレーム上に設けられ、前記油圧アクチュエータを駆動するための作動油を流す配管を介して前記油圧アクチュエータと接続された油圧機器と、前記油圧機器を前記旋回フレームの上面に接触させた状態で前記旋回フレームに対する当該油圧機器の相対変位を規制する第１状態と前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を許容する状態で前記油圧機器を前記旋回フレームから上方へ離間した離間位置に保持する第２状態とに切り換わる保持機構とを有する、作業車両。
【請求項２】
前記保持機構は、上下方向に伸縮可能となるように前記旋回フレームに設けられるとともに前記油圧機器を支持する油圧シリンダと、前記油圧シリンダへの作動油の導入及び前記油圧シリンダからの作動油の排出を制御することにより前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧回路とを備え、
前記油圧回路は、前記第１状態では、前記油圧シリンダを収縮させることにより前記油圧機器を前記旋回フレームの上面に接触する接触位置に移動させ、且つ、当該油圧シリンダの伸長を規制することにより前記油圧機器を前記接触位置に固定する一方、前記第２状態では、前記油圧シリンダを伸長させた状態で前記油圧シリンダへの作動油の導入及び前記油圧シリンダからの作動油の排出を停止させ、当該油圧シリンダの内部の作動油の圧縮性による伸縮の範囲で前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を許容する、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記保持機構は、前記油圧機器に供給される作動油の油圧を検知する圧力検知部を備え、
前記油圧回路は、前記圧力検知部が検知した圧力が規定値を超えたことに応じて前記油圧機器が前記離間位置に配置されるように前記油圧シリンダを伸長させる一方、前記圧力検知部が検知した圧力が前記規定値以下に低下したことに応じて前記油圧機器が前記接触位置に配置されるように前記油圧シリンダを収縮させる、請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記保持機構は、上下方向において弾性変形可能な状態で前記旋回フレームに設けられるとともに前記油圧機器を支持するバネ部材と、前記油圧機器を前記接触位置に拘束するロック状態と前記油圧機器の前記接触位置への拘束を解除するロック解除状態とに切り換わるように構成されたロック装置とを備え、
前記ロック装置は、前記第１状態では、前記ロック状態にされて前記バネ部材の弾発力に抗しながら前記油圧機器を前記接触位置に拘束する一方、前記第２状態では、前記ロック解除状態にされて前記油圧機器が前記バネ部材により前記旋回フレームに対して上下に弾性的に相対変位可能な状態で前記離間位置に保持されることを許容する、請求項１に記載の作業車両。
【請求項５】
前記油圧機器には、上下方向に貫通する複数のガイド穴が設けられ、
前記保持機構は、前記旋回フレームから上方へ延び、前記油圧機器の上下方向への移動を許容する状態で前記複数のガイド穴に挿通された複数のガイド棒を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項６】
前記各ガイド棒の少なくとも外周部は、弾性材料によって形成されている、請求項５に記載の作業車両。
【請求項７】
前記各ガイド棒は、前記油圧機器が前記離間位置から前記接触位置へ降下するときに前記ガイド穴の内面により径方向内側へ押圧されて弾性変形して前記ガイド穴に内嵌する嵌合部と、前記嵌合部の上側に連続して設けられ、下方へ向うにつれて徐々に拡径して前記嵌合部と同径になるテーパー部とを有する、請求項６に記載の作業車両。
【請求項８】
前記旋回フレームは、前記下部走行体上に取り付けられたメインフレームと、前記メインフレームの左右両側の一方に取り付けられた側部支持体とを有し、
前記運転室と前記油圧機器は、前記側部支持体上に設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項９】
前記油圧機器は、前記配管を通じて前記油圧アクチュエータへ供給される作動油を制御する油圧バルブである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種作業を行う作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧により駆動されて作業を実施する作業装置を備えた移動式クレーン等の作業車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような作業車両には、作業装置の油圧アクチュエータに作動油を給排するための油圧システムが設けられている。例えば、移動式クレーンでは、ブームやジブを起伏させるための起伏ウインチの油圧モータ及び吊荷の昇降のための巻上ウインチの油圧モータに作動油を供給するための油圧ポンプ、及び、その油圧ポンプと油圧モータとの間の作動油の流通経路に設けられた油圧バルブ等の油圧機器を備えた油圧システムが設けられている。
【０００３】
移動式クレーンは、下部走行体と、その下部走行体上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体とを備えており、上部旋回体のメインフレームであるアッパーフレームの左右の側部には側部支持体が取り付けられている。例えば、右側の側部支持体は、アッパーフレームの右側端部に取り付けられた右サイドデッキと、その右サイドデッキの前端部に取り付けられたキャブデッキとを有しており、右サイドデッキ上には、油圧バルブ等の油圧機器が設置され、キャブデッキ上には、運転室が設置されている。起伏ウインチ及び巻上ウインチは、アッパーフレーム上に搭載され、それらのウインチの油圧モータと油圧ポンプは、油圧配管を介して接続されている。油圧バルブ等の油圧機器は、油圧モータと油圧ポンプとの間の油圧配管に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８９９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記作業車両では、作業装置による作業実施時には、油圧ポンプから油圧配管を通じて油圧モータへ作動油が供給されるが、その際、油圧ポンプ及び油圧モータから油圧機器に脈動が伝えられ、油圧機器が脈動する。この油圧機器の脈動は、側部支持体（サイドデッキ及びキャブデッキ）を通じて運転室に伝達され、運転室内でのオペレータによる作業車両の操作環境が悪化する。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、作業装置による作業実施時に発生する油圧機器の脈動が運転室へ伝わるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、側部支持体の剛性を高めて油圧機器が脈動しても側部支持体は振動しないようにすることにより運転室への脈動の伝達を防止するといった対策や、油圧機器を防振マウントを介して側部支持体上に設置することにより油圧機器の脈動を防振マウントで吸収して運転室への脈動の伝達を防止するといった対策を採ることが考えられる。
【０００８】
しかし、側部支持体が油圧機器の脈動によって振動しない程度まで側部支持体の剛性を高めようとすると、極めて高い剛性を側部支持体に持たせる必要があり、その場合には、側部支持体の重量の大幅な増大を招き、作業車両の重量が大幅に増大する。また、作業車両の重量が大幅に増大した場合には、作業車両の燃費が大幅に悪化する。
【０００９】
一方、油圧機器を防振マウントを介して側部支持体上に設置した場合には、運転室への脈動の伝達は抑制できるものの、特に作業車両の輸送時にトレーラ等の輸送車両の揺れや輸送車両への作業車両の積み込み時に発生する揺れ等によって旋回フレームに低周波数で振幅の大きい振動（以下、低周波振動という）が発生する場合があり、一般的な防振マウントではそのような低周波振動の油圧機器への伝達を阻止することは困難である。その結果、油圧機器が大きく変位し、油圧機器に繋がる油圧配管にダメージが与えられる虞がある。
【００１０】
そこで、本願発明者は、これらの問題点を解決するために以下のような構成の作業車両を発明した。
【００１１】
本発明による作業車両は、所定の作業を実施する作業車両であって、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体とを備え、前記上部旋回体は、油圧アクチュエータを有していてその油圧アクチュエータが作動することにより前記所定の作業のための動作を行う作業装置と、前記下部走行体上に旋回可能となるように設けられた旋回フレームと、前記旋回フレーム上に設けられた運転室と、上下方向に移動可能となるように前記旋回フレーム上に設けられ、前記油圧アクチュエータを駆動するための作動油を流す配管を介して前記油圧アクチュエータと接続された油圧機器と、前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を規制する状態で当該油圧機器を前記旋回フレームの上面に接触する接触位置に保持する第１状態と前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を許容する状態で前記油圧機器を前記旋回フレームから上方へ離間した離間位置に保持する第２状態とに切り換わる保持機構とを有する。
【００１２】
この作業車両では、所定の作業を実施する作業車両であって、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体とを備え、前記上部旋回体は、油圧アクチュエータを有していてその油圧アクチュエータが作動することにより前記所定の作業のための動作を行う作業装置と、前記下部走行体上に旋回可能となるように設けられた旋回フレームと、前記旋回フレーム上に設けられた運転室と、上下方向に移動可能となるように前記旋回フレーム上に設けられ、前記油圧アクチュエータを駆動するための作動油を流す配管を介して前記油圧アクチュエータと接続された油圧機器と、前記油圧機器を前記旋回フレームの上面に接触させた状態で前記旋回フレームに対する当該油圧機器の相対変位を規制する第１状態と前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を許容する状態で前記油圧機器を前記旋回フレームから上方へ離間した離間位置に保持する第２状態とに切り換わる保持機構とを有する。
【００１３】
この作業車両では、作業装置による作業実施時には、保持機構を第２状態にすることにより、油圧機器を旋回フレームから上方へ離間した離間位置で旋回フレームに対して相対変位可能な状態で保持できるため、油圧機器の脈動を保持機構によって吸収してその油圧機器の脈動が旋回フレームに伝わるのを阻止できる。その結果、旋回フレーム上に設けられた運転室へ油圧機器の脈動が伝わるのを防止できる。また、この作業車両では、作業車両の輸送時には、保持機構を第１状態にすることにより、油圧機器を旋回フレームの上面に接触させた状態で旋回フレームに対する相対変位を規制できるため、旋回フレームに低周波振動が発生したとしても、その低周波振動により油圧機器が旋回フレームに対して上下に大きく相対変位するのを防ぐことができる。その結果、油圧機器に繋がる配管にダメージが与えられるのを防止できる。また、この作業車両では、上記のように油圧機器の脈動が運転室へ伝わるのを保持機構によって阻止できるため、側部支持体の剛性を高めることで油圧機器の脈動の伝達を阻止しようとする場合と異なり、旋回フレームの重量の大幅な増大を防止でき、その結果、作業車両の重量の大幅な増大を防止できる。また、作業車両の重量の大幅な増大に起因する作業車両の燃費の大幅な悪化も防止できる。
【００１４】
上記作業車両において、前記保持機構は、上下方向に伸縮可能となるように前記旋回フレームに設けられるとともに前記油圧機器を支持する油圧シリンダと、前記油圧シリンダへの作動油の導入及び前記油圧シリンダからの作動油の排出を制御することにより前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧回路とを備え、前記油圧回路は、前記第１状態では、前記油圧シリンダを収縮させることにより前記油圧機器を前記旋回フレームの上面に接触する接触位置に移動させ、且つ、当該油圧シリンダの伸長を規制することにより前記油圧機器を前記接触位置に固定する一方、前記第２状態では、前記油圧シリンダを伸長させた状態で前記油圧シリンダへの作動油の導入及び前記油圧シリンダからの作動油の排出を停止させ、当該油圧シリンダの内部の作動油の圧縮性による伸縮の範囲で前記旋回フレームに対する前記油圧機器の相対変位を許容してもよい。
【００１５】
この構成によれば、作業車両において作業装置の駆動等に用いられる作動油の油圧を利用した保持機構を構成することができるため、例えば作動油の油圧とは異なる動力を用いた保持機構を設ける場合に比べて、作業車両の構成を簡素化することができる。
【００１６】
この場合において、前記保持機構は、前記油圧機器に供給される作動油の油圧を検知する圧力検知部を備え、前記油圧回路は、前記圧力検知部が検知した圧力が規定値を超えたことに応じて前記油圧機器が前記離間位置に配置されるように前記油圧シリンダを伸長させる一方、前記圧力検知部が検知した圧力が前記規定値以下に低下したことに応じて前記油圧機器が前記接触位置に配置されるように前記油圧シリンダを収縮させることが好ましい。
【００１７】
この構成では、作業装置による作業の開始時には、自動的に油圧機器を離間位置に配置できるとともに、作業装置による作業の停止時、例えば作業車両の輸送時には、自動的に油圧機器を接触位置に配置できる。具体的には、作業装置による作業の開始時には、配管を通じて油圧アクチュエータへ作動油が供給されるため、その配管に接続された油圧機器に供給される作動油の油圧が上昇する。その結果、圧力検知部によって検知される圧力が規定値を超え、それに応じて油圧回路が自動的に油圧シリンダを伸長させて油圧機器を離間位置へ配置する。一方、作業車両の輸送時等の作業停止時には、配管を通じた油圧アクチュエータへの作動油の供給が停止し、油圧機器に供給される作動油の油圧が低下する。その結果、圧力検知部によって検知される圧力が規定値以下に低下し、それに応じて油圧回路が自動的に油圧シリンダを収縮させて油圧機器を接触位置へ配置する。以上のように、この構成では、油圧機器を離間位置と接触位置とに自動的に配置できるので、油圧機器の離間位置と接触位置への配置を手動操作で行う場合に比べて作業負担を軽減できる。
【００１８】
上記作業車両において、前記保持機構は、上下方向において弾性変形可能な状態で前記旋回フレームに設けられるとともに前記油圧機器を支持するバネ部材と、前記油圧機器を前記接触位置に拘束するロック状態と前記油圧機器の前記接触位置への拘束を解除するロック解除状態とに切り換わるように構成されたロック装置とを備え、前記ロック装置は、前記第１状態では、前記ロック状態にされて前記バネ部材の弾発力に抗しながら前記油圧機器を前記接触位置に拘束する一方、前記第２状態では、前記ロック解除状態にされて前記油圧機器が前記バネ部材により前記旋回フレームに対して上下に弾性的に相対変位可能な状態で前記離間位置に保持されることを許容してもよい。
【００１９】
この構成によれば、油圧シリンダで油圧機器を離間位置へ上昇させる構成に比べて、保持機構の構成を簡略化できるとともに部材コストを削減できる。
【００２０】
上記作業車両において、前記油圧機器には、上下方向に貫通する複数のガイド穴が設けられ、前記保持機構は、前記旋回フレームから上方へ延び、前記油圧機器の上下方向への移動を許容する状態で前記複数のガイド穴に挿通された複数のガイド棒を有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、複数のガイド棒により、油圧機器の接触位置と離間位置との間での移動を案内できる。また、複数のガイド棒により、油圧機器の水平方向への大きな変位や縦軸回りの大きな回動を阻止でき、配管にダメージが与えられるのを阻止できる。
【００２２】
この場合において、前記各ガイド棒の少なくとも外周部は、弾性材料によって形成されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、油圧機器に水平方向への振動が発生してガイド穴の内面がガイド棒の外周部に繰り返し衝突した場合であっても、弾性材料からなるガイド棒の外周部が衝撃を吸収し、ガイド穴の内面とガイド棒との衝突による騒音の発生を防止できる。
【００２４】
さらにこの場合において、前記各ガイド棒は、前記油圧機器が前記離間位置から前記接触位置へ降下するときに前記ガイド穴の内面により径方向内側へ押圧されて弾性変形して前記ガイド穴に内嵌する嵌合部と、前記嵌合部の上側に連続して設けられ、下方へ向うにつれて徐々に拡径して前記嵌合部と同径になるテーパー部とを有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、油圧機器を接触位置に配置したときに油圧機器のガイド穴の内面とガイド棒の嵌合部の外周面とが密着した状態で嵌合部がガイド穴に内嵌するため、油圧機器の水平方向への振動を確実に防止できるとともに、圧縮された嵌合部の外周部の径方向外側への弾力により油圧機器を拘束して油圧機器が上向きに変位するのを阻止できる。このため、作業車両の輸送時に、油圧機器が低周波振動により水平方向及び上下方向の両方向において変位するのを確実に阻止できる。また、ガイド棒のテーパー部により、油圧機器が離間位置から接触位置へ降下するときに嵌合部をガイド穴内にスムーズに挿嵌できる。
【００２６】
上記作業車両において、前記旋回フレームは、下部走行体上に取り付けられたメインフレームと、前記メインフレームの左右両側の一方に取り付けられた側部支持体とを有し、前記運転室と前記油圧機器は、前記側部支持体上に設けられていてもよい。
【００２７】
この構成では、運転室と油圧機器が同じ側部支持体上に設けられているため、油圧機器の脈動が運転室へ伝達しやすいが、上記保持機構により旋回フレームへの油圧機器の脈動の伝達を阻止できるため、運転室への油圧機器の脈動の伝達を防止できる。
【００２８】
上記作業車両において、前記油圧機器は、前記配管を通じて前記油圧アクチュエータへ供給される作動油を制御する油圧バルブであってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、作業装置による作業実施時に発生する油圧機器の脈動が運転室へ伝わるのを防止できるとともに、作業車両の輸送時に発生する低周波振動により油圧機器に繋がる油圧配管に与えられるダメージを低減でき、且つ、作業車両の重量の大幅な増大及び燃費の大幅な悪化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態による作業車両の概略的な側面図である。
【図２】第１実施形態の作業車両の上部旋回体におけるエンジン、油圧ポンプ、油圧バルブ、油圧ウインチ及び運転室の配置を上から見た状態を示す図である。
【図３】第１実施形態における油圧バルブの保持機構の構成を示す模式図であって、その保持機構の第１状態を示す図である。
【図４】第１実施形態における保持機構の第２状態を示す図３相当図である。
【図５】油圧バルブの下面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における保持機構の構成を示す模式図であって、その保持機構の第１状態を示す図である。
【図７】第２実施形態における保持機構の第２状態を示す図６相当図である。
【図８】本発明の第３実施形態における保持機構の構成を示す模式図であって、その保持機構の第１状態を示す図である。
【図９】第３実施形態における保持機構の第２状態を示す図８相当図である。
【図１０】第３実施形態の一変形例による固定部材及び油圧バルブのフランジ部の構造を示す模式図である。
【図１１】第３実施形態の別の変形例による固定部材及び油圧バルブのフランジ部の構造を示す模式図である。
【図１２】本発明の変形例によるガイド棒の構成を示す模式図であって、油圧バルブが接触位置に配置された状態を示す図である。
【図１３】図１２に示した変形例において、油圧バルブが離間位置に配置された状態を示す図である。
【図１４】図１２及び図１３に示した変形例におけるガイド棒の内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態による作業車両の構成について説明する。
【００３３】
この第１実施形態による作業車両は、クレーン作業（吊作業）を実施する移動式クレーンの一種である、いわゆるクローラクレーンであり、図１に示すように、クローラ式の下部走行体２と、その下部走行体２上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体４とを備える。
【００３４】
上部旋回体４は、図２に示すように、旋回フレーム５と、運転室１４と、エンジン１６と、油圧ポンプ１８と、複数の油圧バルブ２０と、作業装置２２（図１参照）と、保持機構２４（図３参照）とを備える。
【００３５】
旋回フレーム５（図２参照）は、下部走行体２上に旋回可能となるように設けられており、上部旋回体４のベースとなるものである。旋回フレーム５は、メインフレーム６と、左サイドデッキ８と、右サイドデッキ１０及びキャブデッキ１２からなる側部支持体１３とを有する。
【００３６】
メインフレーム６は、旋回フレーム５の左右方向の中央に配置されて縦軸回りに旋回可能となるように下部走行体２上に取り付けられている。左サイドデッキ８は、メインフレーム６の左側に配置され、メインフレーム６の左側端部に連結されてメインフレーム６に支持されている。側部支持体１３は、メインフレーム６の右側に取り付けられている。具体的には、側部支持体１３を構成する右サイドデッキ１０が、メインフレーム６の右側に配置され、メインフレーム６の右側端部に連結されてメインフレーム６に支持されている。また、側部支持体１３を構成するキャブデッキ１２は、右サイドデッキ１０の前方に配置され、右サイドデッキ１０の前端部に連結されて右サイドデッキ１０に支持されている。
【００３７】
運転室１４は、その内部でオペレータが作業車両の運転や作業装置２２の操作を行うものである。運転室１４は、旋回フレーム５上、具体的には側部支持体１３のキャブデッキ１２上に設置されている。
【００３８】
エンジン１６及び油圧ポンプ１８は、防振マウント２６を介して左サイドデッキ８上に設置されている。エンジン１６の出力軸１６ａは、油圧ポンプ１８の駆動軸１８ａに結合されており、エンジン１６が発する動力が出力軸１６ａから駆動軸１８ａを介して油圧ポンプ１８に入力され、それによって油圧ポンプ１８が作動するようになっている。防振マウント２６は、エンジン１６及び油圧ポンプ１８の作動時にそれらから生じる振動を吸収してその振動が左サイドデッキ８へ伝達されるのを抑制し、結果的に、振動が左サイドデッキ８、メインフレーム６、右サイドデッキ１０及びキャブデッキ１２を通じて運転室１４へ伝達されるのを抑制している。油圧ポンプ１８は、作業装置２２の後述するウインチ３６，３８を駆動するための作動油を供給するものである。
【００３９】
油圧バルブ２０は、本発明の油圧機器の一例であり、油圧ポンプ１８から吐出されて作業装置２２の後述するウインチ３６，３８の油圧モータ３６ａ，３８ａへ供給される作動油を制御するものである。油圧バルブ２０は、各ウインチ３６，３８毎に対応するように設けられている。各油圧バルブ２０は、上下方向に移動可能な状態で側部支持体１３の右サイドデッキ１０上に設けられ、対応する上流側油圧ホース２８を介して油圧ポンプ１８に接続されているとともに、対応する下流側油圧ホース３０を介して対応するウインチ３６，３８の油圧モータ３６ａ，３８ａに接続されている。なお、上流側油圧ホース２８及び下流側油圧ホース３０は、本発明における配管の一例であり、油圧モータ３６ａ，３８ａを駆動するための作動油を流すものである。
【００４０】
また、油圧バルブ２０は、図３に示すように、当該油圧バルブ２０の下部に設けられたフランジ２０ａを有する。フランジ２０ａは、図５に示すように下方から見て矩形状になっており、油圧バルブ２０のうち当該フランジ２０ａよりも上側の部分に対して外側に拡大されている。フランジ２０ａには、４つのガイド穴２１が設けられている。各ガイド穴２１は、フランジ２０ａの四隅に配設されており、フランジ２０ａを上下方向に貫通する丸穴となっている。
【００４１】
作業装置２２（図１参照）は、クレーン作業、すなわち吊荷の吊り作業を行う装置であり、旋回フレーム５上に設けられている。作業装置２２は、ブーム３２と、フック装置３４と、巻上ウインチ３６と、起伏ウインチ３８と、ガントリ４０と、下部スプレッダ４２と、上部スプレッダ４４とを備える。
【００４２】
ブーム３２は、起伏自在となるように旋回フレーム５のメインフレーム６にその基端部が取り付けられている。フック装置３４は、吊荷を吊るためのものであり、ブーム３２の先端から吊りロープ４６を介して吊り下げられている。巻上ウインチ３６は、メインフレーム６上に設置されており、吊りロープ４６の巻き取り／繰り出しを行うことによりフック装置３４及びそのフック装置３４に吊られた吊荷の巻き上げ／巻き下げを行う。
【００４３】
起伏ウインチ３８は、メインフレーム６上に設置されている。ガントリ４０は、メインフレーム６の後部上に立設されており、そのガントリ４０の上端部に下部スプレッダ４２が設けられている。下部スプレッダ４２から前方へ離間して上部スプレッダ４４が配置されている。上部スプレッダ４４のシーブと下部スプレッダ４２のシーブには、起伏ウインチ３８から引き出された起伏ロープ４８が巻き掛けられ、上部スプレッダ４４は、ガイロープ５０を介してブーム３２の先端部と接続されている。起伏ウインチ３８は、起伏ロープ４８の巻き取り／繰り出しを行うことにより、下部スプレッダ４２と上部スプレッダ４４との間の間隔を変化させ、それによってブーム３２を起伏させるようになっている。
【００４４】
巻上ウインチ３６は、油圧モータ３６ａ（図２参照）を有し、起伏ウインチ３８は、油圧モータ３８ａ（図２参照）を有する。油圧モータ３６ａ，３８ａは、本発明のおける油圧アクチュエータの一例である。巻上ウインチ３６の油圧モータ３６ａと起伏ウインチ３８の油圧モータ３８ａは、それぞれ、対応する下流側油圧ホース３０を介して対応する油圧バルブ２０と接続されている。巻上ウインチ３６は、油圧ポンプ１８から吐出される作動油が対応する油圧バルブ２０及び対応する下流側油圧ホース３０を通じて油圧モータ３６ａに供給され、それによって油圧モータ３６ａが作動することにより、吊りロープ４６の巻き取り／繰り出しの動作を行う。起伏ウインチ３８は、油圧ポンプ１８から吐出される作動油が対応する油圧バルブ２０及び対応する下流側油圧ホース３０を通じて油圧モータ３８ａに供給され、それによって油圧モータ３８ａが作動することにより、起伏ロープ４８の巻き取り／繰り出しの動作を行う。すなわち、巻上ウインチ３６及び起伏ウインチ３８の油圧モータ３６ａ，３８ａに作動油が供給されて、それらの油圧モータ３６ａ，３８ａが作動することにより、作業装置２２がクレーン作業のための動作を行うようになっている。
【００４５】
保持機構２４（図３参照）は、各油圧バルブ２０毎に設けられている。各保持機構２４は、対応する油圧バルブ２０を支持し、その油圧バルブ２０を右サイドデッキ１０の上面に接触させた状態、すなわち接触位置Ｐ１に配置した状態で右サイドデッキ１０（旋回フレーム５）に対する油圧バルブ２０の相対変位を規制する第１状態（図３参照）と、右サイドデッキ１０（旋回フレーム５）に対する油圧バルブ２０の上下方向への相対変位を許容する状態で油圧バルブ２０を右サイドデッキ１０から上方へ離間した離間位置Ｐ２に保持する第２状態（図４参照）とに切り換わるように構成されている。
【００４６】
各保持機構２４は、４つのガイド棒５２と、油圧シリンダ５４と、圧力検知部５６と、油圧回路５８とを備える。なお、図３及び図４では、４つのガイド棒５２のうち２つのみが表されている。
【００４７】
４つのガイド棒５２は、右サイドデッキ１０のうち油圧バルブ２０が設置される箇所に設けられている。各ガイド棒５２は、丸棒状の部材であり、右サイドデッキ１０から上方へ延びるようにその右サイドデッキ１０に立設されている。４つのガイド棒５２は、互いに平行に延びるとともに油圧バルブ２０の４つのガイド穴２１と対応する位置に配置されている。４つのガイド棒５２は、油圧バルブ２０の上下方向への移動を許容する状態で対応するガイド穴２１に挿通されている。すなわち、各ガイド棒５２は、微小な遊びを持った状態で対応するガイド穴２１に挿通されている。４つのガイド棒５２は、油圧バルブ２０の上下方向への移動を案内する一方、水平方向及び縦軸回りの回転方向における油圧バルブ２０の大きな位置ずれは阻止する。
【００４８】
油圧シリンダ５４は、上下方向に伸縮可能となるように油圧バルブ２０の直下の位置で右サイドデッキ１０に設けられており、油圧バルブ２０を下から支持している。油圧シリンダ５４は、シリンダ部６２と、ピストン部６４と、ロッド部６６とを有する。
【００４９】
右サイドデッキ１０のうち油圧バルブ２０の直下の中央の箇所には、右サイドデッキ１０の上面から下方へ広がる空間が存在し、その空間内の所定の高さ位置に右サイドデッキ１０の一部である支持部１０ａが設けられている。シリンダ部６２は、油圧バルブ２０の直下で右サイドデッキ１０の上面から下方に広がる空間に配置されて、その軸方向が上下方向に一致するように支持部１０ａ上に立設されている。支持部１０ａに対するシリンダ部６２の取付構造としては、種々の構造を採用可能であるが、例えば図略のブラケットをシリンダ部６２の下端に設けて、そのブラケットを介してシリンダ部６２を支持部１０ａに固定してもよい。ピストン部６４は、シリンダ部６２内に上下方向（シリンダ部６２の軸方向）に移動自在となるように設けられている。ロッド部６６は、ピストン部６４から上方へ延びてシリンダ部６２の上端から上方へ突出し、その上端が油圧バルブ２０の下面の中央位置に結合されている。
【００５０】
圧力検知部５６は、油圧バルブ２０に接続された上流側油圧ホース２８に設けられており、その上流側油圧ホース２８の内圧、すなわち、油圧バルブ２０に供給される作動油の圧力を検知するものである。圧力検知部５６は、検知した圧力のデータを油圧回路５８の後述する制御部６０へ出力するようになっている。
【００５１】
油圧回路５８は、油圧シリンダ５４のシリンダ部６２への作動油の導入及びそのシリンダ部６２からの作動油の排出を制御することにより油圧シリンダ５４の伸縮を制御するものである。油圧回路５８は、前記第１状態では、油圧シリンダ５４を収縮させることにより油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に移動させ、且つ、油圧シリンダ５４の伸長を規制することにより油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に固定する一方、前記第２状態では、油圧シリンダ５４を伸長させた状態でシリンダ部６２への作動油の導入及びシリンダ部６２からの作動油の排出を停止させ、シリンダ部６２内の作動油の圧縮性による伸縮の範囲で右サイドデッキ１０に対する油圧バルブ２０の相対変位を許容するようになっている。この油圧回路５８は、レギュレータ５９と、制御部６０と、第１油圧配管６７と、第２油圧配管６８と、供給配管６９と、戻り配管７０とを有する。
【００５２】
第１油圧配管６７は、シリンダ部６２の上部に接続され、第２油圧配管６８は、シリンダ部６２の下部に接続されている。レギュレータ５９は、第１油圧配管６７及び第２油圧配管６８に接続されている。また、レギュレータ５９は、供給配管６９を介して油圧ポンプ１８の吐出口と接続されているとともに、戻り配管７０を介してタンクＴと接続されている。レギュレータ５９は、油圧ポンプ１８から供給配管６９を通じて供給される作動油の油圧を調節するとともに、第１油圧配管６７と第２油圧配管６８を通じたシリンダ部６２への作動油の給排を制御する。
【００５３】
また、油圧回路５８は、圧力検知部５６が検知した圧力が規定値を超えたことに応じて油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２に配置されるように油圧シリンダ５４を伸長させる一方、圧力検知部５６が検知した圧力が規定値以下に低下したことに応じて油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１に配置されるように油圧シリンダ５４を収縮させる。
【００５４】
具体的には、制御部６０が、圧力検知部５６から入力されたデータに基づき、圧力検知部５６が検知した圧力が規定値を超えたことに応じて、レギュレータ５９に第２油圧配管６８を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の下側の空間へ作動油を供給させるとともに、第１油圧配管６７を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の上側の空間から作動油を排出させてその作動油を戻り配管７０を通じてタンクＴへ戻す。これにより、油圧シリンダ５４が伸長して油圧バルブ２０を離間位置Ｐ２に配置する。また、制御部６０は、圧力検知部５６から入力されたデータに基づき、圧力検知部５６が検知した圧力が規定値以下に低下したことに応じて、レギュレータ５９に第１油圧配管６７を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の上側の空間へ作動油を供給させるとともに、第２油圧配管６８を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の下側の空間から作動油を排出させてその作動油を戻り配管７０を通じてタンクＴへ戻す。これにより、油圧シリンダ５４が収縮して油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に配置する。
【００５５】
前記規定値は、作業車両の稼働停止時における上流側油圧ホース２８内の油圧よりも高く且つ作業装置２２による作業実施時に油圧ポンプ１８から吐出される作動油の油圧よりも低い所定の圧力値に設定されている。このため、作業装置２２による作業開始に伴って、圧力検知部５６によって検知される圧力が前記規定値を超える一方、作業車両の稼働停止時、例えば作業車両の輸送時には、圧力検知部５６によって検知される圧力が前記規定値以下に低下するようになっている。
【００５６】
また、制御部６０は、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２に達するまで油圧シリンダ５４が伸長したとき及び油圧バルブが接触位置Ｐ１に達するまで油圧シリンダ５４が収縮したときにはレギュレータ５９に第１油圧配管６７及び第２油圧配管６８を通じてのシリンダ部６２への作動油の導入及びシリンダ部６２からの作動油の排出を停止させる。これにより、シリンダ部６２内のピストン部６４の上下の油圧が保持され、その油圧によってピストン部６４の上下動に対抗する保持力がピストン部６４に作用する。そのため、接触位置Ｐ１における油圧バルブ２０の右サイドデッキ１０に対する相対変位が規制されるとともに、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２において保持される。ただし、シリンダ部６２内のピストン部６４の上下の空間にある作動油は圧縮性を有することから、その作動油の圧縮性の範囲内での油圧シリンダ５４の伸縮は許容され、その伸縮の範囲内で油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２において右サイドデッキ１０に対して上下に相対変位することが許容される。このため、離間位置Ｐ２において油圧バルブ２０の上下方向への脈動が油圧シリンダ５４によって吸収されるようになっている。
【００５７】
以上説明したように、この第１実施形態では、作業装置２２による作業実施時には、圧力検知部５６が検知する圧力が規定値を超え、それに応じて制御部６０がレギュレータ５６に油圧シリンダ５４を伸長させて油圧バルブ２０を離間位置Ｐ２へ上昇させ、その油圧バルブ２０は、離間位置Ｐ２で側部支持体１３（右サイドデッキ１０）に対して上下に相対変位可能な状態で油圧シリンダ５４によって保持される。このため、作業装置２２による作業実施時に油圧バルブ２０の脈動が側部支持体１３に伝わるのを阻止でき、その結果、側部支持体１３上に設けられている運転室１４へ油圧バルブ２０の脈動が伝わるのを防止できる。このため、運転室１４内でのオペレータによる作業車両の操作環境が悪化するのを防ぐことができる。また、側部支持体１３には、その周りを覆うようにガード部材が設けられることが一般的であるが、この第１実施形態の構成により、油圧バルブ２０の脈動がそのガード部材に伝達されることも防止でき、ガード部材の振動による騒音の発生も防止できる。
【００５８】
また、この第１実施形態では、作業車両の輸送時には、圧力検知部５６が検知する圧力が規定値以下に低下し、それに応じて制御部６０がレギュレータ５６に油圧シリンダ５４を収縮させて油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１へ降下させ、その油圧バルブ２０は、接触位置Ｐ１で側部支持体１３（右サイドデッキ１０）に対する相対変位が油圧シリンダ５４によって規制される。このため、作業車両の輸送時、具体的には、作業車両をトレーラ等の輸送車両に積み込む際や作業車両を積載した輸送車両が段差を乗り越える際等に作業車両に上下方向への低周波振動が発生したとしても、その低周波振動により油圧バルブ２０が側部支持体１３に対して上下に大きく相対変位するのを防止できる。その結果、油圧バルブ２０に繋がる油圧ホース２８，３０にダメージが与えられるのを防止できる。
【００５９】
また、この第１実施形態では、油圧バルブ２０の脈動が運転室１４へ伝わるのを保持機構２４によって阻止できるため、側部支持体１３の剛性を高めることで油圧バルブ２０の脈動の伝達を阻止しようとする場合と異なり、側部支持体１３の重量の大幅な増大を防止でき、その結果、作業車両の重量の大幅な増大を防止できる。また、作業車両の重量の大幅な増大に起因する作業車両の燃費の大幅な悪化も防止できる。
【００６０】
また、この第１実施形態では、油圧バルブ２０へ供給される作動油の油圧の変化に応じて自動的に油圧シリンダ５４を伸縮させて油圧バルブ２０を自動的に離間位置Ｐ２と接触位置Ｐ１に配置できる。このため、油圧バルブ２０の離間位置Ｐ２と接触位置Ｐ１への配置を手動操作で行う場合に比べて作業負担を軽減できる。
【００６１】
また、この第１実施形態では、油圧バルブ２０の上下方向への移動を許容する状態でその油圧バルブ２０の４つのガイド穴２１に挿通された４つのガイド棒５２を有するため、油圧バルブ２０の接触位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間での移動をガイド棒５２によって案内できる。また、４つのガイド棒５２により、油圧バルブ２０の水平方向への大きな変位や縦軸回りの大きな回動を阻止でき、油圧ホース２８，３０にダメージが与えられるのを阻止できる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２実施形態による作業車両の構成について説明する。
【００６３】
この第２実施形態による作業車両では、エンジン始動用のスタートキーのオン／オフ操作に応じて保持機構２４が第１状態（図６参照）と第２状態（図７参照）とに切り換わるように構成されている。
【００６４】
具体的に、作業車両では、エンジン始動装置７２が運転室１４（図１及び図２参照）内に設けられており、このエンジン始動装置７２は、図略のスタートキーがオン位置へ操作されることに応じて図略のエンジン制御装置へスタートキーのオンを知らせる信号（以下、スタートキーオン信号）を送信する一方、図略のスタートキーがオフ位置へ操作されることに応じて図略のエンジン制御装置へスタートキーのオフを知らせる信号（以下、スタートキーオフ信号）を送信する。図略のエンジン制御装置は、スタートキーオン信号を受けてエンジン１６を始動させる一方、スタートキーオフ信号を受けてエンジン１６の作動を停止させるようになっている。
【００６５】
そして、この第２実施形態では、エンジン始動装置７２は、図略のスタートキーがオン位置へ操作された場合にはそれに応じてエンジン制御装置に加えて保持機構２４の制御部６０にもスタートキーオン信号を送信し、図略のスタートキーがオフ位置へ操作された場合にはそれに応じてエンジン制御装置に加えて保持機構２４の制御部６０にもスタートキーオフ信号を送信するようになっている。
【００６６】
また、この第２実施形態では、保持機構２４は、上記第１実施形態のレギュレータ５９の代わりに切換弁７３を有する。切換弁７３は、電磁切換弁であり、第１油圧配管６７、第２油圧配管６８、供給配管６９及び戻り配管７０に接続されている。切換弁７３は、制御部６０からの制御信号に応じて、第１油圧配管６７及び第２油圧配管６８と供給配管６９及び戻り配管７０との間を遮断する中立位置Ａと、第１油圧配管６７と供給配管６９とを連通させるとともに第２油圧配管６８と戻り配管７０とを連通させる第１位置Ｂと、第１油圧配管６７と戻り配管７０とを連通させるとともに第２油圧配管６８と供給配管６９とを連通させる第２位置Ｃとに切り換わるように構成されている。
【００６７】
制御部６０は、スタートキーオン信号を受けると、それに応じて、第２位置Ｃへの切換を指示する制御信号を切換弁７３へ送り、切換弁７３は、その制御信号に応じて中立位置Ａから第２位置Ｃに切り換わる。これにより、切換弁７３は、油圧ポンプ１８からの作動油を第２油圧配管６８を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の下側の空間に供給するとともに、シリンダ部６２内のピストン部６４の上側の空間から第１油圧配管６７へ作動油を排出させてその排出された作動油が戻り配管７０を通じてタンクＴへ戻るのを許容する。これにより、油圧シリンダ５４が伸長して油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１（図６参照）から離間位置Ｐ２（図７参照）へ上昇させる。そして、制御部６０は、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２に達するまで油圧シリンダ５４が伸長すると、中立位置Ａへの切換を指示する制御信号を切換弁７３へ送り、切換弁７３は、その制御信号に応じて中立位置Ａに切り換わる。これにより、シリンダ部６２への作動油の出入が停止され、シリンダ部６２内のピストン部６４の上下の空間の油圧が保持される。その結果、油圧シリンダ５４の伸縮が停止された状態で保持され、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２で保持される。
【００６８】
また、制御部６０は、スタートキーオフ信号を受けると、それに応じて、第１位置Ｂへの切換を指示する制御信号を切換弁７３へ送り、切換弁７３は、その制御信号に応じて第１位置Ｂへ切り換わる。これにより、切換弁７３は、油圧ポンプ１８からの作動油を第１油圧配管６７を通じてシリンダ部６２内のピストン部６４の上側の空間に供給するとともに、シリンダ部６２内のピストン部６４の下側の空間から第２油圧配管６８へ作動油が排出されてその排出された作動油が戻り配管７０を通じてタンクＴへ戻るのを許容する。これにより、油圧シリンダ５４が収縮して油圧バルブ２０を離間位置Ｐ２から接触位置Ｐ１へ下降させる。そして、制御部６０は、油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１に達するまで油圧シリンダ５４が収縮すると、中立位置Ａへの切換を指示する制御信号を切換弁７３へ送り、切換弁７３は、その制御信号に応じて中立位置Ａに切り換わる。これにより、シリンダ部６２内への作動油の出入が停止され、シリンダ部６２内のピストン部６４の上下の空間の油圧が保持される。その結果、油圧シリンダ５４の伸縮が停止された状態で保持され、油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１で保持される。
【００６９】
作業装置２２（図１参照）による作業実施時は、作業車両が稼働している状態であるから、スタートキーはオン状態であり、作業車両の輸送時は、作業車両の稼働は停止している状態であるから、スタートキーはオフ状態である。従って、この第２実施形態でも、保持機構２４により、作業装置２２による作業実施時には、右サイドデッキ１０に対する油圧バルブ２０の相対変位を許容する状態で油圧バルブ２０を離間位置Ｐ２に保持できるとともに、作業車両の輸送時には、油圧バルブ２０を右サイドデッキ１０に対する相対変位を規制した状態で接触位置Ｐ１に保持できる。このため、作業装置２２による作業実施時に発生する油圧バルブ２０の脈動が運転室４へ伝わるのを防止できるとともに、作業車両の輸送時に発生する低周波振動により油圧機器に繋がる油圧配管に与えられるダメージを低減できる。
【００７０】
第２実施形態による作業車両の上記以外の構成及び効果は、上記第１実施形態による作業車両と同様である。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第３実施形態による作業車両の構成について説明する。
【００７２】
この第３実施形態では、保持機構２４が、上記第１実施形態の油圧シリンダ５４の代わりにバネ部材７４を有している。また、保持機構２４は、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に拘束するためのロック装置７６を有する。
【００７３】
具体的に、バネ部材７４は、上下方向において弾性変形可能な状態で油圧バルブ２０の直下の右サイドデッキ１０の上面から下方へ広がる空間内に配置されるとともに右サイドデッキ１０の支持部１０ａに取り付けられている。また、バネ部材７４の上端は、油圧バルブ２０の下面に固定されている。
【００７４】
バネ部材７４としては、例えば圧縮コイルバネや、板バネ等が用いられ、作業装置２２による作業実施時に生じる油圧バルブ２０の脈動の振動数の範囲から外れた固有振動数を有するものが採用される。これにより、油圧バルブ２０の脈動に対するバネ部材７４の共振が抑制される。バネ部材７４は、保持機構２４が油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に配置する第１状態（図９参照）から油圧バルブ２０を離間位置Ｐ２に配置する第２状態（図８参照）に移行するときに油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１から離間位置Ｐ２へ上昇させるとともに離間位置Ｐ２に配置された油圧バルブ２０の重量を下から支えてその油圧バルブ２０を保持する弾発力を有する。
【００７５】
ロック装置７６は、右サイドデッキ１０に設けられており、各油圧バルブ２０の両側に配置されている。各ロック装置７６は、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に拘束するロック状態（図８参照）と、油圧バルブ２０の接触位置Ｐ１への拘束を解除するロック解除状態（図９参照）とに切り換わるように構成されている。
【００７６】
具体的に、ロック装置７６は、側方から見て略Ｌ字状の固定部材７７と、水平方向に延びるように右サイドデッキ１０に取り付けられた回動軸７８（ピン）とを有する。固定部材７７は、回動軸７８により、その回動軸７８回りに回動自在となるように支持されている。ロック装置７６は、保持機構２４の第１状態では、固定部材７７が図８に示すように起されて油圧バルブ２０のフランジ２０ａをバネ部材７４の弾発力に抗しながら上から押さえ込むことにより、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１で右サイドデッキ１０に対して拘束（固定）する前記ロック状態となる。また、ロック装置７６は、保持機構２４の第２状態では、固定部材７７が図９に示すように油圧バルブ２０のフランジ２０ａから離れる方向に回動されて油圧バルブ２０の拘束を解除する前記ロック解除状態になる。このとき、ロック装置７６は、油圧バルブ２０がバネ部材７４の弾発力により離間位置Ｐ２へ上昇されるとともにそのバネ部材７４により右サイドデッキ１０に対して上下に弾性的に相対変位可能な状態で離間位置Ｐ２に保持されることを許容する。
【００７７】
この第３実施形態による作業車両の上記以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
この第３実施形態では、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間で移動させるための油圧シリンダ及びその油圧シリンダの伸縮を制御するための油圧回路に比べてシンプルなバネ部材７４及びロック装置７６で保持機構２４を構成できるので、保持機構２４の構成を簡略化できるとともに部材コストを削減できる。
【００７９】
また、この第３実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【００８１】
上記実施形態では、本発明が適用される作業車両としてクローラクレーンを例にとって説明したが、本発明はクローラクレーン以外の様々な作業車両に適用可能である。例えば、ホイールクレーンや、ショベルカー、その他の作業車両にも、本発明を適用できる。また、本発明を適用する作業車両がクローラクレーンであったとしても、図１に示した構成とは異なる構成のクローラクレーンにも本発明を適用できる。例えば、作業装置２２の構成が図１に示した構成と異なるクローラクレーンであっても本発明を適用可能である。
【００８２】
また、旋回フレーム上における運転室、エンジン、油圧ポンプ、油圧バルブ及び油圧ウインチの配置としては、図２に示した配置以外の様々な配置を採用可能である。
【００８３】
また、上記第３実施形態において、ロック状態にあるロック装置７６の固定部材７７が回動方向においてがたつきを生じるのを阻止するための構造を固定部材７７と油圧バルブ２０のフランジ２０ａに設けてもよい。
【００８４】
例えば、図１０に示すように、ロック装置７６がロック状態にある場合にフランジ２０ａに当接する固定部材７７の面に、その面から突出する爪部７９を設けるとともに、フランジ２０ａのうち爪部７９に対応する箇所に爪部７９が嵌合する溝部２０ｂを設けてもよい。この構成では、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に配置するとともに、固定部材７７を起してロック装置７６をロック状態に移行させ、爪部７９をフランジ２０ａの対応する溝部２０ｂに嵌合させることにより、固定部材７７の回動方向へのがたつきを阻止できる。なお、図１０の例とは逆に、爪部７９をフランジ２０ａに設け、溝部２０ｂを固定部材７７に設けてもよい。
【００８５】
また、図１１に示すように、油圧バルブ２０のフランジ２０ａに、傾斜面をそれぞれ有する複数の爪部２０ｃを連続的に設けるとともに、ロック装置７６がロック状態にある場合にフランジ２０ａに当接する固定部材７７の面に、複数の爪部２０ｃと対応する形状でそれらの爪部２０ｃと係合する係合部８０を設けてもよい。この構成では、油圧バルブ２０を接触位置Ｐ１に配置するとともに、固定部材７７を起してロック装置７６をロック状態に移行させ、爪部２０ｃに係合部８０を係合させる（噛み合わせる）と、ロック解除方向への固定部材７７の回動が阻止されるため、ロック解除方向への固定部材７７のがたつきを阻止できる。
【００８６】
また、ロック状態においてフランジ２０ａに当接する固定部材７７の面を先端側へ向うにつれて上側へ向かうように傾斜した斜面状にしてもよい。この場合には、ロック装置７６をロック解除状態からロック状態に移行させるときにフランジ２０ａを上から押さえ付ける状態に固定部材７７を回動させやすくなる。
【００８７】
また、本発明のロック装置は、必ずしも上記第３実施形態で示したものに限定されない。例えば、油圧バルブ２０のフランジ２０ａと右サイドデッキ１０とを挟み込んで締め付けることによりフランジ２０ａを右サイドデッキ１０に固定する万力などを本発明のロック装置として用いてもよい。
【００８８】
また、油圧バルブ２０の上下方向への移動を案内するガイド棒５２は、必ずしも上記実施形態で示した上端から下端に至るまで同径の丸棒状に形成されたものに限定されない。
【００８９】
例えば、図１２及び図１３に示すように、ガイド棒５２は、その上端から下側の所定の範囲を構成する丸棒状の第１部分５２ａと、その第１部分５２ａの下側のテーパー状の第２部分５２ｂと、さらにその第２部分５２ｂの下側の丸棒状の第３部分５２ｃとからなっていてもよい。第１部分５２ａは、油圧バルブ２０のガイド穴２１の内径よりも小さい外径を有している。第３部分５２ｃは、本発明の嵌合部の一例であり、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２から接触位置Ｐ１へ降下するときにガイド穴２１の内面により径方向内側へ押圧されて弾性変形し、その状態でガイド穴２１に内嵌する部分である。第２部分５２ｂは、本発明のテーパー部の一例であり、第３部分５２ｃの上側に連続して設けられ、下方へ向うにつれて徐々に拡径して当該第２部分５２ｂの下端において第３部分５２ｃと同径となるテーパー状に形成されている。すなわち、第２部分５２ｂの下端及び第３部分５２ｃは、ガイド穴２１の内径よりも僅かに大きい外径を有する。
【００９０】
また、この構成において、ガイド棒５２のうち少なくとも外周部５２ｅ（図１４参照）は、硬質ゴム等の弾性材料、具体的にはニトリルゴムや水素添加ニトリルゴム等によって形成されている。ニトリルゴム及び水素添加ニトリルゴム等のゴム材料は、比較的硬く且つ耐摩耗性に優れる材料である。なお、ガイド棒５２の外周部５２ｅだけではなく、内部も同様の弾性材料によって形成されていてもよい。また、図１４に示すように、金属（例えば鉄）からなる芯材５２ｄ（図１４参照）の周りに硬質ゴム等の弾性材料によりガイド棒５２の外周部５２ｅを形成することによって、ガイド棒５２を形成してもよい。
【００９１】
以上のようにガイド棒５２が形成されていることにより、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２（図１３参照）から接触位置Ｐ１（図１２参照）へ降下するときにガイド穴２１がテーパー状の第２部分５２ｂで案内されて第３部分５２ｃに嵌合する。このとき、第３部分５２ｃの外周部は、ガイド穴２１の内面によって押圧されて僅かに径方向内側へ弾性変形し、その状態でガイド穴２１に内嵌する。これにより、ガイド穴２１の内面と第３部分５２ｃの外周面とが密着し、油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１でガイド棒５２により拘束される。
【００９２】
この構成によれば、油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１にあるときには当該油圧バルブ２０の水平方向への振動を確実に防止できるとともに、圧縮された第３部分５２ｃの外周部の径方向外側への弾力により油圧バルブ２０を拘束してその油圧バルブ２０の上向きの変位を確実に阻止できる。このため作業車両の輸送時に、油圧バルブ２０が低周波振動により水平方向及び上下方向の両方向において変位するのを確実に阻止できる。また、油圧バルブ２０が離間位置Ｐ２にあるときに水平方向に振動してガイド穴２１の内面がガイド棒５２の第１部分５２ａの外周部に繰り返し衝突した場合であっても、弾性材料からなる第１部分５２ａの外周部が衝撃を吸収し、ガイド穴２１の内面とガイド棒５２との衝突による騒音の発生を防止できる。また、テーパー状の第２部分５２ｂにより、油圧バルブ２０が接触位置Ｐ１へ降下するときに第３部分５２ｃをガイド穴２１内にスムーズに挿嵌できる。
【００９３】
なお、この構成において、ガイド棒５２の第２部分５２ｂの下端及び第３部分５２ｃの外径は、ガイド穴２１の内径と等しい寸法であってもよい。この場合でも、接触位置Ｐ１における油圧バルブ２０の水平方向への振動を確実に防止できる。
【００９４】
本発明において接触位置と離間位置との間で位置を変更される油圧機器は、必ずしも油圧バルブに限定されるものではない。例えば、作業装置による作業実施時に脈動を生じるものであれば、油圧バルブ以外の油圧機器であってもよく、例えばアキュムレータなどであってもよい。
【００９５】
また、上記第２実施形態の構成において、切換弁７３が中立位置Ａと第１位置Ｂと第２位置Ｃとに手動で切り換えられるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
２  下部走行体
４  上部旋回体
５  旋回フレーム
６  メインフレーム
１３  側部支持体
１４  運転室
２０  油圧バルブ（油圧機器）
２１  ガイド穴
２２  作業装置
２４  保持機構
３０  油圧ホース（配管）
３６ａ、３８ａ  油圧モータ（油圧アクチュエータ）
５２  ガイド棒
５２ｂ  第２部分（テーパー部）
５２ｃ  第３部分（嵌合部）
５４  油圧シリンダ
５６  圧力検知部
５８  油圧回路
７４  バネ部材
７６  ロック装置
Ｐ１  接触位置
Ｐ２  離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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