(57)【要約】【課題】タッチパネルを備えた折畳式の電子機器におけるタッチパネルへのタッチ操作でタッチパネル側の筐体が振動するのを防止できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】本体部１Ｍに対してタッチパネル１Ｔを備える表示部１Ｄを、閉状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器に使用されるヒンジ装置１１に、ヒンジ回転軸４を本体部１Ｍに回動可能に保持する本体接続部２と、ヒンジ回転軸４を表示部１Ｄに固定する表示部接続部３と、ヒンジ回転軸４と本体接続部２との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生部９と、本体部１Ｍに設けられてロック信号の入力によりヒンジ回転軸４の回転を拘束するヒンジロック機構２０、及びヒンジロック機構２０へのロック信号を生成可能な制御部を設け、制御部がタッチパネル１Ｔへのタッチ操作を検出した時にロック信号を出力してタッチ操作による表示部１Ｄの筺体の振動を低減する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筺体に対して第２筺体を、閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器に使用されるヒンジ装置であって、
ヒンジ回転軸を前記第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、
前記ヒンジ回転軸を前記第２筺体に固定する第２筺体接続部と、
前記第１筺体接続部と第２筺体接続部の連結部に設けられ、前記ヒンジ回転軸と前記第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、
前記第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力により前記ヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及び
前記ヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置。
【請求項２】
前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記制御部は、前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接触したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第１筺体には前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出する近接センサが設けられており、
前記制御部は、前記接近検出手段が前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第２筺体の前記第２筺体接続部が設けられた辺を除く辺には、前記電子機器の操作者の前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出する開閉動作検出手段が設けられており、
前記制御部は、前記開閉動作検出手段が前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出している間は、前記ロック信号の生成を休止する請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第１筺体に対して第２筺体を、ヒンジ装置によって閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器であって、
前記ヒンジ装置が、
ヒンジ回転軸を前記第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、
前記ヒンジ回転軸を前記第２筺体に固定する第２筺体接続部と、
前記第１筺体接続部と第２筺体接続部の連結部に設けられ、前記ヒンジ回転軸と前記第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、
前記第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力により前記ヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及び
前記ヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願はヒンジ装置及びヒンジ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報機器の中には、入力キーを備えた本体部とディスプレイ部とを備え、ディスプレイ部を本体部にヒンジ機構によって回転自在に結合して、ディスプレイ部を開閉させて使用するものがある。図１（ａ）は、本体部１Ｍとディスプレイ部１Ｄを備えたノート型パーソナルコンピュータ１におけるヒンジ装置１０の位置を示すものである。また、図１（ｂ）は図１（ａ）に示したノート型パーソナルコンピュータ１におけるヒンジ装置１０の部分を拡大して示すものであり、図１（ｃ）は図１（ｂ）におけるヒンジ装置１０を取り出して示すものである。
【０００３】
図１（ｃ）に示すヒンジ装置１０は、図１（ｄ）に示すように、本体接続部２とディスプレイ接続部３を備えており、ディスプレイ接続部３に設けられたヒンジ回転軸４が本体接続部２に突設されたブラケット５に回転自在に保持されている。ヒンジ回転軸４はリング状の摩擦板６を挿通した後にブラケット５の保持孔５Ｈに挿通される。挿通後のヒンジ回転軸４の自由端部４Ｅとブラケット５との間には、ブラケット５側からリング状の摩擦板６、複数の皿バネ７が挿通され、皿バネ７が圧縮された状態でヒンジ回転軸４の自由端部４Ｅに加圧板８が取り付けられてヒンジトルク発生部９が形成される。なお、摩擦板６はキー溝等によってヒンジ回転軸４に固着されており、ヒンジ回転軸４の回転に同期して回転する。
【０００４】
ヒンジトルク発生部９は、加圧板８で複数枚の皿バネ７を圧縮して発生させるバネ力により、皿バネ７に隣接する摩擦板６の側面を本体接続部２のブラケット５の一方の側面に圧接し、本体接続部２に隣接する摩擦板６の側面をブラケット５の他方の側面に圧接する。２枚の摩擦板６と本体接続部２のブラケット５とが圧接されることによって、本体接続部２とディスプレイ接続部３の間に摩擦力が生じてヒンジトルクが発生する。このヒンジトルクによって、ディスプレイ部１Ｄを本体部１Ｍに対して開いた時に、ディスプレイ部１Ｄを任意の開き角度に保持することができる（フリーストップ機能がある）。
【０００５】
なお、特許文献１には、図１（ａ）に示すようなノート型パーソナルコンピュータであって、ディスプレイ部を任意の開き角度から他の開き角度に変更する際に、利用者から摩擦抵抗減少指示が入力されるとヒンジトルクを減少させる情報処理装置が開示されている。
【０００６】
一方、近年、図２（ａ）に示すように、ディスプレイ部１Ｄにタッチパネル付ディスプレイ１Ｔを搭載して、メニュー選択や文字入力等をタッチパネル付ディスプレイ１Ｔへのタッチ操作でも行うことができるノート型パーソナルコンピュータ１が実用化された。タッチパネル付ディスプレイ１Ｔは、以後単にタッチパネル１Ｔと記す。このようなノート型パーソナルコンピュータ１では、メニュー選択や文字入力等がディスプレイ部１Ｄのタッチパネル１Ｔへのタッチにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１（ａ）から（ｄ）で説明した構造のヒンジ装置１０では、ヒンジトルク発生部９にはバネ要素やねじれ要素等が存在する。そのため、ディスプレイ部１Ｄのタッチパネル１Ｔに対してタッチ操作が行われた時に、ヒンジ装置１０のヒンジ回転軸４に作用するタッチ操作トルクによってヒンジ回転軸４が回転し、ディスプレイ部１Ｄが開閉方向に揺れてしまう。このようにタッチパネル１Ｔに対するタッチ操作時にディスプレイ部１Ｄが揺れると、しっかり感が損なわれてタッチ操作の操作性が損なわれるという課題がある。
【０００９】
図２（ｂ）は図２（ａ）に示したノート型パーソナルコンピュータ１のタッチパネル１Ｔの、ヒンジ回転軸４から所定距離Ｌ，例えば２００ｍｍ離れた位置にタッチ操作を行った時のディスプレイ部１Ｄの振動を測定する振動測定系９０の構成を示すものである。振動測定系９０は、レーザ光発生器９１、レーザ光受光器９２及びレーザ光受光器９２に接続された振動検出器９３を備える。測定時には、ディスプレイ部１Ｄの裏面にレーザ光発生器９１からレーザ光を照射し、反射光をレーザ光受光器９２で受光した状態でタッチ操作を行い、振動検出器９３でこの時のレーザ光の反射角度の変化を測定してタッチ操作時のディスプレイ部１Ｄの揺れ具合を実測した。
【００１０】
図２（ｃ）は、タッチパネル１Ｔがタッチ操作された時に、図２（ｂ）に示した振動検出器９３によって測定したディスプレイ部１Ｄの振動波形を示す線図である。波形の第１のピークはタッチ操作によるディスプレイ部１Ｄの変位であり、第２のピーク以後の振動波形はタッチパネル１Ｔから指を離した後のディスプレイ部１Ｄの残留振動である。タッチ操作を終えてタッチパネル１Ｔから指が離れた後も、ディスプレイ部１Ｄの振動は変位が減少しながらも数秒間継続していることが分る。
【００１１】
このようなタッチパネル１Ｔのタッチ操作時のディスプレイ部１Ｄの揺れを抑制するために、図１（ｃ）、（ｄ）に示したヒンジトルク発生部９の摩擦力を大きくする対策が考えられる。しかし、ヒンジトルク発生部９の摩擦力を大きくすると、ディスプレイ部１Ｄの開閉時に大きな力が必要となり、ディスプレイ部１Ｄの開閉操作が重く感じられて、操作性が悪くなるという新たな課題が発生する。
【００１２】
１つの側面では、本出願は、本体部に対してディスプレイ部を開閉する電子機器のヒンジ装置であって、本体部に対するディスプレイ部の開閉トルクは変更せずに、ディスプレイ部のタッチパネル操作時の振動を抑制可能なヒンジ装置を提供することを目的とする。他の側面では、ロック機構を備えるヒンジ装置を用いて、本体部とディスプレイ部を結合し、タッチ操作時にはロック機構によってディスプレイ部の揺れを抑制することが可能なヒンジ装置を備えた電子機器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態の一観点によれば、第１筺体に対して第２筺体を、閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器に使用されるヒンジ装置であって、ヒンジ回転軸を第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、ヒンジ回転軸を第２筺体に固定する第２筺体接続部と、第１筺体接続部と第２筺体接続部の連結部に設けられ、ヒンジ回転軸と第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力によりヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及びヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置が提供される。
【００１４】
実施形態の他の観点によれば、第１筺体に対して第２筺体を、ヒンジ装置によって閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器であって、ヒンジ装置が、ヒンジ回転軸を第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、ヒンジ回転軸を第２筺体に固定する第２筺体接続部と、第１筺体接続部と第２筺体接続の連結部に設けられ、ヒンジ回転軸と第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力によりヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及びヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置を備えた電子機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は比較技術のノート型パーソナルコンピュータにおけるヒンジ装置の位置を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したノート型パーソナルコンピュータにおけるヒンジ装置の部分を拡大して示す図、（ｃ）は（ｂ）におけるヒンジ装置を取り出して示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示されるヒンジ装置の分解斜視図である。
【図２】（ａ）はタッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータの斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したノート型パーソナルコンピュータのタッチパネルを操作した時の、ディスプレイ部の振動を測定する振動測定系の構成例を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した振動測定系によって測定されたタッチパネル操作時のディスプレイ部の振動波形を示す線図である。
【図３】（ａ）はタッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに装着された本出願の第１の実施例のヒンジ装置の機構系の配置を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジ装置の機構系を取り出して示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示したヒンジ装置の機構系の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は本出願の第１の実施例のヒンジ装置の要部を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われていない時の状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われている時の状態を示す平面図である。
【図５】タッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載された本出願の第１の実施例のヒンジ装置における制御系の構成例を示すブロック回路図である。
【図６】図５に示した制御系における圧電素子制御部の制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】図５に示した制御系における圧電素子制御部の制御の別の例を示すフローチャートである。
【図８】タッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載された本出願の第２の実施例のヒンジ装置における制御系の構成例を示すブロック回路図である。
【図９】図８に示した制御系における圧電素子制御部の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本出願の第１の実施例のヒンジ装置が搭載されたノート型パーソナルコンピュータの、タッチパネルを操作した時のディスプレイ部の振動を、図２（ｂ）に示した振動測定系で測定した時の振動波形を示す線図である。
【図１１】（ａ）はタッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載された本出願の第３の実施例のヒンジ装置における近接センサの位置を示すノート型パーソナルコンピュータの斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した本出願の第３の実施例のヒンジ装置における制御系の構成例を示すブロック回路図である。
【図１２】（ａ）はタッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載される本出願の第４の実施例のヒンジ装置の機構系の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われていない時の状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われている時の状態を示す側面図である。
【図１３】（ａ）はタッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載される本出願の第５の実施例のヒンジ装置の機構系の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われていない時の状態を示す一部断面を含む側面図、（ｃ）は（ａ）に示したヒンジ装置に通電が行われている時の状態を示す一部断面を含む側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図１及び図２において説明した比較技術におけるヒンジ装置１０と同じ構成部材については、同じ符号を付して説明する。また、以下に説明する実施例では、ヒンジ装置を内蔵する電子機器の一例として、タッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータを説明するが、これにも図２（ａ）に示したノート型パーソナルコンピュータ１の符号をそのまま使用して説明する。
【００１７】
図３（ａ）は、本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１を備えるノート型パーソナルコンピュータ１を示している。ノート型パーソナルコンピュータ１には、本体部１Ｍと、タッチパネル１Ｔを備えるディスプレイ部１Ｄがあり、ヒンジ装置１１の機構系１１Ｍによってディスプレイ部１Ｄが本体部１Ｍに対して開閉できるようになっている。なお、第１の実施例を含めて、本出願のヒンジ装置は本体部１Ｍに対してディスプレイ部１Ｄを開閉させる機構系と、機構系を制御する制御系とを備えている。
【００１８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したヒンジ装置１１の機構系１１Ｍを取り出して示す斜視図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）に示したヒンジ装置１１の機構系１１Ｍの分解斜視図である。第１の実施例のヒンジ装置１１の機構系１１Ｍには、本体接続部２とディスプレイ接続部３があり、ディスプレイ接続部３に設けられたヒンジ回転軸４が本体接続部２に突設されたブラケット５に回転自在に保持される。ヒンジ回転軸４は第１歯車２１とリング状の摩擦板６を挿通した後にブラケット５の保持孔５Ｈに挿通される。そして、挿通後のヒンジ回転軸４の自由端部４Ｅとブラケット５との間には、ブラケット５側からリング状の摩擦板６と複数の皿バネ７が挿通され、皿バネ７が圧縮された状態でヒンジ回転軸４の自由端部４Ｅに加圧板８が取り付けられてヒンジトルク発生部９が形成される。なお、第１歯車２１と摩擦板６は、ヒンジ回転軸４に固着されており、ヒンジ回転軸４の回転に同期して回転する。
【００１９】
ヒンジトルク発生部９は、加圧板８で複数枚の皿バネ７が圧縮されて発生するバネ力によって、皿バネ７に隣接する摩擦板６の側面を本体接続部２のブラケット５の一方の面に圧接し、本体接続部２に隣接する摩擦板６の側面をブラケット５の他方の面に圧接する。２枚の摩擦板６と本体接続部２のブラケット５とが圧接されることによって、本体接続部２とディスプレイ接続部３の間に摩擦力が生じてヒンジトルクが発生する。このヒンジトルクによって、ディスプレイ部１Ｄを本体部１Ｍに対して開いた時に、ディスプレイ部１Ｄを任意の開き角度に保持することができる。
【００２０】
第１の実施例のヒンジ装置１１の機構系１１Ｍには、以上の構成に加えて、ヒンジ回転軸４に固着された第１歯車２１の回転をロックするヒンジロック機構２０が、ヒンジ回転軸４に隣接して設けられている。ヒンジロック機構２０は、第２歯車２２、ベース板２３、圧電素子２４、加圧突起２５、加圧レバー２６及び復帰バネ２７を備えている。加圧レバー２６は金属製であり、圧電素子２４の変位量を拡大するものである。ベース板２３はノート型パーソナルコンピュータ１の本体部１Ｍに固定される。ベース板２３の上には、第２歯車２２の回転軸２２Ａが挿入される軸受２３２、圧電素子２４の端部が取り付けられる端板２３４、加圧レバー２６の回転軸２３６及び復帰バネ２７の一端を係止する引掛突起２３７が設けられている。
【００２１】
ベース板２３が本体部１Ｍに固定され、第２歯車２２の回転軸２２Ａが軸受２３２に取り付けられると、第２歯車２２は第１歯車２１に噛み合い、第１歯車２１の回転に同期して回転する。加圧レバー２６はベース板２３に突設された回転軸２３６に回動可能に取り付けられる。加圧レバー２６の第２歯車２２から遠い側の端部には引掛孔２６Ｈがあり、復帰バネ２７はこの引掛孔２６Ｈと、ベース板２３に突設された引掛突起２３７との間に掛け渡される。加圧レバー２６の第２歯車２２に近い側の端部は第２歯車２２側に折り曲げられており、先端部には第２歯車２２に対向する押圧面がある。
【００２２】
押圧面は、加圧レバー２６の第２歯車２２に近い側の端部が第２歯車２２側に回転すると、第２歯車２２の側面に圧接される。この押圧面には、第２歯車２２の側面に圧接された時にその回転を抑える摩擦部材、例えばブレーキ装置のブレーキシューと同じ材質の部材を取り付けることができる。復帰バネ２７が加圧レバー２６の引掛孔２６Ｈと、ベース板２３に突設された引掛突起２３７との間に掛け渡された状態では、加圧レバー２６の押圧面は第２歯車２２の側面から離れた位置にある。
【００２３】
圧電素子２４は、ベース板２３に突設された端板２３４に一方の端部が取り付けられて固定され、自由端部には加圧突起２５が取り付けられている。加圧突起２５は、加圧レバー２６の回転軸２３６と引掛孔２６Ｈの間の部分に対向した位置にあるが、圧電素子２４に通電が行われていない状態では、加圧突起２５は加圧レバー２６に密着しているが押圧はしていない位置にある。即ち、圧電素子２４に通電が行われていない状態で、加圧レバー２６を加圧突起２５に密着させるために、加圧レバー２６に設けられた引掛孔２６Ｈとベース板２３に突設された引掛突起２３７との間に復帰バネ２７が掛け渡されている。
【００２４】
圧電素子２４は、複数のピエゾ素子がそれぞれ電極に挟まれた状態で積層されて形成された積層型の圧電素子であり、各電極間に電圧が印加されると各ピエゾ素子が伸長し、圧電素子２４の全体の長さが長くなる。圧電素子２４の一端は端板２３４に固定されているので、各電極間に電圧が印加されると、圧電素子２４は伸長して加圧レバー２６側に延び、自由端部の加圧突起２５が加圧レバー２６を押して回転させる。なお、圧電素子２４は加圧レバー２６を回転させるためのアクチュエータの一例であり、他のアクチュエータとしては、圧電素子２４以外にもソレノイドとプランジャを用いたアクチュエータ等がある。
【００２５】
ここで、圧電素子２４が伸長して加圧レバー２６を回転させる動作について、図４（ａ）から（ｃ）を用いて説明する。図４（ａ）は、図３（ａ）に示した本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１の機構系１１Ｍから復帰バネ２７の部分を除いた要部を示すものである。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したヒンジ装置１１の機構系１１Ｍにある圧電素子２４に通電が行われていない時の状態を示す平面図である。圧電素子２４に通電が行われていない状態では、加圧突起２５は加圧レバー２６に密着しているが、押圧はしていない状態にある。この状態では、加圧レバー２６の押圧面２６Ｐは、第２歯車２２の側面２２Ｓから離れた位置にある。従って、ディスプレイ接続部３が回転して、第１歯車２１が回転すると、第１歯車２１に噛み合う第２歯車２２は第１歯車２１の回転方向と反対方向に回転する。
【００２６】
一方、圧電素子２４に通電が行われると、圧電素子２４が伸長し、加圧突起２５が加圧レバー２６側に移動するので、加圧レバー２６が加圧突起２５に押される。加圧突起２５に押された加圧レバー２６は、回転軸２３６を中心にして回転し、押圧面２６Ｐを第２歯車２２の側面２２Ｓに強く押し当てる。この状態が図４（ａ）と図４（ｃ）に示される。加圧レバー２６の押圧面２６Ｐは加圧レバー２６の材質のままでも良いが、前述のようにブレーキシューと同様の材料を取り付けておけば、加圧レバー２６による第２歯車２２の側面２２Ｓに対する制動力が増す。そして、この加圧レバー２６の押圧面２６Ｐによる制動力により、第２歯車２２が回転できなくなる。
【００２７】
第２歯車２２が加圧レバー２６の制動力によって拘束されて回転できなくなると、第２歯車２２に噛み合う第１歯車２１も回転できなくなる。すると、第１歯車２１が取り付けられているヒンジ回転軸４も拘束された状態になって、タッチパネルのタッチ操作によってディスプレイ部が押されても、ディスプレイ部を保持するヒンジ装置１１の機構系１１Ｍのディスプレイ接続部３が搖動しないので、ディスプレイ部の揺れが抑制される。
【００２８】
図５は、タッチパネル１Ｔを備えたノート型パーソナルコンピュータ１に搭載された本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１における機構系１１Ｍの動作を制御する制御系１１Ｃの構成例を示すものである。制御系１１Ｃには、タッチ座標検出部３１、圧電素子制御部３２及び圧電素子駆動部３３がある。タッチ座標検出部３１はノート型パーソナルコンピュータ１の制御を行うＣＰＵ３４にも接続されている。タッチ座標検出部３１はタッチパネル１Ｔには設けられており、タッチ座標検出部３１の出力がＣＰＵ３４に入力されてタッチ座標に応じた動作がＣＰＵ３４によって行われる。
【００２９】
タッチパネル１Ｔが静電容量式のタッチパネルの場合、タッチ座標検出部３１はタッチ操作を行う手指の接近によるタッチパネル１Ｔの静電容量の変化を検出し、指がタッチパネル１Ｔに接触する前にタッチ検出信号を出力することができる。タッチ座標検出部３１が出力したタッチ検出信号は、圧電素子制御部３２に入力され、圧電素子を駆動する信号が圧電素子制御部３２から圧電素子駆動部３３に入力される。圧電素子を駆動する信号が入力された圧電素子駆動部３３は、ヒンジロック機構２０の圧電素子２４に電圧を印加して伸長させ、ヒンジ装置１１の機構系１１Ｍのヒンジ回転軸４をロックする。
【００３０】
また、タッチパネル１Ｔが感圧式のタッチパネルの場合は、タッチ操作を行う指がタッチパネル１Ｔに接触した時の圧力の変化を検出してタッチ座標検出部３１がタッチ検出信号を出力することができる。感圧式のタッチパネルの方が静電容量式のタッチパネルよりもタッチ座標検出部３１から出力されるタッチ検出信号のタイミングが遅い。しかしこの場合も、タッチパネル１Ｔへのタッチ操作が行われてディスプレイ部１Ｄが振動する前に、ヒンジロック機構２０の圧電素子２４に電圧を印加して伸長させることができるので、ディスプレイ部の揺れが抑制される。
【００３１】
ここで、圧電素子制御部３２がヒンジロック機構２０の圧電素子２４に電圧を印加してヒンジ装置１１の機構系１１Ｍをロックする動作及びロックを解除する動作を説明する。図６は、図５に示した制御系１１Ｃにおける圧電素子制御部３２の制御の一例を示すフローチャートである。以後の説明では、タッチ座標検出部３１がタッチ操作を検出した時に、タッチ座標検出部３１から出力されるタッチ検出信号が「ＯＮ」になり、タッチ操作を検出しない時に、タッチ座標検出部３１から出力されるタッチ検出信号が「ＯＦＦ」になるものとする。
【００３２】
ステップ６０１では、タッチ座標検出部３１からのタッチ検出信号が「ＯＮ」か否かが判定される。ステップ６０１の判定がタッチ検出信号が「ＯＮ」（ＹＥＳ）の場合はステップ６０２に進み、圧電素子が駆動（「ＯＮ」）される。ステップ６０１でタッチ検出信号が「ＯＮ」されていないと判定された時能はこのルーチンを終了し、所定時間後に再度この制御が実行される。一方、圧電素子が駆動（「ＯＮ」）された後のステップ６０３では、タッチ座標検出部３１からのタッチ検出信号が「ＯＦＦ」になったか否かが判定される。ステップ６０３において、タッチ座標検出部３１からのタッチ検出信号が「ＯＦＦ」になっていない場合（ＮＯ）は、ステップ６０２に戻って圧電素子の駆動（「ＯＮ」）が継続される。
【００３３】
一方、ステップ６０３の判定で、タッチ検出信号が「ＯＦＦ」になったと判定された場合（ＹＥＳ）はステップ６０４に進む。ステップ６０４では、タッチ検出信号の「ＯＦＦ」状態が一定時間継続したか否かが判定される。タッチ検出信号の「ＯＦＦ」状態が一定時間継続していない場合はステップ６０２に戻って圧電素子の駆動（「ＯＮ」）が継続される。逆に、ステップ６０４でタッチ検出信号の「ＯＦＦ」状態が一定時間継続したと判定された場合はステップ６０５に進み、圧電素子の駆動を停止（「ＯＦＦ」）してこのルーチンを終了する。
【００３４】
以上の制御により、タッチ検出信号が「ＯＮ」になったら、圧電素子の駆動が「ＯＮ」になり、タッチ検出信号が「ＯＦＦ」になって一定時間が経過したら、圧電素子の駆動が「ＯＦＦ」される。この制御により、ノートブック型コンピュータの本体部に対してディスプレイ部を開閉する時には開閉動作をスムーズに行うことができ、ディスプレイ部が開かれた状態でタッチ操作が行われる時には、ディスプレイ部の揺れが抑制される。
【００３５】
次に、圧電素子制御部３２がヒンジロック機構２０の圧電素子２４に電圧を印加してヒンジ装置１１の機構系１１Ｍをロックする動作及びロックを解除する動作の別の制御例を説明する。図７は、図５に示した制御系１１Ｃにおける圧電素子制御部３２の制御の別の例を示すフローチャートである。図７に示される制御が図６で説明した制御と異なる点は、ステップ６０３の判定で、タッチ検出信号が「ＯＦＦ」になったと判定された後の制御のみである。よって、同じ制御には同じステップ番号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図６で説明した制御例では、ステップ６０３の判定でタッチ検出信号が「ＯＦＦ」になったと判定された後のステップ６０４において、タッチ検出信号の「ＯＦＦ」状態が一定時間継続するまで、圧電素子が駆動（「ＯＮ」）されていた。一方、図７に示す制御例では、ステップ６０３の判定でタッチ検出信号が「ＯＦＦ」になったと判定された後のステップ７０１において、圧電素子の駆動を停止（「ＯＦＦ」）するための判定が２種類行われる。第１の判定は、図５で説明した制御例と同様に、タッチ検出信号の「ＯＦＦ」状態が一定時間継続したか否かを判定するものである。
【００３７】
第２の判定は、タッチ検出信号が「ＯＦＦ」状態になった後に、他のポインティングデバイス、例えば、マウスやトラックボールが操作されたか否かを判定するものである。これは、他のポインティングデバイスが操作されたということは、タッチ操作が行われなくなったことを示すので、この場合は即座に圧電素子の駆動を停止（「ＯＦＦ」）する。即ち、図７に示す制御例では、タッチ検出信号が「ＯＦＦ」になった後に２種類の判定が行われ、どちらか早い方の判定結果に基づいて圧電素子の駆動が停止（「ＯＦＦ」）されることになる。
【００３８】
図８は、タッチパネル１Ｔを備えたノート型パーソナルコンピュータ１に搭載された本出願の第２の実施例のヒンジ装置１２における機構系１２Ｍの動作を制御する制御系１２Ｃの構成例を示すものである。機構系１２Ｍの構造は、第１１の実施例のヒンジ装置１１における機構系１１Ｍの構造と全く同じである。制御系１２Ｃには、筺体把持検出部３５、圧電素子制御部３２及び圧電素子駆動部３３がある。ノート型パーソナルコンピュータ１のディスプレイ部１Ｄの筐体の、本体部１Ｍに接続する辺を除く３つの辺の周縁部には感圧センサ３６が設けられており、筺体把持検出部３５はこの感圧センサ３６に接続している。
【００３９】
一般に、ノート型パーソナルコンピュータ１のディスプレイ部１Ｄを本体部１Ｍに対して開閉する際には、ディスプレイ部１Ｄの周縁部が把持される。従って、ディスプレイ部１Ｄの周縁部が把持され、ディスプレイ部１Ｄが本体部１Ｍに対して開閉される時に、ヒンジ装置１２における機構系１２Ｍのヒンジトルクが小さければ良い。このため、第２の実施例のヒンジ装置１２は、ディスプレイ部１Ｄが本体部１Ｍに対して開閉される時だけ機構系１２Ｍのヒンジトルクを下げ、開閉動作が終了した時にはヒンジロック機構２０によって第１歯車を固定してディスプレイ部１Ｄの揺れを抑制する。
【００４０】
第２の実施例のヒンジ装置１２を用いたノート型パーソナルコンピュータ１では、ディスプレイ部１Ｄを本体部１Ｍに対して開いた時に、ディスプレイ部１Ｄを任意の開き角度に保持するヒンジトルクを機構系１２Ｍに備える必要がない。これに加えて、タッチ操作時の揺れを防ぐために大きなヒンジトルクをヒンジ装置１２の機構系１２Ｍに与えるためのタッチ操作の検出系を機構系１２Ｍに備える必要もない。これは、操作者がディスプレイ部１Ｄを本体部１Ｍに対して開き終わってディスプレイ部１Ｄの周縁部から手を離すと、ヒンジロック機構２０が動作してディスプレイ部１Ｄはその時のチルト角に保持されるからである。従って、制御系１２Ｃが機構系１２Ｍのロックを解除した時のヒンジトルクは、第１の実施例のヒンジ装置１１の機構系１１Ｍのヒンジトルクよりも小さくすることができる。
【００４１】
図９は、図８に示した第２の実施例のヒンジ装置１２の制御系１２Ｃにおける圧電素子制御部３２の制御の一例を示すフローチャートである。ステップ９０１では、ノート型パーソナルコンピュータ１（図にはＰＣと記載）の電源がＯＮか否かが判定される。ノート型パーソナルコンピュータ１の電源がＯＮされている場合（ＮＯ）はステップ９０３に進み、圧電素子の駆動が停止（「ＯＦＦ」）される。
【００４２】
一方、ノート型パーソナルコンピュータ１の電源がＯＮの場合は、ステップ９０２に進み、筺体把持検出部３５が把持検出信号の「ＯＮ」を検出した（ＹＥＳ）か、「ＯＮ」を検出していない（ＮＯ）かが判定される。そして、把持検出信号の「ＯＮ」を検出した場合（ＹＥＳ）は、ディスプレイ部が開閉動作されるのでステップ９０３に進み、圧電素子の駆動が停止（「ＯＦＦ」）される。一方、ステップ９０２において、把持検出信号の「ＯＮ」を検出していない場合（ＮＯ）は、ステップ９０４に進み、圧電素子が駆動（「ＯＮ」）される。
【００４３】
なお、ノート型パーソナルコンピュータ１は、電源がＯＦＦ状態でディスプレイ部１Ｄが本体部１Ｍから開かれ、電源がＯＦＦされてからディスプレイ部１Ｄが閉じられる場合がある。このような場合を想定して、図９に示した制御手順のステップ９０１は省略することができる。
【００４４】
図１０は、本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１が搭載されたノート型パーソナルコンピュータ１の、タッチパネル１Ｔをタッチ操作した時のディスプレイ部１Ｄの振動を、図２（ｂ）に示した振動測定系で測定した時の振動波形を示す波形図である。この図から、タッチ操作時にディスプレイ部１Ｄの揺れが抑制されていることが分る。即ち、図２（ｃ）に示した比較技術における波形図に比べて、本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１が搭載されたノート型パーソナルコンピュータ１では、タッチ操作による変位が小さく、指を離した後の残留振動も１秒以内に収束して揺れが大幅に減少している。従って、本出願の第１の実施例のヒンジ装置１１が搭載されたノート型パーソナルコンピュータ１では、タッチ操作時にしっかり感が得られて操作性が向上する。なお、ヒンジロック機構に応答速度の速い圧電素子を採用することにより、タッチした瞬間にディスプレイ部の揺れを時間遅れなく抑制することができる。
【００４５】
図１１（ａ）は、タッチパネル１Ｔを備えたノート型パーソナルコンピュータ１に搭載された本出願の第３の実施例のヒンジ装置における近接センサ３７の位置を示すものである。近接センサ３７は、例えば赤外線を放射してその反射光を受光することによって物体を検出するものである。第３の実施例のヒンジ装置では、近接センサ３７が本体部１Ｍのディスプレイ部１Ｄに近接する部分の中央部に設置されており、レンズ等の光学系の部品を用いて赤外線がディスプレイ部１Ｄの表面側に扇形に放射されている。近接センサ３７を用いることにより、タッチ操作のためにタッチパネル１Ｔに近づく手指を検出することができる。近接センサ３７は超音波を放射するものであっても良い。
【００４６】
図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示した本出願の第３の実施例のヒンジ装置１３における機構系１３Ｍと制御系１３Ｃの構成例を示すものである。機構系１３Ｍの構造は、第１１の実施例のヒンジ装置１１における機構系１１Ｍの構造と全く同じである。制御系１３Ｃには、図１１（ａ）に示した近接センサ３７、指接近検出部３８、圧電素子制御部３２及び圧電素子駆動部３３がある。近接センサ３７は図１１（ａ）に示したように、ノート型パーソナルコンピュータ１の本体部１Ｍに内蔵されている。
【００４７】
第３の実施例のヒンジ装置１３の制御系１３Ｃが機構系１３Ｍを制御する動作は、第１の実施例のヒンジ装置１１の制御系１１Ｃが機構系１１Ｍを制御する動作と同じである。よって、第３の実施例のヒンジ装置１３の制御系１３Ｃの機構系１３Ｍに対する制御は、図６または図７で説明した制御手順の「タッチ検出信号」を『接近検出信号』に置き換えたものと同じである。よって、第３の実施例のヒンジ装置１３の制御系１３Ｃの機構系１３Ｍに対する制御の説明は省略する。
【００４８】
図１２（ａ）は、タッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載される本出願の第４の実施例のヒンジ装置１４の機構系１４Ｍの構成を示すものである。第４の実施例のヒンジ装置１４では、ヒンジロック機構４０が、ヒンジ装置１４のディスプレイ接続部３のヒンジ回転軸４の側面に設けた粗面４１と、ブレーキ部材４４が先端部に設けられたロッド４３を移動させるアクチュエータ４２とを備えている。アクチュエータ４２は、ロッド４３をアクチュエータ４２に対して出没させるソレノイドとプランジャや、積層型の圧電素子から形成することができる。
【００４９】
ブレーキ部材４４の内周面は、図１２（ｂ）に示すように粗面４１の外周面の形状に一致しており、アクチュエータ４２に通電が行われていない状態では、ブレーキ部材４４の内周面は、粗面４１の外周面から離れた位置にある。アクチュエータ４２に通電が行われると、図１２（ｃ）に示すように、アクチュエータ４２によってロッド４３がディスプレイ接続部３側に移動して粗面４１に係合し、ヒンジ回転軸４の回転を抑制する。ブレーキ部材４４の内周面にはブレーキシューと同様の材質を取り付けておけば、制動力が向上する。第４の実施例のヒンジ装置１４におけるヒンジロック機構４０は、ヒンジ装置１４のディスプレイ接続部３のヒンジ回転軸４の側面を拘束してその回転を抑制するものであれば良く、その構造は本実施例の構造に限定されるものではない。また、ヒンジ装置１１にある加圧レバーのような変位量の拡大機構が設けられていても良い。
【００５０】
図１３（ａ）は、タッチパネルを備えたノート型パーソナルコンピュータに搭載される本出願の第５の実施例のヒンジ装置１５の機構系１５Ｍの構成を示すものである。第５の実施例のヒンジ装置１５では、ヒンジロック機構５０が、ヒンジ装置１５のディスプレイ接続部３のヒンジ回転軸４の端面に設けた円錐穴４７と、円錐状突起４５が先端部に設けられたロッド４３を移動させるアクチュエータ４２とを備えている。アクチュエータ４２は、ロッド４３をアクチュエータ４２に対して出没させるソレノイドとプランジャや、積層型の圧電素子から形成することができる。また、アクチュエータ４２は本体部に設置される本体接続部２Ａに突設されたブラケット５Ａに保持され、ロッド４３及び円錐状突起４５の軸線が、ヒンジ回転軸４の軸線に一致している。
【００５１】
円錐状突起４５の外周面は、図１３（ｂ）に示すように円錐穴４７の内周面の形状に一致しており、アクチュエータ４２に通電が行われていない状態では、円錐状突起４５の外周面は、円錐穴４７の内周面から離れた位置にある。アクチュエータ４２に通電が行われると、図１３（ｃ）に示すように、アクチュエータ４２によってロッド４３がディスプレイ接続部３側に移動し、円錐状突起４５の外周面が円錐穴４７の内周面に係合し、ディスプレイ接続部３のヒンジ回転軸４の回転を抑制する。円錐状突起４５の外周面にはブレーキシューと同様の材質を取り付けておけば、制動力が向上する。第５の実施例のヒンジ装置１５におけるヒンジロック機構５０は、ヒンジ装置１５のディスプレイ接続部３のヒンジ回転軸４の端面を拘束してその回転を抑制するものであれば良く、その構造は本実施例の構造に限定されるものではない。また、ヒンジ装置１１にある加圧レバーのような変位量の拡大機構が設けられていても良い。
【００５２】
以上のように、本出願のヒンジ装置を採用した折り畳み式の電子装置では、次のような効果が期待できる。
（１）ディスプレイ部のタッチパネルへのタッチ操作時にディスプレイ部の揺れを抑制できるので、タッチ操作時にしっかり感が得られて、ノート型パーソナルコンピュータの操作性が向上する。
（２）ヒンジロック機構に応答速度の速い圧電素子を採用することにより、タッチパネルへのタッチ操作を行った瞬間にディスプレイ部の揺れを抑制することができ、時間遅れなくタッチした時からしっかり感が得られる。
（３）本体部に対してディスプレイ部を開閉する際には、ヒンジロック機構はオフ状態なので、ディスプレイ部をこれまでの電子機器と同様、またはそれ以下の操作力で開閉することができる。
【００５３】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００５４】
（付記１）  第１筺体に対して第２筺体を、閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器に使用されるヒンジ装置であって、
ヒンジ回転軸を前記第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、
前記ヒンジ回転軸を前記第２筺体に固定する第２筺体接続部と、
前記第１筺体接続部と第２筺体接続部の連結部に設けられ、前記ヒンジ回転軸と前記第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、
前記第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力により前記ヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及び
前記ヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置。
（付記２）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記制御部は、前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接触したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する付記１に記載のヒンジ装置。
（付記３）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第１筺体には前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出する近接センサが設けられており、
前記制御部は、前記接近検出手段が前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する付記１に記載のヒンジ装置。
（付記４）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第２筺体の前記第２筺体接続部が設けられた辺を除く辺には、前記電子機器の操作者の前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出する開閉動作検出手段が設けられており、
前記制御部は、前記開閉動作検出手段が前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出している間は、前記ロック信号の生成を休止する付記１に記載のヒンジ装置。
（付記５）  前記開閉動作検出手段が、第２筐体の外周部に配置された感圧センサである付記４に記載のヒンジ装置。
【００５５】
（付記６）  前記ヒンジロック機構が、
前記ヒンジ回転軸に設けられて前記ヒンジ回転軸と同期回転する第１歯車と、
前記第１筺体側に設けられて前記第１歯車に噛み合う第２歯車と、
前記第２歯車の一部を加圧して回転を拘束可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に拘束動作を行う付記１から３の何れかに記載のヒンジ装置。
（付記７）  前記ヒンジロック機構が、
前記ヒンジ回転軸の一部に設けられた摩擦抵抗の大きな粗面部と、
前記第１筺体側に設けられて前記粗面部に対向する制動部材と、
前記制動部材を前記粗面部側に移動させて前記粗面部に押し付けることによって前記ヒンジ回転軸の回転を拘束可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に拘束動作を行う付記１から３の何れかに記載のヒンジ装置。
（付記８）  前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に変位する変位部と変位部の変位量を拡大する変位拡大部とを備える付記６又は７に記載のヒンジ装置。
（付記９）  前記変位部には、圧電素子と電極とが交互に積層された圧電素子の積層体が使用されている付記８に記載のヒンジ装置。
（付記１０）  前記変位部には、ソレノイドによって動作するプランジャが使用されている付記８に記載のヒンジ装置。
【００５６】
（付記１１）  第１筺体に対して第２筺体を、ヒンジ装置によって閉じた状態から所定の角度まで開いて使用する電子機器であって、
前記ヒンジ装置が、
ヒンジ回転軸を前記第１筺体に回動可能に保持する第１筺体接続部と、
前記ヒンジ回転軸を前記第２筺体に固定する第２筺体接続部と、
前記第１筺体接続部と第２筺体接続部の連結部に設けられ、前記ヒンジ回転軸と前記第１筺体接続部との間に所定の回転トルクを発生させるヒンジトルク発生機構と、
前記第１筺体側に設けられ、ロック信号の入力により前記ヒンジ回転軸の回転を拘束するヒンジロック機構、及び
前記ヒンジロック機構へのロック信号を生成可能な制御部を備えるヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１２）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記制御部は、前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接触したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する付記１１に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１３）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第１筺体には前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出する近接センサが設けられており、
前記制御部は、前記接近検出手段が前記電子機器の操作者の手指が前記タッチパネルに接近したことを検出した時に、前記ロック信号を生成する付記１１に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１４）  前記電子機器の第２筺体にタッチパネルが設けられており、
前記第２筺体の前記第２筺体接続部が設けられた辺を除く辺には、前記電子機器の操作者の前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出する開閉動作検出手段が設けられており、
前記制御部は、前記開閉動作検出手段が前記第２筺体の前記第１筺体に対する開閉動作を検出している間は、前記ロック信号の生成を休止する付記１１に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１５）  前記開閉動作検出手段が、第２筐体の外周部に配置された感圧センサである付記１４に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
【００５７】
（付記１６）  前記ヒンジロック機構が、
前記ヒンジ回転軸に設けられて前記ヒンジ回転軸と同期回転する第１歯車と、
前記第１筺体側に設けられて前記第１歯車に噛み合う第２歯車と、
前記第２歯車の一部を加圧して回転を拘束可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に拘束動作を行う付記１１から１３の何れかに記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１７）  前記ヒンジロック機構が、
前記ヒンジ回転軸の一部に設けられた摩擦抵抗の大きな粗面部と、
前記第１筺体側に設けられて前記粗面部に対向する制動部材と、
前記制動部材を前記粗面部側に移動させて前記粗面部に押し付けることによって前記ヒンジ回転軸の回転を拘束可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に拘束動作を行う付記１１から１３の何れかに記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記１８）  前記アクチュエータは、前記ロック信号が入力された時に変位する変位部と変位部の変位量を拡大する変位拡大部とを備える付記１６又は１７に記載のヒンジ装置。
（付記１９）  前記変位部には、圧電素子と電極とが交互に積層された圧電素子の積層体が使用されている付記１８に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
（付記２０）  前記変位部には、ソレノイドによって動作するプランジャが使用されている付記１８に記載のヒンジ装置を備えた電子機器。
【符号の説明】
【００５８】
１    ノート型パーソナルコンピュータ
１Ｄ    ディスプレイ部
１Ｍ    本体部
１Ｔ    タッチパネル
２    本体接続部
３    ディスプレイ接続部
４    ヒンジ回転軸
９    ヒンジトルク発生部
１０〜１５    ヒンジ装置
２０，４０、５０    ヒンジロック機構
２１，２２    歯車
２３    ベース板
２４    圧電素子
２５    加圧突起
２６    加圧レバー
３６    感圧センサ
３７    近接センサ
４２    アクチュエータ
【図１】
2015098937.tif 000003
【図２】
2015098937.tif 000004
【図３】
2015098937.tif 000005
【図４】
2015098937.tif 000006
【図５】
2015098937.tif 000007
【図６】
2015098937.tif 000008
【図７】
2015098937.tif 000009
【図８】
2015098937.tif 000010
【図９】
2015098937.tif 000011
【図１０】
2015098937.tif 000012
【図１１】
2015098937.tif 000013
【図１２】
2015098937.tif 000014
【図１３】
2015098937.tif 000015