(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、長期にわたって発電効率が向上する太陽電池モジュールを構成可能な太陽電池用波長変換材料、及び当該太陽電池用波長変換材料を含む光透過層を有する太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】透明材料と、下記一般式(Ｉ)で表される無機蛍光物質と、を含む太陽電池用波長変換材料、及び当該太陽電池用波長変換材料を含む光透過層を有する太陽電池モジュールである。但し、一般式（Ｉ）中、ａは０．０５〜０．２５である。ｂは０．１０〜０．４０である。  Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ    （Ｉ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料と、下記一般式(Ｉ)で表される無機蛍光物質と、を含む太陽電池用波長変換材料。
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、ａは０．０５〜０．２５である。ｂは０．１０〜０．４０である。）
【請求項２】
前記無機蛍光物質の含有率が、透明材料に対して０．００１質量％〜５質量％である請求項１に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項３】
前記無機蛍光物質の体積平均粒子径が、０．１μｍ〜１０μｍである請求項１又は２に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項４】
前記無機蛍光物質の屈折率が、１．５以上２．２未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項５】
前記無機蛍光物質が、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、及びアルミネートカップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種により表面処理された無機蛍光物質である請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項６】
前記透明材料が、ビニル化合物を重合したビニル樹脂であり、
前記無機蛍光物質と前記ビニル化合物との懸濁液中で、前記ビニル化合物を懸濁重合することにより得られる請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項７】
太陽電池用波長変換材料の体積平均粒子径が、１０μｍ〜１５０μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【請求項８】
太陽電池素子と、
前記太陽電池セルの受光面側に設けられ、請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料を含む光透過層と、
を有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用波長変換材料、及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽電池素子を有する太陽電池モジュールにおいては、表面の保護ガラス（カバーガラスともいう）は、耐衝撃性を重んじて強化ガラスが用いられており、封止材（通常、エチレン−ビニルアセテートコポリマーを主成分とする樹脂、充填材ともいう）との密着性を向上するために、片面はエンボス加工による凹凸模様が施されている。
【０００３】
また、その凹凸模様は保護ガラスの内側に形成されており、太陽電池モジュールの表面は平滑である（太陽光の導入効率を高めるため、外側にも凹凸形状が施されている場合もある）。また保護ガラスの下側には太陽電池素子、タブ線を保護封止するための封止材及びバックフィルムが設けられている。
【０００４】
ところで、太陽電池モジュールの発電効率を向上させるために様々な提案がなされている。例えば、蛍光物質である希土類錯体を、封止材中に含有させ、太陽光スペクトルのうち、発電に寄与の少ない紫外域又は赤外域の光を波長変換することにより、発電に寄与の大きい波長域の光を発光する層を太陽電池素子の受光面側に設ける手法が多数提案されている（例えば、特許文献１参照）。
さらに蛍光物質として無機材料を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９５６７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽電池モジュールにおいて、発電に寄与の少ない波長域の光を発電に寄与の大きい波長域の光に波長変換する方法としては、例えば、波長変換層に蛍光物質を含有させる方法が挙げられる。一般にシリコン太陽電池素子は、３５０ｎｍから感度を有し、４５０ｎｍ付近で感度最大となり、８００ｎｍ付近まで十分な感度を有している。従って前記蛍光物質には、励起波長が３００ｎｍ〜４５０ｎｍであり、発光波長が４５０ｎｍ〜８００ｎｍであり、発光量子効率が高いことが求められる。
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、蛍光物質として用いている希土類錯体の耐湿性（高温高湿耐性）、及び耐光性が低く、劣化しやすいという課題があった。
また特許文献２に記載の発明では、所望の特性を得ることが困難であり、十分な発電効
率が得られない場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐久性に優れ、長期にわたって発電効率が向上する太陽電池モジュールを構成可能な太陽電池用波長変換材料、及び当該太陽電池用波長変換材料を含む光透過層を有する太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、蛍光物質として特定構造の無機蛍光物質を使用することが、耐久性に優れ、高い発光量子効率で、所望の励起波長、及び蛍光波長の制御が可能となり、太陽電池モジュールに対して耐久性と共に、長期にわたる発電効率の向上効果を与えることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
＜１＞
透明材料と、下記一般式(Ｉ)で表される無機蛍光物質と、を含む太陽電池用波長変換材料。
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、ａは０．０５〜０．２５である。ｂは０．１０〜０．４０である。）
【００１０】
＜２＞
前記無機蛍光物質の含有率が、透明材料に対して０．００１質量％〜５質量％である＜１＞に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１１】
＜３＞
前記無機蛍光物質の体積平均粒子径が、０．１μｍ〜１０μｍである＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１２】
＜４＞
前記無機蛍光物質の屈折率が、１．５以上２．２未満である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１３】
＜５＞
前記無機蛍光物質が、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、及びアルミネートカップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種により表面処理された無機蛍光物質である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１４】
＜６＞
前記透明材料が、ビニル化合物を重合したビニル樹脂であり、
前記無機蛍光物質と前記ビニル化合物との懸濁液中で、前記ビニル化合物を懸濁重合することにより得られる＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１５】
＜７＞
太陽電池用波長変換材料の体積平均粒子径が、１０μｍ〜１５０μｍである＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料。
【００１６】
＜８＞
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子の受光面側に設けられ、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の太陽電池用波長変換材料を含む光透過層と、
を有する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，耐久性に優れ、長期にわたって発電効率が向上する太陽電池モジュールを構成可能な太陽電池用波長変換材料、及び当該太陽電池用波長変換材料を含む光透過層を有する太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の詳細について説明する。
なお、本明細書において、「〜」は、その前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示すものとする。また、「（メタ）アクリル」とはアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を意味する。また、各成分の量について言及する場合、各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１９】
＜太陽電池用波長変換材料＞
本発明の太陽電池用波長変換材料（以下、「波長変換材料」とも称する）は、透明材料と、一般式(Ｉ)で表される無機蛍光物質と、を含む。本発明の波長変換材料は、必要に応じて、その他の成分を含んでもよい。
【００２０】
本発明の波長変換材料は、無機蛍光物質として上記一般式（Ｉ）で表される無機蛍光物質を用いることで、太陽電池モジュールに適用したときに、入射した太陽光のうち太陽光発電に寄与の少ない波長域の光を発電に寄与の大きい波長域の光へ変換し、効率よく且つ安定的に太陽光を利用できる。さらに、上記一般式（Ｉ）で表される無機蛍光物質は、励起波長、発光波長、及び量子効率の観点から太陽電池用の無機蛍光物質として適している。
【００２１】
本発明の波長変換材料は、例えば、透明材料に無機蛍光体を分散させた材料である。具体的には、本発明の波長変換材料は、例えば、透明材料としての透明樹脂に粒状の無機蛍光物質を内包した粒状物であることが好ましい。
【００２２】
本発明の波長変換材料の体積平均粒子径は、光利用効率向上の観点から、１０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１２０μｍであることがより好ましい。
波長変換材料の体積平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定され、具体的には、体積平均粒子径は、粒度分布曲線から得られる体積分布において、体積積算が５０％のときの粒子径である。レーザー回折法を用いた粒度分布測定は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置（例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ社製、商品名：ＬＳ１３３２０）を用いて行うことができる。なお、無機蛍光物質の体積平均粒子径も同様に測定される。
【００２３】
本発明の波長変換材料は、太陽電池素子の受光面側に設けられる光透過層に含ませる。つまり、本発明の波長変換材料は、光が太陽電池素子に到達するまでの経路中に設置される。本発明の波長変換材料を光透過層として封止材中に含ませる場合、波長変換材料の含有量は、励起波長、発光波長、量子効率、及び波長変換材料の透過率の観点から、封止材１００質量部に対して０．００１質量部〜１０質量部が好ましく、０．０１質量部〜５質量部であることがより好ましい。波長変換材料の含有量が０．０１質量部以上であると、十分な波長変換効果が得られ易くなる傾向がある。また、波長変換材料の含有量が１０質量部以下であると、入射した太陽光のうち、太陽光発電に寄与の大きい領域の光が太陽電池素子に透過し易くなり、発電効率が高まる傾向がある。
【００２４】
以下、本発明の波長変換材料の各成分について説明する。
【００２５】
（無機蛍光物質）
無機蛍光物質は、一般式(Ｉ)で表される無機蛍光物質である。
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、ａは０．０５〜０．２５である。ｂは０．１０〜０．４０である。）      
【００２６】
無機蛍光物質は、一般式（Ｉ）で表されるように、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎの無機蛍光物質である。ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎの無機蛍光物質は、緑色発光蛍光体であって、例えば、３００ｎｍ〜４５０ｎｍに励起波長帯があり、蛍光波長が５１５ｎｍであり、発光量子効率が８６％と十分に高い。この無機蛍光物質に、近紫外光から青色光までの光が照射されると、励起して、発光を起こして波長変換が行われる。
【００２７】
ここで、無機蛍光物質としてＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ赤色発光蛍光体が知られている。この赤色発光蛍光体は、励起波長が３００ｎｍ〜４００ｎｍであり、励起波長がやや短波長であるため、波長変換材料に用いるには、やや不向きである。また、無機蛍光物質としてＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ黄色発光蛍光体が知られている。この黄色発光蛍光体は、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの励起強度が小さく、波長変換材料に用いるには、不向きである。また、無機蛍光物質としてＣａＳ：Ｅｕ赤色発光蛍光体が知られている。この赤色発光蛍光体は、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの励起強度が小さく、波長変換材料に用いるには、不向きである。
【００２８】
以上のように、蛍光波長が４５０ｎｍ〜８００ｎｍにある無機蛍光物質であっても、励起波長が３００ｎｍ〜４５０ｎｍにある無機蛍光物質は限られたものしかなく、その中でも、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎの無機蛍光物質は、波長変換材料に用いる無機蛍光物質として優れている。
【００２９】
そして、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎの無機蛍光物質の中でも、Ｅｕ，Ｍｎの量を特定の範囲とした一般式（１）で表される無機蛍光物質は、優れた耐久性及び蛍光特性を示す無機蛍光物質である。具体的には、一般式（Ｉ）で表される無機蛍光物質において、ａが０．０５〜０．２５であり、且つｂは０．１０〜０．４０である無機蛍光物質である。励起波長、発光波長、量子効率の観点から、ａは０．１０〜０．２０であることが好ましく、bは０．１５〜０．３５であることが好ましい。
【００３０】
無機蛍光物質は、通常の無機化合物の製造方法で製造することができる。例えば、無機蛍光物質の構成元素をそれぞれ含む化合物を、所定の割合で混合した後、焼成処理することで、所望の構成を有する無機蛍光物質を製造することができる。無機蛍光物質の構成元素をそれぞれ含む化合物としては、酸化物、炭酸塩、硝酸塩等が挙げられる。
【００３１】
無機蛍光物質の製造においては、必要に応じてフラックスを用いてもよい。フラックスとしては、ＡｌＦ３、ＢａＣｌ２等が挙げられる。無機蛍光物質の製造にフラックスを用いた場合には、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン元素の一種又は複数種が無機蛍光物質中に少量混じることがある。
【００３２】
無機蛍光物質の製造においては、それぞれの原子の含有比率が所望の構成比率から−１０モル％〜＋１０モル％の範囲であれば、十分な発光輝度が得られる。
【００３３】
無機蛍光物質の製造において、焼成処理の条件としては、例えば、焼成温度を１２００℃〜１６００℃、焼成温度を１時間〜１０時間とする。また、焼成処理は、還元雰囲気下で行うことが好ましい。例えば、窒素−水素還元雰囲気下で行なうことが好ましい。窒素−水素還元雰囲気下の水素濃度は特に制限されないが、例えば、０．５質量％〜４質量％とする。
【００３４】
無機蛍光物質の含有率は、特に制限されないが、励起波長、発光波長、量子効率、波長変換材料の透過率の観点から、透明材料に対して０．００１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以上２質量％以下であることがより好ましい。
無機蛍光物質の含有率が０．００１質量％以上であると、発電効率が向上する傾向がある。また、無機蛍光物質の含有率が５質量％以下であると、濃度消光により蛍光効率が低下することを抑制でき、さらに入射光の散乱による発電効率の低下を抑制できる傾向がある。
【００３５】
無機蛍光物質の体積平均粒子径は、特に制限はなく、発光輝度、発電効率、及び入射光の散乱の観点から、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜５μｍであることがより好ましい。無機蛍光物質の体積平均粒子径は、ボールミル、ビーズミル、ジェットミル等の粉砕機を用いて、常法により粉砕処理することで調整することができる。
【００３６】
無機蛍光物質の屈折率は、特に制限はなく、太陽電池素子へのあらゆる角度から入射する太陽光を反射損失が少なく且つ効率良く太陽電池素子内に導入するためには、太陽電池素子のＳｉＮｘ：Ｈ層（反射防止膜）及びＳｉ層等の屈折率よりも低くいことが好ましい。一方、無機蛍光物質の屈折率は、入射した太陽光のうち、太陽電池素子によって反射された光を拡散させ、効率よく太陽電池素子に入射させるためには、透明材料の屈折率より高くすることが好ましい。具体的には、無機蛍光物質の屈折率は、１．５以上２．２未満であることが好ましく、１．６以上２．１未満であることがより好ましい。
【００３７】
無機蛍光物質は、一般式（Ｉ）で示される無機蛍光物質以外にも、必要に応じて他の無機蛍光物質を併用してもよい。但し、一般式（Ｉ）で示される無機蛍光物質の含有率は、無機蛍光体物質全体に対して８５質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。
【００３８】
（表面処理剤）
無機蛍光物質は、透明材料への分散性を向上させるため、表面改質処理されていることが好ましい。表面改質処理は、表面処理剤により無機蛍光物質を表面処理（例えば被覆処理）することにより行う。表面処理剤としては、無機蛍光体の透明材料への分散性を向上させられれば、特に制限はなく、カップリング剤（シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。これらの表面処理剤は１種単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３９】
シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン等のテトラＣ１−４アルコキシシラン又はそのオリゴマーが挙げられる。
シランカップリング剤としては、ハロゲン含有シランカップリング剤（３−クロロプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有シランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有シランカップリング剤（２−アミノエチルトリメトキシシラン等）、メルカプト基含有シランカップリング剤（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、ビニル基含有シランカップリング剤（ビニルトリメトキシシラン等）、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤（２−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン等）なども挙げられる。
なお、「Ｃｎ−ｍ」との表記は、本表記の次に示される基の炭素数の範囲を示す。具体的には、テトラＣ１−４アルコキシシランにおける「Ｃ１−４」は、アルコキシ基の炭素数が１〜４の範囲であることを示す。以下、同様である。
【００４０】
チタネートカップリング剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート等が挙げられる。
【００４１】
アルミネートカップリング剤としては、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリプロポキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリブトキシアルミニウム等のアルコキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００４２】
ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジアルキルシロキサン（ポリジメチルシロキサン（ジメチコン）等のポリジＣ１−１０アルキルシロキサン、好ましくはポリジＣ１−４アルキルシロキサン）、ポリアルキルアルケニルシロキサン（ポリメチルビニルシロキサン等のポリＣ１−１０アルキルＣ２−１０アルケニルシロキサン）、ポリアルキルアリールシロキサン（ポリメチルフェニルシロキサン等のポリＣ１−１０アルキルＣ６−２０アリールシロキサン、好ましくはポリＣ１−４アルキルＣ６−１０アリールシロキサン）、ポリジアリールシロキサン（ポリジフェニルシロキサン等のポリジＣ６−２０アリールシロキサン）、ポリアルキルハイドロジェンシロキサン（ポリメチルハイドロジェンシロキサン等のポリＣ１−１０アルキルハイドロジェンシロキサン）、オルガノシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ジメチコン／メチコンコポリマー）等）、変性ポリオルガノシロキサン［前記ポリオルガノシロキサンに対応する変性ポリオルガノシロキサン、例えば、ヒドロキシル変性ポリオルガノシロキサン（末端シラノールポリジメチルシロキサン、末端シラノールポリメチルフェニルシロキサン、末端ヒドロキシプロピルポリジメチルシロキサン、ポリジメチルヒドロキシアルキレンオキシドメチルシロキサン等）、アミノ変性ポリオルガノシロキサン（末端ジメチルアミノポリジメチルシロキサン、末端アミノプロピルポリジメチルシロキサン等）、カルボキシ変性ポリオルガノシロキサン（末端カルボキシプロピルポリジメチルシロキサン等）］などが挙げられる。
【００４３】
表面処理剤としては、透明材料に対する無機蛍光物質の分散性の向上を図る点から、カップリング剤が好ましく、具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、及びアルミネートカップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、シランカップリング剤が更に好ましい。
【００４４】
表面処理剤の処理量は、無機蛍光物質（表面処理された無機蛍光物質）全体に対して０．０１質量％〜７０質量％が好ましく、０．１質量％〜５０質量％がより好ましく、０．５質量％〜３０質量％が更に好ましい。
【００４５】
（透明材料）
透明材料としては、例えば、透明樹脂が挙げられる。ここで、「透明」とは、光路長１ｃｍにおける波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光の透過率が９０％以上であることをいう。
【００４６】
透明樹脂としては、波長変換材料の用途に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル化合物（ビニル基を有するビニルモノマー）を重合又は共重合したビニル樹脂が挙げられる。ビニル化合物とは、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物である。
【００４７】
ビニル樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等を挙げられる。これらの中でも、ビニル樹脂としては、光散乱抑制の観点から、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル樹脂を形成するビニル化合物としては、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマ等が挙げられる。ビニル化合物として、好ましくは、（メタ）アクリルモノマーである。
【００４９】
（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。（メタ）アクリルモノマーは、これと共重合し得るその他のビニル化合物を併用してもよい。（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種が好ましい。（メタ）アクリルモノマーは、１種単独でも、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸無置換アルキルエステル；ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート（トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）；これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基又はハロゲン基等が置換した（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル；などが挙げられる。
【００５１】
ここで、波長変換材料として、懸濁重合により無機蛍光物質を内包した透明樹脂の粒状物を形成する場合、粘度（２５℃）が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓ（好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓ）である（メタ）アクリルモノマーをビニル化合物全体に対して１０質量％以上含むことがよい。（メタ）アクリルモノマーの粘度が５ｍＰａ・ｓ以上の場合には、メタ）アクリルモノマーと無機蛍光物質の密度の差により、懸濁液中で無機蛍光物質の分散した状態を保つち易くなり、結果的に、形成する透明樹脂の粒状物中に内包される無機蛍光物質の量が多くなり、量を制御し易くなる傾向がある。（メタ）アクリルモノマーの粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下の場合には、懸濁重合の際に、透明樹脂の粒状物の粒子径を制御することが容易となる傾向がある。
【００５２】
粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。この（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ペンタメチルピペリジルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート等が挙げられる。
【００５３】
なお、粘度を測定する粘度計には、回転式粘度計（単一円筒型回転粘度計、円錐平板型回転粘度計、共軸二重円筒型回転粘度計）、毛細管式粘度計、落球式粘度計、カップ式粘度計等がある。但し、（メタ）アクリルモノマーの粘度（２５℃）は、回転式粘度計を用いて測定した粘度で、単一円筒型回転粘度計又は円錐平板型回転粘度計を用いて測定した値である。（メタ）アクリルモノマーの粘度（２５℃）は、少量で測定できることから円錐平板型回転粘度計（コーンプレート型）を用いて測定することが好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリルモノマーと共重合し得るその他のビニル化合物としては、アクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらのビニル化合物は、１種単独でも、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５５】
ビニル化合物は、１官能のビニル化合物と共に、２官能以上のビニル化合物を併用してもよい。２官能以上のビニル化合物としては、例えば、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物が挙げられる。この化合物としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（例えばエチレン基の数が２〜１４のもの）、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（例えばプロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
２官能以上のビニル化合物としては、多価グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）、多価カルボン酸（無水フタル酸等）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等）とのエステル化物等も挙げられる。
【００５７】
２官能以上のビニル化合物の含有率は、ビニル化合物の全質量に対し０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５８】
（ラジカル重合開始剤）
ビニル化合物を重合させるためには、ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく、通常のラジカル重合開始剤が挙げられる。具体的には、ラジカル重合開始剤としては、過酸化物等が好ましく、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物がより好ましい。ラジカル重合開始剤としては、アゾ基を有するラジカル重合開始剤も好ましい。
【００５９】
有機過酸化物としては、イソブチルパーオキサイド、α，α’ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ（エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、サクシニックパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルノイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサノン、２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、ジイソプロピル���ンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等が挙げられる。
【００６０】
アゾ基を有するラジカル重合開始剤としては、アゾ系ラジカル開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、商品名Ｖ−６０、和光純薬工業株式会社）、２，２’−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９、和光純薬工業株式会社）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社）、ジメチル−２，２’−アゾビス（イソブチレート）（商品名Ｖ−６０１、和光純薬工業株式会社）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名Ｖ−７０、和光純薬工業株式会社）等が挙げられる。
【００６１】
ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル化合物の種類又は形成される透明樹脂の屈折率等に応じて適宜選択することができ、通常用いられる使用量で使用される。具体的には、ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル化合物に対して０．０１質量％〜２質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１質量％であることがより好ましい。
【００６２】
（その他の成分）
本発明の波長変換材料に含み得るその他の成分としては、可塑剤、難燃剤、架橋助剤、接着助剤、紫外線吸収剤、安定剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００６３】
＜太陽電池用波長変換材料の製造方法＞
本発明の波長変換材料の製造方法は、特に制限はなく、例えば、透明材料を分散媒として無機蛍光物質を分散させる周知の製法が利用できる。例えば、波長変換材料として、無機蛍光体物質を内包したビニル樹脂の粒状物を製造する場合、懸濁重合法を利用できる。この場合、無機蛍光物質とビニル樹脂を形成するビニル化合物との懸濁液中で、ビニル化合物を懸濁重合することにより、波長変換材料を製造する。具体的には、まず、無機蛍光物質とビニル化合物と必要に応じてラジカル重合開始剤とを溶剤に添加して懸濁液を調製する。次に、調製された懸濁液を加熱し、ビニル化合物を重合させビニル樹脂の粒状物を生成しつつ、当該ビニル樹脂により無機蛍光物質を内容した粒状物を形成する。そして、形成した粒状物を懸濁液から濾別した後、洗浄、及び乾燥等の後処理を実施する。これら工程を経て、波長変換材料として、無機蛍光体物質を内包したビニル樹脂の粒状物が得られる。
【００６４】
なお、表面処理剤により無機蛍光物質に表面処理を施す場合、懸濁液の調製前に、予め表面処理剤により無機蛍光物質に表面処理を施してもよいし、未表面処理の無機蛍光物質と共に、表面処理剤を溶剤に添加して懸濁液を調製し、ビニル化合物の重合と共に、表面処理剤により無機蛍光物質に表面処理を施してもよい。
【００６５】
＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、太陽電池素子の受光面側に設けられ、本発明の波長変換材料を含む光透過層と、を有する。
【００６６】
具体的には、本発明の太陽電池モジュールは、反射防止膜、保護ガラス、封止材、太陽電池素子、バックフィルム、電極、タブ線等の必要な部材から構成される。これらの部材の中で、光透過性を有する光透過性層としては、反射防止膜、保護ガラス、封止材、太陽電池のＳｉＮｘ：Ｈ層（反射防止膜）及びＳｉ層等が挙げられる。なお、光透過性層の積層順は、通常、太陽電池モジュールの受光面から順に、反射防止膜、保護ガラス、封止材、並びに、太陽電池のＳｉＮｘ：Ｈ層及びＳｉ層となる。
【００６７】
そして、本発明の太陽電池モジュールは、光が太陽電池素子に到達するまでの経路中に、波長変換材料が設置されていればよく、太陽電池素子における太陽光の吸収を妨げず、波長変換材料の機能を損なわない範囲で、これら光透過層の少なくとも一層に波長変換材料を含む。具体的には、保護ガラス、及び封止材の少なくとも一方に、波長変換材料を含ませることがよい。一方で、太陽電池素子の受光面上、又は保護ガラスの太陽電池素子側の面上に、波長変換材料を含む他の光透過層を別途設けてもよい。この他の光透過層は、例えば、波長変換材料及びバインダー樹脂を含む塗布液を塗布及び乾燥して形成する。
【００６８】
但し、封止材に波長変換材料を含ませることが、太陽電池モジュールの製造方法の簡素化の点から好ましい。封止材に波長変換材料を含ませる場合、あらゆる角度から入り込む太陽光を反射損失少なく、効率良く太陽電池素子内に導入するために、波長変換材料含有封止材の屈折率は、該波長変換材料含有封止材より光入射側に配置される光透過性層（反射防止膜、保護ガラス等）の屈折率より高く、且つ該波長変換材料含有封止材の反光入射側に配置される光透過性層（太陽電池素子のＳｉＮｘ：Ｈ層（反射防止膜）及びＳｉ層等）の屈折率よりも低くすることが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７０】
＜無機蛍光物質の合成＞
（合成例１）
原料として、ＢａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｅｕ２Ｏ３、及びＭｎＣＯ３を用いた。また、フラックスとしてＡｌＦ３を用いた。Ｅｕ含有率が５ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が１０ｍｏｌ％となるように、上記原料を秤量して、乳鉢にて乾式混合して混合物を得た。次いでアルミナルツボに混合物を充填して、管状炉にて１４５０℃、Ｎ２−Ｈ２還元雰囲気(Ｈ２濃度２体積％)にて３時間、焼成を行った。得られた焼成物をほぐして、目的とするＢａ０．９５Ｍｇ０．９０Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．０５，Ｍｎ０．１０緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７１】
（合成例２）
合成例１において、Ｅｕ含有率が１０ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が１５ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．９０Ｍｇ０．８５Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．１０，Ｍｎ０．１５緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７２】
（合成例３）
合成例１において、Ｅｕ含有率が１５ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が３５ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．８５Ｍｇ０．６５Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．１５，Ｍｎ０．３５緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７３】
（合成例４）
合成例１において、Ｅｕ含有率が２５ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が４０ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．７５Ｍｇ０．６０Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．２５，Ｍｎ０．４０緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７４】
（合成例５）
合成例１において、Ｅｕ含有率が３ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が５ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．９７Ｍｇ０．９５Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．０３，Ｍｎ０．０５緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７５】
（合成例６）
合成例１において、Ｅｕ含有率が３０ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が４５ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．７０Ｍｇ０．５５Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．３０，Ｍｎ０．４５緑色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７６】
（合成例７）
合成例１において、Ｅｕ含有率が２５ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が１ｍｏｌ％となるように秤量した以外は同様にして、目的とするＢａ０．７５Ｍｇ０．９９Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．２５，Ｍｎ０．０１青色無機発光蛍光物質を得た。得られた無機発光蛍光物質の体積平均粒子径は１．５μｍ、屈折率は１．７７であった。
【００７７】
＜無機蛍光物質の表面処理＞
合成例１〜７で得られた無機蛍光物質（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ）５ｇをトルエン５０ｇに分散させ、攪拌しながらシランカップリング剤（東レ  ダウコーニング株式会社、商品名：ＳＺ６０３０）を０．０５ｇ投入した。室温（２５℃）にて１時間攪拌した後濾別し、得られた固形分を１１０℃に設定した防爆オーブンにて１時間加熱処理することで、表面処理された無機蛍光物質を５．０５ｇ得た。
【００７８】
＜波長変換材料の作製＞
（実施例１〜４）
表面処理された合成例１の無機蛍光物質を１ｇ、メタクリル酸メチルを９５ｇ、エチレングリコールジメタクリレートを５ｇ、及び熱ラジカル開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．５ｇ、それぞれ量り取って２００ｍｌスクリュー管に入れ、ミックスローターを用いて回転数１００ｍｉｎ−１で１時間混合した。冷却管を付けたセパラブルフラスコに、イオン交換水５００ｇ、界面活性剤としてポリビニルアルコール１．６９質量％溶液５９．１ｇを加え、攪拌した。これに、先に調製したメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートの混合液を加え、これを攪拌翼回転数３５０ｍｉｎ−１で攪拌しながら、５０℃に加熱し、４時間反応させた。この懸濁液をレーザー回折散乱粒度分布測定装置（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ社、商品名：ＬＳ１３３２０）を用い、ポンプスピード５０％、無機蛍光物質を含むポリマー粒子の屈折率１．５、水の屈折率１．３３として、体積平均粒子径を測定したところ、１０４μｍであった。沈殿物を濾別し、イオン交換水で洗浄し、６０℃で乾燥させ、懸濁重合によるポリマー粒子を得た。得られたポリマー粒子を実施例１の太陽電池用波長変換材料として、以下の評価を行った。
また、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、表面処理された合成例２〜４の無機蛍光物質を用いた以外は、同様にして、各々、懸濁重合によるポリマー粒子を得て、これを実施例２〜４の太陽電池用波長変換材料として、以下の評価を行った。
【００７９】
＜高温高湿耐性の評価＞
太陽電池用波長変換材料を８５℃、８５％相対湿度に保った恒温恒湿槽中で所定の時間放置した後、ハンディーＵＶランプ（アズワン株式会社、商品名：ＳＬＵＶ−４）を用いて、３６５ｎｍの波長の光を照射し、蛍光の有無を観察した。蛍光が消失するまでに要した時間を表１にまとめた。
【００８０】
＜耐光性の評価＞
耐光性試験機として、７．５ｋＷスーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機株式会社、商品名：ＳＸ７５）を用い、放射照度１８０Ｗ／ｍ２（照射光波長：３００ｎｍ〜４００ｎｍ）にて、所定時間光曝露した後、ハンディーＵＶランプ（アズワン株式会社、商品名：ＳＬＵＶ−４）を用いて、３６５ｎｍの波長の光を照射し、蛍光の有無を観察した。蛍光が消失するまでに要した時間を表１にまとめた。
【００８１】
＜波長変換性樹脂組成物の調製＞
透明封止樹脂としてエチレン−酢酸ビニル樹脂（東ソー株式会社、商品名：ウルトラセン６３４（「ウルトラセン」は登録商標））１００ｇ、過酸化物熱ラジカル開始剤（アルケマ吉富株式会社、ルペロックス１０１（「ルペロックス」は登録商標））１．５ｇ、シランカップリング剤（東レ  ダウコーニング株式会社、商品名：ＳＺ６０３０）０．５ｇ、及び、上記波長変換材料０．３ｇからなる混合物を９０℃に調整したロールミキサで混練し、波長変換性樹脂組成物を得た。
【００８２】
＜波長変換型太陽電池封止材の作製＞
上記で得られた波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物を約３０ｇ、離型シートに挟み、厚さ０．４５ｍｍのステンレス製スペーサーを用い、熱板を９０℃に調整したプレスを用い、シート状にし、波長変換型太陽電池封止材を得た。
【００８３】
＜裏面用太陽電池封止材の作製＞
上記波長変換型太陽電池封止材の作製において、波長変換性樹脂組成物の代わりに、波長変換材料を含まない他は上記と同様にして調製した樹脂組成物を用いて、上記波長変換型太陽電池封止材の作製と同様の方法で裏面用太陽電池封止材を作製した。
【００８４】
＜波長変換型太陽電池モジュールの作製＞
保護ガラスとしての強化硝子（旭硝子株式会社製）の上に、上記波長変換型太陽電池封止材を載せ、その上に、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池素子を受光面が下になるように載せ、さらに裏面用太陽電池封止材、バックフィルムとしてＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名：Ａ−４３００）を載せ、真空ラミネータを用いて、熱板１５０℃、真空１０分、加圧１５分の条件でラミネートして、波長変換型太陽電池モジュールを作製した。
【００８５】
＜太陽電池特性の評価＞
擬似太陽光線として、ソーラーシミュレータ（株式会社ワコム電創、商品名：ＷＸＳ−１５５Ｓ−１０、ＡＭ１．５Ｇ）を用い、電流電圧特性をＩ−Ｖカーブトレーサー（英弘精機株式会社、商品名：ＭＰ−１６０）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ８９１４に準拠して、モジュール封止前のセル（太陽電池素子）の状態の短絡電流密度Ｊｓｃ（セル）と、モジュール封止後の短絡電流密度Ｊｓｃ（モジュール）とを、それぞれ測定し、その差（ΔＪｓｃ＝Ｊｓｃ（モジュール）−Ｊｓｃ（セル））をとって評価した。尚、ソーラーシミュレータのＵＶフィルターははずして測定した。結果を比較例とともに表１に示す。
【００８６】
（実施例５）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質１ｇを表面処理された合成例３の無機蛍光物質０．５ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例６）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質１ｇを表面処理された合成例３の無機蛍光物質０．２５ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００８８】
（比較例１）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、ユーロピウム錯体Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
なお、ＴＴＡは４，４，４−トリフルオロ−１−チエニル−１，３−ブタンジオンを、Ｐｈｅｎは１，１０−フェナントロリンを意味する。
【００８９】
（比較例２）
実施例１の波長変換型太陽電池モジュールの作製において、保護ガラスとしての強化硝子（旭硝子株式会社）の上に、波長変換型太陽電池封止材を載せるところを、裏面用太陽電池封止材を載せ、以下同様の手順、方法で太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールについて実施例１と同様に太陽電池特性を評価した結果を表１にまとめた。
【００９０】
（比較例３）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、体積平均粒子径１．８μｍ、屈折率２．２１のカラー用蛍光体Ｐ２２−ＲＥ３（無機蛍光物質Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｓｍ、化成オプトロニクス株式会社）０．２５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例４）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、表面処理された合成例５の無機蛍光物質を１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例５）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、表面処理された合成例６の無機蛍光物質を１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例６）
実施例１の太陽電池用波長変換材料の作製において、表面処理された合成例１の無機蛍光物質に代えて、表面処理された合成例７の無機蛍光物質を１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。得られた太陽電池用波長変換材料について、実施例１と同様に評価を行った結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
表１から、一般式（Ｉ）で表される無機蛍光物質を含む波長変換材料を用いて構成した太陽電池モジュールは、高温高湿環境下、及び光暴露環境下における耐久性に優れるとともに、発電効率が向上することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、薄膜多結晶シリコン太陽電池、薄膜化合物半導体太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池等の太陽電池モジュールに利用することができる。