(57)【要約】【課題】搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットを、基体部に対して着脱可能に構成するに際して、ローラーユニットと基体部との安定した取り付け状態を実現すること。【解決手段】搬送物Ｐに接触して回転するローラー１５を有するローラーユニット２３と、ローラーユニット２３が着脱可能に取り付けられる基体部２５とを備え、ローラーユニット２３はローラー側支点要素部２７とローラー側移動規制部２９とを備え、基体部２５はローラー側支点要素部２７と係合して支点Ｏを構成する基体側支点要素部３１と、ローラー側移動規制部２９と係合する基体側移動規制部３３とを備え、ローラーユニット２３は、基体部２５に向けて移動させて両支点要素部２７、３１を係合させ、支点Ｏに対してローラーユニット２３を回動させて両移動規制部２９、３３を係合させて基体部２５に取り付けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物に接触するローラーを有するローラーユニットと、
前記ローラーユニットが着脱可能に取り付けられる基体部と、を備え、
前記ローラーユニットは、ローラー側支点要素部と、ローラー側移動規制部とを備え、
前記基体部は、前記ローラー側支点要素部と係合して支点を構成する基体側支点要素部と、前記ローラー側移動規制部と係合する基体側移動規制部とを備え、
前記ローラーユニットは、前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させ、前記支点に対して該ローラーユニットを回動させて前記両移動規制部を係合させて前記基体部に取り付けられることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記ローラー側支点要素部と前記基体側支点要素部との係合方向は、搬送物の搬送方向に沿う方向に設定されており、
前記ローラー側移動規制部と前記基体側移動規制部の係合方向は、搬送物の搬送方向と交差する方向に設定されていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記ローラーユニットは、前記ローラーと、該ローラーを保持するホルダー部とを備え、
前記ホルダー部に、前記ローラー側支点要素部を構成する第１係合軸部と、前記ローラー側移動規制部を構成する第１係合溝部とが設けられ、
前記基体部に、前記基体部側支点要素部を構成し、前記第１係合軸部と係合する第２係合溝部と、前記基体側移動規制部を構成し、前記第１係合溝部と係合する第２係合軸部とが設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記第１係合溝部には、前記第２係合軸部を進入させるための開口部と、搬送物の搬送方向に沿う方向の前記ローラーユニットの移動を規制する第１規制壁と、第２規制壁と、が設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記第２係合溝部には、前記第１係合軸部を進入させるための開口部と、搬送物に対する押付け力を前記ローラーに伝達するための押付け作用壁と、前記第１係合軸部の進入を案内するための進入案内壁と、が設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項６】
請求項４または５に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記ホルダー部には、前記基体部に設けられる前記第２係合軸部に当接させることで、前記第１係合溝部の開口部を前記第２係合軸部の位置に導く誘導案内部が設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記ホルダー部と基体部の双方、またはいずれか一方には、前記第１係合溝部の開口部に位置している前記第２係合軸部が、当該第１係合溝部内に進入するように前記ローラーユニットの回動を促す回動促進構造が設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項に記載の搬送用ローラーユニットにおいて、
前記ホルダー部には、前記第１係合溝部と前記第２係合軸部との係合状態を解除する方向の力を前記ローラーユニットに伝達するための取外し用工具の接続部が設けられていることを特徴とする搬送用ローラーユニット。
【請求項９】
ローラー側支点要素部とローラー側移動規制部とを備えたローラーユニットを、基体側支点要素部と、基体側移動規制部とを備えた基体部に対して着脱するに際し、
前記ローラーユニットを取り付ける際には、前記ローラーユニットを前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させて支点を形成した後、該支点を中心にして前記ローラーユニットを前記両移動規制部の係合方向に回動させることによって取り付け、
前記ローラーユニットを取り外す際には、前記支点を中心にして前記ローラーユニットを前記両移動規制部の係合解除方向に回動させて当該係合を解除した後、前記ローラーユニットを前記基体部から離間させる方向に移動させることによって取り外すことを特徴とする搬送用ローラーユニット着脱方法。
【請求項１０】
媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、
前記液体吐出ヘッドによる液体吐出領域に向けて媒体を搬送する搬送部を構成する搬送用ローラーユニットと、を備え、
前記搬送用ローラーユニットは、媒体に接触するローラーを有するローラーユニットと、前記ローラーユニットが着脱可能に取り付けられる基体部と、を備え、
前記ローラーユニットは、ローラー側支点要素部と、ローラー側移動規制部とを備え、
前記基体部は、前記ローラー側支点要素部と係合して支点を構成する基体側支点要素部と、前記ローラー側移動規制部と係合する基体側移動規制部とを備え、
前記ローラーユニットは、前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させ、前記支点に対して該ローラーユニットを回動させて前記両移動規制部を係合させて前記基体部に取り付けられることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットが、基体部に対して着脱可能に構成された搬送用ローラーユニットと、前記基体部に対する前記ローラーユニットの着脱方法と、前記搬送用ローラーユニットを備える液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットが基体部に対して着脱可能に構成された搬送用ローラーユニットは、下記の特許文献１に示すように従来から知られている。  
特許文献１には、ローラーを保持するホルダー部に形成された凹部と基体部側に設けられる軸部との係合と、該ホルダー部に取り付けられた板バネ状の係止具と基体部側のフレームとの係止作用と、によってローラーユニットを基体部に対して着脱可能に取り付けるようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、板バネ状の係止具がローラーユニットの抜け止めを防止する構成である。即ち、ローラーユニットは、板バネ状の係止具による弾性的な係止状態で取り付けられるので、前記ローラーが搬送物に接触して回転する際に該搬送物の移動に伴う反力を受けてローラーユニットの保持状態が不安定になる場合があった。そのため、ローラーに傾きが生じて搬送物にスキュー、即ち斜行が発生し易い問題があった。
【０００５】
また、係止具の係止位置が前記フレームの奥まった位置で視認しにくいので、ローラーユニットの着脱作業は熟練を要するものであった。即ち、ローラーユニットの基体部に対する着脱作業がし難かった。
【０００６】
本発明の目的は、搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットを、基体部に対して着脱可能に構成するに際して、ローラーユニットと基体部との安定した取り付け状態を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の搬送用ローラーユニットは、搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットと、前記ローラーユニットが着脱可能に取り付けられる基体部と、を備える搬送物を搬送するための搬送用ローラーユニットであって、前記ローラーユニットは、ローラー側支点要素部と、ローラー側移動規制部とを備え、一方前記基体部は、前記ローラー側支点要素部と係合して支点を構成する基体側支点要素部と、前記ローラー側移動規制部と係合する基体側移動規制部とを備え、前記ローラーユニットは、前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させ、前記支点に対して該ローラーユニットを回動させて前記両移動規制部を係合させて前記基体部に取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第１の態様において、前記ローラー側支点要素部と前記基体側支点要素部との係合方向は、搬送物の搬送方向に沿う方向に設定されており、前記ローラー側移動規制部と前記基体側移動規制部の係合方向は、搬送物の搬送方向と交差する方向に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第１の態様または第２の態様において、前記ローラーユニットは、前記ローラーと、該ローラーを保持するホルダー部とを備え、前記ホルダー部に、前記ローラー側支点要素部を構成する第１係合軸部と、前記ローラー側移動規制部を構成する第１係合溝部とが設けられ、前記基体部に、前記基体部側支点要素部を構成し、前記第１係合軸部と係合する第２係合溝部と、前記基体側移動規制部を構成し、前記第１係合溝部と係合する第２係合軸部とが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第３の態様において、前記第１係合溝部には、前記第２係合軸部を進入させるための開口部と、搬送物の搬送方向に沿う方向の前記ローラーユニットの移動を規制する第１規制壁と、第２規制壁と、が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第４の態様において、前記第２係合溝部には、前記第１係合軸部を進入させるための開口部と、搬送物に対する押付け力を前記ローラーに伝達するための押付け作用壁と、前記第１係合軸部の進入を案内するための進入案内壁と、が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第４の態様または第５の態様において、前記ホルダー部には、前記基体部に設けられる前記第２係合軸部に当接させることで、前記第１係合溝部の開口部を前記第２係合軸部の位置に導く誘導案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第４の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記ホルダー部と基体部の双方、またはいずれか一方には、前記第１係合溝部の開口部に位置している前記第２係合軸部が、当該第１係合溝部内に進入するように前記ローラーユニットの回動を促す回動促進構造が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様の搬送用ローラーユニットは、前記第３の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記ホルダー部には、前記第１係合溝部と前記第２係合軸部との係合状態を解除する方向の力を前記ローラーユニットに伝達するための取外し用工具の接続部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様の搬送用ローラーユニットの着脱方法は、ローラー側支点要素部とローラー側移動規制部とを備えたローラーユニットを、基体側支点要素部と、基体側移動規制部とを備えた基体部に対して着脱するに際し、前記ローラーユニットを取り付ける際には、前記ローラーユニットを前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させて支点を形成した後、該支点を中心にして前記ローラーユニットを前記両移動規制部の係合方向に回動させることによって取り付け、前記ローラーユニットを取り外す際には、前記支点を中心にして前記ローラーユニットを前記両移動規制部の係合解除方向に回動させて当該係合を解除した後、前記ローラーユニットを前記基体部から離間させる方向に移動させることによって取り外すことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置は、媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、前記液体吐出ヘッドによる
液体吐出領域に向けて媒体を搬送する搬送部を構成する搬送用ローラーユニットとを備え、前記搬送用ローラーユニットは、搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットと、前記ローラーユニットが着脱可能に取り付けられる基体部とを備え、前記ローラーユニットは、ローラー側支点要素部と、ローラー側移動規制部とを備え、前記基体部は、前記ローラー側支点要素部と係合して支点を構成する基体側支点要素部と、前記ローラー側移動規制部と係合する基体側移動規制部とを備え、前記ローラーユニットは、前記基体部に向けて移動させて前記両支点要素部を係合させ、前記支点に対して該ローラーユニットを回動させて前記両移動規制部を係合させて前記基体部に取り付けられることを特徴とする
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送物に接触して回転するローラーを有するローラーユニットを、基体部に対して着脱可能に構成するに際して、ローラーユニットと基体部との安定した取り付け状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを搭載した液体吐出装置を表す概略構成模式図。
【図２】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部からローラーユニットを取り外した状態の斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部からローラーユニットを取り外した状態の側面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表すローラー側支点要素部が基体側支点要素部と係合した状態の側面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態の側面図。
【図６】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態の平面図。
【図７】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態背面図。
【図８】本発明の実施形態１に係る搬送用ローラーユニットにおける基体部からローラーユニットを取り外す場合に使用する取外し工具とその作業状態を表す斜視図。
【図９】本発明の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態の側面図。
【図１０】本発明の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態の側断面図。
【図１１】本発明の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部に２種類のローラーユニットの一方を取り付けた状態の平面図。
【図１２】本発明の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部に２種類のローラーユニットの他方を取り付けた状態の平面図。
【図１３】本発明の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す基体部にローラーユニットを取り付けた状態の背面図。
【図１４】本発明の他の実施形態２に係る搬送用ローラーユニットを表す回動促進構造周辺の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施例に係る搬送用ローラーユニット、搬送用ローラーユニットの着脱方法及び液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
以下の説明では、実施形態１と実施形態２の２つの搬送用ローラーユニットの実施形態を例にとり、最初に実施形態１に係る搬送用ローラーユニットに基づいて、当該搬送用ローラーユニットが搭載される本発明の液体吐出装置の概略の構成と、搬送用ローラーユニットの具体的な構成と、本発明の搬送用ローラーユニットの着脱方法の内容とについて説明する。  
次に、前記実施形態１との差異を中心に実施形態２に係る搬送用ローラーユニットの具体的な構成と、その作用について説明する。また、他の実施形態に係る搬送用ローラーユニットの説明の中で、回動促進構造の他の構成について言及する。
【００２０】
［実施形態１］（図１〜図８参照）
図１に示したように、本実施形態に係る搬送用ローラーユニット２１は、搬送物Ｐに接触して、搬送物Ｐの搬送に伴って従動回転するローラー１５を有するローラーユニット２３と、ローラーユニット２３が着脱可能に取り付けられる基体部２５とを備えることによって基本的に構成されている。  
また、図２に示したように、ローラーユニット２３は、ローラー側支点要素部２７と、ローラー側移動規制部２９とを備えている。基体部２５は、ローラー側支点要素部２７と係合して支点Ｏ（図４、図５）を構成する基体側支点要素部３１と、ローラー側移動規制部２９と係合する基体側移動規制部３３とを備えている。
【００２１】
そして、ローラーユニット２３を、基体部２５に向けて移動させることによって両支点要素部２７、３１を係合させ、支点Ｏに対して該ローラーユニット２３を回動させることによって両移動規制部２９、３３を係合させて基体部２５にローラーユニット２３を取り付けるようにしたことを特徴としている。  
また、本実施形態の液体吐出装置１は、図１に示したように、媒体Ｐ（搬送物Ｐと同じ符号を使用する）に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッド３と、該液体が吐出された媒体Ｐを支持する媒体支持部９と、液体吐出ヘッド３と媒体支持部９の存する液体吐出領域１７に向けて媒体Ｐを搬送する搬送用駆動ローラー１３と搬送用従動ローラー１５（ローラー１５と同じ符号を使用する）とを有する搬送部１１と、を装置本体２内に備えることによって基本的に構成されている。
【００２２】
そして、搬送用従動ローラー１５は、装置本体２に対して着脱可能に構成されている。該液体吐出装置１は、搬送用従動ローラー１５が前述した本実施形態の搬送用ローラーユニット２１におけるローラーユニット２３の構成部材であるローラー１５として使用され、基体部２５は装置本体２に対して設けられている。
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１参照）
図示の液体吐出装置１は、繰出し部１８にセットされたロール状に巻かれた媒体Ｐを液体吐出領域１７に導いて、該媒体Ｐに対して液体の一例であるインクを吐出して所望の記録を実行し、記録が実行された媒体Ｐを巻取り部１９によって順次巻き取って行くという構成のインクジェットプリンターである。
【００２３】
従って、本実施形態では液体はインクであり、電磁波の輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｐの表面にインク中の顔料成分が定着する性質を有する。  
液体吐出領域１７に設けられる液体吐出ヘッド３は、媒体Ｐに向けて直接、液体を吐出して記録を実行する部材である。液体吐出ヘッド３は、一例として２本設けられるキャリッジガイド軸５、６に沿って媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂを走査方向として往復動するキャリッジ７に搭載されている。  
また、媒体Ｐとしては、各種厚さの紙やフィルムの他、綿、麻、絹等の天然繊維やナイロン、ポリエステル等の化学繊維またはこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品である布帛等が使用できる。
【００２４】
媒体支持部９は、搬送中の媒体Ｐを支持する支持部材であり、液体吐出ヘッド３の下方に設けられる部位では、該媒体支持部９の支持面と液体吐出ヘッド３の吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。  
また、図示の実施形態では、液体吐出領域１７の媒体Ｐの搬送方向Ａの上流の、前述したキャリッジガイド軸５、６の下方の近傍位置に前述した搬送用駆動ローラー１３と搬送用従動ローラー１５とを備える搬送用ローラー１２が設けられている。そして、液体吐出領域１７における媒体Ｐの搬送方向Ａの下流位置に、前記搬送用ローラー１２と同様、一対のニップローラーによって構成されている排出用ローラー１６が設けられている。
【００２５】
また、図示の実施形態では、前記排出用ローラー１６の下流位置に、記録実行後の媒体Ｐの表面に吐出されたインクを加熱乾燥するための加熱部３９が設けられている。該加熱部３９は、一例として赤外線等の電磁波を照射するヒーター３５と、該ヒーター３５から照射され媒体Ｐから放出される電磁波の輻射熱を検知するセンサー３７とを備えることによって構成されている。  
この他、図示の実施形態では、繰出し部１８と巻取り部１９の間に形成されている媒体搬送経路８上の適宜の位置にガイドローラー２０が配置されている。そして、搬送用従動ローラー１５の設置部位に対して、以下詳述する本発明の搬送用ローラーユニット２１が設けられている。
【００２６】
（２）搬送用ローラーユニットの具体的な構成（図２〜図８参照）
実施形態１に係る搬送用ローラーユニット２１Ａは、ローラー１５を有する１種類のローラーユニット２３と、該ローラーユニット２３が取り付けられる単一の基体部２５と、前記ローラー１５が搬送物となる媒体Ｐに圧接される一種類の押付け力Ｆを前記ローラー１５に付与する１系統の押付け力伝達部４１とを備えている。  
そして、ローラー側支点要素部２７と基体側支点要素部３１の係合方向Ｘは、媒体Ｐの搬送方向Ａに沿う、一例として前方から後方に向う方向に設定されている。ローラー側移動規制部２９と基体側移動規制部３３の係合方向Ｚは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する、一例として上方から下方に向う方向に設定されている。
【００２７】
ローラーユニット２３は、一例として幅方向Ｂに並設される２本のローラー１５、１５と、これらのローラー１５、１５の中心を長手方向に貫く１本の軸部４３と、該軸部４３を介して前記２本のローラー１５、１５を自由回転可能な状態で保持する単一のホルダー部４５と、を備えることによって構成されている。  
そして、ホルダー部４５は、ローラー１５、１５を実際に保持する本体部４５ａと、該本体部４５ａから係合方向Ｘに延びる係合部４５ｂとを備えることによって構成されている。係合部４５ｂの付け根付近の位置にローラー側支点要素部２７を構成する第１係合軸部４７が設けられ、係合部４５ｂの先端寄りの位置にローラー側移動規制部２９を構成する第１係合溝部４９が設けられている。
【００２８】
このうち、第１係合軸部４７は、幅方向Ｂに延びる１本の棒状の部材で、係合部４５ｂの一例として２ヶ所に形成されている空隙部５０、５０から露出している部分を利用して、後述する基体側支点要素部３１との係合を行っている。  
一方、第１係合溝部４９は、係合部４５ｂの下面側から形成される所定深さの一例としてＵ字状の溝部である。該第１係合溝部４９には、後述する基体部２５側に設けられる第２係合軸部５３を溝内に進入させるための開口部５５と、媒体Ｐの搬送方向Ａに沿う方向の当該ローラーユニット２３の移動を規制する第１規制壁５７と第２規制壁５９と、が設けられている。
【００２９】
また、第１係合溝部４９よりも先端側には、下方から上方に向って斜めに延びる傾斜面によって一例として構成される誘導案内部６１が設けられている。そして、この誘導案内部６１は、後述する基体部２５に設けられる第２係合軸部５３に当接させることで、第１係合溝部４９の開口部５５を第２係合軸部５３の位置に導く役割を有している。  
また、ホルダー部４５には、第１係合溝部４９と第２係合軸部５３との係合状態を解除する方向の力Ｕ（図８）をローラーユニット２３に伝達するための取外し用工具６３の接続部６５が形成されている。
【００３０】
また、図８に示すように、取外し用工具６３は、一例として前後方向に長いレバー状の部材によって構成されている。該取外し用工具６３の先端部には、ホルダー部４５の上面側に位置させる、２つの押さえ片６７、６７と、これらの押さえ片６７、６７の中央に位置し、ホルダー部４５に形成されている一例として角穴状の係合穴６５ａに挿入して係合させて使用する鉤状の係合片６９が設けられている。
【００３１】
尚、係合穴６５ａが取外し用工具６３用の接続部６５になっている。  
また、取外し用工具６３の手前側に延びる後端部が、作業者が手で握って操作する操作レバー７１になっている。該操作レバー７１と前記押さえ片６７、６７及び係合片６９とを接続する中間部には、前述のキャリッジガイド軸５、６等の周辺部材との干渉を避けるために形成される屈曲部７３が設けられている。
【００３２】
基体部２５は、一例として金属製の平板部材によって形成される２枚の側板部７５、７５と、これら２枚の側板部７５、７５の間に挟まれるように一体に設けられる、一例として硬質プラスチック製のブロック状の部材によって形成される本体部７７と、基体側移動規制部３３として機能する第２係合軸部５３と、該第２係合軸部５３を介して側板部７５、７５と回動自在に接続され、押付け力伝達部４１の構成部材としても機能する、一例として金属製平板部材を適宜の形状に折り曲げることによって形成される揺動フレーム７９と、を備えることによって構成されている。
【００３３】
左右に配置される２枚の側板部７５、７５と本体部７７の先端寄りの部位には、搬送用ローラーユニット２１Ａ全体を回動させて、ローラー１５を媒体Ｐに接触させる固定位置と、ローラー１５を媒体Ｐから離間させる固定解除位置とを切り替える際の回動支点となる回動軸８１（図２）を受け入れる軸受部８３が設けられている。  
また、左右の側板部７５、７５の後端部には、一例として角丸四角形の傾斜した窓部８５、８５が形成されている。前記本体部７７の後端部には、前記窓部８５、８５の傾斜に沿った所定深さの係合溝８７が形成されている。
【００３４】
そして、当該係合溝８７には、一例として、両端に窓部８５、８５に係合するフランジ部が形成された円筒形状の係合コマ８９が係合している。該係合コマ８９の偏心位置には、一例として６角形断面の係合穴９１が長手方向に延びるように形成されている。そして、当該係合穴９１に回動駆動軸９３（図３）を挿嵌して動力を伝達することにより、回動軸８１を中心とする搬送用ローラーユニット２１Ａ全体の所定角度の回動を実現して、前記固定位置と固定解除位置との切り替えを行っている。
【００３５】
また、左右の側板部７５、７５の後端部の上部には、後述する押付け力伝達部４１の構成部材である付勢部材９５の一端を係止するための係止軸９７が幅方向Ｂに延びるように取り付けられている。  
一方、揺動フレーム７９は、底板部９９と、該底板部９９の幅方向Ｂの左右の側縁から上方に向けて立ち上げられている側板部１０１、１０１と、前述した付勢部材９５の他端を係止するための係止片１０３を備えることによって構成されている。前記左右の側板部１０１、１０１の先端部寄りの位置には、第２係合軸部５３を受け入れる穴部が形成されていて、該穴部の外方に第２係合軸部５３の両端部が突出するように構成されている。
【００３６】
また、揺動フレーム７９における底板部９９の幅寸法は、前記２枚の側板部７５、７５と本体部７７を、揺動フレーム７９における左右の側板部１０１、１０１の間に収容できる大きさに設定されている。  
そして、揺動フレーム７９の左右の側板部１０１、１０１における先端部には、基体側支点要素部３１を構成し、第１係合軸部４７と係合する一例としてＵ字状の溝部によって形成されている第２係合溝部５１が設けられている。
【００３７】
また、第２係合溝部５１には、第１係合軸部４７を溝内に進入させるための開口部１０５と、媒体Ｐに対する押付け力Ｆを前記ローラー１５に伝達するための押付け作用壁１０７と、第１係合軸部４７の進入を案内するための進入案内壁１０９と、が設けられている。  
また、本実施形態では、ローラーユニット２３の取外し作業を円滑にするために、押付け作用壁１０７の長さを前記進入案内壁１０９の長さよりも短めに設定している。
【００３８】
また、前記２枚の側板部７５、７５の先端部には、基体側移動規制部３３を構成し、第１係合溝部４９と係合する第２係合軸部５３が設けられている。該第２係合軸部５３は、幅方向Ｂに延びる棒状の部材で、前記２枚の側板部７５、７５と、揺動フレーム７９における左右の側板部１０１、１０１を貫いて、更にこれらの外方に至る長さに形成されている。当該第２係合軸部５３の軸径は、第１係合溝部４９にほぼ隙間なく嵌る寸法に設定されている。
【００３９】
この他、本実施形態では、揺動フレーム７９の底板部９９の先端寄りの位置に、回動促進構造１１１の一例である板バネ状の押さえ板１２１を、前方が高くなるように傾斜させて一例として３枚設けている。  
そして、回動促進構造１１１は、第１係合溝部４９の開口部５５に位置している第２係合軸部５３が、第１係合溝部４９内に進入するようにローラーユニット２３に、図５中、矢印Ｃで示す方向の回動を促す役割を有している。
【００４０】
押付け力伝達部４１は、押付け力Ｆを発生させるための付勢部材９５と、該付勢部材９５によって発生させた押付け力Ｆをローラー１５に伝達するための前述した揺動フレーム７９と、を備えることによって構成されている。  
そして、付勢部材９５は、一例として図７に示すような引張りコイルばねによって構成されており、該引張りコイルばねの一端のフックを前記２枚の側板部７５、７５間に架け渡された係止軸９７に掛け、該引張りコイルばねの他端のフックを揺動フレーム７９の後端部に設けられている係止片１０３の長穴状の穴部に係止することによって設置されている。  
従って、付勢部材９５によって生起された付勢力が力点となる係止片１０３に掛かり、第２係合軸部５３を支点Ｑとして作用点となる第２係合溝部５１の押付け作用壁１０７に伝達される。そして、軸部４３を介して押付け部材として機能するローラー１５に対して所定の大きさの押付け力Ｆが付与される。
【００４１】
（３）搬送用ローラーユニットの着脱方法（図３〜図５参照）
本実施形態の搬送用ローラーユニットの着脱方法は、ネジ等の締付け具を使用することなく、ローラーユニット２３を基体部２５に対して、いわゆるワンタッチ（極めて少ない動作）で取り付けたり、取り外すことができる。  
具体的には、ローラー側支点要素部２７とローラー側移動規制部２９とを備えたローラーユニット２３を、基体側支点要素部３１と基体側移動規制部３３とを備えた基体部２５に対して着脱するに際して下記の動作を実行する。
【００４２】
（Ａ）取付け工程
ローラーユニット２３を取り付ける際は、ローラーユニット２３を基体部２５に向けて差し込む差し込み動作と、ローラーユニット２３を図５中の矢印Ｃの方向に回動させる回動動作とによって搬送用ローラーユニット２１Ａの取り付けが実行される。そして、このうち前記回動動作は、回動促進構造１１１によってほぼ自動的に実行されるため、作業者は前記差し込み動作を実行するだけでローラーユニット２３の取り付けを完了することができる。  
即ち、作業者がローラーユニット２３を手に持って、基体部２５に向けて移動させることによって、前記両支点要素部２７、３１が係合して支点Ｏが形成される。
【００４３】
また、前記差し込み動作を実行すると、誘導案内部６１が第２係合軸部５３に当接してローラーユニット２３のホルダー部４５における係合部４５ｂの先端部は、斜め上方に向って自動的に移動するようになって、第１係合溝部４７の開口部５５は、第２係合軸部５３の位置に導かれる。  
次に、ホルダー部４５における係合部４５ｂの先端部が回動促進構造１１１である押さえ板１２１に当接するため、ローラーユニット２３は、支点Ｏを中心にして図５中、矢印Ｃで示す方向に回動して第２係合軸部５３が第１係合溝部４９内に進入するようになって両者が係合することでローラーユニット２３の取り付けが完了する。
【００４４】
（Ｂ）取外し工程
ローラーユニット２３を取り外す際は、支点Ｏを中心にしてローラーユニット２３を図５中の矢印Ｃで示す方向と反対の方向に回動させる回動動作と、ローラーユニット２３を基体部２５から離間させる引抜き動作とによって搬送用ローラーユニット２１Ａの取り外しが実行される。そして、このうち前記引抜き動作は、板ばね状の押さえ板１２１の反発力によって両支点要素部２７、３１の係合が解除されるまでの移動がほぼ自動的に実行されるため、作業者は前記回動動作を実行するだけでローラーユニット２３の実質的な取り外しを完了することができる。
【００４５】
取外し工具６３を利用する場合は以下のようになる。即ち、作業者は、取外し工具６３を使用して、該取外し工具６３の係合片６９をホルダー部４５の係合穴６５ａに差し込み、操作レバー７１側を下方に回動させることによって両移動規制部２９、３３の係合が解除される。  
そして、前述したように押さえ板１２１の反発力がローラーユニット２３のホルダー部４５における係合部４５ｂの先端部に作用するため、ローラーユニット２３は、自動的に基体部２５から離間する方向に移動し、両支点要素部２７、３１の係合が解除されてローラーユニット２３の取り外しが完了する。
【００４６】
このようにして構成される本実施形態１に係る搬送用ローラーユニット２１Ａによれば、ローラーユニット２３の基体部２５に対する着脱が容易かつ確実に実行できるようになり、搬送物Ｐの搬送に影響されないローラーユニット２３と基体部２５との剛的な係合状態を確保して、搬送中の搬送物Ｐのスキュー等を低減させることが可能になる。
【００４７】
［実施形態２］（図９〜図１３参照）
実施形態２に係る搬送用ローラーユニット２１Ｂは、異なるタイプのローラー１５Ａ、１５Ｂを有する２種類のローラーユニット２３Ａ、２３Ｂと、これらのローラーユニット２３Ａ、２３Ｂを各別に取り付けることができる単一の基体部２５と、前記ローラー１５Ａ、１５Ｂが媒体Ｐに圧接される２種類の押付け力Ｆ１、Ｆ２を前記ローラー１５Ａ、１５Ｂに各別に付与する２系統の押付け力伝達部４１Ａ、４１Ｂと、を備えている。  
尚、前記２種類のローラーユニット２３Ａ、２３Ｂ、基体部２５及び押付け力伝達部４１Ａ、４１Ｂの個別の構成については、実施形態１で説明したものと基本的に同じであるので、ここでは、前記構成部材の個別の具体的な構成については説明を省略し、前記２種類のローラーユニット２３Ａ、２３Ｂの差異と、前記２系統の押付け力伝達部４１Ａ、４１Ｂの差異を中心に説明する。
【００４８】
即ち、図１１及び図１２に示したように、本実施形態２では、実施形態１のローラーユニット２３と同様、２本のローラーユニット１５Ａ、１５Ａを備えたローラーユニット２３Ａと、ホルダー部４５の幅方向Ｂの中央に短寸のローラー１５Ｂを１本のみ備えたローラーユニット２３Ｂの２種類のローラーユニット２３Ａ、２３Ｂを選択して同じ基体部２５に対して着脱できる構成が採用されている。  
このうち、ローラーユニット２３Ａは実施形態１のローラーユニット２３とほとんど似た構成を有しており、実施形態１において２つの空隙部５０、５０を貫いて、更にその外方まで到達していた第１係合軸部４７の長さを短くして、第１係合軸部４７の両端部が前記空隙部５０、５０の中間付近の位置に留まるようにしたものである。
【００４９】
これに対し、図１１に示したように、ローラーユニット２３Ｂでは、空隙部５０を幅方向Ｂに並ぶように４ヶ所設け、左右外方の空隙部５０Ａ、５０Ａに対し、１本ずつ計２本の短寸の第１係合軸部４７Ａ、４７Ａを配置した構成が採用されている。  
また、左右内方の空隙部５０Ｂ、５０Ｂは、実施形態２において新たに設けた第２揺動フレーム７９Ｂの左右の側板部１０１Ｂ、１０１Ｂとの干渉を避けるための逃げ部になっている。尚、その他の構成についてはローラーユニット２３Ａ、２３Ｂは、ほぼ同様の構成を有している。
【００５０】
また、本実施形態２では、実施形態１の揺動フレーム７９と同様の構成の第１揺動フレーム７９Ａと、該第１の揺動フレーム７９Ａよりも幅寸法の短い第２揺動フレーム７９Ｂとの２つの揺動フレーム７９が設けられている。第１揺動フレーム７９Ａの左右の側板部１０１Ａ、１０１Ａの内方に、基体部２５の２枚の側板部７５、７５が位置し、これらの２枚の側板部７５、７５の内方に第２揺動フレーム７９Ｂの左右の側板部１０１Ｂ、１０１Ｂが位置するように配置されている。
【００５１】
また、第２揺動フレーム７９Ｂの後端部には、更に後方にカムフォロワーとして機能する板状のカムレバー１２３が延長形成されており、図９、図１０に示すように、揺動軸１２５に対して偏心状態で取り付けられるカムシャフト１２７との当接位置によって、該第２揺動フレーム７９Ｂを第２係合軸部５３を支点Ｑとして揺動させることができるようになっている。  
そして、第２揺動フレーム７９Ｂの第２係合溝部５１Ｂ（図１０）と係合する第１係合軸部４７を介してローラーユニット２３Ａのみを揺動させることができ、該ローラーユニット２３Ａのローラー１５Ａのみを媒体Ｐに接触させる接触位置と媒体Ｐから離間させる離間位置とに切り替えることができるようになっている。
【００５２】
また、ローラーユニット２３Ｂの２本設けられる短寸の第１係合軸部４７Ａ、４７Ａには、第１揺動フレーム７９Ａの第２係合溝部５１が係合するように構成されている。  
また、本実施形態２では、第１揺動フレーム７９Ａと、付勢力の大きな２本の第１付勢部材９５Ａと、を備えることによって構成されている押付け力伝達部４１Ａと、第２揺動フレーム７９Ｂと、付勢力の小さな１本の第２付勢部材９５Ｂと、を備えることによって構成されている押付け力伝達部４１Ｂの２系統の押付け力伝達部４１が設けられている。
【００５３】
そして、第１付勢部材９５Ａによって生起された付勢力は、第１揺動フレーム７９Ａを介して前記ローラーユニット２３Ｂに伝達されて、当該ローラーユニット２３Ｂのローラー１５Ｂに対して、例えば１００Ｎの比較的大きな押付け力Ｆ２を伝達する。  
一方、第２付勢部材９５Ｂによって生起された付勢力は、第２揺動フレーム７９Ｂを介してローラーユニット２３Ａに伝達されて、当該ローラーユニット２３Ａのローラー１５Ａに対して、例えば２５Ｎの比較的小さな押付け力Ｆ１を伝達する。
【００５４】
このようにして構成される本実施形態２に係る搬送用ローラーユニット２１Ｂによっても、実施形態１に係る搬送用ローラーユニット２１Ａと同様の作用、効果が享受でき、更に本実施形態２によれば、同一の構造の基体部２５を使用して、異なるタイプのローラーユニット２３Ａ、２３Ｂを取り付けるだけで、ローラー１５Ａないしローラー１５Ｂに異なる押付け力Ｆ１、Ｆ２を付与することが可能になる。
【００５５】
［他の実施形態］
本発明に係る搬送用ローラーユニット、搬送用ローラーユニットの着脱方法及び液体吐出装置は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、図１４に示すように、実施形態１において板バネ状の押さえ板２１によって構成していた回動促進構造１１１に代えて以下のように構成することも可能である。即ち、ローラーユニット２３のホルダー部４５における係合部４５ｂの下面に磁性片１２９を設置し、該磁性片１２９と対向する位置の揺動フレーム７９の底板部９９に対して磁石１３１を備える構成の回動促進構造１１１Ａを採用することも可能である。  
そして、このような構成の回動促進構造１１１Ａを採用した場合にも、支点Ｏを中心とする矢印Ｃで示す方向のローラーユニット２３の回動を磁力によって実現することが可能になる。
【００５６】
また、ローラー側支点要素部２７と基体側支店要素部３１に適用した「係合軸部」と「係合溝部」の関係を、実施形態１と逆にして、ローラー側支点要素部２７を「係合溝部」によって構成し、基体側支点要素部３１を「係合軸部」によって構成することが可能である。  
同様に、ローラー側移動規制部２９と基体側移動規制部３３に適用した「係合溝部」と「係合軸部」の関係を、実施形態１と逆にして、ローラ側移動規制部２９を「係合軸部」によって構成し、基体側移動規制部３３を「係合溝部」によって構成することが可能である。
【００５７】
この他、本発明の搬送用ローラーユニット２１は、使用する媒体Ｐの幅寸法等に応じて使用する個数と位置を可変でき、実施形態２の場合には、使用する位置によって違う大きさの押付け力Ｆ１、Ｆ２のローラーユニット２３Ａ、２３Ｂを使い分けることが可能である。  
従って、大きな押付け力Ｆ２を付与しても搬送物Ｐに対するダメージが問題にならない搬送物Ｐの側縁部等に対しては、大きな押付け力Ｆ２を付与するローラーユニット２３Ｂを使用し、搬送物Ｐに対するダメージが問題になる他の部位では、小さな押付け力Ｆ１を付与するローラーユニット２３Ａを使用するように使い分けることが可能である。  
更に、本発明の搬送用ローラーユニット２１は、実施形態１で説明したインクジェットプリンター等の液体吐出装置に限らず、レーザープリンターや複写機等の他のタイプの記録装置やシート状の搬送物Ｐを搬送している種々の搬送装置に適用することが可能である。  
更に上記説明では、本発明を搬送用従動ローラーに適用した例を示したが、搬送用駆動ローラーに適用することも可能である。
【００５８】
各実施形態において、電磁波の輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｐの表面にインク中の顔料成分が定着する性質を有するインクを用いていたが、これに限られるものではない。水性インクや油性インク、電磁波の照射により硬化する電磁波硬化型インクを用いても良い。  
また、加熱部３９の一例として赤外線等の電磁波を照射するヒーター３５を備える構成としていたが、他の加熱機構や定着機構を採用しても良い。例えば、媒体Ｐの記録面や記録面とは反対側の裏面と接触して媒体Ｐを加熱する接触式の加熱機構や、電磁波を照射する電磁波照射部を用いても良い。また、加熱部３９を設けない構成としてもよい。
【００５９】
また、搬送用従動ローラー１５として、搬送物Ｐに接触して回転するローラーを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、回転しないローラーや板状部材を用いてもよい。また、搬送用駆動ローラー１３として搬送物Ｐに接触して回転するローラーを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト式の搬送機構を用いてもよい。
【００６０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内での種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６１】
以上、本発明について具体的な実施形態に基づいて詳述した。ここで本発明について、もう一度まとめて以下に説明する。  
本発明の第１の態様の搬送用ローラーユニット２１は、搬送物Ｐに接触して回転するローラー１５を有するローラーユニット２３と、ローラーユニット２３が着脱可能に取り付けられる基体部２５と、を備える搬送物Ｐを搬送するための搬送用ローラーユニットであって、ローラーユニット２３は、ローラー側支点要素部２７と、ローラー側移動規制部２９とを備え、基体部２５は、ローラー側支点要素部２７と係合して支点Ｏを構成する基体側支点要素部３１と、ローラー側移動規制部２９と係合する基体側移動規制部３３とを備え、ローラーユニット２３は、基体部２５に向けて移動させて前記両支点要素部２７、３１を係合させ、支点Ｏに対して該ローラーユニット２３を回動させて前記両移動規制部２９、３３を係合させて基体部２５に取り付けられることを特徴とする。
【００６２】
ここで、「ローラー側支点要素部２７」と「基体側支点要素部３１」における「支点要素部」とは、一方が回動軸、他方が軸受となって両者を係合することで回動支点Ｏを構成するものを意味する。  
また、「ローラー側移動規制部２９」と「基体側移動規制部３３」における「移動規制部」とは、一方が係合部、他方が被係合部となって両者が係合することで、当該ローラーユニット２３が搬送物Ｐの搬送方向Ａへの移動を規制された状態で基体部２５に取り付けられる構成を意味する。
【００６３】
本態様によれば、搬送物Ｐに接触して回転するローラー１５を有するローラーユニット２３を、基体部２５に対して着脱可能に構成するに際して、ローラーユニット２３と基体部２５との安定した取り付け状態を実現することができる。即ち、両支点要素部２７、３１と、両移動規制部２９、３３による剛的で方向の違う２種類の係合によって搬送物Ｐを搬送している時のローラーユニット２３が搬送方向Ａに動いてしまったり、傾いてしまう不具合を低減させることが可能になる。  
従って、当該不具合によって生じる搬送物Ｐの傾きを低減させることができる。また、前記２種類の係合を組み合わせることによって、ローラーユニット２３の基体部２５への取り付けを容易かつ確実に実行することが可能になる。
【００６４】
本発明の第２の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第１の態様において、ローラー側支点要素部２７と基体側支点要素部３１との係合方向Ｘは、搬送物Ｐの搬送方向Ａに沿う方向に設定されており、ローラー側移動規制部２９と基体側移動規制部３３の係合方向Ｚは、搬送物Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に設定されていることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、ローラーユニット２３を基体部２５に取り付ける際に作業者が行う操作は、基本的にローラーユニット２３を搬送物Ｐの搬送方向Ａに沿う方向に差し込むだけでよい。また、該ローラーユニット２３の取付け後は、係合方向Ｚが搬送物Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に設定されている両移動規制部２９、３３によってローラーユニット２３の搬送方向Ａに沿った方向の移動と傾きが効果的に抑えられる。
【００６６】
本発明の第３の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第１の態様または第２の態様において、ローラーユニット２３は、ローラー１５と、該ローラー１５を保持するホルダー部４５とを備え、ホルダー部４５に、ローラー側支点要素部２７を構成する第１係合軸部４７と、ローラー側移動規制部２９を構成する第１係合溝部４９とが設けられ、基体部２５に、基体部側支点要素部３１を構成し、第１係合軸部４７と係合する第２係合溝部５１と、基体側移動規制部３３を構成し、第１係合溝部４９と係合する第２係合軸部５３とが設けられていることを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば。両支点要素部２７、３１と両移動規制部２９、３３の係合を係合軸部と係合溝部とによる比較的シンプルで剛的な係合状態が得られる態様で行うことが可能になる。また、ローラーユニット２３は、ローラー１５とホルダー部４５を備えることによって基本的に構成されるので、構造が簡単で軽量、安価なローラーユニット２３が提供できるようになる。
【００６８】
本発明の第４の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第３の態様において、第１係合溝部４９には、第２係合軸部５３を進入させるための開口部５５と、搬送物Ｐの搬送方向Ａに沿う方向のローラーユニット２３の移動を規制する第１規制壁５７と、第２規制壁５９と、が設けられていることを特徴とする。
【００６９】
本態様によれば、両移動規制部２９、３３の係合時には、開口部５５から第２係合軸部５３を進入させることによって両移動規制部２９、３３の係合を円滑に行うことができる。また、両移動規制部２９、３３の係合完了時には、第１規制壁５７と第２規制壁５９が第２係合軸部５３を挟持するように、それぞれ対向した位置で当接しているから、搬送物Ｐの搬送方向Ａに沿う方向のローラーユニット２３の移動を効果的に規制することができる。
【００７０】
本発明の第５の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第４の態様において、第２係合溝部５１には、第１係合軸部４７を進入させるための開口部１０５と、搬送物Ｐに対する押付け力Ｆを前記ローラー１５に伝達するための押付け作用壁１０７と、第１係合軸部４７の進入を案内するための進入案内壁１０９と、が設けられていることを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、両支点要素部２７、３１の係合時には、開口部１０５から第１係合軸部４７を進入させることによって両支点要素部２７、３１の係合を円滑に行うことができる。また、この時、第１係合軸部４７は、進入案内壁１０９に当接して案内されるため、第２係合溝部５１内に円滑に進入することができる。  
また、両支点要素部２７、３１の係合完了時には、押付け作用壁１０７が第１係合軸部４７に当接して押付け力伝達部４１が機能するようになるから、前記ローラー１５に所定の押付け力Ｆを付与することが可能になる。
【００７２】
本発明の第６の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第４の態様または第５の態様において、ホルダー部４５には、基体部２５に設けられる第２係合軸部５３に当接させることで、第１係合溝部４９の開口部５５を第２係合軸部５３の位置に導く誘導案内部６１が設けられていることを特徴とする。
【００７３】
本態様によれば、ローラーユニット２３を基体部２５側に移動させて両支点要素部２７、３１の係合動作を実行することによって、第２係合軸部５３に誘導案内部６１が当接し、第１係合溝部４９の開口部５５が自動的に第２係合軸部５３の位置に導かれる。従って、次に行う両移動規制部２９、３３の係合動作に円滑に移行することが可能になる。
【００７４】
本発明の第７の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第４の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、ホルダー部４５と基体部２５の双方、またはいずれか一方には、第１係合溝部４９の開口部５５に位置している第２係合軸部５３が、当該第１係合溝部４９内に進入するようにローラーユニット２３の回動を促す回動促進構造１１１が設けられていることを特徴とする。
【００７５】
本態様によれば、回動促進構造１１１が設けられているから、第１係合溝部４９の開口部５５が第２係合軸部５３の位置に到達すると、ローラーユニット２３はほぼ自動的に支点Ｏを中心に回動するようになり、両移動規制部２９、３３の円滑な係合が実行されるようになる。  
従って、ローラーユニット２３の取付け時に作業者が行う動作は、ローラーユニット２３を基体部２５側に移動させる差し込み動作だけでよく、ローラーユニット２３の基体部２５への取り付けが一層容易になる。
【００７６】
本発明の第８の態様の搬送用ローラーユニット２１は、第３の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、ホルダー部４５には、第１係合溝部４９と第２係合軸部５３との係合状態を解除する方向の力Ｕを前記ローラーユニット２３に伝達するための取外し工具６３用の接続構造６５が設けられていることを特徴とする。
【００７７】
本態様によれば、周辺の部材が邪魔になってローラーユニット２３の取り外しが困難な作業環境でも、ローラーユニット２３や周辺の部材を傷付けたり、汚損させることなく、円滑にローラーユニット２３を基体部２５から取り外すことが可能になる。
【００７８】
本発明の第９の態様の搬送用ローラーユニットの着脱方法は、ローラー側支点要素部２７とローラー側移動規制部２９とを備えたローラーユニット２３を、基体側支点要素部３１と、基体側移動規制部３３とを備えた基体部２５に対して着脱するに際し、ローラーユニット２３の取り付けの際には、ローラーユニット２３を基体部２５に向けて移動させて前記両支点要素部３１を係合させて支点Ｏを形成した後、支点Ｏを中心にしてローラーユニット２３を前記両移動規制部２９、３３の係合方向Ｚに回動させることによって取り付け、ローラーユニット２３の取り外しの際には、支点Ｏを中心にしてローラーユニット２３を前記両移動規制部２９、３３の係合解除方向に回動させて当該係合を解除した後、ローラーユニット２３を基体部２５から離間させる方向に移動させることによって取り外すようにしたことを特徴とする。
【００７９】
本態様によれば、ローラーユニット２３を基体部２５に取り付ける場合には、ローラーユニット２３を基体部２５に向けて移動させる差し込み動作と、両支点要素部２７、３１の係合後、該係合部位を支点Ｏとしてローラーユニット２３を両移動規制部２９、３３の係合方向Ｚに回動させる回動動作と、の２つの動作で実行することで行える。  
同様に、ローラーユニット２３を基体部２５から取り外す場合には、前記支点Ｏを中心にしてローラーユニット２３を両移動規制部２９、３３の係合解除方向に回動させる回動動作と、ローラーユニット２３を基体部２５から離間させる引き抜き動作と、の２つの
動作で実行することが可能になる。  
従って、本態様によれば、基体部２５に対するローラーユニット２３の着脱が容易かつ円滑に実行できるようになる。
【００８０】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐに向けて液体を吐出する液体吐出ヘッド３と、該液体が吐出された媒体Ｐを支持する媒体支持部９と、液体吐出ヘッド３による液体吐出領域１７に向けて媒体Ｐを搬送する搬送部１１を構成する搬送用ローラーユニット２１とを備え、搬送用ローラーユニット２１は、搬送物Ｐに接触して回転するローラー１５を有するローラーユニット２３と、ローラーユニット２３が着脱可能に取り付けられる基体部２５とを備え、ローラーユニット２３は、ローラー側支点要素部２７と、ローラー側移動規制部２９とを備え、基体部２５は、ローラー側支点要素部２７と係合して支点Ｏを構成する基体側支点要素部３１と、ローラー側移動規制部２９と係合する基体側移動規制部３３とを備え、ローラーユニット２３は、基体部２５に向けて移動させて前記両支点要素部２７、３１を係合させ、支点Ｏに対して該ローラーユニット２３を回動させて前記両移動規制部２９、３３を係合させて基体部２５に取り付けられることを特徴とする。
【００８１】
本態様によれば、搬送用従動ローラー１５の交換作業が容易かつ円滑になる。また、媒体Ｐを搬送しているときの搬送用従動ローラー１５の傾き等が低減できるから、該搬送用従動ローラー１５の傾き等によって生じる媒体Ｐの傾きが抑制されて円滑な媒体Ｐの搬送と、記録実行品質の向上とを図ることが可能になる。
【符号の説明】
【００８２】
１  液体吐出装置、２  装置本体、３  液体吐出ヘッド、５  キャリッジガイド軸、
６  キャリッジガイド軸、７  キャリッジ、８  媒体搬送経路、９  媒体支持部、
１１  搬送部、１２  搬送用ローラー、１３  搬送用駆動ローラー、
１５  搬送用従動ローラー（ローラー）、１６  排出用ローラー、
１７  液体吐出領域、１８  繰出し部、１９  巻取り部、２０  ガイドローラー、
２１  搬送用ローラーユニット、２３  ローラーユニット、２５  基体部、
２７  ローラー側支点要素部、２９  ローラー側移動規制部、
３１  基体側支点要素部、３３  基体側移動規制部、３５  ヒーター、
３７  センサー、３９  加熱部、４１  押付け力伝達部、４３  軸部、
４５  ホルダー部、４５ａ  本体部、４５ｂ  係合部、４７  第１係合軸部、
４９  第１係合溝部、５０  空隙部、５１  第２係合溝部、５３  第２係合軸部、
５５  開口部、５７  第１規制壁、５９  第２規制壁、６１  誘導案内部、
６３  取外し工具、６５  接続構造、６５ａ  係合穴、６７  押さえ片、
６９  係合片、７１  操作レバー、７３  屈曲部、７５  側板部、７７  本体部、
７９  揺動フレーム、８１  回転軸、８３  軸受部、８５  窓部、８７  係合溝、
８９  係合コマ、９１  係合穴、９３  回転駆動軸、９５  付勢部材、９７  係止軸、
９９  底板部、１０１  側板部、１０３  係止片、１０５  開口部、
１０７  押付け作用壁、１０９  進入案内壁、１１１  回動促進構造、
１２１  押さえ板、１２３  カムレバー、１２５  揺動軸、１２７  カムシャフト、
１２９  磁性片、１３１  磁石、Ｐ  搬送物（媒体）、Ｏ  支点、Ａ  搬送方向、
Ｂ  幅方向、Ｆ  押付け力、Ｘ  係合方向、Ｚ  係合方向、
Ｕ  （係合を解除する方向の）力、Ｃ  矢印、Ｑ  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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