(57)【要約】      （修正有）【課題】必要に応じて簡便に被装着体から装着体を取り外すことができる部材結合において用いられる積層体を提供する。【解決手段】被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する第１接着層２と、第１接着層２に隣接配置され、第１接着層２の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を第１接着層２に供給可能な接着力低減化層４と、接着力低減化層４から供給される所定のエネルギー又は物質が、第１接着層の他方面側に向けて放出されることを抑制可能なシールド層５とを備える積層体１。【選択図】図１
2015160906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する第１接着層と、
前記第１接着層に隣接配置され、前記接着層の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を前記第１接着層に供給可能な接着力低減化層と、
前記接着力低減化層から供給される所定のエネルギー又は物質が、前記第１接着層の他方面側に向けて放出されることを抑制可能なシールド層とを備える積層体。
【請求項２】
前記第１接着層は、熱剥離性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、熱を前記第１接着層に供給可能な通電加熱体を備えており、
前記シールド層は、断熱層を備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１接着層は、電気剥離性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、電圧を前記第１接着層に印加可能な電極を備えており、
前記シールド層は、絶縁層を備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１接着層は、紫外線剥離型粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、紫外線を前記第１接着層に供給可能な紫外線照射手段を備えており、
前記シールド層は、紫外線遮蔽層を備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１接着層は、水溶性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、水を前記第１接着層に供給可能な流路を備えており、
前記シールド層は、防水層を備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１接着層は、冷却剥離粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、冷却剤を前記第１接着層に供給可能な流路を備えており、
前記シールド層は、断熱層を備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
可撓性を有する請求項１から６のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。特に部材結合において用いられる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電化製品、機械部品、自動車、建材等各種分野の部材接合において、物体間を面接着する両面粘着シートが使用されている。このような両面粘着シートは、例えば、基材の両面にそれぞれ接着剤層を形成するようにして構成され、一方の接着剤層をビルの室内空間における内壁や天井等の被装着体に固定し、他方の接着剤層に装着体を固定することにより、装着体を被装着体に設置固定するようにして使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来から知られている両面粘着シートを用いて装着体を被装着体に固定した場合、その後、被装着体から装着体を取り外すことが困難であった。通常、ヘラ等の部材を装着体と被装着体との間（隙間）に差し込んで両面粘着シートを被装着体から引き剥がすことが行われるが、この方法だと多大な時間と労力が必要となり、装着体を取り外す作業性が極めて悪いという問題がある。また、強い力を加えて装着体を引き剥がしてしまうと、装着体に破損が生じ、また、壁等の被装着体の表面に傷をつけてしまうという問題がある。また、装着体と被装着体との間（隙間）に有機溶剤を流し込んで両面粘着シートを溶かすことも考えられるが、この方策を採用した場合、両面粘着シート全体に対して有機溶剤を供給できず、装着体をうまく取り外すことが難しく、また、流し込むための多量の有機溶剤によって装着体や壁等の被装着体表面に損傷・汚損を与えてしまう可能性が高いという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、必要に応じて簡便に被装着体から装着体を取り外すことができる部材結合において用いられる積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は、前記被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する第１接着層と、前記第１接着層に隣接配置され、前記接着層の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を前記第１接着層に供給可能な接着力低減化層と、前記接着力低減化層から供給される所定のエネルギー又は物質が、前記第１接着層の他方面側に向けて放出されることを抑制可能なシールド層とを備える積層体により達成される。
【０００６】
この積層体において、前記第１接着層は、熱剥離性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、熱を前記第１接着層に供給可能な通電加熱体を備えており、前記シールド層は、断熱層を備えるように構成することができる。
【０００７】
また、前記第１接着層は、電気剥離性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、電圧を前記第１接着層に印加可能な電極を備えており、前記シールド層は、絶縁層を備えるように構成することができる。
【０００８】
また、前記第１接着層は、紫外線剥離型粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、紫外線を前記第１接着層に供給可能な紫外線照射手段を備えており、前記シールド層は、紫外線遮蔽層を備えるように構成することができる。
【０００９】
また、前記第１接着層は、水溶性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、水を前記第１接着層に供給可能な流路を備えており、前記シールド層は、防水層を備えるように構成することができる。
【００１０】
また、前記第１接着層は、冷却剥離粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、冷却剤を前記第１接着層に供給可能な流路を備えており、前記シールド層は、断熱層を備えるように構成することができる。
【００１１】
また、上記積層体は、可撓性を有するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、必要に応じて簡便に被装着体から装着体を取り外すことができる部材結合において用いられる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体の概略構成断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）ともに、図１に示す積層体が備える接着力低減化層における通電加熱体の形態を説明するための接着力低減化層の平面図である。
【図３】図１に示す積層体の変形例を示す概略構成断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）ともに、図１に示す積層体の他の変形例を示す概略構成断面図である。
【図５】図１示す積層体の更なる他の変形例を示す概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態にかかる積層体について添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係る積層体１の概略構成断面図である。本発明に係る積層体１は、図１に示すように、第１接着層２と、接着力低減化層４と、シールド層５と、第２接着層６とを有し、電化製品、機械部品、自動車、建材等各種分野の部材接合において、物体間を面接着する部材である。例えば、ビルの室内空間における内壁や天井、外壁、駅構内の内壁や柱、電車の車両内壁、ベンチの背もたれ部、看板設置用のプレート状の支持部材、電柱等の種々の被装着体と、当該被装着体の表面に設置しようとする照明体やディスプレイ、看板等の種々の装着体との間に介在させて、装着体を被装着体に固定する部材である。また、本実施形態に係る積層体１は、薄型で可撓性を有するように構成されており、種々の表面形状を有する被装着体の表面に沿って固定可能に構成されている。なお、積層体１を比較的剛性の高い構成とすることもできる。
【００１５】
第１接着層２は、壁や天井等の被装着体の表面（被装着面）に一方面が固定可能なシート状の接着層であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する接着剤により形成されている。ここで、本発明における接着層２を構成する接着剤は、特には限定されないが、貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤（例えば、紫外線照射により硬化する接着剤や接着シート等）の他、貼り付けた後に硬化させない接着剤（例えば、粘着剤（感圧型接着剤）、ホットメルト等）が挙げられる。なお、貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤には、貼り付ける際には粘着剤であり貼り付け後に硬化する接着剤であってもよい。貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤では、当該硬化に用いるトリガーは、接着力を低下させるトリガー（接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質）以外のものを利用することが好ましい。なお、この接着層２は、被装着面の凹凸形状や湾曲形状等の種々の形状に追従することができように形成されることが好ましい。本実施形態に係る接着層２は、熱剥離性粘着剤から形成されている。熱剥離性粘着剤の種類は特に限定されず、例えば、９０℃〜２００℃程度の温度に加熱されると、その接着力（粘着力）が低下し剥離容易となる接着剤を好適に用いることができる。
【００１６】
熱剥離性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、ベースポリマー、及び、熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤を挙げることができる。第１接着層２中に加熱により発泡及び／又は膨張する熱膨張性微小球や発泡剤を含むことにより、加熱することで第１接着層２を被装着面から剥離させることができる。
【００１７】
ベースポリマーとしては、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を許容するものであれば特に制限されず、公知乃至慣用の接着剤のベースポリマーのなかから適宜選択することができる。好ましくは、熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが用いられる。例えば、天然ゴム、各種合成ゴム、アクリル系、ビニルアルキルエーテル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリアミド系、ウレタン系やスチレン・ジエンブロック共重合体系などのポリマーを例示できる。特に、長期保存安定性や設計の自由度が高いという点よりアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００１８】
熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの容易にガス化して膨張性を示す適宜な物質をコアセルベーション法や界面重合法等で殻形成物質内に内包させた熱膨張性微小球を使用することができる。殻形成物質としては、熱溶融性を示す物質や、熱膨張で破壊する物質を使用でき、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は、良好な熱剥離性を発現するために、体積膨張倍率が例えば、２倍以上、好ましくは３倍以上、特に好ましくは４倍以上であるものを使用するのがよい。また、熱膨張性微小球の配合量は、熱剥離性粘着剤を膨張（発泡）させる程度や接着力を低下させる程度に応じて適宜選択することができ特に制限されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して１〜１５０重量部、好ましくは１０〜１００重量部の範囲から選択することができる。
【００１９】
また、ベースポリマー及び熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤に、層状珪酸塩を添加してもよい。層状珪酸塩は、主に二次元構造を有する粘土層が積み重なることによって結晶構造をなしている粘土鉱物であって、溶媒中に加えることにより膨潤し各層間距離が広がる特性を有する他、層構造を保持したまま、層間にイオンや分子を取り込むことができる。層状珪酸塩としては、ベースポリマー中に分散可能であれば特に制限されない。具体的には例えば、スメクタイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、マーガライト、タルク、金雲母、クリソタイル、緑泥岩、バーミキュライト、カオリナイト、白雲母、ザンソフィライト、ディッカイト、ナクライト、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、アンチゴライト、ハロイサイトなどを例示できる。これらの層状珪酸塩は、天然の層状珪酸塩、合成層状珪酸塩のいずれをも好適に使用することができる。層状珪酸塩の粒子の平均長さとしては、好ましくは０．０１〜１００μｍ、特に好ましくは０．０５〜１０μｍであるものを使用でき、アスペクト比としては好ましくは２０〜５００、特に５０〜２００であるものを好適に使用できる。層状珪酸塩は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。層状珪酸塩の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、１〜３００重量部の範囲から選択することができる。層状珪酸塩を配合することにより、第１接着層２の凝集力が高まり圧力に対して変形しにくくなり、耐熱性が向上し、特に、高温雰囲気下での接着力が高まり、予定の剥離温度に達するまでは被装着面にしっかりと接着するなどの効果が得られる。
【００２０】
なお、第１接着層２の露出面２ａ（接着力低減化層４が積層されていない側の面）を保護するために、当該露出面２ａ上には予め離型紙（図示せず）が設けられており、積層体１を被装着面に貼り付ける際に当該離型紙は剥離される。離型紙の種類は特に限定されず、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の基材を用いることができる。また、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材や、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。なお、離型紙は必要に応じて設けられる層であり、設けられていなくてもよい。
【００２１】
また、上述の第１接着層２は、熱剥離性粘着剤により単層構造体として形成されているが、このような構造に限定されず、例えば、所定の基材シートの両面に熱剥離性粘着剤の層を塗布して形成した積層構造体として形成してもよい。基材シートとしては、適宜な薄葉体を使用することができ、金属箔、プラスチックシート体等を例示することができる。また、所定の基材の一方面に熱剥離性粘着剤の層を塗布し、他方面に非熱剥離性粘着剤の層を塗布した積層構造体として形成してもよく、或いは、熱剥離性粘着剤により形成した単層構造体と、非熱剥離性粘着剤により形成した単層構造体とを重ね合わせた積層構造体として形成してもよい。
【００２２】
また、第１接着層２の構成として以下の構成を採用してもよい。すなわち、微粒子含有粘弾性基材の片面又は両面に、熱剥離性粘着剤を有する構成としてもよい。このような第１接着層２は、被装着体に対する接合時には、高い常態接着力を維持しつつ、剥離時には、接着力（接着強度、接着強さ）が低下する特性（再剥離性）を有することができ好ましい。微粒子含有粘弾性基材には、気泡が含有されていてもよい。気泡が形成される形態は、特に制限されず、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（「気泡形成ガス」と称する場合がある）が混合された微粒子含有粘着剤組成物（「気泡混合微粒子含有重合性組成物」と称する場合がある）を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態、（２）発泡剤を含有する微粒子含有粘着剤組成物を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態などが挙げられる。本発明では、気泡が混合された微粒子含有粘弾性基材（「気泡混合微粒子含有粘弾性基材」と称する場合がある）は、上記（１）の形態で気泡が形成されることが好ましい。なお、発泡剤としては、特に制限されず、例えば、熱膨張性微小球など公知の発泡剤から適宜選択することができる。特に、支持体として気泡を含む気泡混合微粒子含有粘弾性基材を採用することにより、段差吸収性が良好であり、被装着体が凹凸面を有していても、高い常態接着力を維持する。一方、剥離時には、加熱による熱膨張剤の膨張によって接着力（接着強度、接着強さ）が容易に低下する特性を有する。
【００２３】
なお、本実施形態においては、熱剥離性粘着剤として、ベースポリマー、及び、熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤を採用しているが、このような熱剥離性粘着剤に限定されず、その他種々の熱剥離性粘着剤を用いて第１接着層２を形成してもよいことはいうまでもない。例えば、熱膨張性微小球を熱膨張剤として使用する代わりに、例えば種々の無機系膨張剤や有機系膨張剤を用いてもよい。無機系膨張剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。また、有機系膨張剤の代表例としては、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジン系化合物；ρ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。
【００２４】
第２接着層６は、壁等の被装着体に設置しようとする照明体等の装着体を固定する機能を有するシート状の接着層であり、シールド層４の他方面側に積層される部材である。ここで、本発明における第２接着層６を構成する接着剤は、貼り付けた際に硬化して固体となる接着剤の他、硬化しない接着剤（粘着剤；感圧型接着剤）を含む概念である。この第２接着層６は、固定される装着体の表面の凹凸形状や湾曲形状等の種々の形状に追従することができように形成されることが好ましい。また、第２接着層６を形成する接着剤としては、接着性を有する限り特に限定されないが、アクリル系粘着剤又はポリエステル系粘着剤等、一般的な粘着剤を用いることができる。また、所定の基材シートの両面に接着剤の層を塗布して形成した積層構造体としてもよい。基材シートとしては、適宜な薄葉体を使用することができ、金属箔、プラスチックシート体等を例示することができる。
【００２５】
接着力低減化層４は、第１接着層２に隣接配置される部材であり、第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させる所定のエネルギー又は物質を第１接着層２に供給可能に構成されている。本実施形態においては、接着力低減化層４は、第１接着層２の他方面２ｂ上に積層されて配置されている。また、接着力低減化層４は、熱エネルギーを第１接着層２に供給可能であり、かつ、可撓性を有するように構成されている。具体的には、可撓性を有する耐熱性シート４１と、当該耐熱性シート４１の一方面に形成される導電性金属膜等からなる通電加熱体４２とを備えるように構成されている。耐熱性シート４１は、通電加熱体４２により発生する熱によって溶融、変形等が発生しない樹脂材料から形成されている。このような樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂（融点１７０℃）、ナイロン６樹脂（融点２２５℃）、ナイロン６６樹脂（融点２６７℃）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）、ポリエチレンナフタレート樹脂（融点２６９℃）、ポリ塩化ビニル樹脂（融点１８０℃）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（融点２１２℃）、ポリテトラフルオロエチレン（融点３２０℃）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（融点２１０℃）、ポリスチレン樹脂（融点２３０℃）、ポリカーボネート樹脂（融点２２０℃）、ポリサルフォン樹脂（熱分解性樹脂）、ポリイミド樹脂（熱分解性樹脂）などが挙げられる。
【００２６】
通電加熱体４２（導電性金属膜）は、例えば、アルミ合金や銅合金等から形成されることが好ましく、また、その厚みは、例えば、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度に形成することが好ましい。なお、通電加熱体４２（導電性金属膜）の所定位置には、電源に接続される一対の接続端子（図示せず）が形成されており、当該接続端子間に通電することにより発熱するように構成されている。通電加熱体４２の発熱温度は、第１接着層２を構成する熱剥離性粘着剤の種類によって適宜設定されるものであるが、例えば、第１接着層２を１００℃〜１５０℃程度に加熱できるように通電加熱体４２を構成することが好ましい。
【００２７】
また、通電加熱体４２（導電性金属膜）の形態としては、種々の形態を採用することができる。本実施形態においては、平面視矩形状となるように形成しているが、例えば、図２（ａ）の平面図に示すように、複数の帯状金属膜４２ａの集合体として構成してもよい。また、図２（ｂ）の平面図に示すように、単一の帯状金属膜４２ｂが、蛇行パターン形状を有するように構成してもよい。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、通電加熱体４２を帯状の形状となるように構成する場合、第１接着層２の平面視形状をこの帯状の通電加熱体４２の平面視形状と合致させるように構成してもよい。つまり、帯状の通電加熱体４２の表面上にのみ第１接着層２が積層するような構造を採用してもよい。このような構造の場合、通電加熱体４２が生成する熱によって第１接着層２の接着力（粘着力）を極めて迅速に低下させて剥離容易な状態へと変化させることが可能となる。
【００２８】
また、第１接着層２に対して効率よく熱を供給するという観点から、図１に示すように、接着力低減化層４における通電加熱体４２が、第１接着層２の他方面２ｂ上に載置されるように配置することが好ましいが、熱剥離性粘着剤から形成される第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させて簡便に剥離可能な状態とすることができる限りにおいては、例えば、耐熱性シート４１の他方面（通電加熱体４２が形成されている面とは反対側の面）が、第１接着層２の他方面２ｂ上に載置されるように配置してもよい。
【００２９】
また、上記接着力低減化層４においては、耐熱性シート４１の一方面上に通電加熱体４２（導電性金属膜）を形成するように構成しているが、例えば、耐熱性シート４１を省略し、後述のシールド層５の一方面４ａ上に直接的に通電加熱体４２（導電性金属膜）を形成し、この通電加熱体４２（導電性金属膜）のみにより、接着力低減化層４を構成するように構成してもよい。
【００３０】
シールド層５は、第２接着層６と接着力低減化層４との間に配置されるシート状構造物であり、接着力低減化層４が供給するエネルギー又は物質が、第１接着層２の他方面側に向けて（第２接着層６側に向けて）放出されることを抑制可能に構成されている。なお、抑制可能とは、接着力低減化層４により供給されるエネルギー又は物質が、第２接着層６に設置される装着体に悪影響を与えない程度にエネルギー又は物質を遮蔽して抑制できるという意味である。このシールド層５は、例えば、接着力低減化層４が供給するエネルギー又は物質によっては接着力を失わない接着剤を介して、接着力低減化層４上に固定されている。
【００３１】
なお、シールド層５は、接着剤によって接着力低減化層４上に固定される構成の他、種々の方式によって接着力低減化層４上に配置してもよい。例えば、固定金具を用いた機械的手段によって接着力低減化層４上に固定してもよい。また、シールド層５を接着力低減化層４上に固定することなく、接着力低減化層４と第２接着層６との間に介在させるようにしてシールド層５を配置してもよい。この場合、例えば、第２接着層６の周縁部と接着力低減化層４の周縁部とが接触するようにして第２接着層６を接着力低減化層４に固定する。ここで、第２接着層６に固定される装着体の内部にシールド層５を備える場合には、当該シールド層５を省略することができる。
【００３２】
シールド層５は、本実施形態においては、シート状の断熱層を備えるように構成されている。また、シールド層５は、可撓性を有するように構成されている。断熱層としては、接着力低減化層４が発生する熱が、第２接着層６側に伝わることを抑制できるものであれば、その材質や構造は限定されず、種々の発泡系断熱シートや繊維系断熱シートを用いることができる。発泡系断熱シートとしては、例えば、発泡ポリエチレン，発泡ポリプロピレン等の発泡ポリオレフィン、発泡ポリスチレン，発泡ポリウレタン，発泡ポリエチレンテレフタレート等の発泡ポリエステル，発泡フェノール、アクリルフォーム等からなるシートが挙げられる。また、繊維系断熱シートとしては、例えば、グラスウール，ロックウール，セルロースファイバー等からなるシートが挙げられる。
【００３３】
ここで、断熱層は、ＡＳＴＭ−Ｄ５４７０に準じて測定される熱伝導率が、圧縮率５％未満において０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、好ましくは０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、より好ましくは０．０６Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導率の下限は、圧縮率５％未満において、好ましくは０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋである。また、断熱層が発泡系断熱シートである場合、発泡体の見掛け密度は、好ましくは０．５０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、当該発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。なお、発泡体の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２−１９９９記載の方法に準拠して測定された値をいう。また、断熱層が発泡系断熱シートである場合、発泡体の平均気泡径は好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは、０．０１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは、１μｍ〜１８０μｍである。平均気泡径が上記範囲内に収まることにより、当該発泡体の気泡径の範囲を制御した上で、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。なお、シート状の発泡体の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して測定された値をいう。また、断熱層が、発泡系断熱シートである場合、発泡方法については、特に限定されず、発泡剤等による化学反応による発泡、機械的に空気等の気体を混入させる機械発泡、水等溶媒の除去による溶媒除去発泡からなる発泡、超臨界流体を利用した発泡等のシートが挙げられる。例えば１ｍｍ未満の厚みが要求される場合には、微細な気泡径を形成する観点から、超臨界二酸化炭素を利用した発泡シート、油中水滴（W/O型）エマルションの脱水を利用した発泡シート、油滴が水に分散する水中油滴（O/W型）エマルションの機械的攪拌による発泡シートが好ましい。
【００３４】
また、図３の概略構成断面図に示すように、断熱層５１の一方面側に熱拡散層５２（熱拡散シート）を積層してシールド層５を構成し、当該熱拡散層５２が、接着力低減化層４側を向くようにして配置してもよい。熱拡散層５２を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、銅、グラファイト等を挙げることができる。このような熱拡散層５２を設けることにより、接着力低減化層４から受ける熱を広がり方向（面方向）に拡散して伝え、熱拡散層５２の周縁部から外部に熱を放熱させることが可能となり、断熱層５１に伝わる熱量を低減させることができる。また、接着力低減化層４から受ける熱を広がり方向（面方向）に拡散できるため、シールド層５が接着力低減化層４から受ける熱の偏りを効果的に抑制できる。特に、接着力低減化層４における通電加熱体４２の形態が、例えば、図２（ａ）や図２（ｂ）の平面図に示すように帯状である場合に、この帯状の通電加熱体４２（４２ａ、４２ｂ）の直上領域が局所的に高温で加熱されることを防止することができ、第２接着層６に対するシールド層５の断熱効果を均一なものとすることができる。
【００３５】
このようにして構成される積層体１は、壁等の被装着体に、照明体やディスプレイ等の装着体を簡便に固定することができる一方、装着体を取り外す必要が生じた場合に、接着力低減化層４における通電加熱体４２を通電によって発熱させ、この発生した熱によって第１接着層２の接着力を容易に剥離可能な程度に低下させることにより、壁等の被装着体への損傷を発生させることなく、極めて簡便に積層体１の第１接着層２を被装着体から取り外すことが可能となる。また、本実施形態に係る積層体１は、断熱材を有するシールド層５を備える構造であるため、接着力低減化層４により供給される熱が第２接着層６に固定される装着体に伝わることを効果的に防止できるため、装着体が熱損傷することを防止することができる。また、積層体１を被装着体から取り外した場合、第１接着層２はその接着機能を失っているため、接着力低減化層４からも剥離するが、別途、同種の第１接着層２を準備し、当該新たな第１接着層２を接着力低減化層４に積層することにより、壁等の被装着体に装着体を再度固定可能となり、装着体を再利用することできる。
【００３６】
以上、本発明に係る積層体１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、接着力低減化層４が、通電加熱体４２を備え、電力の供給を受けて自ら発熱するように構成しているが、このような加熱方式の他、例えば、外部から供給される熱を第１接着層２に伝える伝熱加熱方式を採用するようにして接着力低減化層４を構成してもよい。具体的には、例えば、伝熱性に優れる金属シートにより接着力低減化層４を構成する。金属シートは、例えば、アルミ合金や銅合金等から形成することができる。このように伝熱加熱方式の接着力低減化層４を用いる場合、例えば、金属シートの側縁の一部を外部に露出するようにして積層体１を構成する。積層体１を介して固定される装着体を被装着面から取り外す際には、露出している金属シートの一部に熱源を接触させるなどして、金属シートを介して熱を第１接着層２に供給し、当該第１接着層２の接着力を低下させる。また、伝熱性に優れる金属シートにより接着力低減化層４を構成する場合、金属シートとしては種々の形態を採用することができる。例えば、平面視矩形状となるように形成してもよく、図２（ａ）（ｂ）に示すように帯状の形態を有するように形成してもよい。なお、いずれの形態であっても、外部の熱源からの熱を効率よく受け取るという観点から、金属シートの一部を積層体１の外部に露出させる構成を採用することが好ましい。
【００３７】
また、上記実施形態において、図２（ａ）に示すように、複数の帯状金属膜４２ａの集合体として通電加熱体４２を構成する場合や、図２（ｂ）に示すように、帯状蛇行パターン形状を有するように通電加熱体４２を構成する場合、通電加熱体４２と第１接着層２との間に熱伝導シート（熱拡散層）を配置してもよい。この熱伝導シートは、第１接着層２の表面の略全域を覆う大きさに形成することが好ましい。このような熱伝導シートを備えることにより、帯状の形態を有する通電加熱体４２からの熱を第１接着層２の全面に効率よく伝達させることが可能となり、迅速に第１接着層２を加熱しその接着力を低下させることが可能となる。ここで、熱伝導シートとしては、熱伝導性の高いシートであれば特に限定されないが、フィラーと呼ばれる熱伝導性充填剤を樹脂母材に配合したものを用いることができる。フィラーとしては、例えば、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等を例示することができる。また、例えば、アルミニウム、銅、グラファイト等から熱伝導シートを形成してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態において、図２（ａ）に示すように、複数の帯状金属膜４２ａの集合体として通電加熱体４２を構成する場合、第１接着層２の一部が各帯状金属膜４２ａ同士の間に入り込むようにして、第１接着層２と通電加熱体４２との積層構造を形成してもよい。同様に、図２（ｂ）に示すように、帯状蛇行パターン形状を有するように通電加熱体４２を構成する場合も、通電加熱体４２のパターン間に第１接着層２の一部が入り込むようにして、第１接着層２と通電加熱体４２との積層構造を形成してもよい。また、図２（ａ）に示すように通電加熱体４２を構成する場合、各帯状金属膜４２ａ同士の間のみに第１接着層２を形成し、各帯状金属膜４２ａの一方面が露出するように構成してもよく、同様に、図２（ｂ）に示すように通電加熱体４２を構成する場合も、通電加熱体４２のパターン間にのみ第１接着層２を形成し、帯状蛇行パターン形状を有する通電加熱体４２の一方面が露出するように構成してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態において、接着力低減化層４（通電加熱体４２）を、第１接着層２の周縁部に沿って、例えば、枠状に或いはＬ字状に配置してもよい。また、例えば、第１接着層２の接着面の片側半分に相当する領域について積極的にその接着力を低下させるように接着力低減化層４（通電加熱体４２）を配置してもよい。このように、第１接着層２の一部分の接着力のみを低下させるように構成することにより、必要に応じて、接着力低減化層４（通電加熱体４２）を発熱させて照明体やディスプレイ等の装着体を被装着面から取り外す際に、第１接着層２の一部領域に接着力を残存させることができるため、天井や壁等の被装着面から積層体１に取り付けられている装着体が予期せず落下してしまうことを防止することができる。なお、接着力が残存している一部領域については、接着力が低下し被装着面から剥離している部分を起点に引き剥がすことにより容易に剥離させることができる。
【００４０】
また、上記実施形態においては、熱エネルギーを供給することにより、第１接着層２の接着力を低下させて簡便に被装着面から第１接着層２を剥離できるように構成しているが、例えば、第１接着層２を電気剥離性粘着剤から形成し、電圧を当該第１接着層２に印加することにより、容易に剥離可能な程度にその接着力を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層４は、通電加熱体４２の代わりに、外部電源から供給される電圧を第１接着層２に印加可能な電極４４を備えるように構成する。また、シールド層５が、断熱層の代わりに絶縁層を備えるように構成する。
【００４１】
ここで、電気剥離性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、アクリル系粘着剤又はポリエステル系粘着剤と電解液とを含む電気剥離性粘着剤をその一例として挙げることができる。アクリル系粘着剤及びポリエステル系粘着剤としては、電気剥離性粘着剤が粘着性を有する限り、特に限定されない。電解液は、電解質としての有機第四級アンモニウム塩又はアルカリ金属塩と、有機溶剤とを含む有機溶液からなるものを好適に用いることができる。
【００４２】
また、接着力低減化層４の具体的構成としては、図４（ａ）の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この接着力低減化層４は、可撓性を有する基材シート４３と、当該基材シート４３の一方面側に形成される一対の電極４４，４４とを備えるように構成されている。一方の電極４４は、基材シート４３の一の周縁近傍に形成されており、他方の電極４４は、一方の電極４４が配置される基材シート４３の一の周縁に対向する他の周縁の近傍に形成されている。なお、電極４４，４４が形成される基材シート４３の一方面が、第１接着層２の他方面２ｂと接するように、接着力低減化層４は配置されている。電極４４，４４を形成する材料としては特に限定されず、例えば、銅、ステンレス、アルミニウム等の種々の導電性金属を用いることができる。また、基材シート３３を省略し、絶縁層を備えるシールド層５の一方面に直接的に一対の電極４４，４４を形成し、この一対の電極４４，４４のみにより、接着力低減化層４を構成するように構成してもよい。
【００４３】
また、接着力低減化層４の他の具体的構成として、図４（ｂ）の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この図４（ｂ）に示す構成は、接着力低減化層４が、可撓性を有する基材シート４３と、当該基材シート４３の一方面側に形成される電極４４ａと、第１接着層２の一方面２ａに形成される電極４４ｂとを備えるように構成されている。なお、電極４４ａが形成される基材シート４３の一方面は、上記図４（ａ）の構成と同様に、第１接着層２の他方面２ｂと接するように構成されている。また、図４（ｂ）においては、電極４４ｂを第１接着層２の表面と面一になるように第１接着層２に埋設しているが、このような構成に限定されず、例えば、第１接着層２の一方面２ａ上に載置するようにして配置してもよい。電極４４ａ，４４ｂは、上述の電極４４を形成する材料から形成することができる。また、基材シート４３を省略し、絶縁層を備えるシールド層５の一方面に直接的に電極４４ａを形成し、この電極４４ａと電極４４ｂとにより、接着力低減化層４を構成するように構成してもよい。
【００４４】
なお、図４（ｂ）に示すような構成として接着力低減化層４を形成する場合、上述の電気剥離性粘着剤の代わりに、通電時に極性を切換える事により、剥離面を選択することができる通電剥離接着剤を用いて第１接着層２を構成してもよい。この通電剥離接着剤は、第１接着層２の両面に定電圧（例えば、５Ｖ〜５０Ｖ）による電流を短時間（１０秒から数分程度）流すことにより、界面で電気化学反応が起こり、陽極側で選択的に接着強度が低下し、陽極側の界面が剥離する性質を有するものである。このような性質を有する通電剥離接着剤を用いて第１接着層２を形成する場合、電極４４ｂを陽極側として、電極４４ａ、４４ｂ間に電圧を印加することにより、装着体が取り付けられている積層体１と被装着面との界面（接着層２の一方面２ａ）において、第１接着層２が剥離することとなる。なお、装着体が取り付けられている積層体１を被装着面から取り外した後、第１接着層２に印加する電圧の極性を入れ替えて同様の処理を行うことにより、第１接着層２と接着力低減化層４との界面にて剥離が生じ、簡便に使用済みの第１接着層２を取り外すことが可能となる。
【００４５】
また、シールド層５が備える絶縁層としては、絶縁性を有し、接着力低減化層４によって印加される電圧が第２接着層６側に伝わることを防止するものであれば特に限定されるものではない。絶縁層の材料としては、無機材料であってもよいし、有機材料であってもよい。上記無機材料としては、ＳｉＯ２等の絶縁性材料を挙げることができる。また、有機材料としては、天然ゴム、ニトリルゴム等のエラストマー、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体等を挙げることができる。シールド層５が絶縁層を備えるように構成することにより、接着力低減化層４が有する一対の電極４４，４４（４４ａ，４４ｂ）間に流れる電流が第２接着層６側に流れることを防止することができ、当該第２接着層６を介して固定される照明体やディスプレイ等の装着体が損傷することを効果的に避けることができる。
【００４６】
このように、第１接着層２を電気剥離性粘着剤から形成し、電圧を当該第１接着層２に印加することによりその接着力（粘着力）を低下させるように積層体１を構成する場合も、壁や天井等の被装着体に、照明体やディスプレイ等の装着体を簡便に固定することができる一方、装着体を取り外す必要が生じた場合に、接着力低減化層４における一対の電極４４，４４間に印加して第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させることにより、第２接着層６に固定される装着体や、壁等の被装着体に損傷を与えることなく、極めて簡便に積層体１の第１接着層２を被装着体から取り外すことが可能となる。取り外された第１接着層２は、その接着機能を失っていることから、別途、同種の第１接着層２を準備し、当該新たな第１接着層２を接着力低減化層４に積層することにより、壁等の被装着体に装着体を再度固定可能となり、装着体を再利用することできる。
【００４７】
また、第１接着層２を紫外線剥離型粘着剤から形成し、紫外線を第１接着層２に照射することにより、紫外線による化学反応で該第１接着層２を硬化・収縮させて、被装着面との界面でのせん断力を発生させ、容易に剥離可能な程度に接着力を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層４は、通電加熱体４２の代わりに、外部電源からの電力供給により、紫外線を第１接着層２に供給可能（照射可能）な紫外線照射手段を備えるように構成する。また、シールド層５が、断熱層の代わりに紫外線遮蔽層を備えるように構成する。
【００４８】
ここで、紫外線剥離型粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されず、例えば、エポキシ系樹脂やアクリル系樹脂等の紫外線硬化性樹脂を採用することができる。また、紫外線照射手段の具体例としては、例えば、紫外線を照射可能に構成された有機ＥＬ発光パネルや、紫外線照射可能な小型の発光ダイオードを基板上に複数配列してシート状に構成した発光体を採用することもできる。有機ＥＬ発光パネルや、発光ダイオードを用いたシート状の発光体は、紫外線照射方向が第１接着層２の他方面２ｂ側を向くように配置される。
【００４９】
また、シールド層５が備える紫外線遮蔽層としては特に限定されないが、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機紫外線遮蔽剤を含有する樹脂、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（HALS）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂、あるいは無機紫外線吸収剤と有機の紫外線吸収剤を含む樹脂などを積層するのが好ましい。特にベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（HALS）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂が薄層で紫外線吸収効果が高くより好ましい。シールド層５が紫外線遮蔽層を備えるように構成することにより、接着力低減化層４が有する紫外線照射手段によって照射される紫外線が第２接着層６側に届くことを防止でき、当該第２接着層６を介して固定される照明体やディスプレイ等の装着体が紫外線によって劣化することを効果的に抑制することができる。また、この紫外線遮蔽層は、外光に含まれる紫外線が第１接着層２に届くことも防止することができるため、意図せずに第１接着層２の接着力（粘着力）が低下する事態を効果的に抑制することもできる。
【００５０】
このように、第１接着層２を紫外線剥離型粘着剤から形成し、紫外線を当該第１接着層２に照射することによりその接着力（粘着力）を低下可能に積層体１を構成する場合も、壁等の被装着体に、照明体やディスプレイ等の装着体を簡便に固定することができる一方、装着体を取り外す必要が生じた場合に、接着力低減化層４から紫外線を照射して第１接着層２の接着力を低下させることにより、第２接着層６に固定される装着体や、壁等の被装着体に損傷を与えることなく、極めて簡便に積層体１の第１接着層２を被装着体から取り外すことが可能となる。なお、被装着体から積層体１を取り外した後は、別途、同種の第１接着層２（紫外線剥離型粘着剤から形成された第１接着層２）を接着力低減化層４に積層することにより、壁等の被装着体に装着体を再度固定可能となり、装着体を再利用することできる。
【００５１】
なお、紫外線照射手段の形態としては、種々の形態を採用することができる。例えば、平面視矩形状となるように形成してもよく、或いは、図２（ａ）において示す通電加熱体４２の平面視形状と同様に、例えば、帯状形態を有する複数の有機ＥＬ発光パネルの集合体として紫外線照射手段を構成してもよい。また、図２（ｂ）において示す通電加熱体４２の平面視形状と同様に、平面視形状が蛇行パターン形状を有するような有機ＥＬ発光パネルにより紫外線照射手段を構成してもよい。
【００５２】
また、第１接着層２を水溶性粘着剤から形成し、当該第１接着層２に水を供給することにより、第１接着層２を溶解させて、容易に剥離可能な程度にその接着力（粘着力）を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層４は、通電加熱体４２の代わりに、水を第１接着層２に供給可能な流路を備えるように構成する。また、シールド層５が、断熱層の代わりに防水層を備えるように構成する。
【００５３】
ここで、水溶性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、カルボキシル基含有モノマーにアクリル酸エステルや、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピロリドン等の塩基性モノマー等を共重合したもの、又、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のポリマーからなるポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。
【００５４】
また、接着力低減化層４の具体例としては、図５の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この接着力低減化層４は、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂等の合成樹脂材料から形成される可撓性の板状体４５と、当該板状体４５の一方面上に溝として形成される流路４６とを備えるように構成されている。接着力低減化層４は、流路４６が形成される板状体４５の一方面が、第１接着層２の他方面２ｂに接するように配置されている。流路４６は、所定の配管（図示せず）を介して図示しない外部水源が接続可能に構成されている。また、流路４６は、他の所定の配管（図示せず）が接続可能に構成されており、当該配管を介して外部に水を排出できるように構成されている。このような構成の接着力低減化層４によれば、外部水源から水を流路４６内に供給することにより、流路４６を流れる水の一部が第１接着層２に接触し、これによって第１接着層２が溶解してその接着力（粘着力）が低下することとなり、第１接着層２を被装着体から容易に取り外すことが可能となる。なお、防水層を備えるシールド層５の一方面上に直接的に流路４６を形成し、この流路４６のみにより、接着力低減化層４を構成するように構成してもよい。
【００５５】
また、シールド層５が備える防水層としては、水の透過を防止できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等の非透水性の合成樹脂フィルムや、アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス箔等の金属箔などを用いることができる。シールド層５が防水層を備えるように構成することにより、接着力低減化層４が供給する水が第２接着層６側に供給されることを防止でき、当該第２接着層６を介して固定される照明体やディスプレイ等の装着体が水によって損傷することを効果的に抑制することができる。
【００５６】
このように、第１接着層２を水溶性粘着剤から形成し、水を当該第１接着層２に供給することによりその接着力（粘着力）を低下可能に積層体１を構成する場合も、壁や天井等の被装着体に、照明体やディスプレイ等の装着体を簡便に固定することができる一方、装着体を取り外す必要が生じた場合に、接着力低減化層４から水を供給して第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させることにより、第２接着層６に固定される装着体や、壁等の被装着体に損傷を与えることなく、極めて簡便に積層体１の第１接着層２を被装着体から取り外すことが可能となる。なお、被装着体から積層体１を取り外した後は、別途、同種の第１接着層２（水溶性粘着剤から形成された第１接着層２）を接着力低減化層４に積層することにより、壁等の被装着体に装着体を再度固定可能となり、装着体を再利用することできる。
【００５７】
なお、上述の流路４６の形態としては、種々の形態を採用することができる。例えば、図２（ａ）において示す通電加熱体４２の平面視形状と同様に、帯状形態を有する複数の溝の集合体として流路４６を構成してもよい。また、図２（ｂ）において示す通電加熱体４２の平面視形状と同様に、蛇行パターン形状を形成するように流路４６を構成してもよい。
【００５８】
また、第１接着層２を冷却剥離型粘着剤から形成し、当該第１接着層２に向けて、冷却剤を供給することにより、容易に剥離可能な程度に第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層４は、通電加熱体４２の代わりに、冷却剤を第１接着層２に供給可能な流路を備えるように構成する。また、シールド層５が、断熱層を備えるように構成する。なお、冷却剤としては、例えば、−３０℃程度に冷却された二酸化炭素ガスや窒素ガス、空気等種々の気体を用いることが好ましいが、このような気体に限定されず、例えば、−２０℃程度に冷却された各種液体を用いてもよい。ここで、冷却剥離型粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、−１０℃以下に冷却された場合にその粘着性が低下する粘着剤を好適に用いることができる。このような冷却剥離型粘着剤は、例えば、特開２０１３−１７３９１２号公報に記載のように、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物であって、モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み、かつ、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まない粘着剤組成物から形成することができる。
【００５９】
また、第１接着層２として冷却剥離型粘着剤を採用する場合の接着力低減化層４の具体例としては、上述の水溶性粘着剤から第１接着層２を形成する場合において説明した図５の接着力低減化４と同一構成のものを採用することができる。流路４６は、所定の配管（図示せず）を介して図示しない冷却剤供給源が接続可能に構成されている。また、流路４６は、他の所定の配管（図示せず）が接続可能に構成されており、当該配管を介して外部に冷却剤を排出できるように構成されている。このような構成の接着力低減化層４によれば、冷却剤供給源から冷却剤を流路４６内に供給することにより、流路４６を流れる冷却剤の一部が第１接着層２に接触し、例えば、−１０℃以下の冷却剤よって第１接着層２が冷却されてその接着力（粘着力）が低下することとなり、第１接着層２を被装着面から容易に取り外すことが可能となる。なお、断熱層を備えるシールド層５の一方面上に直接的に流路４６を形成し、この流路４６のみにより、接着力低減化層４を構成するように構成してもよい。
【００６０】
また、シールド層５が備える断熱層としては、接着力低減化層４を介して導かれる冷却剤の冷熱によって損傷等の悪影響を照明体やディスプレイ等の装着体に与えないものであれば、その材質や構造は限定されず、例えば、上述した種々の発泡系断熱シートや繊維系断熱シートを用いることができる。
【００６１】
このように、第１接着層２を冷却剥離型粘着剤から形成し、冷熱を当該第１接着層２に供給することにより、その接着力（粘着力）を低下可能に積層体１を構成する場合も、被装着面に第１接着層２の一方面２ａを貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、装着体を取り外す必要が生じた場合に、接着力低減化層４を介して冷却剤を供給して第１接着層２の接着力（粘着力）を低下させることにより、第２接着層６に固定される装着体や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便に積層体１の第１接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。なお、被装着面から積層体１を取り外した後は、別途、同種の第１接着層２（冷却剥離型粘着剤から形成された第１接着層２）を接着力低減化層４に積層することにより、壁等の被装着体に装着体を再度固定可能となり、装着体を再利用することできる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、積層体１がシールド層５を備えるように構成しているが、第２接着層６に固定される装着体が、接着力低減化層４から供給されるエネルギーや物質によって、特に損傷等を受けないものである場合には、シールド層５を省略し、接着力低減化層４上に第２接着層６を直接積層するようにして、積層体１を構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、第１接着層２が、壁や天井等の被装着体の表面に固定される接着層として、また、第２接着層６が、装着体に固定される接着層として説明しているが、このような使用態様に特に限定されず、第１接着層２が、装着体に固定される接着層として、また、第２接着層６が、壁や天井等の被装着体の表面に固定される接着層として使用してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、積層体１が第２接着層６を備え、照明体やディスプレイ等の装着体を当該第２接着層６に固定するように構成しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、第２接着層６を省略し、別途、所定の固定金具を用いた機械的手段によって、シールド層５上に装着体を固定するようにしてもよい。
【００６５】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  積層体
２  第１接着層
４  接着力低減化層
４１  耐熱性シート
４２  通電加熱体
４３  基材シート
４４  電極
４５  板状体
４６  流路
５  シールド層
５１  断熱層
５２  熱拡散層
６  第２接着層
【図１】
2015160906.tif 000003
【図２】
2015160906.tif 000004
【図３】
2015160906.tif 000005
【図４】
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【図５】
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