(57)【要約】  【課題】業務データのエラーに関するオペレータの作業、及びオペレータの作業のミスを減らすとともに、エラー補正の精度を向上する。  【解決手段】業務システムは、他の業務システムから送信される業務データを受信し、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックし、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部から、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を特定する。また、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正し、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行する。【選択図】図１
2015055945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、
前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、
エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、
エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、
前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、
前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部と
を有することを特徴とする業務システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務システムであって、
前記補正対象業務データについて前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されなかった場合に、前記記憶部に格納されている補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から前記補正対象業務データに使用する補正パターン情報の選択を受け付ける補正パターン受付部を有し、
前記エラー補正部は、前記補正パターン受付部により選択された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正する
ことを特徴とする業務システム。
【請求項３】
請求項２に記載の業務システムであって、
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、当該エラー内容の少なくとも一部と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から補正パターン情報の選択を受け付ける
ことを特徴とする業務システム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務システムであって、
前記補正対象業務データについて、前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されず、かつ、前記補正パターン受付部により補正パターン情報が選択されなかった場合に、前記補正対象業務データのエラー内容の補正を受け付ける補正受付部を有する
ことを特徴とする業務システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の業務システムであって、
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されず、かつ、前記補正パターン受付部により補正パターン情報が選択されなかった場合に、前記補正対象業務データの該エラー内容を出力し、当該エラー内容を補正する補正処理内容を含む補正パターン情報の登録を受け付け、前記記憶部に格納する
ことを特徴とする業務システム。
【請求項６】
請求項３〜５いずれか一項に記載の業務システムであって、
前記補正パターン情報に含まれるエラーパターンは、項目及び当該項目の設定値の組合せを一以上含み、
前記補正パターン特定部は、前記補正対象業務データについて、前記項目及び当該項目の前記設定値の組合せの全てが、前記補正対象業務データに含まれる対応する項目及び設定値と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する、
ことを特徴とする業務システム。
【請求項７】
請求項６に記載の業務システムであって、
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、前記項目及び当該項目の前記設定値の組合せを複数有し、かつ、前記組合せの少なくとも一つが前記補正対象業務データに含まれる対応する項目及び設定値と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から補正パターン情報の選択を受け付ける
ことを特徴とする業務システム。
【請求項８】
業務システムの業務データ処理方法であって、
他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信ステップと、
前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェックステップと、
エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部から、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を特定する補正パターン特定ステップと、
前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正ステップと、
前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理ステップと
を有することを特徴とする業務データ処理方法。
【請求項９】
業務システムとしてコンピューターを機能させるプログラムであって、
他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、
前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、
エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、
エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、
前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、
前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部として
前記コンピューターを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第一業務システムと、前記第一業務システムに接続される第二業務システムとを備える業務システムであって、
前記第一業務システムは、
業務処理対象の業務データを前記第二業務システムに送信し、
前記第二業務システムは、
前記第一業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、
前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、
エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、
エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、
前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、
前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部と
を有する
ことを特徴とする業務システム。
【請求項１１】
第一業務システムと、前記第一業務システムに接続される第二業務システムとを備える業務システムの業データ処理方法であって、
前記第一業務システムは、
業務処理対象の業務データを前記第二業務システムに送信するステップを実行し、
前記第二業務システムは、
前記第一業務システム送信される業務データを受信するデータ受信ステップと、
前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェックステップと、
エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部から、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を特定する補正パターン特定ステップと、
前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正ステップと、
前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理ステップと
を実行する
ことを特徴とする業務データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システム、業務データ処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムでは、顧客との取引内容を示す取引データや、顧客に対する請求内容を示す請求データなどの業務データを業務データベースに蓄積し、蓄積した業務データに基づいて会計処理や請求処理などの業務処理が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンピューターにより実現される業務システムにおいて、業務データの訂正前後の内容を示す訂正データを業務データベースに蓄積することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１―１０７８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第一取引主体が、会計処理や請求処理などの業務処理を外部の第二取引主体に委託するといった取引形態がある。この取引形態では、例えば、第一取引主体の保有する第一業務システムと、第二取引主体の保有する第二業務システムとがネットワークを介して接続される。そして、第一業務システムの業務データベースにオペレータによって登録された業務データが第二業務システムに送信され、第二業務システムにおいて業務データに基づく業務処理が実行される。
【０００６】
ここで、第一業務システムに登録される業務データには、オペレータの誤操作などが原因で何らかのエラー（例えば伝票番号に空白文字などが挿入されている）が含まれていることがある。この場合に、当該エラーを含む業務データがそのまま第二業務システムに送られると、第二業務システムでの業務処理において障害が発生することがある。そのため、第二業務システムのオペレータがエラーの有無を確認して補正する作業が行われている。しかし、このような作業を行ってもエラーの補正漏れが起きることもある。また、当該作業自体が業務処理のコストを大きくしている。
【０００７】
もちろん、上記のようなエラーがそのまま登録されないように第一業務システムにエラーチェック処理を追加することが考えられる。しかし、第一業務システムがパッケージ製品で構築されたシステムである場合などにはエラーチェック処理を組み込む改変が不可能であったり、第二取引主体の立場では第一取引主体に対してエラーチェックを行うように要求するのが難しかったりするという実情がある。
【０００８】
そこで、本発明は、業務データのエラーに関するオペレータの作業、及びオペレータの作業のミスを減らすとともに、エラー補正の精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【００１０】
上記の課題を解決する本発明の第一態様は、業務システムであって、他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部とを有する。
【００１１】
前記業務システムは、前記補正対象業務データについて前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されなかった場合に、前記記憶部に格納されている補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から前記補正対象業務データに使用する補正パターン情報の選択を受け付ける補正パターン受付部を有し、前記エラー補正部は、前記補正パターン受付部により選択された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正してもよい。
【００１２】
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、当該エラー内容の少なくとも一部と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から補正パターン情報の選択を受け付けてもよい。
【００１３】
前記業務システムは、前記補正対象業務データについて、前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されず、かつ、前記補正パターン受付部により補正パターン情報が選択されなかった場合に、前記補正対象業務データのエラー内容の補正を受け付ける補正受付部を有していてもよい。
【００１４】
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、前記補正パターン特定部により前記補正パターン情報が特定されず、かつ、前記補正パターン受付部により補正パターン情報が選択されなかった場合に、前記補正対象業務データの該エラー内容を出力し、当該エラー内容を補正する補正処理内容を含む補正パターン情報の登録を受け付け、前記記憶部に格納してもよい。
【００１５】
前記補正パターン情報に含まれるエラーパターンは、項目及び当該項目の設定値の組合せを一以上含み、前記補正パターン特定部は、前記補正対象業務データについて、前記項目及び当該項目の前記設定値の組合せの全てが、前記補正対象業務データに含まれる対応する項目及び設定値と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定してもよい。
【００１６】
前記補正パターン受付部は、前記補正対象業務データについて、前記項目及び当該項目の前記設定値の組合せを複数有し、かつ、前記組合せの少なくとも一つが前記補正対象業務データに含まれる対応する項目及び設定値と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を出力し、前記出力した補正パターン情報の中から補正パターン情報の選択を受け付けてもよい。
【００１７】
上記の課題を解決する本発明の第二態様は、業務システムの業務データ処理方法であって、他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信ステップと、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェックステップと、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部から、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を特定する補正パターン特定ステップと、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正ステップと、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理ステップとを有する。
【００１８】
上記の課題を解決する本発明の第三態様は、業務システムとしてコンピューターを機能させるプログラムであって、他の業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部として前記コンピューターを機能させる。
【００１９】
上記の課題を解決する本発明の第四態様は、第一業務システムと、前記第一業務システムに接続される第二業務システムとを備える業務システムであって、前記第一業務システムは、業務処理対象の業務データを前記第二業務システムに送信し、前記第二業務システムは、前記第一業務システムから送信される業務データを受信するデータ受信部と、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェック部と、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部と、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を前記記憶部から特定する補正パターン特定部と、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正部と、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理部とを有する。
【００２０】
上記の課題を解決する本発明の第五態様は、第一業務システムと、前記第一業務システムに接続される第二業務システムとを備える業務システムの業データ処理方法であって、前記第一業務システムは、業務処理対象の業務データを前記第二業務システムに送信するステップを実行し、前記第二業務システムは、前記第一業務システム送信される業務データを受信するデータ受信ステップと、前記受信された業務データにエラーがあるかないかをチェックするエラーチェックステップと、エラー内容を識別するエラーパターンに、当該エラー内容に対する補正処理内容を対応付けた補正パターン情報を格納する記憶部から、エラーがある補正対象業務データについて、当該エラーのエラー内容と一致するエラーパターンを有する補正パターン情報を特定する補正パターン特定ステップと、前記特定された補正パターン情報の補正処理内容に基づいて、前記補正対象業務データを補正するエラー補正ステップと、前記補正された補正対象業務データに基づいて所定の業務処理を実行するデータ処理ステップとを実行する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、業務データのエラーに関するオペレータの作業、及びオペレータの作業のミスを減らすとともに、エラー補正の精度を向上することができる。
【００２２】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る業務システム１０の構成の一例を示す図である。
【図２】第二業務システム２の機能構成の一例を示す図である。
【図３】業務データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】補正パターン格納部２３に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】補正パターン選択画面２５０の画面構成の一例を示す図である。
【図６】補正パターン登録画面２５５の画面構成の一例を示す図である。
【図７】補正画面２７０の画面構成の一例を示す図である。
【図８】第二業務システム２の機能を実現するコンピューター９０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】第二業務システム２が実行する処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】第二業務システム２が実行する処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る業務システム１０の構成の一例を示す図である。業務システム１０は、第一業務システム１と、第二業務システム２とを有する。第一業務システム１と第二業務システム２とは、インターネットやプライベートネットワークなどの通信回線３を介して、業務データなどの通信データを互いに送受信することができる。なお、例えば、第一業務システム１を管理する第一取引主体は、第一取引主体の業務データに対する業務処理を、第二業務システム２を管理する第二取引主体に委託する。
【００２６】
第一業務システム１は、業務データベース（不図示）を有する。また、第一業務システム１は、第一業務システム１のオペレータ５が操作する操作端末４と接続される。
【００２７】
第一業務システム１は、操作端末４を介してオペレータ５から、取引データや請求データなどの業務データの入力を受け付け、業務データベースに登録する。また、第一業務システム１は、操作端末４を介してオペレータ５から業務データに対する業務処理の要求を受け付けると、業務データベースから処理対象の業務データを読み出して通信回線３を介して第二業務システム２に送るとともに、業務処理の指示を送る。
【００２８】
第二業務システム２は、第二業務システム２のオペレータ７が操作する操作端末６と接続される。第二業務システム２の詳細は後述するが、概要は下記のとおりである。
【００２９】
第二業務システム２は、通信回線３を介して第一業務システム１から、業務処理の指示及び業務データを受信すると、受信した業務データそれぞれについてエラーチェック処理を行う。また、第二業務システム２は、エラーが発見された業務データについては、登録されている補正パターンの中から当該エラーを補正する補正パターンを選択し、選択した補正パターンに基づいて当該エラーの補正を行う。また、第二業務システム２は、操作端末６を介してオペレータ７から、補正パターンの選択、補正パターンの登録、業務データに対する補正などを受け付けることもできる。なお、第二業務システム２は、補正処理後の業務データに対して、会計処理や請求処理などの業務処理を行う。
【００３０】
上記の業務システム１０の構成は、本実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記した構成例に限られない。また、一般的な業務システムが備える構成を排除するものではない。
【００３１】
図２は、第二業務システム２の機能構成の一例を示す図である。第二業務システム２は、データ受信部２０と、業務データ格納部２１と、エラーチェック部２２と、補正パターン格納部２３と、補正パターン特定部２４と、補正パターン受付部２５と、エラー補正部２６と、補正受付部２７と、データ処理部２８とを有する。
【００３２】
データ受信部２０は、通信回線３を介して第一業務システム１から業務データを一以上受信し、業務データ格納部２１に格納する。なお、第一業務システム１は、例えば日単位、月単位などの所定期間単位で、当該所定期間内に蓄積された一以上の業務データをまとめて第二業務システム２に送信する。
【００３３】
それぞれの業務データは、取引データや請求データであり、例えば図３（業務データのデータ構造の一例を示す図）に示すように、伝票番号２１１、理由コード２１２、テキスト２１３、メッセージタイプ２１４などのデータ項目を有する。伝票番号２１１は、例えば取引や請求に関して作成された伝票の識別情報である。理由コード２１２は、例えば伝票番号２１１で特定される伝票について特別な業務処理を指定するためのコードである。テキスト２１３は、例えば当該に含まれる日付などのテキスト情報である。メッセージタイプ２１４は、例えば当該伝票の種別を示す情報である。もちろん、業務データは、例えば取引先や請求先の識別情報、取引や請求の金額などを有していてもよい。なお、図３に示す業務データは一例であり、この構造に限られるものではない。
【００３４】
図２の説明に戻る。エラーチェック部２２は、データ受信部２０により業務データ格納部２１に格納された業務データのそれぞれについて、業務データに含まれる各項目の設定値にエラーが有るか無いかを、予め定めた判断基準に基づいてチェックし、エラーを特定する。エラーとは、例えば、項目の定義を満たさない文字や記号が設定されている場合、項目の定義を満たさない文字数の文字が設定されている場合、業務システムが対応していない文字や記号が設定されている場合などである。エラーをチェックする判定基準を定義する情報は、例えば補助記憶装置９３（図８参照）などの記憶部に予め格納される。
【００３５】
また、エラーチェック部２２は、エラーが発見された項目を示す識別情報であるエラーＩＤを出力する。エラーＩＤは、後述する補正パターンのパターンＩＤと対応するものである。エラーＩＤには、例えば、伝票番号にエラーが有る場合は当該項目を示す値が設定され、理由コードにエラーが有る場合は当該項目を示す値が設定され、テキストにエラーが有る場合は当該項目を示す値が設定される。
【００３６】
補正パターン格納部２３には、業務データのエラー項目を補正する補正処理内容を定義する情報が格納される。補正パターン格納部２３には、例えば図４（補正パターン格納部２３に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図）に示すような、補正パターンテーブルが格納される。補正パターンテーブルには、それぞれのエラーパターンを識別するパターンＩＤ２３１及びマッチングキー２３２の組合せに対応付けて、当該エラーパターンに対する補正パターンを定義する補正処理内容２３５が格納される。なお、パターンＩＤ２３１、マッチングキー２３２、及び補正処理内容２３５を対応付けたデータを、レコードと呼ぶ。
【００３７】
パターンＩＤ２３１は、同種のエラーパターンを識別する情報であり、同種のエラーパターンについて同じＩＤが設定される。パターンＩＤとしては、例えば、「伝票番号」項目に関するエラーパターンを示すＩＤ（図では「伝票番号」と示す。）、「理由コード」項目に関するエラーパターンを示すＩＤ（図では「理由コード」と示す。）、「テキスト」項目に関するエラーパターンを示すＩＤ（図では「テキスト」と示す。）などが設定される。
【００３８】
マッチングキー２３２は、同種のエラーパターンに含まれるそれぞれのエラーパターンを識別する情報である。マッチングキー２３２には、項目名２３３とキー２３４の組合せが一以上設定される。項目名２３３は、業務データに含まれる項目名と対応する。キー２３４には、項目名２３３で特定される業務データに含まれる項目に設定される特定の設定値を示すデータが設定される。例えば、「伝票番号」及び「[Tab]*******」の組合せは、伝票番号７桁の直前にタブが挿入されていることを示す。「伝票番号」及び「Ｅ*******」の組合せは、伝票番号７桁の直前に全角のＥが挿入されていることを示す。「伝票番号」及び「Ｎ*******」の組合せは、伝票番号７桁の直前に全角のＮが挿入されていることを示す。「理由コード」及び「Null」の組合せは、理由コードに何も設定されていないことを示す。「メッセージタイプ」及び「DBADJ」の組合せは、メッセージタイプに「DBADJ」が設定されていることを示す。「メッセージタイプ」及び「CRADJ」の組合せは、メッセージタイプに「CRADJ」が設定されていることを示す。
【００３９】
補正処理内容２３５には、パターンＩＤ２３１及びマッチングキー２３２の組合せで識別されるエラーパターンで実行すべき補正パターンの処理内容が設定される。例えば、「伝票番号=伝票番号(2:8）」は、業務データの伝票番号が番号７桁の直前にタブが挿入された８桁となっている場合に、１桁目のタブ以外の２桁目から８桁目が伝票番号となるように補正することを示す。「伝票番号=E+伝票番号（2:8）」は、業務データの伝票番号が番号７桁の直前に全角Ｅが挿入された８桁となっている場合に、１桁目の全角Ｅが半角Eに置き換わるように補正することを示す。「伝票番号=N+伝票番号（2:8）」は、業務データの伝票番号が番号７桁の直前に全角Ｎが挿入された８桁となっている場合に、１桁目の全角Ｎが半角Nに置き換わるように補正することを示す。「理由コード=AJST」は、業務データの理由コードに何も設定されておらず、かつ、業務データのメッセージタイプが特定の値「DBADJ」又は「CRADJ」である場合に、理由コードに特定の値「AJST」が設定されるように補正することを示す。「テキスト=\+テキスト(2:7)」は、業務データのテキストに含まれる日付「yymmdd」７桁の直前に区切り文字「/」が挿入されている場合に、当該区切り文字「/」を別の区切り文字「\」に置き換わるように補正することを示す。なお、補正処理内容２３５は、例えば業務データベースがリレーショナルデータベース方式で設計される場合には、ＳＱＬ（Structured Query Language）により実現することができる。
【００４０】
なお、図４に示す補正パターンテーブルは一例であり、この構造に限られるものではない。また、エラーパターンの内容や補正パターンの内容も図４に示したものに限られない。また、後述するように、補正パターンテーブルの内容は、オペレータ７が操作端末６を介して編集することができる。
【００４１】
図２の説明に戻る。補正パターン特定部２４は、エラーチェック部２２によりエラーが有ると判定された業務データについて、当該エラーを補正する補正パターンを特定する。具体的には、補正パターン特定部２４は、エラーチェック部２２からエラーＩＤを取得し、補正パターン格納部２３を参照して、取得したエラーＩＤに対応するパターンＩＤ２３１を有するレコードを抽出する。また、補正パターン特定部２４は、抽出したレコードそれぞれについて、次の処理を行う。まず、レコードのマッチングキー２３２を参照し、マッチングキー２３２に含まれる項目名２３３及びキー２３４の組合せのそれぞれについて、項目名２３３が示す補正対象の業務データに含まれる項目の設定値が、項目名２３３に対応付けられたキー２３４と一致するか否かを判定する。そして、全てのキー２３４が一致するレコードがある場合、補正パターン特定部２４は、当該レコードに含まれる補正処理内容２３５を取得し、エラー補正部２６に出力する。
【００４２】
補正パターン受付部２５は、補正パターン特定部２４によりマッチングキー２３２が一致するレコードが特定されなかった場合に、例えば図５（補正パターン選択画面２５０の画面構成の一例を示す図）に示すような補正パターン選択画面２５０を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から補正対象の業務データのエラーを補正する補正パターンの選択を受け付ける。
【００４３】
補正パターン選択画面２５０には、補正対象の業務データの各項目が表示される領域２５１と、補正パターンの候補を表示するとともに補正パターンの選択を受け付ける領域２５２と、ＯＫボタン２５３と、キャンセルボタン２５４とが設けられる。領域２５１では、エラーが発見された項目をエラーが発見されていない他の項目と異なる態様で表示（例えば強調表示）するようにしてもよい。領域２５２には、候補の補正パターンの一覧が補正パターンを選択可能に表示される。
【００４４】
補正パターン受付部２５は、補正対象の業務データについて、補正パターン特定部２４により抽出されたレコード、すなわち、エラーＩＤとパターンＩＤ２３１が一致するが、業務データの各項目の設定値とマッチングキー２３２が一致しないレコードを補正パターン格納部２３から取得し、領域２５２に一覧表示する。オペレータ７は、領域２５１を見ることで補正対象の業務データ及びそのエラー項目を確認し、また、領域２５２に表示されている候補の中から当該エラー項目を補正可能な補正パターンがあるかどうかを確認する。そして、当該エラー項目を補正可能な補正パターンが有る場合には、オペレータ７は、当該補正パターンを含むレコードを選択する。
【００４５】
操作端末６のマウス等によりＯＫボタン２５３が選択されると、補正パターン受付部２５は、補正パターン格納部２３を参照して、領域２５２で選択されたレコードに含まれる補正処理内容２３５を取得し、エラー補正部２６に出力する。
【００４６】
操作端末６のマウス等によりキャンセルボタン２５４が選択されると、補正パターン受付部２５は、補正パターンによる補正が不可能であることを補正受付部２７に通知する。
【００４７】
また、補正パターン受付部２５は、後述する補正受付部２７が業務データに対する補正を受け付けるタイミングで、例えば図６（補正パターン登録画面２５５の画面構成の一例を示す図）に示すような補正パターン登録画面２５５を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から補正対象の業務データのエラーを補正する新規の補正パターンの登録を受け付ける。
【００４８】
補正パターン登録画面２５５には、補正対象の業務データの各項目が表示される領域２５６と、新規の補正パターン設定を受け付ける領域２５７と、ＯＫボタン２５８と、キャンセルボタン２５９とが設けられる。領域２５６では、エラーが発見された項目をエラーが発見されていない他の項目と異なる態様で表示（例えば強調表示）するようにしてもよい。領域２５７には、新規のレコードの各項目の入力欄が表示される。
【００４９】
操作端末６のマウス等によりＯＫボタン２５８が選択されると、補正パターン受付部２５は、領域２５７で入力されたレコードの各項目の設定値を取得し、新規のレコードとして補正パターン格納部２３の補正パターンテーブルに追加する。キャンセルボタン２５４が選択された場合は、補正パターン受付部２５は、レコードの追加を行わない。
【００５０】
エラー補正部２６は、補正パターン特定部２４又は補正パターン受付部２５から出力された補正処理内容２３５に基づいて、補正対象の業務データのエラー項目の設定値を補正する。
【００５１】
補正受付部２７は、補正パターン特定部２４によりパターンＩＤ２３１が一致するレコードが特定されなかった場合、又は、補正パターン受付部２５から補正不可能と通知された場合に、例えば図７（補正画面２７０の画面構成の一例を示す図）に示すような補正画面２７０を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から当該業務データのエラーを補正する操作を受け付ける。
【００５２】
補正画面２７０には、補正対象の業務データの各項目の設定を受け付ける領域２７１と、ＯＫボタン２７２と、キャンセルボタン２７３とが設けられる。領域２７１には、補正対象の業務データの各項目の内容が編集可能に表示される。領域２７１では、エラーが発見された項目をエラーが発見されていない他の項目と異なる態様で表示（例えば強調表示）するようにしてもよい。
【００５３】
操作端末６のマウス等によりＯＫボタン２７２が選択されると、補正受付部２７は、領域２７１でエラー項目に対して入力された設定値を取得し、補正対象の業務データのエラー項目のデータを補正する。キャンセルボタン２７３が選択された場合は、補正受付部２７は、業務データの補正を行わない。
【００５４】
データ処理部２８は、業務データ格納部２１に格納されている、上述のようにエラーチェック及び必要な場合は補正が行われた一以上の業務データに基づいて、会計処理や請求処理などの業務処理を行い、帳票データなどの出力を行う。業務処理は、公知の技術で実現するため詳細な説明は省略する。
【００５５】
上述した第二業務システム２は、例えば、図８（第二業務システム２の機能を実現するコンピューター９０のハードウェア構成の一例を示す図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリー９２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置９３と、通信回線３や操作端末６に接続するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）９４と、マウス、キーボード、タッチセンサーやタッチパネルなどの入力装置９５と、液晶ディスプレイなどの表示装置９６と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行うメディアＩ／Ｆ９７と、を備えるコンピューター９０で実現できる。コンピューター９０を複数接続して実現してもよい。第一業務システム１、操作端末４、及び操作端末６も、コンピューター９０により実現することができる。
【００５６】
例えば、データ受信部２０と、業務データ格納部２１と、エラーチェック部２２と、補正パターン格納部２３と、補正パターン特定部２４と、補正パターン受付部２５と、エラー補正部２６と、補正受付部２７と、データ処理部２８とは、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムをメモリー９２にロードしてＣＰＵ９１で実行することで実現可能である。業務データ格納部２１、および補正パターン格納部２３内のデータは、例えばメモリー９２又は補助記憶装置９３や、通信Ｉ／Ｆ９４が接続される通信回線３上のデータベースに格納される。通信回線３や操作端末６との通信は、例えばＣＰＵ９１が通信Ｉ／Ｆ９４を利用することで実現できる。
【００５７】
上記の所定のプログラムは、通信Ｉ／Ｆ９４を介してネットワークから、補助記憶装置９３にダウンロードされ、それから、メモリー９２上にロードされてＣＰＵ９１により実行されるようにしてもよい。また、通信Ｉ／Ｆ９４を介してネットワークから、メモリー９２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９１により実行されるようにしてもよい。また、コンピューター９０が、メディアＩ／Ｆ９７にセットされた記憶媒体から、上記の所定のプログラムを、補助記憶装置９３あるいはメモリー９２にロードするようにしてもよい。
【００５８】
上記の機能構成は、第二業務システム２の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。第二業務システム２の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５９】
図９は、第二業務システム２が実行する処理の一例を示すフローチャート（その１）である。図１０は、第二業務システム２が実行する処理の一例を示すフローチャート（その２）である。例えば、データ受信部２０が、通信回線３を介して第一業務システム１から業務処理の指示及び一以上の業務データを受信し、業務データ格納部２１に格納した場合に、第二業務システム２は、図９に示すフローチャートに示す処理を開始する。
【００６０】
まず、エラーチェック部２２は、業務データ格納部２１に格納されている業務データのうち、チェックを行っていない業務データを一つ選択する（ステップＳ１）。また、エラーチェック部２２は、予め記憶部に格納されたエラーチェックの判定基準と、ステップＳ１で選択している業務データに含まれる各項目の設定値とを比較し、エラーチェックを行う（ステップＳ２）。このとき、エラーチェック部２２は、エラーを検出した場合には、当該エラー項目を示すエラーＩＤを生成する。また、エラーチェック部２２は、ステップＳ２のエラーチェックの結果に基づいて、エラーがあるかないかを判定する（ステップＳ３）。
【００６１】
エラーがある場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、第二業務システム２は、補正処理内容の特定を実行する（ステップＳ４）。詳細は、図１０に示す。
【００６２】
まず、補正パターン特定部２４は、ステップＳ２において生成されたエラーＩＤをエラーチェック部２２から取得し、補正パターン格納部２３を参照して、取得したエラーＩＤに対応するパターンＩＤ２３１を有するレコードを検索する。（ステップＳ５）。また、補正パターン特定部２４は、パターンＩＤがエラーＩＤと一致するレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００６３】
パターンＩＤがエラーＩＤと一致するレコードがある場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、補正パターン特定部２４は、ステップＳ５で特定されたレコードの中から、マッチングキー２３２に含まれる項目名２３３及びキー２３４の組合せの全てが、ステップＳ１で選択されている業務データに含まれる対応する項目及び設定値と一致するレコードを検索する（ステップＳ７）。また、補正パターン特定部２４は、マッチングキー（項目名及びキーの組合せの全て）が一致するレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００６４】
マッチングキーが一致するレコードがある場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、補正パターン特定部２４は、ステップＳ７で特定したレコードに含まれる補正処理内容２３５を取得し（ステップＳ９）、補正可能であると判定する（ステップＳ１０）。
【００６５】
一方、マッチングキーが一致するレコードがない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、補正パターン受付部２５は、ステップＳ５で特定されたパターンＩＤがエラーＩＤと一致するレコードを、補正パターン候補として補正パターン格納部２３から取得する（ステップＳ１１）。また、補正パターン受付部２５は、図５に示すような補正パターン選択画面２５０を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から補正対象の業務データのエラーを補正する補正パターンを含むレコードの選択を受け付ける（ステップＳ１３）。なお、補正パターン受付部２５は、補正パターン選択画面２５０の領域２５１にステップＳ１で選択されている業務データの内容を表示し、領域２５２にステップＳ１１で取得したレコードの一覧を表示する。それから、補正パターン受付部２５は、補正パターン選択画面２５０を介して補正パターンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６６】
補正パターンが選択された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、補正パターン受付部２５は、ステップＳ１３で選択されたレコードに含まれる補正処理内容２３５を取得する（ステップＳ１４）。また、補正パターン特定部２４は、補正可能であると判定する（ステップＳ１５）。
【００６７】
一方、パターンＩＤがエラーＩＤと一致するレコードがない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、又は、補正パターンが選択されなかった場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、補正パターン特定部２４は、補正不可能であると判定する（ステップＳ１６）。
【００６８】
図９の説明に戻る。それから、補正パターン特定部２４は、ステップＳ４の結果（ステップＳ１０、Ｓ１５、又はＳ１６）に基づいて、ステップＳ１で選択されている業務データの補正が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６９】
業務データの補正が可能である場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、エラー補正部２６は、ステップＳ１０で補正パターン特定部２４により取得された補正処理内容、又は、ステップＳ１５で補正パターン受付部２５により取得された補正処理内容を取得し、当該取得した補正処理内容に基づいて、ステップＳ１で選択されている業務データのステップＳ２で特定されているエラー項目の設定値を補正する（ステップＳ１８）。
【００７０】
一方、業務データの補正が不可能である場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、補正受付部２７は、図７に示すような補正画面２７０を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から補正対象の業務データのエラーの補正を受け付ける（ステップＳ１９）。なお、補正受付部２７は、補正画面２７０の領域２７１にステップＳ１で選択されている業務データの内容を表示する。
【００７１】
それから、補正パターン受付部２５は、図６に示すような補正パターン登録画面２５５を操作端末６に表示させ、操作端末６を介してオペレータ７から補正対象の業務データのエラーを補正する新規の補正パターンを含むレコードの登録を受け付ける（ステップＳ２０）。なお、補正パターン受付部２５は、補正パターン登録画面２５５の領域２５６にステップＳ１で選択されている業務データの内容を表示する。
【００７２】
一方、エラーがない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、又は、補正が終了した場合（ステップＳ１８〜Ｓ２０）、エラーチェック部２２は、業務データ格納部２１に格納されているエラーチェック対象として全ての業務データを選択したか否かを判定する（ステップＳ２１）。全ての業務データを選択していない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、エラーチェック部２２は、処理をステップＳ１に戻す。
【００７３】
全ての業務データが選択された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、データ処理部２８は、業務データ格納部２１に格納されている業務データに基づいて業務処理を行い、帳票データなどの出力を行い（ステップＳ２２）、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００７４】
なお、上記の各図のフローチャートの各処理単位は、第二業務システム２の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。第二業務システム２の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態によれば、第二業務システムがエラーチェック処理および補正処理を行うため、業務データのエラーに関するオペレータの作業、及びオペレータの作業のミスを減らすとともに、エラー補正の精度を向上することができる。また、第一業務システムを改変したり第一業務システムのオペレータが作業を行ったりしなくてもよい。
【００７６】
また、本実施形態によれば、エラーに対応する補正パターンが登録されていなくても、候補の補正パターンが抽出され、当該候補の補正パターンの中から補正処理に用いる補正パターンを選択できるため、エラーチェックや補正に係るオペレータの作業負担を低下することができる。また、エラーＩＤが一致するレコードの補正パターンが候補として抽出されるため、オペレータが補正パターンを選択する作業の負担を低減することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、エラーに対応する補正パターンが登録されていない場合には、新規の補正パターンを含むレコードを登録することができるため、第二業務システムのエラーチェック及び補正処理の精度を向上することができる。
【００７８】
なお、以上の本発明の実施形態は、本発明の要旨と範囲を例示することを意図し、限定するものではない。多くの代替物、修正、変形例は当業者にとって明らかである。
【００７９】
＜第一変形例＞
上記の本発明の実施形態では、パターンＩＤ２３１とエラーＩＤが一致するという条件で候補のレコードを抽出しているが、他の条件を用いてもよい。例えば、補正パターン受付部２５は、パターンＩＤ２３１とエラーＩＤが一致し、かつ、マッチングキー２３２に複数の項目名２３３及びキー２３４の組合せを含み、かつ、複数の項目名２３３及びキー２３４の組合せのうち少なくとも一つが業務データの対応する項目及び設定値一致するレコードを候補として抽出してもよい。
【００８０】
このようにすれば、補正対象の業務データのエラー内容により近いエラーパターンを含むレコードが候補として表示されるので、オペレータが補正パターンを選択する作業の負担をさらに低減することができる。
【００８１】
＜第二変形例＞
補正パターンテーブルのレコードの使用回数を記録するようにしてもよい。具体的には、補正パターンテーブルのレコードに、使用回数を対応付ける。エラー補正部２６は、業務データの補正を行った場合に、補正に使用した補正処理内容２３５を含むレコードの使用回数を１カウントアップする。補正パターン受付部２５は、候補の補正パターンを含むレコード表示する際に、使用回数も併せて表示する。もちろん、抽出した候補のうち、使用回数が所定閾値以上のレコード、又は、使用回数が多い方から順に所定数のレコードを表示するようにしてもよい。
【００８２】
このようにすれば、使用回数がより多い補正パターンを含むレコードが候補として表示されるので、オペレータが補正パターンを選択する作業の負担をさらに低減することができる。
【００８３】
＜第三変形例＞
図９において、補正不可能と判断された場合に（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１９を実行せずに、ステップＳ２０を実行するようにしてもよい。そして、ステップＳ２０の直後、エラー補正部２６は、ステップＳ２０で補正パターン受付部２５により登録されたレコードに含まれる補正処理内容を取得し、当該取得した補正処理内容に基づいて、ステップＳ１で選択されている業務データのステップＳ２で特定されているエラー項目の設定値を補正するようにしてもよい。
【００８４】
このようにすれば、補正パターンが登録されていない場合に、オペレータが業務データを補正する作業を省略することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：第一業務システム、２：第二業務システム、３：通信回線、４：操作端末、５：オペレータ、６：操作端末、７：オペレータ、１０：業務システム、２０：データ受信部、２１：業務データ格納部、２２：エラーチェック部、２３：補正パターン格納部、２４：補正パターン特定部、２５：補正パターン受付部、２６：エラー補正部、２７：補正受付部、２８：データ処理部、９０：コンピューター、９１：ＣＰＵ、９２：メモリー、９３：補助記憶装置、９４：通信Ｉ／Ｆ、９５：入力装置、９６：表示装置、９７：メディアＩ／Ｆ、２１１：伝票番号、２１２：理由コード、２１３：テキスト、２１４：メッセージタイプ、２３１：パターンＩＤ、２３２：マッチングキー、２３３：項目名、２３４：キー、２３５：補正処理内容、２５０：補正パターン選択画面、２５１：領域、２５２：領域、２５３：ＯＫボタン、２５４：キャンセルボタン、２５５：補正パターン登録画面、２５６：領域、２５７：領域、２５８：ＯＫボタン、２５９：キャンセルボタン、２７０：補正画面、２７１：領域、２７２：ＯＫボタン、２７３：キャンセルボタン
【図１】
2015055945.tif 000003
【図２】
2015055945.tif 000004
【図３】
2015055945.tif 000005
【図４】
2015055945.tif 000006
【図５】
2015055945.tif 000007
【図６】
2015055945.tif 000008
【図７】
2015055945.tif 000009
【図８】
2015055945.tif 000010
【図９】
2015055945.tif 000011
【図１０】
2015055945.tif 000012