(57)【要約】【課題】優れた入出力特性と高い耐久性とを兼ね備えた非水電解質二次電池を提供すること。【解決手段】本発明により、正極とセパレータと負極とが積層された電極体と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池が提供される。上記負極は、非晶質炭素被覆黒鉛とバインダとを含む負極活物質層を備えている。また、上記セパレータは、セパレータ基材と、該基材の表面に形成された多孔質耐熱層とを備えている。そして、上記非晶質炭素被覆黒鉛は、フロー式画像解析法に基づく個数基準の粒度分布において、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが１０個数％以上４０個数％以下であり、且つ、レーザー回折・光散乱法に基づく体積基準の粒度分布において、平均粒径Ｄ５０（メジアン径）が５μｍ以上２０μｍ以下である。好ましい一態様では、上記多孔質耐熱層の平均厚みＴＨが２μｍ以上１０μｍ以下である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極とセパレータと負極とが積層された電極体と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、
前記負極は、非晶質炭素被覆黒鉛とバインダとを含む負極活物質層を備え、
前記セパレータは、セパレータ基材と、該基材の表面に形成された多孔質耐熱層とを備え、
ここで、前記非晶質炭素被覆黒鉛は、以下の条件：
（１）フロー式画像解析法に基づく個数基準の粒度分布において、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが１０個数％以上４０個数％以下である；および、
（２）レーザー回折・光散乱法に基づく体積基準の粒度分布において、粒径が小さい微粒子側からの累積頻度５０体積％に相当する粒径Ｄ５０（メジアン径）が５μｍ以上２０μｍ以下である；
を満たしている、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記多孔質耐熱層の平均厚みＴＨが２μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記非晶質炭素被覆黒鉛の前記３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが２０個数％以上４０個数％以下である、請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
前記セパレータ基材の前記負極に対向する側の表面に前記多孔質耐熱層が形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の電池。
【請求項５】
前記バインダがスチレンブタジエンゴムであり、
前記負極活物質層全体を１００質量％としたときに、前記スチレンブタジエンゴムの割合が０．５質量％以上０．９質量％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の電池。
【請求項６】
前記非晶質炭素被覆黒鉛の窒素吸着法に基づくＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の電池。
【請求項７】
前記セパレータ基材がポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂からなり、
該セパレータ基材の平均厚みＴＢが３０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。より詳しくは、負極に非晶質炭素被覆黒鉛を備えた該電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池は、既存の電池に比べて軽量かつエネルギー密度が高いことから、車両搭載用の高出力電源やいわゆるポータブル電源等に好ましく利用されている。
【０００３】
ところで、非水電解質二次電池のなかにはハイレート充放電（急速充放電）を繰り返す態様で使用されるものがある。このような非水電解質二次電池（例えば車載用途の電池）では、更なる入出力特性の向上が検討されている。これに関連する技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、天然黒鉛の表面に非晶質炭素を配置した炭素材料（以下、単に「非晶質炭素被覆黒鉛」ということがある。）を負極活物質として用いることにより、入出力特性に優れた電池を実現し得る旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、負極活物質として上記のような炭素材料を使用した場合に、入出力特性向上の背反として耐久性（サイクル特性）が低下することがあった。一般に、入出力特性と耐久性とは相反する特性であるため、これらの特性を高いレベルで同時に実現することは難しい。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、非晶質炭素被覆黒鉛を用いる効果が十分に好適に発揮され、優れた入出力特性と高い耐久性とを兼ね備えた非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが、この耐久性低下の原因について種々検討したところ、上記炭素材料の反応活性が過度に高い場合に、当該炭素材料と非水電解質の界面で副反応を生じることがわかった。そこで、本発明者らはかかる知見を基に更なる鋭意検討を重ね、本発明を完成させた。
ここに開示される非水電解質二次電池は、正極とセパレータと負極とが積層された電極体と、非水電解質とを備える。上記負極は、非晶質炭素被覆黒鉛とバインダとを含む負極活物質層を備える。また、上記セパレータは、セパレータ基材と、該基材の表面に形成された多孔質耐熱層（ＨＲＬ；Heat Resistance Layer）とを備える。そして、上記非晶質炭素被覆黒鉛は、以下の条件：（１）フロー式画像解析法に基づく個数基準の粒度分布において、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが１０個数％以上４０個数％以下（好ましくは２０個数％以上４０個数％以下）である；および、（２）レーザー回折・光散乱法に基づく体積基準の粒度分布において、粒径が小さい微粒子側からの累積頻度５０体積％に相当する粒径Ｄ５０（メジアン粒径）が５μｍ以上２０μｍ以下である；をいずれも満たしている。
【０００７】
非晶質炭素被覆黒鉛の粒度分布をα≧１０個数％（好ましくはα≧２０個数％）、且つ、Ｄ５０≦２０μｍとすることで、電池の内部抵抗を低く抑えることができ、優れた入出力特性を実現することができる。また、非晶質炭素被覆黒鉛の粒度分布をα≦４０個数％、且つ、Ｄ５０≧５μｍとすることで、非晶質炭素被覆黒鉛と非水電解質との副反応を好適に抑制することができ、高い耐久性を実現することができる。したがって、上記構成によれば、優れた入出力特性と高い耐久性とを両立可能な非水電解質二次電池を実現することができる。
【０００８】
好適な一態様では、上記多孔質耐熱層の平均厚みＴＨが２μｍ以上１０μｍ以下である。ＴＨ≦１０μｍとすることで、一層優れた入出力特性を実現することができる。さらに、ＴＨ≧２μｍとすることで、非晶質炭素被覆黒鉛と非水電解質との界面を一層安定に保持することができる。したがって、本願発明の効果をより高いレベルで発揮することができる。
【０００９】
好適な一態様では、上記非晶質炭素被覆黒鉛の窒素吸着法に基づくＢＥＴ比表面積が、１ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下である。これによって、負極表面における非水電解質の還元分解反応を一層抑制することができ、本願発明の効果をより高いレベルで発揮することができる。
【００１０】
好適な一態様では、上記バインダがスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ；styrene butadiene rubber）である。
また、好適な他の一態様では、負極活物質層全体を１００質量％としたときに、ＳＢＲの割合が０．５質量％以上０．９質量％以下である。ＳＢＲの添加量を０．５質量％以上とすることで、機械的強度や耐久性に優れる信頼性の高い負極を実現することができる。さらに、ＳＢＲの添加量を０．９質量％以下とすることで、負極の抵抗を一層低く抑えることができる。したがって、本願発明の効果をより高いレベルで発揮することができる。
【００１１】
好適な一態様では、上記セパレータ基材の上記負極に対向する側の表面に上記多孔質耐熱層が形成されている。一般に、充放電を長期間繰り返したり、電池が過充電となったりすると、負極の表面に電荷担体（例えばリチウムイオン）が固体になって析出することがあり得る。かかる場合、当該析出物（例えばリチウムデンドライト）がセパレータを突き破って、正負極間が短絡することがあり得る。このため、多孔質耐熱層と負極とを対向させることで、セパレータの強度を効果的に高めることができ、微小な内部短絡の発生を的確に抑制することができる。したがって、本願発明の効果を一層高いレベルで発揮することができる。
【００１２】
好適な一態様では、上記セパレータ基材がポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂からなる。ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系の樹脂シートは、シャットダウン温度が凡そ８０℃〜１４０℃と電池の耐熱温度よりも充分に低いため、適切なタイミングでシャットダウン機能を発揮することができる。したがって、信頼性の高い電池を実現することができる。また、好適な他の一態様では、セパレータ基材の平均厚みＴＢが３０μｍ以下である。これにより、イオン透過性がより良好となり、電池抵抗を低く抑えることができる。したがって、より高い入出力特性を実現することができる。
【００１３】
ここに開示される非水電解質二次電池は、優れた入出力特性と高い耐久性とを兼ね備えることを特徴とする。さらに、優れた電池性能と信頼性（過充電時の耐性や内部短絡への耐性）とを高いレベルで両立可能なものであり得る。したがって、かかる特徴を活かして、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド自動車等の動力源（駆動電源）として好適に利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る非水電解質二次電池の断面構造を模式的に示す図である。
【図２】一実施例に係る非晶質炭素被覆黒鉛のフロー式画像解析法に基づく個数基準の粒度分布を示すチャートである。
【図３】一実施例に係るペースト粘度（ｍＰａ・ｓ）と固練り時のＮＶ値（％）との関係を示すグラフである。
【図４】３μｍ以下の微粒子の累積頻度α（個数％）と混練安定性（％）との関係を示すグラフである。
【図５】３μｍ以下の微粒子の累積頻度α（個数％）と充電抵抗比（相対値）との関係を示すグラフである。
【図６】３μｍ以下の微粒子の累積頻度α（個数％）と漏れ電流（Ａ）との関係を示すグラフである。
【図７】多孔質耐熱層の配置の違いによる漏れ電流（Ａ）の差異を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない電池の一般的な製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１６】
≪非水電解質二次電池≫
ここに開示される非水電解質二次電池は、正極とセパレータと負極とが積層された電極体と、非水電解質とを備えている。以下、各構成要素について順に説明する。
【００１７】
＜負極＞
負極は、非晶質炭素被覆黒鉛とバインダとを含む負極活物質層を備えるものであれば特に限定されないが、典型的には、負極集電体上に当該負極活物質層が固着された形態である。このような負極は、例えば、負極活物質とバインダ（結着剤）とを適当な溶媒（例えば、水やＮ−メチル−２−ピロリドン）に分散させてなる負極ペーストを負極集電体の表面に付与した後、乾燥して溶媒を除去することにより作製することができる。
負極集電体としては、導電性の良好な金属（例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性部材を好適に使用することができる。
【００１８】
負極活物質層に含まれる非晶質炭素被覆黒鉛は、黒鉛（例えば天然黒鉛）の表面に非晶質な炭素材料からなる被膜が形成された形態である。このようにエネルギー密度に優れた（理論容量の大きな）黒鉛を、入出力密度に優れた（電荷担体の吸蔵・放出スピードが速い）非晶質炭素で被覆することによって、これらの特性を高いレベルで兼ね備えることができる。
ここに開示される技術では、非晶質炭素被覆黒鉛として、以下の条件：
（１）フロー式画像解析法に基づく個数基準の粒度分布において、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが１０個数％以上４０個数％以下である。
（２）レーザー回折・光散乱法に基づく体積基準の粒度分布において、粒径が小さい微粒子側からの累積頻度５０体積％に相当する粒径Ｄ５０（メジアン径。以下、単に「平均粒径Ｄ５０」ということがある。）が５μｍ以上２０μｍ以下である。
を満たすものを用いることができる。非晶質炭素被覆黒鉛の粒度をかかる範囲とすることで、負極活物質層に含まれる微粒子の割合を制御することができる。
【００１９】
より詳しくは、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αを１０個数％以上（好ましくは２０個数％以上、例えば２５個数％以上）とし、且つ、平均粒径Ｄ５０を２０μｍ以下（好ましくは１８μｍ以下、例えば１５μｍ以下）とすることで、適度な量の微粒子を確保する。これによって、非水電解質との接触面積を増やすことができ、高い入出力特性を実現することができる。また、充放電時の負極活物質の反応速度の差（すなわち、電荷担体が負極活物質に吸蔵される速度と、電荷担体が負極活物質から放出される速度との差）を比較的小さく抑えることができ、電荷担体（例えばリチウムイオン）が負極表面に固定化される（負極表面に析出する）ことを抑制することができる。
さらに、本発明者らの検討によれば、累積頻度αを２０個数％以上とすることで、例えば上述の手法で負極活物質層を形成する場合に、混練時のロバスト性を向上することができる。このため、例えば負極ペーストにダイラタンシー現象等の不具合が生じ難く、例えば集電体との密着性（接着強度）や厚み方向の均質性が良好な負極活物質層を安定して形成することができる。したがって、信頼性の高い負極を安定的に作製することができる。
【００２０】
また、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αを４０個数％以下（好ましくは３５個数％以下、例えば３０個数％以下）とし、且つ、平均粒径Ｄ５０を５μｍ以上（好ましくは７μｍ以上、例えば１０μｍ以上）とすることで、微粒子の量が増えすぎることを抑制する。これによって、非晶質炭素被覆黒鉛の反応活性を相対的に低く抑えることができ、例えば充放電を長期間繰り返しても非水電解質が還元分解されるのを抑制することができる。したがって、高い耐久性（典型的にはサイクル特性）を実現することができる。なお、負極活物質の粒度分布は、例えば粉砕や篩分けの条件によって調整可能である。
【００２１】
好適な一態様では、非晶質炭素被覆黒鉛の窒素吸着法に基づくＢＥＴ比表面積が、１ｍ２／ｇ以上（好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上、例えば２ｍ２／ｇ以上）であって、１０ｍ２／ｇ以下（典型的には８ｍ２／ｇ以下、好ましくは６ｍ２／ｇ以下、例えば５．５ｍ２／ｇ以下）である。一般に、ＢＥＴ比表面積と上述した粒度分布（例えば３μｍ以下の微粒子の累積頻度α、および／または、平均粒径Ｄ５０）との間には相関関係がみられ、原料や製造方法に差がない場合は、微粒子の割合αが大きい、および／または、平均粒径Ｄ５０が小さいほど、ＢＥＴ比表面積が大きくなる傾向にある。このため、上記ＢＥＴ比表面積の範囲とすることで、上述のような粒度分布の範囲を好適に実現することができ、入出力特性と耐久性とをより高いレベルで両立することができる。
なお、本明細書において「ＢＥＴ比表面積」とは、吸着質として窒素（Ｎ２）ガスを用いたガス吸着法（定容量式吸着法）によって測定されたガス吸着量を、ＢＥＴ法（例えば、ＢＥＴ多点法）で解析した値をいう。
【００２２】
非晶質炭素被覆黒鉛の粒子形状は、典型的には、概ね球形、やや歪んだ球形等であり得る。好適な一態様では、該粒子の最も長い辺の長さと最も短い辺の長さ（典型的には厚み）の比（いわゆるアスペクト比）が、１以上であって、５以下（典型的には２以下、好ましくは１．５以下）である。これによって、体積エネルギー密度と出力密度とをさらに高いレベルで両立することができる。なお、粒子形状は、粒子画像分析装置、例えばフロー式の粒子像分析装置によって測定することができる。
【００２３】
このような非晶質炭素被覆黒鉛は、従来公知の手法によって作製することができる。例えば、先ず、原料としての黒鉛材料と非晶質な炭素材料（例えば易黒鉛化炭素）とを準備する。黒鉛材料としては、塊状黒鉛、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛、炭素前駆体を焼成処理して得られる人造黒鉛、あるいは、上記黒鉛に粉砕、篩分け、プレス等の加工処理を施したものを用いることができる。また、非晶質な炭素材料としては、コークス（ピッチコークス、石油コークス等）、メソフェーズピッチ系炭素繊維、熱分解気相成長炭素繊維等を用いることができる。次に、従来公知の手法、例えばＣＶＤ法（Chemical Vapor Deposition）等の気相法や、液相法、固相法等によって、黒鉛材料の表面に非晶質な炭素材料を付着させる。そして、この複合体を高温（例えば５００℃〜１５００℃）で焼成して炭化させる。得られた炭化物を適宜粉砕、篩分けすることによって、ここに開示される性状の非晶質炭素被覆黒鉛を作製することができる。なお、非晶質炭素被覆黒鉛の性状（例えば、上記α値、Ｄ５０値、ＢＥＴ比表面積等）は、例えば使用する原料の種類や性状（特には平均粒径）、焼成・炭化温度、炭化後の粉砕や篩分け等によって調整することができる。
【００２４】
負極活物質層に含まれるバインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のポリマー材料を好適に用いることができ、なかでもＳＢＲを好適に用いることができる。
また、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上記材料に加えて各種添加剤（例えば、増粘剤、分散剤、導電材等）を使用することもできる。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やメチルセルロース（ＭＣ）等を用いることができる。
【００２５】
負極活物質層全体に占める非晶質炭素被覆黒鉛の割合は、凡そ５０質量％以上とすることが適当であり、通常は９０質量％〜９９質量％（典型的には９５質量％〜９９質量％、例えば９８質量％〜９９質量％）とすることが好ましい。また、負極活物質層全体に占めるバインダの割合は、例えば凡そ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。なかでも、入出力特性の観点からは１質量％以下（例えば０．９質量％以下）とすることが好ましく、機械的強度や耐久性の観点からは０．５質量％以上とすることが好ましい。これにより、両性質を高いレベルで兼ね備えることができる。また、増粘剤等の各種添加剤を使用する場合には、負極活物質層全体に占める添加剤の割合は、例えば凡そ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００２６】
＜正極＞
正極は、典型的には、正極集電体上に正極活物質を含む正極活物質層が固着された形態である。このような正極は、例えば、正極活物質と導電材とバインダ（結着剤）とを適当な溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に分散させてなる正極ペーストを正極集電体の表面に付与した後、乾燥して溶媒を除去することにより作製することができる。
正極集電体としては、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性部材を好適に使用することができる。
【００２７】
正極活物質としては特に限定されず、非水電解質二次電池の正極活物質として使用し得ることが知られているものを１種または２種以上採用することができる。好適例として、層状系、スピネル系等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４，ＬｉＣｒＭｎＯ４、ＬｉＦｅＰＯ４等）が挙げられる。なかでも、構成元素としてＬｉ，Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎを含む、層状構造（典型的には、六方晶系に属する層状岩塩型構造）のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）は、熱安定性に優れ、且つ高いエネルギー密度を実現し得るため、好ましく用いることができる。
【００２８】
ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Ｌｉ，Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎのみを構成金属元素とする酸化物のほか、Ｌｉ，Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎ以外に他の少なくとも１種の金属元素（すなわち、Ｌｉ，Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎ以外の遷移金属元素および／または典型金属元素）を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、鉄（Ｆｅ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｂ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）のうちの１種または２種以上の元素であり得る。これらの金属元素の量（配合量）は特に限定されないが、通常０．０１質量％〜５質量％（典型的には０．０５質量％〜２質量％、例えば０．１質量％〜０．８質量％）であり得る。
【００２９】
正極活物質のフロー式画像解析法に基づく個数基準の平均粒径Ｄ５０は、通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とすることができ、１μｍ〜２０μｍ（典型的には２μｍ〜１０μｍ、例えば３μｍ〜８μｍ）程度とすることが好ましい。また、正極活物質の窒素吸着法に基づくＢＥＴ比表面積は、通常０．１ｍ２／ｇ〜２０ｍ２／ｇ程度が適当であり、０．２ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇ、例えば０．５ｍ２／ｇ〜２ｍ２／ｇ程度とすることが好ましい。
【００３０】
導電材としては、例えば、カーボンブラック（典型的にはアセチレンブラック、ケッチェンブラック）、活性炭、黒鉛、炭素繊維等の炭素材料を好適に用いることができる。バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のハロゲン化ビニル樹脂；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイド；等のポリマー材料を好適に用いることができる。また、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上記材料に加えて各種添加剤（例えば、過充電時にガスを発生させる無機化合物、分散剤、増粘剤等）を使用することもできる。
【００３１】
正極活物質層全体に占める正極活物質の割合は、凡そ６０質量％以上（典型的には６０質量％〜９９質量％）とすることが適当であり、通常は凡そ７０質量％〜９５質量％とすることが好ましい。導電材を使用する場合、正極活物質層全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ２質量％〜２０質量％とすることができ、通常は凡そ３質量％〜１０質量％とすることが好ましい。バインダを使用する場合、正極活物質層全体に占めるバインダの割合は、例えば凡そ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００３２】
＜セパレータ＞
セパレータは、典型的には、セパレータ基材の表面（例えば片側の表面）に多孔質耐熱層（ＨＲＬ）が固着された形態である。このようなセパレータは、例えば、無機フィラーと必要に応じて用いられるバインダ等の材料とを適当な溶媒（例えば水）に分散させてなるペースト状またはスラリー状の組成物をセパレータ基材の表面に付与した後、乾燥して溶媒を除去することにより作製することができる。
【００３３】
セパレータ基材としては、正極活物質層と負極活物質層とを絶縁するとともに、非水電解質保持機能やシャットダウン機能を有するものであればよい。好適例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シート（フィルム）が挙げられる。なかでも、ＰＥやＰＰ等のポリオレフィン系の多孔質樹脂シートは、シャットダウン温度が８０℃〜１４０℃（典型的には１１０℃〜１４０℃、例えば１２０℃〜１３５℃）と電池の耐熱温度（典型的には凡そ２００℃以上）よりも充分に低いため、適切なタイミングでシャットダウン機能を発揮することができる。このため信頼性の観点から特に好ましい。なお、かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、材質や性状（例えば、平均厚みや空孔率等）の異なる２種以上の多孔質樹脂シートが積層された構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。
【００３４】
セパレータ基材の平均厚みＴＢは特に限定されないが、通常、１０μｍ以上（典型的には１５μｍ以上、例えば１７μｍ以上）であって、４０μｍ以下（典型的には３０μｍ以下、例えば２５μｍ以下）であることが好ましい。基材の平均厚みＴＢが上記範囲内にあることで、イオン透過性がより良好となり、且つ、微小な短絡（漏れ電流）がより生じ難くなる。このため、一層高いレベルで入出力密度と耐久性とを両立することができる。
【００３５】
多孔質耐熱層（ＨＲＬ）は、例えば当該微短絡が進行して電池内が高温（例えば１５０℃以上、典型的には２００℃以上）になった場合でも、軟化や溶融をせず、形状を保持し得る性質（若干の変形は許容され得る）を有するものである。また、例えば充放電の繰り返しによって電荷担体（例えばリチウムイオン）が負極表面に固定化された（負極表面に析出した）場合であっても、電池内部で微短絡を生じ難く、漏れ電流を低減し得るものである。かかる多孔質耐熱層は、典型的には、無機フィラー類と、バインダとを含む層である。無機フィラー類としては、例えば、アルミナ（酸化アルミニウム：Ａｌ２Ｏ３）、マグネシア（酸化マグネシウム：ＭｇＯ）、シリカ（酸化ケイ素：ＳｉＯ２）等の無機酸化物を採用し得る。また、バインダとしては、例えば上記正極用や負極用として例示した各種ポリマー材料を採用し得る。
【００３６】
多孔質耐熱層全体に含まれる無機フィラー割合は、凡そ５０質量％以上とすることが適当であり、通常は８５質量％〜９９．８質量％（例えば９０質量％〜９９質量％）とすることが好ましい。バインダを使用する場合には、多孔質耐熱層全体に占めるバインダの割合は例えば凡そ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００３７】
ここに開示される発明において、多孔質耐熱層の平均厚みＴＨは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。ＴＨ≧２μｍ（例えばＴＨ≧３μｍ、もしくはＴＨ≧４μｍ）とすることで、充放電を繰り返しても微短絡が生じ難く、高い耐久性を実現することができる。また、ＴＨ≦１０μｍ（例えばＴＨ≦９μｍ、もしくはＴＨ≦８μｍ）とすることで、内部抵抗を低く抑えることができ、優れた入出力特性を実現することができる。
なお、上記多孔質耐熱層の平均厚みＴＨは、例えばセパレータの断面構造の電子顕微鏡観察によって求めることができる。
【００３８】
ここに開示される発明において、多孔質耐熱層は上記セパレータ基材の負極に対向する側の表面、および／または、正極に対向する側の表面に形成されている。好適な一態様では、少なくともセパレータ基材の上記負極に対向する側の表面に多孔質耐熱層が形成されている。これによって、例えば充放電の繰り返しや過充電等により、負極の表面に例えばリチウムデンドライト等の析出が生じた場合であっても、内部短絡を効果的に抑制することができる。したがって、漏れ電流を小さくすることができ、耐久性や信頼性に一層優れた電池を実現することができる。
【００３９】
＜正極と負極との容量比＞
上記正極と負極が、セパレータを介して積層され、電極体が形成される。このとき、正極活物質の単位質量当たりの理論容量（ｍＡｈ／ｇ）と該正極活物質の質量（ｇ）との積で算出される正極容量Ｃｃ（ｍＡｈ）と、負極活物質の単位質量当たりの理論容量（ｍＡｈ／ｇ）と該負極活物質の質量（ｇ）との積で算出される負極容量Ｃａ（ｍＡｈ）との比（Ｃａ／Ｃｃ）を、１．０〜２．０とすることが適当であり、１．５〜１．９（例えば１．７〜１．９）とすることが好ましい。対向する正負極の容量比を上記範囲とすることで、電池容量やエネルギー密度等の電池特性を良好に維持しつつ、負極表面に電荷担体が析出することを好適に抑制することができる。
【００４０】
＜非水電解質＞
非水電解質としては、典型的には、非水溶媒中に支持塩（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩等。リチウムイオン二次電池ではリチウム塩。）を溶解または分散させたものを採用し得る。あるいは、液状の非水電解質にポリマーが添加され固体状（典型的には、いわゆるゲル状）となったものでもよい。
支持塩としては、一般的な非水電解質二次電池と同様のものを適宜選択して採用し得、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のリチウム塩を用いることができる。このような支持塩は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい支持塩としてＬｉＰＦ６が挙げられる。また、非水電解質は上記支持塩の濃度が０．７ｍｏｌ／Ｌ〜１．３ｍｏｌ／Ｌの範囲内となるように調製することが好ましい。
【００４１】
非水溶媒としては、一般的な非水電解質二次電池において非水電解質として用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等が挙げられる。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、非水電解質は、本発明の目的を大きく損なわない限度で、上述した支持塩および非水溶媒以外の成分を含ませることもできる。かかる任意成分は、電池の入出力特性の向上、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上等のうち、１または２以上の目的で使用され得る。具体的には、フルオロリン酸塩（好ましくはジフルオロリン酸塩。例えば、ＬｉＰＯ２Ｆ２で表されるジフルオロリン酸リチウム）、リチウムビス（オキサラト）ボレート（ＬｉＢＯＢ）等のオキサラト錯体化合物が挙げられる。非水電解質全体に対する各任意成分の濃度は、通常０．１ｍｏｌ／Ｌ以下（典型的には０．００５ｍｏｌ／Ｌ〜０．１ｍｏｌ／Ｌ）とすることが適当である。好ましい一態様として、ＬｉＰＯ２Ｆ２およびＬｉＢＯＢの両方を、それぞれ０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．１ｍｏｌ／Ｌ（例えば、０．０２５ｍｏｌ／Ｌ）の濃度で含む非水電解質が挙げられる。
【００４３】
特に限定することを意図したものではないが、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の概略構成として、図１に模式的に示す非水電解質二次電池（単電池）を例として、本発明を詳細に説明する。以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
【００４４】
図１に示す非水電解質二次電池１００は、正極シート１０と負極シート２０とがセパレータシート４０を介して扁平に捲回された形態の電極体（捲回電極体）８０が、図示しない非水電解質とともに扁平な箱型形状の電池ケース５０内に収容された構成を有する。
【００４５】
電池ケース５０は、上端が開放された扁平な直方体形状（箱型）の電池ケース本体５２と、その開口部を塞ぐ蓋体５４とを備えている。電池ケース５０の上面（すなわち蓋体５４）には、捲回電極体８０の正極と電気的に接続する外部接続用の正極端子７０、および捲回電極体８０の負極と電気的に接続する負極端子７２が設けられている。蓋体５４にはまた、従来の非水電解質二次電池の電池ケースと同様に、電池ケース５０の内部で発生したガスをケース５０の外部に排出するための安全弁５５が備えられている。
【００４６】
電池ケース５０の内部には、扁平形状の捲回電極体８０が図示しない非水電解質とともに収容されている。捲回電極体８０は、長尺シート状の正極（正極シート）１０と、長尺シート状の負極（負極シート）２０とを備えている。正極シート１０は、長尺状の正極集電体と、その少なくとも一方の表面（典型的には両面）に長手方向に沿って形成された正極活物質層１４とを備えている。負極シート２０は、長尺状の負極集電体と、その少なくとも一方の表面（典型的には両面）に長手方向に沿って形成された負極活物質層２４とを備えている。また、正極活物質層１４と負極活物質層２４との間には、両者の直接接触を防ぐ絶縁層として２枚の長尺シート状のセパレータ４０が配置されている。セパレータ４０は、長尺状のセパレータ基材と、その少なくとも一方の表面（ここでは、負極シート２０に対向する側の表面のみ）に長手方向に沿って形成された多孔質耐熱層４４とを備えている。このような捲回電極体８０は、例えば、正極シート１０、セパレータシート４０、負極シート２０、セパレータシート４０の順に重ね合わせた積層体を長手方向に捲回し、得られた捲回体を側面方向から押圧して拉げさせることによって扁平形状に成形することで作製し得る。
【００４７】
捲回電極体８０の捲回軸方向の一の端部から他の一の端部に向かう方向として規定される幅方向において、その中央部分には、正極集電体の表面に形成された正極活物質層１４と負極集電体の表面に形成された負極活物質層２４とが重なり合って密に積層された捲回コア部分が形成されている。また、捲回電極体８０の捲回軸方向の両端部では、正極シート１０の正極活物質層非形成部および負極シート２０の負極活物質層非形成部が、それぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。そして、正極側はみ出し部分には正極集電板が、負極側はみ出し部分には負極集電板が、それぞれ付設され、正極端子７０および上記負極端子７２とそれぞれ電気的に接続されている。
【００４８】
かかる構成の非水電解質二次電池１００は、例えば、電池ケース５０の開口部から捲回電極体８０をその内部に収容し、該ケース５０の開口部に蓋体５４を取り付けた後、蓋体５４に設けられた図示しない注入孔から非水電解質を注入し、次いでかかる注入孔を溶接等により封止することによって構築することができる。
【００４９】
ここに開示される非水電解質二次電池は各種用途に利用可能であるが、従来品に比べて、高い電池特性を実現し得る（例えば、優れた入出力特性と高い耐久性とを兼ね備える）ことを特徴とする。また、優れた電池性能と信頼性（過充電時の耐性や内部短絡への耐性）とを高いレベルで両立可能なものであり得る。したがって、このような特徴を活かして、高エネルギー密度や高入出力密度が要求される用途、高い信頼性を要求される用途で好ましく用いることができる。かかる用途としては、例えば、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。なお、かかる二次電池は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態で使用され得る。
【００５０】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００５１】
＜非晶質炭素被覆黒鉛の作製＞
先ず、負極活物質として、粒度分布の異なる５種類の非晶質炭素被覆黒鉛Ｃ１〜Ｃ７を作製した。具体的には、粒径分布の異なる７種類の球状天然黒鉛と、非晶質炭素としてのピッチを準備し、それぞれ原料の質量比が９６：４となるように混合し、液相法によって天然黒鉛の表面にピッチを付着させた。かかる複合体を８００℃〜１３００℃で１０時間焼成し、非晶質炭素被覆黒鉛を作製した。そして、粉砕・篩分けの条件を調整して、性状の異なる７種類の非晶質炭素被覆黒鉛Ｃ１〜Ｃ７を得た。
【００５２】
（物性測定）
得られた非晶質炭素被覆黒鉛Ｃ１〜Ｃ７について、個数基準の粒度分布と体積基準の粒度分布を測定した。
個数基準の粒度分布については、フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製：型式ＦＰＩＡ−３０００）を用いて円相当の粒径を測定した。そして、得られた個数基準の粒度分布から、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αを算出した。具体的には、分散媒としてのＲ．Ｏ．水中に、界面活性剤としてのナローアクティー（登録商標）と上記非晶質炭素被覆黒鉛とを添加し、該黒鉛を分散媒中に均質に分散させた。かかる溶液を撹拌速度３００ｒｐｍで撹拌しながら粒径の測定を行った。代表例として、非晶質炭素被覆黒鉛Ｃ６に係る個数基準の粒度分布を図２に示す。また、３μｍ以下の微粒子の累積頻度αを下表１に示す。
体積基準の粒度分布については、レーザー回折・光散乱法に基づく粒度分布測定装置を用いて測定した。そして、得られた体積基準の粒度分布から、平均粒径Ｄ５０（メジアン径）を算出した。結果を下表１に示す。
また、吸着質として窒素（Ｎ２）ガスを用いたガス吸着法（定容量式吸着法）によってガス吸着量を測定し、得られた結果をＢＥＴ法（例えば、ＢＥＴ多点法）で解析することにより、ＢＥＴ比表面積を算出した。結果を下表１に示す。非晶質炭素被覆黒鉛Ｃ１〜Ｃ７のＢＥＴ比表面積は、１．８ｍ２／ｇ〜５．６ｍ２／ｇだった。
【００５３】
【表１】
2015053184.tif 000003
【００５４】
＜負極ペーストの調製＞
上記得られた負極活物質Ｃ１〜Ｃ７を用いて、それぞれ負極ペーストＣ１〜Ｃ７を調製した。すなわち、負極活物質Ｃ１〜Ｃ７と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴム（ＢＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、これら材料の質量比が９８．６：０．７：０．７となるようにイオン交換水と混合して、負極ペーストＣ１〜Ｃ７を調製した。
【００５５】
（混練安定性の評価）
この負極ペーストＣ１〜Ｃ７について、混練時の固練りのＮＶ値とペーストの粘度から、混練安定性を評価した。具体的には、２５℃、回転速度１ｒｐｍの条件下で、ペースト粘度（ｍＰａ・ｓ）と固練り時のＮＶ値（％）との関係を調べ、塗工可能な粘度範囲（ここでは１０００ｍＰａ・ｓ〜６０００ｍＰａ・ｓとした。）の中で最も粘度が低いときの固練りのＮＶ値と、塗工可能粘度上限の６０００ｍＰａ・ｓのときの固練りのＮＶ値との差分を、混練安定性という指標で表した。一例を、図３に示す。図３は、非晶質炭素被覆黒鉛の３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが３０個数％の時のペースト粘度（ｍＰａ・ｓ）と固練り時のＮＶ値（％）との関係を示している。ここに示す例では、塗工可能な粘度範囲の中で最も粘度が低いときの固練りのＮＶ値が６４．３％である。また、塗工可能粘度上限の６０００ｍＰａ・ｓのときの固練りのＮＶ値が６２．８％である。よって、混練安定性は１．５％（＝６４．３％−６２．８％）である。同様にして、負極活物質Ｃ１〜Ｃ７の混練安定性を評価した。結果を表１および図４に示す。
【００５６】
表１および図４に示すように、非晶質炭素被覆黒鉛の３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが４．８個数％の負極ペーストＣ１では、混練安定性が急激に低下した。この理由としては、累積頻度αが小さい（すなわち、微粒子の数が少ない）ために非晶質炭素被覆黒鉛の表面に付着するＣＭＣ量が減少し、これによってペースト中に浮遊するＣＭＣの量が増え、当該ペーストの粘度が増大したことが考えられる。したがって、混練安定性の観点からは、非晶質炭素被覆黒鉛の３μｍ以下の微粒子の累積頻度αを５個数％以上（典型的には１０個数％以上、例えば２０個数％以上）とすることが好ましいとわかった。
【００５７】
＜負極の作製＞
上記調製した負極ペーストＣ１〜Ｃ７をフィルタに通過させて濾過した後、厚さ１０μｍの銅箔（負極集電体）に両面を合計した目付量が７．３ｍｇ／ｃｍ２となるよう塗付して、乾燥後に圧延プレスすることによって、負極集電体上に負極活物質層を有する負極シートＣ１〜Ｃ７（いずれも、負極活物質層の幅：１０２ｍｍ、負極活物質層の長さ：３２００ｍｍ、電極密度：０．９ｇ／ｃｍ３〜１．３ｇ／ｃｍ３。）を作製した。このとき、非晶質炭素被覆黒鉛の３μｍ以下の微粒子の累積頻度αが６０個数％の負極ペーストＣ７では、ダイラタンシー現象が発生し、ペーストがフィルタを通過しなかったため、濾過せずにそのまま負極活物質層の形成に用いた。
【００５８】
＜正極活物質の作製＞
正極活物質として、Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．３４Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ４を作製した。具体的には、原料化合物としての硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）と硫酸コバルト（ＣｏＳＯ４）と硫酸マンガン（ＭｎＳＯ４）とを、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比が１：１：１となるよう秤量し、水に溶解させた。この混合液を２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液で中和して、Ｎｉ０．３４Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３（ＯＨ）２を基本構成とする複合水酸化物（前駆体水酸化物）を得た。この前駆体水酸化物とリチウム源としての炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）とを、（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）：Ｌｉのモル比が１．１４：１となるように混合し、大気雰囲気中、８００℃〜９５０℃で５時間〜１５時間焼成した。その後、かかる焼成物を冷却し、解砕し、篩い分けを行った。これにより、Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．３４Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２で表される平均組成の正極活物質（ＬＮＣＭ）を得た。得られた正極活物質の性状を上記と同様の手法によって測定したところ、平均粒径Ｄ５０は３〜８μｍであり、ＢＥＴ比表面積は０．５ｍ２／ｇ〜１．９ｍ２／ｇだった。また、一般的な誘導結合プラズマ質量分析計を用いて構成元素の分析を行ったところ、Ｌｉ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎに加えて、微量の遷移金属元素、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素が検出された。
【００５９】
＜正極の作製＞
上記作製した正極活物質（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、これら材料の質量比が９０：８：２となるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合して、正極ペーストを調製した。このペーストを、厚さ１５μｍの長尺状アルミニウム箔（正極集電体）に、両面を合計した目付量が１１．２ｍｇ／ｃｍ２となるよう塗付して、乾燥後に圧延プレスすることにより、正極集電体上に正極活物質層を有する正極シート（正極活物質層の幅：９８ｍｍ、正極活物質層の長さ：３０００ｍｍ、電極密度：１．８〜２．４ｇ／ｃｍ３）を作製した。
【００６０】
＜リチウムイオン二次電池の作製＞
ここでは、負極活物質の粒度分布および／またはセパレータの多孔質耐熱層の平均厚みＴＨが異なる２２種類の捲回電極体を作製した。
まず、セパレータとしてポリエチレン（ＰＥ）製の基材（平均厚みＴＢ：２０μｍ）の片側の表面にアルミナを含む多孔質耐熱層を備えたものを準備した。ここでは、多孔質耐熱層の平均厚みＴＨのみが異なる計４種類のセパレータを用意した。次に、上記作製した負極シートＣ１〜Ｃ７と正極シートとを、表２に示す厚みの多孔質耐熱層（ＨＲＬ）を備えたセパレータシートを介して対向させ、それぞれ積層した。この際、セパレータはＨＲＬが正極と対向するよう配置した。次に、かかる積層体を長尺方向に捲回した後、扁平形状に成形することで、例１〜例２２の捲回電極体（正負極の充電容量比：１．５〜２．０、捲回数：２９ターン）を作製した。
次に、電池ケースの蓋体に正極端子および負極端子を取り付け、これらの端子を、捲回電極体端部に露出した正極集電体および負極集電体にそれぞれ溶接した。このようにして蓋体と連結された捲回電極体を電池ケースの開口部からその内部に収容し、開口部と蓋体を溶接した。
【００６１】
次に、非水電解液として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とをＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝３０：３０：４０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを調製した。そして、上記電池ケースの蓋体に設けられた注入孔から非水電解液を注入して、リチウムイオン二次電池（例１〜例２２、理論容量３．８Ａｈ）を構築した。
【００６２】
（充電抵抗比の測定）
上記のように作製したリチウムイオン二次電池に対して、２５℃の温度条件下において、コンディショニング処理（正負極端子間の電圧が４．１Ｖとなるまで０．２Ｃの充電レートで定電流充電する操作と、正負極端子間の電圧が３．０Ｖとなるまで０．２Ｃの放電レートで定電流放電させる操作を１サイクルとして、これを３サイクル繰り返す初期充放電処理）を行った後、ＳＯＣ（State of Charge）６０％の充電状態に調整した。
その後、−３０℃の温度環境下において、振幅：５ｍＶ、測定周波数範囲：１００００Ｈｚ〜０．１Ｈｚの条件で交流インピーダンスの測定を行い、得られたＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットを等価回路にフィッティングさせ、円弧形状の直径を反応抵抗（ｍΩ）として算出した。なお、交流インピーダンスの測定および解析には、以下の機器を用いた。
測定装置      ：Solartron社製、「１２８７型ポテンショ／ガルバノスタット」および「１２５５Ｂ型周波数応答アナライザ（ＦＲＡ）」
解析ソフト    ：ZPlot/CorrWare
測定条件      ：周波数範囲；１００００Ｈｚ〜０．１Ｈｚ、振幅；５ｍＶ
測定温度；−３０℃、電池のＳＯＣ；６０％
【００６３】
そして、従来品のリチウムイオン二次電池の反応抵抗を１００％（基準）として、各リチウムイオン二次電池の充電抵抗を充電抵抗比（％）として相対値で表した。充電抵抗比は、値が小さいほど反応抵抗が小さく、値が大きいほど反応抵抗が大きいことを示す。結果を表２に示す。また、図５には、非晶質炭素被覆黒鉛の３μｍ以下の微粒子の累積頻度αと、充電抵抗比（相対値）との関係を示す。
【００６４】
【表２】
2015053184.tif 000004
【００６５】
表２および図５に示すように、微粒子の累積頻度αが増えるほど充電抵抗比は小さくなり、すなわち入出力特性に優れることがわかった。このことから、微粒子の累積頻度αを１０個数％以上（より好ましくは２０個数％以上）とすることで、より高い入出力特性を実現し得ることがわかった。
また、セパレータに着目すると、本実施例においては、ＨＲＬの平均厚みＴＨが１５μｍを超えると充電抵抗が急激に増加することがわかった。このため、ＨＲＬを１５μｍ未満（例えば１０μｍ以下）とすることで、充電抵抗比を小さく抑えることができ、優れた入出力特性を実現し得ることがわかった。
【００６６】
（漏れ電流（熱安定性）の評価）
次に、電池が過充電状態となるまで連続して充電を行い、電池を強制的にシャットダウンさせて漏れ電流の大きさを評価した。具体的には、２５℃の温度環境下において、低電流放電で電池をＳＯＣ３０％の状態に調整し、次いで、電池の最高到達電圧が４０Ｖとなるまで４０Ａの定電流で充電した。そして、電池がシャットダウンした後の１０分間の電流値（漏れ電流値）を測定した。当該１０分間のうちの最大電流値を「漏れ電流」として表２に示す。また、図６には微粒子の累積頻度αと漏れ電流との関係を示す。
【００６７】
表２および図６に示すように、微粒子の累積頻度αが５０体積％を超えると、漏れ電流が急激に増加することがわかった。これは、非水電解液と負極活物質との接触面積が増大して、副反応が生じたためと考えられる。このため、微粒子の累積頻度αを５０体積％以下（より好ましくは４０個数％以下）とすることで、漏れ電流を効果的に抑制し得ることがわかった。
また、セパレータに着目すると、本実施例においては、ＨＲＬの平均厚みＴＨが１．２μｍの場合、漏れ電流が増加した。これは、耐熱性が低下して、正極と負極の絶縁性を確保し難かったためと考えられる。このため、ＨＲＬを２μｍ以上とすることで、高い耐久性や信頼性を実現し得ることがわかった。
【００６８】
次に、セパレータ表面に備えられたＨＲＬの対向面について検討した。具体的には、上記作製した負極活物質Ｃ１〜Ｃ７と、ＨＲＬの平均厚みＴＨが１０μｍのセパレータとを用いて、上記例１３〜１７と同様にリチウムイオン二次電池（例２３〜例２７、理論容量３．８Ａｈ）を構築し、漏れ電流を測定した。結果を表３および図７に示す。
【００６９】
【表３】
2015053184.tif 000005
【００７０】
表３および図７に示すように、ＨＲＬを負極対向とすることで、漏れ電流を一層低減することができた。一般に、電池が過充電状態となると、負極の表面にリチウムデンドライトが析出し、当該デンドライトがセパレータを突き破って微短絡が生じ得る。ＨＲＬを負極対向とすることで微短絡を効果的に防止することができ、高い耐久性や信頼性を実現し得ることがわかった。
【００７１】
次に、負極活物質層中のバインダ（ここではＳＢＲ）の占める割合について検討した。具体的には、ＳＢＲの添加量を下表４のように変更したこと以外は上記と同様に負極シートを作製し、負極ペーストを塗付する際の負極集電体と負極活物質層との密着性について評価した。また、作製した負極を用いて上記例１４と同様にリチウムイオン二次電池（例２８〜例３１、理論容量３．８Ａｈ）を構築し、充電抵抗比を測定した。結果を表４に示す。
【００７２】
【表４】
2015053184.tif 000006
【００７３】
表４に示すように、集電体との密着性の観点では、ＳＢＲの添加量を０．５質量％以上とすることが好ましいとわかった。また、ＳＢＲの添加量が増加するほど充電抵抗比は増大した。とりわけＳＢＲの添加量を１．１質量％とした例３１では、充電抵抗比の顕著な増大が認められた。これは、負極活物質表面がＳＢＲに被覆され、リチウムイオンの受け入れが阻害されたためと考えられる。したがって、ＳＢＲの添加量を０．５質量％以上１質量％以下（特には０．９質量％以下）とすることで、入出力特性と耐久性とを更に高いレベルで両立可能なことがわかった。
【００７４】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    正極シート（正極）
１４    正極活物質層
２０    負極シート（負極）
２４    負極活物質層
４０    セパレータシート（セパレータ）
４４    多孔質耐熱層
５０    電池ケース
５２    電池ケース本体
５４    蓋体
５５    安全弁
７０    正極端子
７２    負極端子
８０    捲回電極体
１００  非水電解質二次電池
【図１】
2015053184.tif 000007
【図２】
2015053184.tif 000008
【図３】
2015053184.tif 000009
【図４】
2015053184.tif 000010
【図５】
2015053184.tif 000011
【図６】
2015053184.tif 000012
【図７】
2015053184.tif 000013