(57)【要約】【課題】押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニットにおいて、該押し付け部材の取り付け位置を変えることで押し付け力が変わるようにすること。【解決手段】押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けるために用いる押し付けユニット２１であって、押し付け部材２３が着脱可能に取り付けられる複数の取り付け部３１と、各取り付け部３１に異なる押し付け力Ｆを発生させる押し付け力発生機構４１と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニットであって、
前記押し付け部材が着脱可能に取り付けられる複数の取り付け部と、
前記各取り付け部に異なる押し付け力を発生させる押し付け力発生機構と、を備えることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の押し付けユニットにおいて、
前記押し付け力発生機構は、
異なる複数の付勢部材と、
前記複数の付勢部材の付勢力を個別に受けて前記取り付け部に伝達する複数の付勢力伝達部材と、を備え、
当該押し付けユニットが前記押し付け部材を押し付け対象に押し付けることで、前記押し付け部材が取り付けられている付勢力伝達部材によって前記付勢力が前記取り付け部に伝達されて前記押し付け力を発生させることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の押し付けユニットにおいて、
支持ベース体と、共通支点軸を介して該支持ベース体と揺動可能に接続される複数の揺動フレームと、を備え、
前記複数の取り付け部は前記複数の揺動フレームの一端に設けられ、
前記複数の付勢部材は前記複数の揺動フレームの他端に設けられ、
前記共通支点軸は前記複数の揺動フレームの前記取り付け部が位置する側であって該取り付け部から離れた位置に位置し、
前記複数の付勢部材は前記支持ベース体と各揺動フレームとの間に個別に設けられていることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の押し付けユニットにおいて、
前記揺動フレームは、前記押し付け部材が押し付け対象に接していない状態でとる第１揺動位置と、前記押し付け部材が押し付け対象に前記押し付け力にて押し付けられた状態でとる第２揺動位置との間を、前記共通支点軸を支点として揺動可能であることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の押し付けユニットにおいて、
前記支持ベース体は回転軸を支点にして回動し、該回動により前記揺動フレームが前記第２揺動位置に向かって揺動し、前記押し付け部材が押し付け対象に前記押し付け力にて押し付けられることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の押し付けユニットにおいて、
前記支持ベース体が前記回転軸を支点にして前記押し付け方向に回動し、前記押し付け部材は押し付け対象に接触した後は同方向への移動が規制されることで、前記揺動フレームに前記共通支点軸に対して前記支持ベース体の前記回動方向と逆方向の動きを生起し、この逆方向の動きによって前記付勢部材の付勢力が作用する状態となり前記押付け力が発生することを特徴とする押し付けユニット。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の押し付けユニットにおいて、
前記付勢部材は引張りコイルバネであり、
前記押し付けユニットが前記押し付け部材を押し付け対象に押し付けることで、前記揺動フレームが共通支点軸回りに前記引張りコイルバネを引き伸ばす方向に回動し、この引き伸ばしによって付勢力を発生させ、この付勢力が前記押し付け力となって押し付け部材に伝達されることを特徴とする押し付けユニット。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項に記載の押し付けユニットにおいて、
前記押し付け部材が押し付け対象に接する押し付け作用位置は、前記共通支点軸に対して前記取り付け部よりも離れて位置することを特徴とする押し付けユニット。
【請求項９】
媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、
前記液体吐出ヘッドによる液体吐出領域に向けて媒体を搬送する搬送部と、を備え、
該搬送部は、請求項１から８のいずれか１項に記載の押し付けユニットと押し付け部材とを備え、該押し付け部材は搬送用駆動ローラー又は搬送用従動ローラーであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出装置において、
前記押し付けユニットは、前記媒体支持部の幅方向に適宜の間隔を空けて複数個配設されており、
前記複数の押し付けユニットの一部は、押し付け力の強い第１押し付け力発生機構と接続される第１取り付け部に対して前記押し付け部材が取り付けられ、
前記複数の押し付けユニットの他部の全部またはその一部は、押し付け力の弱い第２押し付け力発生機構と接続される第２取り付け部に対して前記押し付け部材が取り付けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体吐出装置において、
前記第２押し付け力発生機構には、前記押し付け部材を押し付け対象に当接させるニップ位置と、前記押し付け部材を押し付け対象から離間させるレリース位置と、を個別に切り替え可能にする切り替え機構が設けられており、
前記第２押し付け力発生機構のそれぞれの個別切り替え機構は、単一の作動体から動力を受けて同時に作動することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニット、及び前記押し付けユニットを備える液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付け機構は、下記の特許文献１、２に示すように、搬送用従動ローラーを搬送用駆動ローラーに押し付けることによって媒体を搬送している機構等として利用されている。  
特許文献１では、ローラーを保持するホルダー部に形成された凹部と押し付け機構側に設けられる軸部との係合と、該ホルダー部に取り付けられた板バネ状の係止具と押し付け機構側のフレームとの係止作用と、によって押し付け部材を押し付け機構に対して着脱可能に取り付けるようにした構成が開示されている。  
特許文献２では、紙押さえローラーをコイルバネとアシスト用コイルバネの２種類のバネを使用して、紙厚の違いによるコイルバネの付勢力の変動を相殺して、紙押さえ力を一定にする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６６４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、押し付け部材であるローラーを押し付け機構に対して着脱可能に取り付けられる構成が開示されているのみで、前記ローラーの押し付け力を切り替えるようにする構成については、何ら記載も示唆もされていない。  
また、前記特許文献２では、２種類のバネを使用して押し付け力を一定にする構成が開示されているのみで、前記ローラーの押し付け力を切り替えて使用する点については何ら触れられていない。  
ここで大型のインクジェットプリンターを例にとると、媒体の幅方向に押し付け部材となる複数の搬送用従動ローラーが配置されており、これらすべての搬送用従動ローラーの押し付け力は一様でなく、搬送用従動ローラーを取り付ける位置によって、その押し付け力は調整される場合がある。
【０００５】
しかし、前記特許文献１、２を含む従来の構成では、押し付け力の切り替えを簡単に行うことができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニットにおいて、該押し付け部材の取り付け位置を変えることで押し付け力が変わるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の押し付けユニットは、押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニットであって、前記押し付け部材が着脱可能に取り付けられる複数の取り付け部と、前記各取り付け部に異なる押し付け力を発生させる押し付け力発生機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様の押し付けユニットは、前記第１の態様において、前記押し付け力発生機構は、異なる複数の付勢部材と、前記複数の付勢部材の付勢力を個別に受けて前記取り付け部に伝達する複数の付勢力伝達部材と、を備え、当該押し付けユニットが前記押し付け部材を押し付け対象に押し付けることで、前記押し付け部材が取り付けられている付勢力伝達部材によって前記付勢力が前記取り付け部に伝達されて前記押し付け力を発生させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様の押し付けユニットは、前記第２の態様において、支持ベース体と、共通支点軸を介して該支持ベース体と揺動可能に接続される複数の揺動フレームとを備え、前記複数の取り付け部は前記複数の揺動フレームの一端に設けられ、前記複数の付勢部材は前記複数の揺動フレームの他端に設けられ、前記共通支点軸は前記複数の揺動フレームの前記取り付け部が位置する側であって該取り付け部から離れた位置に位置し、前記複数の付勢部材は前記支持ベース体と各揺動フレームとの間に個別に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様の押し付けユニットは、前記第３の態様において、前記揺動フレームは、前記押し付け部材が押し付け対象に接していない状態でとる第１揺動位置と、前記押し付け部材が押し付け対象に前記押し付け力にて押し付けられた状態でとる第２揺動位置との間を、前記共通支点軸を支点として揺動可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様の押し付けユニットは、前記第４の態様において、前記支持ベース体は回転軸を支点にして回動し、該回動により前記揺動フレームが前記第２揺動位置に向かって揺動し、前記押し付け部材が押し付け対象に前記押し付け力にて押し付けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様の押し付けユニットは、前記第５の態様において、前記支持ベース体が前記回転軸を支点にして前記押し付け方向に回動し、前記押し付け部材は押し付け対象に接触した後は同方向への移動が規制されることで、前記揺動フレームに前記共通支点軸に対して前記支持ベース体の前記回動方向と逆方向の動きを生起し、この逆方向の動きによって前記付勢部材の付勢力が作用する状態となり前記押付け力が発生することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様の押し付けユニットは、前記第３の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記付勢部材は引張りコイルバネであり、前記押し付けユニットが前記押し付け部材を押し付け対象に押し付けることで、前記揺動フレームが共通支点軸回りに前記引張りコイルバネを引き伸ばす方向に回動し、この引き伸ばしによって付勢力を発生させ、この付勢力が前記押し付け力となって押し付け部材に伝達されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様の押し付けユニットは、前記第３の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記押し付け部材が押し付け対象に接する押し付け作用位置は、前記共通支点軸に対して前記取り付け部よりも離れて位置することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドと、該液体が吐出された媒体を支持する媒体支持部と、前記液体吐出ヘッドによる液体吐出領域に向けて媒体を搬送する搬送部とを備え、該搬送部は、第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様に記載の押し付けユニットと押し付け部材とを備え、該押し付け部材は搬送用駆動ローラー又は搬送用従動ローラーであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様の押し付けユニットは、前記第４の態様から第９の態様のいずれか一つの態様において、前記押し付けユニットは、前記媒体支持部の幅方向に適宜の間隔を空けて複数組配設されており、前記複数組の押し付けユニットの一部は、押し付け力の強い第１押し付け力発生機構と接続される第１取り付け部に対して前記押し付け部材が取り付けられ、前記複数組の押し付けユニットの他部の全部またはその一部は、押し付け力の弱い第２押し付け力発生機構と接続される第２取り付け部に対して前記押し付け部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様の押し付けユニットは、前記第１０の態様において、前記第２押し付け力発生機構には、前記押し付け部材を押し付け対象に当接させるニップ位置と、前記押し付け部材を押し付け対象から離間させるレリース位置と、を個別に切り替え可能にする切り替え機構が設けられており、前記第２押し付け力発生機構のそれぞれの個別切り替え機構は、単一の作動体から動力を受けて同時に作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、押し付け部材を押し付け対象に押し付けるために用いる押し付けユニットにおいて、押し付け部材の取り付け位置を変えることで押し付け力が変わるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを搭載した液体吐出装置を表す概略構成模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを複数組、幅方向に配置した状態を表す平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットから押し付け部材を取り外した状態の斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットから押し付け部材を取り外した状態の側面図。
【図５】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに押し付け部材を取り付けた状態の押し付けユニットがレリース位置にある場合の側面図。
【図６】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに押し付け部材を取り付けた状態の押し付けユニットが当接開始位置にある場合の側面図。
【図７】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに押し付け部材を取り付けた状態の押し付けユニットがニップ位置にある場合の側面図。
【図８】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに押し付け部材を取り付けた状態の押し付けユニットがニップ位置に到達した場合の側断面図。
【図９】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに２種類の押し付け部材の一方を取り付けた状態の平面図。
【図１０】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに２種類の押し付け部材の他方を取り付けた状態の平面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを表す押し付けユニットに押し付け部材を取り付けた状態の背面図。
【図１２】本発明の実施形態に係る押し付けユニットを複数組設けた場合の個別切り替え機構と作動体を表す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態に係る押し付けユニット及び液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
以下の説明では、最初に本実施形態の押し付けユニットが搭載される本発明の液体吐出装置の概略の構成について説明し、次いで当該押し付けユニットの具体的な構成と、その動作態様とについて説明し、その後、本実施形態に係る押し付けユニットを複数個配設した場合の切り替え機構と作動体の構成及びその動作態様について説明する。
【００２１】
［実施形態］（図１〜図１２参照）
図３以下に示したように、本実施形態に係る押し付けユニット２５は、押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けるために用いるものである。押し付けユニット２５は、押し付け部材２４が着脱可能に取り付けられる複数の取り付け部３１と、各取り付け部３１に異なる押し付け力Ｆを発生させる押し付け力発生機構４１と、を備えている。
【００２２】
また、本実施形態の液体吐出装置１は、図１に示したように、媒体Ｐに向けて液体を吐出する液体吐出ヘッド３と、該液体が吐出された媒体Ｐを支持する媒体支持部９と、液体吐出ヘッド３と媒体支持部９の存する液体吐出領域１７に向けて媒体Ｐを搬送する搬送用駆動ローラー１３と搬送用従動ローラー１５とを有する搬送部１１と、を装置本体２内に備えている。
【００２３】
そして、搬送用従動ローラー１５は、本実施形態の押し付けユニット２５に着脱可能に取り付けられる押し付け部材２３ないし該押し付け部材２３の構成部材として機能する。搬送用駆動ローラー１３は、押し付け部材２３の押し付け対象２４となる。  
また、押し付けユニット２５は装置本体２に対して設けられており、この押し付けユニット２５に押し付け部材２３が着脱可能に取り付けられる構成になっている。
【００２４】
図示の液体吐出装置１は、繰出し部１８にセットされたロール状に巻かれた媒体Ｐを液体吐出領域１７に導いて、当該媒体Ｐに対して液体の一例であるインクを吐出して所望の記録を実行し、記録が実行された媒体Ｐを巻取り部１９によって順次巻き取って行くという構成のインクジェットプリンターである。  
また、本実施形態では、図２に示したように、押し付けユニット２５は、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて複数個配設されている。
【００２５】
従って、本実施形態では液体はインクであり、電磁波の輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｐの表面にインク中の顔料成分が定着する性質を有するものである。  
液体吐出領域１７に設けられる液体吐出ヘッド３は、媒体Ｐに向けて直接、液体を吐出して記録を実行する部材で、一例として２本設けられるキャリッジガイド軸５、６に沿って媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂを走査方向として往復動するキャリッジ７に搭載されている。  
また、媒体Ｐとしては、各種厚さの紙やフィルムの他、綿、麻、絹等の天然繊維やナイロン、ポリエステル等の化学繊維またはこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品である布帛等が使用できる。
【００２６】
媒体支持部９は、搬送中の媒体Ｐを支持する支持部材であり、液体吐出ヘッド３の下方に設けられる部位では、該媒体支持部９の支持面と液体吐出ヘッド３の吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。  
また、図示の実施形態では、液体吐出領域１７の媒体Ｐの搬送方向Ａの上流の、前述したキャリッジガイド軸５、６の下方の近傍位置に前述した搬送用駆動ローラー１３と搬送用従動ローラー１５とを備える搬送用ローラー１２が設けられている。そして、液体吐出領域１７における媒体Ｐの搬送方向Ａの下流位置に、前記搬送用ローラー１２と同様、一対のニップローラーによって構成されている排出用ローラー１６が設けられている。
【００２７】
また、図示の実施形態では、前記排出用ローラー１６の下流位置に、記録実行後の媒体Ｐの表面に吐出されたインクを加熱乾燥させるための加熱部３９が設けられている。該加熱部３９は、一例として赤外線等の電磁波を照射するヒーター３５と、該ヒーター３５から照射され媒体Ｐから放出される電磁波の輻射熱を検知するセンサー３７とを備えることによって構成されている。  
この他、図示の実施形態では、繰出し部１８と巻取り部１９の間に形成されている媒体搬送経路８上の適宜の位置にガイドローラー２０が配置されている。そして、搬送用従動ローラー１５の設置部位に対して、以下詳述する本発明の実施形態に係る押し付けユニット２５が設けられている。
【００２８】
（２）押し付けユニットの具体的な構成（図３〜図１１参照）
図３〜図１１に示したように、本実施形態に係る押し付けユニット２５は、押し付け力発生機構４１が異なる複数の付勢部材９５と、該複数の付勢部材９５の付勢力を個別に受けて取り付け部３１に伝達する複数の付勢力伝達部材として機能する揺動フレーム７９とを備えている。  
そして、押し付けユニット２５が押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで、押し付け部材２３が取り付けられている揺動フレーム７９によって付勢力が取り付け部３１に伝達されて押し付け力Ｆを発生させるように構成されている。
【００２９】
また、本実施形態に係る押し付けユニット２５は、複数の取り付け部３１と押し付け力発生機構４１とを備えている。押し付け部材２３は、複数の取り付け部３１の一つに取り付けられる被取り付け部２７が設けられている。  
従って、本実施形態では押し付け部材２３側で押し付け力Ｆの調整を行う必要はなく、押し付け部材２３を取り付ける取り付け部３１を選択するだけで自動的に押し付け力Ｆの切り替えが実行される。
【００３０】
また、図３に示したように、本実施形態では、押し付け部材２３が被取り付け部２７と、押し付け部側移動規制部２９とを備えている。一方、押し付けユニット２５は、被取り付け部２７と係合して支点Ｏを形成すると共に、押し付け部材２３に押し付け力Ｆを伝達する取り付け部３１と、押し付け部側移動規制部２９と係合することで押し付け部材２３の搬送方向Ａへの移動を規制する基体側移動規制部３３とを備えている。  
そして、押し付け部材２３を、押し付けユニット２５に向けて差し込むように移動させることによって被取り付け部２７と取り付け部３１とを係合させ、支点Ｏを中心にして該押し付け部材２３を回動させることによって両移動規制部２９、３３を係合させて押し付けユニット２５に押し付け部材２３を取り付けるように構成されている。
【００３１】
また、被取り付け部２７と取り付け部３１の係合方向Ｘは、媒体Ｐの搬送方向Ａに沿う、一例として前方から後方に向う方向に設定されている。一方、押し付け部側移動規制部２９と基体側移動規制部３３の係合方向Ｚは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する、一例として上方から下方に向う方向に設定されている。  
また、図９及び図１０に示したように、本実施形態では、異なるタイプの搬送用従動ローラー１５Ａ、１５Ｂを個別に有する２種類の押し付け部材２３Ａ、２３Ｂが用意されている。即ち、このうち一方の押し付け部材２３Ａは、図１０に示したように一例として幅方向Ｂに並設される２本の搬送用従動ローラー１５Ａ、１５Ａと、これらの搬送用従動ローラー１５Ａ、１５Ａの中心を長手方向に貫く１本の軸部４３と、該軸部４３を介して２本の搬送用従動ローラー１５Ａ、１５Ａを自由回転可能な状態で保持する単一のホルダー部４５と、を備えている。
【００３２】
そして、ホルダー部４５は、２本の搬送用従動ローラー１５Ａ、１５Ａを実際に保持する本体部４５ａと、該本体部４５ａから係合方向Ｘに延びる係合部４５ｂとを備えている。また、係合部４５ｂの付け根付近の位置に被取り付け部２７を構成する第１係合軸部４７が設けられ、係合部４５ｂの先端寄りの位置に押し付け部側移動規制部２９を構成する第１係合溝部４９が設けられている。
【００３３】
このうち、第１係合軸部４７は、幅方向Ｂに延びる１本の棒状の部材で、係合部４５ｂの一例として２ヶ所に形成されている空隙部５０、５０に露出している部分を利用して、後述する取り付け部３１との係合を行っている。  
一方、第１係合溝部４９は、係合部４５ｂの下面側から形成される所定深さの一例としてＵ字状の溝部である。該第１係合溝部４９には、後述する押し付けユニット２５側に設けられる第２係合軸部５３を溝内に進入させるための開口部５５と、媒体Ｐの搬送方向Ａに沿う方向の押し付け部材２３Ａの移動を規制する第１規制壁５７と第２規制壁５９とが設けられている。
【００３４】
また、第１係合溝部４９よりも先端側には、下方から上方に向って斜めに延びる傾斜面によって一例として構成される誘導案内部６１が設けられている。そして、この誘導案内部６１は、押し付けユニット２５に設けられる第２係合軸部５３に当接させることで、第１係合溝部４９の開口部５５を第２係合軸部５３の位置に導く役割を有している。  
また、ホルダー部４５には、第１係合溝部４９と第２係合軸部５３との係合状態を解除する方向の力を押し付け部材２３Ａに伝達するための図示しない取外し用工具の接続部６５として、一例として角穴状の係合穴６５ａが形成されている。
【００３５】
また、図９に示したように、他方の押し付け部材２３Ｂは、本実施形態では、ホルダー部４５の幅方向Ｂの中央に短寸の搬送用従動ローラー１５Ｂを１本のみ備えた押し付け部材２３である。  
そして、押し付け部材２３Ｂには、空隙部５０が幅方向Ｂに並ぶように４ヶ所設けられている。このうち、左右外方の空隙部５０Ａ、５０Ａには、１本ずつ計２本の短寸の第１係合軸部４７Ａ、４７Ａが配置されている。  
また、左右内方の空隙部５０Ｂ、５０Ｂは、後述する第２揺動フレーム７９Ｂの左右の側板部１０１Ｂ、１０１Ｂとの干渉を避けるための逃げ部になっている。尚、その他の構成については押し付け部材２３Ａ、２３Ｂは、ほぼ同様の構成を有している。
【００３６】
本実施形態では、図３に示したように、押し付けユニット２５は、支持ベース体７４と、共通支点軸となる後述する第２係合軸部５３を介して該支持ベース体７４と揺動可能に接続される付勢力伝達部材として機能する複数の揺動フレーム７９とを備えている。  
そして、図７、図９及び図１０に示したように、複数の取り付け部３１は複数の揺動フレーム７９の一端に設けられ、複数の付勢部材９５は複数の揺動フレーム７９の他端に設けられている。共通支点軸５３は複数の揺動フレーム７９の取り付け部３１が位置する側であって取り付け部３１から離れた位置に位置する。複数の付勢部材９５は支持ベース体７４と各揺動フレーム７９との間に個別に設けられている。  
別の言い方をすると、共通支点軸５３は、押し付け部材２３が取り付けられる複数の揺動フレーム７９のそれぞれの一端Ｄ側に位置し、取り付け部３１は、共通支点軸５３よりも先端の揺動フレーム７９の一端Ｄ側の端部に設けられている。また、共通支点軸５３よりも他端Ｅ側の支持ベース体７４と各揺動フレーム７９との間に、付勢力の違う複数の付勢部材９５が個別に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、支持ベース体７４は回転軸８１を支点にして回動し、揺動フレーム７９は前記回動により押し付け部材３１が押し付け対象２４に押し付けられている位置（後述する第２揺動位置）に向かって揺動する。これにより、押し付け部材３１が押し付け対象２４に前記押し付け力Ｆにて押し付けられる。  
支持ベース体７４は、一例として金属製の平板部材によって形成される２枚の側板部７５、７５と、これら２枚の側板部７５、７５の間に挟まれるように一体に設けられる、一例として硬質プラスチック製のブロック状の部材によって形成される本体部７７とを備えている。  
そして、左右に配置される２枚の側板部７５、７５と本体部７７の先端寄りの部位には、支持ベース体７４の回転軸８１を受け入れる軸受部８３が設けられている。回転軸８１は、押し付け部材２３が取り付けられる一端Ｄ側であって、共通支点軸５３よりも他端Ｅ側の位置に設けられている。支持ベース体７４は、回転軸８１を中心にして、押し付け部材２３が押し付け対象２４に接し、更に押し付けられたニップ位置と、押し付け部材２３から離間したレリース位置との間を回動可能に設けられている。
【００３８】
また、左右の側板部７５、７５の後端部には、一例として角丸四角形の傾斜した窓部８５、８５が形成されており、本体部７７の後端部には、窓部８５、８５の傾斜に沿った所定深さの係合溝８７（図４）が形成されている。  
そして、係合溝８７には、一例として、両端に窓部８５、８５に係合するフランジ部が形成された円筒形状の係合コマ８９が係合しており、この係合コマ８９の偏心位置には、一例として６角形断面の係合穴９１が長手方向に延びるように形成されている。そして、係合穴９１に回動駆動軸９３を挿嵌して動力を伝達することにより、回動軸８１を中心とする支持ベース体７４全体の所定角度の回動を実現して、前記ニップ位置とレリース位置との切り替えを行っている。
【００３９】
また、左右の側板部７５、７５の後端部の上部には、後述する押付け力発生機構４１の構成部材である付勢部材９５の一端を係止するための係止軸９７が幅方向Ｂに延びるように取り付けられている。  
また、本実施形態では、揺動フレーム７９として幅寸法の大きな第１揺動フレーム７９Ａと、第１揺動フレーム７９Ａよりも幅寸法の小さな第２揺動フレーム７９Ｂとの２種類が設けられている。
【００４０】
これらの揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂは、底板部９９Ａ、９９Ｂと、該底板部９９Ａ、９９Ｂの幅方向Ｂの左右の側縁から上方に向けて立ち上げられている側板部１０１Ａ、１０１Ａないし側板部１０１Ｂ、１０１Ｂと、付勢部材９５Ａ、９５Ｂの他端を係止するための係止片１０３Ａ、１０３Ｂと、を備えている。  
また、左右の側板部１０１Ａ、１０１Ａないし側板部１０１Ｂ、１０１Ｂの先端部寄りの位置には、共通支点軸となる第２係合軸部５３を受け入れる穴部が形成されていて、該穴部の左右外方に第２係合軸部５３の両端部が突出するように延長されている。
【００４１】
また、第１揺動フレーム７９Ａにおける底板部９９Ａの幅寸法は、支持ベース体７４を構成する左右２枚の側板部７５、７５と本体部７７を、該揺動フレーム７９Ａにおける左右の側板部１０１Ａ、１０１Ａの間に収容できる大きさに設定されている。  
更に、第２揺動フレーム７９Ｂにおける底板部９９Ｂの幅寸法は、支持ベース体７４の本体部７７の底部に形成された凹部７７ａ（図６、図１１）内に収まる寸法に設定されている。
【００４２】
そして、これらの揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂの左右の側板部１０１Ａ、１０１Ａないし側板部１０１Ｂ、１０１Ｂの先端の一端Ｄ側の端部に取り付け部３１として、被取り付け部２７となる第１係合軸部４７と係合する一例としてＵ字状の溝部によって形成されている第２係合溝部５１が設けられている。  
また、第２係合溝部５１には、被取り付け部２７となる第１係合軸部４７を溝内に進入させるための開口部１０５と、押し付け対象２４となる搬送用駆動ローラー１３に対する押付け力Ｆを搬送用従動ローラー１５に伝達するための押付け作用壁１０７と、第１係合軸部４７の進入を案内するための進入案内壁１０９とが設けられている。  
尚、本実施形態では、押し付け部材２３の取り外し作業を円滑にするために、押し付け作用壁１０７の長さを進入案内壁１０９の長さよりも短めに設定している。
【００４３】
本実施形態では、揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂは、押し付け部材２３が押し付け対象２４に当接していない状態でとる第１揺動位置Ｌと、押し付け部材２３が押し付け対象２４に当接し、更に押し付け対象２４に押し付けられる際にとる第２揺動位置Ｍと、の間で、共通支点軸となる第２係合軸部５３を支点として揺動可能である。
【００４４】
第１揺動位置Ｌは、第１揺動フレーム７９Ａにあっては、支持ベース体７４の左右の側板部７５、７５の他端Ｅ側の下端が、第１揺動フレーム７９Ａの底板部９９Ａの上面に当接することで設定されている。  
一方、第２揺動フレーム７９Ｂにあっては、支持ベース体７４の本体部７７の他端Ｅ側の底部に形成されている凹部７７ａから下方に向けて突出している凸部７７ｂ（図１１）が第２揺動フレーム７９Ｂの底板部９９Ｂの上面に当接することで設定されている。  
尚、幅寸法の小さな第２揺動フレーム７９Ｂの後端部には、カムフォロワーとして機能する板状のカムレバー１２３が、更に後方に向けて延長形成されている。このカムレバー１２３は後述する個別切り替え機構１２２を構成する部材になっており、その具体的作動態様については後述する。
【００４５】
本実施形態では、支持ベース体７４が回転軸８１を支点にして前記押し付け方向に回動し、押し付け部材２３は押し付け対象２４に接触した後は同方向への移動が規制されることで、揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂに共通支点軸５３に対して支持ベース体７４の前記回動方向と逆方向の動きを生起し、この逆方向の動きによって付勢部材９５の付勢力が作用する状態となり前記押付け力Ｆが発生するようになっている。  
別の言い方をすると、支持ベース体７４は、押し付け部材２３が押し付け対象２４に当接し、更に所定の押し付け力Ｆで押し付けられているニップ位置に至る直前の状態で、押し付け部材２３が押し付け対象２４との当接を開始する当接開始位置Ｎをとるように構成されている。  
そして、支持ベース体７４が当接開始位置Ｎに至った後の回動により、取り付け部３１と被取り付け部２７との接点Ｔは前記共通支点軸５３に対して時計回りに回動するように揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂが揺動して、第１揺動位置Ｌから第２揺動位置Ｍへと移行するように構成されている。
【００４６】
また、本実施形態では、付勢部材９５は引張りコイルバネであり、押し付けユニット２５が押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで、揺動フレーム７９Ａ、７９Ｂが共通支点軸５３回りに前記引張りコイルバネを引き伸ばす方向に回動し、この引き伸ばしによって付勢力を発生させ、この付勢力が押し付け力Ｆとなって押し付け部材２３に伝達される。  
ここで、比較的大きな押し付け力Ｆ２を搬送用従動ローラー１５Ｂに付与する第１押し付け力発生機構４１Ａと、比較的小さな押し付け力Ｆ１を搬送用従動ローラー１５Ａに付与する第２押し付け力発生機構４１Ｂの２系統の押し付け力発生機構４１が設けられている。  
このうち第１押し付け力発生機構４１Ａは、付勢力の大きな２本の引張りコイルバネによって構成される第１付勢部材９５Ａ、９５Ａと、付勢力伝達部材として機能する第１揺動フレーム７９Ａとを備えている。  
一方、第２押し付け力発生機構４１Ｂは、付勢力の小さな１本の引張りコイルバネによって構成される第２付勢部材９５Ｂと、付勢力伝達部材として機能する第２揺動フレーム７９Ｂとを備えている。
【００４７】
そして、第１付勢部材９５Ａによって生起された付勢力は、第１揺動フレーム７９Ａを介して押し付け部材２３Ｂに伝達されて、押し付け部材２３Ｂの搬送用従動ローラー１５Ｂに対して、例えば１００Ｎの比較的大きな押付け力Ｆ２を伝達する。  
一方、第２付勢部材９５Ｂによって生起された付勢力は、第２揺動フレーム７９Ｂを介して押し付け部材２３Ａに伝達されて、押し付け部材２３Ａの搬送用従動ローラー１５Ａに対して、例えば２５Ｎの比較的小さな押付け力Ｆ１を伝達する。
【００４８】
即ち、本実施形態に係る押し付けユニット２１が押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで、揺動フレーム７９が共通支点軸５３回りに引張りコイルバネ９５を引き伸ばす方向に回動し、この引き伸ばしによってバネ力を発生させ、このバネ力が押し付け力Ｆとなって押し付け部材２３に伝達されるように構成されている。  
従って、押し付け力Ｆは、押し付け部材２３が押し付け対象２４に押し付けられた状態において発生し、押し付け部材２３が押し付け対象２４に押し付けられていない状態（離間している状態や単に当接しているだけの状態）では、押し付け力Ｆは発生しない。
【００４９】
また、本実施形態では、押し付け部材２３が押し付け対象２４に接する押し付け作用位置（押し付け対象２４との接触位置）Ｇは、共通支点軸５３に対して取り付け部３１よりも離れて位置する。  
即ち、押し付け部材２３が押し付け対象２４に当接する押し付け作用位置（押し付け対象２４との接触位置）Ｇは、取り付け部３１と被取り付け部２７との接点Ｔよりも先端の一端Ｄ側に位置するように設定されている。  
因みに、このような位置に押し付け作用位置Ｇを設定すると、押し付けユニット２５に取り付けられた状態の押し付け部材２３を所定の押し付け力Ｆで押し付け対象２４に押し付けた場合、押し付け作用位置Ｇに作用する押し付け力Ｆの反力が、取り付け部３１と被取り付け部２７との接点Ｔを支点として、第１係合溝部４９と第２係合軸部５３との係合を高める方向に作用するようになる。従って、押し付け部材２３の押し付けユニット２５からの脱落を低減させることが可能になる。
【００５０】
この他、本実施形態に係る押し付けユニット２１には、第２揺動フレーム７９Ｂの底板部９９Ｂにおける一端Ｄ方向の先端寄りの位置に、回動促進構造１１１として機能する板バネ状の押さえ板１２１が、前方が高くなるように傾斜させた状態で一例として３枚設けられている。  
そして、この回動促進構造１１１は、第１係合溝部４９の開口部５５に位置している第２係合軸部５３が、第１係合溝部４９内に進入するように押し付け部材２３に、図５中、矢印Ｃで示す方向の回動を促す役割を有している。
【００５１】
また、図３に示したように、第２揺動フレーム７９Ｂの底板部９９Ｂにおける一端Ｄ方向の先端位置には、延長形成した部分を折り返して形成した傾斜面によって構成される誘導案内部６２が設けられている。そして、この誘導案内部６２は、押し付け部材２３を押し付けユニット２５に取り付ける際に、第２係合軸部５３の中央の太径部５４に押し付け部材２３の係合部４５ｂが引っ掛からないようにする案内作用を担っている。
【００５２】
（３）押し付けユニットの動作態様（図５〜図８参照）
本実施形態に係る押し付けユニット２１を、レリース位置からニップ位置に移行させる場合の動作態様は、以下の通りである。  
回動駆動軸９３を所定の方向に回動させて係合コマ８９に動力を伝達すると、支持ベース体７４は、係合コマ８９の偏心量分の変位量を得て回転軸８１を中心にニップ位置に向けて所定の角度、回動する。支持ベース体７４が、図５に示すレリース位置Ｌから図６に示す当接開始位置Ｎに至ると、押し付けユニット２５に取り付けられている押し付け部材２３の搬送用従動ローラー１５が媒体Ｐを挟んで押し付け対象２４である搬送用駆動ローラー１３に当接する。
【００５３】
支持ベース体７４の回動は更に進むが、搬送用従動ローラー１５が搬送用駆動ローラー１３に当接しているため、搬送用従動ローラー１５の移動は規制される。  
これにより、押し付け部材２３は、図７及び図８中において、時計方向の回動を開始する。即ち、押し付け部材２３は、搬送用従動ローラー１５と搬送用駆動ローラー１３とのニップ点（押し付け作用位置Ｇとなる）を支点として被取り付け部２７となる第１係合軸部４７と、共通支点軸となる第２係合軸部５３と係合している第１係合溝部４９と、を押し下げる（中折れ状態）。
【００５４】
そして、被取り付け部２７となる第１係合軸部４７の下方への移動に伴い、付勢力伝達部材として機能する揺動フレーム７９の揺動が開始する。即ち、揺動フレーム７９は、被取り付け部２７と取り付け部３１との接点Ｔから押し付け作用壁１０７を上方に押し上げる力を受けるため、共通支点軸となる第２係合軸部５３を支点として揺動するようになり、揺動フレーム７９の他端Ｅ側に設けられている係止片１０３を下方に移動させる。
【００５５】
これに伴い、係止片１０３と係止軸９７との間隔が広がるため、係止片１０３と係止軸９７との間に張設されている引張りコイルバネ９５が引き伸ばされる。そして、この引き伸ばしによって発生した引張りコイルバネ９５の付勢力は、係止片１０３から付勢力伝達部材である揺動フレーム７９に伝達され、揺動フレーム７９の一端Ｄ側の端部に設けられている取り付け部３１の押し付け作用壁１０７から被取り付け部２７である第１係合軸部４７に伝達されて押し付け作用位置Ｇに押し付け力Ｆを作用させる。  
尚、押し付け部材２３の中折れ状態となる前述した回動によって共通支点軸５３が下方に押し下げられる。これにより支持ベース体７４は、図７及び図８中、反時計方向に若干回動するが、係合コマ８９は係合溝８７に対して回転可能な状態で係合しているため、回転駆動軸９３にはこれに伴う負荷はかからない。
【００５６】
（４）個別の切り替え機構と作動体の構成と、その作動態様（図２、図７、図８及び図１２参照）
図２に示したように、本実施形態に係る押し付けユニット２５は、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて複数個配設されている。そして、複数の押し付けユニット２５の一部は、押し付け力Ｆの強い第１押し付け力発生機構４１Ａと接続される第１取り付け部３１Ａに対して押し付け部材２３Ｂが取り付けられている。  
一方、複数の押し付けユニット２１の他部の全部またはその一部は、押し付け力Ｆの弱い第２押し付け力発生機構４１Ｂと接続される第２取り付け部３１Ｂに対して押し付け部材２３Ａが取り付けられている。因みに、図示の実施の形態では、幅方向Ｂの両端部の押し付けユニット２５に対して、強い押し付け力Ｆ２を付与することができる押し付け部材２３Ｂを取り付け、中間部の押し付けユニット２５に対して、弱い押し付け力Ｆ１を付与することができる押し付け部材２３Ａを取り付けた態様になっている。
【００５７】
また、本実施形態では、第２押し付け力発生機構４１Ｂに対して、押し付け部材２３Ａを押し付け対象２４に当接させるニップ位置と、押し付け部材２３Ａを押し付け対象２４から離間させるレリース位置と、を個別に切り替え可能にする個別の切り替え機構１２２が設けられている。  
そして、各切り替え機構１２２は、単一の作動体１２６から動力を受けて同時に作動するように構成されている。
【００５８】
切り替え機構１２２は、第２揺動フレーム７９Ｂの他端Ｅ側の端部から更に後方に延長形成されている、カムフォロワーとして機能する板状のカムレバー１２３によって構成されている。また、作動体１２６は、揺動軸１２５に対して偏心状態で取り付けられているカムシャフト１２７によって構成されており、カムシャフト１２７の長さは、すべての押し付けユニット２１のカムレバー１２３を同時に押すことができる長さに設定されている。  
また、図２及び図１２に示したように、揺動軸１２５の一方の端部には、ピニオンギアー１３３が取り付けられている。そしてシフトレバー１３９を所定の方向に回動させると、その動きがリンクアーム１３７を介して扇形ギアー１３５に伝達され、扇形ギアー１３５と噛み合うピニオンギアー１３３を回転させてカムシャフト１２７を駆動するように構成されている。
【００５９】
このようにして構成される切り替え機構１２２と作動体１２６の動作態様は、以下の通りである。  
即ち、ニップ位置にある押し付け部材２３Ａをレリース位置に移動させる場合には、シフトレバー１３９を操作して揺動軸１２５を所定の方向に所定の角度回転させる。これによりカムシャフト１２７の当接位置が変わり、当該カムシャフト１２７のカム高さに応じたストローク分、カムレバー１２３を下方に押し下げる。  
カムレバー１２３が下方に押し下げられると、第２揺動フレーム７９Ｂは、共通支点軸となる第２係合軸部５３を支点として図７及び図８中、時計方向に揺動するようになる。
【００６０】
そして、第２揺動フレーム７９Ｂの揺動に伴い、第２揺動フレーム７９Ｂの一端Ｄ側の端部に設けられている取り付け部３１が上方に移動するため、被取り付け部２７を介して押し付け部材２３Ａに動力が伝達される。  
これにより、押し付け部材２３Ａは、共通支点軸となる第２係合軸部５３と第１係合溝部４９との接点を支点として、図８中、時計方向に回動するようになり、ニップ位置からレリース位置に移行する。
【００６１】
尚、この場合、すべての押し付けユニット２１の第２揺動フレーム７９Ｂが同時に揺動するが、幅方向Ｂの両端部に設けられている第１揺動フレーム７９Ａには動力が伝達されない。そのため、押し付けユニット２１に第１揺動フレーム７９Ａに取り付けられている押し付け部材２３Ｂには動力が伝達されないため、依然としてニップ状態のままである。  
因みに、このような動作態様をとるのは、記録実行後の媒体Ｐをバックフィードさせるような場合であり、媒体Ｐの中間部では、押し付け部材２３Ａがレリース位置にあるため、押し付け部材２３Ａが媒体Ｐの被記録面に接触しない。従って、媒体Ｐの被記録面に対してダメージを与えることはない。  
一方、媒体Ｐの両縁部では強い押し付け力Ｆ２を作用させても媒体Ｐに対するダメージはそれほど問題にならない。また、強い押し付け力Ｆ２によって良好な媒体Ｐのバックフィードが実現されるようになる。
【００６２】
［他の実施形態］
本発明の実施形態に係る押し付けユニット２１及び液体吐出装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、被取り付け部２７と取り付け部３１に適用した「係合軸部」と「係合溝部」の関係を、前記実施形態と逆にして、被取り付け部２７を「係合溝部」によって構成し、取り付け部３１を「係合軸部」によって構成することが可能である。
【００６３】
また、被取り付け部２７と取り付け部３１の取り付け構造を前記実施形態のような係合構造に代えて、ネジで取り付ける締結構造を採用したり、係合構造にバネ力やマグネットによる磁力を組み合わせた複合的な取り付け構造を採用することも可能である。  
また、前記実施形態では押し付け部材２３として搬送用従動ローラー１５を適用したものを例示したが、搬送用駆動ローラー１３を適用してもよいし、表面に粘着層が形成された搬送ベルトで媒体Ｐを搬送するインクジェット捺染装置等に搭載する場合には、媒体Ｐを搬送ベルトの表面に貼り付ける目的で使用されるローラーやその他の貼り付け部材等に適用することも可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、押し付け力発生機構４１を２系統設けて２種類の押し付け力Ｆを切り替えるように構成したが、押し付け力発生機構４１を３系統以上設けて更に多くの種類の押し付け力Ｆを切り替えるように構成することも可能である。  
更に、本発明の押し付けユニット２１は、前記実施形態で述べたインクジェットプリンター等の液体吐出装置１に限らず、レーザープリンターや複写機等の他のタイプの記録装置やシート状の搬送物を搬送している種々の搬送装置に適用することが可能である。  
また、押し付け作用位置Ｇは、取り付け部３１と被取り付け部２７の接点Ｔの先端側に設ける他、該接点Ｔの下方位置等、接点Ｔ近傍の適宜の位置に設けることが可能である。
【００６５】
各実施形態において、電磁波の輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｐの表面にインク中の顔料成分が定着する性質を有するインクを用いていたが、これに限られるものではない。水性インクや油性インク、電磁波の照射により硬化する電磁波硬化型インクを用いても良い。  
また、加熱部３９の一例として赤外線等の電磁波を照射するヒーター３５を備える構成としていたが、他の加熱機構や定着機構を採用しても良い。例えば、媒体Ｐの記録面や記録面とは反対側の裏面と接触して媒体Ｐを加熱する接触式の加熱機構や、電磁波を照射する電磁波照射部を用いても良い。また、加熱部３９を設けない構成としてもよい。
【００６６】
また、搬送用従動ローラー１５として、搬送物Ｐに接触して回転するローラーを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、回転しないローラーや板状部材を用いてもよい。また、搬送用駆動ローラー１３として搬送物Ｐに接触して回転するローラーを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト式の搬送機構を用いてもよい。
【００６７】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内での種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６８】
以上、本発明について具体的な実施形態に基づいて詳述した。ここで本発明について、もう一度まとめて以下に説明する。  
本発明の第１の態様の押し付けユニット２５は、押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けるために用いる押し付けユニット２５であって、押し付け部材２３が着脱可能に取り付けられる複数の取り付け部３１と、各取り付け部３１に異なる押し付け力Ｆを発生させる押し付け力発生機構４１と、を備えることを特徴とする。
【００６９】
本態様によれば、押し付け部材２３の取り付け位置を変えることで、押し付け部材２３の押し付け力Ｆを変えることができる。従って、容易に、そして短時間で押し付け力Ｆの切り替え作業を行うことが可能になる。  
また、押し付け部材２３を着脱可能にして押し付け部材２３の取り付け位置を選択できるようにしたので、使用する媒体Ｐの幅寸法等に応じた押し付け力Ｆの変更や不要な部位の押し付け部材２３を取り外す作業等が容易かつ迅速に行えるようになる。
【００７０】
本発明の第２の態様の押し付けユニット２５は、第１の態様において、押し付け力発生機構４１は、異なる複数の付勢部材９５と、複数の付勢部材９５の付勢力を個別に受けて取り付け部３１に伝達する複数の付勢力伝達部材７９と、を備え、当該押し付けユニット２１が押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで、押し付け部材２３が取り付けられている付勢力伝達部材７９によって付勢力が取り付け部３１に伝達されて押し付け力Ｆを発生させることを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、付勢部材９５と付勢力伝達部材７９とを個別に備える複数系統の押し付け力発生機構４１が備えられ、これらの押し付け力発生機構４１によって発生された押し付け力Ｆが、対応する取り付け部３１に伝達される。従って、押し付け力発生機構４１の構成を簡単にし、効率の良い押し付け力Ｆの伝達が可能になる。  
また、押し付け部材２３の押し付け力Ｆは、押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで発生するようにしたので、押し付け部材２３がレリース位置にある場合は、付勢力伝達部材７９を作動させるのに必要となる、付勢部材９５からの大きな付勢力はかからない。従って、押し付け力発生機構４１の効率的な使用が可能になり、付勢部材９５の耐久性も向上する。
【００７２】
本発明の第３の態様の押し付けユニット２５は、第２の態様において、支持ベース７４体と、共通支点軸５３を介して支持ベース体７４と揺動可能に接続される複数の揺動フレーム７９とを備え、前記複数の取り付け部３１は前記複数の揺動フレーム７９の一端に設けられ、前記複数の付勢部材９５は前記複数の揺動フレーム７９の他端に設けられ、共通支点軸５３は前記複数の揺動フレーム７９の取り付け部３１が位置する側であって該取り付け部３１から離れた位置に位置し、前記複数の付勢部材９５は支持ベース体７４と各揺動フレーム７９との間に個別に設けられていることを特徴とする。
【００７３】
本態様によれば、押し付けユニット２５は、共通支点軸５３によって支持ベース体７４と、複数の揺動フレーム７９とを回動可能な状態で連結することによって構成されている。従って、複数の揺動フレーム７９は、共通支点軸５３を支点として支持ベース体７４とは別個にそれぞれ独立して揺動することが可能になる。  
また、共通支点軸５３よりも先端側に取り付け部３１を配置し、共通支点軸５３よりも後端側の部位に付勢部材９５を配置する配置態様を採用したことによって、取り付け部３１が上方に移動すると、揺動フレーム７９の後端部が下方に移動して付勢部材９５の付勢力が発生するようになる。この付勢力が付勢力伝達部材である揺動フレーム７９に伝達されて取り付け部３１、被取り付け部２７を介して押し付け部材２３に所定の押し付け力Ｆを作用させる。  
また、本態様では、共通支点軸５３を揺動フレーム７９の一端Ｄ側に位置させたので、揺動フレーム７９の揺動に伴う揺動フレーム７９の後端部の変位量が大きくなり、付勢部材９５によって生起される付勢力の範囲を大きくとることが可能になる。
【００７４】
本発明の第４の態様の押し付けユニット２５は、第３の態様において、揺動フレーム７９は、押し付け部材２３が押し付け対象２４に接していない状態でとる第１揺動位置Ｌと、押し付け部材２３が押し付け対象２４に押し付け力Ｆにて押し付けられた状態でとる第２揺動位置Ｍとの間を、共通支点軸５３を支点として揺動可能であることを特徴とする。
【００７５】
本態様によれば、揺動フレーム７９の揺動範囲が押し付け部材２３がレリース位置にある際にとる第１揺動位置Ｌと、押し付け部材２３がニップ位置にある際にとる第２揺動位置Ｍとの範囲に規制される。従って、過剰な揺動フレーム７９の揺動が防止され、揺動フレーム７９の揺動動作が安定する。
【００７６】
本発明の第５の態様の押し付けユニット２５は、第４の態様において、支持ベース体７４は回転軸８１を支点にして回動し、該回動により揺動フレーム７９が第２揺動位置Ｍに向かって揺動し、押し付け部材２３が押し付け対象２４に押し付け力Ｆにて押し付けられることを特徴とする。
【００７７】
本態様によれば、支持ベース体７４は、回転軸８１を中心に回動し、ニップ位置とレリース位置と、を切り替えることが可能になる。そして、支持ベース体７４が回動すると、揺動フレーム７９と押し付け部材２３を伴って全体が回動するため、押し付けユニット２１が複数組設けられている場合には、すべての押し付けユニット２１のニップ位置とレリース位置の切り替えを同時に実行することが可能になる。
【００７８】
本発明の第６の態様の押し付けユニット２５は、第５の態様において、支持ベース体７４が回転軸８１を支点にして前記押し付け方向に回動し、押し付け部材２３は押し付け対象２４に接触した後は同方向への移動が規制されることで、揺動フレーム７９に共通支点軸５３に対して支持ベース体７４の前記回動方向と逆方向の動きを生起し、この逆方向の動きによって付勢部材９５の付勢力が作用する状態となり押し付け力Ｆが発生することを特徴とする。
【００７９】
本態様によれば、揺動フレーム７９の先端部に設けられている取り付け部３１を上方に変位させる力が働くようになり、揺動フレーム７９の後端部を下方に変位させて付勢部材９５の付勢力を発生させ、該付勢力に対応した押し付け力Ｆを押し付け部材２３に作用させることができる。
【００８０】
本発明の第７の態様の押し付けユニット２５は、第３の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、付勢部材９５は引張りコイルバネであり、押し付けユニット２５が押し付け部材２３を押し付け対象２４に押し付けることで、揺動フレーム７９が共通支点軸５３回りに前記引張りコイルバネを引き伸ばす方向に回動し、この引き伸ばしによって付勢力を発生させ、この付勢力が押し付け力Ｆとなって押し付け部材２３に伝達されることを特徴とする。
【００８１】
本態様によれば、押し付け部材２３が押し付け対象２４に押し付けられることによって生起された揺動フレーム７９の揺動により、引張りコイルバネ９５が所定ストローク引き伸ばされるようになる。これに伴って、引張りコイルバネ９５が収縮しようとする方向の付勢力が増加し、該付勢力の増加分に対応した押し付け力Ｆが押し付け部材２３に作用するようになる。また、付勢部材９５として引張りコイルバネ９５を使用することにより、大きな付勢力を比較的簡単な構成で得られるようになる。
【００８２】
本発明の第８の態様の押し付けユニット２５は、第３の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、押し付け部材２３が押し付け対象２４に接する押し付け作用位置Ｇは、共通支点軸５３に対して取り付け部３１よりも離れて位置することを特徴とする。
【００８３】
本態様によれば、押し付けユニット２５に取り付けられた状態の押し付け部材２３を所定の押し付け力Ｆで押し付け対象２４に押し付けた場合、押し付け作用位置Ｇに作用する押し付け力Ｆの反力が、取り付け部３１と被取り付け部２７との接点Ｔを支点として、第１係合溝部４９と第２係合軸部５３との係合を高める方向に作用するようになる。これにより、押し付け部材２３の押し付けユニット２５からの不用意な脱落を低減させることが可能になる。
【００８４】
本発明の第９の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐに向けて液体を吐出する液体吐出ヘッド３と、該液体が吐出された媒体Ｐを支持する媒体支持部９と、液体吐出ヘッド３による液体吐出領域１７に向けて媒体Ｐを搬送する搬送部１１とを備え、搬送部１１は、第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様に記載の押し付けユニット２５と押し付け部材２３とを備え、押し付け部材２３は搬送用駆動ローラー１３又は搬送用従動ローラー１５であることを特徴とする。
【００８５】
本態様によれば、例えば搬送用従動ローラー１５等の押し付け力Ｆを切り替える作業が容易かつ迅速に実行できるようになる。また、媒体Ｐの幅寸法の違いにも速やかに対応できるようになるから生産性が向上する。  
従って、媒体Ｐの幅寸法や性状の違いあるいは前述したバックフィード等の媒体Ｐの搬送形態に対応した搬送用従動ローラー１５の押し付け力Ｆの切り替え作業が円滑に実行されるようになる。
【００８６】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置１は、第９の態様において、押し付けユニット２５は、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて複数個配設されており、複数の押し付けユニット２５の一部は、押し付け力Ｆの強い第１押し付け力発生機構４１Ａと接続される第１取り付け部３１Ａに対して押し付け部材２３が取り付けられ、複数の押し付けユニット２５の他部の全部またはその一部は、押し付け力Ｆの弱い第２押し付け力発生機構４１Ｂと接続される第２取り付け部３１Ｂに対して押し付け部材２３が取り付けられていることを特徴とする。
【００８７】
本態様によれば、押し付けユニット２５を複数個配設したから種々の媒体Ｐの幅に対応できるようになる。また、幅広の媒体Ｐについては、押し付け力Ｆの弱い押し付けユニット２５を多数配設することで媒体Ｐに与えるダメージを低くしつつ、安定した媒体Ｐの搬送を実現することが可能になる。  
一方、媒体Ｐに対するダメージの影響が少ない媒体Ｐの両縁部に作用する押し付けユニット２５については、押し付け力Ｆを強くし、媒体Ｐに作用するダメージの影響が問題になる媒体Ｐの中間部に作用する押し付けユニット２５については、押し付け力Ｆを弱くするといった、配置をとることが可能になる。
【００８８】
本発明の第１１の態様の液体吐出装置１は、第１０の態様において、第２押し付け力発生機構４１Ｂには、押し付け部材２３Ａを押し付け対象２４に当接させるニップ位置と、押し付け部材２３Ａを押し付け対象２４から離間させるレリース位置と、を個別に切り替え可能にする切り替え機構が１２２設けられており、各切り替え機構１２２は、単一の作動体１２６から動力を受けて同時に作動するように構成されていることを特徴とする。
【００８９】
本態様によれば、従来、押し付けユニット２１ごとに行っていたニップ位置とレリース位置の切り替え作業を、押し付け力発生機構４１単位で切り替えることが可能になる。従って、媒体Ｐの両縁部に配置した押し付け力Ｆの強い押し付けユニット２１は、ニップ位置にし、媒体Ｐの中間部に配置した押し付け力Ｆの弱い押し付けユニット２１には、レリース位置にするといった切り替え作業を単一の作動体１２６の回動によって一挙に実行することが可能になる。  
従って、記録実行後の媒体Ｐをバックフィードさせるような場合に、媒体Ｐの被記録面に対して、ダメージを与えることなく円滑にバックフィードさせることが可能になる。
【符号の説明】
【００９０】
１  液体吐出装置、２  装置本体、３  液体吐出ヘッド、５  キャリッジガイド軸、
６  キャリッジガイド軸、７  キャリッジ、８  媒体搬送経路、９  媒体支持部、
１１  搬送部、１２  搬送用ローラー、１３  搬送用駆動ローラー、
１５  搬送用従動ローラー、１６  排出用ローラー、１７  液体吐出領域、
１８  繰出し部、１９  巻取り部、２０  ガイドローラー、２３  押し付け部材、
２４  押し付け対象、２５  押し付けユニット、２７  被取り付け部、
２９  押し付け側移動規制部、３１  取り付け部、３３  基体側移動規制部、
３５  ヒーター、３７  センサー、３９  加熱部、４１  押し付け力発生機構、
４３  軸部、４５  ホルダー部、４５ａ  本体部、４５ｂ  係合部、
４７  第１係合軸部、４９  第１係合溝部、５０  空隙部、５１  第２係合溝部、
５３  第２係合軸部（共通支点軸）、５４  太径部、５５  開口部、５７  第１規制壁、
５９  第２規制壁、６１  誘導案内部、６２  誘導案内部、６５  接続構造、
６５ａ  係合穴、７４  支持ベース体、７５  側板部、７７  本体部、７７ａ  凹部、
７７ｂ  凸部、７９  揺動フレーム（付勢力伝達部材）、８１  回転軸、８３  軸受部、
８５  窓部、８７  係合溝、８９  係合コマ、９１  係合穴、９３  回転駆動軸、
９５  付勢部材（引張りコイルバネ）、９７  係止軸、９９  底板部、１０１  側板部、
１０３  係止片、１０５  開口部、１０７  押し付け作用壁、１０９  進入案内壁、
１１１  回動促進構造、１２１  押さえ板、１２２  切り替え機構、
１２３  カムレバー、１２５  揺動軸、１２６  作動体、１２７  カムシャフト、
１３３  ピニオンギアー、１３５  扇形ギアー、１３７  リンクアーム、
１３９  シフトレバー、Ｐ  媒体、Ｏ  支点、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、
Ｆ  押し付け力、Ｘ  係合方向、Ｚ  係合方向、Ｃ  矢印、Ｑ  支点、Ｄ  一端、
Ｅ  他端、Ｌ  第１揺動位置、Ｍ  第２揺動位置、Ｎ  当接開始位置、Ｔ  接点、
Ｇ  押し付け作用位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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