(57)【要約】【課題】硬化時の収縮率が小さく、速硬化性であり、さらに注入性に優れ、硬化後の硬度や強度特性に優れたてん充材組成物、及び、それを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法を提供する。【解決手段】硬化後の物性としてＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠した試験片を用いて引張試験を行った際の引張強さ［Ｎ／ｍｍ２］と破断時伸び［％］との比が０．０８以下である樹脂組成物１００質量部に対し、骨剤１００〜３００質量部を含み、かつ、樹脂組成物及び骨材を２０℃に保持して前記骨材が均一に分散するように混合しさせた後、硬化剤を投入して撹拌混合することで得られた状態における密度Ｄ１と、てん充材組成物を２０℃の雰囲気温度下で型枠に流し込んで硬化養生させた後、所定寸法に切り出した硬化体の質量から算出される密度Ｄ２とから、次式｛［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００｝によって算出される硬化収縮率が６％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後の物性として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状１号試験片を用いて、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの引張試験を行った際の、引張強さ［単位：Ｎ／ｍｍ２］と破断時伸び［単位：％］との比（引張強さ／破断時伸び）が０．０８以下である樹脂組成物１００質量部に対し、骨剤１００〜３００質量部を含有してなり、かつ、
前記樹脂組成物及び前記骨材を２０℃に保持して前記骨材が均一に分散するように混合した後、硬化剤を投入して撹拌混合することで得られたてん充材組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４に準拠した方法で測定した密度Ｄ１と、前記てん充材組成物を、２０℃の雰囲気温度下で、幅１１０ｍｍ×長さ１１０ｍｍ×高さ２６ｍｍの内寸とされた型枠に流し込んで硬化養生させた後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ２５ｍｍに切り出した硬化体の質量から算出される密度Ｄ２とから、下式（１）によって算出される硬化収縮率が６％以下である、てん充材組成物。
硬化収縮率（％）＝［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００  ・・・・・（１）
式（１）中、「Ｄ１」はＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４に準拠した方法で測定されるてん充材組成物の密度であり、「Ｄ２」はてん充材組成物の硬化体の密度である。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含有してなる請求項１に記載のてん充材組成物。
【請求項３】
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）が、ホモポリマーとしたときのガラス転位温度Ｔｇが２０℃以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１）と、ホモポリマーとしたときのガラス転位温度Ｔｇが０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−２）を含む請求項２に記載のてん充材組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）をさらに含有する請求項２又は請求項３に記載のてん充材組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物がさらに可塑剤（Ｄ）を含有する請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のてん充材組成物。
【請求項６】
前記骨材が炭酸カルシウムを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のてん充材組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のてん充材組成物を、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層に注入した後、これを硬化させる、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てん充材組成物、及び、それを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の軌道スラブ及びその周辺に生じた隙間には、通常、樹脂てん充材が注入されている。樹脂てん充材は、鉄道の軌道スラブの高低調整や、軌道スラブの列車通過時の上下方向のあおり防止の他、雨水の進入防止や、風化等によって破砕したセメントアスファルトモルタル（以下、ＣＡモルタルと称することがある）の飛散防止等、構造物の安定化の目的で用いられる。
【０００３】
上述のような樹脂てん充材としては、従来より、無溶剤系の２液硬化タイプのエポキシ液状樹脂又はウレタン液状樹脂が用いられている。これらの樹脂は粘度が比較的高く、特に、樹脂の温度が低い場合において粘度がより高くなる。このため、特に気温の低い冬季の施工では、粘度を下げること及び硬化時間を短縮することを目的として、てん充材及び軌道スラブをジェットヒーター等により加温している。
【０００４】
例えば、特許文献１には、（メタ）アクリル酸エステルモノマー５０〜９５重量部と、モノマーに溶解する、ガラス転位温度Ｔｇが２０℃以下のゴム弾性を有する重合体、及び／又は、官能基を有するゴム弾性オリゴマー５〜５０重量部と、可塑剤０〜３０重量部とを含んでなり、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとゴム弾性オリゴマーの合計が１００重量部である構成の樹脂てん充材組成物が開示されている。 
【０００５】
また、特許文献２には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル及び／又はアルキルフェノキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、上記に可溶な（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体、分子中に２個以上の重合性二重結合を有する単量体、融点が６８〜８０℃のパラフィンワックス及び重合禁止剤からなる構成の、建築、土木分野で、塗床材、壁面コーティング材、道路舗装材、レジンモルタル等のバインダーとして使用されるシラップ組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１６８２６号公報
【特許文献２】特開平０５−７８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の無溶剤系の２液硬化タイプの液状樹脂では、気温の低い冬季の施工において、てん充材の粘度を下げたり、流動性を高めたり、あるいは硬化時間を短縮したりする等の目的で、てん充材及び軌道スラブを加熱する場合に、ジェットヒーター等の設備を必要とする他、加温のための時間も費やされることから、短時間での施工が難しいという問題がある。特に、軌道スラブ内部を加温した場合、コンクリートの比熱が大きいことと、温風が通る大きな隙間が少ないこと等から加温され難く、てん充材の温度が低下して流動及び硬化に長時間を要し、場合によっては完全に充填が出来ないことがある。
【０００８】
また、軌道スラブ板とＣＡモルタル間の隙間には、雨水の進入による水が存在する場合があり、水と反応して発泡する特質を持つウレタン液状樹脂を用いると、特に微少な隙間への注入に際して、発泡による流動の阻害や、硬化後に強度の低下が生じるという問題がある。
また、軌道スラブ板とＣＡモルタル間の隙間の高さ（大きさ）は様々であり、隙間の小さい（低い）箇所から大きい（高い）箇所まで、充填するてん充材を場面に応じて使い分けることが必要となる。特に、隙間が大きな箇所を補修する場合、硬化時の収縮が大きい材料をてん充材に用いると、硬化後に隙間が開いてしまうため、好ましくない。
【０００９】
ここで、硬化時間の早いラジカル重合型のてん充材は、低温硬化性や流動性等が良好な材料として知られている。一方、このような材料からなるてん充材は収縮が大きいため、充填する隙間の高さが大きな場合には、硬化後の隙間が生じ易いことから、これに適応できる材料が求められていた。
しかしながら、例えば、特許文献１及び特許文献２に具体的に記載されたてん充材組成物を用いた場合でも、硬化時の収縮が大きいという問題があった。また、速硬化性、作業性についても満足できるものではなかった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、硬化時の収縮率が小さいてん充材組成物、及び、それを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法を提供することを目的とする。さらに、硬化時の低収縮率に加えて、速硬化性、注入性、硬化後の硬度、または強度特性に優れたてん充材組成物、及び、それを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の組成及び物性を有する樹脂てん充材組成物、及び／又は、（メタ）アクリル樹脂系の樹脂てん充材組成物が、例えば、鉄道の軌道スラブ下及びその周辺等の間隙の高い（大きい）箇所へ充填するてん充材として、収縮率や速硬化性の観点から非常に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、以下の態様を包含する。
【００１２】
［１］  硬化後の物性として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状１号試験片を用いて、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの引張試験を行った際の、引張強さ［単位：Ｎ／ｍｍ２］と破断時伸び［単位：％］との比（引張強さ／破断時伸び）が０．０８以下である樹脂組成物１００質量部に対し、骨剤１００〜３００質量部を含有してなり、かつ、前記樹脂組成物及び前記骨材を２０℃に保持して前記骨材が均一に分散するように混合した後、硬化剤を投入して撹拌混合することで得られたてん充材組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４に準拠した方法で測定した密度Ｄ１と、前記てん充材組成物を、２０℃の雰囲気温度下で、幅１１０ｍｍ×長さ１１０ｍｍ×高さ２６ｍｍの内寸とされた型枠に流し込んで硬化養生させた後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ２５ｍｍに切り出した硬化体の質量から算出される密度Ｄ２とから、下式（１）によって算出される硬化収縮率が６％以下である、てん充材組成物。
硬化収縮率（％）＝［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００  ・・・・・（１）
式（１）中、「Ｄ１」はＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４に準拠した方法で測定されるてん充材組成物の密度であり、「Ｄ２」はてん充材組成物の硬化体の密度である。
［２］  前記樹脂組成物が、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含有してなる上記［１］に記載のてん充材組成物。
［３］  前記単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）が、ホモポリマーとしたときのガラス転位温度Ｔｇが２０℃以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１）と、ホモポリマーとしたときのガラス転位温度Ｔｇが０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−２）を含む上記［２］に記載のてん充材組成物。
［４］  前記樹脂組成物が、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）をさらに含有する上記［２］又は［３］に記載のてん充材組成物。
［５］  前記樹脂組成物がさらに可塑剤（Ｄ）を含有する上記［２］〜［４］のいずれかに記載のてん充材組成物。
［６］  前記骨材が炭酸カルシウムを含む上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のてん充材組成物。
［７］  上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のてん充材組成物を、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層に注入した後、これを硬化させる、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法。
【００１３】
なお、本発明において説明する「（メタ）アクリル」とは、「アクリル及び／又はメタクリル」のことを意味するものであり、「アクリル」と「メタクリル」の総称である。また、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」のことを意味するものであり、「アクリレート」と「メタクリレート」の総称である。また、「（共）重合」とは、「単独重合及び／又は共重合」のことを意味するものであり、「単独重合」と「共重合」の総称である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のてん充材組成物によれば、硬化する際の収縮率が小さく、また、充填性にも優れ、てん充材としての特性及び作業性が良好な硬化体が得られる。
また、本発明のてん充材組成物を、鉄道のスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の欠損の補修材等として用い、このセメントアスファルトモルタル層に注入した後に硬化させる補修方法を採用することで、常温から低温下の幅広い条件下において迅速な施工が可能で、硬化収縮率が小さな硬化体が得られる。
従って、本発明によれば、例えば、鉄道の軌道スラブの高低調整や、軌道スラブの列車通過時のあおり防止、雨水の進入防止、風化等により破砕したセメントアスファルトモルタルの飛散防止等、構造物の安定化を目的とした用途において非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のてん充材組成物、及び、それを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法について、その実施形態の一例を挙げて詳述する。
【００１６】
［てん充材組成物］
本発明のてん充材組成物の成分及び物性について以下に説明する。
本発明のてん充材組成物は、以下に説明する成分及び物性を備える樹脂組成物１００質量部に対し、骨剤１００〜３００質量部を含んだ構成とされている。そして、本発明のてん充材組成物は、詳細を後述するように、樹脂組成物及び骨材を所定温度に保持して均一に分散させた後、所定量の硬化剤を投入して撹拌混合することで得られた状態における密度Ｄ１と、さらに、てん充材組成物を所定雰囲気温度下で型枠に流し込んで硬化養生させた後、所定寸法に成形した硬化体の質量から算出される密度Ｄ２とから、次式｛［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００｝によって算出される硬化収縮率が６％以下、好ましくは５％以下である物性を有する。本発明のてん充材組成物は、樹脂組成物を構成する各成分及び骨剤が、上述した所定の物性を満たすように適宜組み合わされてなる。
【００１７】
＜樹脂組成物＞
本発明のてん充材組成物に使用する樹脂組成物は、硬化後の物性として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム」にて規定される打ち抜き具でダンベル状１号試験片に打ち抜いた後、この試験片を用いて引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの引張試験を実施した際の引張強さ［単位：Ｎ／ｍｍ２］と破断時伸び［単位：％］との比（引張強さ／破断時伸び）が０．０８以下とされている。また、この引張強さと破断時伸びとの比（引張強さ／破断時伸び）は、０．０７％以下であることが好ましく、０．０５％以下であることがより好ましく、０．０４以下がさらに好ましい。引張強さと破断時伸びとの比を０．０８以下とすることで、後述の骨材と混合して得られるてん充材組成物の硬化時の収縮率（硬化収縮率）が小さくなる効果が得られる。
【００１８】
なお、引張強さと破断時伸びを測定する際の具体的な試験条件としては、まず、樹脂組成物を厚み２ｍｍで硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１で規定される打ち抜き具を用いて樹脂組成物の硬化体からダンベル状１号試験片を採取する。そして、この試験片を引張試験機にセットし、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行う。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１においては、引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎに規定されているが、本発明においては２０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行うものとする。
【００１９】
本発明のてん充材組成物に使用する樹脂組成物とは、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体等の重合体、並びにウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等のオリゴマーを含む組成物である。この樹脂組成物には、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むことが好ましい。
この樹脂組成物としては、例えば、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）と、一種類以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）を（共）重合した（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体等の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）とから構成される樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ａという）が挙げられる。
また、樹脂組成物としては、その他、イソシアネートとポリオールとを反応させて得られるウレタンオリゴマーに、さらに（メタ）アクリル酸を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）を主成分に構成される樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｂという）、二塩基酸成分と多価アルコール成分とを反応させて得られる不飽和ポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）を主成分に構成される樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｃという）、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーと、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）を主成分に構成される樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｄという）、等も挙げられる。また、本発明においては、上述した（メタ）アクリル系樹脂組成物の製造方法以外の方法で得られる、オリゴマーを用いた樹脂組成物も使用できる。
【００２０】
「樹脂組成物Ａ」
樹脂組成物Ａに用いる単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１８のアルキルエステル類；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマー類；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の室素含有モノマー類；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸モルホリル等の官能基含有モノマー類；（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂環型（メタ）アクリル酸エステル類；２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、これらの（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、一種を単独、又は、二種以上の組み合わせで使用される。
【００２１】
樹脂組成物Ａに用いられる単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）としては、例えば、ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが２０℃以上の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１）と、ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが０℃以下の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−２）を組み合わせたものを含む構成とすることが好ましい。
【００２２】
ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが２０℃以上の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１）としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロテンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート等が挙げられ、硬化性、硬化物の物性等の観点から、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートが好ましく、さらに、てん充材組成物の粘度が低いことから、メチルメタアクリレートがより好ましい。
【００２３】
また、ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが０℃以下の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−２）としては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−メトキシアクリレート、２−メトキシメタクリレート、２−エトシキアクリレート、２−エトキシメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート等があげられ、硬化性、硬化物に柔軟性を付与する観点から２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【００２４】
また、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）の含有量は、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）が５０〜８０質量％であることが好ましく、５５〜７５質量％がより好ましい。
【００２５】
特に、ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが２０℃以上の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１）の含有量は、樹脂組成物Ａの合計を基準とした場合、１５〜４０質量％が好ましく、２０〜３７質量％がより好ましい。この含有量が１５質量％以上であれば、樹脂組成物及びてん充材組成物の粘度が低くなることから好ましい。また、この含有量が４０質量％以下であれば、てん充材組成物の収縮率が低くなることから好ましい。
【００２６】
また、ホモポリマーのガラス転位温度Ｔｇが０℃以下の単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−２）の含有量は、樹脂組成物Ａの合計を基準とした場合、２０〜５０質量％が好ましく、２５〜４５質量％がより好ましい。この含有量が２０質量％以上であれば、てん充材組成物等の硬化体物性に柔軟性が得られやすく、５０質量％以下であれば、てん充材組成物の硬化体物性が好適となりやすく好ましい。
【００２７】
樹脂組成物Ａに用いる（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを（共）重合して得られるポリアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、一種単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。
【００２８】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇは、０℃以上が好ましく、２０〜１０５℃がより好ましく、３０〜８０℃が特に好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが０℃以上であれば、適正な粘度が得られ、また、１０５℃以下であれば、樹脂組成物やてん充材組成物の硬化性が向上する。
なお、本明細書において説明する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定により求めたものである。
【００２９】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂液の適正な粘度や硬化速度が得られる点から５，０００以上であることが好ましい。また、粘度が高くなり過ぎず良好な作業性が得られる点から、２００，０００以下であることが好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）の下限に関しては１０，０００以上が特に好ましく、上限に関しては１５０，０００以下が特に好ましい。
なお、本発明で説明する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）とは、濃度が０．４質量％になるように重合体のテトラヒドロフラン溶液を調整し、この溶液をゲルパーミネーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という。）用装置に１００μｌ注入し、流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、溶離液：テトラヒドロフラン、カラム温度：４０℃の条件下で、ＧＰＣ法により測定した分子量を標準ポリスチレン換算したものである。
【００３０】
樹脂組成物Ａにおける（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の含有量としては、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２７質量％がより好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂組成物の粘度を調整しやすい。また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の含有量が３０質量％以下であれば、てん充材組成物の粘度を低くすることができ、充填するのが容易になる。
【００３１】
樹脂組成物Ａに用いられる１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロプレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタジエングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、１，４−ジシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能化合物を用いてもよい。これらの中でも、てん充材組成物の硬化収縮を抑制する観点から、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）は、一種単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。
【００３２】
樹脂組成物Ａにおける、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）の含有量は、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、０〜１５質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましい。１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）の含有量が１５質量％以下であれば、樹脂組成物の切断伸びが大きくなりやすく好ましい。
【００３３】
樹脂組成物Ａに用いられる可塑剤（Ｄ）としては、例えば、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート等のフタル酸エステル類；アジピン酸ビス（２-エチルヘキシル）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル等のアジピン酸エステル類；塩素化パラフィン等のパラフィン類；アルキルスルホン酸フェニルエステル、アジピン酸ポリエステル等が挙げられる。但し、上記のパラフィン類は、パラフィンワックスを含まないものである。
また、可塑剤（Ｄ）は、一種単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。
【００３４】
樹脂組成物Ａにおける可塑剤（Ｄ）の含有量は、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％がより好ましい。可塑剤（Ｄ）の含有量が２０質量％以下であれば、てん充材組成物を硬化させた際の柔軟性が良好となる。
【００３５】
「樹脂組成物Ｂ」
次に、樹脂組成物Ｂに用いられる単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）としては、樹脂組成物Ａにおいて説明したものを何ら制限なく使用できる。但し、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの種類により、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）の含有量は、樹脂組成物Ａの場合の好ましい範囲とは異なり、適宜決めればよい。
【００３６】
樹脂組成物Ｂに用いられるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、イソシアネートとポリオールとを反応させて得られるウレタンオリゴマーに、さらに、水酸基含有（メタ）アクリル酸を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。
【００３７】
ウレタン（メタ）アクリレートを構成するポリオールとしては、１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物であり、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の２価フェノールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの付加反応生成物類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、メチルペンタンジオール等の多価アルコールとフタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸等の多塩基酸及び無水物との反応で得られるポリエステルポリオール類、アルキレングリコールとラクトンから得られるポリラクトンジオール類、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ヘプタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとホスゲン、ジメチルカーボネート等のカーボネート化剤との反応で得られるカーボネート結合を含むポリカーボネートジオール類等が挙げられる。上記のように例示したポリオールのうち、柔軟性等の観点から、ポリアルキレングリコール類が好ましく、その中でもポリブチレングリコールが特に好ましい。
また、これらのポリオールは、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３８】
ウレタン（メタ）アクリレートを構成するポリイソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物で、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロへキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等や、該化合物と水やトリメチロールプロパン等とのアダクト化合物や、三量体環化化合物等が挙げられる。
また、これらのポリイソシアネートは、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用して使用してもよい。
【００３９】
ウレタン（メタ）アクリレートを構成する水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトンと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート付加物等が挙げられる。
また、これらの水酸基含有（メタ）アクリレートは、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４０】
また、必要に応じ、水酸基含有（メタ）アクリレートの代わりにアリル基含有アルコールを使用してもよい。アリル基含有アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
本発明では、ウレタン（メタ）アクリレートの分子量に関し、特に制限は無いが、塗工時の作業性の観点から、重量平均分子量で３０，０００以下であることが好ましい。
また、樹脂組成物Ｂにおける、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量としては、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、重合体（ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、２０〜７０質量％が好ましい。
【００４２】
なお、樹脂組成物Ｂに用いられる１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）は、樹脂組成物Ａで説明したものが使用できる。
【００４３】
「樹脂組成物Ｃ」
次に、樹脂組成物Ｃに用いられる単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）としては、樹脂組成物Ａにおいて説明したものを何ら制限なく使用できる。但し、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの種類により、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）の含有量は、樹脂組成物Ａの場合の好ましい範囲とは異なり、適宜決めればよい。
【００４４】
樹脂組成物Ｃに用いられるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、二塩基酸成分と多価アルコール成分とを反応させて得られる不飽和ポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。
【００４５】
不飽和ポリエステルに用いる二塩基酸成分としては、例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。また、これらの二塩基酸成分は、一種単独、又は、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
多価アルコール成分としては、例えば、ネオペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
【００４７】
そして、樹脂組成物Ｃに用いられるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、不飽和ポリエステルの分子末端のカルボキシル基を、（メタ）アクリル酸グリシジル等の不飽和エポキシ化合物と反応させた不飽和ポリエステル（メタ）アクリレートや、不飽和ポリエステルの分子末端の水酸基を、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物と反応させて得られるウレタン結合含有不飽和ポリエステルアクリレート等が挙げられる。
【００４８】
樹脂組成物Ｃにおける、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量としては、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、重合体（ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、３０〜８０質量％が好ましい。
【００４９】
なお、樹脂組成物Ｃに用いられる、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）は、樹脂組成物Ａに記載されたものが使用できる。
【００５０】
「樹脂組成物Ｄ」
次に、樹脂組成物Ｄに用いられる単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）としては、樹脂組成物Ａにおいて説明したものを何ら制限なく使用できる。但し、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの種類により、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）の含有量は、樹脂組成物Ａの場合の好ましい範囲とは異なり、適宜決めればよい。
樹脂組成物Ｄに用いるエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、エポキシ樹脂と不飽和カルボン酸を反応させて得られる。
【００５１】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーに用いるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＥ型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型等が挙げられ、固形や液状のもの等、様々なものを用いることができる。また、これらのエポキシ樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用して用いてもよい。
また、不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸が挙げられる。
【００５２】
樹脂組成物Ｄにおけるエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量としては、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、重合体（エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー）、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計を基準とした場合、３０〜８０質量％が好ましい。
【００５３】
なお、樹脂組成物Ｄに用いられる１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）としては、樹脂組成物Ａにおいて説明したものを何ら制限なく使用できる。
【００５４】
「樹脂組成物の組み合わせ等」
本発明のてん充材組成物においては、上述した樹脂組成物Ａ〜Ｄについて、一種のみを単独用いてもよく、あるいは二種以上を併用して用いてもよい。
また、本発明では、樹脂物性や、樹脂粘度及びてん充材組成物の粘度を調整し易い点等から、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含んでなる樹脂組成物Ａを好適に用いることができる。
【００５５】
「ワックス」
本発明のてん充材組成物に用いられる樹脂組成物には、硬化反応中におけるてん充材組成物の硬化体の表面の表面硬化性を、空気遮断作用によって向上させる等の目的で、ワックスを含有させることがより好ましい。
このようなワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスを石油ナフサ等、溶剤に分散させた特殊ワックスをはじめとする各種ワックスが挙げられる。
【００５６】
樹脂組成物に含有されるワックスの融点は４０℃以上が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。ワックスの融点が４０℃以上であれば、てん充材組成物を硬化させた際に十分な空気遮断作用が得られ、表面硬化性が良好となる。また、ワックスの融点が８０℃以下であれば、樹脂組成物を製造する際の、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）や（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）への溶解性が良好となる。
【００５７】
また、本発明においては、融点が異なる同一種類のワックスを組み合わせて用いてもよいし、異なる種類のワックスを併用してもよい。
また、ワックスとして、融点が異なるパラフィンワックスを２つ以上組み合わせて用いることが特に好ましい。このように、融点の異なる二種以上のパラフィンワックスを併用することにより、てん充材組成物を硬化させる際に、その周辺の温度が変わった場合であっても十分な空気遮断作用が得られ、表面硬化性が良好となる。
なお、融点が異なるワックスを組み合わせて用いる場合には、それらの融点の差が５℃〜２０℃程度のものを併用することが好ましい。
【００５８】
樹脂組成物におけるワックスの含有量は、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、各種の重合体及びオリゴマー、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計１００質量部に対して、０．２〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。樹脂組成物におけるワックスの含有量が０．２質量部以上であれば、てん充材組成物を硬化させた際に充分な空気遮断性が得られ、表面硬化性が良好となる。一方、ワックスの含有量が１０質量部以下であれば、樹脂組成物（てん充材組成物）の粘度が高くなりすぎることもなく、硬化速度や塗膜の物性が良好となる。
【００５９】
「芳香族３級アミン」
本発明のてん充材組成物に用いられる樹脂組成物は、後述する有機過酸化物と反応・硬化しやすくする目的で、さらに芳香族３級アミンを含有するのが好ましい。このような芳香族３級アミンは、硬化反応を促進させる硬化促進剤の役割を果たすものである。
【００６０】
本発明で用いる芳香族３級アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２―ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン等を挙げることができる。
また、芳香族３級アミンは、一種単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。
【００６１】
樹脂組成物における芳香族３級アミンの含有量としては、単官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ）、重合体、１分子中に２個以上の重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）の樹脂組成物の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．４〜８質量部がより好ましい。樹脂組成物における芳香族３級アミンの含有量が０．１質量部以上であれば、てん充材組成物の硬化性が良好となる。一方、芳香族３級アミンの含有量が１０質量部以下であれば、作業に適した可使時間（組成物が流動性を有し、充填可能な時間）が得られやすくなる。
【００６２】
「その他の添加剤」
本発明のてん充材組成物に用いられる樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、顔料、湿潤剤等が挙げられる。
【００６３】
（重合禁止剤）
重合禁止剤は、樹脂組成物の貯蔵安定性を向上させる目的で配合される。
重合禁止剤としては、例えば、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。
【００６４】
（消泡剤）
消泡剤は、作業性や、てん充材組成物の硬化体の物性を安定化させる等の目的で配合される。
このような消泡剤としては、公知の消泡剤が挙げられる。具体的には、例えば、特殊アクリル系重合物を溶剤に溶解させたアクリル系消泡剤、特殊ビニル系重合物を溶剤に溶解させたビニル系消泡剤等を挙げることができる。また、市販品の消泡剤としては、ディスパロンシリーズ（楠本化成株式会社製：登録商標）等が挙げられる。
また、消泡剤は、脱泡剤と組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤は、てん充材組成物の無機物への接着性を向上させる目的で配合される。
このようなシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。また、このようなシランカップリング剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６６】
（湿潤剤）
湿潤剤は、樹脂組成物と、詳細を後述する骨材との分散性の向上や、てん充材組成物の流動性を向上させる目的で配合される。
このような湿潤剤としては、例えば、市販品であるＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（商品名：１０３、１１２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２，１８３、１８４、２０００、２０５０、２１５０、２１６３、２１６４：ビックケミー・ジャパン株式会社製：登録商標）や、ＢＹＫシリーズ（商品名：Ｗ９６９、Ｗ９８０、Ｗ９０１０：同：登録商標）等が挙げられる。
【００６７】
＜骨材＞
骨材は、てん充材組成物の硬化体の強度付与や硬化収縮率を抑制する成分として用いられる。
このような骨材としては、例えば、珪砂、セラミック骨材、炭酸カルシウム、シリカヒューム、フライアッシュ、タルク、クレー等が挙げられる。
また、骨材は、一種を単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。上記の中でも、珪砂、あるいは炭酸カルシウムを用いると、作業性、流動性が良好で、かつ硬化収縮率を低く抑えることができる点で好ましい。特に、硬化性や硬化体の均一性等の観点から、炭酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００６８】
骨材の粒度（粒子径）としては、特に制限されないが、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、骨材として炭酸カルシウムを用いる場合には、重量累積粒径５０％時の平均粒径が４〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００６９】
骨材の配合量は、樹脂組成物１００質量部に対して、１００〜３００質量部が好ましく、１００〜２５０質量部がより好ましい。骨材の配合量が１００質量部以上であれば、てん充材組成物の硬化収縮率を抑制できやすい。一方、骨材の配合量が３００質量部以下であれば、硬化収縮率を確保し易く、かつてん充材組成物の流動性が損なわれることなく充填することが可能である。
【００７０】
＜てん充材組成物の調整＞
本発明のてん充材組成物は、樹脂組成物を構成する上記各成分を混合して調整するとともに、この樹脂組成物に上記の骨材を混合することで調整することができる。この際の各成分の混合手順は特に限定されず、公知の方法を採用でき、例えば、樹脂組成物及び骨材を所定温度に保持して均一に分散させた後、所定量の硬化剤を投入して撹拌混合する方法を採用できる。
あるいは、本発明のてん充材組成物は、後述するように、硬化促進剤と硬化剤を別々の樹脂組成物に添加し、さらに骨材を配合して得た２液タイプのてん充材組成物とし、充填の直前に両者を混合して使用することも可能である。
【００７１】
＜てん充材組成物の物性＞
本発明のてん充材組成物は、上述したように、まず、骨剤を除く樹脂組成物（合成樹脂）のみの硬化体の物性が、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状１号試験片を用いて、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った際の引張強さ［単位：Ｎ／ｍｍ２］と破断時伸び［単位：％］との比（引張強さ／破断時伸び）で、０．０８以下とされている。樹脂組成物の｛引張強さ／破断時伸び｝が０．０８以下であることで、骨材と混合して得られるてん充材組成物の硬化時の収縮率が小さくなる効果が得られる。
【００７２】
また、本発明のてん充材組成物は、「スラブ軌道各部補修の手引きＩＩ．合成樹脂によるてん充層及び突起周辺部補修の手引き（財団法人鉄道総合技術研究所刊）」に記載の方法で、雰囲気温度及び組成物温度を２０℃に保持して測定した硬化収縮率が６％以下である。このように、硬化収縮率が６％以下であれば、補修箇所にてん充材組成物を充填・硬化させた後に、この硬化物とコンクリート等との間に隙間が生じ難くなる。
【００７３】
なお、本発明における硬化収縮率の測定は、具体的には、上記文献の記載に準じて、以下のような条件及び手順とする。
まず、樹脂組成物及び骨材を２０℃に保持し、高速分散機（プライミクス社製ホモディスパー；以下「ホモディスパー」という）を用いて均一に分散させた後、所定量の硬化剤を投入して撹拌混合することでてん充材組成物を得る。
次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４「塗料一般試験法−塗料の性状安定性−密度」において規定される金属製比重瓶（比重カップ：１００ｍｌ）及び手順により、てん充材組成物の密度Ｄ１を測定・算出する。
次いで、２０℃の雰囲気温度とされた恒温槽内において、てん充材組成物を、幅１１０ｍｍ×長さ１１０ｍｍ×高さ２６ｍｍの内寸とされた型枠に流し込んで硬化養生させる。てん充材組成物が硬化した後、この硬化体を幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ２５ｍｍに成形し、この硬化体の質量を測定した後、密度Ｄ２を算出する。
【００７４】
そして、硬化前のてん充材組成物の密度Ｄ１と、硬化後の密度Ｄ２から、下式（１）によって硬化収縮率を算出する。
硬化収縮率（％）＝［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００  ・・・・・（１）
式（１）中、「Ｄ１」はＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４に準拠した方法で測定されるてん充材組成物の密度であり、「Ｄ２」はてん充材組成物の硬化体の密度である。
【００７５】
＜硬化＞
本発明のてん充材組成物又はこれに用いられる樹脂組成物を良好に硬化させるには、２０℃の環境下の場合においては、そのゲル化時間を１０分〜６０分の範囲に調整することが好ましい。このゲル化時間が１０分未満では、作業可能な可使時間が短くなる。また、ゲル化時間が６０分を超えると、てん充材組成物又はこれに用いられる樹脂組成物の硬化形態が良好でなくなり、硬化体としての好ましい物性が得られ難くなる。
【００７６】
なお、上述のゲル化時間をコントロールするためには、てん充材組成物又はこれに用いられる樹脂組成物に、硬化剤として有機過酸化物を添加することが好ましく、上述した芳香族３級アミン等の硬化促進剤と、有機過酸化物とを組み合わせたレドックス触媒を用いることがより好ましい。
なお、本明細書において説明するゲル化時間とは、硬化剤と硬化促進剤が同時に存在した時間から、流動性を失うまでの時間のことである。
【００７７】
「有機過酸化物」
硬化剤に用いられる有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等が挙げられる。また、有機過酸化物としては、硬化性が良好なことから過酸化ベンゾイルを用いることが好ましい。また、硬化剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７８】
有機過酸化物の添加量は、てん充材組成物又はこれに用いられる樹脂組成物の使用温度によって異なるため、一概には決められないが、例えば、２０℃の環境下においては、樹脂組成物１００質量部に対して１〜５質量部が好ましい。有機過酸化物の添加量が１質量部以上であれば、てん充材組成物又は樹脂組成物の未硬化部が生じることがなく、硬化が長時間にわたることがない。一方、有機過酸化物の添加量が５質量部以下であれば、硬化性が良く、かつ作業時間も確保できる。
なお、使用温度が２０℃以外の場合は、有機過酸化物の添加量を調整して使用することが好ましい。
【００７９】
＜用途＞
本発明のてん充材組成物は、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の欠損部等補修を目的とする補修材等として用いることができる。
また、本発明のてん充材組成物は、その他、例えば、各種構造物のクラックや隙間が開いた箇所への充填材等としても使用することができる。
【００８０】
＜作用効果＞
以上説明したような、本発明のてん充材組成物によれば、樹脂組成物の硬化後の特性として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状１号試験片を用いた引張試験における引張強さと破断時伸びとの比を所定範囲とすることにより、この樹脂組成物に骨材を配合して得られる当該てん充材組成物が硬化する際の収縮率が小さくなり、また、充填性にも優れ、てん充材としての特性及び作業性が良好な硬化体が得られる。
また、本発明のてん充材組成物を、鉄道のスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の欠損の補修材等として用い、このセメントアスファルトモルタル層に注入した後に硬化させる補修方法を採用することで、常温から低温下の幅広い条件下において迅速な施工が可能で、硬化収縮率が小さな硬化体が得られる。
従って、本発明によれば、例えば、鉄道の軌道スラブの高低調整や、軌道スラブの列車通過時のあおり防止、雨水の進入防止、風化等により破砕したセメントアスファルトモルタルの飛散防止等、構造物の安定化を目的とした用途において非常に有用である。
【００８１】
［スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法］
本発明のスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法は、上述した本発明のてん充材組成物を用いた方法であり、該てん充材組成物を、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層に注入した後、これを硬化させる方法である。
【００８２】
てん充材組成物をスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層に注入する方法としては、特に限定するものではないが、例えば、所定量の硬化促進剤、硬化剤及び骨材を混合した１液タイプのてん充材組成物を注入充填・硬化させる方法が挙げられる。あるいは、硬化促進剤と硬化剤を別々の樹脂組成物に添加し、さらに骨材を配合して得た２液タイプのてん充材組成物を機械等で送液し、送液経路中において、スタティックミキサー等のラインミキサーによって混合し、充填・硬化させる方法等、様々な方法で充填・硬化させることができる。
また、充填したい箇所に予め不織布等の筒状の袋を設置し、その筒状の袋内に、１液タイプや２液タイプのてん充材組成物を充填・硬化させる方法も適用することができる。
【００８３】
＜作用効果＞
本発明のスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法によれば、本発明のてん充材組成物を用いた上記方法を採用することにより、常温から低温下の幅広い条件下において迅速に施工できるとともに、硬化収縮率が小さな硬化体が得られることから、優れた作業性で確実な補修を行うことが可能となる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を挙げて、本発明のてん充材組成物及びそれを用いたスラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修方法を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
なお、以下の例における「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【００８５】
［樹脂組成物の調製］
＜樹脂組成物（Ｓ−１）の調製＞
撹拌機、コンデンサーを備えた容器に、単量体（Ａ）としてメタアクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」と略す。（ａ−１）成分。）３０部、メタアクリル酸ｎ−ブチル（以下、「ｎ−ＢＭＡ」と略す。）５部、アクリル酸２−エチルヘキシル（以下、「２−ＥＨＡ」と略す。）２５部、及びポリブチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名：アクリエステルＰＢＯＭ（登録商標）、（以下、「ＰＢＯＭ」と略す。））１５部と、ワックスとして融点４７℃のパラフィンワックス（以下、「ワックス１」と略す。）０．２部、融点５５℃のパラフィンワックス（以下、「ワックス２」と略す。）０．２部、及び、融点６６℃のパラフィンワックス（以下、「ワックス３」と略す。）０．２部と、芳香族３級アミン（硬化促進剤）としてＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（以下、「ＰＴＥＯ」と略す。）０．８部と、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（以下「ＢＨＴ」と略す。）０．０５部と、湿潤剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７（ビックケミー・ジャパン社製：登録商標（以下、「Ｄ−１６７」と略す。））０．５部を加え、撹拌しながら、重合体（Ｂ）としてポリマー１（メチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」と略す。）／ｎ−ブチルメタアクリレート（以下「ｎ−ＢＭＡ」と略す。）＝４０／６０の共重合体、Ｍｗ＝６００００、Ｔｇ＝４９℃）２５部を投入した。水浴にて溶液温度を６０℃にし２時間加熱し、重合体（Ｂ）を溶解した。溶解を確認後、冷却し、樹脂組成物（Ｓ−１）を得た。
【００８６】
＜樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）、（Ｓ−７）、（Ｓ−８）の調製＞
表１に記載の配合組成にした点以外は、樹脂組成物（Ｓ−１）の調製と同様にして樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）及び（Ｓ−７）、（Ｓ−８）を得た。
【００８７】
＜樹脂組成物（Ｓ−５）の調製＞
撹拌機、温度制御装置、コンデンサーを備えた容器に、アジピン酸とプロピレングリコールから得られる平均分子量２０００のポリエステルポリオール６０００部（３ｍｏｌ）、ＭＭＡ  １５００部、ジメチルアミノエチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名アクリエステルＤＭ（登録商標））３４．７部、重合禁止剤としてＢＨＴ  ６．９４部を仕込み、攪拌しながら６５℃まで加熱した。この温度を維持した状態で、トリレンジイソシアネート（以後ＴＤＩと略す）６９６．０部（４ｍｏｌ）を１時間かけて滴下し、次いでＭＭＡ  １７４．０部を加え、６５℃にて更に２時間反応を進行させた。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以後２−ＨＥＡと略す）２４１．５部（２．０８ｍｏｌ）を１時間かけて滴下しつつ、９０℃まで昇温し、ＭＭＡ  ６０．４部を加え、９０℃を保持したまま反応を進行させた。そして、イソシアネート基の反応率が９８％以上となった時点で反応を終了し、冷却した。これに、ＭＭＡ  ４７０５．３部、２−ＥＨＡ  ３４８５．４部、ワックス２  ５０．１部、ワックス３  ３３．４部、重合促進剤（Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン（以後、ＤＭＰＴと略す。））１０４．７部を加え、オリゴマー含有量約４０％のウレタンアクリレート系樹脂組成物（Ｓ−５）を得た。なお、製造したウレタンアクリレートオリゴマーをＵＡ−２と略す。
【００８８】
＜樹脂組成物（Ｓ−６）の調製＞
上記樹脂組成物（Ｓ−５）の場合と同様の容器に、平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール３０００部（３ｍｏｌ）、ＭＭＡ  ７５０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１９．７部、ＢＨＴ  ３．９４部を仕込み、攪拌しながら６５℃まで加熱した。この温度を維持した状態で、ＴＤＩ  ６９６．０部（４ｍｏｌ）を１．５時間かけて滴下し、次いでＭＭＡ  １７４．０部を加え、６５℃にて更に２時間反応を進行させた。その後、２−ＨＥＡ  ２４１．５部（２．０８ｍｏｌ）を１時間かけて滴下しつつ、９０℃まで昇温し、ＭＭＡ  ６０．４部を加え、９０℃を保持したまま反応を進行させた。そして、イソシアネート基の反応率が９８％以上となった時点で反応を終了し、冷却した。これに、ＭＭＡ  ５６０４．９部、２−ＥＨＡ  １８５８．２部、アクリルポリマー（ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝６０／４０、重量平均分子量３００００）６９５．４部、ワックス１  ５２．３部、ワックス２  ３９．２部、ワックス３  ３９．２部、重合促進剤（Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン）１０４．８部を加え、オリゴマー含有量約３０％のウレタンアクリレート系樹脂組成物（Ｓ−６）を得た。なお、製造したウレタンアクリレートオリゴマーをＵＡ−１と略す。
【００８９】
【表１】
2015098527.tif 000002
【００９０】
表１中の記号はそれぞれ以下のものを示す。
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル。
・ｎ−ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル。
・ＥＨＯＡ：２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート（東亞合成社製、商品名：アロニックスＭ−１２０（登録商標））。
・２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート（三菱化学社製）。
・ポリマー１：ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝４０／６０の共重合体（Ｔｇ＝４９℃、Ｍｗ＝６０，０００）。
・ポリマー２：ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝６０／４０の共重合体（Ｔｇ＝５５℃、Ｍｗ＝２４，０００）。
・ポリマー３：ＭＭＡ／ｎ−ＢＡ＝９２．５／７．５の共重合体（Ｔｇ＝８７℃、Ｍｗ＝７３，０００）。
・ＰＢＯＭ：ポリブチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名：アクリエステルＰＢＯＭ（登録商標））。
・３ＥＤ：トリエチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名：アクリエステル３ＥＤ（登録商標））。
・可塑剤１：アルキルスルホン酸フェニルエステル（島貿易社製、商品名：メザモール（登録商標））。
・可塑剤２：（花王社製、商品名：ビニサイザー１０５（登録商標））。
・可塑剤３：（東ソー社製、商品名：トヨパラックス１５０（登録商標））。
・ＤＭＰＴ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン。
・ＰＴＥＯ：Ｎ、Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン。
・ワックス１：パラフィンワックス（日本精蝋社製、商品名：パラフィン１１５（登録商標））。
・ワックス２：パラフィンワックス（日本精蝋社製、商品名：パラフィン１３０（登録商標））。
・ワックス３：パラフィンワックス（日本精蝋社製、商品名：パラフィン１５０（登録商標））。
・ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール。
・ＢＹＫ−１７５２：消泡剤（ビックケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−１７５２）。
・ＢＹＫ−０５２：消泡剤（ビックケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−０５２）。
・Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７：湿潤剤（ビックケミー・ジャパン社製、商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７（登録商標））。
・ＢＰＯ−５０：過酸化ベンゾイル（化薬アクゾ社製、商品名：パーカドックスＣＨ−５０Ｌ（登録商標）、純度５０％）。
【００９１】
［実験例１］
樹脂組成物（Ｓ−１）１００部に、有機過酸化物（硬化剤）として過酸化ベンゾイル（化薬アクゾ社製、商品名：パーカドックスＣＨ−５０Ｌ（登録商標）、（以下「有機過酸化物１」と略す。）、純度５０％）を２部添加して充分に撹拌し、混合物（樹脂配合物）を得た後、硬化させて硬化物を得た。
そして、得られた樹脂配合物を用いて、以下の測定を実施した。その結果を下記表２に示す。
【００９２】
＜樹脂硬化体の引張強さ及び破断時伸びの測定＞
有機化酸化物１を樹脂組成物（Ｓ−１）１００部に対して２部添加し、十分に撹拌・溶解した後、２０℃の環境下でセルキャストに樹脂配合物を流し込み、硬化させた。次いで、厚み２ｍｍで硬化させた樹脂硬化物を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム」に規定される打ち抜き具にて打ち抜くことで、ダンベル型１号試験片を採取した。次いで、この試験片を用いて引張試験機（テンシロン万能引張試験機：登録商標）にて引張試験を実施し、引張強さと破断時の伸びを測定した。そして、測定した際の引張強さ［単位：Ｎ／ｍｍ２］と破断時の伸び［単位：％］の比（引張強さ／破断時伸び）を算出した。但し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１で規定される引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎであるが、本発明（本実施例）においては２０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００９３】
［実験例２〜８］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−８）に変更した点以外は、実験例１と同様にして混合物（樹脂配合物）を調製し、同様の測定を実施した。その結果を下記表２に示す。
【００９４】
【表２】
2015098527.tif 000003
【００９５】
表２の結果に示すように、（Ｓ−１）〜（Ｓ−６）の樹脂組成物は、引張強さと破断時の伸びの比（引張強さ／破断時伸び）が０．０８以下である。
これに対して、（Ｓ−７）、（Ｓ−８）の樹脂組成物は、引張強さと破断時の伸びの比（引張強さ／破断時伸び）が０．０８を超えたものである。
【００９６】
［実施例１−１］
樹脂組成物（Ｓ−１）１００部に、炭酸カルシウムＧ−１００（三共製粉社製、商品名：Ｇ−１００）を２２０部添加し、ホモディスパーを用いて３０００ｒ．ｐ．ｍ．で３分間撹拌した後、有機過酸化物（硬化剤）として過酸化ベンゾイル（化薬アクゾ社製、商品名：パーカドックスＣＨ−５０Ｌ（登録商標）、（以下「有機過酸化物１」と略す。）、純度５０％）を２部添加して、さらに１分間撹拌し、てん充剤組成物を得た。
そして、得られたてん充材組成物を用いて、以下に説明する測定及び評価を実施した。その結果を下記表３に示す。
【００９７】
＜硬化収縮率＞
２０℃に設定した樹脂組成物１００部と、下記表３に示す所定量の骨材を、ホモディスパーにて撹拌して均一に分散させた後、所定量の硬化剤を投入して撹拌混合し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−４「塗料一般試験法−塗料の性状安定性−密度」に規定の金属製比重瓶（比重カップ：１００ｍｌ）を用いて、てん充材組成物の密度Ｄ１を測定・算出した。その後、２０℃の恒温槽内にて、内寸が幅１１０ｍｍ×長さ１１０ｍｍ×高さ２６ｍｍの型枠にてん充材組成物を流し込み、硬化養生させた。てん充材組成物が硬化した後、この硬化体を幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ２５ｍｍに成形し、質量を測定して密度Ｄ２を算出した。そして、密度Ｄ１、Ｄ２から下式を用いて、てん充材組成物の硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝［（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２］×１００
【００９８】
＜流動性の評価＞
２０℃に設定した樹脂組成物１００部と、下記表３に示す所定量の骨材を、ホモディスパーにて撹拌して均一に分散させた後、２０℃の雰囲気温度において、その組成物（硬化剤混入前のもの）について、回転粘度計ＢＭ型（東機産業株製）を用いてローターＮｏ．４にて１分後に粘度を測定した。この際、隙間への注入に良好な流動性を考慮し、以下を指標として評価した。
○  ：  測定した粘度が１０Ｐａ・ｓ以下。
×  ：  測定した粘度が１０Ｐａ・ｓを超える。
【００９９】
【表３】
2015098527.tif 000004
【０１００】
表３中の記号は、それぞれ以下のものを示す。
・Ｇ−１００  ：炭酸カルシウム、平均粒径６５μｍ、（三共製粉社製、商品名：Ｇ−１００）
・Ａ         ：炭酸カルシウム、平均粒径１２μｍ、（三共製粉社製、商品名：重質炭酸カルシウム  汎用品  Ａ）
・Ｋ−６      ：珪砂６号（三河珪砂社製、商品名：普通珪砂６号）
・Ｋ−８      ：珪砂８号（三河珪砂社製、商品名：普通珪砂８号）
【０１０１】
［実施例１−２］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−２）に変更し、骨材である炭酸カルシウムＧ−１００を２００部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０２】
［実施例１−３］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−３）に変更し、骨材を珪砂８号  ２６０部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０３】
［実施例１−４］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−４）に変更し、骨材である炭酸カルシウムＧ−１００を２２０部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０４】
［実施例１−５］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−５）に変更し、骨材を珪砂６号  １２０部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０５】
［実施例１−６］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−６）に変更し、骨材を珪砂６号  １５０部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０６】
［比較例１−１］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−７）に変更し、骨材である炭酸カルシウムＧ−１００を２００部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０７】
［比較例１−２］
樹脂組成物（Ｓ−１）を樹脂組成物（Ｓ−８）に変更し、骨材である炭酸カルシウムＧ−１００を２００部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０８】
［比較例１−３］
骨材を炭酸カルシウムＡ  ５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１０９】
［比較例１−４］
骨材である炭酸カルシウムＧ−１００を３５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、てん充材組成物を調製し、同様の測定及び評価を実施した。
【０１１０】
表３の結果に示すように、実施例１−１〜１−６のてん充材組成物は、硬化収縮率が５％以下と小さく、かつ流動性が良好であった。
これに対して、比較例１−１〜１−３は硬化収縮率が５％を超えたものであり、また、比較例１−４は硬化収縮率が５％以下で小さいものの、流動性が悪く充填性に欠ける評価となった。
【０１１１】
［実施例２］
実施例１−４のてん充材組成物を用いて、以下に説明する評価（可使時間、バネ定数）を実施し、その結果を下記表４に示した。
【０１１２】
＜可使時間＞
２０℃に設定した樹脂組成物４００部に、炭酸カルシウムＧ−１００（三共製粉社製、商品名：Ｇ−１００）８８０部を添加しながら、ホモディスパーにて３分間撹拌して均一に分散させた後、有機化酸化物  ８部を添加し、さらに１分間撹拌・溶解し、てん充材組成物を得た。その後、２０℃の恒温槽内において、てん充材組成物について、回転粘度計ＢＭ型（東機産業株製）を用いて、ローターＮｏ．４にて、粘度が４０Ｐａ・ｓを超えるまでの時間を測定した。なお、可使時間は、有機化酸化物１を添加した時点から、てん充材組成物の粘度が４０Ｐａ・ｓを超えるまでの時間として評価した。
【０１１３】
＜バネ定数＞
樹脂組成物２００部に、炭酸カルシウムＧ−１００（三共製粉社製、商品名：Ｇ−１００）を４４０部添加し、ホモディスパーを用いて３０００ｒ．ｐ．ｍ．で３分間撹拌した後、有機過酸化物（硬化剤）として過酸化ベンゾイル（化薬アクゾ社製、商品名：パーカドックスＣＨ−５０Ｌ（登録商標）、（以下「有機過酸化物１」と略す。）、純度５０％）を４部添加して、さらに１分間撹拌し、てん充剤組成物を得た。得られたてん充材組成物を、２０℃の恒温槽内にて、内寸が幅１１０ｍｍ×長さ１１０ｍｍ×高さ２６ｍｍの型枠に流し込み、硬化養生させた。てん充剤組成物が硬化した後、この硬化体を幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ２５ｍｍに成形し、バネ定数試験体とした。そして、この試験体に、荷重速度１ｍｍ／ｍｉｎで、０〜４．４ｋＮの載荷を３回繰り返し、３回荷重載荷時の０．９８〜３．９２ｋＮ間の変位量（δ）を測定して、この際の荷重と変位量（δ）から、以下の式を用いて静的バネ定数を算出し、結果を下記表４に示した。
バネ定数＝（３．９２ｋＮ−０．９８ｋＮ）／δｍｍ
【０１１４】
【表４】
2015098527.tif 000005
【０１１５】
表４に示すように、実施例１−４のてん充材組成物を用いて測定した可使時間、バネ定数は、いずれも「スラブ軌道各部補修の手引きＩＩ．合成樹脂によるてん充材層及び突起周辺部補修の手引き（財団法人鉄道総合技術研究所刊）」に記載の規格を満足しており、施工時の作業性に優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のてん充材組成物は、硬化収縮率が小さく、かつ流動性が良好であるので、てん充材としての特性及び作業性等の観点から、スラブ軌道のセメントアスファルトモルタル層の補修用材料に好適である。また、本発明のてん充材組成物は、その他にも、例えば、鉄道の軌道スラブの高低調整や、軌道スラブの列車通過時のあおり防止、雨水の進入防止、風化等により破砕したセメントアスファルトモルタルの飛散防止等、構造物の安定化を目的とした用途において非常に有用であり、産業上の利用可能性が極めて高いものである。