(57)【要約】      （修正有）【課題】リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便とコアヘンの回収・集荷を行なう帰り便で往復の仕事を確保し、ＣＯ２削減効率を大幅に向上させる物流システムを提供する。【解決手段】サービス提供者１１側からリビルト部品の配達およびその回収予定日の指示に基づいて、物流倉庫１２は在庫のリビルト部品群の中から求められるリビルト部品を取り出して発送の準備を行なう一方、リビルト部品配達手段１５で準備されたリビルト部品を往きの便で整備工場１３に発送・配達する。リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便で整備工場１３に前回配達されたリビルト部品によるコアヘンを受け取り、回収し、往きの便でコアヘンを回収・集荷したコアヘン回収手段１７の帰り便で物流倉庫１２に搬送し、保管させる。【選択図】図１
2015182873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整備工場からのリビルト部品の受注とともに、修理作業終了後に前記リビルト部品によるコアヘンの回収予約データを受信するサービス提供者の受信手段と、
前記受信手段での受信情報に基づき、物流倉庫のコンピュータに前記リビルト部品の配達と前記コアヘンの回収予定日の指示情報を出力するとともに、物流会社のコンピュータに前記リビルト部品の配達と前記コアヘンの回収予定日の依頼情報を出力するサービス提供者の受信手段と、
前記物流倉庫のコンピュータへの指示情報に従って、保管された在庫品の中から前記リビルト部品を取り出して発送の準備を行なう一方、前記物流会社のコンピュータへの依頼情報に基づく指示により搬送される搬送車両が、前記物流倉庫に準備されたリビルト部品を搭載して前記整備工場に往きの便で発送し、配達するリビルト部品配達手段と、
前記整備工場に前記リビルト部品を発送・配達する往きの便で、前回配達されたリビルト部品によるコアヘンを受け取り、前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便で、前記物流倉庫に搬送し、保管されるコアヘン回収手段とを備え、
前記サービス提供者のリビルト部品受注時に、前記物流倉庫側は前記整備工場に前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便と、前記整備工場から前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便と、の往復の仕事が確保されることを特徴とするリビルト部品配達およびコアヘン回収システム。
【請求項２】
前記リビルト部品を使用する整備工場およびユーザの顧客に向けてＣＯ２セーブカードが前記サービス提供者側で用意され、
前記ＣＯ２セーブカードは、リビルト部品を使用したとき、新品部品に対するＣＯ２削減量を数量表示してなり、
前記リビルト部品配達手段により前記物流倉庫から前記整備工場に搬送される前記リビルト部品の収納容器に、前記ＣＯ２セーブカードが同封されたる請求項１に記載のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム。
【請求項３】
前記物流倉庫側から整備工場に前記リビルト部品の発送・配達に先立って、前回配達されたリビルト部品による修理作業によって得られたコアヘンの回収予定日時を通信連絡する通信手段を備える請求項１に記載のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム。
【請求項４】
自動車メーカのカーディーラからなる前記整備工場は、道路の片側あるいは両側に沿って配置されて自動車街が構成され、
前記リビルト部品配達手段は、前記自動車街の各整備工場に前記リビルト部品を順次発送・配達する一方、
前記コアヘン回収手段は、前回配達されたリビルト部品によるコアヘンが存在するとき、前記コアヘンが存在する前記自動車街の整備工場に、前記リビルト部品配達手段の往きの便で立ち寄って前記コアヘンを受け取り、前記コアヘン回収手段は、前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便で前記物流倉庫に搬送し、保管させてなり、
前記物流倉庫側は、前記リビルト部品配達手段の往きの便と、この往きの便の帰りの便を兼ねる前記コアヘン回収手段の帰りの便を利用して往復の仕事が確保される請求項１および３に記載のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム。
【請求項５】
前記コアヘン回収手段により前記物流倉庫に搬送されて保管されるコアヘンは、所要量の蓄積により、あるいは緊急処理用コアヘンはその都度リマニファクチャリング会社に配達されて再生処理され、
前記リマニファクチャリング会社で再生処理されたコアヘンはリビルト部品となって物流倉庫に商品出荷されて保管される請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム。
【請求項６】
整備工場からリビルト部品の受注とその回収予定日データをサービス提供者が受信して、物流倉庫および物流会社に前記リビルト部品の配達指示あるいは依頼とその回収予定日の情報を発信するステップと、
前記サービス提供者からのリビルト部品配達およびその回収予定日の指示情報を前記物流倉庫が受信して、保管された在庫リビルト部品群の中から前記リビルト部品を取り出し、梱包容器に収容させ、発送準備を行なうステップと、
前記サービス提供者からのリビルト部品配達依頼およびその回収予定日依頼を、前記物流会社が受信して搬送車両に前記物流倉庫への移動を指示するステップと、
前記搬送車両は前記物流倉庫に移動して、前記リビルト部品を収納した梱包容器を積み込み、前記リビルト部品を所定の整備工場に発送・配達させるステップと、
前記搬送車両は前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便で、前回配達したリビルト部品によるコアヘンを受け取って、前記コアヘンを収容した梱包容器を回収・集荷し、帰りの便で前記物流倉庫に搬送して保管させるステップとを有し、前記搬送車両は前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便で前記配達のリビルト部品によるコアヘンを受け取り、前記往きの便と前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便とから往復の仕事を構成することを特徴とするリビルト部品配達およびコアヘン回収システムの運用方法。
【請求項７】
前記リビルト部品を取り出し、発送準備を行なうステップで、前記リビルト部品のＣＯ２削減量を記載した「ＣＯ２セーブカード」を前記梱包容器に同封する請求項６に記載のリビルト部品配達およびコアヘン回収システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アップサイクルな再生部品であるリビルト部品の配達と、返却される使用済み部品であるコアヘンの回収を、アップサイクルな運送手段で行なうリビルト部品配達およびコアヘン回収システムならびにその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の車両平均使用年数は、我国の道路事情の改良、整備の進展に伴って着実に伸びており、交換頻度の高い自動車部品では交換に関して、ユーザの満足が得られないケースが増加している。加えて、京都議定書では、ＣＯ２の削減を１９９０年当時に比べて２０１２年までに所定量減らすことを決定した期限が過ぎ、２０２０年までに２５％の大幅な削減を目標としている。現状のままでは、ＣＯ２の削減は困難であり、目標の達成見込みは立っていない。
【０００３】
しかし、自動車の修理や交換対象の自動車部品として、リサイクル部品のリビルト部品（パーツ）を使用すると、新しく材料から新品部品、新品製品を製作する場合に比べ、使用するエネルギを８５％以上も大幅に節約できることが知られている。
【０００４】
一方、保守・点検・修理の際に使用される自動車補修部品の需要は、新品対再生品（リサイクル部品）の割合が日本の場合、９５％対５％程度で、欧米諸国の６０％対４０％程度に較べ、環境意識の違いが表われている。日本では、殆ど新品対応となっている。
【０００５】
使用済み部品は大量のエネルギを消費する（ダウンサイクルと呼ばれる）再精錬を行なうことなく、少量のエネルギ消費で再生されるアップサイクルなリビルト部品（パーツ）となる。リビルト部品は新品製品に比べ再生産、再使用に大きなＣＯ２削減が図れ、環境保全に役立つ上、新品製品の３割〜７割程度と安価な価格で提供できる。資源（材料）とコストの節約が図れ、社会に大きな利益をもたらすことができる。
【０００６】
自動車の補修部品の対象となる使用済み部品（不良部品）はコアと呼ばれ、リマニュファクチャリング（再生）産業の中心となる投入物であり、原材料である。返却されるコアにより再生されるリビルト部品（パーツ）の生産にはコアが必ず必要で、コアは必要不可欠の原材料となる。自動車の保守・点検・修理に使用されるリビルト部品（パーツ）は、車の修理で取り出されるコアの回収が必須となり、リビルト部品の再生作業にはコアと呼ばれる原材料が必要不可欠である。
【０００７】
このため、リビルト部品（パーツ）を用いた自動車の補修作業には、補修対象車両から取り出されるコアの回収が不可欠である。返却されるコア（以下、コアヘンという。）を回収し、保管して再生し、再生産によりリビルト部品を得ることはコアヘンとリビルト部品との間に循環サイクルの構築が必要となる。
【０００８】
コアヘンによりリマニュファクチャリング会社（リビルトメーカ）で再生産されたリビルト部品（パーツ）は部品販売業者の物流倉庫（保管倉庫）に出荷されて保管される。保管されたリビルト部品は、カーディーラの整備工場からの注文（出荷要請）に基づき、物流会社の搬送車両が整備工場に発送し、配達しており、整備工場では、車の保守・点検・修理作業が必要なリビルト部品を用いて行なわれる。車の補修作業ではリビルト部品との交換により使用済み部品のコアが取り出される。取り出されたコアはコアヘンとなって整備工場から物流会社の搬送車両により、集荷されて物流倉庫に搬送されて回収・保管される。
【０００９】
一方、運送業のＢｔｏＣのビジネス分野では、ゴルフ宅配便やスキー宅配便などの荷物集配システムが開発されている。この荷物集配システムでは、ゴルフ用具やスキー用具の荷物を物流（運送）会社がユーザに代ってゴルフ場やスキー場まで搬送して送り届けるようになっており、プレー後には、荷物を回収して、ユーザの自宅まで届けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２６２６６３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の荷物集配システムでは、ゴルフ用具やスキー用具の荷物を物流（運送）会社がゴルス場やスキー場までユーザに代って搬送し、往きの便で送り届けた後、帰り便は空車の状態で一旦帰るようになっている。そして、プレー後には物流会社の往きの便は空車の状態でゴルフ場やスキー場まで行き、このゴルフ場やスキー場で荷物を集荷して回収し、帰りの便でユーザの自宅まで届けるようになっている。物流会社はゴルフ用具やスキー用具の荷物の配達と回収・集荷のために、往きの便と帰りの便はそれぞれ片道ずつが実車状態のだけで、残りの片道分は空車状態で走行させなければならなかった。
【００１２】
また、リビルト部品の配達およびコアヘンの回収の問題にしても、物流会社の搬送車両が物流倉庫からリビルト部品を整備工場に往きの便で配達しており、リビルト部品の配達後の帰りの便は空車の状態で戻るようになっている。そして、整備工場でリビルト部品を使用して車の補修作業が完了すると、補修により取り出された使用済み部品のコアはコアヘンとなって物流倉庫に搬送される。このコアヘンは整備工場から搬送依頼を受けて、物流会社の搬送車両が物流倉庫に搬送し、物流倉庫に回収し、保管されるようになっている。
【００１３】
リビルト部品配達およびコアヘン回収を行なうＢｔｏＢのビジネス分野においては、コア（使用済み部品）は、リマニュファクチャリング産業の中心となる原材料である。コアヘンはリマニュファクチャリング会社より回収・修理され、新品に近い品質まで仕上げられ、再生されてリサイクル部品のリビルト部品となる。リサイクル部品は物品販売会社のサービス提供者により取り扱われるリビルト部品であり、このリビルト部品にはコアヘンの回収が義務付けられる。リビルト部品はコアヘンの分解、洗浄、検査、修理、加工を施し、消耗・不良部品を交換して新品と同等の品質まで仕上げられたリサイクル部品であるが、新品同様のリビルト部品（パーツ）となって再使用に供される。
【００１４】
しかし、従来のリビルト部品配達およびコアヘン回収を行なうＢｔｏＢのビジネス分野では、物流倉庫から整備工場に発送し、配達する往きの便と、修理終了後のコアヘンの回収・集荷を行なう帰り便がそれぞれ片道ずつの仕事となるために、物流会社はリビルト部品の発送、配達の際の帰り便を確保する往復の仕事を得ることができず、帰りの便は空車状態で走行せざるを得なかった。また、コアヘンの回収・集荷の帰りの便では往きの便が空車状態で回収・集荷に伺う必要がある。物流会社は往きの便および帰りの便の片道は空車状態での走行となってしまい、コストや労力の問題から、効率の良い経済的な運転を確保することが困難であった。
【００１５】
一方、物品販売会社の物流（保守）倉庫では、リビルト部品の発送・配達の往きの便とコアヘンの回収・集荷の帰り便が片道ずつの仕事となるために、往復の仕事の確保ができず、仕事の効率が悪く、仕事効率の改善が求められている。
【００１６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、リビルト部品の発送・配達の往きの便とコアヘンの回収・集荷の帰り便で往復の仕事を確保し、ＣＯ２の削減効率を大幅に向上させたリビルト部品配達およびコアヘン回収システムならびにその運用方法を提供することを目的とする。
【００１７】
本発明の他の目的は、自動車街でリビルト部品の発送・配達およびコアヘンの回収・集荷を好循環アップサイクルの運用を図ることができ、併せて専用車の運用により仕事の効率を向上させ、ＣＯ２削減効果の大きい、リビルト部品配達およびコアヘン回収システムならびにその運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システムは、上述した課題を解決するために、整備工場からのリビルト部品の受注とともに、修理作業終了後に前記リビルト部品によるコアヘンの回収予約データを受信するサービス提供者の受信手段と、前記受信手段での受信情報に基づき、物流倉庫のコンピュータに前記リビルト部品の配達と前記コアヘンの回収予定日の指示情報を出力するとともに、物流会社のコンピュータに前記リビルト部品の配達と前記コアヘンの回収予定日の依頼情報を出力するサービス提供者の受信手段と、前記物流倉庫のコンピュータへの指示情報に従って、保管された在庫品の中から前記リビルト部品を取り出して発送の準備を行なう一方、前記物流会社のコンピュータへの依頼情報に基づく指示により搬送される搬送車両が、前記物流倉庫に準備されたリビルト部品を搭載して前記整備工場に往きの便で発送し、配達するリビルト部品配達手段と、前記整備工場に前記リビルト部品を発送・配達する往きの便で、前回配達されたリビルト部品によるコアヘンを受け取り、前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便で、前記物流倉庫に搬送し、保管されるコアヘン回収手段とを備え、前記サービス提供者のリビルト部品受注時に、前記物流倉庫側は前記整備工場に前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便と、前記整備工場から前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便と、の往復の仕事が確保されることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システムの運用方法は、上述した課題を解決するために、整備工場からリビルト部品の受注とその回収予定日データをサービス提供者が受信して、物流倉庫および物流会社に前記リビルト部品の配達指示あるいは依頼とその回収予定日の情報を発信するステップと、前記サービス提供者からのリビルト部品配達およびその回収予定日の指示情報を前記物流倉庫が受信して、保管された在庫リビルト部品群の中から前記リビルト部品を取り出し、梱包容器に収容させる、発送準備を行なうステップと、前記サービス提供者からのリビルト部品配達依頼およびその回収予定日依頼を、前記物流会社が受信して搬送車両に前記物流倉庫への移動を指示するステップと、前記搬送車両は前記物流倉庫に移動して、前記リビルト部品を収納した梱包容器を積み込み、前記リビルト部品を所定の整備工場に発送・配達させるステップと、前記搬送車両は前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便で、前回配達したリビルト部品によるコアヘンを受け取って、前記コアヘンを収容した梱包容器を回収・集荷し、帰りの便で前記物流倉庫に搬送して保管させるステップとを有し、前記搬送車両は前記リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便で前記配達のリビルト部品によるコアヘンを受け取り、前記往きの便と前記コアヘンの回収・集荷を行なう帰りの便とから往復の仕事を構成することを特徴とする運用方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システムならびにその運用方法は、リビルト部品の発送・配達の往きの便で、前回配達したリビルト部品を用いた修理作業で取り出されたコアヘンを回収し、搬送車両はリビルト部品配達の往きの便とコアヘン回収の帰り便で往復の仕事を確保し、搬送効率を向上させて労力とコストを低減し、大幅なＣＯ２削減効率を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システムならびにその運用方法は、自動車街でリビルト部品の発送・配達および前回配達のリビルト部品を用いた修理作業で得られたコアヘンを受け取るコアヘンの回収・集荷を順次行なってアップサイクルの運用を図ることができ、併せて専用車両を宅配便車両に代えて運用することにより仕事の効率を向上させ、ＣＯ２削減効果の大きい運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】リビルト部品配達およびコアヘン回収システムの第１の実施形態を示す構成図。
【図２】自動車用リビルト部品例のリストを表示する図。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）はリビルト部品を納めた梱包容器に同封される整備会社向けと顧客向けの「ＣＯ２セーブカード」をそれぞれ例示する図。
【図４】リビルト部品配達およびコアヘン回収システムの第２の実施形態を示す構成図。
【図５】リビルト部品配達およびコアヘン回収システムによるリビルト部品配達およびコアヘン回収サービスの流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システムの第１の実施形態を示す構成図である。
【００２５】
本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム（以下、本部品配達回収システムという。）は、図１に符号１０で示す。本部品配達回収システム１０は、リビルト部品を取り扱う部品販売会社１１が物流倉庫１２を備えて、種々の自動車用修理部品のリビルト部品を保管している。物流倉庫１２に保管された在庫のリビルト部品群の中から所要のリビルト部品が物流倉庫１２からカーディーラの整備工場１３に、搬送車両１４を備えたリビルト部品配達手段１５にて発送・配達される。整備工場１３ではリビルト部品を用いて補修対象車両１６の保守・点検・修理作業が行なわれ、故障部品（使用済み部品）のコアが取り出される。整備工場１３の修理作業により取り出されるコアはコアヘン（返却されたコア）となってコアヘン回収手段１７を構成する搬送車両１４で回収・集荷され、物流倉庫１２に搬送されて保管されるようになっている。
【００２６】
本部品配達回収システム１０では、リビルト部品を保管する物流倉庫１２と自動車の保守・点検・修理作業を行なう整備工場１３との間でリビルト部品配達手段１５により往きの便でリビルト部品の発送・配達が行なわれる一方、修理作業により取り出されたコアヘンは、コアヘン回収手段１７により帰りの便で回収・集荷されて物流倉庫１２に搬送され、保管される。
【００２７】
整備工場１３は、自動車製造メーカの販売会社で構成されるカーディーラであり、種々の自動車製造メーカのカーディーラが特定のエリアに集まって自動車街１９が構成される。整備工場１３にはカーユーザの顧客２０から補修対象車両が持ち込まれて、車検等のために保守・点検・修理作業が行なわれる。整備工場１３の中には、保守・点検・修理作業に新品部品ではなく、リビルト部品が使用される例を対象とする。修理作業により取り出される使用済み部品のコアは次のリビルト部品の再生産に必要不可欠な部品であるため、コアヘンとなって回収される。
【００２８】
コアヘンは、コアヘン回収手段１７により回収・集荷されて物流倉庫１２に所定量保管された後、あるいはリマニュファクチャリング会社２１の出荷依頼（要請）等によりリマニュファクチャリング会社２１に搬送され、ここで再生処理され、リビルト部品であるリビルト部品（パーツ）が再生産される。
【００２９】
なお、符号１８は、部品販売会社１１側からのリビルト部品配達依頼やコアヘン回収依頼の要請を受けて搬送車両１４を手配する物流会社である。
【００３０】
リマニュファクチャリング会社２１ではコアヘンを完全に分解、洗浄し、消耗品や不良品を交換したり、修理してリビルト部品に再生している。コアヘンはリビルト部品の再生に必要不可欠の原材料である。リビルト部品は新品部品と同様の品質、機能を有する再生品であるが、使用済み部品であるコアヘンから使用できる資源を最大限有効活用することで環境保全にも貢献できるリビルト部品である。再生産されたリビルト部品は物流倉庫１２に出荷されて保管され、次の補修対象車両のために用意される。リマニュファクチャリング会社２１はリビルトメーカであり、整備工場１３から回収されるコアヘンの８０％位が、リマニュファクチャリング事業の原材料となる。
【００３１】
ところで、自動車用リビルト部品には、図２に示すように、駆動系の大型のリビルトエンジン、トランスミッションの他、小型のドライブシャフト、ラック＆ピニオンギア、パワステ・ベーンポンプ、ターボチャージャ、電装系のオルタネータおよびスタータ等がある。
【００３２】
中でも、最も頻繁にリマニュファクチャリングされる自動車部品に電装部品のオルタネータとスタータとがある。リマニュファクチャリング製品であるリビルトオルタネータは新品製品のオルタネータに比べ１４％程度のエネルギで再生産され、同じくリビルトスタータは新品製品のスタータに比べ９％のエネルギで再生産される。このように、リビルト部品は対応する新品製品に比べエネルギの大幅な節約が図れて、大幅なＣＯ２削減に寄与することができる。
【００３３】
また、リビルトエンジンの場合、例えば１５００ｃｃクラスのガソリンエンジンでは１台につきエネルギの消費が削減され、約３９．８ｋｇのＣＯ２発生に収めることができる。新品製品を作る場合の２２２．５ｋｇのＣＯ２発生を必要とする場合に比べ１８２．７ｋｇ／台の大幅なＣＯ２削減効果が得られる。しかも、リビルトエンジンや、リビルトオルタネータ、リビルトスタータのリビルト部品はリサイクル部品であるが、新品製品と同様の品質・性能が保証され、カーユーザに長期保証を付与することができる。
【００３４】
１５００ｃｃクラスのリビルトエンジンでは、早稲田大学環境総合研究センターの試算によると、平均１８２．７ｋｇ／台ものＣＯ２を減らすことができ、大型のリビルトエンジンでは、５００ｋｇ／台以上のＣＯ２を減らすことができる。この点に着目し、本出願人は、リビルト部品利用によるＣＯ２セーブ（ＳＡＶＥ）システムの着想を思い付き、部品販売会社１１側で「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」を発行し、種々のリビルト部品にＣＯ２削減量を記載したカードを整備工場１３および顧客２０側に配付し、環境問題への取組みを積極的に行なっている。
【００３５】
例えば、リビルトエンジンが使用された場合の「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」のＣＯ２削減数値例を図３（Ａ）および（Ｂ）に示す。図３（Ａ）は、整備工場１３の担当者様向けの「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３の例を示し、このＣＯ２セーブカード２３では、ＣＯ２削減数値表示欄２５に５１０．９０ｋｇが表示されるとともに、担当者様向け説明欄２６が設けられる。担当者様向け説明では、例えば、「ドラゴンパーツのリビルト部品をご利用いただきありがとうございます。今日利用いただいたリビルトエンジンのＣＯ２削減量は、完全な新品を使う場合よりもＣＯ２発生を５１０．９０ｋｇ削減することができます。これはガソリン１リットルで１０ｋｍ走る車が１１３９．３６ｋｍ走ったときと同じ量のＣＯ２に相当します。」旨が表示される。
【００３６】
また、顧客２０のユーザ様用の「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２４には、ＣＯ２削減数値表示欄２７に５１０．９０ｋｇが表示されるとともに、このＣＯ２削減量と等価な杉の木による年間のＣＯ２吸収量が等価換算表示欄２８に表示される。等価換算表示欄２８は、ＣＯ２削減量に相応する杉の木の本数およびその説明が加えられる。説明では、例えば「５１０．９０ｋｇのＣＯ２を換算すると、３７本の杉の木が１年間に吸収できるＣＯ２の量に相当する。」ことが表示される。
【００３７】
このＣＯ２の削減問題について、リサイクル部品利用はＣＯ２を削減し、地球温暖化防止に役立つと環境省からも評価を頂いている。
【００３８】
しかし、現在の我国では、リサイクル部品の使用率は僅か５％で、欧米諸国のリサイクル使用率の４０％〜５０％に比べ見劣りする。本出願人は、ＣＯ２セーブカード２３，２４の配付によりリビルト部品の使用はＣＯ２削減や廃棄ゴミの削減に役立ち、ＣＯ２削減およびコスト削減が図れることもユーザ側に自覚させることができると思料する。このため、顧客側にとって一挙両得であることから、環境問題対策を考慮し、積極的に取り組んでいる。
【００３９】
部品販売会社１１側は、リビルト部品を利用した顧客（カーユーザ）２０および整備工場（カーディーラ）１３に、ＣＯ２削減数値を明記した「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３，２４を配付する。「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３，２４を見れば、顧客２０および整備工場１３側でリビルト部品使用によるＣＯ２削減量を確認することができ、顧客２０および整備工場１３側もＣＯ２削減に寄与していることを実感し、環境保護意識の向上に役立つことができる。加えて、各カーディーラの整備工場１３側には、各月合計のＣＯ２削減量を記載したＣＯ２削減データが部品販売会社１１側から送られる。なお、「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３，２４は、納品書等を納めた必要書類に同封され、例えばリビルト部品が物流倉庫１２から整備工場１３に発送・配達する際に、アイテムのリビルト部品を収納したパレットやコンテナ等の梱包容器内に納められて搬送される。
【００４０】
ところで、リビルト部品（パーツ）の再生作業には、前述したように対象車両から取り出された使用済み部品であるコアが必要不可欠である。コアはリマニュファクチャリング産業の中心となる原材料である。コアは、リビルト部品（パーツ）のライフサイクルの中心にあるものである。リビルト部品（パーツ）は、コアヘンの再生産により再生されるリビルト部品であるが、リビルト部品は最初に新品製品が製造されたときのエネルギを無駄にせず、また追加的エネルギを殆ど必要としないで再生されるアップサイクルな再生部品のリビルト部品は返却されるコア（コアヘン）の再生産により取得される。このコアヘンの回収は、リビルト部品の生産に重要なものである。
【００４１】
アップサイクルな再生部品であるリビルト部品（パーツ）を使用した補修対象車両１６の修理は、ＣＯ２削減、コスト削減および資源（材料）節約にとって大きなメリットがある。
【００４２】
次に、リビルト部品配達およびコア回収システムの作用を説明する。
【００４３】
本実施形態は、リビルト部品配達およびコア回収システムの運用を説明するものである。
【００４４】
１．本実施形態に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０においては、初めに、カーユーザの顧客２０から整備工場１３に補修対象車両１６が持ち込まれる。整備工場１３では、車検時や定検時等の車の保守・点検が行なわれ、補修対象車両１６の故障箇所が特定される。例えば、補修対象車両のエンジンから異音が出ていたり、オイル消費が非常に多くなったり、燃費が悪くなったりした場合にはエンジンが不良であると判断される。また、バッテリは正常であるのにバッテリが上がってしまったり、メータのインジケータサインが消えない等の異常はオルタネータが不良であり、さらに、ハンドルを左右に切ったとき、ガタガタ音がしたり、グリスがドライブシャフト周辺に飛び散っている場合にはドライブシャフトが不良である。車検時や定検時等に不良部品や故障部品が見つかると、車の安全や安心性の確保のために取り外され、新品部品あるいはリビルト部品と交換される。本実施形態では、故障部品である使用済み部品をリビルト部品に交換する場合を対象とする。
【００４５】
対象車両の補修箇所が特定されると、整備工場１３側から部品販売会社１１に対象車両の車種、排気量等に応じたリビルト部品を発注（オーダ）する。この発注と同時に車両修理終了後の故障部品であるコアの例えば５日後の返却予定（希望）日（日時）を知らせる。リビルト部品の発注（オーダ）およびコアの返却予定日は、メール、ＦＡＸあるいは電話にて行なわれる。
【００４６】
したがって、整備工場１３は部品販売業者（会社）１１にリビルト部品と対応するコアの返却予定日を同時に通知し、部品販売業者１１は整備工場１３から注文を受け、在庫リストを確認し、次のステップに移る。
【００４７】
２．部品販売業者１１は、リビルト部品の注文およびコアの返却予定日（日時）の知らせを受ける。この知らせは、パソコン、ＦＡＸ、電話機等の受信手段１１ａで受信する。この受信を受けて、在庫リストを確認した上で物流倉庫１２にリビルト部品の配達指示と返却されるコア（コアヘン）の回収予定日指示の情報をメールやＦＡＸの発信手段１１ｂで発信する。リビルト部品の配達指示情報を物流搬送サーバのコンピュータ（パソコン）１２ａが受信すると物流倉庫１２では、在庫のリビルト部品群の中から、注文されたリビルト部品を取り出し、このリビルト部品をパレットやコンテナ等の梱包容器に収容して、発送の準備を整える。梱包容器は往きの宛先情報、リビルト部品名、配達（発送）予定日時等を記載したり、帰りの宛先、コアヘンの名称、回収（返却）予定日（日時）等を記載した梱包ラベルが添付される。さらに、梱包容器内に、リビルト部品に対応する「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３，２４、納品伝票を封入した納品書類や保証書類等も同封される。
【００４８】
また、部品販売業者（会社）１１は、物流倉庫１２への配達指示と同時に、発信手段１１ｂにより物流会社１８にリビルト部品配達依頼とコアヘン回収予定日依頼の通知を行なう。物流会社１８はリビルト部品配達依頼を受けて、搬送車両１４を最寄の営業所から物流倉庫１２にリビルト部品を受け取りに行くように指示を与える。この指示を受けて物流会社１８の搬送車両１４は物流倉庫１２に移動して、ここでリビルト部品を受け取って積み込む。
【００４９】
部品販売業者１１から物流会社１８への発信手段１１ｂによるリビルト部品配達依頼とコアヘン回収予定日（日時）依頼は、物流倉庫１２へのリビルト部品配達指示とコアヘン回収予定指示とはほぼ同時に行なわれる。その際、自動車街１９の他の整備工場１３，１３，…からもリビルト部品の注文がある場合には、部品販売業者１１は、その都度あるいは一括して物流倉庫１２にリビルト部品の配達指示とコアヘン回収予定日指示の情報を送っており、物流倉庫１２では、指示されたリビルト部品が順次梱包され、発送の準備が行なわれる。
【００５０】
３．物流会社１８は、その受付センターのコンピュータ１８ａがリビルト部品の配送依頼を受けると、最寄の営業所から搬送車両１４を物流倉庫１２に移動させて、物流倉庫１２からリビルト部品（パーツ）を収容した梱包容器を受け取り、順次積み込む。積み込まれたリビルト部品はリビルト部品配達手段１５の搬送車両１４により往きの便で搬送され、所要の整備工場１３に向けて発送され、配達される。このとき、配達されるリビルト部品の梱包容器には帰り便用のコアヘン名、コアヘン回収予定日（日時）等の帰り情報記載の梱包ラベルが貼付されている。このため、整備工場１３の担当者はコアヘンの回収予定日を確認してリビルト部品を用いた修理作業を行ない、コアヘンを取り出すことができる。
【００５１】
また、梱包容器に同封される納品書類の中には、リビルト部品の保証書が同封される。依頼書には、保証期間、保証内容、万が一の故障時の取扱い、保証対象外となる事項などの保証規定が記載され、リビルト部品の品質を保証し、保証内容をからユーザに安心感を与えるようになっている。さらに、保証書には注意喚起事項を記載した書面を同封する。例えば、部品到着後、直ちにリビルト部品の状態確認の依頼、リビルト部品の分解・修理作業の取扱い上の留意点、不具合発生時の取扱いや連絡などの注意点が記載されている。
【００５２】
本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０においては、整備工場１３が部品販売業者１１にリビルト部品の発送依頼をしてから、整備工場１３にリビルト部品が配達され、届くまでの時間は、２〜３時間から遅くとも１日程度である。
【００５３】
４．一方、リビルト部品の発送・配達が行なわれる往きの便の場合において、前回配達済みのリビルト部品による補修（修理）作業が終了し、前回配達済みのリビルト部品との交換で発生したコアヘンが存在するときには、物流倉庫１２側から整備工場１３に、コアヘンの回収に伺う日時等の確認事項の連絡が電話やＦＡＸおよびメール等の通信手段２２にて行なわれる。確認事項の連絡は、新たなリビルト部品の発送・配達が行なわれる前で、かつコアヘンの回収が未回収の場合に行なわれる。なお、コアヘンを収容した搬送容器は、前回配達済みのリビルト部品の配達に使用した梱包容器であり、この梱包（搬送）容器には、帰りの便の宛先・コアヘンの名称、回収（返却）予定日（日時）等を記載した梱包ラベルが予め記載されている。
【００５４】
したがって、リビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０では、搬送車両１４を備えたり、リビルト部品配達手段１５とコアヘン回収手段１７により、リビルト部品発送・配達の往きの便とコアヘン回収・集荷の帰り便とを１回の往復便で行ない、往復の仕事を確保することができる。
【００５５】
また、リビルト部品の発送・配達を行なう往きの便がない場合にも、ある整備工場１３に前回配達済みのリビルト部品による補修作業が発生したコアヘンが存在するときには、他の整備工場１３にリビルト部品を発送・配達する往きの便に便乗して立ち寄り、コアヘンの回収・集荷を行なう。この場合にも、コアヘンが存在する整備工場１３に、物流倉庫１２側からコアヘンの回収・集荷に伺う旨の連絡が事前に行なわれる。
【００５６】
さらに、リビルト部品の発送・配達が行なわれる場合において、物流会社１８が前回配達済みのリビルト部品による補修作業が終了していない場合には、リビルト部品の発送・配達の往きの便だけで、別の物流会社１８へのリビルト部品の発送・配達に向ったり、あるいは、コアヘンの回収・集荷が行なわれる。
【００５７】
本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システムにおいて、物流会社１８の配送車両は、整備工場１３にコアヘンがある場合に、往きの便でこのコアヘンを回収し、集荷する。また、自動車街１９の幾つかの整備工場１３に前回配達済みのリビルト部品との交換で発生したコアヘンが残っているとき、自動車街１９へのリビルト部品の発送・配達を行なう今回の往きの便で、新たなリビルト部品の発送・配達がない場合にも、コアヘンの回収・集荷のために立ち寄って、コアヘンを回収する。
【００５８】
５．自動車街１９の各整備工場１３から回収し、集荷されたコアヘンは物流会社１８の搬送車両１４により梱包容器に入れられてコアヘン回収手段１７により物流倉庫１２に搬送され、この物流倉庫１２に保管される。物流倉庫１２には以前のコアヘンの回収・集荷で保管された前回以外のコアヘンも在庫として貯えられており、物流倉庫１２は、部品販売業者１１の保管倉庫として機能する。
【００５９】
６．物流倉庫１２に保管されるコアヘンが所要量保管されて貯まると、また、緊急性を要するコアヘンは必要に応じて、その都度、リビルトメーカのリマニュファクチャリング会社２１に搬送される。ここで、コアヘンは、分解・洗浄され、摩耗した部分や欠損部分等の修理、消耗部品の交換が行なわれて再生産されるリサイクル部品となり、新品製品と同様な品質および機能を有する新たなリビルト部品に再生される。再生されたリビルト部品は、リマニュファクチャリング会社２１から物流倉庫１２に出荷され、物流倉庫１２に保管される。
【００６０】
物流倉庫１２に保管されるリビルト部品（パーツ）は、国内外自動車メーカで生産された車両を対象としているために、数万点規模の部品点数が在庫として貯えられる。
【００６１】
本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システムにおいては、自動車用リビルト部品、例えばリビルトエンジンや、リビルオルタネータ、リビルトスタータ等が物流倉庫１２に予め保管される。また、整備工場１３からは、故障部品のコアヘンが送り返されて再生産される。このため、リビルト部品とコアヘンはコアエクスチェンジ方式が採用される。
【００６２】
リビルト部品とコアヘンはエクスチェンジ方式が採用されており、物流倉庫１２は予め多数のリビルト部品が在庫として保管される。このため、整備工場１３は車の保守・点検・修理作業に必要なリビルト部品は本部品配達回収システム１０により物流倉庫１２から短時間で用意され、例えば遅くとも１日以内で整備工場１３に納品・配達することができる。したがって、整備工場１３において、迅速に補修作業が行なわれる。対象車の入車期間、整備作業用リフトの占有期間等を短縮することができ、顧客２０にとっては、車の不使用期間の短縮を図ることができる。
【００６３】
また、本部品配達回収システム１０においては、部品販売業者１１は整備工場１３にリビルト部品の受注時に、リビルト部品の補修時間を考慮して、予めコアヘンの返却（回収）予定（希望）日（日時）を知ることができる。このため、物流倉庫１２は、物流会社１８の搬送車両１４にリビルト部品配達の往きの便とコアヘン回収の帰り便を調整して作業することにより、往きの便と帰りの便の一度の往復便で取り扱うことができる。往きの便と帰りの便で往復の仕事を確保することができ、アップサイクルの運用を図って仕事の効率を向上させることができる。部品販売業者１１の物流倉庫１２で往きの便と帰りの便との往復の仕事が確保されることになり、物流会社１８の搬送車両１４に空車状態での無駄な走行を抑制することができる。
【００６４】
リビルト部品配達とコアヘンの回収を一度の往復の便で確保することができるので、搬送料金（コスト）および労力の大幅な節約が図れる。部品販売業者１１は物流会社１８との間で契約した契約料金の範囲内でリビルト部品やコアヘンの搬送を効率的に行なうことができ、搬送料金の大幅なコスト軽減を図ることができる。
【００６５】
従来は、リビルト部品の配達は、物流会社１８の往きの便で行なわれ、帰りの便は空車状態で運行される。また、補修対象車両の修理作業後のコアヘンの回収は、物流会社１８の搬送車両１４が空車状態で整備工場１３まで行って集荷し、帰りの便の物流会社１８まで搬送しているため、帰りの便は物流会社１８との契約範囲内の搬送とすることができず、宅配便車両を利用せざるを得ず、労力・コストがかかる上に割高な搬送料金となっている。
【００６６】
一方、我国においては、各地のカーディーラが特定のエリアに集積して自動車街１９が構築され、あるいは構築されつつあり、自動車街１９では各自動車メーカの整備工場１３が道路の片側あるいは両側に沿って集まったエリアが形成される。各地の自動車街１９の各整備工場１３でリビルト部品の使用が普及してくると、リビルト部品の発送・配達およびコアヘンの回収・集荷が頻繁となることが予想される。本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０を適用すると、一層効率的なアップサイクルの運用を図ることができる。リビルト部品の発送・配達およびコアヘンの回収・集荷に好循環アップサイクルな経済的運用を行なうことができる。リビルト部品発送・配達およびコアヘン回収・集荷にコストがかかる宅配便の車両に代えて、専用車両の運用を図ることが可能となり、労力・コストを低減させて搬送効率をより一層向上させることができる。また、リビルト部品の利用が普及することにより、大幅なコスト削減とＣＯ２削減および資源削減を図ることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０では、部品販売業者１１は、整備工場１３からリビルト部品の発注がある前に、リマニュファクチャリング会社２１で生産されたリビルト部品を予め物流倉庫１２に保管しておくことができる。特に最も頻繁にリマニュファクチャされる自動車用リビルト部品、例えばリビルトオルタネータ、リビルトスタータは、ある程度多品種かつ多量に物流倉庫１２に保管しておくことができる。
【００６８】
そして、整備工場１３からリビルト部品の注文を受けると、ほぼ同時に部品販売業者１１は物流倉庫１２側にリビルト部品配達指示を行ない、リビルト部品配達手段１５により搬送車両１４で物流倉庫１２から整備工場１３に必要とするリビルト部品を短時間のうちに発送し、配達することができる。
【００６９】
したがって、整備工場１３においては、整備作業に必要な補修対象車両の入庫期間や作業リフトの占有期間の短縮を図ることができ、整備工場１３側の作業効率を大幅に向上させることができる。一方、顧客２０側では、車の不使用期間が短縮され、利便性が向上する。さらに、車の補修作業にリビルト部品を使用することで大幅なＣＯ２削減の効果が得られ、整備工場１３側の担当者やカーユーザの顧客が環境問題に積極的に参加していることを自覚でき、自負することができる。
【００７０】
その際、リビルト部品を利用する顧客２０や整備工場１３側に「ＣＯ２  ＳＡＶＥ  ＣＡＲＤ」２３，２４を発行することで、ＣＯ２削減の環境問題に大きな貢献をしていることを自覚させることができ、具体的なＣＯ２削減量の数値を知らせることで、個々のレベルで環境問題の取組みを積極的に行なっていることを自覚させることができる。
【００７１】
［第２の実施形態］
次に、リビルト部品配達およびコアヘン回収システムの第２の実施形態を図４および図５を参照して説明する。
【００７２】
第２の実施形態に係るリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０Ａは、通信手段のオンライン化あるいは無線化したもので、第１の実施形態を示すリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０と同じ構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７３】
第２の実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム（以下、本部品配達回収システム）１０Ａは、サービス提供者である部品販売会社（業者）１１のコンピュータ（パソコン）３１と、部品販売業者１１の物流倉庫１２に設けられたコンピュータ（物流搬送サーバ）３２、各整備工場１３，１３，…に設置されたパソコン（整備工場端末）３３と物流会社１８の受付センタに設置されたコンピュータ（パソコン）３４およびリマニュファクチャリング会社２１のパソコン３５がインターネットやクラウドなどの通信ネットワーク３７で通信可能に接続される。部品販売会社１１のコンピュータ３１および物流倉庫１２のコンピュータ３２の一方は、例えばホストコンピュータとしてパソコン等で構成される。部品販売会社１１のコンピュータ３１には受信手段１１ａおよび発信手段１１ｂの他、ユーザ管理データベース１１ｃおよび在庫管理データベース１１ｄ、リビルト部品配達ファイル、コアヘン回収ファイル等が備えられる。
【００７４】
また、物流会社１８は各地の営業所に配置された搬送車両１４を備え、この搬送車両１４には物流会社１８のコンピュータ３４からリビルト部品配達依頼およびコアヘン回収依頼の依頼情報を受信する携帯端末３８が備えられる。この携帯端末３８はセルフォンやモバイルフォンでもよく、物流会社１８のコンピュータ３４との通信やりとりだけでなく、物流倉庫１２側のコンピュータ３２とも送受信が行なわれるようになっている。
【００７５】
第２実施形態の本部品配達回収システム１０Ａは、部品販売会社１１、物流倉庫１２、各整備工場１３，１３、および物流会社１８に設置された各コンピュータやパソコン３１，３２，３３，３４により通信ネットワーク３７で送受信可能に接続され、第１の実施形態のリビルト部品配達およびコアヘン回収システム１０の作用と同様の作用が、通信ネットワーク３７を介して運用される。
【００７６】
具体的には、本部品配達回収システム１０Ａは、図４に示すシステム構成を備え、リビルト部品の配達とコアヘンの回収の流れが、図５に示す運用手順で行なわれる。
【００７７】
整備工場１３にはカーユーザから補修対象車両１６が持ち込まれて対象車両１６の保守・点検作業により交換必要箇所が特定され、必要な交換部品を新品部品で行なうか、あるいはリビルト部品で行なうかが選択される。リビルト部品を選択して補修作業を予定する場合には、整備工場１３のパソコン（携帯端末でもよい。）３３からリビルト部品のサービス提供者である部品販売会社１１のコンピュータ３１にリビルト部品の発注と修理作業終了後のコアヘンの返却予定（希望）日（日時）が出力され、発信される。
【００７８】
一方、物品販売会社（業者）１１は、整備工場１３からリビルト部品の受注とコアヘン回収予定日（日時）の情報を受信してリビルト部品の在庫状態を確認する一方、発信手段１１ｂの操作あるいは自動操作により、物流倉庫１２のコンピュータ３２や、物流会社１８のコンピュータ３４により、リビルト部品の配達指示あるいは依頼の情報とコアヘン回収日指示あるいは依頼の情報を発信する（出力する）。
【００７９】
物流倉庫１２のコンピュータ３２は、部品販売会社１１のリビルト部品の配達指示とコアヘン回収予定日の指示情報を受信して在庫のリビルト部品群の中から要求されるリビルト部品を取り出す。取り出されたリビルト部品は梱包容器に収められる一方、この梱包容器にＣＯ２セーブカード２３，２４および保証書等の必要書類が同封され、発送の準備作業が行なわれる。
【００８０】
一方、物流会社１８はリビルト部品の配達依頼とコアヘン回収予定日の依頼情報を受信して情報管理する一方、最寄の営業所の搬送車両１４の携帯端末３８に物流倉庫１２への移動を指示する。この移動指示により移動させられた搬送車両１４に物流倉庫１２で準備されたリビルト部品入りの梱包容器を積み込む。その際、自動車街１９の各整備工場１３，１３，…からコアヘンが存在する場合には、搬送車両１４の携帯端末３８に一覧リストのコアヘン名とその返却予定日のメッセージ情報が送信される。このメッセージ情報は、搬送車両１４に手渡しで送ってもよい。
【００８１】
リビルト部品を載置した搬送車両１４はリビルト部品配達手段１５を構成しており、このリビルト部品配達手段１５によりリビルト部品を所要の整備工場１３に往きの便で発送・配達している。整備工場１３では前回配達されたリビルト部品によるコアヘンが往きの便で回収される。
【００８２】
一方、今回リビルト部品を配達したリビルト部品配達手段１５の搬送車両１４は、他の整備工場１３用のリビルト部品がある場合には、往きの便で順次配達していく一方、他の整備工場１３に前回配達されたリビルト部品によるコアヘンがある場合には、このコアヘンを納めた梱包容器を順次回収していく。また、今回配達用のリビルト部品がなくても、コアヘンが存在する場合には往きの便で立ち寄り、コアヘンを回収する。
【００８３】
搬送車両１４は往きの便で各整備工場１３，１３，…からコアヘンを回収し、順次集荷していき、往きの便はコアヘン回収手段１７の帰りの便となって物流倉庫１２に搬送され、物流倉庫１２に保管される。
【００８４】
したがって、物流会社１８の搬送車両１４は、リビルト部品配達手段１５とコアヘン回収手段１７により往きの便と帰りの便はリビルト部品とコアヘンをそれぞれ積載した状態で走行され、空車状態で走行するのを有効的に防止でき、効率的かつ経済的でアップサイクルな部品搬送システムを提供することができる。
【００８５】
物流倉庫１２に保管されたコアヘンは第１の実施形態と同様にしてリマニュファクチャリング会社２１に搬送され、ここで再生産処理され、再びリビルト部品が再生される。
【００８６】
第２の実施形態のリビルト部品配達および回収システムにおいては、第１の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００８７】
なお、本発明の実施形態では、自動車用リビルト部品を利用した例を説明したが、自動車リビルト部品以外に、パソコンや空気調和機等の電気製品のリビルト部品、自転車やモータサイクル、船外機、雪上車、シニア車両等のリビルト品にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０Ａ…リビルト部品配達およびコアヘン回収システム（本（修理）部品配達・回収システム）、１１…部品販売会社（サービス提供者）、１２…物流倉庫（保管倉庫）、１３…整備工場（カーディーラ）、１４…搬送車両、１５…リビルト部品配達手段、１６…補修対象車両、１７…コアヘン回収手段、１８…物流会社、１９…自動車街、２０…顧客、２１…リマニュファクチャリング会社（リビルトメーカ）、２２…通信手段、２３，２４…ＣＯ２セーブカード、２５，２７…ＣＯ２削減数値表示欄、２６，２８…説明欄、３１…部品販売会社のコンピュータ（パソコン）、３２…物流倉庫のコンピュータ（物流搬送サーバ）、３３…整備工場のパソコン、３４…物流会社のコンピュータ（パソコン）、３５…リマニュファクチャリング会社のパソコン、３７…通信ネットワーク、３８…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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