(57)【要約】【課題】ユーザ情報の価値を高精度に算定すること。【解決手段】本願に係る情報取引装置は、算定装置の一例であって、特定度算出部と、価値算定部とを有する。特定度算出部は、ユーザ情報を提供する情報提供者と、ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引されるユーザ情報によって情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する。価値算定部は、特定度算出部によって算出された特定度合いに基づいて、ユーザ情報の価値を算定する。【選択図】図３
2015179473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引される前記ユーザ情報によって前記情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された特定度合いに基づいて、前記ユーザ情報の価値を算定する算定手段と、
を備えたことを特徴とする算定装置。
【請求項２】
前記算定手段によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、前記情報利用者に提供されたユーザ情報又はユーザ情報の利用により前記情報提供者又は前記情報利用者にとって不利益となる事象が発生した場合における当該不利益を被った者への補償を決定する決定手段と、
前記事象が発生した場合に、前記不利益を被った者に対して前記決定手段によって決定された補償を行う補償手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の算定装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記事象に関連する事象情報を前記情報提供者又は前記情報利用者から受け付け、受け付けた事象情報に基づいて、当該事象が発生したか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の算定装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記事象情報を送信した前記情報提供者の数又は前記情報利用者の数に基づいて、前記事象が発生したか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の算定装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記情報提供者に対して前記ユーザ情報を用いた所定のサービスが行われたか否かを示す情報を前記事象情報として受け付ける、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の算定装置。
【請求項６】
前記補償手段は、
前記事象が発生した場合に、前記情報利用者又は前記情報提供者から受け付けた保険料を用いて、前記不利益を被った者に対して補償を行う、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の算定装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記算定手段によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、前記保険料を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の算定装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記情報利用者又は前記情報提供者から前記事象が発生した旨の通知を受け付けた場合に、当該情報利用者又は当該情報提供者が納める保険料を調整する、
ことを特徴とする請求項７に記載の算定装置。
【請求項９】
前記算出手段は、
前記情報提供者における個人情報の種別毎に、当該個人情報が特定される特定度合いを算出し、
前記算定手段は、
前記個人情報毎の特定度合いを用いて、前記ユーザ情報の価値を算定する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算定装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、
前記情報利用者によって要求されているユーザ情報の組合せによって前記情報提供者が特定される特定度合いを算出し、
前記算定手段は、
前記算出手段によって算出された特定度合いに基づいて、前記ユーザ情報の組合せにおける価値を算定する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の算定装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、
所定のユーザ情報以外の他のユーザ情報によって前記情報提供者が特定される第１の特定度合いと、前記所定のユーザ情報と前記他のユーザ情報とによって前記情報提供者が特定される第２の特定度合いとを算出し、
前記算定手段は、
前記第１の特定度合いと前記第２の特定度合いとの差異に基づいて、前記所定のユーザ情報の価値を算定する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の算定装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、
前記ユーザ情報の正確性を示す精度、前記ユーザ情報の詳細度を示す粒度、前記ユーザ情報が取得された取得日時、前記ユーザ情報が取得された取得頻度、前記ユーザ情報が連続的に取得されたかを示す連続性、前記ユーザ情報間の関係性、及び、前記ユーザ情報の分量のうち少なくとも１以上に基づいて、特定度合いを算出する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の算定装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する算定方法であって、
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引される前記ユーザ情報によって前記情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された特定度合いに基づいて、前記ユーザ情報の価値を算定する算定工程と、
を含んだことを特徴とする算定方法。
【請求項１４】
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引される前記ユーザ情報によって前記情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された特定度合いに基づいて、前記ユーザ情報の価値を算定する算定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算定装置、算定方法及び算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。例えば、インターネットサービスプロバイダが、ユーザに対して個人情報の公開可又は公開不可を指定させ、公開可が指定された個人情報についてのみを企業に有償で提供するとともに、企業から得た利益の一部をユーザに還元する技術が知られている。また、近年では、移動体に関する情報の収集、編集をするとともに、プライバシー情報を厳密に管理可能な技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５６１１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３９７１０号公報
【特許文献３】特開２００４−１２５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、プライバシー情報を厳密に管理しているに過ぎず、プライバシー情報であるユーザ情報の価値を算定する技術ではない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる算定装置、算定方法及び算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る算定装置は、ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引される前記ユーザ情報によって前記情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された特定度合いに基づいて、前記ユーザ情報の価値を算定する算定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る算定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る個人情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る損害情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報流通システムによる情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報流通システムによる情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、情報取引装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る算定装置、算定方法及び算定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算定装置、算定方法及び算定プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．算定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算定処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム１を例に挙げて、ユーザ情報の価値を算定する算定処理について説明する。なお、以下では、算定処理を行う算定装置が情報取引装置１００である例について説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報流通システム１には、提供者端末１０と、利用者端末２０と、情報取引装置１００とが含まれる。情報取引装置１００は、図示しないネットワーク（例えば、インターネット）を介して、提供者端末１０及び利用者端末２０と通信可能に接続される。
【００１２】
なお、情報流通システム１に含まれる提供者端末１０や利用者端末２０の台数は、図１に示した例に限られない。例えば、情報流通システム１には、２台以上の提供者端末１０や、２台以上の利用者端末２０が含まれてもよい。
【００１３】
提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１によって利用される情報処理装置である。提供者端末１０及び利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。図１の例の場合、提供者端末１０は、移動端末であるものとする。
【００１４】
情報提供者Ｐ１は、例えば、スマートフォン等を有する一般的なユーザであり、情報取引装置１００を介してユーザ情報を情報利用者Ｑ１に有償で提供することにより利益を得る。また、情報利用者Ｑ１は、例えば、情報提供者Ｐ１等から購入したユーザ情報を分析する企業や団体等である。
【００１５】
情報取引装置１００は、情報取引処理を行うサーバ装置である。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｐ１と、ユーザ情報を利用する情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する。
【００１６】
上記の情報流通システム１では、情報利用者Ｑ１に提供したユーザ情報が漏洩した場合に、ユーザ情報が漏洩したことによって情報提供者Ｐ１が被る損害を情報利用者Ｑ１に補償させる。例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報が漏洩した場合に、情報利用者Ｑ１に補償料を請求し、情報利用者Ｑ１から得た補償料を情報提供者Ｐ１に提供する。ここで、このような補償料の価格である補償額は、情報提供者Ｐ１が被る損害に応じて決定されることが望ましい。具体的には、ユーザ情報の価値が高いほど補償額が高く、ユーザ情報の価値が低いほど補償額が低いことが望ましい。実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１から提供されるユーザ情報の価値を高精度に算定することで、適切な補償額を求めることを可能にする。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００１７】
なお、上記の通り、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報が漏洩した場合に、補償料を情報提供者Ｐ１に支払うこととなる。すなわち、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報を利用する代わりに補償料を支払うおそれがある。図１の例では、情報取引装置１００が、補償料の支払いに関する保険サービスを情報利用者Ｑ１に提供する例について説明する。
【００１８】
図１に示した例において、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１０）。なお、ユーザ情報とは、提供者端末１０に関する情報や、情報提供者Ｐ１に関する情報である。詳しくは後述するが、ユーザ情報は、例えば、提供者端末１０によって取得される位置情報等のセンサデータに該当する。
【００１９】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。情報取引装置１００は、図１に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報をデータ資産としてユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。
【００２０】
続いて、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１から提供されたユーザ情報の価値を算定する。具体的には、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１から提供されたユーザ情報によって情報提供者Ｐ１の個人情報が特定される度合い（以下、「特定度合い」と表記する場合がある）を算出し、算出した特定度合いに基づいて、かかるユーザ情報の価値を算定する（ステップＳ１１）。例えば、情報取引装置１００は、個人情報の特定度合いが高いユーザ情報ほど価値を高く算定し、個人情報の特定度合いが低いユーザ情報ほど価値を低く算定する。これは、個人情報の特定度合いが高いユーザ情報ほど、そのユーザ情報が漏洩した場合に情報提供者Ｐ１が特定される可能性が高く、情報提供者Ｐ１への損害が大きいといえるからである。なお、詳しくは後述するが、個人情報は、情報提供者Ｐ１の氏名、性別、住所、趣味、趣向等に該当する。
【００２１】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ１１において算定したユーザ情報の価値に基づいて、ユーザ情報の漏洩時に情報利用者Ｑ１が情報提供者Ｐ１に支払う補償額を決定する（ステップＳ１２）。また、上記の通り、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１に保険サービスを提供する。具体的には、情報取引装置１００の管理者等は、情報利用者Ｑ１から予め所定の保険料を受け取ることで、情報利用者Ｑ１がユーザ情報を漏洩させた場合であっても、情報利用者Ｑ１に代わって情報提供者Ｐ１に補償料を支払う。情報取引装置１００は、このような保険料をユーザ情報の価値に基づいて決定する（ステップＳ１２）。
【００２２】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１３）。続いて、情報取引装置１００は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１から取得し、取得したユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ１４）。この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ１５）。また、情報利用者Ｑ１は、情報取引装置１００によって提供される保険サービスに加入する場合には、ユーザ情報の漏洩時に備えて、保険料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ１６）。
【００２３】
なお、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する前に、かかるユーザ情報の利用料、補償額及び保険料を利用者端末２０に通知してもよい。この場合、情報取引装置１００は、利用料の支払いに了承する旨の回答を利用者端末２０から受信した場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。また、情報取引装置１００は、ステップＳ１０において提供者端末１０からユーザ情報が提供された場合に、提供されたユーザ情報の補償額を提供者端末１０に通知してもよい。
【００２４】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ１４において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である提供者端末１０に対して、所定の報酬料を通知する（ステップＳ１７）。ここでいう所定の報酬料とは、ステップＳ１５で得られた利用料の一部又は全部に該当する。
【００２５】
なお、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている同一のユーザ情報を異なる利用者端末２０に提供する場合や、同一のユーザ情報を同一の利用者端末２０に何度も提供する場合がある。このとき、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供するたびに報酬料を提供者端末１０に通知してもよいし、所定期間毎（例えば、１週間毎や１か月毎）に、ユーザ情報の提供量を集計し、集計結果に基づく報酬料を提供者端末１０に通知してもよい。
【００２６】
続いて、ステップＳ１４において情報利用者Ｑ１に提供されたユーザ情報が漏洩したものとする（ステップＳ１８）。この場合、情報利用者Ｑ１は、情報提供者Ｐ１に補償料を支払うこととなる。しかし、情報利用者Ｑ１が保険料を支払っている場合には、情報取引装置１００の管理者等は、情報利用者Ｑ１に代わって、ステップＳ１２において決定した補償額の補償料を情報提供者Ｐ１に支払う（ステップＳ１９）。
【００２７】
このように、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報によって情報提供者Ｐ１の個人情報が特定される特定度合いを用いることで、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。言い換えれば、情報取引装置１００は、ユーザ情報によって個人情報が特定される潜在的なリスクに応じて、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。特に、上記例のように情報取引装置１００が保険サービスを提供する場合、ユーザ情報の漏洩時に補償される補償額や、情報利用者Ｑ１が支払う保険料は、適切に決定されることが望ましい。情報取引装置１００は、高精度に算定したユーザの価値を用いることで、適切な補償額及び保険料を算定することができる。このため、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１にとって公平な保険サービスを提供することができるので、情報取引装置１００の利用者数（情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１）の増加を促進することができ、結果としてユーザ情報の流通を活性化することができる。
【００２８】
〔２．提供者端末の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る提供者端末１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る提供者端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、提供者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、提供制御部１５とを有する。
【００２９】
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、情報取引装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００３０】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、提供者端末１０の側壁等に備えられたハードキー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、提供者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００３１】
検知部１４は、提供者端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ情報として、提供者端末１０の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４は、測位部１４ａと、圧力センサ１４ｂとを有する。
【００３２】
測位部１４ａは、提供者端末１０の現在位置を取得する。具体的には、測位部１４ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて提供者端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。圧力センサ１４ｂは、提供者端末１０の周囲の気圧を検知する。
【００３３】
なお、検知部１４は、測位部１４ａ及び圧力センサ１４ｂに限られず、提供者端末１０の物理的な状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、提供者端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、提供者端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、提供者端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、提供者端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、提供者端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂを有さずに、マイクロフォン、照度センサ、湿度センサ、地磁気センサ等を有してもよい。
【００３４】
提供制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、提供制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３５】
このような提供制御部１５は、情報取引装置１００にユーザ情報を提供する処理を制御する。例えば、提供制御部１５は、ユーザ情報の提供処理を実現するための情報提供アプリケーションを実行制御する。情報提供アプリケーションは、予め提供者端末１０にインストールされていてもよいし、提供者端末１０を有する情報提供者Ｐ１による操作に従ってサーバ装置（例えば、情報取引装置１００、又は、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで提供者端末１０にインストールされてもよい。
【００３６】
図２に示すように、提供制御部１５は、取得部１６と、送信部１７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、提供制御部１５は、ＲＡＭを作業領域として上述した情報提供アプリケーションを実行することにより、取得部１６及び送信部１７を実現する。なお、提供制御部１５の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、提供制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３７】
取得部１６は、ユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１６は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報をユーザ情報として取得する。例えば、取得部１６は、測位部１４ａを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の現在位置を示す位置情報を取得する。また、例えば、取得部１６は、圧力センサ１４ｂを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の気圧を示す気圧情報を取得する。
【００３８】
また、上記例に限られず、取得部１６は、検知部１４が有するセンサ等の機器に応じて、それぞれの機器から各種ユーザ情報を取得する。例えば、取得部１６は、検知部１４がマイクロフォンを有する場合には、ユーザ情報として、マイクロフォンによって収集された音の大きさを示す収音情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が照度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の照度を示す照度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が加速度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の傾度を示す傾度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が湿度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の湿度を示す湿度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が地磁気センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の所在位置における地場を示す地場情報を取得する。
【００３９】
なお、取得部１６によって取得されるユーザ情報の種別は、情報提供者Ｐ１によって設定することができる。具体的には、情報提供者Ｐ１は、提供者端末１０が複数種別のユーザ情報を取得する機能を有する場合であっても、取得部１６に取得させるユーザ情報の種別を設定することができる。例えば、情報提供者Ｐ１は、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報、湿度情報、地場情報などの種別に分けられる各ユーザ情報うち、情報利用者Ｑ１に流通することを許可するユーザ情報の種別のみを取得対象として設定することができる。そして、取得部１６は、情報提供者Ｐ１によって設定された種別に対応するユーザ情報のみを取得する。
【００４０】
また、取得部１６が各種ユーザ情報を取得するタイミングは、提供制御部１５によって予め決められている。例えば、取得部１６は、定期的（５分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎、１週間毎など）に、上述した各種ユーザ情報を取得する。また、取得部１６が各種ユーザ情報を取得するタイミングは、情報提供者Ｐ１によって設定されてもよい。例えば、取得部１６は、情報提供者Ｐ１によって設定された所定の日時になるたびに、上述した各種ユーザ情報を取得する。また、情報提供者Ｐ１は、ユーザ情報の種別毎に、かかるユーザ情報の取得タイミングを設定することができる。
【００４１】
送信部１７は、取得部１６によって取得されたユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。例えば、送信部１７は、提供者端末１０又は情報提供者Ｐ１を識別するための提供者識別子と、取得部１６によって取得されたユーザ情報と、かかるユーザ情報が取得部１６によって取得された取得日時とを情報取引装置１００に送信する。このとき、送信部１７は、取得部１６によってユーザ情報が取得されるたびにユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよいし、所定の期間毎にユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよい。
【００４２】
〔３．情報取引装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報取引装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報取引装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報取引装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、提供者端末１０及び利用者端末２０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００４４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２の例では、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、個人情報記憶部１２２と、損害情報記憶部１２３とを有する。
【００４５】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００４６】
「取得日時」は、ユーザ情報が取得された日時を示す。例えば、「取得日時」は、提供者端末１０の送信部１７によってユーザ情報とともに送信される取得日時に対応する。「提供者識別子」は、ユーザ情報を送信した提供者端末１０又は情報提供者を識別するための識別情報を示す。例えば、「提供者識別子」は、送信部１７によってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。なお、以下では、提供者識別子を情報提供者の参照符号として用いる場合がある。例えば、提供者識別子「Ｐ１１」によって識別される情報提供者を「情報提供者Ｐ１１」と表記する場合がある。
【００４７】
「ユーザ情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。図４の例の場合、「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」といった種別に分けられる。「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」は、上述した提供者端末１０の検知部１４によって検知される各種ユーザ情報を示す。
【００４８】
例えば、図４では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、情報提供者Ｐ１１の提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０１」、気圧情報「Ｂ０１」、収音情報「Ｃ０１」、照度情報「Ｄ０１」、傾度情報「Ｅ０１」が取得された例を示す。
【００４９】
なお、図４では、「位置情報」の「値」に「Ａ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「緯度及び経度」や「住所（例えば、都道府県や市区町村）」等が記憶される。また、実際には、図４に示した「気圧情報」には気圧を示す数値が記憶され、「収音情報」には音の大きさを示す数値が記憶され、「照度情報」には照度を示す数値が記憶され、「傾度情報」には傾度を示す数値が記憶される。
【００５０】
（個人情報記憶部１２２について）
個人情報記憶部１２２は、情報提供者Ｐ１の個人情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る個人情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、個人情報記憶部１２２は、「提供者識別子」、「個人情報」といった項目を有する。
【００５１】
「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「個人情報」は、情報提供者Ｐ１の個人情報を示す。図５の例の場合、「個人情報」は、「氏名」、「性別」、「住所」、「好みの有名人」、「好みの飲料」といった種別に分けられる。このように、個人情報記憶部１２２の「個人情報」は、人口統計学的なユーザの属性情報を示すデモグラフィック属性や、ユーザの嗜好、価値観、ライフスタイル、性格などを示すサイコグラフィック属性が記憶される。なお、図５に示した個人情報は一例であって、年齢、年収、出身地、職業、家族構成、嗜好の高いジャンル等も個人情報に含まれる。
【００５２】
例えば、図５では、情報提供者Ｐ１１の氏名が「ＡＡＡ」であり、情報提供者Ｐ１１の性別が「男性」であり、情報提供者Ｐ１１の住所が「Ａ県・・・」であり、情報提供者Ｐ１１の好みの有名人が「ＦＦＦ」であり、情報提供者Ｐ１１の好みの飲料が「水」である例を示す。
【００５３】
なお、個人情報記憶部１２２に記憶される個人情報は、情報提供者Ｐ１によって登録される。例えば、情報取引装置１００は、ユーザ登録情報として情報提供者Ｐ１から個人情報を受け付け、受け付けた個人情報を個人情報記憶部１２２に格納する。
【００５４】
（損害情報記憶部１２３について）
損害情報記憶部１２３は、補償額（言い換えれば、損害額）の基準に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る損害情報記憶部１２３の一例を示す。図６に示した例では、損害情報記憶部１２３は、「個人情報」、「基準価格」といった項目を有する。
【００５５】
「個人情報」は、情報提供者Ｐ１に関する個人情報の種別を示す。図６の例の場合、「個人情報」には、「氏名」、「性別」、「住所」といったデモグラフィック属性に限らず、「好みの有名人」、「好みの飲料」といったサイコグラフィック属性が記憶される。なお、図６に示した個人情報は一例であって、年齢、年収、出身地、職業、家族構成、価値観、ライフスタイル、嗜好の高いジャンル等も個人情報に含まれる。
【００５６】
「基準価格」は、補償額の基準となる価格を示す。詳しくは後述するが、「基準価格」は、個人情報が特定されることで情報提供者Ｐ１が被る損害に相当する価格に該当する。例えば、「基準価格」は、特定されることで損害が大きい個人情報ほど高い価格が設定される。なお、図６に示した「基準価格」の単位は円であるものとする。
【００５７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報取引装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（算定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５８】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、格納部１３２と、提供部１３３と、補償制御部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５９】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、提供者端末１０から、提供者端末１０又は情報提供者Ｐ１に関するユーザ情報を受信する。例えば、受信部１３１は、提供者端末１０の送信部１７から、ユーザ情報と、提供者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを受信する。
【００６０】
（格納部１３２について）
格納部１３２は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。具体的には、格納部１３２は、受信部１３１によって受信された取得日時と提供者識別子とに対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。例えば、格納部１３２は、ユーザ情報として位置情報及び気圧情報が受信された場合には、位置情報及び気圧情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００６１】
なお、上記例では、提供者端末１０がユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する例を示したが、この例に限られず、提供者端末１０は、取得日時を情報取引装置１００に送信しなくてもよい。この場合、格納部１３２は、受信部１３１によってユーザ情報が受信された受信日時をユーザ情報記憶部１２１の取得日時に格納する。
【００６２】
（提供部１３３について）
提供部１３３は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【００６３】
具体的には、提供部１３３は、取得対象に対応するユーザ情報を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。例えば、提供部１３３は、ユーザ情報の種別を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、提供部１３３は、ユーザ情報が取得された取得日時の期間を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、提供部１３３は、ユーザ情報の種別と取得日時の期間との双方を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。一例を挙げて説明すると、提供部１３３は、ユーザ情報の種別が「位置情報」及び「気圧情報」であり、かつ、取得日時が「２０１３年１１月１日〜１１月１５日」である特定情報を含む取得要求を受け付ける。
【００６４】
そして、提供部１３３は、このような取得要求に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１から取得する。そして、提供部１３３は、取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、ユーザ情報記憶部１２１から取得したユーザ情報を提供する。
【００６５】
なお、提供部１３３は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。この場合、提供部１３３は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供者識別子ではなく、提供者識別子を他の情報に変換し、変換後の提供者識別子を利用者端末２０に提供してもよい。
【００６６】
また、提供部１３３は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する前に、取得要求に対応するユーザ情報の利用料を算定し、算定した利用料を利用者端末２０に通知してもよい。この場合、提供部１３３は、かかる利用料の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。
【００６７】
（補償制御部１３４について）
補償制御部１３４は、情報提供者Ｐ１にとって不利益となる事象がユーザ情報に発生した場合に、情報提供者Ｐ１に対して補償を行う。図３に示すように、補償制御部１３４は、特定度算出部１３５と、価値算定部１３６と、補償決定部１３７と、補償部１３８とを有する。
【００６８】
（特定度算出部１３５について）
特定度算出部１３５は、情報提供者と情報利用者との間で取引されるユーザ情報によって情報提供者が特定される特定度合いを算出する。具体的には、特定度算出部１３５は、個人情報記憶部１２２に記憶されている個人情報の種別毎に、かかる個人情報が特定される特定度合いを算出する。そして、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２１にユーザ情報が記憶されている情報提供者毎に、このような特定度合いの算出処理を行う。なお、特定度算出部１３５は、後述する価値算定部１３６による制御に従って、特定の種別に対応するユーザ情報によって特定の情報提供者が特定される特定度合いを算出してもよい。
【００６９】
ここで、特定度算出部１３５による特定度合いの算出処理の一例について説明する。なお、以下では、ユーザ情報記憶部１２１に情報提供者Ｐ１１〜Ｐ１５のユーザ情報が格納されているものとする。また、以下では、特定度算出部１３５が、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている全種別に対応するユーザ情報（図４の例の場合、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報）を用いて、個人情報「氏名」の特定度合いを算出する例について説明する。
【００７０】
この場合、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１１に対応する全種別のユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１から取得する。そして、特定度算出部１３５は、取得したユーザ情報を用いて、情報提供者Ｐ１１の個人情報「氏名」を予測する。ここで、特定度算出部１３５は、任意の手法により個人情報を予測することができる。例えば、特定度算出部１３５は、ユーザ情報から氏名等の個人情報を予測するための予測モデルを用いる。一例を挙げると、予測モデルは、特定度算出部１３５から入力される位置情報に基づいて、情報提供者Ｐ１１の生活圏や職業（例えば、会社員、学生、主婦）や勤務地等を予測し、これらの予測結果から情報提供者Ｐ１１の氏名を予測する。
【００７１】
そして、特定度算出部１３５は、予測モデルを用いた個人情報（ここでは、「氏名」）の予測結果と、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている個人情報の氏名「ＡＡＡ」とが一致しているか否かを判定する。そして、特定度算出部１３５は、予測結果の正否を従属変数（目的変数）とし、ユーザ情報を独立変数（説明変数）とする回帰式を求める。例えば、特定度算出部１３５は、下記式（１）に示すような回帰式を求める。
【００７２】
ｙ  ＝  ａ１・ｘ１  ＋  ａ２・ｘ２  ＋  ・・・  ＋ａｎ・ｘｎ  ・・・  （１）
【００７３】
上記式（１）のうち、「ｙ」は、予測結果の正否を示す。例えば、個人情報の予測結果と、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている個人情報とが一致している場合には、「ｙ」＝「１」となり、双方が一致していない場合には、「ｙ」＝「０」となる。
【００７４】
また、上記式（１）のうち、「ｘ１」〜「ｘｎ」は、個人情報の予測に用いたユーザ情報に関する情報を示す。例えば、「ｘ１」〜「ｘｎ」には、ユーザ情報の各種別が割り当てられており、各種別に対応するユーザ情報を個人情報の予測に用いたか否かを示す。一例を挙げると、「ｘ１」は、位置情報を用いたか否かを示し、「ｘ２」は、気圧情報を用いたか否かを示し、「ｘ３」は、収音情報を用いたか否かを示し、「ｘ４」は、照度情報を用いたか否かを示し、「ｘ５」は、傾度情報を用いたか否かを示す。この場合、例えば、個人情報の予測に位置情報を用いた場合には、「ｘ１」＝「１」となり、位置情報を用いていない場合には、「ｘ１」＝「０」となる。また、上記式（１）のうち、「ａ１」〜「ａｎ」は、「ｘ１」〜「ｘｎ」の係数を示す。
【００７５】
なお、上記例に限られず、「ｘｋ（ｋ≦ｎ）」は、所定エリア（ここでは、東京都とする）の位置情報を用いたか否かを示す場合であってもよい。この場合、「ｘｋ」以外の他の「ｘｋ＋１」は、例えば、他のエリアである神奈川県の位置情報を用いたか否かを示し、「ｘｋ＋２」は、例えば、他のエリアである千葉県の位置情報を用いたか否かを示す。また、例えば、「ｘｋ」は、気圧が第１の範囲内である気圧情報を用いたか否かを示す場合であってもよい。この場合、「ｘｋ＋１」は、例えば、気圧が第２の範囲内である気圧情報を用いたか否かを示し、「ｘｋ＋２」は、例えば、気圧が第３の範囲内である気圧情報を用いたか否かを示す。なお、第１の範囲、第２の範囲及び第３の範囲は、それぞれ異なる範囲である。このように、「ｘ１」〜「ｘｎ」には種々の情報が割り当てられてよい。
【００７６】
また、上記では、「ｙ」が予測結果の正否を示す例を示した。しかし、上述した予測モデルが複数の予測結果を出力する場合には、「ｙ」は正答率であってもよい。例えば、予測モデルによって４個の予測結果が出力され、予測結果の１個がユーザ情報記憶部１２１に記憶されている個人情報とが一致している場合には、「ｙ」＝「０．２５」などとしてもよい。
【００７７】
このようにして、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１１の氏名の予測結果を上記式（１）の「ｙ」に代入し、氏名の予測に用いたユーザ情報に関する情報を「ｘ１」〜「ｘｎ」に代入することで、情報提供者Ｐ１１の氏名に対応する回帰式を求める。そして、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１２についても同様の処理を行うことにより、情報提供者Ｐ１２の氏名に対応する回帰式を求める。すなわち、ここの例では、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１１〜Ｐ１５に対応する５個の回帰式を求めることとなる。
【００７８】
そして、特定度算出部１３５は、各回帰式を回帰分析することにより、係数である「ａ１」〜「ａｎ」を求め、求めた「ａ１」〜「ａｎ」を上記式（１）に代入する。そして、特定度算出部１３５は、「ａ１」〜「ａｎ」を代入した上記式（１）から得られるＲＯＣ（Receiver  Operating  Characteristic）曲線を用いて、ＡＵＣ（Area  Under  Curve）を求める。このとき、特定度算出部１３５は、例えば、情報提供者Ｐ１１のユーザ情報に関する情報を「ｘ１」〜「ｘｎ」に代入した上でＡＵＣを求めることで、情報提供者Ｐ１１のユーザ情報に対応するＡＵＣを求めることができる。
【００７９】
このようなＡＵＣは、情報提供者Ｐ１１のユーザ情報を用いた場合における個人情報（上記例では、氏名）の予測精度を示すといえる。言い換えれば、ＡＵＣは、ユーザ情報により情報提供者Ｐ１１の氏名が特定される特定度合いを示すといえる。上記例の場合、情報提供者Ｐ１１の全種別に対応するユーザ情報を氏名の予測に用いる例を示したので、上記のＡＵＣは、情報提供者Ｐ１１の全種別に対応するユーザ情報により情報提供者Ｐ１１の氏名が特定される特定度合いを示す。このようにして、特定度算出部１３５は、ユーザ情報によって情報提供者Ｐ１１が特定される特定度合いを算出することができる。同様にして、特定度算出部１３５は、例えば、情報提供者Ｐ１２のユーザ情報に関する情報を「ｘ１」〜「ｘｎ」に代入した上でＡＵＣを求めることで、情報提供者Ｐ１２の全種別に対応するユーザ情報により情報提供者Ｐ１２の氏名が特定される特定度合いを算出することができる。
【００８０】
なお、上記例では、個人情報記憶部１２２に記憶されている個人情報のうち氏名を例に挙げて説明したが、特定度算出部１３５は、上記処理と同様にして、他の個人情報（性別、住所、好みの有名人、好みの飲料など）が特定される特定度合いを算出することができる。
【００８１】
（価値算定部１３６について）
価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された特定度合いに基づいて、ユーザ情報の価値を算定する。具体的には、価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された個人情報の種別毎の特定度合いを用いて、ユーザ情報の価値を算定する。より具体的に説明すると、価値算定部１３６は、特定度算出部１３５を制御することにより、所定のユーザ情報以外の他のユーザ情報によって情報提供者が特定される第１の特定度合いと、所定のユーザ情報と他のユーザ情報とによって情報提供者が特定される第２の特定度合いとを算出させる。そして、価値算定部１３６は、第１の特定度合いと第２の特定度合いとの差異に基づいて、所定のユーザ情報の価値を算定する。
【００８２】
ここで、価値算定部１３６による算定処理の一例について説明する。なお、以下では、ユーザ情報記憶部１２１に情報提供者Ｐ１１〜Ｐ１５のユーザ情報が格納されているものとする。また、以下では、価値算定部１３６が、情報提供者Ｐ１１の位置情報の価値を算定する例について説明する。
【００８３】
この場合、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１１に対応するユーザ情報のうち、位置情報以外の他のユーザ情報（すなわち、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報）により情報提供者Ｐ１１の氏名が特定される第１の特定度合いを算出する。また、特定度算出部１３５は、情報提供者Ｐ１１に対応するユーザ情報のうち、位置情報を含む全種別に対応するユーザ情報により情報提供者Ｐ１１の氏名が特定される第２の特定度合いを算出する。そして、価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異を求める。そして、価値算定部１３６は、双方の差異と、損害情報記憶部１２３に記憶されている氏名の基準価格「１００」とを乗算する。
【００８４】
同様にして、価値算定部１３６は、個人情報記憶部１２２に記憶されている氏名以外の個人情報についても、第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異を求める。そして、価値算定部１３６は、双方の差異と、損害情報記憶部１２３に記憶されている基準価格とを乗算する。例えば、価値算定部１３６は、性別における第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異と、性別の基準価格「１０」とを乗算する。また、例えば、価値算定部１３６は、住所における第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異と、住所の基準価格「３００」とを乗算する。
【００８５】
そして、価値算定部１３６は、各個人情報について求めた乗算結果の総和を位置情報の価値として算定する。この点について下記式（２）及び（３）を用いて説明する。
【００８６】
ΔＡＵＣｉ  ＝  ＡＵＣａｉ  −  ＡＵＣｂｉ  ・・・  （２）
【００８７】
ユーザ情報の価値  ＝  Σ（ΔＡＵＣｉ・ｐｉ）  ・・・  （３）
【００８８】
上記式（２）のうち、「ＡＵＣａ」は、上述した第２の特定度合いを示す。また、「ＡＵＣｂ」は、上述した第１の特定度合いを示す。すなわち、上記式（２）の「ΔＡＵＣ」は、第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異を示す。また、上記式（３）のうち、「ｐ」は、損害情報記憶部１２３に記憶されている基準価格を示す。なお、「ＡＵＣａ」、「ＡＵＣｂ」及び「ｐ」に付した添え字「ｉ」は、個人情報の種別を示す。例えば、「ｉ」＝「１」は、個人情報「氏名」を示し、「ｉ」＝「２」は、個人情報「性別」を示し、「ｉ」＝「３」は、個人情報「住所」を示す。この例の場合、「ＡＵＣａ１」は、氏名における第２の特定度合いを示し、「ＡＵＣｂ１」は、氏名における第１の特定度合いを示す。すなわち、「ΔＡＵＣ１」は、氏名における第２の特定度合いと第１の特定度合いとの差異を示す。また、「ｐ１」は、氏名の基準価格「１００」を示す。
【００８９】
そして、価値算定部１３６は、上記式（３）に示すように、「各個人情報に対応する特定度合いの差異」と「基準価格」との乗算結果の総和を位置情報の価値として算定する。すなわち、価値算定部１３６は、上記式（３）の右辺によって求めた価格を位置情報の価値とする。ここでは、位置情報の価値を算定する例を示したが、価値算定部１３６は、上記例と同様の処理を行うことで、位置情報以外の他の種別に対応するユーザ情報の価値を算定することができる。例えば、価値算定部１３６は、気圧情報の価値を算定する場合には、気圧情報以外の他のユーザ情報（すなわち、位置情報、収音情報、照度情報、傾度情報）に対応する「ＡＵＣｂｉ」と、全種別に対応するユーザ情報に対応する「ＡＵＣａｉ」とを用いて、気圧情報の価値を算定することができる。
【００９０】
（補償決定部１３７について）
補償決定部１３７は、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、情報利用者に提供されたユーザ情報又はユーザ情報の利用により情報提供者又は情報利用者にとって不利益となる事象（以下、「不利益事象」と表記する場合がある）が発生した場合における不利益を被った者（すなわち、情報提供者又は情報利用者）への補償を決定する。第１の実施形態では、不利益を被った者が情報提供者であるものとする。この場合、補償決定部１３７は、例えば、ユーザ情報の価値に基づいて、情報提供者にとって不利益事象が発生した場合に情報利用者に補償料を支払うことを決定する。このとき、補償決定部１３７は、例えば、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価格を、そのユーザ情報により不利益事象が発生した場合における情報提供者への補償額として決定する。また、例えば、補償決定部１３７は、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価格に所定値（例えば、「１」より小さい値）を乗算した価格を情報提供者への補償額として決定する。
【００９１】
なお、上記の不利益事象の例としては、情報利用者の故意や過失によりユーザ情報が漏洩した場合や、事故によりユーザ情報が漏洩した場合や、情報利用者によってユーザ情報が悪用された場合などが挙げられる。また、例えば、ユーザ情報を取引する情報提供者と情報利用者との間にユーザ情報の利用規約が定められている場合には、情報利用者が利用規約を遵守しないことも上記の不利益事象に該当する。
【００９２】
ここで、図１を用いて説明したように、実施形態に係る情報取引装置１００は、補償額の支払いに関する保険サービスを情報利用者に提供する。補償決定部１３７は、このような保険サービスの保険料を決定する。具体的には、補償決定部１３７は、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、かかるユーザ情報の保険料を決定する。例えば、補償決定部１３７は、価値が高いユーザ情報ほど高い保険料にすることを決定し、価値が低いユーザ情報ほど低い保険料にすることを決定する。一例を挙げて説明すると、補償決定部１３７は、保険料として、価値算定部１３６によって算定された価格に所定値を乗算した価格を求める。
【００９３】
（補償部１３８について）
補償部１３８は、不利益事象が発生した場合に、情報提供者に対して補償決定部１３７によって決定された補償を行う。例えば、補償部１３８は、提供部１３３から提供されたユーザ情報を情報利用者が漏洩させた場合に、補償決定部１３７によって決定された補償額を情報利用者に通知することで補償額を請求するとともに、かかる補償額を情報提供者に通知する。そして、補償部１３８は、情報利用者から入金される補償料を情報提供者に入金する。ただし、この例に限られず、補償部１３８は、情報利用者から補償料の入金を受け付けたり、情報提供者に補償料を入金する入金処理を行わなくてもよい。この場合、情報取引装置１００の管理者等は、情報利用者から得た補償料を情報提供者に支払う。
【００９４】
なお、補償部１３８は、補償決定部１３７によって決定された補償額よりも高い価格を情報利用者に請求してもよい。そして、補償部１３８は、情報利用者から得られる補償額と、情報利用者に支払う補償額との差分を手数料として徴収してもよい。
【００９５】
ここで、上記の通り、情報取引装置１００は、補償額の支払いに関する保険サービスを情報利用者に提供する。そこで、補償部１３８は、提供部１３３によってユーザ情報が提供される場合に、ユーザ情報の提供先である情報利用者に対して、補償決定部１３７によって決定された保険料を通知する。これにより、補償部１３８は、不利益事象に備えて保険サービスに加入するか否かを情報利用者に選択させる。そして、情報取引装置１００の管理者等は、情報利用者によって保険サービスに加入することが選択された場合には、ユーザ情報を提供する際に保険料を情報利用者から受け付ける。そして、補償部１３８は、保険サービスに加入している情報利用者が不利益事象を発生させた場合には、情報利用者に代わって補償料を情報提供者に入金する。このとき、補償部１３８は、保険サービスに加入している各情報利用者から得られた保険料を用いて、補償料を情報提供者に入金するといった補償を行う。この場合、補償部１３８は、保険サービスに加入している情報利用者に提供したユーザ情報により不利益事象が発生した場合には、情報利用者に補償額を通知せずに、補償額を情報提供者に通知する。
【００９６】
〔４．情報格納処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【００９７】
図７に示すように、提供者端末１０は、ユーザ情報の送信タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、提供者端末１０は、送信タイミングでない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、送信タイミングになるまで待機する。
【００９８】
一方、提供者端末１０は、送信タイミングになった場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検知部１４を制御することにより、各種ユーザ情報（例えば、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報など）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００９９】
続いて、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１０３）。例えば、提供者端末１０は、ユーザ情報、提供者識別子、ユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する。
【０１００】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０４）。例えば、情報取引装置１００は、提供者識別子及び取得日時に対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【０１０１】
〔５．情報提供処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【０１０２】
図８に示すように、利用者端末２０は、ユーザ情報の取得要求を送信する旨の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、利用者端末２０は、取得要求を送信する旨の指示を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、かかる指示を受け付けるまで待機する。
【０１０３】
一方、利用者端末２０は、取得要求の送信指示を受け付けた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０４】
続いて、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報によって、かかるユーザ情報の提供主である情報提供者が特定される特定度合いを算出する（ステップＳ２０３）。続いて、情報取引装置１００は、特定度合いに基づいて、ユーザ情報の価値を算定する（ステップＳ２０４）。そして、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に基づいて、不利益事象が発生した際に情報提供者に支払う補償料の価格である補償額と、保険サービスにおける保険料とを決定する（ステップＳ２０５）。
【０１０５】
続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ２０５において決定した保険料を利用者端末２０に通知する（ステップＳ２０６）。ここでは、利用者端末２０の情報利用者が保険サービスに加入するものとする。すなわち、情報利用者は、ステップＳ２０６において通知された保険料を情報取引装置１００に入金する（ステップＳ２０７）。また、情報取引装置１００は、ステップＳ２０５において決定した補償額を提供者端末１０に通知する（ステップＳ２０８）。
【０１０６】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ２０２において受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２０９）。この後に、利用者端末２０の情報利用者は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００に入金する（ステップＳ２０４）。
【０１０７】
なお、図８では、情報取引装置１００が、保険料を利用者端末２０に通知した後に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供した後に、保険料を利用者端末２０に通知することで保険サービスに加入するか否かを情報利用者に選択させてもよい。また、図８の例において、情報取引装置１００は、提供者端末１０に補償額を通知しなくてもよい。また、情報取引装置１００は、ステップＳ２０６において保険料を通知した後に、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を再度受け付けた場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。また、情報取引装置１００は、ステップＳ２０８において補償額を通知した後に、提供者端末１０からユーザ情報を提供することを承諾する旨の通知を受け付けた場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。
【０１０８】
〔６．変形例〕
上述した実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【０１０９】
〔６−１．ユーザ情報の価値（１）〕
上記実施形態において、特定度算出部１３５は、ユーザ情報の正確性を示す精度、ユーザ情報の詳細度を示す粒度、提供者端末１０においてユーザ情報が取得された取得日時、ユーザ情報が取得された取得頻度、ユーザ情報が連続的に取得されたかを示す連続性、ユーザ情報間の関係性、及び、ユーザ情報の分量のうち少なくとも１以上に基づいて、各ユーザ情報の特定度合いを算出してもよい。この点について、図９を用いて説明する。
【０１１０】
図９は、変形例に係るユーザ情報記憶部１２４の一例を示す図である。変形例に係る情報取引装置１００は、図４に示したユーザ情報記憶部１２１の代わりに、図９に示したユーザ情報記憶部１２４を有する。図９に示すように、ユーザ情報記憶部１２４の「ユーザ情報」は、種別毎に、「値」、「精度」、「粒度」といった項目に分けられる。なお、図９では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」などの種別も有する。
【０１１１】
「値」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「精度」及び「粒度」は、ユーザ情報の特性を示す特性情報に該当する。具体的には、「精度」は、ユーザ情報の正確性を示す。「粒度」は、ユーザ情報の詳細度や細かさを示す。図９に示した「精度」及び「粒度」には、「１」〜「５」の５段階によって示される評価値が記憶される。ここの例では、評価値「１」が最も低い価値を示し、評価値「５」が最も高い価値を示すものとする。
【０１１２】
すなわち、「精度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、提供者端末１０の検知部１４によって高精度に取得されたことを示す。具体的には、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。例えば、検知部１４の測位部１４ａは、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報の正確性などを示す精度を算出する場合がある。このような精度算出機能は、一般的なセンサに搭載されていることが多い。そして、提供者端末１０の送信部１７は、検知部１４によってユーザ情報の精度が算出された場合には、ユーザ情報とともに精度を情報取引装置１００に送信する。情報取引装置１００は、このような取得処理における精度を提供者端末１０から受信し、受信した精度に応じてユーザ情報記憶部１２４の精度を更新する。
【０１１３】
また、「粒度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、ユーザ情報自体が詳細であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、提供者端末１０によっては、位置情報として、位置を詳細に特定することが可能な経度及び緯度を情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県のみを情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県及び市区町村を情報取引装置１００に送信する場合がある。情報取引装置１００は、このようなユーザ情報自体の粒度に応じてユーザ情報記憶部１２４の粒度を更新する。
【０１１４】
続いて、変形例に係る特定度算出部１３５について説明する。上記の通り、特定度算出部１３５は、上記式（１）の「ｘ１」〜「ｘｎ」に、個人情報の予測に用いたユーザ情報に関する情報を割り当てる。ここで、変形例に係る特定度算出部１３５は、独立変数「ｘ１」〜「ｘｎ」に、ユーザ情報の精度や粒度に関する情報も割り当てる。
【０１１５】
例えば、特定度算出部１３５は、予測に用いた位置情報の精度（例えば平均値、以下同様）を「ｘｋ」に割り当て、予測に用いた気圧情報の精度を「ｘｋ＋１」に割り当てる。また、例えば、特定度算出部１３５は、「ｘｊ（ｊ≦ｎ）」に位置情報の粒度を割り当て、「ｘｊ＋１」に気圧情報の粒度を割り当てる。同様に、特定度算出部１３５は、他のユーザ情報の粒度や精度を独立変数に割り当てる。この場合、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２４に記憶されている各ユーザ情報の精度や粒度を上記式（１）の独立変数に代入する。
【０１１６】
また、上記例に限られず、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２４に記憶されている取得日時に関する情報を独立変数に割り当ててもよい。例えば、特定度算出部１３５は、午前に取得された位置情報を予測に用いたか否かを割り当てたり、午後に取得された位置情報を予測に用いたか否かを割り当てる。
【０１１７】
また、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２４に記憶されている取得日時に基づいて、ユーザ情報が取得された頻度である取得頻度に関する情報を独立変数に割り当ててもよい。例えば、特定度算出部１３５は、所定の取得頻度毎に、かかる頻度で取得された位置情報を予測に用いたか否かを複数の独立変数に割り当てる。
【０１１８】
また、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２４に記憶されている取得日時に基づいて、ユーザ情報が連続的に取得されたかを示す連続性に関する情報を独立変数に割り当ててもよい。ここでいう連続性とは、例えば、所定時間内に連続して所定数以上のユーザ情報が取得されたか否かを示す。
【０１１９】
また、特定度算出部１３５は、予測に用いたユーザ情報の関係性に関する情報を独立変数に割り当ててもよい。例えば、特定度算出部１３５は、位置情報と気圧情報とを予測に用いたか否かを独立変数に割り当てたり、位置情報と収音情報とを予測に用いたか否かを独立変数に割り当てたり、位置情報と気圧情報と収音情報とを予測に用いたか否かを独立変数に割り当てる。
【０１２０】
また、特定度算出部１３５は、ユーザ情報の分量に関する情報を独立変数に割り当ててもよい。例えば、特定度算出部１３５は、ユーザ情報の種別毎に、予測に用いたユーザ情報の数を複数の独立変数に割り当てる。
【０１２１】
そして、特定度算出部１３５は、各ユーザ情報の精度や粒度等に関する情報についても上記式（１）の「ｘ１」〜「ｘｎ」に割り当てた上で、各ユーザ情報に対応する特定度合いを算出する。なお、変形例に係る特定度算出部１３５は、「ｘ１」〜「ｘｎ」に割り当てる情報が異なるものの、特定度合いの算出処理については上述した処理と同様である。
【０１２２】
このように、特定度算出部１３５は、各ユーザ情報の精度や粒度等を用いることで、各ユーザ情報に対応する特定度合いを高精度に算出することができる。このため、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができ、結果として、適切な補償額や保険料を求めることができる。なお、上述した「ｘ１」〜「ｘｎ」に割り当てる情報は一例であり、上記例に限られない。例えば、特定度算出部１３５は、ユーザ情報を統計的に処理したデータ（例えば、クラスタリングされたデータ、パタン解析等の前処理が行われた後の特徴ベクトルなど）を「ｘ１」〜「ｘｎ」に割り当てることができる。
【０１２３】
〔６−２．ユーザ情報の価値（２）〕
また、上記実施形態において、情報取引装置１００は、情報利用者から要求されているユーザ情報の価値のみを算定してもよい。例えば、提供部１３３が利用者端末２０から受け付けた取得要求が、複数種別のユーザ情報（例えば、位置情報と気圧情報）を要求しているものとする。この場合、特定度算出部１３５は、要求対象のユーザ情報以外の他のユーザ情報によって情報提供者が特定される第１の特定度合いを算出するとともに、全てのユーザ情報によって情報提供者が特定される第２の特定度合いとを算出する。そして、価値算定部１３６は、第１の特定度合いと第２の特定度合いとの差異に基づいて、要求対象のユーザ情報の価値を算定する。
【０１２４】
このように、特定度算出部１３５は、２以上の種別におけるユーザ情報の組合せによって情報提供者が特定される特定度合いを算出してもよい。そして、価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された特定度合いに基づいて、ユーザ情報の組合せにおける価値を算定してもよい。この例では、情報取引装置１００は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けたことを契機として、要求対象のユーザ情報の価値を算定する。
【０１２５】
これにより、情報取引装置１００は、情報利用者から要求されているユーザ情報の価値を算定することができる。なお、上記例において、情報利用者から、ユーザ情報の種別だけでなく、ユーザ情報の取得日時などが指定される場合もある。この場合であっても、特定度算出部１３５は、上記処理によって、情報利用者から要求されているユーザ情報の価値を算定することができる。
【０１２６】
〔６−３．不利益事象の申告〕
また、上記実施形態では、不利益事象が発生した場合に、情報提供者に対して補償決定部１３７によって決定された補償を行う例を示した。ここで、補償決定部１３７は、不利益事象に関連する事象情報を情報提供者又は情報利用者から受け付け、受け付けた事象情報に基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定してもよい。この場合、補償部１３８は、補償決定部１３７によって不利益事象が発生したと判定された場合に、上述した補償を行う。
【０１２７】
また、補償決定部１３７は、情報提供者から事象情報を受け付ける場合には、事象情報を送信した情報提供者の数に基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、複数の情報提供者におけるユーザ情報を情報利用者に提供する場合がある。この場合、補償決定部１３７は、ユーザ情報の提供主の総数と、不利益事象が発生したことを示す事象情報を送信した情報提供者の数とに基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定する。一例を挙げると、情報取引装置１００が、情報提供者Ｐ１１〜Ｐ１５のユーザ情報を情報利用者Ｑ１１に提供したものとする。この場合、補償決定部１３７は、不利益事象が発生したことを示す事象情報を送信した情報提供者の数が、情報提供者Ｐ１１〜Ｐ１５の総数（ここでは、「５」）の所定割合以上である場合に、不利益事象が発生したと判定する。同様にして、補償決定部１３７は、情報利用者から事象情報を受け付ける場合には、ユーザ情報の提供主の総数と、不利益事象が発生したことを示す事象情報を送信した情報利用者の数とに基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定する。また、補償決定部１３７は、情報提供者と情報利用者との双方から事象情報を受け付ける場合には、ユーザ情報の提供主の総数と、不利益事象が発生したことを示す事象情報を送信した情報提供者及び情報利用者の数とに基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定する。
【０１２８】
なお、上述した事象情報は、不利益事象が発生したことを示す情報に限られない。例えば、事象情報は、情報提供者に対してユーザ情報を用いた所定のサービスが行われたか否かを示す情報であってもよい。ここでいう所定のサービスとは、ユーザ情報に基づく広告配信（レコメンドやターゲティング配信など）に該当する。例えば、情報提供者は、情報利用者にユーザ情報を提供した後から、情報利用者とは無関係のウェブサイト等を閲覧している場合であっても、レコメンド等が行われたとする。この場合、情報利用者に提供したユーザ情報が漏洩したおそれがある。このため、情報提供者は、ユーザ情報を用いたレコメンド等のサービスが行われていることを示す事象情報を情報取引装置１００に送信することで、不利益事象が発生した可能性があることを通知してもよい。
【０１２９】
また、補償決定部１３７は、不利益事象を発生させたことがない情報利用者の保険料と比較して、不利益事象を発生させた情報利用者の保険料を割高にしてもよい。ただし、この例に限られず、補償決定部１３７は、情報利用者から不利益事象が発生した旨の通知を受け付けた場合には、情報利用者が納める保険料、又は、情報利用者が納めた保険料を調整してもよい。すなわち、補償決定部１３７は、情報利用者が不利益事象が発生したことを自己申告した場合には、かかる情報利用者が支払う保険料を割り引きしてもよい。
【０１３０】
〔６−４．保険サービス〕
また、上記実施形態では、情報利用者が保険料を支払い、情報提供者が補償料を受け取る保険サービスを例に挙げて説明した。しかし、保険サービスの態様は、この例に限られない。例えば、情報取引装置１００は、情報提供者が保険料を支払い、情報利用者が補償料を受け取る保険サービスを提供してもよい。この場合、情報提供者は、ユーザ情報を情報利用者に提供する際に保険料を支払うことで、不利益事象が発生した場合に補償料を受け取ることができる。
【０１３１】
また、情報取引装置１００は、不利益事象が発生した原因に応じて、保険料の負担者や補償料の受取人が異なる保険サービスを提供してもよい。例えば、情報取引装置１００は、情報提供者や情報利用者とは異なる悪意のある第三者によるハッキング等によって不利益事象が発生することに備えて、保険料の負担者と補償料の受取人とが情報提供者である保険サービスを提供してもよい。また、例えば、情報取引装置１００は、人災等によって不利益事象が発生することに備えて、保険料の負担者と補償料の受取人とが情報利用者である保険サービスを提供してもよい。
【０１３２】
また、情報提供者が不正なユーザ情報を情報取引装置１００に提供した場合、不正なユーザ情報を用いてビジネス等を行った情報利用者は、不利益を被ることとなる。ここでいう「不正なユーザ情報」とは、例えば、情報提供者が他人から盗んだデータや、他人のユーザ情報を無断で生成、複製したデータや、会社等から無断で持ち出したデータ等に該当する。情報取引装置１００は、このようなケースに備えて、保険料の負担者と補償料の受取人とが情報利用者である保険サービスや、保険料の負担者と補償料の受取人とがその他の者（上記の他人、会社、悪意のある第三者など）である保険サービスを提供してもよい。
【０１３３】
上述してきた保険サービスの態様は一例であって、その他の態様も考えられる。すなわち、情報取引装置１００は、「保険料の負担者」が情報提供者、情報利用者及びその他の者（上記の他人、会社、悪意のある第三者、後述する関係者など）の少なくとも１以上の者であり、「補償料の受取人」が情報提供者、情報利用者及びその他の者の少なくとも１以上の者である保険サービスを提供してもよい。
【０１３４】
また、情報取引装置１００は、保険サービスを提供しなくてもよい。具体的には、情報取引装置１００は、不利益事象が発生した場合に、情報利用者に補償料を請求し、情報提供者に補償料を提供してもよい。また、情報取引装置１００は、不利益事象が発生した原因に応じて、補償料の負担者や、補償料の受取人を決定してもよい。例えば、情報取引装置１００は、上記例のように、第三者によるハッキング等によって不利益事象が発生した場合には、第三者に補償料を請求し、不利益を被った者（例えば、情報提供者や情報利用者）に補償料を提供してもよい。また、例えば、情報取引装置１００は、上記例のように、情報提供者が他人から盗んだ不正のデータ等を提供する場合には、情報提供者に補償料を請求し、不利益を被った者（例えば、情報利用者や他人）に補償料を提供してもよい。このように、情報取引装置１００は、「補償料の負担者」が情報提供者、情報利用者及びその他の者（上記の他人、会社、悪意のある第三者、後述する関係者など）の少なくとも１以上の者とし、「補償料の受取人」が情報提供者、情報利用者及びその他の者の少なくとも１以上の者としてもよい。
【０１３５】
〔６−５．基準価格〕
また、上記実施形態では、図６に示したように、個人情報毎に基準価格が決められている例を示した。しかし、基準価格は、情報提供者毎に異なる価格であってもよい。例えば、情報提供者の収入が高いほど、基準価格が高くてもよい。また、例えば、情報提供者の知名度が高いほど、基準価格が高くてもよい。
【０１３６】
〔６−６．補償〕
また、上記実施形態では、補償決定部１３７が、不利益事象の補償として補償料を情報提供者に支払う例を示した。しかし、補償決定部１３７は、金銭的な補償以外の補償を決定してもよい。例えば、補償決定部１３７は、情報取引装置１００への会員登録料を無料にすること、又は、会員登録料を割引することを情報提供者への補償としてもよい。また、例えば、補償決定部１３７は、情報取引装置１００によってアプリが提供される場合には、かかるアプリの無料利用又は割引利用を情報提供者への補償としてもよい。また、例えば、補償決定部１３７は、無料でアプリに広告が表示されないようにすることを情報提供者への補償としてもよい。また、例えば、補償決定部１３７は、所定のウェブサイト上で利用可能なポイントや仮想通貨などを情報提供者への補償としてもよい。
【０１３７】
〔６−７．関係者〕
また、上記実施形態において、情報提供者及び情報利用者とは異なる者が、ユーザ情報の取引に関係する場合がある。例えば、以下では、情報提供者及び情報利用者とは異なる者を「関係者」と表記する。
【０１３８】
以下、関係者の例についていくつか説明する。例えば、関係者は、提供者端末１０が情報取引装置１００へユーザ情報を提供するためのアプリケーション（以下、「情報提供アプリ」と表記する場合がある）を開発する開発者に該当する。この場合、関係者は、例えば、提供者端末１０が情報提供アプリをダウンロードできるように、情報提供アプリを所定のサーバ装置に格納する。すなわち、提供者端末１０が所定のサーバ装置からダウンロードした情報提供アプリを介してユーザ情報を情報取引装置１００に提供した場合、関係者は、情報提供者と情報利用者との間におけるユーザ情報の取引に関係することとなる。
【０１３９】
また、例えば、関係者は、情報提供者から提供されるユーザ情報を情報取引装置１００に仲介する仲介者に該当する。この場合、関係者は、情報提供者からユーザ情報を収集し、収集したユーザ情報を情報取引装置１００に販売することで利益を得る。また、この関係者は、情報提供者から収集したユーザ情報を加工し、加工後のユーザ情報を情報取引装置１００に販売してもよい。
【０１４０】
また、例えば、関係者は、情報提供者に対して、ユーザ情報を管理するクラウドサービスを提供するサービス提供者に該当する。
【０１４１】
また、例えば、関係者は、情報取引装置１００から情報利用者へユーザ情報を仲介する仲介者が該当する。この場合、関係者は、例えば、情報取引装置１００から取得したユーザ情報を加工し、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に販売することで利益を得る。
【０１４２】
また、例えば、関係者は、ユーザ情報の品質を保証する品質保証者に該当する。この場合、関係者は、例えば、ユーザ情報の品質を検査する検査アプリ等を情報提供者に提供する。また、例えば、関係者は、情報提供者から要求に応じて、ユーザ情報の品質を検査する検査サービスを情報提供者に提供する。
【０１４３】
このように、情報提供者と情報利用者との間におけるユーザ情報の取引は、種々の関係者が関係することが考えられる。そこで、上述してきた情報取引装置１００は、関係者から事前に保険料を徴収しておき、不利益事象が発生した場合に、情報提供者、情報利用者及び関係者のいずれが原因で不利益事象が発生したか否かを判定し、判定結果に基づいて、保険料の負担者や、補償料の受取人を決定してもよい。例えば、情報提供者や、情報提供者を支援する関係者（アプリ開発者など）の過失により不利益事象が発生した場合には、情報取引装置１００は、情報提供者や関係者から得た保険料を用いて、情報利用者に補償料を提供してもよい。
【０１４４】
〔６−８．利用料〕
また、上記実施形態において、提供部１３３は、価値算定部１３６によって算定されるユーザ情報の価値に基づいて、図８のステップＳ２１０等で情報利用者から受け取る利用料を算出してもよい。この場合、提供部１３３は、価値が高いユーザ情報ほど高い利用料を算出し、価値が低いユーザ情報ほど安い利用料を算出する。
【０１４５】
〔６−９．特定度合いの分析手法〕
また、上記実施形態では、特定度算出部１３５が、上記式（１）を用いて、各ユーザ情報における特定度合いを算出する例を示した。ここで、特定度算出部１３５は、重回帰分析や、教師データありの線形回帰による機械学習や、教師データありの非線形回帰による機械学習など種々の手法により特定度合いを算出することができる。また、特定度算出部１３５は、クロスバリデーションを用いて分析を行ってもよい。すなわち、特定度算出部１３５は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている情報提供者のうち一部の情報提供者を評価用のデータとして利用してもよい。
【０１４６】
また、情報取引装置１００は、特定度合いを算出する処理は、専門機関に依頼してもよい。この場合、特定度算出部１３５は、専門機関によって算出された特定度合いを算出結果として用いる。
【０１４７】
〔６−９．情報提供者の同意〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、情報提供者から同意を得た場合に限り、ユーザ情報を情報利用者に提供してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供することを許可する旨の許可情報を予め提供者端末１０から受信し、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１４８】
ここで、情報取引装置１００が提供者端末１０から受信する許可情報は、任意の形式であってよい。例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０に対するユーザ情報の提供を無条件に許可することを示す許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に無条件で提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０への提供を許可するユーザ情報の種別を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる種別に対応するユーザ情報のみを利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供先となる情報利用者の業種を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、情報利用者毎の業種を予め保持しておくか、ユーザ情報の取得要求とともに情報利用者の業種を利用者端末２０から受け付ける。そして、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる業種と、情報利用者の業種とが一致する場合に、かかる許可情報を送信した提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１４９】
また、情報取引装置１００が許可情報を受信するタイミングは、任意であってよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、予め提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、予め受信しておいた許可情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供するたびに、提供者端末１０に問い合わせることで、提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０から許可情報を受信できた場合に限り、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１５０】
〔６−１０．公開取引〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、取得要求に対応する利用料及びユーザ情報を利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、定期的にユーザ情報の利用料を算定し、算定したユーザ情報の利用料を公開してもよい。このとき、情報取引装置１００は、公開中の利用料でユーザ情報を購入することができる期間についても公開してもよい。この場合、情報利用者は、情報取引装置１００によって公開されている利用料を参考にして、ユーザ情報を購入するか否かを判断することができる。
【０１５１】
〔６−１１．ユーザ情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報として、位置情報や気圧情報や収音情報や照度情報や傾度情報などを例に挙げて説明したが、ユーザ情報の例はこれに限られない。例えば、ユーザ情報は、ウェブサイト上での行動履歴や、アプリの利用履歴などであってもよい。
【０１５２】
〔６−１２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５４】
例えば、図３に示したユーザ情報記憶部１２１や個人情報記憶部１２２や損害情報記憶部１２３は、情報取引装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、情報取引装置１００は、ストレージサーバからユーザ情報等を取得する。
【０１５５】
また、例えば、上記実施形態では、情報取引装置１００が保険サービスを提供する例を示したが、保険サービスを提供する主体は異なるサーバ装置であってもよい。また、例えば、上述した情報取引装置１００は、受信部１３１と格納部１３２と提供部１３３とを有する取引装置と、特定度算出部１３５と価値算定部１３６と補償決定部１３７とを有する算定装置と、補償部１３８を有する保険サービス提供装置とに分散されてもよい。
【０１５６】
〔６−１３．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報取引装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報取引装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１５９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６１】
例えば、コンピュータ１０００が情報取引装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部１２１、個人情報記憶部１２２及び損害情報記憶部１２３内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６２】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報取引装置１００は、特定度算出部１３５と、価値算定部１３６とを有する。特定度算出部１３５は、ユーザ情報を提供する情報提供者と、ユーザ情報を利用する情報利用者との間で取引されるユーザ情報によって情報提供者が特定される度合いである特定度合いを算出する。価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された特定度合いに基づいて、ユーザ情報の価値を算定する。
【０１６３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報によって情報提供者の個人情報が特定される特定度合いを用いることで、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。
【０１６４】
また、実施形態に係る情報取引装置１００は、補償決定部１３７と、補償部１３８とを有する。補償決定部１３７は、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、情報利用者に提供されたユーザ情報又はユーザ情報の利用により情報提供者又は情報利用者にとって不利益となる事象が発生した場合における不利益を被った者への補償を決定する。補償部１３８は、不利益事象が発生した場合に、不利益を被った者に対して補償決定部１３７によって決定された補償を行う。
【０１６５】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不利益事象が発生した場合に、情報提供者に対して適切な補償を行うことができる。また、情報取引装置１００は、不利益事象が発生した場合に、情報提供者に適切な補償を行うので、付加価値のあるユーザ情報の取引サービスを提供することができ、結果として、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進することができる。
【０１６６】
また、実施形態に係る補償決定部１３７は、不利益事象に関連する事象情報を情報提供者又は情報利用者から受け付け、受け付けた事象情報に基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定する。
【０１６７】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不利益事象の発生有無を適切に判定することができる。
【０１６８】
また、実施形態に係る補償決定部１３７は、事象情報を送信した情報提供者の数又は情報利用者の数に基づいて、不利益事象が発生したか否かを判定する。
【０１６９】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不利益事象の発生有無を高精度に判定することができる。
【０１７０】
また、実施形態に係る補償決定部１３７は、情報提供者に対してユーザ情報を用いた所定のサービスが行われたか否かを示す情報を事象情報として受け付ける。
【０１７１】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不利益事象の発生有無を高精度に判定することができる。
【０１７２】
また、実施形態に係る補償部１３８は、不利益事象が発生した場合に、情報利用者又は情報提供者から受け付けた保険料を用いて、不利益を被った者に対して補償を行う。
【０１７３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、保険サービスといった付加価値のあるサービスを提供することができるので、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進することができる。
【０１７４】
また、実施形態に係る補償決定部１３７は、価値算定部１３６によって算定されたユーザ情報の価値に基づいて、保険料を決定する。
【０１７５】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、高精度に算定されたユーザ情報の価値に基づいて、適切な保険料を求めることができる。
【０１７６】
また、実施形態に係る補償決定部１３７は、情報利用者又は情報提供者から不利益事象が発生した旨の通知を受け付けた場合に、情報利用者又は情報提供者が納める保険料を調整する。
【０１７７】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不利益事象を発生させた情報利用者からの自己申告を促すことができるので、不利益事象の発生有無を高精度に判定することができる。
【０１７８】
また、実施形態に係る特定度算出部１３５は、情報提供者における個人情報の種別毎に、かかる個人情報が特定される特定度合いを算出する。また、価値算定部１３６は、個人情報毎の特定度合いを用いて、ユーザ情報の価値を算定する。
【０１７９】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。
【０１８０】
また、実施形態に係る特定度算出部１３５は、情報利用者によって要求されているユーザ情報の組合せによって情報提供者が特定される特定度合いを算出する。また、価値算定部１３６は、特定度算出部１３５によって算出された特定度合いに基づいて、ユーザ情報の組合せにおける価値を算定する。
【０１８１】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、情報利用者によって要求されているユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。
【０１８２】
また、実施形態に係る特定度算出部１３５は、所定のユーザ情報以外の他のユーザ情報によって情報提供者が特定される第１の特定度合いと、所定のユーザ情報と他のユーザ情報とによって情報提供者が特定される第２の特定度合いとを算出する。また、価値算定部１３６は、第１の特定度合いと第２の特定度合いとの差異に基づいて、所定のユーザ情報の価値を算定する。
【０１８３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。
【０１８４】
また、実施形態に係る特定度算出部１３５は、ユーザ情報の正確性を示す精度、ユーザ情報の詳細度を示す粒度、ユーザ情報が取得された取得日時、ユーザ情報が取得された取得頻度、ユーザ情報が連続的に取得されたかを示す連続性、ユーザ情報間の関係性、及び、ユーザ情報の分量のうち少なくとも１以上に基づいて、特定度合いを算出する。
【０１８５】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値を高精度に算定することができる。
【０１８６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、算出部は、算出手段や算出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  情報流通システム
１０  提供者端末
２０  利用者端末
１００  情報取引装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  個人情報記憶部
１２３  損害情報記憶部
１３１  受信部
１３２  格納部
１３３  提供部
１３４  補償制御部
１３５  特定度算出部
１３６  価値算定部
１３７  補償決定部
１３８  補償部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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