(57)【要約】【課題】低コストで、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制しつつ、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することが可能な表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置１の梱包構造は、本体部１ａからスタンド１ｃを分離した状態で本体部１ａを収納する梱包箱２と、梱包箱２内において、本体部１ａの角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材３，４，５，６とを備えている。梱包箱２は、当該梱包箱２の外側面の下端部に形成される穴部２ｅ，２ｆを備え、複数の緩衝材３，４，５，６のうち梱包箱２の天面側に位置する緩衝材５，６は、穴部２ｅ，２ｆに嵌合可能な凸部５ａ，６ａを備え、緩衝材５，６は、梱包箱２から取り出し凸部５ａ，６ａを穴部２ｅ，２ｆに嵌合させることで、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能する。【選択図】図３
2015189486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、
前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱と、
前記梱包箱内において、前記本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材と、
を備え、
前記梱包箱は、当該梱包箱の外側面の下端部に形成される穴部を備え、
前記複数の緩衝材のうち前記梱包箱の天面側に位置する天面側緩衝材は、前記穴部に嵌合可能な凸部を備え、
前記天面側緩衝材は、前記梱包箱から取り出し前記凸部を前記穴部に嵌合させることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能する、表示装置の梱包構造。
【請求項２】
表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、
前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱と、
前記梱包箱内において、前記本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材と、
を備え、
前記複数の緩衝材のうち前記梱包箱の天面側に位置する天面側緩衝材は、前記梱包箱の側部の下端部に嵌合可能な凹部を備え、
前記天面側緩衝材は、前記梱包箱から取り出し前記凹部を前記梱包箱の側部の下端部に嵌合させることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能する、表示装置の梱包構造。
【請求項３】
前記梱包箱は、当該梱包箱の外側面の下端部に形成される穴部を備え、
前記天面側緩衝材は、前記穴部に嵌合可能な凸部をさらに備える、請求項２記載の表示装置の梱包構造。
【請求項４】
前記天面側緩衝材は、前記支持部として機能している状態で上側から押さえることが可能な押さえ部をさらに備える、請求項１から３のいずれか１つに記載の表示装置の梱包構造。
【請求項５】
前記天面側緩衝材は、前記本体部の上端部の角部を含む上端部全体を保持し、かつ、自身を２つに分割可能な分割部をさらに備える、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【請求項６】
前記梱包箱は、ミシン目またはスリットをさらに備え、
前記穴部は、前記ミシン目または前記スリットを切ることで形成される、請求項１または請求項３記載の表示装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ等の薄型表示装置を搬送する際に使用される緩衝材および梱包箱を備える表示装置の梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶テレビおよびＰＤＰテレビ等に代表される薄型表示装置（以下、「表示装置」という）は、大画面化に伴い、大型化が進んでいる。表示装置が大型化するのに伴い、表示面を有する本体部に固定されるスタンドの奥行き寸法が大きくなり、表示装置を搬送する際に使用される梱包箱の奥行き寸法も大きくなる。表示装置の大型化は、製品の梱包効率および搬送効率の低下を招き、梱包箱の費用だけでなく搬送費が増加する原因となっている。また、製品の開梱後に不要となる梱包箱も大型化するため、梱包箱の廃却費用が増加する。
【０００３】
このような状況から、本体部とスタンドをそれぞれ分離し、緩衝材を用いて本体部とスタンドをそれぞれ自立させた状態で同梱することで、梱包容積を小さくし梱包効率を改善することが可能な表示装置の梱包構造が公知となっている。
【０００４】
具体的には、梱包箱の直方体形状が、表示装置の本体部の幅方向と高さ方向に対し、奥行き方向を極端に薄くする形状とすることで梱包効率を改善し、搬送費および梱包箱の費用の低減を図っている。
【０００５】
一方、梱包箱の幅方向と高さ方向に対し、奥行き方向が極端に薄くなるため、梱包時の本体部とスタンドの配置による重量バランスが悪くなる。梱包状態での奥行き方向が、従来の厚い形状の梱包箱よりも、奥行き方向の転倒角が小さくなることから、梱包状態での安定性が悪化する。開梱時に本体部およびスタンドを梱包箱から取り出す際に加わる力によって、梱包箱自体の自立が保てなくなり、梱包箱が容易に転倒する可能性が高くなる。
【０００６】
例えば、特許文献１から４には、上記の問題点を改善するための表示装置の梱包構造が開示されている。特許文献１に記載の梱包構造は、梱包箱の上部が開口した箱本体と当該箱本体の内底部に配置される梱包形態において、箱本体の短手方向に位置する両側の両側面に取り付けられ、各側面部から横方向に突設可能な転倒防止部材を有する梱包構造としたものである。
【０００７】
特許文献２に記載の梱包構造は、梱包箱の梱包材となる３つの部材にて構成されている。この梱包構造は、梱包箱本体の下部に位置するように梱包箱本体を構成する梱包材に一体的に形成されるとともに、梱包箱本体の主面から当該梱包箱の奥行き方向に突出する状態で梱包箱本体に留めつけられる翼板部を有する構造としたものである。
【０００８】
特許文献３に記載の梱包構造は、梱包箱に表示装置が梱包された際にその表示装置の周囲に配置される側面部と表示装置が載置される下面部とが交わる部分に形成される肩部に下方に突き出た下部支持部と、側面部と上面部が交わる部分に形成される肩部に上方に突き出た上部支持部とを備えている。この梱包構造は、上部支持部および下部支持部が上下方向に対して直交する方向に互い違いに設けられる構造としたものである。
【０００９】
特許文献４に記載の梱包構造は、箱本体に、取り外し可能な支え棒を収納する凹部と、支え棒を差し込むための穴を形成し、支え棒を穴から突出するように差し込むことで転倒を防止することを特徴としている。また、運搬時または狭い場所に保管するときなど、転倒防止を行なう必要がない場合は、箱本体の凹部に支え棒を収納可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−３０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５２７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７１６３９号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包構造では、側部緩衝材を転倒防止部材として設けるため、梱包部材の部品点数も多くなり、側部緩衝材が不要な梱包仕様時に側部緩衝材の分だけ梱包部材費が上昇する。その梱包箱構造も底面が開口となる箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包の構造時に使用する結合部材によって、転倒防止部材の結合固定が必要となることから、さらに結合部材の分だけ梱包部材費が上昇する。
【００１２】
段ボールにて構成された梱包底面箱の幅方向の中央部の立壁部に転倒防止部材を配置することから、転倒防止部材に負荷が加わった場合に、段ボールにて構成された立壁部だけでは、その負荷に対する強度が充分でないため容易に変形してしまう。このため、かかる変形を防止するために立壁部の強度を確保するための部材を追加する必要があり、追加した部材の分だけ梱包部材費がさらに上昇する。
【００１３】
また、側部緩衝材自体も部材の展開状態からの折り曲げおよび複雑な組み立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が長くなり、作業費の上昇となる。
【００１４】
開梱時においても底面が開口となる箱本体を外して、さらに側部緩衝材を取り外してから、その側部緩衝材を転倒防止部材として、梱包底面箱への取り付けとなるため、箱本体を外す際には、転倒防止部材の取り付けがなされていない。このため、箱本体を外す際に製品が梱包底面箱ごと容易に転倒する可能性が高い。
【００１５】
また、梱包構造が、底面が開口となる箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包となる梱包構造となるため、梱包箱本体のみのＡ式梱包よりも、梱包材部材自体の展開面積が増え、梱包部材費が上昇する。
【００１６】
特許文献２に記載の梱包構造では、転倒防止用の別部材を設けないものの、転倒防止構造となる翼板部を梱包箱の底面部を構成するフラップ部に転倒防止構造の翼板部を設けるため、翼板部の分だけ梱包箱の材料展開面積が大きくなり、梱包箱の部材費が上昇する。また、梱包箱の梱包材となる３つの部材の結合に使用される結合部材にて固定する必要があり、結合部材の分だけ梱包部材費が上昇する。
【００１７】
また、梱包箱の梱包材となる３つの部材の展開状態から、それぞれの部材を折り曲げて各部材を形成する必要があり、それぞれの部材同士に重ね合わせ部を設けて、その重ね合わせ部を共止めするための穴を夫々の部材に配置し、結合部材にて各部材を共止め固定し、梱包箱を構成する。このため、部材単品の展開状態から、折り曲げおよび複雑な組立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が長くなり、作業費が上昇する。
【００１８】
また、結合部材にて共止めすることから、その結合に使用する穴の寸法についても各部材の折り曲げ形成後に位置寸法が一致する必要があるため、部材の加工寸法精度が厳しくなり、部材加工費が上昇する。
【００１９】
さらに、折り曲げ形成したそれぞれの部材を共止めする構成のため、折り曲げ形成した状態で、冶具を用いてそれぞれの部材の穴の位置を一致させた状態で、結合部材にて固定する必要があり、冶具の分だけ梱包箱の部材費が上昇する。
【００２０】
特許文献２に記載の梱包構造は、３つの部材による構成であるが、１つの部材によって構成した場合においても同様に転倒防止構造となる翼板部を構成する材料展開寸法が大きくなることから、梱包箱の部材費は上昇する。
【００２１】
また、結合部材を用いて翼板部を結合するため、１部材構成となるＡ式梱包構造で不要となる結合部材の分だけ梱包箱の部材費は上昇する。
【００２２】
特許文献３に記載の梱包構造では、特許文献２の場合と同様に転倒防止用の別部材を設けないものの、転倒防止構造として、表示装置の表示面に対応する梱包箱の主面部と底面部の交わる肩部に突き出た支持部構造を設けている。主面部の前面側と背面側とそれぞれ、交わる底面部との稜線となる折り曲げ部にスリット加工による抜き形状を設けているため、梱包箱の主面と底面の折り曲げ部に穴が形成され、穴が開くことで、主面と底面の折り曲げ部の強度が低下し、例えば、底面の稜線部でなく、平面部へ負荷が加わった場合、容易に梱包箱が破れてしまう可能性が高くなる。主面と天面との稜線となる折り曲げ部も上記の場合と同様に、容易に梱包箱が破れてしまう。
【００２３】
また、下部支持部は底面において下方向に突き出た形状であるため、梱包状態で、梱包箱を移動させる際に梱包箱を持ち上げず、横へ滑らせる動作をした際、梱包箱の載置面に凹凸部がある場合、下部支持部が引っ掛かり易い。下部支持部が引っ掛かった状態で、さらに負荷を加えた場合、下部支持部を構成するスリット形状の穴から、容易に破れてしまう。
【００２４】
また、転倒防止構造となる支持部が、梱包箱の主面と、底面および天面との折り曲げ部に形成され、薄型梱包箱の奥行き方向（転倒方向）の寸法以上に設置面の奥行き寸法を増加させることができないため、梱包箱の転倒角を大きくすることができず、転倒防止の効果も限定される。
【００２５】
特許文献４に記載の梱包構造では、転倒防止用の支え棒を別部材として設けるため、梱包部材の部品点数が多くなり、梱包部材費が上昇する。また、転倒防止用の支え棒の収納スペースは、梱包箱の折り曲げおよび複雑な組み立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が多くなり、作業費が上昇する。
【００２６】
また、梱包箱の主面下部に支え棒を収納するための凹部と、側面下部に支え棒を差し込むための大きな穴を設けるため、底面の稜線部の強度が弱くなり、天面に負荷が加わった場合、梱包箱が座屈する可能性がある。さらに、支え棒の差し込むための穴を形成するために、差し込み部分はダンボールを２重構造にする必要があり、梱包箱自体の展開面積が増え、部材費が上昇する。
【００２７】
そこで、本発明は、低コストで、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制しつつ、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することが可能な表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明に係る表示装置の梱包構造は、表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱と、前記梱包箱内において、前記本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材とを備え、前記梱包箱は、当該梱包箱の外側面の下端部に形成される穴部を備え、前記複数の緩衝材のうち前記梱包箱の天面側に位置する天面側緩衝材は、前記穴部に嵌合可能な凸部を備え、前記天面側緩衝材は、前記梱包箱から取り出し前記凸部を前記穴部に嵌合させることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するものである。
【００２９】
本発明に係る別の表示装置の梱包構造は、表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱と、前記梱包箱内において、前記本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材とを備え、前記複数の緩衝材のうち前記梱包箱の天面側に位置する天面側緩衝材は、前記梱包箱の側部の下端部に嵌合可能な凹部を備え、前記天面側緩衝材は、前記梱包箱から取り出し前記凹部を前記梱包箱の側部の下端部に嵌合させることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る表示装置の梱包構造によれば、天面側緩衝材は、梱包箱から取り出し凸部を穴部に嵌合させることで、梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することができる。
【００３１】
また、天面側緩衝材を支持部とするため、梱包箱の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。天面側緩衝材の凸部を梱包箱の外側面の下端部の穴部に嵌合させることで、梱包箱に天面側緩衝材を簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。凸部と穴部との嵌合に関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置の梱包構造を低コストで実現できる。
【００３２】
さらに、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【００３３】
本発明に係る別の表示装置の梱包構造によれば、天面側緩衝材は、梱包箱から取り出し凹部を梱包箱の側部の下端部に嵌合させることで、梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することができる。
【００３４】
また、天面側緩衝材を支持部とするため、梱包箱の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。天面側緩衝材の凹部を梱包箱の側部の下端部に嵌合させることで、梱包箱に天面側緩衝材を簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。梱包箱の側部の下端部と凹部との嵌合に関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置の梱包構造を低コストで実現できる。
【００３５】
さらに、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１において天面側緩衝材の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において天面側緩衝材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の転倒角度を示す概略模式図である。
【図５】実施の形態１の変形例において梱包箱のミシン目を示す要部拡大図である。
【図６】実施の形態２において天面側緩衝材の斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る表示装置の梱包構造において天面側緩衝材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２の変形例において天面側緩衝材の斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る表示装置の梱包構造において天面側緩衝材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態４に係る表示装置の梱包構造の分解斜視図である。
【図１１】前提技術に係る表示装置の梱包構造の一例を示す分解斜視図である。
【図１２】前提技術に係る表示装置の梱包構造の他の例を示す分解斜視図である。
【図１３】前提技術に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の転倒角度を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造の分解斜視図であり、図２は、実施の形態１において天面側緩衝材５の斜視図であり、図３は、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造において天面側緩衝材５，６の取り付け状態を示す斜視図である。
【００３８】
図１に示すように、表示装置１の梱包構造は、薄型表示装置である表示装置１を梱包するための構造である。表示装置１の梱包構造は、梱包箱２と、複数の緩衝材３，４，５，６を備えている。表示装置１は、表示面１ｂを有する本体部１ａと、本体部１ａの下部に固定されるスタンド１ｃ（図１２参照）とを備えており、梱包箱２は、本体部１ａからスタンド１ｃを分離した状態で収納している。
【００３９】
緩衝材３，４，５，６は、発泡ＰＳ材を用いてＬ字状に形成され、梱包箱２内において、本体部１ａの角部をそれぞれ保持するものである。より具体的には、底面側緩衝材である緩衝材３，４は、本体部１ａの下端部の角部を保持し、天面側緩衝材である緩衝材５，６は、本体部１ａの上端部の角部をそれぞれ保持する。ここで、図１は、一般的なＡ式梱包仕様を示し、Ａ式梱包仕様とは、梱包箱を２分割しない梱包仕様である。
【００４０】
なお、図を見やすくするために、梱包箱２内に本体部１ａと同梱されるスタンド１ｃを割愛しているが、図１２に示すように、スタンド１ｃは本体部１ａの横に縦向きに同梱される。
【００４１】
次に、梱包箱２について説明する。図１に示すように、梱包箱２の天面は、製品である表示装置１を収納したり取り出したりするための開梱面である。梱包箱２において、本体部１ａの表示面１ｂに対応する面である前面２ａと、背面２ｂとの間に、左側面２ｃと右側面２ｄが折り曲げ構成されている。梱包箱２の左側面２ｃ（外側面）と右側面２ｄ（外側面）の下端部に、例えば２つの穴部２ｅ，２ｆがそれぞれ形成されている。
【００４２】
次に、緩衝材５，６について説明する。なお、緩衝材５，６は同じ構造であるため、ここでは緩衝材５のみを説明する。
【００４３】
図２に示すように、緩衝材５は、凸部５ａと、凹部５ｃを備えている。緩衝材５のＬ字状の内側部分の面５ｂに、本体部１ａの奥行きよりも僅かに広い幅の凹部５ｃが形成され、本体部１ａの角部に嵌合可能である。緩衝材５の凹部５ｃを本体部１ａの角部に嵌合させることで、緩衝材５は本体部１ａの角部を保持する。ここで、凹部５ｃは、緩衝材５，６だけでなく緩衝材３，４にも形成されている。
【００４４】
緩衝材５のＬ字状の内側部分の面５ｂに、凸部５ａが例えば２つ設けられている。凸部５ａは、梱包箱２の穴部２ｅ，２ｆよりも僅かに小さな寸法に形成され、穴部２ｅ，２ｆと嵌合可能である。ここで、凸部５ａは、緩衝材３，４にも形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。
【００４５】
なお、梱包箱２がＡ式梱包仕様の場合について説明したが、箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包仕様であってもよい。また、緩衝材３，４，５，６は、発泡ＰＳ材を用いて形成されていると説明したが、段ボール材を用いて形成されていてもよい。
【００４６】
次に、梱包箱２に対する緩衝材５，６の取り付け方法について説明する。図３に示すように、梱包状態から、作業者は、製品を開梱する際に梱包箱２の天面を開け、本体部１ａの上端部の左右の角部を保持している緩衝材５，６を梱包箱２から取り出す。作業者は、緩衝材５，６の凸部５ａ，６ａを、梱包箱２の外側面２ｃ，２ｄの下端部の穴部２ｅ，２ｆ（図１参照）にそれぞれ嵌合させた状態で緩衝材５，６を床面に設置させる。このように、緩衝材５，６の凸部５ａ，６ａを梱包箱２の穴部２ｅ，２ｆにそれぞれ嵌合させることで、緩衝材５，６は、梱包箱２の下端部に取り付けられ、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能する。
【００４７】
緩衝材３，４は、梱包箱２の内側面に対応する部分に、緩衝材５，６の取り付け時の妨げとならないように、緩衝材５，６の凸部５ａ，６ａに干渉しない凹形状を有する。
【００４８】
次に、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造の転倒防止効果について、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の場合と対比しながら説明する。図４は、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の転倒角度を示す概略模式図であり、図１１は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の一例を示す分解斜視図であり、図１２は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の他の例を示す分解斜視図であり、図１３は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の転倒角度を示す概略模式図である。
【００４９】
最初に前提技術に係る表示装置１の梱包構造について説明する。
【００５０】
図１１に示すように、厚型の梱包箱５２は、本体部１ａからスタンド１ｃを分離せずに表示装置１を直立させ、かつ、本体部１ａの角部を緩衝材５３，５４，５５，５６で保持した状態で収納している。また、図１２に示すように、薄型の梱包箱６２は、梱包容積が小さくなるように、表示装置１からスタンド１ｃを分離し、かつ、本体部１ａの角部を緩衝材６３，６４，６５，６６で保持した状態で収納している。
【００５１】
図１１に示すように、梱包箱５２の奥行き寸法ｄは、本体部１ａの奥行き寸法でなく、スタンド１ｃの奥行き寸法によって決まるため、梱包箱２の梱包容積が大きくなる。一方、図１２に示すように、本体部１ａからスタンド１ｃを分離し、スタンド１ｃの奥行き寸法が最も小さくなる方向で梱包することで、スタンド１ｃが、本体部１ａと同等の奥行き寸法となる。このため、梱包箱６２の奥行き寸法ｄは、図１１の場合よりも小さくなり、梱包容積が小さくなる。
【００５２】
図１３に示すように、前提技術に係る表示装置１の梱包構造において、梱包箱５２，６２の設置状態の側面図を実線で示し、梱包箱５２，６２を転倒させる方向（奥行き方向）へ傾斜させた状態の側面図を２点鎖線で示す。
【００５３】
厚型の梱包箱５２から、薄型の梱包箱６２になることで、梱包箱６２の奥行き寸法が薄くなるため、薄型の梱包箱６２の設置状態での重心位置８から転倒状態となる重心位置８ａまでの移動角度が、厚型の梱包箱５２の場合よりも小さくなる。このため、薄型の梱包箱６２は厚型の梱包箱５２よりも、転倒する可能性が高かった。
【００５４】
これに対して、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造では、緩衝材５，６を梱包箱２に取り付けることで、図４に示すように、梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１を増加させることが可能となる。薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１が、厚型の梱包箱５２（図１１参照）の奥行き寸法ｄと同等、またはそれ以上の奥行き寸法となり、梱包箱２は、安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に加わる負荷に対する転倒防止効果を得ることができる。
【００５５】
以上のように、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造では、緩衝材５，６は、梱包箱２から取り出し凸部５ａ，６ａを穴部２ｅ，２ｆに嵌合させることで、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱２は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱２の転倒を防止することができる。
【００５６】
また、緩衝材５，６を支持部とするため、梱包箱２の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。緩衝材５，６の凸部５ａ，６ａを梱包箱２の外側面２ｃ，２ｄの下端部の穴部２ｅ，２ｆに嵌合させることで、梱包箱２に緩衝材５，６を簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。凸部５ａ，６ａと穴部２ｅ，２ｆとの嵌合に関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置１の梱包構造を低コストで実現できる。
【００５７】
さらに、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱２の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【００５８】
また、梱包箱２内の下部に転倒防止用の支え棒を収納するための凹部を設ける必要がないため、梱包箱２の底面積が増加することなく、梱包箱２の大型化を防止することができる。
【００５９】
梱包箱２の外側面の下端部に設けられた穴部２ｅ，２ｆは、梱包箱２に初めから形成しておくのではなく、図５に示すように、梱包箱２に穴部２ｅ，２ｆとなる外形部をミシン目２ｈによって形成し、梱包箱２の開梱時にミシン目２ｈを切ることで、穴部２ｅ，２ｆが形成される構造でもよい。図５は、実施の形態１の変形例において梱包箱２のミシン目２ｈを示す要部拡大図である。ここで、ミシン目２ｈの代わりにスリットであってもよい。
【００６０】
梱包箱２は、ミシン目２ｈまたはスリットをさらに備え、穴部２ｅ，２ｆは、ミシン目２ｈまたはスリットを切ることで形成されるため、梱包状態では、穴部２ｅ，２ｆは塞がれており、異物および流体などが梱包箱２内に侵入することを防止できる。
【００６１】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図６は、実施の形態２において緩衝材１５，１６の斜視図である。図７は、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造において緩衝材１５，１６の取り付け状態を示す斜視図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００６２】
実施の形態２においては、図６と図７に示すように、天面側緩衝材の形状が実施の形態１の場合と異なっている。天面側緩衝材である緩衝材１５，１６は、凹部１５ａ，１６ａと、凹部１５ｂ，１６ｂを備えている。凹部１５ｂ，１６ｂは、実施の形態１における凹部５ｃ，６ｃと同様の機能を有し、本体部１ａの角部に嵌合可能である。凹部１５ａ，１６ａは、緩衝材１５，１６の幅方向中央部分に形成されている。凹部１５ａ，１６ａの幅は、梱包箱２の左右側部の下端部の奥行き寸法よりも僅かに大きく形成されており、凹部１５ａ，１６ａは、梱包箱２の左右側部の下端部と嵌合可能である。
【００６３】
図７に示すように、作業者は、製品を開梱する際に梱包箱２の天面を開け、本体部１ａの上端部の左右の角部を保持している緩衝材１５，１６を梱包箱２から取り出す。作業者は、緩衝材１５，１６の凹部１５ａ，１６ａを、梱包箱２の左右側部の下端部にそれぞれ嵌合させた状態で床面と設置させる。このように、緩衝材１５，１６の凹部１５ａ，１６ａを梱包箱２の左右側部の下端部にそれぞれ嵌合させることで、緩衝材１５，１６は、梱包箱２の下端部に取り付けられ、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能する。
【００６４】
以上のように、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造では、緩衝材１５，１６は、梱包箱２から取り出し凹部１５ａ，１６ａを梱包箱２の左右側部の下端部に嵌合させることで、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱２は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱２の転倒を防止することができる。
【００６５】
また、緩衝材１５，１６を支持部とするため、梱包箱２の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。緩衝材１５，１６の凹部１５ａ，１６ａを梱包箱２の左右側部の下端部に嵌合させることで、梱包箱２に緩衝材１５，１６を簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。梱包箱２の左右側部の下端部と凹部１５ａ，１６ａとの嵌合に関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置１の梱包構造を低コストで実現できる。
【００６６】
さらに、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱２の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【００６７】
また、梱包箱２の外側面に穴部を設ける必要がないため、梱包箱２として一般的な薄型の梱包箱を利用することができる。
【００６８】
なお、図８に示すように、緩衝材１５，１６は、凹部１５ａ，１６ａとともに凸部１５ｃ，１６ｃを備えていてもよい。図８は、実施の形態２の変形例において緩衝材１５，１６の斜視図である。凸部１５ｃ，１６ｃは、凹部１５ａ，１６ａ内に例えば２つずつ設けられている。また、実施の形態１の場合と同様に、梱包箱２の外側面２ｃ，２ｄの下端部に穴部２ｅ，２ｆが形成されている。ここで、凸部は、底面側緩衝材にも形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。
【００６９】
このように、梱包箱２は、当該梱包箱２の外側面２ｃ，２ｄの下端部に形成される穴部２ｅ，２ｆを備え、緩衝材１５，１６は、穴部２ｅ，２ｆに嵌合可能な凸部１５ｃ，１６ｃをさらに備える。したがって、梱包箱２の左右側部の下端部に緩衝材１５，１６の凹部１５ａ，１６ａを嵌合させるだけでなく、凸部１５ｃ，１６ｃを穴部２ｅ，２ｆに嵌合させることができ、緩衝材１５，１６を梱包箱２の下端部に一層強固に取り付けることができる。
【００７０】
これにより、実施の形態１の場合、および実施の形態２において凸部１５ｃ，１６ｃを設けない場合と比べて、製品を取り出す際に加わる負荷が大きい場合に生じる緩衝材１５，１６の位置ズレが抑制されるため、梱包箱２の自立状態が一層安定して保持され、製品を取り出す際の梱包箱２の転倒防止効果を一層高めることができる。
【００７１】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図９は、実施の形態３に係る表示装置１の梱包構造において緩衝材２５，２６の取り付け状態を示す斜視図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００７２】
実施の形態３においては、緩衝材２５，２６は、実施の形態１の緩衝材５，６の構造に加えて、押さえ部２５ａ，２６ａを備えている。押さえ部２５ａ，２６ａは、緩衝材２５，２６を梱包箱２の下端部に取り付けた状態で緩衝材２５，２６の上面となる位置に設けられている。押さえ部２５ａ，２６ａは、緩衝材２５，２６の当該上面のうち押さえ部２５ａ，２６ａが形成されていない部分よりも下方に凹ませた形状に形成されており、押さえ部２５ａ，２６ａを、例えば足９で踏んで上側から押さえることが可能である。なお、実施の形態２の緩衝材１５，１６の構造に加えて、押さえ部を設けることも可能である。ここで、押さえ部は、底面側緩衝材にも形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。
【００７３】
このように、緩衝材２５，２６は、支持部として機能している状態で上側から押さえることが可能な押さえ部２５ａ，２６ａをさらに備えるため、製品を取り出す際に、押さえ部２５ａ，２６ａを上側から押さえることで、押さえ部２５ａ，２６ａを介して緩衝材２５，２６に外力を加えることができる。このため、梱包箱２から本体部１ａを取り出す際に生じる底面側緩衝部品等との嵌め合いまたは摩擦によって、本体部１ａに梱包箱２が一緒に追従移動し取り出し難くなることを防止し、本体部１ａのみ移動させることが可能となる。これにより、梱包箱２の転倒防止効果を一層高めることが可能となる。
【００７４】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図１０は、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造の分解斜視図である。なお、実施の形態４において、実施の形態１から３で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００７５】
実施の形態４においては、天面側緩衝材を２つの部材ではなく、単一部材としている。図１０に示すように、天面側緩衝材である緩衝材３５は、本体部１ａの角部を含む上端部全体を保持している。緩衝材３５の中央部には、緩衝材３５を２つに分割可能な分割部３５ａが設けられている。分割部３５ａは、下方に開口するスリット状に形成されており、分割部３５ａで緩衝材３５を上側に折り曲げることで、左右ともに同じ長さｄ２を有する緩衝材３５ｂ，３５ｃに分割することができる。なお、緩衝材３５ｂ，３５ｃは、実施の形態１の場合と同様に、梱包箱２の穴部２ｅ，２ｆと嵌合する凸部を備えている。ここで、底面側緩衝材は、天面側緩衝材と同様に単一部材であってもよいし、２つの部材であってもよい。
【００７６】
このように、緩衝材３５は、本体部１ａの上端部の角部を含む上端部全体を保持し、かつ、自身を２つに分割可能な分割部３５ａをさらに備えるため、緩衝材３５を２つに分割して緩衝材３５ｂ，３５ｃとすることで、実施の形態１の場合と同様に、梱包箱２の転倒防止効果が得られる。
【００７７】
本実施の形態の場合、梱包箱２の幅方向をほぼ２分割となる寸法が、緩衝材３５ｂ，３５ｃの長さ、すなわち、梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ２となるため、実施の形態１から３の場合と比べて一層大きな奥行き寸法を構成することが可能となり、梱包箱２の転倒防止効果を一層高めることができる。
【００７８】
また、開示された実施の形態１から４の全てに対し、天面側緩衝材の凸部および梱包箱の穴部の形状は上記で説明した形状に限定されないと考えられるべきである。天面側緩衝材の凸部を梱包箱の穴部に嵌合可能な形状であれば本発明の範囲に含むものとする。
【００７９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  表示装置、１ａ  本体部、１ｂ  表示面、１ｃ  スタンド、２  梱包箱、２ｅ  穴部、２ｆ  穴部、２ｈ  ミシン目、３  緩衝材、４  緩衝材、５  緩衝材、６  緩衝材、５ａ  凸部、６ａ  凸部、１５ｃ  凸部、１５  緩衝材、１５ａ  凹部、１６  緩衝材、１６ａ  凹部、１６ｃ  凸部、２５  緩衝材、２５ａ  押さえ部、２６  緩衝材、２６ａ  押さえ部、３５  緩衝材、３５ａ  分割部。
【図１】
2015189486.tif 000003
【図２】
2015189486.tif 000004
【図３】
2015189486.tif 000005
【図４】
2015189486.tif 000006
【図５】
2015189486.tif 000007
【図６】
2015189486.tif 000008
【図７】
2015189486.tif 000009
【図８】
2015189486.tif 000010
【図９】
2015189486.tif 000011
【図１０】
2015189486.tif 000012
【図１１】
2015189486.tif 000013
【図１２】
2015189486.tif 000014
【図１３】
2015189486.tif 000015