(57)【要約】【課題】  紙質帯状物ａ１をコイル状に巻いた状態とされた処理対象品ａ２から任意長さの紙質帯状物ａ１を能率的に希望する長さに切り出すことを可能とした切出し装置１００を提供する。【解決手段】  断面Ｌ形の撓曲可能な紙質帯状物ａ１をコイル状に巻いた状態の処理対象品ａ２を縦軸回りの回転可能に支持する処理対象品支持部１０１と、この支持部１０１に支持された処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１を入力情報に対応した長さだけ引き出して前方へ送り出す送出部１０２と、この送出部１０２から送りだされた紙質帯状物ａ１を切り離す切断部１０３とを備えている。【選択図】図１
2015160308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｌ形の撓曲可能な紙質帯状物をコイル状に巻いた状態の処理対象品を縦軸回りの回転可能に支持する処理対象品支持部と、この支持部に支持された前記処理対象品の前記紙質帯状物を入力情報に対応した長さだけ引き出して前方へ送り出す送出部と、この送出部から送りだされた前記紙質帯状物を切り離す切断部とを備えたことを特徴とする紙質帯状物の切出し装置。
【請求項２】
前記処理対象品支持部が、前記縦軸回りの回転自在に保持され上面に前記処理対象品を前記縦軸と同心状に受け止め固定させることを可能とした回転テーブルと、この回転テーブル上の前記処理対象品の前記紙質帯状物のコイル巻きが自重及び自身の弾性により緩んで前記紙質帯状物の自由端部が垂れ下がるのを規制することを可能とした垂下規制手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項３】
前記切断部は切刃と受刃を備え、前記切刃は刃縁を鋭角状のＬ形に折れ曲った形状とされ、前記受刃は刃縁を鈍角状のＬ形に折れ曲った形状とされており、前記切断部の切断処理中、前記切刃の刃縁は前記紙質帯状物のＬ形の鈍角側の表面の全幅上の各箇所に圧接可能とされ、一方、前記受刃の刃縁は前記紙質帯状物のＬ形の鋭角側の表面の全幅に圧接可能とされたことを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項４】
前記送出部によって引き出された前記紙質帯状物の曲がり癖を除去して前記紙質帯状物の自由状態におけるその曲率を減少化させる曲がり矯正手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項５】
前記切断部を通過した後の前記紙質帯状物を水平な上面上に支持する平面支持部と、該平面支持部の上面上に位置された円弧状又はコイル状の受入れ案内部とを具備した紙質帯状物受入れ部を備え、前記切断部の出口から送り出される前記紙質帯状物が前記受入れ案内部内に押し入れられることにより湾曲されることを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項６】
前記送出部によって送り出される前記紙質帯状物は長さ方向を水平化され一辺部の幅方向を起立され他辺部を前記一辺部の上縁側で水平化された姿勢とされ、前記送出部は対状に配置された駆動ローラで前記一辺部を挟圧しこの一辺部に送り力を付与することにより前記紙質帯状物を送り出し、この送り出し中において前記一辺部の下縁を前記駆動ローラよりも下位に設けられた下案内部で支持し前記他辺部を駆動ローラの上方領域に位置させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項７】
前記紙質帯状物が前記送出部により前記処理対象品から引き出されるときの前記回転テーブルの慣性力による回転を抑制する慣性回転抑制手段を備えたことと特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項８】
前記処理対象品支持部が、これに対して入れ出しされる台車を備え、この台車は前記処理対象品の複数を上下方向の複数段に配列され且つこれら処理対象品のそれぞれを前記縦軸回りの回転可能な状態に支持する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項９】
前記処理対象品支持部が２つの前記処理対象品を支持しており、これら処理対象品から引き出される２つの前記紙質帯状物を二段重ね状態とする重合案内部を有し、前記送出部が前記重合案内部を経た二段重ね状態の紙質帯状物を入力情報に対応する長さだけ送り移動するものとされ、前記切断部が二段重ね状態のこれら紙質帯状物を同時に切り離すことを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１０】
前記処理対象品の紙質帯状物が前記送出部に引き出されている状態では、この引き出しの対象となっている前記処理対象品の上端縁が基準引出高さ位置に合致されるように制御されることを特徴とする請求項１記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１１】
前記平面支持部が傾斜変移可能とされ、また前記受入れ案内部が前記平面支持部の上面に近接離反可能とされていることを特徴とする請求項５記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１２】
前記切断部が前記紙質帯状物を切断した後に、前記受入れ案内部が前記平面支持部の上方へ移動され且つ前記平面支持部が傾斜されることにより、前記切断部で切り離され前記平面支持部上に存在する紙質帯状物がこれの取出し位置まで滑落される構成を特徴とする請求項５記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１３】
前記台車が前記処理対象品支持部内の定位置に挿入された後に、該台車が上昇され、この後、該台車が下降されることにより、各段の前記処理対象品の前記紙質帯状物の引き出し処理の行われる高さ位置に関連した高さに停止される構成を特徴とする請求項８記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１４】
前記重合案内部が、一方の前記紙質帯状物における起立された一辺部と他方の前記紙質帯状物における起立された一辺部とを起立した一対の案内面により漸次に近接させるように案内する一対の起立案内板と、一方の前記紙質帯状物における水平化された他辺部と他方の前記紙質帯状物における水平化された他辺部とを斜面により漸次に近接させるように案内する水平状の案内板とを備えたことを特徴とする請求項９記載の紙質帯状物の切出し装置。
【請求項１５】
前記処理対象品の上端縁に沿った方向へ配列された複数対の投光器及び受光器を備えたことを特徴とする請求項１０記載の紙質帯状物の切出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙質帯状物を予めコイル状に巻いた状態の処理対象品から任意長さの紙質帯状物を切り出させるさいに使用される紙質帯状物の切出し装置に関する。ここに紙質帯状物とは紙と同質の他材料からなる帯状物を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】  紙、合成樹脂板又は布などで形成された断面Ｌ形の帯状体である紙質帯状物には種々のものが存在する。その代表的なものとしては、例えばコイル鋼板の運搬中にこれの周面と端面との交差箇所であるコーナー部が損傷するのを防止するために、コイル鋼板の梱包時に使用される保護材がある（例えば特許文献１参照）。
このような保護材の一種として現在では図１２Ａに示すような保護材ａ１００が出現している。この保護材ａ１００は全体を例えば厚紙で形成され幅方向途中を屈曲されており、断面形状を一辺部ａ０１と他片部ａ０２からなるＬ形とされている。上記他辺部ａ０２にはこれを円環状に曲げる処理を容易化させ且つ使用状態での皺の発生や自身の部分的な重なりを避けるため、三角状の切欠箇所ａ０３をその長手方へ多数、列設されている。【０００３】  この保護材ａ１００の使用にさいしては、図１３に示すように一辺部ａ０１をコイル鋼板ｗ１の端面に添わせ、他辺部ａ０２をその周面に添わせるように使用される。このような使用において保護材ａ１００は使用場所で必要長さに切断して使用するのが使い勝手がよい場合がある。【０００４】  このような実状に対処するため、現在では図１２Ｂに示すように数百メートルにも及ぶような長い保護材ａ１００を紙管ａ０４にコイル状に巻き取ったものを処理対象品ａ２００として製造することが検討されており、一方では、この処理対象品ａ２００から保護材ａ１００を必要時に必要長さ引き出して切断することのできる切断装置が要請されている。【０００５】  特許文献２、３及び４には従来におけるコイル鋼板のコーナー部の保護材及びその使用に関連した技術が開示されている。
特許文献２の技術は保護材の断面をＬ形に形成した後に一旦、扁平な一面状に変形させる処理をし、使用時において再び断面をＬ形に変形するものであるため、保護材の剛性が低減し使い勝手が損なわれるという不利がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０２３５４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１５５４４４号公報
【特許文献３】特開平７−２１５３１１号公報
【特許文献４】特開平９−１１８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、図１２Ａに示す保護材ａ１００で代表される紙質帯状物を図１２Ｂに示すａ２００と同様に予めコイル状に巻いた状態とされた処理対象品から任意長さの紙質帯状物を能率的に希望する長さに切り出すことを可能とした紙質帯状物の切出し装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため、本発明に係る紙質帯状物の切出し装置は、断面Ｌ形の撓曲可能な紙質帯状物をコイル状に巻いた状態の処理対象品を縦軸回りの回転可能に支持する処理対象品支持部と、この支持部に支持された前記処理対象品の前記紙質帯状物を入力情報に対応する長さだけ引き出して前方へ送り出す送出部と、この送出部から送りだされた前記紙質帯状物を切り離す切断部とを備えたことを特徴としている。【０００９】  上記発明は以下の（１）から（１４）のような構成とするのが好ましい。
（１）前記処理対象品支持部が、前記縦軸回りの回転自在に保持され上面に前記処理対象品を前記縦軸同心状に受け止め固定させることを可能とした回転テーブルと、この回転テーブル上の前記処理対象品の前記紙質帯状物のコイル巻きが自重及び自身の弾性により緩んで前記紙質帯状物の自由端部が垂れ下がるのを規制することを可能とした垂下規制手段とを備えた構成とする。【００１０】（２）前記切断部は切刃と受刃を備え、前記切刃は刃縁を鋭角状のＬ形に折れ曲った形状とされ、前記受刃は刃縁を鈍角状のＬ形に折れ曲った形状とされており、前記切断部の切断処理中、前記切刃の刃縁は前記紙質帯状物のＬ形の鈍角側の表面の全幅上の各箇所に圧接可能とされ、一方、前記受刃の刃縁は前記紙質帯状物のＬ形の鋭角側の表面の全幅上の各箇所に圧接可能とされた構成とする。【００１１】（３）前記送出部によって引き出された前記紙質帯状物の曲がり癖を除去して前記紙質帯状物の自由状態におけるその曲率を減少化させる曲がり矯正手段を備えた構成とする。【００１２】（４）前記切断部を通過した後の前記紙質帯状物を水平な上面上に支持する平面支持部と、該平面支持部の上面上に位置された円弧状又はコイル状の受入れ案内部とを具備した紙質帯状物受入れ部を備え、前記切断部の出口から送り出される前記紙質帯状物が前記受入れ案内部内に押し入れられることにより湾曲される構成とする。【００１３】（５）前記送出部によって送り出される前記紙質帯状物は長さ方向を水平化され一辺部の幅方向を起立され他辺部を前記一辺部の上縁側で水平化された姿勢とされ、前記送出部は対状に配置された駆動ローラで前記一辺部を挟圧しこの一辺部に送り力を付与することにより前記紙質帯状物を送り出し、この送り出し中において前記一辺部の下縁を前記駆動ローラよりも下位に設けられた下案内部で支持し前記他辺部を駆動ローラの上方領域に位置させる構成とする。【００１４】（６）前記紙質帯状物が前記送出部により前記処理対象品から引き出されるときの前記回転テーブルの慣性力による回転を抑制する慣性回転抑制手段を備えた構成とする。【００１５】（７）前記処理対象品支持部が、これに対して入れ出しされる台車を備え、この台車は前記処理対象品の複数を上下方向の複数段に配列され且つこれら処理対象品のそれぞれを前記縦軸回りの回転可能な状態に支持させた構成とする。【００１６】（８）前記処理対象品支持部が２つの前記処理対象品を支持しており、これら処理対象品から引き出される２つの前記紙質帯状物を二段重ね状態とする重合案内部を有し、前記送出部が前記重合案内部を経た二段重ね状態の紙質帯状物を入力情報に対応する長さだけ送り移動するものとされ、前記切断部が二段重ね状態のこれら紙質帯状物を同時に切り離す構成とする。【００１７】（９）前記処理対象品の紙質帯状物が前記送出部に引き出されている状態では、この引き出しの対象となっている前記処理対象品の上端縁が基準引出高さ位置に合致されるように制御される構成とする。【００１８】（１０）前記平面支持部が傾斜変移可能とされ、また前記受入れ案内部が前記平面支持部の上面に近接離反可能とされている構成とする。【００１９】（１１）前記切断部が前記紙質帯状物を切断した後に、前記受入れ案内部が前記平面支持部の上方へ移動され且つ、前記平面支持部が傾斜されることにより、前記切断部で切り離され前記平面支持部上に存在する紙質帯状物がこれの取出し位置まで滑落される構成とする。【００２０】（１２）前記台車が前記処理対象品支持部内の定位置に挿入された後に、該台車が上昇され、この後、該台車が下降されることにより、各段の前記処理対象品の前記紙質帯状物の引き出し処理が行われる高さ位置に関連した高さに停止される構成とする。【００２１】（１３）前記重合案内部が、前記紙質帯状物のそれぞれの起立された一辺部を起立した案内面で一辺部に交差する横方向へ案内する一対の第一案内部と、前記紙質帯状物のそれぞれの他辺部を上下方向へ案内する第二案内部とを備えた構成とする。【００２２】（１４）前記処理対象品の上端縁に沿った方向へ配列された複数の存在センサを備えた構成とする。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、断面Ｌ形の紙質帯状物を予めコイル状に巻いた状態とされた処理対象品から任意長さの紙質帯状物を少ない労力で能率的に希望する長さに切り出させることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る紙質帯状物の切出し装置の使用状態を示す平面図である。
【図２】上記切出し装置の使用状態を示す正面図である。
【図３】上記切出し装置の処理対象品を支持するための台車を示し、Ａは平面図でＢは使用状態の側面図である。
【図４】上記台車の回転テーブル周辺を示す側面視断面図である。
【図５】上記切出し装置の送出部の周辺を示す側面視説明図である。
【図６】上記送出部を示す平面図である。
【図７】上記切出し装置の処理対象品支持部から送出部に至る部分を示し、Ａは使用状態の平面図でＢは使用状態の側面図である。
【図８】上記切出し装置の重合案内部の部品を示す図である。
【図９】上記切出し装置の切断部周辺を示すもので図１中のｘ１−ｘ１矢視図である。
【図１０】上記切断部周辺を上記切出し装置の正面側から見た説明図である。
【図１１】上記切出し装置の切断部の出口側から送り出された紙質帯状物を受け入れる受入れ部を示す側面図である。
【図１２】従来の保護材を示し、Ａは一部を示す斜視図でＢは保護材をコイル状に巻いた状態を示す断面図である。
【図１３】従来例に係り、コイル鋼板に保護材を使用する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下、本発明に係る紙質帯状物の切出し装置の一実施例について、図面を参照して説明する。ここに紙質帯状物は図１２Ａに示す保護材を含むさらに広い概念であり、必ずしも保護材である必要はない。
【００２６】  図１及び図２は本例の切出し装置を示す平面図及び側面図である。これら図１及び図２に示すように、本例の切出し装置１００は、処理対象品支持部１０１、送出部１０２、紙質帯状物切断部１０３、紙質帯状物受入れ部１０４及び制御部１０９を備えた構成とされている。
【００２７】  上記処理対象品支持部１０１は、定位置に保持される台車１とこれを昇降移動させる昇降手段２と、この昇降手段２の昇降作動を制御するために必要となる情報を取得するための台車位置検出部２ａと、紙質帯状物ａ１がその対応する処理対象品ａ２から自身の弾性及び重力により緩んで垂れ下がるのを阻止する垂下規制手段３と、動力送出装置１０２により紙質帯状物ａ１を引き出されている処理対象品ａ２の上縁高さを基準引出高さ位置ｂ１に合致させるように制御するために必要となる情報を取得するための処理対象品検出部４を具備している。ここに処理対象品ａ２とは紙質帯状物ａ１を図１２Ｂに示す処理対象品ａ２００と同様にコイル状に巻き取ったものである。
【００２８】  図３は台車１を示し、Ａは平面図でＢは使用状態の側面図、図４は支持円板１７の周辺構造を示す断面図である。台車１は上方視長方形の枠体とされた支持台部９とこれの下面に固定された縦向き軸回りの転向可能とされ車輪の横向き軸回りの回転のロックを可能とされた支持輪１０ａ、１０ａと、支持台部９の幅方向に固定された横向き軸回りの回転可能とされ該回転のロックを可能とされた支持輪１０ｂ、１０ｂとを有している。支持台部９の下面の後端部には、ペダル１１ａの踏み込みにより床面に強く圧接した状態になって支持台部９の床面上での位置を固定化させると共に他のペダルの踏み込みによりこの固定化が解除されるようになるロック具１１が装着されている。
【００２９】  支持台部９は縦向き部材１２ａ及び横向き部材１２ｂを剛結されて形成されている。支持台部９の上面の、前寄り箇所と後寄り箇所のそれぞれには処理対象品ａ２を支持するための支持台部１３ａ、１３ｂが形成されている。各支持台部１３ａ、１３ｂは、幅方向中央の縦向き部材１２ａと、横向き部材１２ｂが交差した箇所に固着された円形台板１４から起立された棒状部材１５ａ、１５ｂを備え、この棒状部材１５ａ、１５ｂの径大部１５ａ１、１５ｂ１の長さ方向上の複数箇所（図示例では３箇所）に、図４に示す受け板１７ａ及びスラスト軸受１７ｂを介し水平面上での回転自在に支持される回転テーブルとして機能する複数の支持円板１７を装設した構成とされている。本例では３枚の各支持円板１７の上下方向の間隔は２７ｃｍ程度とされ、各支持円板１７の直径は３８ｃｍ程度とされている。２本の棒状体１５ａ、１５ｂの上端には横向き結合棒１８が掛け渡され、この結合棒１８の各端部をアイボルト１９ａ、１９ｂにてネジ結合した状態とされている。これらアイボルト１９ａ、１９ｂは台車１の吊り移動のさいのワイヤ掛けなどに使用されるものである。
【００３０】  図４に示すように、スラスト軸受１７ｂは下側円板１７ｂ１と上側円板１７ｂ２を具備し、これら２枚の円板１７ｂ１、１７ｂ２をこれらの間に配置される複数の球体１７ｂ３により相対回転自在に支持するものとなっている。
【００３１】  各支持円板１７の上面における直交した２本の直径の各端部にはＬ形片２０が配置され各直径方向の位置変更可能にボルトでその対応する支持円板１７に固定された構造となっている。そして各支持円板１７の外周部においてこれら４つのＬ形片２０の周方向の配列間隔のほぼ中間箇所に切欠ｃ１が形成されている。Ｌ形支持板２０は処理対象品ａ２の紙管ａ０４の内周面に接して支持円板１７上での処理対象品ａ２の位置決めに寄与する。各支持円板１７には一つの処理対象品ａ２が載置されるのであり、この載置が行われるときの被処理対象品ａ２には図１２Ｂに示すようにコイル状に巻かれた紙質帯状物ａ１の巻きの崩れや弛緩を防止すべく周方向上の四カ所を束ねているバンドａ０５と同様なバンドが掛け回された状態となっている。この状態の処理対象品ａ２が各支持円板１７に載置されたとき、各バンドは切欠ｃ１内に位置されるため処理対象品ａ２と支持円板１７との間に挟さまれる事態から回避される。このバンドは処理対象品ａ２が支持円板１７に載置された時点で取り外されるが、切欠ｃ１はこのバンドの取り外しの処理を容易化させる上で寄与する。
【００３２】  各支持円板１７の中心寄り位置にはこれの慣性力による回転を抑制するための慣性回転抑制手段２１を備えている。この慣性回転抑制手段２１は調整ネジ体２１ａとこれを上側から螺合される筒部材２１ｂと、この筒部材２１ｃ内に配置される圧縮スプリング２１ｄと、このスプリング２１ｄの下側となる筒部材２１ｃ内に摺動可能に配置される比較的軟質の金属（真鍮など）であって上側円板１６ｂの透孔を通じてその下方へ張り出した状態とされる摺動磨耗体２１ｅと、この摺動磨耗体２１ｅが上側円板１６ｂと同体状に回転するときに、この摺動磨耗体２１ｅの下端面が圧接される状態となる環状部材２１ｆとからなっている。摺動磨耗体２１ｅと環状部材２１ｆとはスプリング２１ｄの弾力で圧接状態とされていて、支持円板１７の回転に対し抵抗を付与してその慣性回転を抑制する。この抑制の程度は調整ネジ２１ａの回転でスプリング２１ｄの圧縮程度を大小に変化させることで変更される。摺動磨耗体２１ｅは消耗により交換されるものであって、環状部材２１ｆの消耗を抑制する上で寄与する。
【００３３】  このように形成される台車１は同一のものを多数、製作しておくのがよい。そして、処理対象品ａ２を各支持円板１７上に載置する処理は、例えば処理対象品ａ２の製造メーカにこの台車１を用意しておくことにより、この製造メーカが製造した処理対象品ａ２を箱詰めすることなく直ちに、この台車１上に載置するように実施することができる。このように実施すれば損傷し易く比較的重い処理対象品ａ２の運搬のための面倒な梱包が不要となって処理コストが低減される。
【００３４】  上記昇降手段２は定位置に位置された台車１の真下に配置され油圧により上下へ伸縮作動されるもので、短縮状態では台車１の支持台部９よりも低い状態となって処理対象品支持部１０１に対する台車１の図１に示す矢印方向ｄ１の移動を許容し、伸張状態では最上位の処理対象品ａ２が図２中に符号ｅ１で示す位置まで上昇される。
【００３５】  上記台車１位置検出部２ａは図２に示す５個のリミットスイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅを備えている。これら５個のリミットスイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅは装置フレームに固定されて支持台部９又はこれと同体状箇所に接触することで台車１２の存在を検出するもので、床面上に定置された台車１の位置や、台車１の上昇限界位置や、台車１２上の支持円板１７の上下方向の配列に関連して位置決めされている。
【００３６】  ２番目の高さのリミットスイッチ２２ｃは、制御部１０９の入力部１０９ａから入力された準備完了情報に基づく昇降手段１０５の伸張作動により台車１がこのリミットスイッチ２２ｃの位置に達したときに、これを検出してその検出情報を制御部１０９に送るものであり、この情報に関連した制御部１０９の指令により、昇降手段２が伸張作動を停止され、台車１が停止される。このとき下段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の上縁の高さは基準引出高さ位置ｂ１よりも例えば数ミリ〜数センチ程度低い位置に合致される。三番目の高さのリミットスイッチ２２ｄは、下段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が消費されて無くなったときに、これを検出した検出部４ｃから発せられた情報を入力された制御部１０９の指令により、昇降手段２が短縮作動されて、台車１がこのリミットスイッチ２２ｄの位置に達したときに、これを検出してその情報を制御部１０９に送るものである。この情報を入力された制御部１０９は昇降手段２の短縮作動を停止させ、台車１を停止させる。このとき中段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の上縁の高さが基準引出高さ位置ｂ１より数ミリ〜数センチ程度低い位置に合致される。四番目の高さのリミットスイッチ２２ｅは、中段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が消費されて無くなったときに、これを検出した検出部４ｃから発せられた情報を入力された制御部１０９の指令により、昇降手段２が短縮作動されて、台車１がこのリミットスイッチ２２ｅの位置に達したときに、これを検出してその情報を制御部１０９に送るものである。この情報を入力された制御部１０９は昇降手段２の短縮作動を停止させ、台車１を停止させる。このとき上段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の上縁の高さが基準引出高さ位置ｂ１より数ミリ〜数センチ程度低い位置に合致される。
【００３７】  そして、上段の支持円板１７上の処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が消費されて無くなったときに、これを検出した検出部４ｃから発せられた情報を入力された制御部１０９の指令により、昇降手段２が短縮作動されて、台車１が床面に支持され元の定位置に戻ったとき、これを最下位のリミットスイッチ２２ｅに検出されるのである。
【００３８】  この最下位のリミットスイッチ２２ａの検出情報は制御部１０９に伝達され、制御部１０９はこの情報に基づいて、そのことを図示しない表示部に表示させる。また最上位のリミットスイッチ２２ｂは、昇降手段２により上昇される台車１の支持台部９がこの位置に達したときに、これを検出してその情報を制御部１０９に送る。この情報に関連して、制御部１０９は昇降手段２の伸張作動を停止させると共に、図示しない表示部に非常事態の発生を表示させる。
【００３９】  上記垂下規制手段３は本例装置１００の装置フレームに支持された縦向き支軸５を具備し、この縦向き支軸５に回動可能に支持された平面視「へ」字形のアーム部材６の先端に縦向き押し棒７を固着させ、この縦向き押し棒７を縦向き支軸５回りの一定範囲内で上方視右回りへ揺動させるように付勢する引張スプリング８を付設した構成とされている。縦向き押し棒７は図２に示すように、垂直部７ａの上端から上方に向かうに伴って漸次に処理対象品ａ２から遠ざかるように傾斜された上傾斜部７ｂと、垂直部７ａの下端から下方に向かうに伴って漸次に処理対象品ａ２から遠ざかるように傾斜された下傾斜部７ｃとを有している。上傾斜部７ｂは、台車１と共に処理対象品ａ２が上昇されるときに縦向き押し棒７が処理対象品ａ２に引っ掛かることなく引張スプリング８の弾力に抗して退避移動する上で寄与し、また下傾斜部７ｃは台車１と共に処理対象品ａ２が下降されるときに縦向き押し棒７が処理対象品ａ２に引っ掛かることなく引張スプリング８の弾力に抗して退避移動する上で寄与する。この縦向き押し棒７はこれに対応した何れかの処理対象品ａ２の上端縁の高さが基準引出高さ位置ｂ１から数ｃｍ程度離れていても処理対象品ａ２の外周面を引張スプリング８の弾力で押圧する。この押圧は処理対象品ａ２から紙質帯状物ａ１が引き出される初期段階において行われ、縦向き押し棒７が揺動限界位置に達したときに終了する。この後は送出部１０２及び慣性回転抑制手段２１の相互の作用により紙質帯状物ａ１に引張力が作用するため処理対象品ａ２から紙質帯状物ａ１が垂れ下がることはなくなり、垂下規制手段３の作用は不要となる。
【００４０】  上記処理対象品検出部４は、定位置に位置された台車１上の処理対象品ａ２を挟む２位置の装置フレーム箇所の基準引出高さ位置ｂ１の一側に複数（図示例では５個）の投光器２３からなる投光部４ａを、そして他側にこれと同数の受光器２４からなる受光部４ｂを正対状に設けた構成とされている。ここで、複数対の投光器２３及び受光器２４を設けるのは、処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が送出部１０２で引き出されて消費された量がどのような大きさとなっても少なくとも何れか一対の投光器２３及び受光器２４により、この処理対象品ａ２の上縁の存在を検出することを可能とするためである。これら各対の投光器２３及び受光器２４による処理対象品ａ２の検出情報は制御部１０９に伝達され、この検出情報に基づく制御部１０９からの指令により昇降手段２が伸縮作動される。このさい処理対象品検出部４の５対の投光器２３及び受光器２４のうち有効作動状態となるべき一対の投光器２３及び受光器２４は各対の検出作動状態に基づいて既存の技術により判別するのであり、このような判別処理は制御部１０９において実行される。そして処理対象品ａ２から紙質帯状物ａ１が引きだれている期間中に有効作動状態となっている一対の投光器２３及び受光器２４が処理対象品ａ２を検出しなくなったときに、昇降手段２は制御部１０９の指令により上方へ伸張される。この伸張により、いま有効作動状態となっている一対の投光器２３及び受光器２４が処理対象品ａ２の存在を検出したときには制御部１０９の指令によりこの伸張が停止される。このような作動を繰り返すことにより、検出対象となっている処理対象品ａ２の上縁はこれの処理中、常に基準引出高さ位置ｂ１に許容誤差範囲内で合致される。
【００４１】  図５は送出部１０２の周辺を示す正面視説明図、図６は送出部１０２の一部を示す平面図である。図１、図２、図５及び図６に示すように、送出部１０２は、紙質帯状物ａ１に送り力を付与してこれを処理対象品ａ２から引き出した後、送り方向へ送り出すローラ送り手段２５と、これに回転動力を供給する駆動部２６と、ローラ送り手段２５により送り移動される紙質帯状物ａ１を案内する案内手段２７と、紙質帯状物ａ１の曲がり癖を矯正する曲がり矯正手段２８と、ローラ送り手段２５により送り出される紙質帯状体ａ１の長さを測定する長さ検出部２９とを具備している。
【００４２】  ローラ送り手段２５は複数対（図示例では４対）の駆動ローラ３０ａ、３０ｂを備え、これら各ローラ３０ａ、３０ｂは縦向きローラ軸３１の上端に同心に固定されており、各縦向きローラ軸３１は上下一対の軸受３２ａ、３２ｂで装置フレームに支持されている。奥側の駆動ローラ３０ｂを支持した縦向きローラ軸３１の上下の軸受３０ｃ（図６参照）はこの縦向きローラ軸３１の傾斜変位を許容する球面座を備えたものとされており、下側のものは装置フレームに固定され、上側のものは装置フレームに固定された案内部３３の可動台３３ａに固定され矢印方向ｄ１の移動可能な状態とされている。各可動台３３ａは装置フレームに固定された流体圧シリンダ（例えばエアシリンダ）３４により前後移動されるようになっている。
【００４３】  駆動部２６は装置フレームに固定された電動モータ３５や、装置フレームに上下一対の軸受３６ａ、３６ｂにより回転自在に保持された前後一対の中間縦向き回転軸３７を具備すると共に、これら電動モータ３５、中間縦向き回転軸３７及び縦向きローラ軸３１の相互間の回転伝達を行うための伝動手段３８を有している。
【００４４】  図１及び図５に示すように、電動モータ３５の出力軸と中間縦向き回転軸３７とはベルト伝動部３８で連動連結されており、また前後一対の中間縦向き回転軸３７は一対の歯車３９、３９を介して連動連結されている。そして、手前側の中間縦向き回転軸３７と手前側の駆動ローラ３０ａの縦向きローラ軸３１とは、プーリと伝動ベルトからなる複数のベルト伝動部４０で連動連結されている。そして奥側の中間縦向き回転軸３７と奥側の駆動ローラ３０ｂの縦向きローラ軸３１とは手前側の中間縦向き回転軸３７と手前側の駆動ローラ３０ａの縦向きローラ軸３１との間の連動連結に準じた構成とされている。
【００４５】  図５及び図６に示すように、上記案内手段２７は、駆動ローラ１０２の周辺に固定された下案内部４１、これの上側に固定された水平案内板４２、４２ｂ及び、駆動ローラ１０２に対し紙質帯状物ａ１送り方向の上手側となる位置に配設された重合案内部４３からなっている。下案内部４１は各対の駆動ローラ３０ａ、３０ｂにより挟圧されて送り移動される紙質帯状体ａ１の一辺部ａ０１の下端縁部を囲むように受け入れその送り方向へ案内する溝状の案内路を形成されたものである。水平案内板４２ａ、４２ｂは下案内部４１で案内される紙質帯状体ａ１の他辺部ａ０２の上面に対向状に配設されて紙質帯状物ａ１の許容範囲を超えた浮き上がり現象を規制するものとされている。前側の水平案内板４２ａは前端の誘導部ｇ１を幅広とされ紙質帯状体ａ１に対する引っ掛かりを防止するものとされている。
【００４６】  図７は処理対象品支持部１０１から送出部１０２に至る部分を示し、Ａは使用状態の平面図でＢは使用状態の側面図であり、図８は案内手段３７の部品を示す図である。
【００４７】  重合案内部４３は、一方の一つの処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１を案内する２つの案内ローラ４４ａ、４４ｂ、他方の一つの処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１を案内する２つの案内ローラ４４ｃ、４４ｄ、一対の起立案内板４６ａ、４６ｂ、及び水平状の案内板４７からなっている。各案内ローラ４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄは固定状の縦支軸を介して回転自在に支持されている。一方の起立案内板４６ａは一対の案内ローラ４４ｃ、４４ｄの間に固定状に位置されている。案内板４７はこれら起立案内板４６ａ、４６ｂの間に配設された上方視三角状の板部材で形成されている。各起立案内板４６ａ、４６ｂはこれの起立案内平面をその対応する側の紙質帯状物ａ１の起立された一辺部ａ０１の表面に摺接させることでこの一辺部ａ０１を起立案内平面に交差する方向に移動させる。翼状案内板４７は下案内部４１の前方に装置フレームと同体状に形成された水平支持面４８の上面に起立状に固着される図８Ｃに示す断面コ字形の支持部材４９、これの上端面に螺合される２本の蝶ネジ５０ａ、５０ｂ、及び、図８Ｂに示すように傾斜案内板４７の幅中央位置に形成されたスリット４７ａを介して、紙質帯状物ａ１の送り方向への位置変更可能に固定されている。この傾斜案内板４７は通常使用時は図７に示す配置状態とされるが、蝶ネジ５０ａ、５０ｂの操作などにより図７中において左側へ移動させると、これまで傾斜案内板４７が存在していた空間が解放され、各処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１の初期配置処理が容易化される。
【００４８】  図８に示すように、傾斜案内板４７は中央部４７ｂの紙質帯状物ａ１送り方向に向かって左側に左翼部４７ｃ１を形成され、右側に右翼部４７ｃ２を形成されている。左翼部４７ｃ１は折り線ｈ１から矢印方向ｄ２へ向け漸次に降下するように傾斜され、右翼部４７ｃ２は折り線ｈ２から矢印方向ｄ３へ向け漸次に上昇するように傾斜されている。そして左翼部４７ｃ１は送出部１０２により処理対象品ａ２から引き出される紙質帯状体ａ１の水平状の他辺部ａ０２の下面側に位置される。そして左翼部４７ｃ１が紙質帯状体ａ１の送り移動に伴って他辺部ａ０２の下面に漸次に近接していき、これと同時に起立案内板４６ａがこの紙質帯状体ａ１の一辺部ａ０１を漸次に傾斜案内板４７の中央側に移動させる。これにより、この紙質帯状体ａ１の他辺部ａ０２は傾斜案内板４７の紙質帯状物ａ１送り方向の一端部４７ｂ１に到達したとき、この一端部４７ｂ１の上面にこれの真上位置で接した状態となる。
【００４９】  一方、右翼部４７ｃ２は送出部１０２により他の処理対象品ａ２から引き出される紙質帯状体ａ１の水平状の他辺部ａ０２の上面側に位置される。そして右翼部４７ｃ２が紙質帯状体ａ１の送り移動に伴ってこの他辺部ａ０２の上面に漸次に近接していき、これと同時に起立案内板４６ｂがこの紙質帯状体ａ１の一辺部ａ０１を漸次に傾斜案内板４７の中央側に移動させる。これにより、この紙質帯状体ａ１の他辺部ａ０２は一端部４７ｂ１に到達したとき、この一端部４７ｂ１の下面にこれの真上位置で接した状態となる。
【００５０】  そして二つの処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が傾斜案内板４７の一端部４７ｂ１を通り過ぎて下案内部４１と上案内板４２ａに案内される状態となったときには、一方の紙質帯状物ａ１の鋭角側の一辺部ａ０１表面が他方の紙質帯状物ａ１の鈍角側の一辺部ａ０１表面に密接され、且つ、一方の紙質帯状物ａ１の鋭角側の他辺部ａ０２表面が他方の紙質帯状物ａ１の鈍角側の他辺部ａ０２表面に密接された状態となる。
【００５１】  図６に示すように、上記曲がり矯正手段２８は紙質帯状物ａ１の送り方向の上手側から１番目の対状の駆動ローラ３０ａ、３０ｂと２番目の対状の駆動ローラ３０ａ、３０ｂとの間に装設されており、装置フレームと同体に固定された流体圧シリンダ５１とこれの出力軸と同体箇所の先部に縦軸５２回りの回転自在に保持された押圧ローラ５３とを備えている。流体圧シリンダ５１は制御部１０９の入力部１０９ａの操作に関連して必要時に伸縮作動されるものであり、また図示しない流体圧変更操作部の操作により押圧ローラ５３の押圧力を任意に変化させることを可能としている。
【００５２】  押圧ローラ５３の移動する領域の下案内部４１は押圧ローラ５３と干渉しないように奥側の側壁部４１ａの一部を切除されており、このようにすることで紙質帯状物ａ１の下縁まで押圧ローラ５３で押圧することが可能となる。また押圧ローラ５３による紙質帯状物ａ１の屈曲を可能とするため、下案内部４１の手前側の側壁部４１ｂが手前側へ突状となるように湾曲された箇所４１ｂ１が形成されている。この曲がり矯正手段２８はローラ送り手段２５により送り移動されている紙質帯状物ａ１を常に押圧ローラ５３で押圧し手前側へ湾曲させるように作用する。これにより紙質帯状物ａ１はコイル状に巻かれて処理対象品ａ２とされたことに起因した曲がり癖を有効に矯正される。
【００５３】  上記長さ検出部２９は図５に示すように紙質帯状物ａ１の送り方向の上手側から２番面の対状の駆動ローラ３０ａ、３０ｂと３番目の対状の駆動ローラ３０ａ、３０ｂとの間に装設されている。この長さ検出部２９は装置フレームに固定された軸受部５４を介して回転自在に保持された縦向き軸５５と、これに固定された第一アーム部５６ａ及び第二アーム部５６ｂとを具備している。そして第一アーム部５６ａの先部には縦向き軸回りの回動可能に設けられたエンコーダ５７が設けられ、また第二アーム５６ｂの先部と固定部である流体圧シリンダ３４との間に引張スプリング５８が掛け渡れている。この長さ検出部２９の使用中には、エンコーダ５７がローラ送り手段２５により下案内部４１と上案内部４２ａに案内されて送り移動されている紙質帯状物ａ１の一辺部ａ０１の表面に、引張スプリング５８の弾力で圧接される。これによりエンコーダ５７は紙質帯状物ａ１の送り移動に連動して回転し、このエンコーダから発せられる回転変移情報が制御部に入力され、制御部がこの回転変移情報によりエンコーダ５７の回転量を演算して紙質帯状物ａ１の送り移動量を算出する。
【００５４】  図９は切断部１０３の周辺部を紙質帯状物ａ１送り方向の前側から見た図であり、図１０は切断部１０３を本例装置１００の正面側から見た図である。
【００５５】  図９に示すように、切断部１０３は、矢印方向ｄ１の幅中央線ｉ１が４５度に傾斜された状態に固定された四角枠状の切断部フレーム５９と、この幅中央線ｉ１方向の上側の端面に固定された流体圧シリンダ６０とを備えている。切断部フレーム５９の幅中央線ｉ１方向の下部には受刃６１が固定されている。また切断フレーム５９の透孔箇所ｊ１の内面側の矢印方向ｄ４の両端箇所には一対の案内軌道部６２ａ、６２ｂが対向状に形成されている。一対の案内軌道部６２ａ、６２ｂには被案内体６３が幅中央線ｉ１上での変移可能に案内されている。この被案内体６３に切刃６４が固定されており、この切刃６４は流体圧シリンダ６０により幅中央線ｉ１方向へ移動され、受刃６１に交差される。
【００５６】  切刃６４は刃部前縁を紙質帯状物ａ１送り方向の前方側から見た状態で鋭角状のＬ形に折れ曲った形状とされ、また受刃６１は刃部前縁を紙質帯状物ａ１送り方向の前方側から見た状態で鈍角状のＬ形に折れ曲った形状とされている。この切断部１０３による紙質帯状物ａ１の切断処理中、切刃６３の刃部前縁はその折れ曲がり角度を９０度より少し小さくされており、一方、受刃６１の刃部前縁はその折れ曲がり角度を９０度に設定されているため、切刃６４はその降下中に、紙質帯状物ａ１のＬ形断面の鈍角側の各辺部ａ０１、ａ０２の表面の全幅の各点に順次に圧接されるようになり、一方、受刃６１の刃部前縁はその紙質帯状物ａ１のＬ形断面の鋭角側の各辺部ａ０１、ａ０２の表面の全幅に同時に圧接される傾向となる。このような切刃６４と受刃６１の関係は紙質帯状物ａ１を少ない力で鋭利に切断する上で寄与する。
【００５７】  受刃６１の刃部前縁の紙質帯状物ａ１送り方向の上手側には、紙質帯状物ａ１の各辺部ａ０１、ａ０２の幅方向範囲の各端部寄り箇所を紙質帯状物ａ１の送り方向へ案内するための案内路を形成した複数の案内板６５ａ、６５ｂが固設されている。また被案内体６３の紙質帯状物ａ１送り方向の上手側箇所には切断時の紙質帯状物ａ１のＬ形断面形状の折曲げ線近傍の各辺部ａ０１、ａ０２の鈍角側表面箇所を弾圧する鈎形形状の下面を有する補助押さえ６６が圧縮スプリング６７の弾力に抗して幅中央線ｉ１方向の上方への退避可能に設けられている。
【００５８】  これら案内板６５ａ、６５ｂ及び補助押さえ６６は切刃６４と受刃６１の交差時の紙質帯状物ａ１を最適位置に安定的に位置させ紙質帯状物ａ１の幅方向箇所を正確に切り離す上で寄与する。ここに最適位置とは紙質帯状物ａ１のＬ形の鋭角側表面の全幅が受刃６１の刃部前縁に密接した状態になる紙質帯状物ａ１の位置をいうものである。
【００５９】  この切断部１０３は制御部１０９の入力部１０９ａから入力された情報と、長さ検出部２９のエンコーダ５７による測定結果とが合致した時点で発せられる制御部１０９の指令により流体圧シリンダ６０が伸長作動されることにより切刃６３が降下作動して受刃６１に交差して紙質帯状物ａ１を切り離す。
【００６０】  図１１は上記切出し装置１００の切断部１０３の出口側から送り出された紙質帯状物ａ１を受け入れる紙質帯状物受入れ部１０４を示す側面図である。
【００６１】  図１、図２及び図１１に示すように、紙質帯状物受入れ部１０４は、切断部１０３を通過した後の紙質帯状物ａ１を受け入れて支持する平面支持部６８と、この平面支持部６８の上面に近接離反するように移動される受入れ案内部６９とを具備している。平面支持部６８は装置フレーム１００ａに横向き支軸７０を介して前下がり状の傾斜揺動可能に支持されており、傾斜揺動されたときの上面の最大傾斜角度θ１は平面支持部６８上で自由状態とされた紙質帯状物ａ１が前側ｄ３へ滑落する大きさとされるのであり、例えば３５度程度とされる。平面支持部６８と装置フレーム１００ａとの間には平面支持部６８を傾斜揺動させるための流体圧シリンダ７１が設けられ、また平面支持部６８を水平状態でロックさせることを可能とした流体圧シリンダ７２が設けられている。
【００６２】  受入れ案内部６９は帯板をコイル状に湾曲させてその内面を円弧状の案内面としたものであって、横向き支軸７２を介して上方への退避揺動可能なように装置フレーム１００ａに支持されている。受入れ案内部６９と装置フレーム１００ａとの間には受入れ案内部６９を上下揺動させるための流体圧シリンダ７３が設けられ、また受入れ案内部６９が上方位置ｋ１へ揺動された状態でロックさせることを可能とした流体圧シリンダ７４が設けられている。受入れ案内部６９は水平状の平面支持部６８の上面に水平姿勢で近接された状態で、切断部１０３を経た後の紙質帯状物ａ１を受入れ、コイル状の案内面で案内することで湾曲させる。これにより、受入れ案内部６９を使用しない場合には平面支持部６８の上面から張り出した状態となる紙質帯状物ａ１が平面支持部６８の上面から張り出さない状態となる。こうして受入れ案内部６９内に受け入れられた状態の紙質帯状物ａ１は制御部１０９の指令による切断部１０３の作動により切り離される。このように切り離された紙質帯状物ａ１を平面支持部６８の外方に取り出すさいは、受入れ案内部６９を上方へ退避移動させると共に平面支持部６８を前下がり傾斜させる。これにより受入れ案内部６９内で単独状態となっている紙質帯状物ａ１は平面支持部６８の上面上に落下し滑落してその低位側となっている縁部６８ａに向け移動する。このように移動した紙質帯状物ａ１は縁部６８ａに固定された突起板７５に受け止められて停止する。このように受け止められた単独状態の紙質帯状物ａ１が製品として外方へ取り出される。
【００６３】  上記のような平面支持部６８に送り出された紙質帯状物ａ１の切断部１０３による切断において、平面支持部６８上で切り離される紙質帯状物ａ１が平面支持部６８から大きく張り出すほど長くない場合など、受入れ案内部６９を使用する必要のない場合は、受入れ案内部６９を上方位置ｋ１に退避移動させたまま、水平姿勢の平面支持部６８上で切り離すようにすることも差し支えない。この状態での紙質帯状物ａ１の切断によれば、紙質帯状物ａ１を切断するたびに受入れ案内部６９を上下変移させる必要がなくなる。
【００６４】  また切断部１０３による切断中に紙質帯状物ａ１を平面支持部６８で支持する必要がない場合には、受入れ案内部６９を上方位置ｋ１に退避移動させ、しかも平面支持部６８を図１１中に仮想線で示すような傾斜姿勢とすることも差し支えない。この切断によれば、上述したと同様に平面支持部６８の縁部６８ａに単独状態の紙質帯状物ａ１を取り出すことができると共に、切断するたびに受入れ案内部６９及び平面支持部６８を上下変移させる必要がなくなる。またこのような状態での紙質帯状物ａ１の切断においては、紙質帯状物ａ１が折れ曲がり難いものであることが必要となるが、切断中に自重により支障のない状態で大きく湾曲するような性質はむしろ有益となる。すなわち、このような性質は、切断部１０３からの送り出し長さが比較的長い状態の紙質帯状物ａ１であっても、平面支持部６８の真上範囲から外方へ障害の生じるほど張り出すのを回避させると共に、その切断や切断後の平面支持部６８の縁部への移動や、その外方への取出しを可能とする。
【００６５】  次に上記のように形成した本例装置の使用例及び作用などについて説明する。
本例装置１００は例えばコイル鋼板の梱包ラインに関連させて設置する。梱包ラインではコンベア上にコイル鋼板が列上に載せられており、各コイル鋼板はコンベアにより搬送されて異なる処理の行われる複数の作業位置に順次に移動される。本例装置１００は紙質帯状物ａ１が必要とされる作業位置の近傍に設置し、制御部１０９はコンベアの制御部からオンラインで情報を入力される状態とする。
【００６６】  このような状況の下で、各支持円板１７上に処理対象品ａ２が図２に示すような姿勢で載置された状態の台車１を作業者の押し引き力により床面上を移動させ処理対象品支持部１０１内の定位置に位置させ、車輪のロック操作部の操作によりその回転をロックさせると共にロック具１１を操作してこれの下端部を床面に押し当てることで台車１を床面に対し固定化した状態とする。
【００６７】  次に各部の作動準備が完了していることを確認した後、制御部１０９の入力部１０９ａから初回の準備完了情報を入力する。これに関連して、昇降手段２が制御部１０９の指令により伸張作動し、台車１が上から２番目のリミットスイッチ２２ｃにより検出されるまで伸張作動して停止される。このときローラ送り手段２５の各対の駆動ローラ３０ａ、３０ｂは流体圧シリンダ３４の作動により離反された状態となり、また流体圧シリンダ３４の作動により押圧ローラ５３が矢印方向ｄ２へ後退した状態となっている。この後、作業者は作業足場１００ｂに乗り、下段の２つの支持円板１７、１７に載置された２つの処理対象品ａ２、ａ２の紙質帯状物ａ１の先端を仮止めしているテープを除去して、この紙質帯状物ａ１を引き出し、図７に示すように重合案内部４３に案内させ各対の駆動ローラ３０ａ、３０ｂ間に位置させ下案内部４１及び上案内板４２に案内させた状態する。このさい、エンコーダ５７は引張スプリング５８に抗してエンコーダ５７を矢印方向ｄ２へ一時的に移動させるなどして紙質帯状物ａ１の起立状の一辺部ａ０１の表面に引張スプリング５８の弾力で圧接させる。このような作業者による処理が行われている期間中、垂下規制手段３が縦向き押し棒７で下段の各処理対象品の外周を押圧しているため、それぞれにコイル状に巻かれた紙質帯状物ａ１が自重により垂れ下がる現象は規制される。上記した作業者による処理が終了した後、作業者は２回目の準備完了情報を入力部１０９ａから入力する。
【００６８】  この２回目の入力に関連して、各対の駆動ローラ３０ａ、３０ｂは重合状態とされた２つの紙質帯状物ａ１、ａ１の起立状の一辺部ａ０１を各流体圧シリンダ３４の作動により挟圧し、また流体圧シリンダ５１の作動により押圧ローラ５３は一辺部ａ０１を押圧した状態となる。この後、電動モータ３５が作動を開始し、駆動ローラ３０ａ、３０ｂが連動回転され、２つの紙質帯状物ａ１、ａ１に送り力を付与してこれら紙質帯状物ａ１、ａ１を重合状態のまま紙質帯状物受入れ部１０４側へ送り移動させる。この移動に関連して台車１上の下段の各処理対象品ａ２、ａ２のそれぞれから紙質帯状物ａ１がローラ送り手段２５により引き出される。
【００６９】  一方では、処理対象品検出部４ａ、４ｂが作動して、５対の投光部２３及び受光部２４が下段の処理対象品ａ２、ａ２の存否を検出する。これら各対の投光部２３及び受光部２４の検出情報に基づいて制御部１０９から発せられる指令により、昇降手段２は伸縮作動される。この伸縮作動により、下段の処理対象品ａ２、ａ２の上端縁は処理対象品ａ２、ａ２から引き出された紙質帯状物ａ１の長さの如何に拘わらず常に基準引出高さ位置ｂ１に許容誤差範囲内で合致された状態を保持される。
【００７０】  このような作動により紙質帯状物ａ１の先端が切断部１０３から少しその送り側へ移動されたとき、これをセンサ４ｄが検出し、これに関連した制御部１０９の指令によりローラ送り手段２５の送り作動が一時停止され、この一時停止中に切断部１０３が作動され紙質帯状物ａ１を切り離す。ここで切り離した後の処理対象品ａ２側の紙質帯状物ａ１の先端が長さ検出部２９による長さ測定の開始点となる。なお、切り離された紙質帯状物ａ１の先端部は支障のない場所に自重により或いは作業者により落下される。この状態で、本例装置１００の制御部１０９はコイル鋼板のコンベアの制御部から、次に切り出すべき紙質帯状物ａ１についての長さ情報が入力されるのを待つ。
【００７１】  この長さ情報の入力があったとき、これに関連してローラ送り手段２５が送り作動し、下段の２つの処理対象品ａ２、ａ２から紙質帯状物ａ１を引き出す。この引き出し中、長さ検出部２９はローラ送り手段２５により送り出される紙質帯状物ａ１の送り長さに関連した情報を制御部１０９に入力する。一方、こうして送り出される紙質帯状物ａ１は切断部１０３を経て紙質帯状物受入れ部の平面支持部６８上に移動され、図２に示すように位置された受入れ案内部６９内に受け入れられてコイル状に湾曲されていく。また制御部１０９は長さ検出部２９のエンコーダ５７の検出情報により現時点の紙質帯状物ａ１の送り出し長さを認識し、この送り出し長さがいま入力された長さ情報の値に合致したか否か判断し、合致した時点でローラ送り手段２５の送り作動を停止させる。そして、この停止中に切断部１０３を切断作動させる。こうして切断部１０３に切断されて、長さ情報に合致した長さの単独状態となった紙質帯状物ａ１はこの時点では受入れ案内部６９内に湾曲状となって存在している。この後、切断部１０３の切断作動に関連した制御部１０９の指令により、紙質帯状物受入れ部１０４の流体圧シリンダ７１、７３が短縮作動され、受入案内部６９が上方へ移動され平面支持部６８が傾斜される。これにより単独状態の紙質帯状物ａ１は受入れ案内部６９内から下方へ抜け出て平面支持部６８上に落下し滑落してこれの縁部６８ａに移動する。このように移動した単独状態の紙質帯状物ａ１は作業者により製品として外方に取り出される。
【００７２】  この取り出しが行われた時点で、作業者は三回目の準備完了情報を入力部１０９ａから入力する。これにより、平面支持部６８及び受入れ案内部６９は図１１中に実線で示す元位置に復帰されて、次の長さ情報に係る紙質帯状物ａ１の切断が実施される。この後、受入案内部６９及び平面支持部６８が先と同様に動作され、作業者はこの切断により得られた長さ情報に合致した単独状態の紙質帯状物ａ１を製品として外方に取り出す。以後、各長さ情報の切断が終了するまで、前記三回目に相当する準備完了情報を繰り返し入力部１０９ａから入力する。これにより、制御部１０９に入力された各切断情報に対応した長さとされた単独状態の紙質帯状物ａが得られる。
【００７３】  このような切断が繰り返されることにより、台車１上の下段の各処理対象品ａ２、ａ２は小径化していき、やがて垂下規制手段３の縦向き押し棒７は縦向き支軸５回りの揺動限界位置に達してそれ以上の揺動が規制されるため、その対応する処理対象品ａ２の外周面を押圧できない状態となる。しかし、この時点では各処理対象品ａ２はその紙質帯状物ａ１をローラ送り手段２５により一定速度で引き出されており、しかも慣性回転抑制手段２１による回転抵抗が支持円板１７及び処理対象品ａ２の回転変移に対し作用するため、これらの各処理対象品ａ２のコイル状の紙質帯状物ａ１が弛緩して垂れ下がる現象は生じない。
【００７４】  さらに下段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の紙質帯状物ａ１がローラ送り手段２５により引き出されていくと、最終的には何れか一方の紙質帯状物ａ１が先に消費されてしまい、その後端が紙管ａ０４から離脱されローラ送り手段２５へ引き移動される。この移動により、これまで紙質帯状物ａ１の存在を検出していたセンサ４ｃはその検出領域内に紙質帯状物ａ１が存在しない状態となってこの事態を検出して制御部１０９に入力する。この入力に関連した制御部１０９の指令により、ローラ送り手段２５の作動は停止され、この停止は図示しない表示部により表示される。
【００７５】  この表示部の表示を認識した作業者は作業足場台１００ｂに乗って、下段の僅かに残存する処理対象品ａ２の残留物を除去すると共に紙質帯状物ａ１の送り経路上に残存する紙質帯状物ａ１を除去した後、準備完了情報を入力部１０９ａ或いは図示しない作業足場台１００ｂ近傍の他の入力部から制御部１０９に入力する。この入力に基づく制御部１０９の指令により、昇降手段２が短縮作動して台車１を下降させる。この下降する台車１を上から３番目のリミットスイッチ２２ｄが検出する。このリミットスイッチ２２ｄによる検出情報を入力された制御部１０９の指令により、昇降手段２の短縮作動が停止されることにより、台車１がリミットスイッチ２２ｄに対応した高さ位置に停止される。このとき、中段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の上端縁の高さは基準引出高さ位置ｂ１よりも例えば数ミリ〜数センチ程度低い位置に合致される。
【００７６】  この後は、中段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の処理において、下段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の場合と同様に、作業者による操作や各部の作動が行われる。これにより中段の２つの処理対象品の何れか一方の紙質帯状物ａ１が完全に消費された後は、上述したと同様に台車１が下降され、このように下降する台車１が上から４番目のリミットスイッチ２２ｅに検出され、このリミットスイッチ２２ｅによる検出情報を入力された制御部１０９の指令により、昇降手段２の短縮作動が停止されることにより、台車１がリミットスイッチ２２ｅに対応した高さ位置に停止される。この後は、上段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の何れか一方の紙質帯状物ａ１が完全に消費されるまで、上記した下段の２つの処理対象品ａ２、ａ２についての作業者による操作や各部の作動が行われる。
【００７７】  そして上段の２つの処理対象品ａ２、ａ２の何れか一方の紙質帯状物ａ１が完全に消費されたとき、台車１上の処理対象品ａ２、ａ２の残留物や、紙質帯状物ａ１の送り経路上に残存する紙質帯状物ａ１を除去した後、準備完了情報を先と同様に入力部１０９ａ或いは図示しない作業足場台１００ｂ近傍の図示しない他の入力部から制御部１０９に入力する。
【００７８】  この入力に基づく制御部１０９の指令により、昇降手段２が短縮作動し、台車１が下降されてその車輪が定位置の床面上に到達したとき、台車１が最下位のリミットスイッチ２２ａに検出され、このリミットスイッチ２２ａによる検出情報を入力された制御部１０９の指令により、台車１が床面上の定位置に到達したことを表示するための図示しない表示部を作動させる。
【００７９】  この表示部の表示を確認した作業者は、台車１上の処理対象品ａ２、ａ２が全て消費されたことを認識し、この使用済みの台車１を処理対象品支持部１０１内から取り出した後、各支持円板１７に処理対象品ａ２が載置された状態の別の台車１を先の台車１と同様に、処理対象品支持部１０１の定位置に位置させる。
【００８０】  以上のように制御部１０９に入力された長さ情報に基づいて処理対象品ａ２から切り出された１セットの単独状態の紙質帯状物ａ１は、梱包ライン上の対応する作業場所まで、その対応するコイル鋼板がコンベアの搬送により該作業場所に到達するまでに持ち運ばれ、梱包に使用される。
【００８１】  一つのコイル鋼板の梱包において使用される紙質帯状物ａ１の１セットは、同じ長さに切断された２本の長尺状の紙質帯状物ａ１と、同じ長さに切断された２本の短尺状の紙質帯状物ａ１とからなっている。
【００８２】  図１３はコイル鋼板に紙質帯状物ａ１を装着した状態を示した斜視図である。長尺状の紙質帯状物ａ１はコイル鋼板の外周面の耳部を覆うように位置され、一方、短尺状の紙質帯状物ａ１はコイル鋼板の内周面の耳部を覆うように位置される。このように配置された紙質帯状物ａ１はこれの一辺部ａ０１をコイル鋼板の端面に添わせられると共に、他辺部ａ０２をコイル鋼板の周面に添わせられる。このように添わせられた状態の紙質帯状物ａ１の外表面は他の金属又は紙からなるシート状梱包材により覆われた状態とされ、その位置を安定的に保持される。
【００８３】  上記本例装置１００は次のように変形することができる。
すなわち、上記した本例装置１００の使用例では、同時に２つの処理対象品ａ２からその紙質帯状物ａ１を引き出し重合させた状態として送り移動させる過程でこれの切断処理を行うようにされているが、これに代えて一つの処理対象品ａ２のみから紙質帯状物ａ１を引き出し送り移動させる過程でこれの切断処理を行うように使用してもよい。
【００８４】  また上記使用例における作業者による操作及び処理を制御部１０９の制御により自動的に実行させるように変更することは差し支えない。また上記使用例において制御部１０９の制御により自動的に実行された各部の動作や処理を作業者の手作業により或いはスイッチ操作などにより実行されるように変更することも差し支えない。
【００８５】  次に本例装置の特徴的な構成及び作用を説明する。
（１）処理対象品支持部１０１が、縦軸回りの回転自在に保持され上面に処理対象品ａ２ａ２を受け止め固定させることを可能とした回転テーブルとしての支持円板１７と、この支持円板１７上の処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１のコイル巻きが自重及び自身の弾性により緩んで紙質帯状物ａ１の自由端部が垂れ下がるのを規制することを可能とした垂下規制手段３とを備えている。このような構成において、支持円板１７は処理対象品ａ２のコイル状に巻かれた長い紙質帯状物ａ１をローラ送り手段２５により連続的に引き出すことを可能とする。また垂下規制手段３は、ローラ送り手段２５が処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１を安定的に引き出すようになるまでの作業者による準備を円滑且つ迅速に行うことを可能とする。
【００８６】（２）切断部１０３が切刃６４と受刃６１を備え、切刃６４は刃縁を鋭角状のＬ形に折れ曲った形状とされ、受刃６１は刃縁を鈍角状のＬ形に折れ曲った形状とされており、切断部１０３の切断処理中、切刃６４の刃縁は紙質帯状物ａ１のＬ形の鈍角側の表面の全幅上の各箇所に圧接可能とされ、一方、受刃６１の刃縁は紙質帯状物ａ１のＬ形の鋭角側の表面の全幅に同時に圧接可能されている。このような構成は断面をＬ形とされた紙質帯状物ａ１を切刃６４及び受刃６１の一回の往復移動により切り離すことを可能とする。
【００８７】（３）送出部１０２によって引き出された紙質帯状物ａ１の曲がり癖を除去して紙質帯状物ａ１の自由状態におけるその曲率を減少化させる曲がり矯正手段２８を備えている。この曲がり矯正手段２８は、切断部１０３が切断した後の紙質帯状物ａ１が曲がり癖によって小径状に湾曲するのを防止し、切断により切り出された単独状態の紙質帯状物ａ１の使い勝手を良好とする。
【００８８】（４）切断部１０３を通過した後の紙質帯状物ａ１を水平な上面上に支持する平面支持部６８と、この平面支持部６８の上面上に位置された円弧状又はコイル状の受入れ案内部６９とを具備した紙質帯状物受入れ部１０４を備え、切断部１０３の出口から送り出される紙質帯状物ａ１が受入れ案内部６９内に押し入れられることにより湾曲される構成としている。このような構成において、平面支持部６８は切断部１０３により切り離される紙質帯状物ａ１をこれの切断中に平面支持部６８に支持させ、切断部１０３による切断を正確且つ円滑に実行させることを可能とする。また受入れ案内部６９は平面支持部６８上の紙質帯状物ａ１を湾曲させてこの紙質帯状物ａ１が平面支持部６８上で占める領域を減少化させ、この紙質帯状物ａ１の各切断中に平面支持部６８から張り出す現象を抑制する。
【００８９】（５）送出部１０２によって送り出される紙質帯状物ａ１は長さ方向を水平化され一辺部ａ０１の幅方向を起立され他辺部ａ０２を一辺部ａ０１の上縁側で水平化された姿勢とされ、送出部１０２は対状に配置された駆動ローラ３０ａ、３０ｂで前記一辺部ａ０１を挟圧しこの一辺部ａ０１に送り力を付与することにより紙質帯状物ａ１を送り出し、この送出し中において一辺部ａ０１の下縁を駆動ローラ３０ａ、３０ｂよりも下位に設けられた下案内部で支持し他辺部ａ０２を駆動ローラ３０ａ、３０ｂの上方領域に位置させる構成としている。このような構成は送出部１０２により断面Ｌ形の紙質帯状物ａ１を、これの断面形状を変化させることなく水平な一定方向へ、他辺部ａ０２に切込みなどが形成されていても、これに影響されることなく円滑且つ確実に移動させる上で寄与する。
【００９０】（６）紙質帯状物ａ１が送出部１０２により処理対象品ａ２から引き出されるときの支持円板１７の慣性力による回転を抑制する慣性回転抑制手段２１を備えている。この慣性回転抑制手段２１は処理対象品ａ２の慣性回転により紙質帯状物ａ１が弛緩して正確な切断処理が損なわれるのを抑制する。
【００９１】（７）処理対象品支持部１０１が、これに対して入れ出しされる台車１を備え、この台車１は処理対象品ａ２の複数を上下方向の複数段に配列され且つ処理対象品ａ２のそれぞれを縦軸回りの回転可能な状態に支持させた構成としている。この構成は作業者が持ち運ぶことの困難な重量及び大きさを有する処理対象品ａ２であっても台車１を床面上で押し引きすることにより一人の作業者であっても複数の処理対象品ａ２を同時に処理対象品支持部１０１に位置させることを可能とする。また台車１を高さ変更することにより複数の処理対象品ａ２からその紙質帯状物ａ１を能率的に引き出させることを可能とする
【００９２】（８）処理対象品支持部１０１が２つの処理対象品ａ２、ａ２を支持しており、これら処理対象品ａ２、ａ２から引き出される２つの紙質帯状物ａ１を二段重ね状態とする重合案内部４３を有し、送出部１０２が重合案内部４３を経た二段重ね状態の紙質帯状物ａ１を入力情報に対応する長さだけ送り移動させるものとされ、切断部１０３が二段重ね状態のこれら紙質帯状物ａ１を同時に切り離す構成としている。このような構成は同じ長さの紙質帯状物ａ１を切り出す処理を能率化させる。
【００９３】（９）処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１が送出部１０２に引き出されている状態では、この引き出しの対象となっている処理対象品ａ２の上端縁が基準引出高さ位置ｂ１に合致されるように制御される構成としている。この構成は送出部１０２の高さを変更させることなく、送出部１０２による処理対象品ａ２から紙質帯状物ａ１を支障なく引き出すことを可能とする。
【００９４】（１０）平面支持部６８が傾斜変移可能とされ、また受入れ案内部６９が平面支持部６８の上面に近接離反可能とされている。この構成は切断された単独状態の紙質帯状物ａ１を簡便に取出しの容易な位置に移動させることを可能とする。また平面支持部６８が水平姿勢とされ受入れ案内部６９が上昇された状態で使用されることにより、受入れ案内部６９を使用することなく紙質帯状物ａ１を平面支持部６８上で切断することを可能とする。さらには平面支持部６８が傾斜され且つ受入れ案内部６９が上昇された状態で紙質帯状物ａ１の切断を実行させることを可能とする。
【００９５】（１１）切断部１０３が紙質帯状物ａ１を切断した後に、受入れ案内部６９が平面支持部６８の上方へ移動され且つ平面支持部６８が傾斜されることにより、切断部１０３で切り離されて平面支持部６８上に存在する単独状態の紙質帯状物ａ１がこれの取出し位置まで滑落される構成とされている。この構成は、比較的長い紙質帯状物ａ１であってもこれが平面支持部６８から張り出さない状態でその切断をすることを可能とする。そして切り離された単独状の紙質帯状物ａ１を簡便にその取出しが行える位置まで移動させることを可能とする。
【００９６】（１２）台車１が処理対象品支持部１０１内の定位置に挿入された後に、台車１が上昇され、この後、台車１が下降されることにより、各段の前記処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１の引き出し処理が行われる高さ位置に関連した高さに停止される構成としている。このような構成は、各段の処理対象品ａ２を部分的に重なるように配列していても、各処理対象品ａ２の高さの制御を可能とし、各処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１の引き出しを支障なく行えるようにする上で寄与する。
【００９７】（１３）重合案内部４３が、一方の紙質帯状物ａ１における起立された一辺部ａ０１と他方の紙質帯状物ａ１における起立された一辺部ａ０２とを起立した一対の案内面により漸次に近接させるように案内する一対の起立案内板４６ａ、４６ｂと、一方の紙質帯状物ａ１における水平化された他辺部ａ０２と他方の紙質帯状物ａ１における水平化された他辺部ａ０２とを斜面により漸次に近接させるように案内する水平状の案内板４７とを備えた構成としている。このような構成は板状の案内面の案内作用により２つの紙質帯状物ａ１の一辺部ａ０１同士及び他辺部ａ０２同士を密着させることを可能とする。
【００９８】（１４）処理対象品ａ２の上端縁に沿った方向へ配列された複数対の投光部２３及び受光部２４を備えた構成としている。この構成は、処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１の送出により処理対象品ａ２が小径化しても、処理対象品ａ２の紙質帯状物ａ１の送り出しが終了するまで、該処理対象品ａ２の上端縁が基準引出高さ位置ｂ１に合致されるように処理対象品ａ２の高さが複数対の投光部２３及び受光部２４の検出情報により制御されることを可能とする。
【符号の説明】
【００９９】１０１  処理対象品支持部
１０２  送出部
１０３  切断部
１０４  紙質帯状物受入れ部
１  台車
３  垂下規制手段
１７  支持円板（回転テーブル）
２１  慣性回転抑制手段
２３  投光器
２４  受光器
２８  曲がり矯正手段
３０ａ  駆動ローラ
３０ｂ  駆動ローラ
４３  重合案内部
４６ａ  起立案内板
４６ｂ  起立案内板
４７  水平状案内板
６１  受刃
６４  切刃
６８  平面支持部
６９  受入れ案内部
ａ１  紙質帯状物
ａ０１  一辺部
ａ０２  他辺部
ａ２  処理対象品
ｂ１  基準引出高さ位置
【図１】
2015160308.tif 000003
【図２】
2015160308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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