(57)【要約】      （修正有）【課題】光源としてレンズキャップを備えた光源を有する直下型面光源用として用いるに際して、輝度斑を抑制可能な白色反射フィルムを提供する。【解決手段】反射層と、樹脂を主たる構成成分とし粒子を含有する表面層とを有する反射フィルムであって、表面層の表面で、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ６０）が５０以上であり、さらに入射角７５°のときの、反射角−７５°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ７５）と、入射角３０°のときの、反射角−３０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ３０）とが、Ｓ７５／Ｓ３０＝０．２５以上〜０．５０以下の関係を満たす、レンズキャップ１を備える光源２を有する直下型面光源用白色反射フィルム４。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層Ａと、樹脂を主たる構成成分とし粒子を含有する表面層Ｂとを有する反射フィルムであって、表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ６０）が５０以上であり、さらに入射角７５°のときの、反射角−７５°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ７５）と、入射角３０°のときの、反射角−３０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ３０）とが下記式を満たしてなる、レンズキャップを備える光源を有する直下型面光源用白色反射フィルム。
Ｓ７５／Ｓ３０  ＝  ０．２５以上  〜  ０．５０以下      ・・・式（１）
【請求項２】
上記レンズキャップが反射型レンズキャップである、請求項１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項３】
反射層Ａがボイドを含有し、そのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、請求項１または２に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項４】
直下型面光源が、光源がＬＥＤ光源であり、白色反射フィルム上に該ＬＥＤ光源を配置してなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルムを用いた、直下型面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型面光源の反射板として好適に用いられる白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置の直下型面光源の反射板として好適に用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源および反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、背面に反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、光源としてＣＣＦＬを用いた直下型ＣＣＦＬバックライトユニットが主に用いられ、エッジライト型は、ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられていたが、近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。これにより、ＬＣＤを薄くできるというメリットがある。かかるエッジライト型のバックライトユニットとしては、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたエッジライト型ＬＥＤバックライトユニットがよく用いられている。
【０００３】
そして更に近年は、消費電力の削減や導光板の省略によるコストダウン等の理由から、光源としてＬＥＤを用いた直下型バックライトユニット（直下型ＬＥＤバックライトユニット）が用いられるようになってきた（特許文献１、２）。このような直下型ＬＥＤバックライトユニットは、一般的に、反射板とほぼ同一平面上にＬＥＤ光源が配される態様となる。
【０００４】
直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては、消費電力、製造コストを抑制するために、できるだけＬＥＤ間の距離を広くとり、使用するＬＥＤ個数を少なくする配置が望ましい。しかしながら、ＬＥＤ間の距離が広くなり過ぎると、表示装置においてＬＥＤ間に対応する箇所が暗くなるなどの輝度斑が生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、この輝度斑を抑制するために、レンズシートや拡散シートを複数枚積層して使用したり（例えば特許文献３、４）、ＬＥＤ光源から拡散ボードまでの距離を広く取るような構造にする方法が採用されているが、前者では光のロスが大きくなる傾向にあり輝度が低下するという問題があり、また、後者ではバックライトユニットが厚くなるため、表示装置としての意匠性に劣るという問題がある。
なお、ＣＣＦＬ光源を用いた直下型バックライトユニットにおける輝度斑抑制の技術としては、凹凸状の表面を備える反射フィルムが提案されている（特許文献５、６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０４３３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０８９１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４２７６４号公報
【特許文献４】特開２０１２−９４２６６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２６６８０１号公報
【特許文献６】特開２００６−３１８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては、上述したようにＬＥＤ光源は反射フィルムとほぼ同一平面上の反射フィルムの上にあるため、従来の直下型ＣＣＦＬバックライトユニットとは光源と反射フィルムの相対的位置が異なる。具体的には、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおいては光源と反射フィルムとの距離が近くなる。そのため、直下型ＬＥＤバックライトユニットにおける輝度斑抑制については、従来直下型ＣＣＦＬバックライトユニットで提案されてきた輝度斑抑制の技術では不十分な場合があることを本発明者らは見出し、それに着目した。
【０００８】
さらに、このような輝度斑に係る課題に対しては、光源（ＬＥＤ光源）と組み合わせて使用されるレンズキャップの改良によっても検討がなされている。
例えば反射型（広角拡散型ともいう）レンズキャップは、光源（ＬＥＤ光源）からＬＣＤ前面方向に向けて照射された光が、副たる少量の一部の光はそのままＬＣＤ前面方向に取り出されると同時に、主たる光を、レンズキャップを通過する際に背面側に反射させ、光源よりも背面側に備えられた反射フィルムに導き、そこで再度前面方向に反射させて前面方向に光を取り出すことによって、光源の有るところと無いところとの輝度差を低減して、輝度斑を抑制するものである。
【０００９】
また、上方拡散型レンズキャップは、光源からＬＣＤ前面方向に向けて照射された光が、一部はそのままＬＣＤ前面方向に取り出されると同時に、残りの一部の光を、レンズキャップに当たった際に反射させてレンズキャップ内に戻し、レンズキャップ内の底面に備えられたプリズム形状等を有する拡散反射板等にて光を拡散しながら再度前面方向に反射する機能を備えたものであり、それにより反射光の拡散成分を増加させて、輝度斑を抑制するものである。
【００１０】
しかしながら、例えば反射型レンズキャップを用いた場合においては、レンズキャップ通過時に背面側に反射された光は、反射フィルムには浅い角度（大きい入射角）で入射することとなり、上述したように反射フィルムへの入射光の状況は光源としてＣＣＦＬを用いた場合とは大きく異なるものであるため、従来のＣＣＦＬ光源における輝度斑抑制技術では不十分な場合があり、輝度斑抑制効果が劣る場合があることを本発明者らは見出し、これに着目した。
【００１１】
本発明は、上記背景技術に鑑み、光源としてレンズキャップ（特に反射型レンズキャップ）を備えた光源を有する直下型面光源用として用いるに際して、輝度斑を抑制することができる白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、光源としてレンズキャップ（特に反射型レンズキャップ）を備えた光源を用いた、光源と反射フィルムとの距離が近い直下型面光源においては、反射フィルムに対して浅い角度で光が入射することとなり、従来の反射フィルムでは入射角が浅い場合の反射光の拡散性が小さく、このために輝度斑が発生していることを見出し、着目した。すなわち、例えば従来のＣＣＦＬ光源を用いた場合のように光源が反射フィルムの上方の比較的遠い位置に備わり、反射フィルムに対する光の入射角が深い（入射角が小さい、例えば多くとも１０°程度）場合は、従来の反射フィルムであってもその反射光は適度な拡散性を有し、輝度斑が抑制される傾向にあるが、これに対して例えば近年の直下型ＬＥＤバックライトユニット（上述したようなレンズキャップを用いたものも含む。）は、反射フィルムに対する光の入射角は主に５０〜８５°程度であり、このように入射角が浅い（入射角が大きい）場合は、従来の反射フィルムでは反射光の拡散性は低く、鏡面反射的となり、そのような反射光が選択的に一部分を照射することとなり、輝度斑になるというメカニズムを考えた。
【００１３】
そして、本発明者らは、反射層の表面に粒子を含有する表面層を備え、かかる表面層の表面形状を特定の態様とすることで、上記のようなレンズキャップを用いた場合の輝度斑が抑制できることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち本発明は、上記課題を達成するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射層Ａと、樹脂を主たる構成成分とし粒子を含有する表面層Ｂとを有する反射フィルムであって、表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ６０）が５０以上であり、さらに入射角７５°のときの、反射角−７５°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ７５）と、入射角３０°のときの、反射角−３０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ３０）とが下記式を満たしてなる、レンズキャップを備える光源を有する直下型面光源用白色反射フィルム。
Ｓ７５／Ｓ３０  ＝  ０．２５以上  〜  ０．５０以下      ・・・式（１）
２．上記レンズキャップが反射型レンズキャップである、上記１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
３．反射層Ａがボイドを含有し、そのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、上記１または２に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
４．直下型面光源が、光源がＬＥＤ光源であり、白色反射フィルム上に該ＬＥＤ光源を配置してなる、上記１〜３のいずれか１に記載の直下型面光源用白色反射フィルム。
５．上記１〜４のいずれか１に記載の白色反射フィルムを用いた、直下型面光源。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光源としてレンズキャップ（特に反射型レンズキャップ）を備えた光源を有する直下型面光源用として用いるに際して、反射フィルムと光源との距離が近い場合であっても、輝度斑を抑制することができる白色反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】光源と反射板との配置の一例を表す模式図である。
【図２】光源と反射板との配置の一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと表面層Ｂとを有する。
以下、本発明を構成する各構成成分について詳細に説明する。
【００１８】
［反射層Ａ］
本発明における反射層Ａは、熱可塑性樹脂とボイド形成剤とからなり、ボイド形成剤を含有させることによって層中にボイドを含有し、白色を呈するようにした層である。かかるボイド形成剤としては、詳細は後述するが、例えば無機粒子、該反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂とは非相溶の樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、反射層Ａの波長５５０ｎｍにおける反射率は、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９６％以上、特に好ましくは９７％以上である。これにより白色反射フィルムの反射率を好ましい範囲としやすくなる。
【００１９】
反射層Ａは、上述のとおり層中にボイドを有するものであるが、かかるボイドの体積が反射層Ａの体積に対して占める割合（ボイド体積率）は１５体積％以上、７０体積％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで反射率の向上効果を高くすることができ、上記のような反射率が得やすくなる。また、製膜延伸性の向上効果を高くすることができる。ボイド体積率が低すぎる場合は、好ましい反射率が得難くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは３０体積％以上、特に好ましくは４０体積％以上である。他方、高すぎる場合は、製膜延伸性の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは６５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下である。
ボイド体積率は、反射層Ａにおけるボイド形成剤の種類や大きさ、量を調整することにより達成することができる。
【００２０】
（熱可塑性樹脂）
反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
かかるポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いることが好ましい。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて製膜延伸性の向上効果が高くなる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性が高く、製膜延伸性の向上効果が高いという観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは７〜１１モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜延伸性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００２１】
（ボイド形成剤）
反射層Ａにおいて、ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、白色無機粒子が好ましい。この白色無機粒子としては、硫酸バリウム、二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウムの粒子を例示することができる。これら無機粒子は、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、無機粒子の平均粒子径は、例えば０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、さら好ましくは０．４〜２．０μｍである。またその含有量は、反射層Ａの質量を基準として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がさらに好ましく、最も好ましくは３１〜５３質量％である。また、上述のような粒子態様を採用することにより、ポリエステル中で適度に分散させることが可能であり、粒子の凝集が起こり難く、粗大突起のないフィルムを得ることができ、また同時に、粗大粒子が起点となる延伸時の破断も抑制される。無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。無機粒子は、分散性を向上させるための表面処理を行ってあってもよい。
【００２２】
ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶であれば特に限定されない。例えば、かかる熱可塑性樹脂がポリエステルである場合は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどが好ましい。これらは粒子の態様でもよい。またその含有量は、無機粒子の場合と同様に、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４０質量％が更に好ましく、最も好ましくは１３〜３５質量％である。
【００２３】
（その他の成分）
反射層Ａは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、その他の成分、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、ボイド形成剤とは異なる粒子や樹脂等を含有することができる。
【００２４】
［表面層Ｂ］
以下、本発明における表面層Ｂについて詳述する。
本発明における表面層Ｂは、樹脂を主たる構成成分とし粒子を含有する層である。そして、該表面層Ｂの表面（反射層Ａとは反対側の表面）には、該粒子により突起が形成される。そして、かかる突起によって、特定角度における反射光強度の態様（積分値や比率等）が特定の態様になっている。なおここで「主たる構成成分」とは、表面層Ｂにおいて樹脂以外の必須成分および任意成分を含有しその余の量であることを表す。例えば、表面層Ｂの質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。
【００２５】
本発明においては、表面層Ｂの表面において、双方向反射率分布関数（ＢＲＤＦ）測定装置を用いて２次元の反射光解析を実施し、入射角６０°のときの、反射角−６０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ６０）が５０以上である。このような態様とすることで、浅い角度で入射した光の反射光に適切な拡散性を付与することができ、それにより輝度斑を抑制することができる。なお、入射角および反射角の角度は、フィルム垂線方向を０°とし、そこから入射角方向側をプラス、反射角方向側をマイナスとして表すこととする。すなわち、入射角６０°の入射光に対する鏡面反射光の反射角は−６０°と表すこととする。
【００２６】
ＢＲＤＦ測定装置によれば、様々な入射角の入射光に対する反射光の拡散性を評価測定することができる。例えば、上述のように入射角６０°で表面層Ｂの表面に光照射すると、その時の、該入射角方向を含む平面でありかつ反射フィルムの面方向と直交する平面上における各方向への角度別の反射光強度を測定することができる。この時、−６０°方向への鏡面反射成分の強度に対して、拡散性が大きいほど他の角度への反射光強度は大きくなり、他方、拡散性が小さいほど他の角度への反射光強度は小さくなるので、これにより拡散性の大きさをみることができる。よって、上述のように入射角６０°のときに、−６０°方向への反射光強度を１とした場合の全方向（−９０°〜＋９０°）への反射光強度の合計（積分値）を求めることにより、その値が大きいと拡散性が高いというように、拡散性を評価することができる。
【００２７】
上記観点から、Ｓ６０は、好ましくは５２以上であり、より好ましくは５４以上であり、さらに好ましくは５５以上である。Ｓ６０が小さい場合には、浅い角度で入射する光について、その反射光の拡散性が不足し、光源（ＬＥＤ光源）からの光が正反射に近い状態で反射してしまい、それにより輝度斑が生じてしまう。なお、かかる輝度斑を抑制するためにはＳ６０は大きいことが好ましいが、大きすぎると深い角度の反射光の拡散性も向上する表面態様になり易くなる傾向にあるため、Ｓ６０の上限は、例えば１００であり、好ましくは９０、より好ましくは８０、さらに好ましくは７３である。
【００２８】
また、本発明においては、さらに入射角７５°のときの、反射角−７５°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ７５）と、入射角３０°のときの、反射角−３０°の反射光強度を１としたときの全方向の反射光強度の積分値（Ｓ３０）とが下記式を満たす。
Ｓ７５／Ｓ３０  ＝  ０．２５以上〜０．５０以下      ・・・式（１）
【００２９】
上記式を満たすことによって、光源から浅い角度（主に入射角５０〜８５°程度）で白色フィルムに入射した光の反射光の拡散性が適切となり、輝度斑を抑制できる。かかる比率Ｓ７５／Ｓ３０が大きすぎても、小さすぎても、反射光の拡散性が不適切となり、輝度斑が生じてしまう。すなわち、小さすぎる場合は浅い角度で入射した光の反射光の拡散性が低すぎ輝度斑になる傾向にあり、他方、大きすぎる場合は浅い角度で入射した光の反射光の拡散性が高すぎディスプレイの周辺部まで光が届き難くなる傾向にあり周辺部の輝度斑になり易い傾向にある。かかる観点から、Ｓ７５／Ｓ３０の比率は、好ましくは０．２７以上であり、より好ましくは０．２９以上、さらに好ましくは０．３０以上であり、また、好ましくは０．４８以下、より好ましくは０．４５以下、さらに好ましくは０．４３以下、特に好ましくは０．４１以下、最も好ましくは０．３３以下である。
【００３０】
表面層Ｂにおける表面形状を上記態様にするには、後述のような粒子の態様としたり製法を採用したりすることが挙げられる。また、表面層Ｂの形成は、共押出法やラミネート法で積層したり、コーティングにより積層したりする方法が挙げられる。さらに、表面に適したプラズマ処理などの表面処理を行うことで上記態様を満たす表面を形成することもできる。
【００３１】
（樹脂）
本発明における表面層Ｂを構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。
表面層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、上述した反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂を用いることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。また、表面層Ｂを塗布法によって形成する場合は、かかる熱可塑性樹脂としてアクリル樹脂も好ましく用いることができる。
【００３２】
かかるポリエステルとしては、上述の反射層Ａにおけるポリエステルと同様のポリエステルを用いることができる。これらのポリエステルのなかでも、機械的特性および熱安定性に優れる白色反射フィルムを得る観点から、芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて製膜延伸性の向上効果が高くなる点から共重合ポリマーが好ましい。かかる共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性が高く、製膜延伸性の向上効果が高いという観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１７モル％、特に好ましくは１２〜１６モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜延伸性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００３３】
また、本発明における表面層Ｂは、上記の熱可塑性樹脂と共に架橋剤を用いて、架橋構造を有していてもよい。その場合は、架橋剤の反応性基と反応し得る官能基を有する熱可塑性樹脂を用いて、架橋剤と熱可塑性樹脂とによる架橋構造を形成してもよいし、架橋剤の反応性基と反応し得る官能基を有しない熱可塑性樹脂を用いて、熱可塑性樹脂のマトリックスと、架橋剤が架橋した架橋構造のマトリックスとを有する態様でもよい。架橋構造を有すると、表面層Ｂの強度が向上する傾向にある。一方、架橋構造を多く有しすぎると、フィルムの回収性に劣る傾向となるため、かかる観点においては架橋構造を多くし過ぎないことが好ましい。
【００３４】
表面層Ｂは、フィルムの製造中あるいは製造後に塗液の塗布によって形成することもできるし、例えば共押出法等を採用し、反射層Ａと同時に形成してもよい。上述のように表面層Ｂが架橋構造を有するには、塗液の塗布によって形成するのが好ましい。架橋剤の含有量としては、上記のような観点から、塗液を構成する固形分を基準として、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。また、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上である。
【００３５】
フィルムの製造後に塗液の塗布によって表面層Ｂを形成する場合の態様の一例として、粒子、樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）、任意成分としての架橋剤やその他の成分を溶媒に分散または溶解させて得られた表面層Ｂを形成するための塗液を、コーティング装置を用いてフィルムに所定量塗工し、温度７０〜１２０℃、好ましくは段階的に昇温設定したオーブンにより乾燥させて表面層Ｂを形成する態様を挙げることができる。かかるコーティング装置としては、例えばダイコーティング装置やグラビアロールコーティング装置を用いることができる。また、溶媒としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン等を用いることができる。塗液の固形分濃度としては、２０〜５０質量％が好ましく、これにより粒子の凝集を抑制しやすくなり、粒子脱落の抑制効果を高くすることができる。
【００３６】
（粒子）
本発明においては、表面層Ｂ表面において上述した反射光の拡散性の態様（ＢＲＤＦ拡散性）を満足することが肝要である。このような態様を満足すれば、粒子の平均粒子径や含有量については特に限定されないが、以下のような態様を好ましい態様として挙げることができる。
【００３７】
表面層Ｂに用いる粒子としては、平均粒子径が０．５μｍ以上、２０．０μｍ未満であることが好ましい。このような態様とすることで、上述した表面の態様を満足し易くなる。平均粒子径が小さすぎると高さの高い突起が形成し難くなる傾向にあり、浅い角度から入射する光の反射光の拡散性が小さくなる（Ｓ７５やＳ６０が小さくなる）傾向にあり、これらに係る本発明が規定する反射光強度の態様が達成し難くなる傾向にある。かかる観点から、粒子の平均粒子径は、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上、さらに好ましくは２．０μｍ以上、特に好ましくは３．０μｍ以上である。他方、使用する粒子が大きすぎるとより上方から入射する光に対する拡散性が小さくなる（Ｓ３０が小さくなる）傾向にあり、これに係る本発明が規定する範囲が達成し難くなる。さらに、表面層Ｂから粒子が脱落し易くなる傾向にあり、脱落してしまうと反射光の拡散性の向上効果が小さくなる傾向にある。かかる観点から、より好ましくは１８μｍ以下、さらに好ましくは１７μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。
【００３８】
また、表面層Ｂ表面における上記表面の態様をより満足し易くするために、表面層Ｂにおける粒子の含有量は、表面層Ｂの体積を基準として３〜５０体積％であることが好ましい。含有量が少なすぎると表面拡散性（Ｓ３０、Ｓ６０およびＳ７５）が全体的に小さくなってしまう傾向にあり、これに係る本発明が規定する範囲が達成し難くなる傾向にある。かかる観点から、含有量は、より好ましくは５体積％以上、さらに好ましくは７体積％以上、特に好ましくは１０体積％以上であり、また、より好ましくは４５体積％以下、さらに好ましくは４０体積％以下、さらに好ましくは３５体積％以下、特に好ましくは３０体積％以下である。
【００３９】
本発明において表面層Ｂに用いられる粒子は、その種類を問わず有機粒子であっても、無機粒子であっても、有機無機複合粒子であってもよい。
より具体的に、特に好ましい態様について説明すると、好ましい有機粒子としては、例えばポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素含有樹脂粒子、高耐熱ナイロン粒子、高耐熱アクリル粒子等が挙げられる。また、好ましい無機粒子としては、酸化チタン粒子、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子、シリカ粒子等が挙げられる。中でも、凝集粒子が好ましく、さらに凝集無機粒子が好ましく、特に凝集シリカ粒子が好ましい。このような好ましい粒子の採用によって、本発明が規定する表面の態様（Ｓ３０、Ｓ６０、Ｓ７５）をより達成し易くなる。
【００４０】
本発明においては、粒子として凝集粒子を採用することで、凝集粒子中においても光の拡散が望めることから、入射角の浅い光の反射光の拡散性をより向上することができるため好ましい。また、凝集粒子の採用によって、製膜延伸時の破断不良をより抑制したり、自己回収原料を利用してフィルム生産する際の破断不良や光学特性への影響を抑制したりする効果もある。
また、上記の無機粒子および高耐熱ナイロン粒子、高耐熱アクリル粒子は、加熱加工しても溶融やガス発生しにくいという効果も有する。さらに、表面層Ｂの形成の際に粒度分布や形状に変化が生じ難いという点からも好ましい。
【００４１】
（その他の成分）
表面層Ｂは、上記構成成分以外の成分を、本発明の目的を阻害しない範囲において含有していてもよい。かかる成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、上記粒子とは異なる粒子や上記樹脂とは異なる樹脂等を挙げることができる。
【００４２】
また、表面層Ｂは、本発明の目的を阻害しない範囲において、反射層Ａにおいて挙げたボイド形成剤を含有していてもよく、そのような態様とすることで反射率の向上効果を高くすることができる。その反面、表面層Ｂにおけるボイド形成剤の含有量を少なくするか、ボイド形成剤を含有しないと、製膜延伸性の向上効果を高くすることができる。これらの観点から、表面層Ｂにおけるボイド体積率（表面層Ｂの体積に対する表面層Ｂにおけるボイドの体積の割合）は、０体積％以上、１５体積％未満であることが好ましく、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である。特に本発明においては、反射特性と製膜延伸性の向上効果を同時に高めることができることから、上述した反射層Ａにおける好ましいボイド体積率と、かかる表面層Ｂにおける好ましいボイド体積率とを同時に採用することが特に好ましい。
【００４３】
［層構成］
本発明における反射層Ａの厚みは、８０〜３００μｍであることが好ましい。これにより反射率の向上効果を高くすることができる。薄すぎると反射率の向上効果が低く、他方厚すぎることは非効率である。このような観点から、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００４４】
また、表面層Ｂの厚み（複数有する場合は、光源側であり反射面となる最外層を形成する１層の厚み）は、５〜７０μｍであることが好ましい。これにより、上述した好ましい態様の粒子と合わせて、表面層Ｂの表面に形成される突起の態様がより好ましくなり、それにより浅い角度の入射光の反射光の拡散性が向上する傾向にある。また、実際の使用に際して熱たわみや収縮などによる不具合が出にくくなる。表面層Ｂが薄すぎると、表面層Ｂの表面に形成した突起中の粒子脱落が発生しやすくなる傾向にあり、脱落してしまうと反射光の拡散性の向上効果が小さくなる傾向にある。また、製膜延伸性が低下する傾向にある。他方、厚すぎると突起が形成され難くなる傾向にあり、浅い角度の反射光の拡散性が低下する傾向にある。また、反射率が低くなる傾向にある。かかる観点から、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは１８μｍ以上であり、また、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。
【００４５】
本発明においては、表面層Ｂの形成方法として、好ましくは共押出法およびラミネート法と、塗布法（後述の各種コーティング法）とを挙げることができる。上述したより好ましい突起の態様が得られる観点に加えて、それぞれの方法の工程適正を考慮すると、共押出法においては、表面層Ｂのより好ましい厚み範囲は上述と同様である。また、塗布法においては、より好ましくは６μｍ以上、さらに好ましくは６．５μｍ以上であり、また、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下である。
【００４６】
白色反射フィルムの積層構成は、反射層ＡをＡ、表面層ＢをＢと表わした際に、Ｂ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ’／Ａの４層構成（ここでＢ’は表面層Ｂと同様の構成の内層Ｂ’を表わす。）、またＢを少なくともいずれか片方の最外層に配した５層以上の多層構成を挙げることができる。特に好ましくはＢ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成である。最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成であり、製膜延伸性により優れる。また、カール等の問題が生じ難い。
【００４７】
反射層Ａおよび表面層Ｂは、特に表面層Ｂを共押出法やラミネート法で形成するに際しては、白色反射フィルム全体の厚みを１００％とした際に、反射層Ａの厚み比率が、好ましくは５０〜９５％、より好ましくは６０〜９０％、さらに好ましくは７０〜９０％であって、また、表面層Ｂの厚み比率が、好ましくは５〜５０％、より好ましくは１０〜４０％、さらに好ましくは１０〜３０％である。これにより、反射特性や製膜延伸性等の各特性のバランスをより良くすることができる。また、塗布法で形成するに際しては、反射層Ａの厚み比率が、好ましくは９０〜９９％、より好ましくは９２〜９８％、さらに好ましくは９３〜９７％であり、また、表面層Ｂの厚み比率が、好ましくは１〜１０％、より好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜７％である。これにより、反射特性の向上効果を高くすることができる。ここで各層の厚み比率は、各層を複数有する場合は、それらの積算厚みどうしの比率をいう。
【００４８】
本発明においては、反射層Ａと表面層Ｂ以外に、本発明の目的を損なわない限りにおいて他の層を有していてもよい。例えば、帯電防止性や導電性、紫外線耐久性等の機能を付与するための層を有していてもよい。また、フィルムの製膜延伸性を向上させるための、ボイド体積率の比較的低い（好ましくは０体積％以上、１５体積％未満、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である）支持層Ｃを設けることもできる。
【００４９】
［フィルムの製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の一例を説明する。
本発明の白色反射フィルムを製造するに際しては、溶融押出法等によって得られた反射層Ａに、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、塗液コーティング法（インラインコーティング法及びオフラインコーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法等により表面層Ｂを形成し、積層構成を形成することが、製膜延伸性の観点から好ましい。なかでも、本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと表面層Ｂとを共押出法により積層して製造されたものであることが特に好ましい。また、反射層Ａと表面層Ｂとは、共押出法により直接積層されていることが好ましい。このように共押出法で積層することによって、反射層Ａと表面層Ｂとの界面密着性を高くすることができる上、フィルムを貼り合わせたり、フィルムの製膜後に改めて表面層Ｂを形成したりするための工程を経る必要が無いため、安価に、容易に量産できる。
【００５０】
以下に、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂および表面層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを採用し、積層方法として共押出法を採用した場合の製法について説明するが、本発明はかかる製法に限定はされず、また下記を参考に他の態様についても同様に製造することができる。その際、押出工程を含まない場合は、以下の「溶融押出温度」は、例えば「溶融温度」と読み替えればよい。なお、ここで、用いるポリエステルの融点をＴｍ（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ（単位：℃）とする。
【００５１】
まず、反射層Ａを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、ボイド形成剤と、他の任意成分を混合したものを用意する。また、表面層Ｂを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、粒子と、他の任意成分を混合したものを用意する。これらポリエステル組成物は、乾燥して十分に水分を除去して用いる。
次に、乾燥したポリエステル組成物を、それぞれ別の押出機に投入し、溶融押出する。溶融押出温度は、Ｔｍ以上が必要であり、Ｔｍ＋４０℃程度とすればよい。
【００５２】
またこのとき、フィルムの製造に用いるポリエステル組成物、特に反射層Ａに用いるポリエステル組成物は、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。濾過したポリエステル組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法（共押出法）により、ダイから多層状態で押し出し、未延伸積層シートを製造する。ダイより押し出された未延伸積層シートを、キャスティングドラムで冷却固化し、未延伸積層フィルムとする。
【００５３】
次いで、この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸後のフィルムは、続いてテンターに導かれ、縦方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に延伸して、二軸延伸フィルムとする。
【００５４】
延伸温度としては、ポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の温度で行うことが好ましく、製膜延伸性により優れ、またボイドが好ましく形成されやすい。また、延伸倍率としては、縦方向、横方向ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。延伸倍率が低すぎるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、またボイドが形成されにくい傾向にあり、他方高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。なお、縦延伸を実施しその後横延伸を行うような逐次２軸延伸の際には、２段目（この場合は、横延伸）は１段目の延伸温度よりも１０〜５０℃程度高くする事が好ましい。これは１段目の延伸で配向した事により１軸フィルムとしてのＴｇがアップしている事に起因する。
【００５５】
また、各延伸の前にはフィルムを予熱することが好ましい。例えば横延伸の予熱処理はポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ＋５℃より高い温度から始めて、徐々に昇温するとよい。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００５６】
二軸延伸後のフィルムは、続いて、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、溶融押出から延伸に引き続いて、これらの処理もフィルムを走行させながら行うことができる。
二軸延伸後のフィルムは、クリップで両端を把持したままポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）の融点をＴｍとして（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で、定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して、熱固定し、熱収縮率を低下させるのがよい。かかる熱処理温度が高すぎるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。他方低すぎると熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００５７】
かかる熱固定工程においては、以下のような条件を採用することが、本発明が規定するＳ６０の範囲およびＳ７５／Ｓ３０の範囲を満足するために好ましい。すなわち本発明においては、熱固定工程において（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−５０℃）で第１熱処理を行い、（Ｔｍ−５０℃）〜（Ｔｍ−２０℃）で熱固定を行い、（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−５０℃）で第２熱処理を行い、これらを連続的に行うと共に熱固定温度が第１熱処理温度および第２熱処理温度よりも３０℃以上高い条件を採用することが好ましい。なお、ここでＴｍは上記と同様である。上述した好ましい粒子の態様と併せて、このように第１熱処理から熱固定にかけて急速に温度を上昇させ、かつ、熱固定から第２熱処理にかけて急速に温度を低下させることで、望ましい表面形態が得易くなり、上述したＳ６０、Ｓ７５／Ｓ３０を達成し易くなる。熱固定温度と第１熱処理温度との温度差は好ましくは４０℃以上高い、より好ましくは５０℃以上高い条件であり、そのとき第１熱処理温度は好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−６０℃）、より好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−７０℃）の範囲である。また、熱固定温度と第２熱処理温度との温度差は好ましくは４０°以上高い、より好ましくは５０℃以上高い条件であり、そのとき第２熱処理温度は好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−６０℃）、より好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−７０℃）の範囲である。第１熱処理時間、熱固定時間、第２熱処理時間は、それぞれ独立して、１〜６０秒間が好ましく、２〜４５秒間がより好ましく、３〜３０秒間がさらに好ましく、上述したＳ６０、Ｓ７５／Ｓ３０をより達成し易くなる。
【００５８】
また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
なお、二軸延伸に際しては、上記のような縦−横の逐次二軸延伸法以外にも、横−縦の逐次二軸延伸法でもよい。また、同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。同時二軸延伸法の場合、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
かくして本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
【００５９】
［白色反射フィルムの特性］
（反射率、正面輝度）
本発明の白色反射フィルムの、表面層Ｂ側から測定した反射率は、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９７．５％以上、特に好ましくは９８．０％以上である。反射率が９６％以上であることによって、液晶表示装置や照明等に用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる反射率は、反射層Ａのボイド体積率を高くする等好ましい態様としたり、反射層Ａの厚みを厚くしたり、表面層Ｂの厚みを薄くしたり等各層の態様を好ましい態様としたりすることにより達成できる。
また、表面層Ｂ側から測定した正面輝度は、後述する測定方法により求められるが、５４００ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５４５０ｃｄ／ｍ２以上がさらに好ましく、５５００ｃｄ／ｍ２以上が特に好ましい。
【００６０】
［直下型面光源］
本発明の白色反射フィルムは、直下型面光源用の反射板として好適に用いられるものである。ここで直下型面光源とは、発光面を上にしたときに、該発光面に対して下方に光源を有し、さらに下方に反射板を有する面光源のことをいう。これに対して、発光面を上にしたときに、該発光面の下方に導光板を備え、該導光板の下方に反射板を備え、該導光板の側面に光源を有する面光源を、エッジライト型（またはサイドライト型）面光源として区別することとする。
【００６１】
また本発明における直下型面光源は、特に光源と反射板との距離が近い配置のものである。かかる距離とは、より厳密には、光源の発光面（光源がＬＥＤ光源である場合はＬＥＤ素子の発光面）の、反射板表面と同一の平面からの高さである（図１、図２参照）。このような直下型面光源の反射板として本発明の白色反射フィルムを採用することで、本発明の効果が奏される。この、光源と反射板との距離としては、例えば好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは９ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。光源としてＣＣＦＬを採用した従来の直下型ＣＣＦＬバックライトユニットは、光源と反射板との距離が比較的遠い配置であり、１０ｍｍを超えるため、本発明の白色反射フィルムを採用する効果が得られ難い。
【００６２】
本発明の白色反射フィルムは、反射板の上にＬＥＤ光源を配置してなる直下型面光源用の反射板として特に好適に用いられる。このような面光源として直下型ＬＥＤバックライトユニットを挙げることができる。かかる面光源は、通常上述の好ましい光源と反射板との距離の態様となっているものである。よって、本発明の効果が特に奏され易い用途である。なお、上記の「反射板の上にＬＥＤ光源を配置してなる」なる記載は、反射板とＬＥＤ光源とが接している態様に限定されるものではない。例えば、反射板の上にモジュール（基板）を配してＬＥＤ光源を配置してもよいし（図１）、モジュールは反射板の背面に配置し、反射板のＬＥＤ光源部分に穴をあける等して、ＬＥＤ光源は反射板表面よりも突出している態様としてもよい（図２）。
【００６３】
本発明の白色反射フィルムは、レンズキャップを備えた光源、さらには反射型レンズキャップを備えた光源、特に反射型レンズキャップを備えたＬＥＤ光源と共に用いることでより優れた輝度斑抑制の効果が奏されるため、そのような光源を用いた直下型面光源用として特に好適に用いられる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）光線反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。なお、測定は、表面層Ｂ側の表面において行った。表裏に異なる表面層Ｂを有する場合は、反射面として使用する側（光源側）となる表面層Ｂ表面において測定した。
【００６５】
（２）粒子の平均粒子径
サンプルフィルムから表面層Ｂを剥離して単離し、熱可塑性樹脂を含む樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから得られた粒子をレーザー散乱型粒度分布測定機（島津製作所製ＳＡＬＤ−７０００）にて、粒子の粒度分布（粒径の標準偏差）を求め、ｄ５０での粒子径（体積分布基準で小さい側から５０％の分布となる粒子径）を平均粒子径とした。
【００６６】
（３）粒子の含有量
サンプルフィルムから一定体積の表面層Ｂを剥離して単離し、熱可塑性樹脂を含む樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから得られた粒子の質量及び嵩密度を計量し、含有量（質量％、体積％）を求めた。なお、表面層Ｂの体積は、表面層Ｂの密度（粘度勾配管法による）と質量とから求めた。
【００６７】
（４）フィルム厚みおよび層構成
白色反射フィルムをミクロトームにてスライスして断面出しを行い、かかる断面について日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率５００倍にて観測し、フィルム全体、反射層Ａ、表面層Ｂの厚みをそれぞれ求めた。なお、フィルム全体および表面層Ｂの厚みは、粒子が表面層Ｂ表面より突出している部分を除いた部分の厚みとした。各層の厚み（μｍ）を求めた上で各層の厚み比を算出した。
【００６８】
（５）ボイド体積率の算出
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
なお、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（２軸延伸後）の密度を１．３９ｇ／ｃｍ３、硫酸バリウムの密度を４．５ｇ／ｃｍ３とした。
また、ボイド体積率を測定する層のみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。質量は、電子天秤にて秤量した。
なお、粒子（凝集粒子含む）の比重としては、以下のメスシリンダー法にて求めた嵩比重の値を用いた。容積１０００ｍｌのメスシリンダーに絶乾状態の粒子を充填して、全体の重量を測定し、該全体の重量からメスシリンダーの重量を差引いて該粒子の重量を求め、該メスシリンダーの容積を測定し、該粒子の重量（ｇ）を該容積（ｃｍ３）で割ることによって求められる。
【００６９】
（６）融点、ガラス転移温度
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定を行った。
【００７０】
（７）正面輝度
ＬＧ社製の直下型ＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ５０ＬＮ５４００）から反射フィルムを取り出し、それに代えて実施例で得られた各種反射フィルムを、表面層Ｂ側が画面側となるように設置し、もともと備わっていた拡散フィルムおよびプリズムシートを配してバックライトユニットの状態にて輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、輝度を測定した。なお、上記ＬＥＤ液晶テレビは、直下型面光源を備え、光源として反射型レンズキャップを備えたＬＥＤ光源を備えるものである。
【００７１】
（８）輝度斑評価
上記（７）と同様の方法にて、ＬＧ社製の直下型ＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ５０ＬＮ５４００）および輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、輝度斑を測定した。なお、かかる直下型ＬＥＤ液晶テレビは、反射型のＬＥＤレンズキャップを用いており、光源（ＬＥＤ光源）と反射板との距離の平均が、８ｍｍ以下である。
輝度斑の良否判定は、目視にて、バックライトユニットの中央部（ランプ配置斑）、周辺部（モニタ周囲の暗部斑）の２箇所について、輝度斑が全く見られない場合◎、僅かに確認できる場合○、強く斑が出ている場合には×とした。
【００７２】
（９）ＢＲＤＦ拡散度（Ｓ３０、Ｓ６０、Ｓ７５）
Ｒａｄｉａｎｔ社製のＢＲＤＦ測定装置ＩＳ−ＳＡを用いて、入射光角度３０°（Ｓ３０）、入射光角度６０°（Ｓ６０）、入射光角度７５°（Ｓ７５）のそれぞれについて、反射光測定条件をフィルム面と直交する平面上における角度は１°ピッチ、フィルム面内における回転方向の角度は５°ピッチで測定を行った。なお、用いた光源はメタルハロイド光源とした。
入射角および反射角の角度は、フィルム垂線方向を０°とし、そこから入射角方向側をプラス、反射角方向側をマイナスとして表すこととする。すなわち、入射角３０°の入射光に対する鏡面反射光の反射角は−３０°と表すこととする。
また、上記装置によれば、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上における反射光に加えて、かかる平面をフィルム面内における回転方向に回転させた方向における反射光も観測することができるが、本発明においては、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上における反射光について観測する（２次元の反射光解析）。
解析のソフトウェアは「Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｐｈｅｒｅ  ｖｅｒ１．３」を用いた。
得られたデータから、入射光方向を含みフィルム面と直交する平面上の反射光の２次元成分を取出し、この反射光成分について、正反射方向における反射光強度を１とした場合の、全方向−９０°〜＋９０°の反射光の積分値を求め、ＢＲＤＦ拡散性とした。
なお測定は、フィルム面内任意の一方向とそれに直交する方向とで行い、平均値とした。（フィルムのＭＤおよびＴＤが既知の場合は、ＭＤおよびＴＤとすることができる。）
【００７３】
（１０）製膜延伸性
実施例に記載のフィルムを、テンターを用いた連続製膜法にて製膜したときの製膜安定性を観察し、下記基準で評価した。
◎：８時間以上安定に製膜できる。
○：３時間以上８時間未満安定に製膜できる。
△：３時間未満で１度切断が生じた。
×：３時間未満で複数回切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００７４】
＜製造例１：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の合成＞
テレフタル酸ジメチル１３６．５質量部、イソフタル酸ジメチル１３．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して９モル％となる）、エチレングリコール９８質量部、ジエチレングリコール１．０質量部、酢酸マンガン０．０５質量部、酢酸リチウム０．０１２質量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３質量部、二酸化ゲルマニウム０．０４質量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１を得た。このポリマーの融点は２３５℃であった。
【００７５】
＜製造例２：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２の合成＞
テレフタル酸ジメチル１２９．０質量部、イソフタル酸ジメチル２１．０質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１４モル％となる）に変更した他は、上記製造例１と同様にして、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を得た。このポリマーの融点は２１５℃であった。
【００７６】
＜製造例３：粒子マスターチップ１の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の一部、およびボイド形成剤として平均粒子径１．０μｍの硫酸バリウム粒子（表中、ＢａＳＯ４と表記する。）を用いて、神戸製鋼社製ＮＥＸ−Ｔ６０タンデム式押出機にて、得られるマスターチップの質量に対して硫酸バリウム粒子の含有量が６０質量％となるように混合し、樹脂温度２６０℃にて押し出し、硫酸バリウム粒子含有の粒子マスターチップ１を作成した。
【００７７】
＜製造例４：粒子マスターチップ２の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に、粒子Ａとして、東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級し平均粒子径５．５μｍとした粒子を、得られる粒子マスターチップにおける濃度が８質量％となるよう二軸押出機にて混合し、溶融温度２５０℃にて押し出し、粒子マスターチップ２を作成した。
【００７８】
［実施例１］
（白色反射フィルムの製造）
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と粒子マスターチップ２を表面層（Ｂ層）の原料としてそれぞれ用い、それぞれの層が表１に記載した構成となるように混合し、押出機に投入し、Ａ層は溶融押出し温度２５５℃にて、Ｂ層は溶融押出し温度２３０℃にて、表１に示すごとくＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構成となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が２軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７３℃の予熱ゾーン、つづけて７５℃の予熱ゾーンを通して、９２℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、縦方向に３．０倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１５℃の予熱ゾーンを通して１３０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１５５℃で１０秒間の熱処理、２００℃で１０秒間の熱固定、１５５℃で１０秒間の熱処理を連続的に行い、次いで幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２．５％で熱弛緩し、室温まで冷やして、表１に示すごとく厚み１８８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００７９】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
フィルムの構成を表１に示すとおりとする以外は、実施例１と同様にして白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
なお、それぞれ使用した粒子の種類は下記の通りである。
粒子Ｂ：東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級して平均粒子径３．０μｍとした。
粒子Ｃ：東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ−６０１（凝集シリカ）を風力分級して平均粒子径１０．５μｍとした。
【００８０】
［実施例６］
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と粒子マスターチップ２を支持層（Ｃ層）の原料としてそれぞれ用い、それぞれの層が表１に記載した構成となるように混合し、押出機に投入し、Ａ層は溶融押出し温度２５５℃にて、Ｃ層は溶融押出し温度２３０℃にて、表１に示すごとくＣ層／Ａ層／Ｃ層の層構成となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＣ層／Ａ層／Ｃ層の厚み比が２軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７３℃の予熱ゾーン、つづけて７５℃の予熱ゾーンを通して、９２℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、縦方向に３．０倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１５℃の予熱ゾーンを通して１３０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１５５℃で１０秒間の熱処理、２００℃で１０秒間の熱固定、１５５℃で１０秒間の熱処理を連続的に行い、次いで幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２．５％で熱弛緩し、室温まで冷やして、表１に示すごとく厚み１８８μｍのフィルムを得た。
得られた二軸延伸フィルムの支持層（Ｃ層）の上に、ダイレクトグラビアコーティング装置にて、表面層（Ｂ層）を形成するための、下記塗液１に示す組成からなる塗液を、厚みが表１の通りになるように（ｗｅｔ厚み１５ｇ／ｍ２の塗布量で）塗布した後、オーブン内にて８０℃で乾燥してフィルムを得た。
【００８１】
＜塗液１、固形分濃度３３質量％＞
・粒子：東レ株式会社製ナイロン６６樹脂ＣＭ３００６のペレット（Ｎｙ粒子Ｅ）・・・８．３質量％
・アクリル樹脂（熱可塑性樹脂）：ＤＩＣ社製アクリディックＡ−８１７ＢＡ（固形分濃度５０質量％）・・・３０質量％
・架橋剤：日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ（イソシアネート系架橋剤、固形分濃度７５質量％）・・・１０質量％
・希釈溶媒：酢酸ブチル・・・５１．７質量％
得られたフィルムの評価結果は表２の通りであった。なお、塗液２における各成分の固形分比率は以下の通りとなる。
・粒子：３３質量％
・アクリル樹脂（熱可塑性樹脂）：４７質量％
・架橋剤：２０質量％
【００８２】
［実施例７］
塗液１において、用いる粒子の種類を積水化成品工業社製  ＭＢＸ−５（真球状アクリル粒子、平均粒子径５μｍ、Ａｃ粒子Ｆ）に変更し、下記の固形分比率とし、厚みを表１の通りにする以外は、実施例６と同様にして白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
・粒子：４２質量％
・アクリル樹脂（熱可塑性樹脂）：３８質量％
・架橋剤：２０質量％
【００８３】
［実施例８］
反射層Ａのボイド形成剤を、表１に示すごとくポリエステルに非相溶な樹脂（シクロオレフィン、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４」）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８４】
【表１】
2015179191.tif 000003
【００８５】
【表２】
2015179191.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の白色反射フィルムは、反射光の拡散性に優れるため、直下型面光源用の反射板として好適に用いられ、特に、光源と反射板との距離が近い直下型面光源用の反射板として好適に用いることができ、輝度斑抑制効果に優れ、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００８７】
１  レンズキャップ
２  ＬＥＤ素子
３  モジュール
４  反射板
５  反射板表面と同一の平面
６  光源と反射板との距離
【図１】
2015179191.tif 000005
【図２】
2015179191.tif 000006