(57)【要約】【課題】トンネル内のような上方が制約された空間でも、アーチ状（又は門型状）のライナープレートを機械的に立ち起こすことができ、さらにライナープレートを立ち起こす際に該ライナープレートの各脚部が自重で下方に垂れ下がるのを阻止し得るようにする。【解決手段】基台１にライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすことができる立起装置２を装備し、該立起装置２は、基台に対して起伏自在に取付けたブーム２１と、該ブームを起伏させる起伏手段２２と、ブームの先端部に設けたライナープレートを保持し得る保持手段３とを有し、ブーム２１の基端寄り位置に、該ブームから横倒し姿勢のライナープレートの左右両脚部のそれぞれ内面に達する長さを有した左右の各脚部支持サポート５，５を固定し、該各脚部支持サポート５，５のそれぞれ先端部に、ライナープレートの各脚部の内面を係脱自在に保持し得る脚部保持部６，６を設けている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトンネル状の空所を形成するためのアーチ状又は門型状のライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして、その立ち起こしたライナープレートを既設側ライナープレートに接合させるためのライナープレート組付装置であって、
基台に上記ライナープレートの天井部を保持して横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こし得る立起装置を備え、
上記立起装置は、基台に対して起伏自在に取付けた伸縮式のブームと、該ブームを起伏させる起伏手段と、上記ブームの先端部に設けていて上記ライナープレートの天井部を保持し得る保持手段とを有しており、
上記ブームの基端寄り位置に、該ブームと上記ライナープレートが共に横倒し姿勢にある状態で上記ブームから上記ライナープレートの左右両脚部のそれぞれ内面に達する長さを有した左右の各脚部支持サポートを固定し、
上記各脚部支持サポートのそれぞれ先端部に、上記ライナープレートの各脚部の内面を係脱自在に保持し得る脚部保持部を設けているとともに、
上記各脚部支持サポートは、横倒し姿勢のライナープレートの天井部を上記立起装置の保持手段で保持し且つ該ライナープレートの各脚部を上記各脚部支持サポートの脚部保持部で保持して該ライナープレートを地上から浮上させた支持状態で、上記各脚部の荷重で該各脚部が上記天井部に対して下方に変形しないように支持できる剛性を有したものである、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記各脚部支持サポートは、上記ブームの基端寄り位置から左右外方に延出するフレーム材と、該フレーム材の先端部にピンで枢支して継ぎ足され且つ外端に上記脚部係合部を設けた揺動リンクとを有したものであるとともに、
上記揺動リンクは、上記フレーム材の先端部に対して上記ブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢において下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けられている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記フレーム材と上記揺動リンクとの間に、該揺動リンクの揺動位置を調整可能に固定できるリンク揺動位置調整手段を設けている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
上記ライナープレートとして、上記各脚部の内面にそれぞれ内向きに突出する内向き突出部を設けたものを使用し、
上記脚部係合部に、上記ブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢おいて上記内向き突出部に下方から係合する引っ掛け部を設けている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記引っ掛け部に、上記ライナープレートの上記内向き突出部を摺動させるスライドプレートを設けている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、比較的簡易なライナープレート（ライニング材）で内部にトンネル状の空所（トンネル状覆工体）を形成する場合に使用されるライナープレート組付装置に関するものである。そして、本願発明のライナープレート組付装置は、アーチ状又は門型状に組付けたライナープレートを順次組付ける場合に使用するものであるが、例えばトンネル内のように上方にクレーン等による吊上げ空間が取れない場所でのライナープレート組付作業に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばトンネル内を短期の倉庫等として利用する場合には、トンネル内面を比較的簡易な覆工体で被覆したものであってもよい。又、この場合は、トンネル内の内径が比較的小さくてよいものが多い（例えば内幅が５〜５.５ｍ、高さが４〜５ｍ程度でよい場合が多い）。そして、このような簡易なトンネル覆工形態の場合は、比較的軽量なライニング材（薄鋼板製）でトンネル内面を覆工することがある。
【０００３】
このように、比較的簡易なライニング材（薄鋼板製）でトンネル内面を覆工する場合は、従来工法として図１６に示すように行っていた。
【０００４】
即ち、図１６に示す従来のトンネル内面覆工工法では、まずトンネルＴ内のライナープレート設置位置付近において、複数枚のセグメント（薄鋼板製）Ｒａ，Ｒａ・・を地上に寝かせた状態でアーチ状（門型状の場合もある）に組付けて一連のライナープレートＲを形成する。図示例のライナープレートＲは、中央部にアーチ状の天井部Ｒｃを有し該天井部Ｒｃの左右に直線状の各脚部Ｒｂ，Ｒｂを一体に連続させたものである。
【０００５】
次に、地上に横倒し姿勢で寝かせているライナープレートＲを矢印Ａ（図１６）で示すように鉛直姿勢まで立ち起こし、その立ち起こしたライナープレートの位置及び姿勢を調整して所定位置に自立・固定させる（左右の脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ左右の載置台Ｗ，Ｗ上にボルト締結する）。尚、以下の説明では、自立・固定させたライナープレートを既設側ライナープレートということがある。
【０００６】
そして、既設側ライナープレートＲ１の近傍位置の地面上において次のライナープレートとなる各セグメントＲａ，Ｒａ・・をアーチ状に組付けて次順のライナープレートＲ（次順のライナープレートを組付側ライナープレートという）を形成した後、その組付側ライナープレートＲを矢印Ａで示すように横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こし、その立ち起こした組付側ライナープレートＲ′（鎖線図示するもの）の位置及び姿勢を調整して、該組付側ライナープレートＲ′を既設側ライナープレートＲ１に対して端面同士が全面接触する状態で接合させる。その後、既設側ライナープレートＲ１と組付側ライナープレートＲ′の接合端同士を周方向の複数箇所でそれぞれボルト締結することで両ライナープレートＲ１，Ｒ′を連結固定するとともに、左右の脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ左右の載置台Ｗ，Ｗ上にボルト締結する。順次同様にして必要個数のライナープレートを連続させて所望長さのトンネル覆工体Ｓを構築する。
【０００７】
ところで、上記のように、既設のトンネルＴ内に多数個のライナープレートからなるトンネル覆工体Ｓを構築するのに、組付側ライナープレートＲを寝かせた状態から立ち起こす際、及び該組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に位置合わせする際等の作業は、トンネル内では上方に制約がある（天井が近い）のでクレーンを使用することができず、従って従来では複数人の作業員による人力で行っているのが現状である。
【０００８】
ところが、人力によるライナープレートの立ち起こし作業では、ライナープレートを立ち起こすのにかなりの人数（最低でも４〜５人）の作業員が必要であり、重量の関係で１単位のライナープレートの幅が狭くなり（例えば５０cm幅程度が限度）、ライナープレート立ち起こし作業に危険を伴うという各種の問題があった。
【０００９】
尚、本件発明者等は、上記のように予めアーチ状（又は門型状）に形成したライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして既設側ライナープレートに連結して、順次トンネル状の覆工体を構築するようにした覆工体構築工法について、既存の特許文献を検索したところ、特に関連するものは見つからなかった。
【００１０】
ところで、本件出願人は、既設のトンネル内に多数個のライナープレートからなるトンネル覆工体の構築作業を機械的に行えるようにした、ライナープレート組付装置を開発して既に特許出願（特願２０１２−１７４０７７号）している。
【００１１】
この既出願（未公開）のライナープレート組付装置は、図１２及び図１３に示すように、走行台車１の車台１１に、横倒し姿勢のライナープレートＲを鉛直姿勢（符号Ｒ′）まで立ち起こすことができる立起装置２を備えて構成されている。
【００１２】
立起装置２は、伸縮ブーム２１と、該伸縮ブーム２１を起伏させる起伏シリンダ２２と、ブーム先端部に取付けたライナープレートＲの天井部Ｒｃを保持する保持手段３と、該保持手段３に保持されたライナープレートＲの姿勢を調整するための姿勢調整手段４とを有している。尚、以下の説明において、ライナープレートＲの天井部Ｒｃを単にプレート天井部Ｒｃということがあり、ライナープレートＲの左右の脚部Ｒｂを単にプレート脚部Ｒｂということがある。
【００１３】
そして、図１２及び図１３のライナープレート組付装置は、次のように使用される。まず、トンネル内（図１６）においてライナープレートＲを横倒し姿勢でアーチ状に組付け、該ライナープレートＲの両脚部Ｒｂ，Ｒｂ間に走行台車１を配置させておく（図１２及び図１３の状態）。このとき、伸縮ブーム２１は、最縮小状態で水平姿勢まで倒伏させている。
【００１４】
次に、伸縮ブーム２１を伸長させてブーム先端部の保持手段３を符号３′で示すようにプレート天井部Ｒｃに届くまで突出させて、該保持手段３′でプレート天井部Ｒｃを保持する。
【００１５】
次に、保持手段３′でプレート天井部Ｒｃを保持した状態で、起伏シリンダ２２を伸長させて伸縮ブーム２１を符号２１′（図１２）で示すように鉛直姿勢まで立ち起こすと、立起装置２′でライナープレートを符号Ｒ′で示す鉛直姿勢で宙吊り状態に保持できる。
【００１６】
続いて、走行台車１を前後移動させたり、姿勢調整手段４による各種調整を行って、立起装置２′で支持している組付側ライナープレートＲ′を既設側ライナープレートＲ１（図１６）に対して端面同士が全面接触する状態で接合させる。そして、既設側ライナープレートＲ１と組付側ライナープレートＲ′の接合端同士をそれぞれボルト締結するとともに、組付側ライナープレートＲ′の各脚部Ｒｂ′，Ｒｂ′の下端を既設の載置台Ｗ，Ｗ上にボルト締結することで、組付側ライナープレートＲ′の組付けが完了する。その後、保持手段３′（図１２）を保持解除し、伸縮ブーム２１′を縮小させ、該伸縮ブーム２１′を水平姿勢まで倒伏させて、このライナープレート組付装置を次のライナープレート保持位置まで移動させる。
【００１７】
このように、図１２及び図１３に示す既出願（既開発）のライナープレート組付装置を使用すれば、横倒し姿勢で地上に置いてある組付側ライナープレートを鉛直姿勢まで立ち起こして、既設側ライナープレートに接合させるまでの作業を機械的に行える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、図１２及び図１３に示す既出願のライナープレート組付装置を使用してライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こす際に、次のような難点が発見された。
【００１９】
即ち、第１の難点として、図１２及び図１３に示すライナープレート組付装置では、ライナープレートＲの天井部Ｒｃを立起装置２の保持手段３で保持した状態で該立起装置２を立ち起こす際に、特に図１４に示す立起初期段階においてライナープレートＲの両各脚部Ｒｂが地面（支持台）から離間したときに、ライナープレートの両脚部Ｒｂに自重による垂れ下げ作用（図１４の矢印Ｂ方向の傾動力）が発生し、ライナープレートＲがブーム２１に対して僅かではあるが平行度が狂うことがある。そして、ライナープレートＲとブーム２１との平行度が狂った状態で、該ブーム２１が鉛直姿勢まで立起されると（図１４の符号２１′の状態）、ライナープレートは符号Ｒ′で示すように鉛直姿勢を超えた姿勢（プレート天井部Ｒｃ′が奥側でプレート脚部Ｒｂ′が手前側の姿勢）で立起され、その後、走行台車１を移動させて立起姿勢のライナープレートＲ′を符号Ｒ″で示すように既設のライナープレートＲ１に接合させるが、そのとき既設側ライナープレートＲ１の接合面ａに対して組付側ライナープレートＲ″の接合面ｂが若干の角度をもって対面するようになる（プレート天井部同士が接合した状態でプレート脚部同士間に隙間ができる）。このように、既設側ライナープレートＲ１の接合面ａと組付側ライナープレートＲ″の接合面ｂとが角度をもって対面すると、両ライナープレートＲ１，Ｒ″をボルト締結する作業がしにくくなるという問題があった。
【００２０】
又、第２の難点として、上記のように図１４に示す立起初期段階において、ライナープレートの両脚部Ｒｂに自重による垂れ下げ作用（図１４の矢印Ｂ方向の傾動力）が発生すると、ライナープレートの天井部Ｒｃを保持している保持手段３部分に不自然な変形作用（こねる作用）が働くことになる。そして、このようにプレート天井部Ｒｃの保持手段３部分にこねる作用が働くライナープレート組付装置では、該保持手段３部分の耐久性が悪くなるとともに、該保持手段３部分の剛性を強くする必要があるので、ライナープレート組付装置全体が大重量化したりコスト高になるという問題があった。
【００２１】
さらに、第３の難点として、立起装置２の保持手段３でライナープレートＲの天井部Ｒｃのみを保持して、該ライナープレートＲを鉛直姿勢で宙吊り状態に支持すると、図１５に示すように左右の各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂが自重でそれぞれ内方に撓むようになり（図１５の実線図示状態）、該各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端が左右の載置台Ｗ，Ｗの直上位置よりそれぞれ内側に変位するようになる。そして、該各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ載置台Ｗ，Ｗ上に固定するには、該各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂを鎖線図示（符号Ｒｂ′，Ｒｂ′）するようにそれぞれ外側に押し広げる必要があるが、その脚部押し広げ作業はかなり面倒であった。つまり、各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂをそれぞれ載置台Ｗ，Ｗ上に固定するには、該プレート脚部Ｒｂを作業員の人力によって符号Ｒｂ′のように外側に押し広げて該プレート脚部Ｒｂ′の下端を載置台Ｗ上の正確な位置に載せて（伸縮ブーム２１を縮小させる）、該プレート脚部Ｒｂ′の下端を載置台Ｗ上にボルト締結するが、該各プレート脚部Ｒｂ′，Ｒｂ′の下端をそれぞれ載置台Ｗ上にボルト締結するまでは作業員が各プレート脚部Ｒｂ′，Ｒｂ′を正確な位置に押し広げた状態に維持させておく必要があって、そのプレート脚部Ｒｂ′の姿勢保持作業が面倒であった。
【００２２】
そこで、本願発明は、例えばトンネル内のように上方が制約された空間でも、アーチ状（又は門型状）に形成したライナープレートを機械的に立ち起こすことができるとともに、ライナープレートを立ち起こす際に該ライナープレートの各脚部が自重で下方に垂れ下がるのを阻止し得るようにしたライナープレート組付装置を提供することを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、例えばトンネル内のような上方が制約された場所においてアーチ状又は門型状のライナープレートを順次組付けてトンネル状の覆工体を構築する際に使用するライナープレート組付装置を対象にしている。
【００２４】
尚、本願の以下の説明において、横倒し姿勢とは水平面から上下に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものであり、鉛直姿勢とは鉛直面から前後に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものである。又、本願の説明においても、ライナープレートの天井部を単にプレート天井部ということがあり、ライナープレートの左右の脚部を単にプレート脚部ということがある。
【００２５】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明のライナープレート組付装置は、アーチ状又は門型状のライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして、その立ち起こしたライナープレートを既設側ライナープレートに接合させるためのものであって、基台にライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすことができる立起装置を装備したものである。
【００２６】
上記立起装置は、基台に対して起伏自在に取付けた伸縮式のブームと、該ブームを起伏させる起伏手段と、上記ブームの先端部に設けていて上記ライナープレートの天井部を保持し得る保持手段とを有している。尚、ブームは、基側ブームに対して少なくとも１本の先側ブームを伸縮自在に取付けたものであり、該先側ブームはブームに内蔵された伸縮シリンダで伸縮せしめられる。
【００２７】
上記ブーム（基側ブーム）の基端寄り位置には、該ブームと上記ライナープレートが共に横倒し姿勢にある状態で該ブームから横倒し姿勢のライナープレートの左右両脚部のそれぞれ内面に達する長さを有した左右の各脚部支持サポートを固定している。
【００２８】
この左右の各脚部支持サポートのそれぞれ先端部には、ライナープレートの各脚部の内面を係脱自在に保持し得る脚部保持部を設けている。
【００２９】
そして、上記各脚部支持サポートは、横倒し姿勢のライナープレートの天井部を上記立起装置の保持手段で保持し且つライナープレートの各脚部を上記各脚部保持部で保持して該ライナープレートを地上から浮上させた支持状態で、上記各脚部の荷重で該各脚部が上記天井部に対して下方に変形しないように支持できる剛性を有したものであることを特徴としている。
【００３０】
この請求項１のライナープレート組付装置は、次のように使用される。尚、このライナープレート組付装置は、例えばトンネル内のような上方が制約された場所での使用に適したものであるが、トンネル以外の場所にトンネル状覆工体を構築する場合にも使用可能である。
【００３１】
まず、ライナープレートの設置位置（立ち起こし姿勢での設置位置）の近傍位置において、複数個のセグメントを横倒し姿勢でアーチ状（又は門型状）に組付けて一連のライナープレートを組立てる。この場合、横倒し姿勢で組立てたライナープレートをその場で立ち起こしたときに、その立ち起こしたライナープレートがほぼ正規の設置位置で立設されるような位置で組立てることが望ましい（後の位置合わせ作業が容易となる）。
【００３２】
その後、ブームを最縮小させた状態で基台を所定位置まで移動させるが、そのときブームの軸線は平面視においてトンネル幅の中心線（構築すべき覆工体の幅中心線）に重合するように位置させておく。そして、その状態から、ブームを若干伸長させてブーム先端部の保持手段で横倒し姿勢のライナープレートの天井部（プレート天井部）の中央部を保持させる一方、それと併行して左右の脚部支持サポートの各先端部に設けた各脚部保持部でライナープレートの各脚部（プレート脚部）の内面をそれぞれ保持させる。
【００３３】
次に、上記のように保持手段でプレート天井部を保持し且つ各脚部保持部で各プレート脚部を保持した状態で、ブームを起伏手段で横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすと、ライナープレートをブームとともに鉛直姿勢まで立ち起こすことができる。
【００３４】
ところで、ライナープレートの立ち起こし初期段階において、プレート天井部を弧回動式に持ち上げていくと、ライナープレートが横倒し姿勢に近い状態で両プレート脚部が地面から離間（地切り）するが、そのとき両プレート脚部が自由状態（非支持状態）であると、該各プレート脚部が自重によりプレート天井部（保持手段で保持されている）に対して下方に垂れ下がるような作用が発生する。そして、このように各プレート脚部に垂れ下げ作用が発生すると、ブームに対するライナープレートの平行度が狂うことがある（それによってライナープレート同士をボルト締結する作業が面倒になる）とともに、プレート天井部を保持している保持手段部分に不自然な変形作用（こねる作用）が働くので、好ましくない。
【００３５】
そこで、本願請求項１のライナープレート組付装置では、ブームの基端寄り位置から左右に延出させている各脚部支持サポートで左右の各プレート脚部をそれぞれ支持できるので、立起装置の保持手段でプレート天井部を保持してライナープレートを立ち起こす際に、各プレート脚部も各脚部支持サポートで支持した状態で行うと、該各プレート脚部がプレート天井部（保持手段部分）に対して垂れ下がることがない。
【００３６】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のライナープレート組付装置において、上記各脚部支持サポートは、ブームの基端寄り位置から左右外方に延出するフレーム材と、該フレーム材の先端部にピンで枢支して継ぎ足され且つ外端に上記脚部係合部を設けた揺動リンクとを有したものであるとともに、該揺動リンクは、フレーム材の先端部に対してブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢において下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けられていることを特徴としている。
【００３７】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項２のライナープレート組付装置において、上記フレーム材と上記揺動リンクとの間に、該揺動リンクの揺動位置を調整可能に固定できるリンク揺動位置調整手段を設けていることを特徴としている。
【００３８】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項において、ライナープレートとして、各プレート脚部の内面にそれぞれ内向きに突出する内向き突出部を設けたものを使用し、上記脚部係合部にブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢おいて上記内向き突出部に下方から係合する引っ掛け部を設けていることを特徴としている。
【００３９】
［本願請求項５の発明］
本願請求項５の発明は、上記請求項４のライナープレート組付装置において、引っ掛け部にライナープレートの内向き突出部を摺動させるスライドプレートを設けていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４０】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明のライナープレート組付装置は、トンネル内における既設側のライナープレートの近傍位置において横倒し姿勢で配置させたライナープレートを立起装置で鉛直姿勢まで立ち起こすことができるようにしたものである。
【００４１】
従って、この請求項１のライナープレート組付装置では、組付側のライナープレートを既設側のライナープレートに接合させる作業を少人数で能率よくしかも安全に行えるという効果がある。
【００４２】
又、この請求項１のライナープレート組付装置では、立起装置によってライナープレートを立ち起こすことができるので、組付けるべきライナープレートとして重量の重いものでも立ち起こし可能となる。従って、一度の立ち起こし作業で実施し得るライナープレートとして幅広（重量が重くなる）のものを採用でき、ライナープレートによるトンネル状覆工体の構築効率（スピード）が良好となるという効果もある。
【００４３】
さらに、この請求項１のライナープレート組付装置では、ライナープレートをその下面側空所（両プレート脚部間の空所）から立ち起こすことができるので、例えばトンネル内のような上方に制約があるような覆工体構築現場であっても、機械的なライナープレートの組付作業が行えるという効果がある。
【００４４】
又、この請求項１のライナープレート組付装置では、プレート天井部を保持してライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢に立ち起こす際に、ライナープレート横倒し姿勢で両プレート脚部をそれぞれ脚部支持サポートで支持した状態でライナープレート立ち起こし操作を行えるので、両プレート脚部がプレート天井部に対して垂れ下がる（こねる）作用は発生しない。
【００４５】
従って、ライナープレートはブームに対して平行状態を維持したまま立起させることができるので、ブームを鉛直姿勢まで立起させたときにはライナープレートも鉛直姿勢となり、その組付側ライナープレートの接合面を既設側ライナープレートの接合面に対して高度な平行度を維持した状態で接触させることができる（後のボルト締結作業が容易となる）という効果がある。
【００４６】
さらに、ライナープレートを立ち起こす際に、上記のように両プレート脚部がプレート天井部に対して垂れ下がる（こねる）作用が発生しないので、立起装置におけるプレート天井部の保持手段部分に過度な負担がかからないとともに、該保持手段部分の剛性をさほど強くする必要がないので、軽量化とコストダウンを図れるという効果がある。
【００４７】
又、立起装置によりライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした姿勢では、各プレート脚部の自重により該各プレート脚部が内方に撓んで、各脚部支持サポートが内方側に圧縮される作用が発生するが、各プレート脚部に対して各脚部支持サポートによる突っ張り作用があるので、ライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした姿勢でも、各プレート脚部が自重で内方に撓むのを防止できる。このことは、ライナープレートの各脚部を既設の各載置台（左右一対ある）上に位置決めする際の位置合わせ作業が容易になるという効果がある。
【００４８】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のライナープレート組付装置において、各脚部支持サポートは、フレーム材の先端部に揺動リンクを揺動自在に継ぎ足したものであるから、上記請求項１の効果に加えて、次のような効果がある。
【００４９】
まず、揺動リンクを揺動させることによって、ブームとプレート脚部間の間隔に対応させて各脚部支持サポートの全体長さを調整できるので、単一機種でサイズ（両プレート脚部間の間隔）の異なる各種のライナープレートに適用できるという効果がある。
【００５０】
さらに、立起装置によりライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした姿勢では、上記のように各プレート脚部の自重による該各プレート脚部の内方撓み作用により各脚部支持サポートが内方側に圧縮される作用が発生するが、各プレート脚部に対して各脚部支持サポートによる支持を解除する際には、揺動リンクを出幅縮小側に揺動させることで、簡単に支持解除できるという効果がある。
【００５１】
又、この請求項２のライナープレート組付装置では、上記揺動リンクは、フレーム材の先端部に対してブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢において下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けているので、脚部支持サポートとしてフレーム材の先端部に揺動リンクを継ぎ足したものであっても、各プレート脚部を支障なく支持できるという効果もある。
【００５２】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明は、上記請求項２のライナープレート組付装置において、揺動リンクの揺動位置を調整可能に固定できるリンク揺動位置調整手段を設けているので、上記請求項２の効果に加えて、左右の各プレート脚部間の間隔に応じて各脚部支持サポートの全体長さを簡単に調整できるとともに、支持解除操作（揺動リンクを出幅縮小側に揺動させる操作）も簡単に行えるという効果がある。
【００５３】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項のライナープレート組付装置において、脚部係合部に、横倒し姿勢のライナープレートの内向き突出部（脚部内面にある）に下方から係合する引っ掛け部を設けているので、請求項１〜３の効果に加えて、脚部保持部による脚部内面の保持が確実に行えるという効果がある。
【００５４】
［本願請求項５の発明の効果］
本願請求項５の発明は、上記請求項４のライナープレート組付装置において、引っ掛け部にライナープレートの内向き突出部を摺動させるスライドプレートを設けているので、上記請求項４の効果に加えて、立起装置によりライナープレートを鉛直姿勢で宙吊りに支持した状態からブームを縮小して該ライナープレートを降下させたときに、上記内向き突出部を引っ掛け部に対してスムーズにスライドさせることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本願実施例のライナープレート組付装置の側面図である。
【図２】図１のライナープレート組付装置の平面図である。
【図３】図２における保持手段でライナープレートを保持した状態でのブーム先端部付近の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】図２におけるＶ−Ｖ矢視拡大図で、横倒し姿勢のライナープレートの脚部を脚部支持サポートで支持した状態の説明図である。
【図６】本願実施例のライナープレート組付装置でライナープレートを立ち起こして宙吊りにした状態（図１のVI矢視状態）での説明図である。
【図７】図６のVII部拡大図である。
【図８】図６のライナープレート宙吊り状態からライナープレートを降下させた状態の説明図である。
【図９】図８からの変化図で、ライナープレート組付装置を移動可能状態にするための説明図である。
【図１０】本願実施例で対象にしているライナープレートの斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ拡大断面図である。
【図１２】本件出願人の既出願（未公開）にかかるライナープレート組付装置の側面図である。
【図１３】図１２のライナープレート組付装置の平面図である。
【図１４】図１２のライナープレート組付装置におけるライナープレート立起動作時及び立起後の問題点説明図である。
【図１５】図１２のライナープレート組付装置におけるライナープレート立ち起こし姿勢（図１２のＸＶ−ＸＶ矢視相当）での問題点説明図である。
【図１６】従来から行われているライナープレートによるトンネル内の覆工体構築方法説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
［実施例］
以下、図１〜図１１（及び図１６）を参照して本願実施例のライナープレート組付装置を説明する。
【００５７】
この実施例のライナープレート組付装置で取り扱うライナープレートＲは、図１０及び図１１に示すような広幅状態に組付けたものを使用するが、このライナープレートＲは、複数枚の矩形の板状体を１列状態でアーチ状に組付けてなる２列の板材部Ｐ，Ｐ間に、複数本のＨ型鋼を１列状態でアーチ状に組付けてなる補強部Ｑを介在させたものである。
【００５８】
このライナープレートＲは、例えば図１６に示すように、トンネル状覆工体Ｓを構築すべき場所（この実施例ではトンネルＴ内）の地面上において、板材部Ｐを構成する各板状体と補強部Ｑを構成する各Ｈ型鋼とをそれぞれボルト止めにて一体に組付けたものであるが、このライナープレートＲは次のようにして組付けられる。即ち、板材部Ｐを構成する各板状体の外周４面には、それぞれボルト穴Ｕ，Ｕ・・が形成されている一方、補強部Ｑを構成する各Ｈ型鋼にもボルト穴が形成されていて、板材部Ｐとなる各板状体と補強部Ｑとなる各Ｈ型鋼とを、図１０及び図１１に示すようにそれぞれボルトＶ（図１１）で連結して、２列の板材部Ｐ，Ｐ間に１列の補強部Ｑを介設した広幅のライナープレートＲに組付けている。
【００５９】
そして、図１０のライナープレートＲは、アーチ状の天井部Ｒｃの左右各側にそれぞれ直線状の脚部Ｒｂ，Ｒｂを連続させて構成したものである。尚、以下の実施例の説明においても、ライナープレートＲの天井部Ｒｃを単にプレート天井部Ｒｃということがあり、該ライナープレートＲの左右の各脚部Ｒｂを単にプレート脚部Ｒｂということがある。
【００６０】
この実施例で使用されるライナープレートＲ（図１０のもの）の大きさとしては、特に限定するものではないが、左右の両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂ間の間隔Ｄが４５０〜５５０cm、プレート天井部Ｒｃまでの高さＥが４００〜５００cm、奥行き方向の幅Ｆが８０〜１００cm程度のものを使用できる。
【００６１】
又、このライナープレートＲでは、図１１に示すように、補強部（Ｈ型鋼）Ｑの内外厚さが板材部Ｐの内外厚さより大きくなっており、該補強部Ｑの内面側（図１１の左側面側）を板材部Ｐの内面より若干幅だけ内方に突出させて内向き突出部Ｑａとしている。尚、この内向き突出部Ｑａは、本願請求項４における内向き突出部となるものである。
【００６２】
この実施例のライナープレート組付装置は、図１〜図２に示すように、自走式の走行台車１と、該走行台車１の車台１１に取付けられていて横倒し姿勢のライナープレートＲを鉛直姿勢まで立ち起こす立起装置２とを備えて構成されている。尚、この実施例においても、横倒し姿勢とは水平面から上下に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものであり、鉛直姿勢とは鉛直面から前後に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものである。
【００６３】
上記走行台車１は、特許請求の範囲中の基台に相当するもので、この実施例では基台として自走式の走行台車１を使用している。そして、この走行台車１は、車台１１の前部及び後部の下面にそれぞれ左右の車輪（前輪１３，１３と後輪１２，１２）を設けているとともに、左右の各前輪１３，１３をそれぞれ油圧モータ１４，１４を使用した駆動装置で駆動することによって、この走行台車１を前進及び後退させ得るようにしている。
【００６４】
尚、走行台車１の車台１１上には、図示しない油圧ユニットや配電盤等の機器が搭載されている。
【００６５】
上記立起装置２は、走行台車１の車台１１上に取付けた伸縮式のブーム２１と、該ブーム２１を起伏させる起伏シリンダ２２，２２と、ブーム先端部に取付けられたライナープレート保持用の保持手段３と、該保持手段３に保持されたライナープレートＲの姿勢を調整するための姿勢調整手段４とを有している。尚、以下の説明では、特許請求の範囲中の伸縮式のブームを伸縮ブーム２１といい、同じく特許請求の範囲中の起伏手段を起伏シリンダ２２という。
【００６６】
この実施例で使用している伸縮ブーム２１は、基側ブーム２１ａと先側ブーム２１ｂの２本のブームで構成したものであるが、３本以上のブームを使用したものでもよい。尚、先側ブーム２１ｂは、基側ブーム２１ａに対して図示しないブーム内蔵式の油圧シリンダで伸縮せしめられる。
【００６７】
この伸縮ブーム２１は、基側ブーム２１ａの基端部を車台１１の前端部に取付けた左右の取付台２３，２３に軸２４で枢支して、該伸縮ブーム２１の先端側が車台１１の前方側に倒伏し得るように取付けている、ブームの起伏シリンダ２２，２２は、基側ブーム２１ａの左右に一対設置されている。
【００６８】
そして、この伸縮ブーム２１は、起伏シリンダ２２，２２の縮小状態では図１及び図２に示すようにブーム先端側が後側に向く略水平姿勢まで倒伏している一方、起伏シリンダ２２，２２の伸長状態では図１に鎖線図示（符号２１′）する略鉛直姿勢まで立ち起こされるようになっている。尚、車台１１の後部は、幅方向中間部を切り欠いた二股状になっており、伸縮ブーム２１を最大倒伏させたときでも、該伸縮ブーム２１が車台１１に衝突しないようになっている。
【００６９】
ライナープレートＲを保持するための保持手段３は、ブーム先端部に姿勢調整手段４（水平旋回手段４２及び左右移動手段４１）を介して取付けたものである。そして、この実施例で使用されている保持手段３は、図３及び図４に拡大図示するように、左右にかなりの長さ（例えば１００〜１１０cm程度）を有した細長形状の保持台３１の上面（図３及び図４では右側面）に保持台長さ方向とは直交方向（図４の上下方向）に所定間隔（例えば１５〜２０cm間隔）をもって２枚のガイド板３２，３２を立設したものである。この両ガイド板３２，３２は、それぞれ保持台３１の全長と同長さを有し、さらに該両ガイド板３２，３２間の間隔は、ライナープレートＲの補強部Ｑとして使用されているＨ型鋼の底面幅（例えば１０cm程度）よりやや広い程度に設定されている。
【００７０】
保持台３１の両ガイド板３２，３２間には、保持台長さ方向の両端寄り位置にそれぞれ転動自在なローラ４３ａ，４３ａが取付けられている。
【００７１】
両ガイド板３２，３２のうちのブーム倒伏状態（図４）で下側となるガイド板３２の内面側には、図３に示すようにガイド板３２の長さ方向両端寄り位置で且つ上記ローラ４３ａの外周面から外側（図３及び図４の右側）に所定小間隔（例えば１５〜２０mm程度の間隔）を隔てた位置に、内側に向けて小長さの突出ピン３３，３３を取付けている。
【００７２】
この突出ピン３３の先端から対向する側にあるガイド板３２の内面までの間隔は、ライナープレートＲの補強部ＱとなるＨ型鋼の底面幅（例えば１０cm程度）よりやや大きくなるように設定されている。又、該突出ピン３３の外面とローラ４３ａの外面との間隔は、上記補強部Ｑの底面部（突出片Ｑａ）の厚さよりやや大きい程度に設定されていて、補強部Ｑの底部突出片Ｑａを突出ピン３３とローラ４３ａとの間に出し入れし得るようになっている。尚、補強部Ｑの底部突出片Ｑａを突出ピン３３とローラ４３ａとの間に保持させるには、図４の状態で伸縮ブーム２１を立ち起こす側（図４の矢印Ｃ）に作動させることで行える。
【００７３】
そして、この各突出ピン３３，３３は、ライナープレートＲの補強部Ｑを保持手段３で保持したときに（補強部Ｑの底部突出片Ｑａが突出ピン３３とローラ４３ａとの間に挿入された状態で）、補強部Ｑの底部突出片Ｑａの外側をガードすることができ、それによってライナープレートＲが保持手段３から不用意に脱落するのを防止できる機能がある。
【００７４】
上記姿勢調整手段４は、図３及び図４に示すように、ブーム先端部（先側ブーム２１ｂの先端部）の保持手段３で保持したライナープレートＲをブーム先端部に対して、左右に傾動させ得る左右傾動手段４３と左右に移動させ得る左右移動手段４１と水平面内で旋回させ得る水平旋回手段４２とを備えている。尚、この姿勢調整手段４（左右傾動手段４３と左右移動手段４１と水平旋回手段４２）については、本願発明の主要構成に含まれないので、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
この実施例のライナープレート組付装置には、ライナープレートＲの立ち起こし動作時に、プレート脚部Ｒｂが自重でプレート天井部Ｒｃに対して下方に垂れ下がるのを防止するための脚部支持サポート５，５が付設されている。この脚部支持サポート５，５は、図１〜図２及び図５〜図９に示すように、伸縮ブーム２１の基側ブーム２１ａの基端寄り位置から水平方向の左右各外側に延出する状態で設置されている。
【００７６】
この各脚部支持サポート５，５は、本願請求項１に対応する構成として、図２に示すように、伸縮ブーム２１とライナープレートＲが共に横倒し姿勢にある状態、即ち該伸縮ブーム２１を横倒し姿勢のライナープレートＲの左右両脚部Ｒｂ，Ｒｂ間の中央に倒伏姿勢で位置させた状態で、基側ブーム２１ａの基端寄り位置から左右（図２では上下）の各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの内面に達する長さを有している。そして、各脚部支持サポート５，５のそれぞれ先端部には、左右の各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの内面を係脱自在に保持する脚部保持部６，６を設けている。尚、脚部保持部６の構造については、後で詳述する。
【００７７】
又、この実施例では、本願請求項２に対応する構成として、各脚部支持サポート５，５は、図２及び図５（拡大図示）に示すように、基側ブーム２１ａの基端寄り位置からそれぞれ左右外側に延出するフレーム材５１と、該フレーム材５１の先端部において揺動自在に枢支された揺動リンク５２とを有している。尚、この場合、上記脚部保持部６は、揺動リンク５２における外方側端部５２ａに設けられる。
【００７８】
各フレーム材５１，５１は、その各基端部が基側ブーム２１ａの基端寄り位置に固定された保持体５０に固定的に取付けられている。尚、この実施例のように、各フレーム材５１，５１として連続する１本の長尺材を使用し、その長尺材の中間位置を保持体５０に固定して該長尺材の左右延出部をそれぞれフレーム材５１，５１とすると、該両フレーム材５１，５１の取付剛性を強くできる。
【００７９】
各揺動リンク５２，５２は、その長さ方向中間位置をフレーム材５１の先端部５１ａにピン５３で枢支されている。又、この各揺動リンク５２，５２を枢支するピン５３，５３は、伸縮ブーム２１を水平姿勢まで倒伏させた姿勢（図１〜図２）において、各揺動リンク５２がフレーム材５１に対して下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けられている。即ち、伸縮ブーム２１を水平姿勢まで倒伏させた姿勢において、図５に示すようにピン５３を上下に向く姿勢で使用することにより、揺動リンク５２を水平面内でのみ揺動し得るようにしている。
【００８０】
又、この実施例では、本願請求項３に対応する構成として、各脚部支持サポート５，５には、フレーム材５１と揺動リンク５２との間に、該揺動リンク５２の揺動位置を調整可能に固定できるリンク揺動位置調整手段７を有している。
【００８１】
このリンク揺動位置調整手段７としては、この実施例ではフレーム材５１と揺動リンク５２の内方側端部５２ｂとの間を伸縮シリンダ７１で連結したものが採用されている。
【００８２】
そして、このリンク揺動位置調整手段７は、伸縮シリンダ７１を縮小させると図２及び図８に示すように揺動リンク５２の外方側端部に設けた脚部保持部６の外方突出幅を大きくし得る一方、該伸縮シリンダ７１を伸長させると図９に示すように揺動リンク５２の外方側端部に設けた脚部保持部６の外方突出幅を小さくし得るようになっている。
【００８３】
この実施例では、リンク揺動位置調整手段７の伸縮シリンダ７１は、図６に示すブーム２１の立起姿勢においてフレーム材５１の上面側に設置しているが、この伸縮シリンダ７１はフレーム材５１の下面側に設置して、該伸縮シリンダ７１で揺動リンク５２の外方側端部５２ａ（図２参照）側を押し引きするようにしてもよい。その場合は、伸縮シリンダ７１を伸長させると上記脚部保持部６の外方突出幅を大きくし得る一方、伸縮シリンダ７１を縮小させると上記脚部保持部６の外方突出幅を小さくし得る。
【００８４】
尚、他の実施例では、上記リンク揺動位置調整手段７として、伸縮シリンダ７１に代えて、レバーブロックで揺動リンク５２の内方側端部５２ｂを引き寄せ得るようにしたものや、ネジ式（例えばターンバックル）のもので揺動リンク５２の内方側端部５２ｂを押し引きし得るもの、等を採用してもよい。
【００８５】
又、この実施例では、本願請求項４に対応する構成として、ライナープレートＲの各脚部Ｒｂ，Ｒｂの内面にそれぞれ内向きに突出する内向き突出部を設ける一方、上記脚部保持部６に伸縮ブーム２１を水平姿勢まで倒伏させた姿勢において上記内向き突出部に下方から係合する引っ掛け部６１を設けている。
【００８６】
即ち、この実施例では、図５に拡大図示するように、ライナープレートＲの脚部Ｒｂに設けた内向き突出部として、ライナープレートの幅中央部にある補強部Ｑの内面側突出片Ｑａを採用している一方、脚部保持部６に設けた引っ掛け部６１として、該内向き突出部（補強部Ｑの内面側の下側の突出片Ｑａ）を下方から受ける上向き開口の凹部を採用している。
【００８７】
他方、脚部保持部６は、図５に示すように、揺動リンク５２の外方側端部５２ａにボルト６４で吊持されているとともに、該脚部保持部６の吊持高さを該ボルト６４に螺合されているナット６５の螺合量を調整することにより、実線図示位置（符号６）と鎖線図示位置（符号６′）との間で上下動させ得るようになっている。そして、脚部保持部６を鎖線図示位置（符号６′）まで降下させると、引っ掛け部６１′がライナープレートＲ側の内向き突出部（下側の突出片）Ｑａの下端より低位置（係合解除位置）に位置していて、揺動リンク５２を水平面内で揺動させ得るようになっているとともに、該引っ掛け部６１′が上記内向き突出部Ｑａの直下近傍に位置した状態から、ナット６５によるボルト繰り上げ操作で脚部保持部を実線図示位置（符号６）まで上動させると、引っ掛け部６１を内向き突出部Ｑａに下方から係合させ得るようになっている。
【００８８】
そして、脚部保持部６の引っ掛け部６１がライナープレートＲ側の内向き突出部Ｑａに係合した状態（図５の実線図示状態）では、図２に示すように、横倒し姿勢のライナープレートＲの左右各脚部Ｒｂ，Ｒｂを左右の各脚部支持サポート５，５でそれぞれ下方から支持している。
【００８９】
又、この実施例では、本願請求項５に対応する構成として、図５及び図７に示すように、脚部保持部６の引っ掛け部６１に、プレート脚部Ｒｂの内向き突出部Ｑａを摺動させるスライドプレート６２、６３を設けている。
【００９０】
このスライドプレート６２，６３は、次のような機能をするものである。即ち、ライナープレート設置過程において、図６に示すようにライナープレートＲを立ち起こして宙吊りに支持している状態から、伸縮ブーム２１を縮小してライナープレートＲの両脚部Ｒｂ，Ｒｂを図８に示すように載置台Ｗ上に載せるまで降下させるが、その際に基側ブーム２１ａは不動であるので各脚部支持サポート５，５も不動状態を維持しているのに対して左右の各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂが下動するので、脚部保持部６（引っ掛け部６１）に対してプレート脚部Ｒｂの内向き突出部Ｑａが摺動し、その摺接部分に摩擦抵抗が発生するようになる。
【００９１】
そこで、この実施例のように、脚部保持部６の引っ掛け部６１に内向き突出部Ｑａを摺動させるスライドプレート６２，６３を設けておくと、プレート脚部Ｒｂの内向き突出部Ｑａを脚部保持部６に対してスムーズに摺動させることができる。
【００９２】
次に、この実施例のライナープレート組付装置の使用方法を説明すると、この実施例のライナープレート組付装置も、図１６に示すようにトンネルＴ内で多数のライナープレートＲを順次横倒し姿勢から立ち起こして、その組付側ライナープレートＲ′を既設側ライナープレートＲ１に接合させるのに使用される。
【００９３】
そして、まず図１及び図２に示すように、横倒し姿勢で組付けたライナープレートＲの内側に、伸縮ブーム２１を最縮小させ且つ水平姿勢まで倒伏させた状態で走行台車１を配置するが、このときブーム先端部の保持手段３をライナープレートＲの天井部Ｒｃの中央部近傍に位置させておく。尚、横倒し姿勢のライナープレートＲは、自然状態の姿勢であるが、そのままの姿勢で鉛直姿勢まで立ち起こされると、左右の両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂ間の間隔は、既設の両載置台Ｗ，Ｗ間の間隔とほぼ一致するので、ライナープレート立ち起こし姿勢で両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの各下端を左右の載置台Ｗ，Ｗ上に位置合わせする際のプレート脚部位置の調整が不要又は軽微でよくなるという背景がある。
【００９４】
次に、図１及び図２の実線図示状態から、伸縮ブーム２１を伸長させてブーム先端部の保持手段３′でプレート天井部Ｒｃの内向き突出部Ｑａを保持させる一方（図３及び図４の状態）、左右の脚部支持サポート５，５の先端部（揺動リンク５２の先端部）に設けた各脚部保持部６，６で左右のプレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの内向き突出部Ｑａを保持させる。このとき、各リンク揺動位置調整手段（伸縮シリンダ）７，７で各脚部保持部６，６が各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの内面に達するように各揺動リンク５２，５２の揺動位置を調整して固定するとともに、図５に示すように脚部保持部６の引っ掛け部６１をプレート脚部Ｒｂ内面の内向き突出部Ｑａに係合させておく。
【００９５】
ところで、左右の脚部支持サポート５，５で左右のプレート脚部Ｒｂ，Ｒｂを支持した状態では、各脚部支持サポート５，５の揺動リンク５２，５２が各リンク揺動位置調整手段（伸縮シリンダ）７，７で揺動不能に位置保持されているので、後述（図６）のように立起装置２でライナープレートＲを宙吊り状態で立ち起こした状態でも、両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂが自重で内方に撓むことがない。
【００９６】
次に、起伏シリンダ２２，２２を伸長させて伸縮ブーム２１を立ち起こしていくと、ライナープレートＲが地上から離間し、ライナープレートＲの全荷重をブーム先端部の保持手段３と左右の脚部支持サポート５，５とで分散支持した状態で該ライナープレートＲを順次立ち起こしていくが、左右の各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂはそれぞれ脚部支持サポート５，５で支持しているので、該各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂが自重で垂れ下がることがない。従って、ブーム２１を立ち起こす際に、ライナープレートＲをブーム２１に対して平行姿勢を維持したまま鉛直姿勢まで立ち起こすことができ、該ブーム２１を鉛直姿勢まで立ち起こしたときにはライナープレートＲも正確に鉛直姿勢となる。
【００９７】
又、ライナープレートＲをブーム２１で立ち起こす際には、両脚部支持サポート５，５で各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂを支持している分だけ保持手段３部分での荷重支持力を軽減できる。従って、該各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの自重によるプレート天井部Ｒｃへの変形作用は働かず、且つ保持手段３部分での荷重支持力が小さくてよいので、該プレート天井部Ｒｃを保持している保持手段３部分に過度な負担がかからない。
【００９８】
又、図６に示すように、立起装置２でライナープレートＲを宙吊り状態で支持している状態では、通常は図１５に実線図示するように両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの自重によって該両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂが内方に撓むようになるが、ライナープレートＲの宙吊り状態（図６）では、各脚部支持サポート５，５のそれぞれリンク揺動位置調整手段（伸縮シリンダ）７，７によって各揺動リンク５２，５２を当初のままで姿勢保持している（突っ張り力がある）ので、両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂに内方撓み力が働いていても該両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂを当初の姿勢（間隔）に維持させておくことができる。
【００９９】
次に、図６のライナープレート宙吊り状態で、伸縮ブーム２１を縮小させながら、図１６に示すように組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に接合させるとともに、図８に示すように両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ左右の載置台Ｗ，Ｗ上に着座させる。このとき、両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの間隔は、両載置台Ｗ，Ｗの間隔とほぼ一致したままであるので、各プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端位置調整はほとんど不要である。
【０１００】
又、ブーム２１によりライナープレートＲを立起させた状態では、その組付側ライナープレートＲの接合面が既設側ライナープレートＲ１（図１６）の接合面に対して高度な平行度を維持しているので、図８に示すように両プレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ左右の載置台Ｗ，Ｗ上に着座させたときに、組付側ライナープレートＲの接合面が既設側ライナープレートＲ１（図１６）の接合面に対して全面接触するようになる。
【０１０１】
そして、図８の状態で、図１６に示すように組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１にボルト締結するとともに、左右のプレート脚部Ｒｂ，Ｒｂの下端をそれぞれ左右の載置台Ｗ，Ｗ上にボルト締結するが、そのとき組付側ライナープレートＲの接合面が既設側ライナープレートＲ１の接合面に対して全面接触していると、両ライナープレートＲ，Ｒ１のボルト締結作業が容易に行える。
【０１０２】
その後、図８の状態で、左右の脚部保持部６，６の各引っ掛け部６１（図５）を内向き突出部Ｑａから係合解除して各リンク揺動位置調整手段（伸縮シリンダ）７，７により各揺動リンク５２，５２を反突っ張り側に揺動させる一方、立起装置２上部の保持手段３をプレート天井部Ｒｃに対して保持解除して伸縮ブーム２１を縮小させると、図９に示すように、ライナープレート組付装置全体をフリー状態にでき、走行台車１を移動させてこのライナープレート組付装置を次のライナープレートの組付作業位置まで移動できる。
【０１０３】
この実施例のライナープレート組付装置では、上記の各脚部支持サポート５，５による機能のほかに、次のような各種の機能を有している。
【０１０４】
(1)  このライナープレート組付装置を使用すると、組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に接合させる作業を少人数で能率よくしかも安全に行うことができる。
【０１０５】
(2)  立起装置２によってライナープレートＲを立ち起こすことができるので、組付けるべきライナープレートとして重量の重いものでも立ち起こし可能となり、一度の立ち起こし作業で実施し得るライナープレートとして幅広（重量が重くなる）のものを採用できるので、ライナープレートによるトンネル覆工体の構築効率（スピード）が良好となる。
【０１０６】
(3)  ライナープレートＲをその下面側空所（両プレート脚部間の空所）から立ち起こすことができるので、例えばトンネルＴ内のような上方に制約があるような覆工体構築現場であっても、機械的なライナープレートの組付作業が行える。
【０１０７】
(4)  姿勢調整手段４（左右傾動手段４３と左右移動手段４１と水平旋回手段４２）を有しているので、組付側ライナープレートＲを鉛直姿勢に立ち起こした状態で既設側ライナープレートＲ１に対して、左右の傾き度合い、左右位置合わせ（重合）度合い、及び体面部分の接合度合い、等を簡単に調整できる。
【０１０８】
(5)  基台として自走可能な走行台車１を採用しているので、このライナープレート組付装置を自身で移動させ得るとともに、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに位置合わせする際の前後位置調整にも利用できる。
【０１０９】
(6) ブームとして伸縮自在な伸縮ブーム２１を採用しているので、１台のライナープレート組付装置で高さの異なる複数のライナープレートに適用できるとともに、ライナープレート位置合わせ時の高さ調節にも利用できる。
【０１１０】
尚、他の実施例では、上記各構成に加えて、車台１１上に作業員搭乗用の足場台を昇降自在に設置してもよく、さらにこのライナープレート組付装置全体を自力でトラック荷台に積み降ろしできるジャッキを装備してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１は基台（走行台車）、２は立起装置、３は保持手段、４は姿勢調整手段、５は脚部支持サポート、６は脚部保持部、７はリンク揺動位置調整手段、２１はブーム（伸縮ブーム）、２２は起伏手段（起伏シリンダ）、５１はフレーム材、５２は揺動リンク、５３はピン、６１は引っ掛け部、６２，６３はスライドプレート、Ｒは組付側ライナープレート、Ｒ１は既設側ライナープレート、Ｑは補強部、Ｑａは内向き突出部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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