(57)【要約】【課題】パネル本体全体としての剛性を保ちつつ、屋内側から力が掛かった場合においても変形を防止することが可能な建築用パネルを提供する。【解決手段】本発明の建築用パネルは、屋内側金属外皮１１と屋外側金属外皮１２との間に芯材４が充填された建築用パネルであって、パネル本体１の長手方向に沿って連続し且つパネル本体１の幅方向に並んだ複数の補強リブ１５が、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に設けられている。補強リブ１５は、屋内側金属外皮１１を芯材４側に突出するように折り重ねることで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内側金属外皮と屋外側金属外皮との間に芯材が充填された建築用パネルであって、
パネル本体の長手方向に沿って連続し且つパネル本体の幅方向に並んだ複数の補強リブが、屋内側金属外皮の芯材側の面に設けられており、
前記補強リブは、前記屋内側金属外皮を芯材側に突出するように折り重ねることで形成されている
ことを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】
断面略コ字形状の補強具が、当該補強具の両側の対向片に前記補強リブが当接又は近接対向するよう屋内側金属外皮の芯材側の面に付設されている
ことを特徴とする請求項１記載の建築用パネル。
【請求項３】
前記補強具が一部の補強リブ間に配設され、
この補強具が配設された補強リブ間の対向間寸法が、補強具が配設されていない補強リブ間の対向間寸法に比べて、異なる寸法となっている
ことを特徴とする請求項２記載の建築用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用パネルに関し、詳しくは一対の金属外皮の間に芯材が配設された建築用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内側金属外皮と屋外側金属外皮との間に芯材が充填された建築用パネルが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の建築用パネルは、表面材と裏面材とがいずれも薄板状の金属板により構成されている。この建築用パネルは、屋外側に面する表面材に凹リブが形成されているのに対し、屋内側に面する裏面材は、凹リブが設けられておらず、薄板状の金属板のみで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように特許文献１記載の建築用パネルは、屋内側に面する裏面材が、補強リブのない薄板状の金属板だけで構成されたものであるため、屋内側から力が掛かった場合には裏面材が屈曲してしまうことも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、パネル本体全体としての剛性を保ちつつ、屋内側から力が掛かった場合においても変形を防止することが可能な建築用パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建築用パネルは、屋内側金属外皮１１と屋外側金属外皮１２との間に芯材４が充填された建築用パネルであって、パネル本体１の長手方向に沿って連続し且つパネル本体１の幅方向に並んだ複数の補強リブ１５が、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に設けられており、前記補強リブ１５は、前記屋内側金属外皮１１を芯材４側に突出するように折り重ねることで形成されていることを特徴とする。
【０００７】
またこの建築用パネルにおいて、断面略コ字形状の補強具７が、当該補強具７の両側の対向片７１に前記補強リブ１５が当接又は近接対向するよう屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に付設されていることが好ましい。
【０００８】
またこの建築用パネルにおいて、前記補強具７が一部の補強リブ１５間に配設され、この補強具７が配設された補強リブ１５間の対向間寸法が、補強具７が配設されていない補強リブ１５間の対向間寸法に比べ、異なる寸法となっていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の建築用パネルによれば、パネル本体全体としての剛性を保ちつつ、屋内側から力が掛かった場合においても変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の建築用パネルを幅方向に切断した断面図である。
【図２】（ａ）は室内側金属外皮を説明するための図であり（ｂ）は室内側金属外皮に補強板材を配設した状態を示す図である。
【図３】実施形態１の建築用パネルの斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、実施形態１の建築用パネルの補強板材の並びを説明するための図であり、室内側金属板に補強板材が配置された状態を示している。
【図５】実施形態１の建築用パネルの施工方法を説明するため、一部を省略した斜視図である。
【図６】実施形態１の建築用パネルに化粧板を装着した状態を説明するための断面図である。
【図７】実施形態２の建築用パネルを幅方向に切断した断面図である。
【図８】参考例の建築用パネルを幅方向に切断した断面図である。
【図９】実施形態３の建築用パネルを幅方向に切断した断面図である。
【図１０】変形例の建築用パネルの断面図である。
【図１１】さらに別の変形例の建築用パネルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
実施形態１の建築用パネルは、いわゆるサンドイッチパネルであり、特にビルの外壁等に使用される。本実施形態の建築用パネルは、図１に示されるように、パネル本体１と、パネル本体１を建物躯体に取り付けるための取付部材９７とを備えている。
【００１３】
なお以下においては、説明の便宜上、パネル本体１の短手方向をパネル本体１の幅方向とし（図３中矢印Ａ）、この幅方向に直角な方向で且つパネル本体１に沿った方向（図３中矢印Ｂ）を長手方向と定義する。
【００１４】
パネル本体１は、図１に示されるように、屋内側に面する屋内側金属外皮１１と、屋外側に面する屋外側金属外皮１２と、これら屋内側金属外皮１１と屋外側金属外皮１２との間に配設された芯材４とにより構成されている。
【００１５】
屋内側金属外皮１１及び屋外側金属外皮１２は、例えば厚み０．５〜０．８ｍｍ程度の金属板をロール加工や曲げ加工することにより形成される。この屋内側金属外皮１１及び屋外側金属外皮１２の母材となる金属板は、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板等により構成される。
【００１６】
屋内側金属外皮１１は、図２に示されるように、屋内側面を構成する屋内側本体部１１０と、この屋内側本体部１１０の幅方向の一端に形成された第１の屋内側接続部１１１と、屋内側本体部１１０の幅方向の他端に形成された第２の屋内側接続部１１２とを備えている。
【００１７】
屋内側金属外皮１１の屋内側本体部１１０は、その芯材４側の面に、長手方向に沿って連続するように補強リブ１５が突設されている。この補強リブ１５は、幅方向に並ぶように複数並設されている。補強リブ１５は、図１に示されるように、突出先端と屋外側金属外皮１２との間に所定の空隙を有しており、屋外側金属外皮１２に当接していない（例えば、パネル厚みが５０ｍｍに対し、リブ高さ１４ｍｍ）。複数の補強リブ１５は、長手方向の全長に亘って互いに平行となっている。本実施形態の補強リブ１５は、屋内側金属外皮１１を、芯材４側に屈曲した上でさらに折り返し、芯材４側に凸となるよう形成されている。これにより、屋内側金属外皮１１の屋内側に臨む面は、補強リブ１５の背面に対応する部位に、筋状の溝部１７が形成される。本実施形態の溝部１７は、長手方向全長に亘って連続しており、幅方向に複数並設されている。また一の補強リブ１５は、対向する他の補強リブ１５と屋内側金属外皮１１の芯材４側の面とで、補強板収容凹所１６を形成する。なお、この補強板収容凹所１６は、図２に示されるように、補強板材５が収容される凹所であればよく、屋内側本体部１１０の第１の屋内側接続部１１１側の端部のように２つの補強リブ１５に挟まれていない部分においても、補強板収容凹所１６と称する。
【００１８】
補強板収容凹所１６は、補強リブ１５間の対向間寸法が、第１の寸法Ｌ１と第２の寸法Ｌ２との２種類の寸法で構成されている。補強板収容凹所１６の補強リブ１５間の対向間寸法は、後述の断面略コ字状の補強具７が装着された補強板収容凹所１６においては、第１の寸法Ｌ１（例えば８０ｍｍ）となっており、この補強具７が装着されていない補強板収容凹所１６においては、第２の寸法Ｌ２（例えば７０ｍｍ）となっている。この補強具７が装着された補強板収容凹所１６の第１の寸法Ｌ１は、第２の寸法Ｌ２に比べ幅広に形成されており、両者は、施工者が目視して判別できる程度の異なる寸法となっている。
【００１９】
屋外側金属外皮１２は、略平坦な屋外側本体部１２０と、この屋外側本体部１２０の幅方向の一端に形成された第１の屋外側接続部１２１と、屋外側本体部１２０の幅方向の他端に形成された第２の屋外側接続部１２２とを備えている。
【００２０】
芯材４は、図１に示されるように、屋内側金属外皮１１に沿うよう前記複数の補強リブ１５間に配置された補強板材５と、この補強板材５の屋外側に積層された耐火断熱材６とにより構成されており、この補強板材５と耐火断熱材６との２層構造となっている。この補強板材５は、長矩形状に形成されており、その長手方向がパネル本体１の長手方向と同方向となるよう配置される。補強板材５は、一対の補強リブ１５間に、その背面が屋内側金属外皮１１に接着固定されることで、補強板収容凹所１６内に収容される。
【００２１】
本実施形態の補強板材５は、耐火材としての無機質板５１により構成されている。無機質板５１は、耐火断熱材６（例えばロックウール）と同程度又はそれ以上の耐火性能を有するものであり、例えば、硫酸カルシウム水和物を主成分とする石膏（石膏ボード）や、珪酸カルシウムなどにより構成される。無機質板５１は、その厚みが補強リブ１５の突出高さと略同じか又はそれよりも僅かに厚く形成されており（例えば約１５ｍｍ）、耐火断熱材６よりも剛性が高くなるよう構成されている。なお無機質板５１における屋外側金属外皮１２側の面からは、補強リブ１５が突出しないようになっている。
【００２２】
本実施形態の補強板材５は、図４に示されるように、幅方向に複数並設されている。この各補強板材５は、長手方向の両端面が、幅方向に隣接する他の無機質板５１の長手方向両端面とは、ずれて位置しており、幅方向に見て端面同士が重ならないよう配置されている。
【００２３】
このように補強板材５は、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面の略全面を覆うよう配設されている。すなわち、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面の略全面に敷設された複数の補強板材５により、耐火層が形成されている。
【００２４】
なおこの補強板材５は、本実施形態のような耐火材としての無機質板５１に替えて、剛性を有する断熱材を使用したものであってもよい。この断熱材としては、例えば、スチレンボードやスタイロフォーム（登録商標）、セラミックボード等といった剛性の高い断熱ボードが挙げられる。このように実施形態１の建築パネルの屋内側金属外皮１１の芯材４側の面には耐火層が形成されているが、本発明の建築用パネルにおいては、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面の略全面を覆うよう断熱材を配設することで、断熱層を構成してもよい。
【００２５】
耐火断熱材６は、図１に示されるように、矩形ブロック状に切断された複数の耐火断熱ブロック６１により構成されている。本実施形態の耐火断熱ブロック６１は、無機繊維材６２により構成されており、具体的にはロックウールにより構成されている。この耐火断熱材６は、補強板材５における屋外側金属外皮１２側の面と、屋外側金属外皮１２との間の隙間に収容配置されている。この耐火断熱ブロック６１は、その繊維方向が両金属外皮１１，１２に直角な方向に向くよう配設される。
【００２６】
本実施形態の耐火断熱ブロック６１は、一定のモジュールで形成された第１のブロック６３と、この第１のブロック６３よりも幅方向の長さが小さく形成された第２のブロック６４とを含む。本実施形態の耐火断熱材６は、幅方向に並設された複数の耐火断熱ブロック６１のうち、いずれか一つの耐火断熱ブロック６１のみを第２のブロック６４としており、これにより第１のブロック６３を大部分に使用しながら、パネル本体１の幅の長さに適合させることができる。
【００２７】
なお特に図示しないが、本実施形態の耐火断熱材６は、例えば、耐火材であってもよい。この場合、耐火断熱ブロック６１に替えて耐火ブロックが用いられる。さらに言えば、本実施形態の耐火断熱材６に替えて、断熱材が用いられてもよい。この場合には、耐火断熱ブロック６１に替えて断熱ブロックが用いられる。
【００２８】
また本実施形態の建築用パネルは、図１，２に示されるように、幅方向に並ぶ複数の補強板収容凹所１６のうちの一部の補強板収容凹所１６に、断面略コ字形状の補強具７が配設されている。
【００２９】
補強具７は、長手方向に長尺状に形成される。補強具７は、対向する一対の対向片７１と、この一対の対向片７１に連設された連結部７２とを備えている。補強具７は、その内部に補強板材５を収容する。補強具７は、対向片７１が補強リブ１５に当接又は近接対向するようになっており、連結部７２が屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に接着固定される。補強具７は、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に固設された状態で、その内部に補強板材５が接着固定される。この補強具７は、例えば、厚さ約１ｍｍの金属板を略コ字形状に曲げ加工することで形成される。なおこの補強具７は、建築用パネルに要求される強度に応じて、適宜装着され、場合によっては装着されないこともある。またこの補強具７は、建築用パネルの長手方向の略全長に亘って配設されるが、当該長手方向全長に亘って一体となったものや、あるいは、複数の補強具７を長手方向に並設配置し、相互に連結されていないものであってもよい。
【００３０】
このような構成のパネル本体１は、屋外側金属外皮１２と屋内側金属外皮１１との間に芯材４が充填される。本実施形態のパネル本体１は、当該パネル本体１の内外面を構成する本体部２０と、隣接する他のパネル本体１との接続部分となる接続部２２，２３とから構成されている。接続部２２，２３は、本体部２０の一端に設けられた第１の接続部２２と、その他端に設けられた第２の接続部２３とを含む。本実施形態のパネル本体１は、図１に示されるように、屋外側金属外皮１２の第１の屋外側接続部１２１と、屋内側金属外皮１１の第１の屋内側接続部１１１とが対向し、屋外側金属外皮１２の第２の屋外側接続部１２２と、屋内側金属外皮１１の第２の屋内側接続部１１２とが対向するよう構成されている。よって、この第１の屋外側接続部１２１と第１の屋内側接続部１１１とで第１の接続部２２を構成し、第２の屋外側接続部１２２と第２の屋内側接続部１１２とで第２の接続部２３を構成する。
【００３１】
本実施形態の建築用パネルは、第１の接続部２２が嵌合凸部であり、第２の接続部２３が嵌合凹部である。そして、一の建築用パネルと、これに隣接する他の建築用パネルとを、接続部２２，２３を介して嵌合することで、相互に連結される。なお、この接続部２２，２３の構成は、本実施形態のような嵌合接続のものに限られず、本発明の建築用パネルにおいては特に限定されるものではない。例えば接続部２２，２３は、図１０や図１１のような形状のものであってもよい。
【００３２】
また本実施形態の建築用パネルは、図１に示されるように、耐火材からなる補強板材５とは別に、四辺の周端部の略全長に亘って設けられた耐火材４１を有している。この耐火材４１は、幅方向両端の接続部２２，２３の内部だけでなく、建築用パネルの長手方向両端にも配設されて、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面と、屋外側金属外皮１２の芯材４側の面とにそれぞれ当接するように配設されている。本実施形態の建築用パネルは、この耐火材４１により、屋内側金属外皮１１と屋外側金属外皮１２との間の隙間を全周に亘って覆う。
【００３３】
このような構成のパネル本体１には、図５に示されるように、パネル本体１を建物躯体に取り付けるための取付部材９７が設けられている。
【００３４】
取付部材９７は、屋内側金属外皮１１に固設される補強プレート９３と、この補強プレート９３に固設される一対の係止部材９４とを備えている。この補強プレート９３は、矩形状の金属板によって構成されており、パネル本体１の幅方向の両端部（すなわち上部及び下部）の２箇所にパネル本体１の幅方向に沿って、固着具９５を介して取り付けられる。本実施形態の補強プレート９３は、図１に示されるように、屋内側から挿通された固着具９５としてのワンサイドボルトにより、断面略コ字状の補強具７に対応する部位に取り付けられる。すなわち、この固着具９５は、補強プレート９３・屋内側金属外皮１１・補強具７・補強板材５を順に貫通し、補強プレート９３と補強板材５とを挟圧して、補強プレート９３を補強板材５に固定する。
【００３５】
係止部材９４は、帯状の金属板を曲げ加工することにより形成されている。係止部材９４は、図５に示されるように、取着部９４１と中間部９４２と引掛け部９４３とを有しており、これらが略クランク状に連続して構成されている。この係止部材９４は、屋内側金属外皮１１に固設された補強プレート９３にボルト留めされ、固定される。
【００３６】
このような構成の建築用パネルは、パネル本体１の長手方向に沿って連続し且つパネル本体１の幅方向に並んだ複数の補強リブ１５が、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に設けられているため、屋内側に面する屋内側金属外皮１１の剛性を高めることができる。これによりパネル本体１自体の剛性を高めることができる。また、本実施形態の建築用パネルは、補強リブ１５が屋内側金属外皮１１に設けられているため、ボルト等の室内側への引き抜きに対する強度がより向上する。
【００３７】
また、本実施形態の建築用パネルは、金属板を芯材４側に屈曲することで形成された補強リブ１５が室内側に設けられており、溝部１７が室内側に位置する。このため補強リブ１５を形成するために屈曲した部分が、屋外の環境に晒されず、溝部１７に水が滞留することもない。これにより、屋外側に補強リブ１５が設けられたものに比べ、塗膜の劣化が促進されにくく、しかも溝部１７近傍が腐食しにくいものとなる。これにより金属板に孔が開いて雨水が浸入することにより止水性能が低下することを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また本実施形態の建築用パネルは、複数の補強リブ１５に加えて、当該補強リブ１５間に補強板材５が配置されているため、剛性が一層高くなる。そのうえ、本実施形態の建築用パネルは、パネル本体１の長手方向に沿って補強具７が内装されているため、より剛性を向上させることができる。この結果、長手方向に長い建築用パネルであっても、その中間部分で撓みにくいものとなる。これにより長手方向に長い建築用パネルを使用したとしても、中間部分におけるたわみを極力減らすことができ、この結果、止水性を向上させると共に耐火性や断熱性を向上させることができる。
【００３９】
しかも本実施形態の建築用パネルは、剛性が高くなっているため、建築物に必要な強度を確保しながら、パネルの厚さを薄くすることができる。
【００４０】
また本実施形態の建築用パネルは、芯材４が、補強板材５からなる耐火材と、耐火断熱材６とにより構成されているため、耐火性能及び断熱性能をいずれをも確保することができる。
【００４１】
また本実施形態の建築用パネルは、補強板材５が２種類の幅寸法にて形成されており、補強板材５の種類が少ないため、補強板材５について、大量生産が容易であり、また在庫管理も容易である。しかも補強板材５は、幅方向に隣接する補強板材５に対し、端面が幅方向に重ならないよう配置されている（いわゆる千鳥状に配置されている）。このため、長手方向に一体に形成されたものでなくても、強度が低下しにくい。なお、これら複数の補強板材５は、補強リブ１５間に配設されて幅方向に位置決めされているため、接着が剥がれにくい。
【００４２】
また本実施形態の建築用パネルは、屋内側金属外皮１１における補強具７に対応する部位が取付部材装着部となっている。すなわち、取付部材９７によりパネル本体１を支持固定するに当たり、パネル本体１の剛性の高い部分を保持することができるので、取り付け状態が安定し、強固に固定することができる。
【００４３】
しかも、取付部材９７が、前記屋内側から挿通された固着具９５を介して、補強板材５に固定されているため、屋内側から容易に作業することができ、ビルの外壁設置工事等の高所作業にも適したものとなる。しかも、補強具７が配設された補強リブ１５間の対向間寸法が、補強具７が配設されていない補強リブ１５間の対向間寸法よりも幅広となっており、異なる幅寸法となっているため、屋内側金属外皮１１の屋内側の面に現れた溝部１７により一見して把握できる。このため、作業者は、補強具７が配設された箇所を簡単に把握でき、効率良く確実に作業をすることができる。
【００４４】
なお本実施形態の耐火断熱材６は、無機繊維材６２（例えばロックウール）にて構成されていたが、この耐火断熱材６は、ポリウレタンやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォーム等の常温で液状の樹脂材料を発泡させて形成された樹脂断熱材であってもよい。この場合、ロックウールなどの無機繊維材６２に比べて、耐火性能に劣るものの重量が大幅に削減できるというメリットがある。すなわち本実施形態の建築用パネルは芯材４が耐火層５を有しているため、耐火性能を十分確保しながら、軽量化を図ることができる。
【００４５】
また本実施形態の建築用パネルには、図６に示すように、屋内側に位置する屋内側金属外皮１１に、金属製の化粧板８を設置することもできる。この化粧板８は、金属外皮１の屋内側の面を覆うものである。化粧板８は、屋内側金属外皮１１の板状部１２を覆う被覆部８１と、この被覆部８１の長手方向両端に連設された耳部８２とを備えている。この被覆部８１は、平滑な平面によって構成されている。この化粧板８は、例えば厚さ０．５ｍｍや０．８ｍｍの鋼板によって構成される。なお化粧板８の固定方法は、例えば屋内側金属外皮１１に接着または溶接により固定される。
【００４６】
本実施形態の建築用パネルは、補強リブ１５が金属板を屈曲することで形成されているため、補強リブ１５の背面には幅方向に筋状の溝部１７が形成される。このため、建築用パネルの屋内側金属外皮１１側の面がそのまま屋内側に露出してしまう場合、この筋状の溝部１７が屋内から見て目立ってしまう。この場合、化粧板８を装着するようにすれば、屋内の外観を良好に保つことも可能である。
【００４７】
このような本実施形態の建築用パネルは、例えば、次のようにして取付け施工される。以下、本実施形態の建築用パネルを壁下地に取り付ける一例に基づいて説明する。
【００４８】
まず、図５に示すように、床下地に建築用パネルを取り付けるためのアングル材からなる縦胴縁９０を立設する。なおこの縦胴縁９０は、アングル材でなく、Ｃ型鋼やＨ型鋼であってもよい。
【００４９】
次に、図５に示すように、取付部材９７が取り付けられた建築用パネルを、当該取付部材９７の係止部材９４を縦胴縁９０に差し込むようにして設置する。
【００５０】
このように取り付けられた建築用パネルは、同様の施工方法で、上下左右に並設するようにして複数設置される。なお隣接する建築用パネルの端部間には目地部材（図示せず）が装着される。
【００５１】
次に、実施形態２について図７に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５２】
本実施形態の建築用パネルは、図７に示されるように、屋内側金属外皮１１に設けられた補強リブ１５間に耐火断熱材６が配設され、この耐火断熱材６に積層するようにして補強板材５が配設されている。本実施形態の耐火断熱材６は、実施形態１と同様にロックウールにより構成されている。また補強板材５は無機質板５１により構成されており、具体的には実施形態１と同様に石膏ボードにより構成されている。
【００５３】
このような構成によっても、屋内側に面する屋内側金属外皮１１の剛性を高めることができ、建築用パネルの剛性を高めることができる。
【００５４】
なお本実施形態の耐火断熱材６は、耐火材であっても、断熱材であってもよい。また、本実施形態の補強板材５は、耐火性を有する補強板材であったが、断熱性を有する補強板材であってもよい。
【００５５】
次に、参考例について図８に基づいて説明する。なお、本参考例は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５６】
本参考例の建築用パネルは、実施形態１の建築用パネルに対して、補強リブ１５の形状及び補強板材５の形状が主に異なっており、それ以外は同じ構成となっている。本参考例の建築用パネルは、図８に示されるように、芯材４側に凸となった部分が補強リブ１５であり、芯材４側に凹となった部分が補強板収容凹所１６となっている。またこの補強リブ１５の突出先端は、補強板材５の屋外側金属外皮１２側の面と略面一となっている。
【００５７】
本参考例の補強リブ１５は、突出先端が平坦となっており、しかも補強板材５の屋外側金属外皮１２側の面と略面一となっているため、耐火断熱材６を補強リブ１５の先端部分及び無機質板５１とで固定できる。
【００５８】
次に、実施形態３について図９に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５９】
本実施形態の建築用パネルは、芯材４が耐火断熱材６により構成されている。この耐火断熱材６は、複数の耐火断熱ブロック６１を有しており、ロックウールにより構成されている。この耐火断熱ブロック６１は、各補強リブ１５間に配置されており、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に接着固定されている。本実施形態の建築用パネルは単層構造となっている。
【００６０】
このような構成の建築用パネルであっても、パネル本体１の長手方向に沿って連続し且つパネル本体１の幅方向に並んだ複数の補強リブ１５が、屋内側金属外皮１１の芯材４側の面に設けられているため、建築用パネルの剛性を高めることができ、強度を向上させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態の芯材４は、耐火断熱材６により構成されたものであったが、この耐火断熱材６に替えて、耐火材や断熱材であってもよい。
【００６２】
また実施形態１〜３，及び参考例の建築用パネルは横張り用の建築用パネルであったが、本発明の建築用パネルは、縦張り用の建築用パネルであってもよい。
【００６３】
また実施形態１〜３，及び参考例の建築用パネルは、取付部材９７により建物躯体に取り付けられるものであったが、本発明の建築用パネルにおいては、屋外側金属外皮から釘等を打入し、縦柱や母屋等に固定するものであってもよい。すなわち本発明の建築用パネルは、その取付方法は特に限定されるものではない。
【００６４】
なお、上記実施形態１〜３，及び参考例の補強リブ１５は、いずれもロール加工や曲げ加工等によって一体に成形されたものだが、本発明の建築用パネルでは、補強リブ１５は例えば溶接により別体の補強リブ１５が取り付けられたものであってもよく、この点は必ずしも必要な構成ではない。
【００６５】
また実施形態１，２，及び参考例の補強板材５は、石膏ボードによって構成されていたが、本発明の建築用パネルでは、珪酸カルシウムによって構成されていてもよく、特に限定されるものではない。また実施形態１，２，及び参考例の芯材４の一構成部材として、耐火断熱材６が用いられていたが、本発明の建築用パネルにおいては、耐火断熱材だけでなく、耐火材・断熱材であってもよく、特に限定されない。さらに、芯材の一構成部材として、無機繊維材だけでなく樹脂断熱材が用いられていてもよく、これらのものに限定されない。
【００６６】
さらに、本実施形態１，２，及び参考例の建築用パネルは、補強板材５が、幅方向及び長手方向に複数並設されたものであったが、本発明の補強板材は、例えば、パネル本体と略同形同大の一部材からなる補強板材によって構成されたものであってもよい。また補強板材については、パネル本体の長手方向の全長に亘って形成された補強板材が、幅方向に複数並設されたものであってもよい。つまり、本発明の建築用パネルにおいて、補強板材の大きさは特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１      パネル本体
１１    屋内側金属外皮
１２    屋外側金属外皮
１５    補強リブ
１６    補強板収容凹所
１７    溝部
４      芯材
４１    耐火材
５      補強板材
５１    無機質板
６      耐火断熱材
６１    耐火断熱ブロック
６２    無機繊維材
６３    第１のブロック
６４    第２のブロック
７      補強具
７１    対向片
７２    連結部
８      化粧板
９７    取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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