(57)【要約】【課題】良好な折り畳み形態を得ることである。【解決手段】貼付対象物の供給用帯状体１０は、長尺状の剥離紙１１と、剥離紙１１の長手方向に所定の間隔をあけて仮貼付された複数の貼付対象物である包装袋付きタックラベル１２とを備え、貼付対象物同士の間隙２０のうち谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２で折り曲げられる。谷折り予定間隙２１は、山折り予定間隙２２を除く他の間隙２０よりも広い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の剥離紙と、
前記剥離紙の長手方向に所定の間隔をあけて仮貼付された複数の貼付対象物と、
を備え、前記貼付対象物同士の間隙のうち谷折り予定間隙及び山折り予定間隙で折り曲げられる貼付対象物の供給用帯状体であって、
前記谷折り予定間隙は、少なくとも前記山折り予定間隙を除く他の間隙よりも広い、貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項２】
前記山折り予定間隙は、少なくとも前記谷折り予定間隙を除く他の間隙よりも広い、請求項１に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項３】
前記谷折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔は、前記山折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔と略同一である、請求項２に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項４】
前記谷折り予定間隙には、当該間隙の両端部に前記剥離紙の幅方向に沿ってそれぞれ形成された２本の第１折り目線が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項５】
前記谷折り予定間隙には、前記第１折り目線の間に前記剥離紙の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第２折り目線が設けられ、
前記山折り予定間隙には、前記剥離紙の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第３折り目線が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項６】
前記貼付対象物は、
物品を覆う包装体と、
表面粘着層により前記包装体を接合し、裏面粘着層により前記剥離紙の表面に仮貼付されるタックラベルと、
で構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【請求項７】
前記谷折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔は、前記貼付対象物の厚みの２倍以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼付対象物の供給用帯状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付対象物の供給用帯状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンや菓子、砂糖などの固形食品、スープやジャムなどの液体・固液混合食品等を包装する包装体として、袋の両端部及び背面部の３方をヒートシールした所謂ピロー包装体が知られている。ピロー包装体は、密閉性や開封性が良好であることから、食品以外にも、例えば医薬品の包装体、能書や各種景品等の付属物品の包装体として使用されている。
【０００３】
特許文献１は、タックラベルの表面にピロー包装体が接合された所謂ピロータックラベル（同文献では、物品係着ラベルと呼ばれている）が、剥離紙の長手方向に沿って一定間隔で仮貼付された物品係着ラベル供給用帯状体を開示している。かかる帯状体をラベラーに供給することで、貼付対象物である物品係着ラベルを剥離紙上から連続的に剥離して目的物に貼付することができる。なお、当該帯状体は、蛇腹折りに折り畳まれて梱包ケース内に収納され、当該ケース内に収納された状態でラベラーに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１１６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に従来の貼付対象物の供給用帯状体５０を折り畳んだ状態を示す。当該帯状体を折り畳んで梱包ケース内に収納する際には、貼付対象物５２同士の間隙で剥離紙５１を折り曲げるが、図７に示すように、貼付対象物５２が配置された部分で折れ曲がる場合がある。この場合、貼付対象物５２が損傷する、剥離紙５１から貼付対象物５２が剥がれ落ちるといった不具合の発生が想定される。さらに、折り曲げ位置に貼付対象物５２が存在すると、折り畳んだ状態の嵩が大きくなり、梱包ケース内に収納できる帯状体の容量が減少してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貼付対象物の供給用帯状体は、長尺状の剥離紙と、前記剥離紙の長手方向に所定の間隔をあけて仮貼付された複数の貼付対象物とを備え、前記貼付対象物同士の間隙のうち谷折り予定間隙及び山折り予定間隙で折り曲げられる貼付対象物の供給用帯状体であって、前記谷折り予定間隙は、少なくとも前記山折り予定間隙を除く他の間隙よりも広いことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る貼付対象物の供給用帯状体において、前記山折り予定間隙は、少なくとも前記谷折り予定間隙を除く他の間隙よりも広いことが好適である。
【０００８】
本発明に係る貼付対象物の供給用帯状体において、前記谷折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔は、前記山折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔と略同一とすることが好適である。
【０００９】
前記谷折り予定間隙には、当該間隙の両端部に前記剥離紙の幅方向に沿ってそれぞれ形成された２本の第１折り目線を設けることが好適である。さらに、前記第１折り目線の間に前記剥離紙の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第２折り目線とが設けられ、前記山折り予定間隙には、前記剥離紙の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第３折り目線が設けられていることが好適である。
【００１０】
前記貼付対象物は、例えば物品を覆う包装体と、表面粘着層により前記包装体を接合し、裏面粘着層により前記剥離紙の表面に仮貼付されるタックラベルとで構成される。
【００１１】
前記谷折り予定間隙における前記貼付対象物同士の間隔は、前記貼付対象物の厚みの２倍以上であることが好適であり、２倍〜５倍が特に好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る貼付対象物の供給用帯状体によれば、良好な折り畳み形態を得ることができる。即ち、貼付対象物が折れ曲がることなく、貼付対象物同士の間隙で剥離紙のみを折り曲げることができる。ゆえに、貼付対象物が損傷する、剥離紙から貼付対象物が剥がれ落ちるといった不具合の発生が防止される。また、本発明に係る帯状体は、省スペースで折り畳むことができる。このため、梱包ケース内に収納できる帯状体の容量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の一例である貼付対象物の供給用帯状体を示す図である。
【図２】図１のＡＡ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態の一例である貼付対象物の供給用帯状体の製造方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態の一例である貼付対象物の供給用帯状体の梱包形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の一例である貼付対象物の供給用帯状体の作用効果を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態の他の一例である貼付対象物の供給用帯状体を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態の他の一例である貼付対象物の供給用帯状体を示す断面図である。
【図７】従来の貼付対象物の供給用帯状体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。
実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１５】
本明細書において、剥離紙の表面とは、貼付対象物が仮貼付される面を意味する。タックラベル等についても、剥離紙の表面と同じ方向に向いた面を表面とする。また、本明細書において、「略＊＊」の用語は、「略平行」を例に挙げて説明すると、完全に平行はもとより実質的に平行と認められるものを含む意図である。
【００１６】
以下、図１〜図５を参照しながら、本発明の実施形態の一例である貼付対象物の供給用帯状体１０（以下、「帯状体１０」という）について詳細に説明する。図１は、帯状体１０の全体を示す斜視図、及び帯状体１０の要部を示す平面図である。図２は、図１のＡＡ線断面図であって、帯状体１０の長手方向断面の一部を示す図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、帯状体１０は、長尺状の剥離紙１１と、剥離紙１１の長手方向に所定の間隔をあけて仮貼付された複数の貼付対象物である包装袋付きタックラベル１２とを備える。ここで、「仮貼付」とは、剥離可能に貼付された状態を意味する。詳しくは後述するように、帯状体１０は、包装袋付きタックラベル１２同士の間隙２０のうち、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２で折り曲げられて、梱包ケース４０内に収納される。
【００１８】
帯状体１０では、剥離紙１１の長手方向に沿って複数の包装袋付きタックラベル１２が１列に並んで配置されている。帯状体１０における包装袋付きタックラベル１２の個数等は、剥離紙１１の長手方向の長さや、各包装袋付きタックラベル１２の寸法等に応じて適宜設定される。なお、剥離紙１１の幅方向に複数の包装袋付きタックラベル１２を配置して、複数の包装袋付きタックラベル１２が長手方向に並ぶ列を複数形成してもよい。
【００１９】
剥離紙１１は、包装袋付きタックラベル１２が目的物に貼付されるまでの間、後述する裏面粘着層１８を保護する。また、剥離紙１１は、ラベラーによる包装袋付きタックラベル１２の連続貼付を可能とする搬送基材として機能する。剥離紙１１としては、シリコーン樹脂等を用いて少なくとも表面が剥離処理された一般的な剥離紙（離型紙とも呼ばれる）を用いることができる。
【００２０】
包装袋付きタックラベル１２は、物品２６を覆う包装体である包装袋１３と、表面粘着層１７により包装袋１３を接合し、裏面粘着層１８により剥離紙１１の表面に仮貼付されるタックラベル１４とで構成されている。包装袋付きタックラベル１２は、タックラベル１４（ラベル基材１６）の裏面に裏面粘着層１８を保持した状態で剥離紙１１から剥離され、この裏面粘着層１８を介して目的物に貼付される。
【００２１】
包装袋１３は、物品２６の全体を包み、閉じられた内部空間に物品２６を収容する袋である。包装袋１３は、例えば３方がヒートシールされた樹脂フィルム製の袋であり、ヒートシール部として、２つのエンドシール部１５、及び図示しない背面シール部を有する。包装袋１３としては、一般的なピロー包装体を用いることができる。包装袋１３の形状や寸法は、物品２６に応じて適宜選択することができる。
【００２２】
包装袋１３を構成する樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルムや、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルムを用いることができる。ガスバリア性や遮光性が求められる場合には、アルミニウムやシリカを蒸着した蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートしたラミネートフィルムなどを用いることができる。包装袋１３には、商品名や商品説明、デザインを表示するための印刷層を設けてもよい。
【００２３】
タックラベル１４は、ラベル基材１６と、当該基材の表面に形成された表面粘着層１７と、当該基材の裏面に形成された裏面粘着層１８とを有する。タックラベル１４は、例えば包装袋１３よりも小さく、包装袋付きタックラベル１２を表面側から平面視したときに、包装袋１３に隠れて見えない。タックラベル１４を包装袋１３よりも小さくしておくことで、包装袋付きタックラベル１２を剥離紙１１にて折り曲げやすくなる。タックラベル１４（ラベル基材１６）の形状は、特に限定されず、例えば矩形形状、円形状、楕円形状、台形状、四角形以外の多角形状など、種々の平面形状とすることができる。ラベル基材１６の形状は、後述するカット線３１の形状を変更することにより調整できる。
【００２４】
ラベル基材１６は、各種樹脂フィルム基材や各種紙基材から構成される。樹脂フィルム基材としては、例えば包装袋１３と同様に、ＰＥＴフィルム等を用いることができる。紙基材としては、例えば上質紙、アート紙、和紙、クラフト紙、ホイル紙等を用いることができる。ラベル基材１６の厚みは、特に限定されないが、樹脂フィルムを用いる場合、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００２５】
表面粘着層１７は、例えばラベル基材１６の表面に粘着剤（接着剤）を塗工して形成される。表面粘着層１７は、包装袋１３を接合する役割を果たす。表面粘着層１７は、ラベル基材１６の表面全域に形成されてもよいが、包装袋１３の寸法等に応じて形成範囲を調整することが好ましい。本実施形態では、表面の周端から所定長さ内側の領域に表面粘着層１７が形成されている。
【００２６】
表面粘着層１７を構成する粘着剤としては、特に限定されることなく種々の粘着剤を使用することができる。例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体やスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの粘着剤を使用することができる。常温で粘着性を有し、環境負荷を低減する等の観点から、合成ゴム系のホットメルト（ＨＭ）粘着剤を使用することが特に好ましい。
【００２７】
裏面粘着層１８は、例えばラベル基材１６の裏面に粘着剤を塗工して形成される。裏面粘着層１８は、目的物に対する包装袋付きタックラベル１２の貼付を可能とし、また剥離紙１１に対する包装袋付きタックラベル１２の仮貼付を可能とする。本実施形態では、ラベル基材１６の裏面全域に裏面粘着層１８が形成されている。なお、裏面粘着層１８は、接着力を調整する等の目的で、格子状やドット状など任意のパターンで形成されてもよい。裏面粘着層１８は、表面粘着層１７と同様の粘着剤を用いて形成できる。
【００２８】
帯状体１０は、上記のように、包装袋付きタックラベル１２同士の間隙２０のうち、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２で折り曲げられる。より詳しくは、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２で帯状体１０が蛇腹折りに折り畳まれ、梱包ケース４０に収納される（後述の図４参照）。ここで、谷折り予定間隙２１とは、帯状体１０が蛇腹折りされた際に、包装袋付きタックラベル１２同士が接するように折り曲げられる間隙である。山折り予定間隙２２とは、帯状体１０が蛇腹折りされた際に、剥離紙１１の裏面同士が接するように折り曲げられる間隙である。
【００２９】
帯状体１０は、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２のみで折り曲げられる。即ち、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２以外の間隙２０（以下、「他の間隙２０」という）は、折り曲げられることを予定していない。他の間隙２０における包装袋付きタックラベル１２同士の間隔Ｄ20は、いずれも略同一であることが好ましく、帯状体１０の生産や目的物に対する包装袋付きタックラベル１２の貼付において問題のない範囲で狭くされる。帯状体１０は、折り曲げられる部分を予め特定した設計であるので、他の間隙２０を従来よりも狭くすることも可能である。
【００３０】
一方、谷折り予定間隙２１は、少なくとも山折り予定間隙２２を除く他の間隙２０よりも広い。即ち、谷折り予定間隙２１おける包装袋付きタックラベル１２同士の間隔Ｄ21は、他の間隙２０における包装袋付きタックラベル１２同士の間隔Ｄ20よりも広くなっている。つまり、帯状体１０は、包装袋付きタックラベル１２同士の間隔が一定ではなく、所定長さ毎に当該間隔が広がった拡張部を有する。間隔Ｄ21を広くすることにより、良好な折り畳み形態が得られる。当該構成による効果の詳細については後述する。
【００３１】
間隔Ｄ21は、包装袋付きタックラベル１２の厚みＴ12（包装袋付きタックラベル１２の厚みが一定でない場合、その最大厚み部分がＴ12となる）を基準とした場合、厚みＴ12の２倍以上であることが好ましい。より好ましくは２．５倍〜５倍であり、特に好ましくは２．５倍〜４倍である。
【００３２】
谷折り予定間隙２１には、当該間隙の両端部に剥離紙１１の幅方向に沿ってそれぞれ形成された２本の第１折り目線２３（以下、単に「折り目線２３」という）を設けることが好適である。折り目線２３を設けることにより、当該折り目線２３で剥離紙１１が折れ曲り、包装袋付きタックラベル１２の折れ曲がりを防止し易くなる。折り目線２３は、剥離紙１１を折り曲げて形成されてもよいが、ミシン目線、ハーフカット線、又はこれらの組み合わせとすることが好ましい。２本の折り目線２３は、互いに略平行とすることが好適である。折り目線２３は、剥離紙１１の全幅に亘って形成されてもよいが、剥離紙１１の強度等を考慮して、好ましくは剥離紙１１の端との間に折り目線２３を形成しない部分を設ける（後述する第２折り目線２４、第３折り目線２５についても同様）。折り目線２３で折り曲げることで、帯状体１０は谷折り予定間隙２１において略コの字状に折れ曲がる。
【００３３】
谷折り予定間隙２１には、２本の折り目線２３の間に、剥離紙１１の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第２折り目線２４（以下、単に「折り目線２４」という）を設けることが好適である。即ち、２本の折り目線２３が谷折り予定間隙２１の両端部にそれぞれ設けられ、略Ｘ字状に交差した２本の折り目線２４が谷折り予定間隙２１の中央部に設けられることが好適である。折り目線２４を設けることにより、例えば後述する斜め折りが容易になる。２本の折り目線２４の交点は、例えば谷折り予定間隙２１のちょうど真ん中に設けられる。
【００３４】
山折り予定間隙２２は、少なくとも谷折り予定間隙２１を除く他の間隙２０よりも広いことが好適である。即ち、山折り予定間隙２２における包装袋付きタックラベル１２同士の間隔Ｄ22は、他の間隙２０における包装袋付きタックラベル１２同士の間隔Ｄ20と略同一にすることもできるが、好ましくは間隔Ｄ20よりも広くする。間隔Ｄ22は、包装袋付きタックラベル１２の厚みＴ12の２倍以上であることが好ましい。間隔Ｄ21に加えて、間隔Ｄ22を広くすることにより、例えばより良好な折り畳み形態が得られる。間隔Ｄ22は、間隔Ｄ21より狭くしてもよいが、帯状体１０の生産性の観点から、間隔Ｄ21と略同一にすることが好ましい。
【００３５】
山折り予定間隙２２には、剥離紙１１の長手方向及び幅方向に対して交差するように略Ｘ字状に形成された２本の第３折り目線２５（以下、単に「折り目線２５」という）を設けることが好適である。２本の折り目線２５は、折り目線２４と同様に、例えば山折り予定間隙２２の長手方向中央部に設けられ、交点が山折り予定間隙２２のちょうど真ん中に位置する。本実施形態では、山折り予定間隙２２に折り目線２３が形成されていない。つまり、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２に形成される折り目線のパターンは互いに異なっている。
【００３６】
以下、図３を参照しながら、上記構成を備える帯状体１０の製造方法の一例について詳説する。図３は、帯状体１０の製造工程の一部を示す断面図であり、工程Ｓ１〜工程Ｓ４を示している。
【００３７】
図３に示すように、帯状体１０の製造工程では、まず長尺状のタックラベル用シート３０が剥離紙１１の表面に仮貼付された長尺体が準備される。タックラベル用シート３０は、工程Ｓ１〜Ｓ３で加工されて複数のタックラベル１４となる部材である。裏面粘着層１８となる粘着層は、この段階で既に形成されている。なお、剥離紙１１の幅方向に２つ以上の包装袋付きタックラベル１２が配置されるように複数の列を形成した後、剥離紙１１を１列分の幅にスリットしてもよい。
【００３８】
工程Ｓ１では、タックラベル用シート３０にカット線３１を形成する。カット線３１は、予め定められたタックラベル１４（ラベル基材１６）の形状、寸法、及び各タックラベル１４の配置間隔に従って、ダイカットロール等を用いて形成される。カット線３１は、例えば平面視略矩形形状に形成される。本実施形態では、剥離紙１１の裏面に印刷されたマーク３３を図示しないセンサで読み取って、タックラベル用シート３０の目的とする位置にカット線３１を形成する。
【００３９】
マーク３３は、カット線３１の形成位置を特定する役割を果たし、例えばグラビア印刷によりセンサで読み取り可能なインキを用いて形成される。マーク３３は、上記他の間隙２０に対応する部分では剥離紙１１の長手方向に沿って略一定の間隔で形成されるが、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２に対応する部分では他の間隙２０に対応する部分よりもマーク３３同士の間隔が広くなる。つまり、剥離紙１１では、マーク３３同士の間隔が一定ではなく、所定長さ毎に当該間隔が広くなっている。なお、当該所定長さが長くなり過ぎると、生産性の高いグラビア印刷法を用いてマーク３３を形成できない場合がある。即ち、山折り予定間隙２２の間隔Ｄ22を広げるか否かは、かかる生産性の観点も考慮して決定されることが好ましい。
【００４０】
工程Ｓ２では、カット線３１が形成されたタックラベル用シート３０のうち、カット線３１で囲まれた部分の周辺部分を切断カス３２として剥離紙１１から剥離除去する。工程Ｓ２によって、剥離紙１１の長手方向に所定の間隔をあけて仮貼付された複数のラベル基材１６が得られる。
【００４１】
工程Ｓ３では、ラベル基材１６の表面に、例えばホットメルト粘着剤を塗工して表面粘着層１７を形成する。これにより、剥離紙１１の長手方向に沿って並んだ複数のタックラベル１４が得られる。ホットメルト粘着剤の塗工は、ホットメルトコーター等の従来公知の手法を用いて行うことができる。
【００４２】
工程Ｓ４では、タックラベル１４の表面に、表面粘着層１７を介して物品２６を収容した包装袋１３を接合する。これにより、包装袋付きタックラベル１２が形成され、剥離紙１１の長手方向に沿って複数の包装袋付きタックラベル１２が仮貼付された帯状体１０が得られる。
【００４３】
以下、図４及び図５を参照して、帯状体１０の梱包形態を例示しながら、帯状体１０の作用効果について詳説する。図４は、帯状体１０を蛇腹折りに折り畳んで梱包ケース４０に収納した包装形態の一例を示す図である。図５は、帯状体１０を折り畳んだ状態を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、帯状体１０は、剥離紙１１の表裏面が矢印αで示す上下方向に向くように、且つ剥離紙１１の長手方向が矢印βで示す縦方向に沿うように、蛇腹折りに折り畳まれて梱包ケース４０に収納される。即ち、帯状体１０には、梱包ケース４０の壁部４０ａ，４０ｂの近傍に谷折り部４１及び山折り部４２が形成される。ここで、谷折り部４１とは、包装袋付きタックラベル１２同士が接するように折り曲げられる部分であって、谷折り予定間隙２１に形成される。山折り部４２とは、剥離紙１１の裏面同士が接するように折り曲げられる部分であって、山折り予定間隙２２に形成される。
【００４５】
谷折り部４１及び山折り部４２は、折り曲げられる度に矢印γで示す横方向に帯状体１０が移動するように形成する。即ち、谷折り部４１及び山折り部４２は、剥離紙１１の幅方向に対して所定の傾斜角度で斜め折りされる。帯状体１０が壁部４０ｃ側から壁部４０ｄ側に移動しながら梱包ケース４０の底部に敷き詰められると、次は壁部４０ｄ側から壁部４０ｃ側に移動するように帯状体１０を斜め折りする。これを繰り返すことで、帯状体１０は次第に積み重ねられていく。
【００４６】
谷折り部４１及び山折り部４２には、略Ｘ字状に交差する折り目線２４，２５がそれぞれ形成されているので、所望の角度で斜め折りすることが容易である。例えば、壁部４０ｃから壁部４０ｄに向かって斜め折りする過程では、一方の折り目線２４，２５を利用して剥離紙１１を折り曲げ、壁部４０ｃから壁部４０ｄに向かって斜め折りする過程では、他方の折り目線２４，２５を利用して剥離紙１１を折り曲げる。
【００４７】
図５に示すように、帯状体１０によれば、拡張された谷折り予定間隙２１に谷折り部４１が形成され、剥離紙１１のみが折れ曲がる。これにより、例えば包装袋付きタックラベル１２が折れ曲がって、物品２６に皺が発生する、物品２６が粉砕されるといった不具合を防止できる。谷折り予定間隙２１の両端部には、折り目線２３が形成されているため、折り目線２３で剥離紙１１が折れ曲がり、谷折り部４１の境界が形成される。これにより、包装袋付きタックラベル１２が配置される部分が湾曲することを抑制できる。また、拡張された山折り予定間隙２２に山折り部４２が形成されるため、例えば剥離紙１１から包装袋付きタックラベル１２が剥がれ落ちるといった不具合を防止できる。
【００４８】
帯状体１０によれば、上記のように、谷折り部４１及び山折り部４２に包装袋付きタックラベル１２が存在しないため、折り畳んだ状態の嵩を小さくすることができ、省スペースで折り畳むことができる。このため、梱包ケース４０内に収納できる帯状体１０の容量を増やすことができる。
【００４９】
帯状体１０は、谷折り予定間隙２１及び山折り予定間隙２２で折り曲げる設計であるから、他の間隙２０における間隔Ｄ21を従来よりも狭くすることも可能である。
【００５０】
なお、目的物に対する包装袋付きタックラベル１２の貼付は、帯状体１０を収納した梱包ケース４０をラベラーに供給して行われる。ラベラーは、梱包ケース４０に収納された帯状体１０を連続的に引き出し、剥離紙１１から包装袋付きタックラベル１２を剥離して目的物に貼付する。
【００５１】
上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜設計変更することができる。
図６Ａ、図６Ｂに、かかる設計変更の例を示す。以下では、上記実施形態と同様の構成要素には同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【００５２】
上記実施形態では、貼付対象物として、包装袋付きタックラベル１２を例示したが、貼付対象物は、これに限定されず、例えば図６Ａに示す包装体４５であってもよい。包装体４５は、物品２６を覆う樹脂フィルム４６と、剥離紙１１の表面に仮貼付されるタックラベル４７とで構成されている。包装体４５では、樹脂フィルム４６の周縁がタックラベル４７の表面にヒートシールされており、樹脂フィルム４６が物品２６の表面を、タックラベル４７が物品２６の裏面をそれぞれ覆っている。即ち、包装体４５は、樹脂フィルム４６が袋状に形成されていない点で、包装袋付きタックラベル１２と異なる。
【００５３】
また、図６Ｂに示すように、貼付対象物として、物品２６を剥離紙１１上に直接仮貼付してもよい。この場合、例えば剥離紙１１上に粘着剤４８を塗布しておき、当該塗布部に物品２６を配置して帯状体を作製する。
【００５４】
また、第１〜３折り目線は、上記形態に限らない。例えば、第１折り目線のみを設けてもよい。第２、３折り目線もＸ字状に限らず、例えば、帯状体１０の長手方向に対して一定の傾斜角を有する複数の直線状折り目線でもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  貼付対象物の供給用帯状体（帯状体）、１１  剥離紙、１２  包装袋付きタックラベル、１３  包装袋、１４  タックラベル、１５  エンドシール部、１６  ラベル基材、１７  表面粘着層、１８  裏面粘着層、２０  間隙、２１  谷折り予定間隙、２２  山折り予定間隙、２３  第１折り目線、２４  第２折り目線、２５  第３折り目線、２６  物品、３０  タックラベル用シート、３１  カット線、３２  切断カス、３３  マーク、４０  梱包ケース、４０ｃ，４０ｄ  壁部、４１  谷折り部、４２  山折り部、４５  包装体、４６  樹脂フィルム、４７  タックラベル、４８  粘着剤、５０  供給用帯状体、５１  剥離紙、５２貼付対象物、Ｄ20，Ｄ21  間隙、Ｔ12  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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