(57)【要約】【課題】油流保護継電器を容易に所望の傾きで取り付けける。【解決手段】内側が絶縁油の流路となる筒体２１０と、筒体２１０の内側に設けられて、絶縁油の流動変動により作動する異常検出機構と、筒体２１０に設けられて筒体２１０の軸心の傾きを検出し、筒体２１０の軸心が所望の傾きの範囲内か否かを判定可能な傾斜判別機構２４０とを備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側が絶縁油の流路となる筒体と、
前記筒体の内側に設けられて、前記絶縁油の流動変動により作動する異常検出機構と、
前記筒体に設けられて前記筒体の軸心の傾きを検出し、前記筒体の軸心が所望の傾きの範囲内か否かを判定可能な傾斜判別機構とを備える、油流保護継電器。
【請求項２】
前記傾斜判別機構は、前記筒体の軸心の傾きに対応して移動する指示体を含む、請求項１に記載の油流保護継電器。
【請求項３】
前記傾斜判別機構は、前記指示体を前記筒体の外側から視認可能とする表示部、および、前記表示部に付され、前記指示体の位置によって前記筒体の軸心が前記所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マークを含む、請求項２に記載の油流保護継電器。
【請求項４】
前記傾斜判別機構は、前記指示体の移動経路に位置する２段のステップ部、および、前記ステップ部の少なくとも１段目に配置されて前記指示体との接触を検知する検知手段を含み、
前記ステップ部においては、前記筒体の軸心が前記所望の傾きより小さい場合は前記指示体が前記ステップ部の０段目に位置し、前記筒体の軸心が前記所望の傾きより大きい場合は前記指示体が前記ステップ部の２段目に位置し、前記筒体の軸心が前記所望の傾きの範囲内である場合は前記ステップ部の１段目に位置するように形成されている、請求項２に記載の油流保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷時タップ切換器に接続される油流保護継電器に関し、特に、絶縁油の流動変動によって作動する機械式の油流保護継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
油膨張容器(コンサベータ)とタップ切換器とが一体に形成された油入組込み型タップ切換器の構成を開示した先行文献として、特開昭６１−１８７３１３号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された油入組込み型タップ切換器においては、コンサベータとタップ切換器との間に、油流保護継電器および油流導通管が緩い勾配で取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１８７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、油流保護継電器は緩やかに傾斜した状態で油配管に取り付けられるが、従来は目視により油流保護継電器の取り付けが行なわれる場合があったため、所望の傾きで油流保護継電器を取り付けることが難しく、取り付け不良によって油流保護継電器が誤動作することがあった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、容易に所望の傾きで取り付け可能な油流保護継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく油流保護継電器は、内側が絶縁油の流路となる筒体と、筒体の内側に設けられて、絶縁油の流動変動により作動する異常検出機構と、筒体に設けられて筒体の軸心の傾きを検出し、筒体の軸心が所望の傾きの範囲内か否かを判定可能な傾斜判別機構とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、油流保護継電器を容易に所望の傾きで取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】油入電気機器の構成を示す系統図である。
【図２】変圧器の構成を示す斜視図である。
【図３】切換開閉器の接点Ｕ1および接点ａの両方が、変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図４】切換開閉器の接点ａおよび接点ｂの両方が、変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図５】切換開閉器の接点ａが開極し、接点ｂのみが変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図６】切換開閉器の接点ｂが変圧器のタップ巻線の奇数タップと電気的に接続された接点に接続され、切換開閉器の接点ｃが変圧器のタップ巻線の偶数タップと電気的に接続された接点に接続されている状態を示す回路図である。
【図７】切換開閉器の接点ｂが開極し、接点ｃのみが変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図８】切換開閉器の接点ｃおよび接点ｄの両方が、変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図９】切換開閉器の接点ｃが開極し、接点ｄおよび接点Ｕ2の両方が、変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【図１０】切換開閉器のシーケンスを示す図である。
【図１１】油流保護継電器をコンサベータに向かって上り勾配となるように取り付けた状態を示す断面図である。
【図１２】油流保護継電器をコンサベータに向かって下り勾配となるように取り付けた状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る油流保護継電器の外観を示す正面図である。
【図１４】同実施形態に係る油流保護継電器の構成を示す縦断面図である。
【図１５】図１４の油流保護継電器を矢印ＸＶ方向から見た側面図である。
【図１６】同実施形態に係る油流保護継電器内を、通常時の切換開閉器から発生した分解ガスが流動する状態を示す断面図である。
【図１７】同実施形態に係る油流保護継電器内において、異常時の切換開閉器から発生した分解ガスによって絶縁油がコンサベータ側に押し上げられることにより絶縁油の流路に油流が生じている状態を示す断面図である。
【図１８】同実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を水平に配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図１９】同実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２０】同実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２１】変形例に係る油流保護継電器において、筒体を水平に配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２２】変形例に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２３】変形例に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施形態２に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。
【図２５】図２４に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。
【図２６】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２７】図２６に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。
【図２８】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図２９】図２８に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。
【図３０】本発明の実施形態３に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。
【図３１】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３２】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３３】本発明の実施形態４に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。
【図３４】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３５】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３６】本発明の実施形態５に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。
【図３７】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３８】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図３９】本発明の実施形態６に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。
【図４０】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【図４１】同実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態に係る油流保護継電器について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１０】
まず、油流保護継電器が組み込まれる油入電気機器の構成について説明する。図１は、油入電気機器の構成を示す系統図である。図２は、変圧器の構成を示す斜視図である。図１に示すように、油入電気機器は、変圧器１００と、負荷時タップ切換器と、油流保護継電器２００と、コンサベータ７０と、ブリーザ９０とを備える。
【００１１】
図２に示すように、変圧器１００は、タンク１１０と、タンク１１０内に収容された鉄心１２０およびコイル１３０とを備える。コイル１３０は、鉄心１２０に巻き回された低圧コイル１３１および高圧コイル１３２を含む。低圧コイル１３１は、鉄心１２０の軸方向において、高圧コイル１３２を互いの間に挟むように高圧コイル１３２の両端側に配置されている。タンク１１０の内部は、絶縁油で満たされている。なお、変圧器１００は、いわゆる外鉄形の変圧器である。
【００１２】
図１に示すように、負荷時タップ切換器３００は、切換開閉器１０とタップ選択器２０とを含む。切換開閉器１０は、切換開閉器本体１１と、切換開閉器本体１１を収容する容器１２とを含む。容器１２の内部には、絶縁油３０が充填されている。切換開閉器本体１１は、絶縁油３０に浸漬されている。
【００１３】
切換開閉器１０は、タップ選択器２０で選択したタップを負荷状態において、奇数タップから偶数タップ、または、偶数タップから奇数タップに切り換える機器である。タップ選択器２０は、変圧器１００のコイル１３０の巻数を変えるために引き出されたタップを無電流状態で切り換えて選択する機器である。切換開閉器１０の容器１２の内部と、変圧器１００のタンク１１０の内部とは、油密構造で仕切られている。
【００１４】
変圧器１００には、変圧器１００の出力電圧を調整するために負荷時タップ切換器３００を駆動させる操作機構４０が接続されている。操作機構４０は、連結軸５０によって負荷時タップ切換器３００と連結されている。操作機構４０から出力された駆動力が、連結軸５０を通じて負荷時タップ切換器３００に伝達される。
【００１５】
切換開閉器１０の容器１２の上側の側部に、油配管６０が接続されている。油配管６０は、コンサベータ７０と切換開閉器１０の容器１２とを連結している。油配管６０の途中に、油流保護継電器２００が取り付けられている。
【００１６】
油流保護継電器２００は、切換開閉器１０で生じた電気的異常現象、たとえば電流遮断の失敗などを検出して図示しない遮断器または警報装置に信号を送る機器である。油流保護継電器２００の構成については後述する。
【００１７】
コンサベータ７０は、温度変化による絶縁油３０の体積変化を吸収し、切換開閉器本体１１が常に絶縁油３０に浸漬された状態となるように、絶縁油３０を切換開閉器１０に供給する貯油槽である。コンサベータ７０の上部にガス配管８０が接続されている。ガス配管８０は、コンサベータ７０とブリーザ９０とを連結している。
【００１８】
ブリーザ９０は、コンサベータ７０内の圧力が一定になるように、コンサベータ７０内のガスを外部に放出、または、外気を吸収する機器である。ブリーザ９０によってコンサベータ７０内の圧力を大気圧に維持することにより、切換開閉器１０の容器１２の内部の圧力が所定の圧力の範囲内で保たれる。
【００１９】
以下、負荷時タップ切換器３００の切換開閉器１０において、タップを切り換える毎に分解ガスが発生するメカニズムの一例について説明する。以下の説明においては、切換開閉器１０において、変圧器のタップ巻線の奇数タップから偶数タップに切り換える場合のシーケンスについて説明するが、偶数タップから奇数タップに切り換える場合にはこの逆のシーケンスとなる。
【００２０】
図３は、切換開閉器の接点Ｕ1および接点ａの両方が、変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。図４は、切換開閉器の接点ａおよび接点ｂの両方が、変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【００２１】
図５は、切換開閉器の接点ａが開極し、接点ｂのみが変圧器のタップ巻線の奇数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。図６は、切換開閉器の接点ｂが変圧器のタップ巻線の奇数タップと電気的に接続された接点に接続され、切換開閉器の接点ｃが変圧器のタップ巻線の偶数タップと電気的に接続された接点に接続されている状態を示す回路図である。図７は、切換開閉器の接点ｂが開極し、接点ｃのみが変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。
【００２２】
図８は、切換開閉器の接点ｃおよび接点ｄの両方が、変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。図９は、切換開閉器の接点ｃが開極し、接点ｄおよび接点Ｕ2の両方が、変圧器のタップ巻線の偶数タップに電気的に接続された接点と接続されている状態を示す回路図である。図１０は、切換開閉器のシーケンスを示す図である。
【００２３】
図３，１０に示すように、最初は、切換開閉器本体１１の接点Ｕ1および接点ａの両方が、変圧器のタップ巻線１３９の奇数タップ１３９ａに電気的に接続された接点と接続されている。接点ａは、耐アーク材料からなり導体面積が小さい接点部材で構成されていることにより接点Ｕ1に比較して電気抵抗が高いため、負荷電流ＩLは主に接点Ｕ1を通過して中性点に流れる。
【００２４】
次に、図４，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ａおよび接点ｂの両方が、変圧器のタップ巻線１３９の奇数タップ１３９ａに電気的に接続された接点と接続されるように、切換開閉器を切り換える。接点ｂと接続された接点には、限流抵抗Ｒが接続されているため、負荷電流ＩLは接点ａを通過して中性点に流れる。
【００２５】
次に、図５，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ａが開極し、接点ｂのみが変圧器のタップ巻線１３９の奇数タップ１３９ａに電気的に接続された接点と接続されるように、切換開閉器を切り換える。負荷電流ＩLは接点ｂを通過して中性点に流れる。接点ａが開極した際(図１０のＴ1時)、接点間にアーク１９が発生し、絶縁油が分解した分解ガス３９が発生する。
【００２６】
次に、図６，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ｂが変圧器のタップ巻線１３９の奇数タップ１３９ａと電気的に接続された接点に接続され、切換開閉器の接点ｃが変圧器のタップ巻線１３９の偶数タップ１３９ｂと電気的に接続された接点に接続されるように、切換開閉器を切り換える。接点ｃと接続された接点にも、限流抵抗Ｒが接続されているため、負荷電流ＩLは接点ｂ，ｃを通過して中性点に流れる。このとき、２つのタップを橋絡して流れる橋絡電流ＩCが発生するが、限流抵抗Ｒによって橋絡電流ＩCは制限されている。
【００２７】
次に、図７，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ｂが開極し、接点ｃのみが変圧器のタップ巻線１３９の偶数タップ１３９ｂに電気的に接続された接点と接続されるように、切換開閉器を切り換える。負荷電流ＩLは接点ｃを通過して中性点に流れる。接点ｂが開極した際(図１０のＴ2時)、接点間にアーク１９が発生し、絶縁油が分解した分解ガス３９が発生する。
【００２８】
次に、図８，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ｃおよび接点ｄの両方が、変圧器のタップ巻線１３９の偶数タップ１３９ｂに電気的に接続された接点と接続されるように、切換開閉器を切り換える。負荷電流ＩLは接点ｄを通過して中性点に流れる。
【００２９】
次に、図９，１０に示すように、切換開閉器本体１１の接点ｃおよび接点Ｕ2の両方が、変圧器のタップ巻線１３９の偶数タップ１３９ｂに電気的に接続された接点と接続されるように、切換開閉器を切り換える。接点ｄは、接点Ｕ2に比較して導体抵抗が高いため、負荷電流ＩLは接点Ｕ2を通過して中性点に流れる。
【００３０】
上記のように切換開閉器の接点の接続を切り換えることにより、負荷がかかった状態で奇数タップ１３９ａから偶数タップ１３９ｂに切り換えることができる。また、タップを切り換える度に、分解ガス３９が発生する。分解ガス３９は、図１に示す切換開閉器１０の容器１２の内部の上端部から、油流保護継電器２００および油配管６０を通過してコンサベータ７０に流入する。コンサベータ７０に流入した分解ガス３９は、ガス配管８０を通過してブリーザ９０から放出される。
【００３１】
以下、油流保護継電器２００の取り付け勾配の違いによって生ずる絶縁油３０および分解ガス３９の流動形態の差異について説明する。図１１は、油流保護継電器をコンサベータに向かって上り勾配となるように取り付けた状態を示す断面図である。図１２は、油流保護継電器をコンサベータに向かって下り勾配となるように取り付けた状態を示す断面図である。
【００３２】
図１１に示すように、油流保護継電器２００がコンサベータ７０に向かって上り勾配となるように取り付けられている場合、切換開閉器本体１１の接点部で発生した分解ガス３９は、矢印３９ｆで示すように、切換開閉器１０の容器１２の上部に到達した後、コンサベータ７０側に向けて流動する。その際、切換開閉器１０の容器１２の内部の絶縁油３０が分解ガス３９によって切換開閉器１０の容器１２の外部に押し出されて、油流保護継電器２００の内部をコンサベータ７０側に向けて流動する油流３０ｆが発生する。
【００３３】
図１２に示すように、油流保護継電器２００がコンサベータ７０に向かって下り勾配となるように取り付けられている場合、切換開閉器本体１１の接点部で発生した分解ガス３９は、矢印３９ｆで示すように、切換開閉器１０の容器１２の上部に到達して滞留する。切換開閉器１０の容器１２の上部に滞留している分解ガス３９には、切換開閉器１０の容器１２の内部の絶縁油３０の油面からコンサベータ７０の内部の絶縁油３０の油面までの水頭圧が負荷される。
【００３４】
分解ガス３９の滞留量が増加して切換開閉器１０の容器１２の内部の絶縁油３０の油面の位置が油配管６０における下り勾配から昇り勾配への変換点を下回った瞬間に、水頭圧が負荷されて高圧になっている分解ガス３９がコンサベータ７０に向けて一気に流動する。その際、絶縁油３０が油流保護継電器２００の内部をコンサベータ７０側に向けて急速に流動する油流３０ｆが発生する。
【００３５】
分解ガス３９の発生メカニズムは切換開閉器１０の異常時と通常時とにおいて同様であり、異常時の切換開閉器１０においては、発生する分解ガス３９の量が通常時の切換開閉器１０より多くなる。そのため、油流保護継電器２００は、絶縁油３０が油流保護継電器２００の内部をコンサベータ７０側に向けて流動する油流３０ｆの流速が所定の流速を超えた段階で切換開閉器１０の異常を検知する。
【００３６】
コンサベータ７０に向かって下り勾配となるように取り付けられた油流保護継電器２００において、通常時の切換開閉器１０から発生した分解ガス３９が滞留した後、一気にコンサベータ７０に向けて急速に流動する油流が発生した場合、異常時でないにもかかわらず油流保護継電器２００が誤作動し、遮断器に信号を送ってトリップさせて変圧器１００を停止させることになる。油流保護継電器２００の詳細な構成については後述する。
【００３７】
以下、本発明の実施形態１に係る油流保護継電器について説明する。
(実施形態１)
図１３は、本発明の実施形態１に係る油流保護継電器の外観を示す正面図である。図１４は、本実施形態に係る油流保護継電器の構成を示す縦断面図である。図１５は、図１４の油流保護継電器を矢印ＸＶ方向から見た側面図である。図１６は、本実施形態に係る油流保護継電器内を、通常時の切換開閉器から発生した分解ガスが流動する状態を示す断面図である。図１７は、本実施形態に係る油流保護継電器内において、異常時の切換開閉器から発生した分解ガスによって絶縁油がコンサベータ側に押し上げられることにより絶縁油の流路に油流が生じている状態を示す断面図である。
【００３８】
図１３〜１７に示すように、本実施形態に係る油流保護継電器２００は、内側が絶縁油３０の流路となる筒体２１０と、筒体２１０の内側に設けられて、絶縁油３０の流動変動により作動する異常検出機構と、筒体２１０に設けられて筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出し、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定可能な傾斜判別機構２４０とを備える。
【００３９】
筒体２１０には、絶縁油３０の油流の状態および受圧板２２１の回動位置を視認可能とする窓部２１９が設けられている。窓部２１９から油流の状態および受圧板２２１の回動位置を視認することにより、油流保護継電器２００が誤動作していないか確認することができる。本実施形態に係る油流保護継電器２００においては、正面視にて窓部２１９は円形であるが、窓部２１９の形状は円形に限られず、楕円形または矩形などであってもよい。なお、窓部２１９は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００４０】
筒体２１０は、筒体２１０の軸方向の両端に、油配管６０のフランジ６１と締結固定されるフランジ２１１を有する。油配管６０の内壁６２は、横断面にて円形状である。筒体２１０と油配管６０とが連結された状態において、筒体２１０の内壁２１２と油配管６０の内壁６２とは連続している。
【００４１】
異常検出機構は、油流検出部２２０とマイクロスイッチ２３０とから構成されている。油流検出部２２０は、上部に開口２２２を有するフラップ状の受圧板２２１と、受圧板２２１の端部から突出した突出部２２４と、受圧板２２１の回動軸となるピン２２５とを含む。
【００４２】
受圧板２２１は、回動していない状態において、開口２２２の中心が筒体２１０の軸心２１２ｘと平行に位置するように筒体２１０に取り付けられている。具体的には、受圧板２２１の側部に貫通孔２２３が設けられている。貫通孔２２３にピン２２５が挿通されている。ピン２５５の直径は、貫通孔２２３の孔径よりわずかに小さい。ピン２２５の両端は、筒体２１０の内壁２１２に固定されている。この構成により、受圧板２２１がピン２２５を中心にして回動可能に支持される。
【００４３】
突出部２２４は、受圧板２２１の貫通孔２２３に隣接して位置し、受圧板２２１の一方の主面から直立するように突出している。突出部２２４においては、受圧板２２１が回動した際に、突出部２２４の先端がマイクロスイッチ２３０のボタン２３１を押圧するように形成されている。
【００４４】
図１６に示すように、油流保護継電器２００の筒体２１０は、緩やかに傾いた状態で油配管６０に連結される。具体的には、筒体２１０の軸心２１２ｘと水平線Ｙとのなす角θがコンサベータに向かって上り勾配の所望の角度となるように筒体２１０が傾いた状態で固定される。筒体２１０の所望の傾きの範囲としては、たとえば、２°≦θ≦１０°である。
【００４５】
上述したように、切換開閉器１０においては、タップを切り換える毎に分解ガス３９が発生する。その結果として、切換開閉器１０の容器１２からコンサベータ７０まで繋ぐ絶縁油３０の流路において油流が発生する。筒体２１０を上記のように油配管６０に連結することにより、図１６に示すように、通常時の切換開閉器１０から発生した分解ガス３９による油流を、受圧板２２１を動作させずに開口２２２を通過させて筒体２１０の内壁２１２の内側を流動させることができる。その後も流路に到達した分解ガス３９を、矢印３９ｆで示すように上り勾配に沿って上昇させ、油流保護継電器２００および油配管６０を通過させてコンサベータ７０に円滑に流入させることができる。よって、油流保護継電器２００は、切換開閉器１０の通常動作時には作動しない。
【００４６】
一方、異常時の切換開閉器１０において接点間でアークが長時間発生した場合、多量の分解ガス３９が発生する。この場合、切換開閉器１０の容器１２の内部の圧力が上昇して、図１７に示すように、絶縁油３０が分解ガス３９によって押し上げられて、切換開閉器１０から油配管６０および油流保護継電器２００に向かう急速な油流３０ｆが発生する。
【００４７】
油流３０ｆに押された受圧板２２１は、矢印２２９で示すようにピン２２５を中心に回動する。その結果、突出部２２４の先端がマイクロスイッチ２３０のボタン２３１を押圧することにより、切換開閉器１０の異常が検出される。切換開閉器１０での異常を検出した油流保護継電器２００は、図示しない遮断器に信号を送ってトリップさせ、変圧器１００を停止させる。
【００４８】
このように油流保護継電器２００によって切換開閉器１０の異常を安定して検出するためには、上記のように筒体２１０がコンサベータに向かって上り勾配の所望の傾きで固定されていることが必要である。
【００４９】
そこで、本実施形態に係る油流保護継電器２００においては、傾斜判別機構２４０を備えている。以下、本実施形態に係る油流保護継電器２００の傾斜判別機構２４０について説明する。
【００５０】
図１８は、本実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を水平に配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図１９は、本実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図２０は、本実施形態に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【００５１】
図１８〜２０に示すように、傾斜判別機構２４０は、筒体２１０に嵌め込まれて液体２４１が封入された透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９が設けられている。
【００５２】
透明密封容器の内部に、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きに対応して移動する指示体２４２が入れられている。指示体２４２としては、液体２４１より比重の軽い他の液体、気泡または樹脂製のフロートなどを用いることができる。
【００５３】
また、透明密封容器の内部において、筒体２１０を所望の傾きに傾けた際に最も上方に位置する角部に、２段のステップ部２４３が設けられている。ステップ部２４３は、指示体２４２の移動経路に位置している。ステップ部２４３において、１段目のステップ２４３ａは筒体２１０の軸心２１２ｘに対して角度θ1傾いて形成されている。２段目のステップ２４３ｂは筒体２１０の軸心２１２ｘに対して角度θ2傾いて形成されている。θ1＜θ2である。
【００５４】
角度θ1と角度θ2とは、図１８に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４２がステップ部２４３の０段目に位置し、図２０に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４２がステップ部２４３の２段目のステップ２４３ｂに位置し、図１９に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４２がステップ部２４３の１段目のステップ２４３ａに位置するようにそれぞれ設定されている。
【００５５】
ステップ部２４３には、指示体２４２との接触を検知する検知手段である絶縁抵抗計が配置されている。具体的には、１段目のステップ２４３ａにおいて、２段目のステップ２４３ｂに隣接する位置に第１絶縁抵抗計２４４が配置されている。第１絶縁抵抗計２４４は、第１電極２４４ａおよび第２電極２４４ｂを有して、電極間の絶縁抵抗を計測する。第１絶縁抵抗計２４４は、第１配線２４７によって制御部２４６に電気的に接続されている。第１絶縁抵抗計２４４の計測結果は、制御部２４６に出力される。
【００５６】
２段目のステップ２４３ｂにおいて、１段目のステップ２４３ａとは反対側の端部の位置に第２絶縁抵抗計２４５が配置されている。第２絶縁抵抗計２４５は、第１電極２４５ａおよび第２電極２４５ｂを有して、電極間の絶縁抵抗を計測する。第２絶縁抵抗計２４５は、第２配線２４８によって制御部２４６に電気的に接続されている。第２絶縁抵抗計２４５の計測結果は、制御部２４６に出力される。
【００５７】
図１８に示すように指示体２４２がステップ部２４３の０段目に位置している場合は、第１絶縁抵抗計２４４および第２絶縁抵抗計２４５の計測値はともに液体２４１の絶縁抵抗値であるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判断する。
【００５８】
図１９に示すように指示体２４２が１段目のステップ２４３ａに位置している場合は、第１絶縁抵抗計２４４の計測値が指示体２４２の絶縁抵抗値となるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判断する。なお、第１絶縁抵抗計２４４の計測値が第２絶縁抵抗計２４５の計測値に対して所定値以上大きいまたは小さい場合に、制御部２４６が筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判断するようにしてもよい。
【００５９】
図２０に示すように指示体２４２が２段目のステップ２４３ｂに位置している場合は、第２絶縁抵抗計２４５の計測値が指示体２４２の絶縁抵抗値となるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判断する。なお、第２絶縁抵抗計２４５の計測値が第１絶縁抵抗計２４４の計測値に対して所定値より大きいまたは小さい場合に、制御部２４６が筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判断するようにしてもよい。
【００６０】
上記の制御部２４６での判断結果は、たとえば筒体２１０の外側に設けられたランプまたはスピーカなど外部出力手段によって出力される。本実施形態に係る油流保護継電器２００は、上記の傾斜判別機構２４０を有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【００６１】
なお、傾斜判別機構２４０としては、第１絶縁抵抗計２４４のみを設けて第２絶縁抵抗計２４５を設けなくてもよい。また、傾斜判別機構２４０としては、絶縁抵抗計に限られず、たとえば、指示体２４２との接触圧力を計測する圧力計などであってもよい。さらに、傾斜判別機構２４０が、表示部２４９と指示体２４２とステップ部２４３とから構成されていてもよい。すなわち、指示体２４２がステップ部２４３のどの位置にあるかを表示部２４９で視認することにより、筒体２１０の傾きを判定してもよい。
【００６２】
本実施形態に係る傾斜判別機構２４０においては、指示体２４２として、液体２４１より比重の軽い他の液体、気泡または樹脂製のフロートなどを用いたが、変形例に係る傾斜判別機構２４０ａにおいては、液体２４１の代わりに液体または気体からなる基体２４１ａを用い、指示体２４２として、基体２４１ａより比重の重い他の液体または金属製の球などを用いる。
【００６３】
図２１は、変形例に係る油流保護継電器において、筒体を水平に配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図２２は、変形例に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図２３は、変形例に係る油流保護継電器において、筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【００６４】
図２１〜２３に示すように、傾斜判別機構２４０ａは、筒体２１０に嵌め込まれて基体２４１ａが封入された透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９が設けられている。
【００６５】
透明密封容器の内部に、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きに対応して移動する指示体２４２ａが入れられている。また、透明密封容器の内部において、筒体２１０を所望の傾きに傾けた際に最も下方に位置する角部に、２段のステップ部２４３が設けられている。ステップ部２４３は、指示体２４２ａの移動経路に位置している。ステップ部２４３において、１段目のステップ２４３ａは筒体２１０の軸心２１２ｘに対して角度θ1傾いて形成されている。２段目のステップ２４３ｂは筒体２１０の軸心２１２ｘに対して角度θ2傾いて形成されている。θ1＜θ2である。
【００６６】
角度θ1と角度θ2とは、図２１に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４２ａがステップ部２４３の０段目に位置し、図２３に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４２ａがステップ部２４３の２段目のステップ２４３ｂに位置し、図２２に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４２ａがステップ部２４３の１段目のステップ２４３ａに位置するようにそれぞれ設定されている。
【００６７】
図２１に示すように指示体２４２ａがステップ部２４３の０段目に位置している場合は、第１絶縁抵抗計２４４および第２絶縁抵抗計２４５の計測値はともに基体２４１ａの絶縁抵抗値であるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判断する。
【００６８】
図２２に示すように指示体２４２ａが１段目のステップ２４３ａに位置している場合は、第１絶縁抵抗計２４４の計測値が指示体２４２ａの絶縁抵抗値となるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判断する。なお、第１絶縁抵抗計２４４の計測値が第２絶縁抵抗計２４５の計測値に対して所定値以上大きいまたは小さい場合に、制御部２４６が筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判断するようにしてもよい。
【００６９】
図２３に示すように指示体２４２ａが２段目のステップ２４３ｂに位置している場合は、第２絶縁抵抗計２４５の計測値が指示体２４２ａの絶縁抵抗値となるため、制御部２４６は筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判断する。なお、第２絶縁抵抗計２４５の計測値が第１絶縁抵抗計２４４の計測値に対して所定値より大きいまたは小さい場合に、制御部２４６が筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判断するようにしてもよい。
【００７０】
変形例に係る油流保護継電器２００ａにおいても、上記の傾斜判別機構２４０ａを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【００７１】
以下、本発明の実施形態２に係る油流保護継電器について説明する。なお、本実施形態に係る油流保護継電器は、傾斜判別機構のみ実施形態１に係る油流保護継電器２００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００７２】
(実施形態２)
図２４は、本発明の実施形態２に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。図２５は、図２４に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。図２６は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図２７は、図２６に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。図２８は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図２９は、図２８に示す傾斜判別機構を拡大して示す正面図である。
【００７３】
図２４〜２９に示すように、本発明の実施形態２に係る油流保護継電器の傾斜判別機構２４０ｃは、指示体２４３ｃを筒体２１０の外側から視認可能とする表示部２４５ｃ、および、表示部２４５ｃに付され、指示体２４３ｃの位置によって筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マーク２４６ｃを含む。
【００７４】
具体的には、傾斜判別機構２４０ｃは、筒体２１０に嵌め込まれて指示体２４３ｃおよび指示体２４３ｃと係合した重り２４１ｃを収容した透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４５ｃが設けられている。
【００７５】
指示体２４３ｃは、棒状の形状を有している。指示体２４３ｃの一端には、歯車２４３ｃｇが設けられている。指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが表示部２４５ｃ側に位置する。指示体２４３ｃは、歯車２４３ｃｇの中心の位置にピン２４４ｃを挿通されている。ピン２４４ｃは、透明密封容器に対して固定されている。指示体２４３ｃは、ピン２４４ｃを中心に回動する。なお、図２５に示すように、筒体２１０が水平に配置されている状態において、ピン２４２ｃの中心とピン２４４ｃの中心とを結ぶ直線は鉛直方向と平行になっている。
【００７６】
重り２４１ｃは、一端に重り部２４１ｃｗを有し、他端に歯車２４１ｃｇを有している。重り２４１ｃは、歯車２４１ｃｇ中心の位置にピン２４２ｃを挿通されている。ピン２４２ｃは、透明密封容器に対して固定されている。重り２４１ｃは、ピン２４２ｃを中心に回動する。重り２４１ｃの中心線は、常に鉛直方向に平行に位置する。
【００７７】
指示体２４３ｃの歯車２４３ｃｇと、重り２４１ｃの歯車２４１ｃｇとは互いに係合している。よって、図２６に示すように、筒体２１０の軸心２１２ｘが水平線Ｙに対して角度θ3だけ傾けられた場合、図２７に示すように、ピン２４２ｃの中心とピン２４４ｃの中心とを結ぶ直線は鉛直方向に対して角度θ3で交差している。同様に、図２８に示すように、筒体２１０の軸心２１２ｘが水平線Ｙに対して角度θ4だけ傾けられた場合、図２９に示すように、ピン２４２ｃの中心とピン２４４ｃの中心とを結ぶ直線は鉛直方向に対して角度θ4で交差している。
【００７８】
指示体２４３ｃの歯車２４３ｃｇの歯数は、重り２４１ｃの歯車２４１ｃｇの歯数より少ない。これにより、重り２４１ｃの回動が、増速されて指示体２４３ｃに伝達される。また、指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐはピン２４４ｃから離間しているため、ピン２４４ｃからの距離である回動半径に比例して指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐの回動距離が拡大されている。
【００７９】
判別マーク２４６ｃと指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐとは、図２４，２５に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの下限より下側に位置し、図２８，２９に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの上限より上側に位置し、図２６，２７に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの上限と下限との間に位置するようにそれぞれ設定されている。
【００８０】
本実施形態に係る油流保護継電器は傾斜判別機構２４０ｃを有することにより、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出して、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを以下のように判定することができる。
【００８１】
図２４，２５に示すように指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの下限より下側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。
【００８２】
図２６，２７に示すように指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの上限と下限との間に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。
【００８３】
図２８，２９に示すように指示体２４３ｃの他端部２４３ｃｐが判別マーク２４６ｃの上限より上側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。
【００８４】
本実施形態に係る油流保護継電器においても、上記の傾斜判別機構２４０ｃを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。特に、筒体２１０の傾きが増速されて指示体２４３ｃに伝達されるため、油流保護継電器を高精度に取り付けることができる。
【００８５】
以下、本発明の実施形態３に係る油流保護継電器について説明する。なお、本実施形態に係る油流保護継電器は、傾斜判別機構のみ実施形態１に係る油流保護継電器２００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００８６】
(実施形態３)
図３０は、本発明の実施形態３に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。図３１は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図３２は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【００８７】
図３０〜３２に示すように、本発明の実施形態３に係る油流保護継電器の傾斜判別機構２４０ｄは、指示体２４２ｄを筒体２１０の外側から視認可能とする表示部２４９ｄ、および、表示部２４９ｄに付され、指示体２４２ｄの位置によって筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マーク２４６ｄを含む。
【００８８】
具体的には、傾斜判別機構２４０ｄは、筒体２１０に嵌め込まれて液体が封入された透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９ｄが設けられている。表示部２４９ｄは、正面視にて長円形状を有する。
【００８９】
透明密封容器の内部に、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きに対応して移動する指示体２４２ｄが入れられている。指示体２４２ｄとしては、気泡または樹脂製のフロートなどを用いることができる。
【００９０】
判別マーク２４６ｄと指示体２４２ｄとは、図３０に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの下限(右端)より右側に位置し、図３２に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの上限(左端)より左側に位置し、図３１に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの上限と下限との間に位置するようにそれぞれ設定されている。
【００９１】
本実施形態に係る油流保護継電器は傾斜判別機構２４０ｄを有することにより、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出して、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを以下のように判定することができる。
【００９２】
図３０に示すように指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの下限より右側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。
【００９３】
図３１に示すように指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの上限と下限との間に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。
【００９４】
図３２に示すように指示体２４３ｄが判別マーク２４６ｄの上限より左側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。
【００９５】
本実施形態に係る油流保護継電器においても、上記の傾斜判別機構２４０ｄを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【００９６】
以下、本発明の実施形態４に係る油流保護継電器について説明する。なお、本実施形態に係る油流保護継電器は、表示部の形状のみ実施形態３に係る油流保護継電器と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００９７】
(実施形態４)
図３３は、本発明の実施形態４に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。図３４は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図３５は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【００９８】
図３３〜３５に示すように、本発明の実施形態４に係る油流保護継電器の傾斜判別機構２４０ｅは、指示体２４２ｅを筒体２１０の外側から視認可能とする表示部２４９ｅ、および、表示部２４９ｅに付され、指示体２４２ｅの位置によって筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マーク２４６ｅを含む。
【００９９】
具体的には、傾斜判別機構２４０ｅは、筒体２１０に嵌め込まれて液体が封入された透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９ｅが設けられている。表示部２４９ｅは、正面視にて上側に凸状に湾曲した円弧形状を有する。
【０１００】
透明密封容器の内部に、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きに対応して移動する指示体２４２ｅが入れられている。指示体２４２ｅとしては、気泡または樹脂製のフロートなどを用いることができる。
【０１０１】
判別マーク２４６ｅと指示体２４２ｅとは、図３３に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの下限(右端)より右側に位置し、図３５に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの上限(左端)より左側に位置し、図３４に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの上限と下限との間に位置するようにそれぞれ設定されている。
【０１０２】
本実施形態に係る油流保護継電器は傾斜判別機構２４０ｅを有することにより、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出して、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを以下のように判定することができる。
【０１０３】
図３３に示すように指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの下限より右側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。
【０１０４】
図３４に示すように指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの上限と下限との間に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。
【０１０５】
図３５に示すように指示体２４３ｅが判別マーク２４６ｅの上限より左側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。
【０１０６】
本実施形態に係る油流保護継電器においても、上記の傾斜判別機構２４０ｅを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【０１０７】
以下、本発明の実施形態５に係る油流保護継電器について説明する。なお、本実施形態に係る油流保護継電器は、傾斜判別機構のみ実施形態１に係る油流保護継電器２００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１０８】
(実施形態５)
図３６は、本発明の実施形態５に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。図３７は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図３８は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【０１０９】
図３６〜３８に示すように、本発明の実施形態５に係る油流保護継電器の傾斜判別機構２４０ｆは、指示体２４３ｆを筒体２１０の外側から視認可能とする表示部２４９ｆ、および、表示部２４９ｆに付され、指示体２４３ｆの位置によって筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マーク２４６ｆを含む。
【０１１０】
具体的には、傾斜判別機構２４０ｆは、筒体２１０に嵌め込まれて指示体２４３ｆを収容した透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９ｆが設けられている。
【０１１１】
指示体２４３ｆは、棒状の形状を有している。指示体２４３ｆの一端にピン２４４ｆが挿通されている。ピン２４４ｆは、透明密封容器に対して固定されている。指示体２４３ｆは、ピン２４４ｆを中心に回動する。指示体２４３ｆの中心線は、常に鉛直方向に平行に位置する。
【０１１２】
判別マーク２４６ｆと指示体２４３ｆの他端部とは、図３６に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合は指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの下限(左端)より左側に位置し、図３８に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの上限(右端)より右側に位置し、図３７に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの上限と下限との間に位置するようにそれぞれ設定されている。
【０１１３】
本実施形態に係る油流保護継電器は傾斜判別機構２４０ｆを有することにより、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出して、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを以下のように判定することができる。
【０１１４】
図３６に示すように指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの下限より左側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。
【０１１５】
図３７に示すように指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの上限と下限との間に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。
【０１１６】
図３８に示すように指示体２４３ｆの他端部が判別マーク２４６ｆの上限より右側に位置している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。
【０１１７】
本実施形態に係る油流保護継電器においても、上記の傾斜判別機構２４０ｆを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【０１１８】
以下、本発明の実施形態６に係る油流保護継電器について説明する。なお、本実施形態に係る油流保護継電器は、傾斜判別機構のみ実施形態１に係る油流保護継電器２００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１１９】
(実施形態６)
図３９は、本発明の実施形態６に係る油流保護継電器において筒体を水平に配置した状態を示す正面図である。図４０は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きに傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。図４１は、本実施形態に係る油流保護継電器において筒体を所望の傾きより大きく傾けて配置した際の傾斜判別機構の状態を示す正面図である。
【０１２０】
図３９〜４１に示すように、本発明の実施形態６に係る油流保護継電器の傾斜判別機構２４０ｇは、指示体２４３ｇを筒体２１０の外側から視認可能とする表示部２４９ｇ、および、表示部２４９ｇに付され、指示体２４３ｇによって筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを判定するための判別マーク２４６ｇを含む。
【０１２１】
具体的には、傾斜判別機構２４０ｇは、筒体２１０に嵌め込まれて指示体２４３ｇである液体が封入された透明密封容器を含む。筒体２１０には、透明密封容器を視認可能とする表示部２４９ｇが設けられている。表示部２４９ｇは、正面視にて円形形状を有する。指示体２４２ｇとしては、視認容易となるように着色された水または油などを用いることができる。
【０１２２】
判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとは、図３９に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい場合、および、図４１に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい場合は、判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとが交差せず、図４０に示すように筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内である場合は判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとが交差するようにそれぞれ設定されている。
【０１２３】
本実施形態に係る油流保護継電器は傾斜判別機構２４０ｇを有することにより、筒体２１０の軸心２１２ｘの傾きを検出して、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内か否かを以下のように判定することができる。
【０１２４】
図３９に示すように判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとが交差していない場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。具体的には、図３９において、指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐが、右側に位置する判別マーク２４６ｇの下限より下側、かつ、左側に位置する判別マーク２４６ｇの上限より上側を通過している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより小さい状態であると判定する。
【０１２５】
図４０に示すように判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとが交差している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。具体的には、図４０において、指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐが、右側に位置する判別マーク２４６ｇの上限と下限との間、かつ、左側に位置する判別マーク２４６ｇの上限と下限との間を通過している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きの範囲内の状態であると判定する。
【０１２６】
図４１に示すように判別マーク２４６ｇと指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐとが交差していない場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。具体的には、図４１において、指示体２４３ｇの液面ライン２４３ｇｐが、右側に位置する判別マーク２４６ｇの上限より上側、かつ、左側に位置する判別マーク２４６ｇの下限より下側を通過している場合は、筒体２１０の軸心２１２ｘが所望の傾きより大きい状態であると判定する。
【０１２７】
本実施形態に係る油流保護継電器においても、上記の傾斜判別機構２４０ｇを有しているため、容易に所望の傾きで取り付け可能である。
【０１２８】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  切換開閉器、１１  切換開閉器本体、１２  容器、１９  アーク、２０  タップ選択器、３０  絶縁油、３０ｆ  油流、３１  油面、３９  分解ガス、４０  操作機構、５０  連結軸、６０  油配管、６１，２１１  フランジ、６２，２１２  内壁、７０  コンサベータ、８０  ガス配管、９０  ブリーザ、１００  変圧器、１１０  タンク、１２０  鉄心、１３０  コイル、１３１  低圧コイル、１３２  高圧コイル、１３９  タップ巻線、１３９ａ  奇数タップ、１３９ｂ  偶数タップ、２００，２００ａ  油流保護継電器、２１０  筒体、２１２ｘ  軸、２１９  窓部、２２０  油流検出部、２２１  受圧板、２２２  開口、２２３  貫通孔、２２４  突出部、２２５  ピン、２３０  マイクロスイッチ、２３１  ボタン、２４０，２４０ａ，２４０ｃ，２４０ｄ，２４０ｅ，２４０ｆ，２４０ｇ  傾斜判別機構、２４１  液体、２４１ａ  基体、２４１ｃ  重り、２４１ｃｇ，２４３ｃｇ  歯車、２４１ｃｗ  重り部、２４２，２４２ａ，２４２ｄ，２４２ｅ，２４３ｃ，２４３ｄ，２４３ｅ，２４３ｆ，２４３ｇ  指示体、２４３  ステップ部、２４３ａ，２４３ｂ  ステップ、２４３ｃｐ  他端部、２４４  第１絶縁抵抗計、２４４ａ，２４５ａ  第１電極、２４４ｂ，２４５ｂ  第２電極、２４４ｃ  ピン、２４５  第２絶縁抵抗計、２４５ｃ，２４９，２４９ｄ，２４９ｅ，２４９ｆ，２４９ｇ  表示部、２４６  制御部、２４６ｃ，２４６ｄ，２４６ｅ，２４６ｆ，２４６ｇ  判別マーク、２４７  第１配線、２４８  第２配線、３００  負荷時タップ切換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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