(57)【要約】【課題】セキュリティを維持しつつ、ユーザによる煩雑なアクションを低減することが可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】決済端末３は、第１近距離無線通信部３１によりＲＦＩＤ１から機器アドレスを取得し、第２近距離無線通信部３２により当該機器アドレスを用いて携帯端末２とペアリングした後、決済処理の可否判定命令を携帯端末２へ送信することで携帯端末２から受信した判定結果情報に応じて決済処理を実行する。【選択図】図３
2015181210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置であって、
前記第１近距離無線通信部は、第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信する第１受信手段と、
前記第２近距離無線通信部は、前記第１受信手段により受信された前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行う通信開始処理手段と、
予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第１送信手段と、
前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、
前記情報処理装置は、
前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、
前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、
を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、
前記情報処理装置は、
前記判定結果情報が可を示す場合、前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、
前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、
を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、
前記情報処理装置は、
前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、
前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、
を更に備え、
前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証成功を示す場合、前記第１送信手段は、前記処理の可否判定命令を前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信し、
前記処理実行手段は、前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め設定された処理は、前記ユーザが商品を購入する際の決済処理であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された顔画像のデータを記憶する記憶手段を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証成功を示す場合、前記記憶手段に記憶された顔画像のデータを消去し、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証失敗を示す場合、前記記憶手段に記憶された顔画像のデータを消去せずに保存することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記携帯型記憶媒体には、発光ダイオードが接続されており、前記処理実行手段は、前記前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記発光ダイオードを点灯させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信するステップと、
前記第２近距離無線通信部が前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行うステップと、
予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信するステップと、
前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信するステップと、
前記受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置に含まれるコンピュータに、
前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信するステップと、
前記第２近距離無線通信部が前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行うステップと、
予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信するステップと、
前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信するステップと、
前記受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行するステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
携帯型情報処理端末と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、
前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、
前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信する第１受信手段と、
前記第２近距離無線通信部が前記第１受信手段により受信された前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行う通信開始処理手段と、
予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第１送信手段と、
を備え、
前記携帯型情報処理端末は、
前記情報処理装置から送信された前記可否判定命令を受信する判定命令受信手段と、
前記判定命令受信手段により受信された前記可否判定命令に応じて可否判定を行う判定手段と、
前記判定手段により行われた可否判定の結果を示す判定結果情報を前記情報処理装置へ送信する判定結果送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記携帯型情報処理端末から送信された前記判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の無線通信を行うことが可能な情報処理装置等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、決済処理を実行する決済処理アプリケーションを記憶するＵＩＭ（User Identity Module）を搭載した携帯端末が知られている。この携帯端末では、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に基づく近距離無線通信により外部からコマンドを受信すると、ＵＩＭが決済処理を実行するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば店舗においてユーザが、上述したような携帯端末を利用して決済を行う場合、例えば支払いカウンターに設置されたＮＦＣリーダに自身の携帯端末を翳すことで決済処理が行われる。しかしながら、例えばユーザが自身の携帯端末をカバン等に入れて持ち歩くような場合、ユーザはカバンから携帯端末を取り出してＮＦＣリーダを翳すという煩雑なアクションが必要となる。また、携帯端末に記憶された決済アプリケーションがクレジットカードによる決済処理を行うものである場合、所定の条件下で、携帯端末のユーザの本人確認のためにＰＩＮの入力が必要となることがある。この場合、ユーザにとって、さらに煩雑なアクションが必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる煩雑なアクションを低減することが可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置であって、前記第１近距離無線通信部は、第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信する第１受信手段と、前記第２近距離無線通信部は、前記第１受信手段により受信された前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行う通信開始処理手段と、予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第１送信手段と、前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第２受信手段と、前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行する処理実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、前記情報処理装置は、前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、を更に備え、前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、前記情報処理装置は、前記判定結果情報が可を示す場合、前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、を更に備え、前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯型情報処理端末は、当該携帯型情報処理端末のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報を予め記憶しており、前記情報処理装置は、前記携帯型情報処理端末のユーザの顔画像をカメラに撮影させ、当該カメラにより撮影された顔画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第２送信手段と、前記本人認証命令に応じて、前記携帯型情報処理端末により前記記憶された前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第１特徴点情報または前記記憶された前記第１特徴点情報と、前記本人認証命令に含まれる前記顔画像のデータから抽出された特徴点を示す第２特徴点情報または前記本人認証命令に含まれる前記第２特徴点情報とを用いて行われた本人認証の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記本人認証の結果を示す認証結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第３受信手段と、を更に備え、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証成功を示す場合、前記第１送信手段は、前記処理の可否判定命令を前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信し、前記処理実行手段は、前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記予め設定された処理は、前記ユーザが商品を購入する際の決済処理であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記取得手段により取得された顔画像のデータを記憶する記憶手段を更に備え、前記処理実行手段は、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証成功を示す場合、前記記憶手段に記憶された顔画像のデータを消去し、前記第３受信手段により受信された前記認証結果情報が認証失敗を示す場合、前記記憶手段に記憶された顔画像のデータを消去せずに保存することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記携帯型記憶媒体には、発光ダイオードが接続されており、前記処理実行手段は、前記前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記発光ダイオードを点灯させることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信するステップと、前記第２近距離無線通信部が前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行うステップと、予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信するステップと、前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信するステップと、前記受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、を備える情報処理装置に含まれるコンピュータに、前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信するステップと、前記第２近距離無線通信部が前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行うステップと、予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信するステップと、前記可否判定命令に応じて前記携帯型情報処理端末により行われた可否判定の結果であって前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末から送信された前記可否判定の結果を示す判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信するステップと、前記受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、携帯型情報処理端末と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記携帯型情報処理端末の識別情報を記憶する携帯型記憶媒体と第１近距離無線通信可能な第１近距離無線通信部と、前記携帯型情報処理端末と第２近距離無線通信可能な第２近距離無線通信部と、前記第１近距離無線通信部が第１周波数帯の無線により探索した前記携帯型記憶媒体から送信された前記識別情報を受信する第１受信手段と、前記第２近距離無線通信部が前記第１受信手段により受信された前記識別情報を用いて第２周波数帯の無線により探索した前記携帯型情報処理端末と通信開始処理を行う通信開始処理手段と、予め設定された処理の可否判定命令を前記通信開始処理が完了した前記携帯型情報処理端末へ前記第２近距離無線通信部を介して送信する第１送信手段と、を備え、前記携帯型情報処理端末は、前記情報処理装置から送信された前記可否判定命令を受信する判定命令受信手段と、前記判定命令受信手段により受信された前記可否判定命令に応じて可否判定を行う判定手段と、前記判定手段により行われた可否判定の結果を示す判定結果情報を前記情報処理装置へ送信する判定結果送信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記携帯型情報処理端末から送信された前記判定結果情報を前記第２近距離無線通信部を介して受信する第２受信手段と、前記第２受信手段により受信された前記判定結果情報に応じて前記処理を実行する処理実行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる煩雑なアクションを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る決済処理システムの概要構成例を示す図である。
【図２】携帯端末２のユーザが店舗の支払いカウンターで商品を購入するときの様子の一例を示す概念図である。
【図３】実施例１に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施例２に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施例２に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施例２に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を決済処理システムに適用した場合の実施形態である。
【００１９】
［１．決済処理システムＳの構成及び機能］
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る決済処理システムの構成及び機能について説明する。図１は、本実施形態に係る決済処理システムの概要構成例を示す図である。図１に示すように、決済処理システムＳは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）１、携帯端末２、及び決済端末３を含んで構成される。決済処理システムＳは、本発明の情報処理システムの一例である。ＲＦＩＤ１は、本発明の携帯型記憶媒体の一例である。携帯端末２は、本発明の携帯型情報処理端末の一例である。決済端末３は、本発明の情報処理装置の一例である。携帯端末２は、ユーザにより携帯される。
【００２０】
ＲＦＩＤ１は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリや「Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory」等）、及びアンテナを備えて構成される。なお、ＲＦＩＤ１には、不揮発性メモリに代えて、或いは不揮発性メモリと共にＲＯＭ（Read Only Memory）が備えられてもよい。
【００２１】
ＲＦＩＤ１は、携帯端末２のユーザの指や腕等に身につけられる物品に組み込まれる。このような物品の例として、指輪、腕輪、時計、手袋等が挙げられる。ＲＦＩＤ１は、決済端末３との間で、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に基づく近距離無線通信（13.56MHzの周波数帯（第１周波数帯の一例）を利用した無線通信、以下、「ＮＦＣ無線通信」という）を行うことが可能になっている。ＮＦＣ無線通信は、本発明における第１近距離無線通信の一例である。ＲＦＩＤ１は、アンテナが電波を受信する際の電磁誘導で発生した電力だけでデータの読み出し及び送信等を行うものでも良く、ＣＰＵ、ＲＡＭを備えていない、いわゆるパッシブ型のＩＣタグであってもよい。
【００２２】
また、ＲＦＩＤ１の不揮発性メモリには、携帯端末２の機器アドレスが予め記憶されている。機器アドレス（デバイスアドレス）は、携帯端末２を識別するための識別情報である。例えば、携帯端末２の機器アドレスは、携帯端末２のユーザが例えば上述した物品を購入する際などに、書き込み機器、例えば携帯端末２からＮＦＣ無線通信によりc１の不揮発性メモリに書き込まれる。また、ＲＦＩＤ１には、発光ダイオード（ＬＥＤ）が接続されている。この発光ダイオードも上記物品に組み込まれる。発光ダイオードは、ＲＦＩＤ１から、発光ダイオードのｐｎ接合に順方向バイアス（電圧）が印加されると発光（点灯）する。なお、例えば、緑色発光ダイオード（または青色発光ダイオード）と、赤色発光ダイオードとが、上記物品に組み込まれ、ＲＦＩＤ１に接続されてもよい。また、発光ダイオードに替えて、ＲＦＩＤ１と液晶表示素子を接続させ、液晶ディスプレイを搭載したＲＦＩＤとしても良い。
【００２３】
携帯端末２は、近距離無線通信部２１、及び耐タンパ情報処理部２２を備えて構成される。なお、携帯端末２には、図示しないが、例えば操作キー、ディスプレイ、スピーカ、及び移動体無線通信部等を備えてもよい。このような携帯端末２には、スマートフォン、携帯電話機、またはタブレット端末等を適用することができる。
【００２４】
近距離無線通信部２１は、アンテナ及び変復調回路等を備え、決済端末３との間で、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく近距離無線通信（2.4GHzの周波数帯（第２周波数帯の一例）を利用した無線通信、以下、「ＢＴ無線通信」という）を行うことが可能になっている。ＢＴ無線通信機能を有する携帯端末をＢＴ機器ともいう。ＢＴ無線通信では、その開始時に通信開始処理（通信開始手続き）によりペアリングが行われる。これにより、安全で高速なデータ通信が可能になっている。ＢＴ無線通信は、本発明における第２近距離無線通信の一例である。なお、近距離無線通信部２１は、ＢＴ無線通信に代えて、Wi-Fi（登録商標）と呼ばれる無線ＬＡＮの規格に基づく近距離無線通信（2.4GHzまたは5GHzの周波数帯（第２周波数帯の一例）を利用した無線通信）を行うものであってもよい。
【００２５】
耐タンパ情報処理部２２は、例えば、ＣＰＵ及びＲＡＭ等から構成される判定部２２ａ及び認証部２２ｂと、ＲＯＭ及び不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリや「Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory」等）等から構成される記憶部２２ｃとを備える。耐タンパ情報処理部２２は、物理的あるいは論理的に内部構造やデータが解析し難くさせるように構成される。耐タンパ情報処理部２２は、本発明における判定命令受信手段、判定手段、判定結果送信手段、認証命令受信手段、認証手段、及び認証結果送信手段の一例である。耐タンパ情報処理部２２は、ＣＰＵが記憶部２２ｃに記憶されたプログラム（例えば、決済処理プログラム、可否判定プログラム及び本人認証プログラム等のアプリケーションプログラム）を実行することにより、上記判定手段及び認証手段等として機能し、後述する処理を行う。
【００２６】
また、記憶部２２ｃには、携帯端末２のユーザの顔画像のデータ、または当該顔画像から抽出された特徴点を示す第１特徴点情報が予め記憶されている。第１特徴点情報は、例えば、目、鼻、口等の人の顔のパーツの位置及び大きさ等が正規化された情報である。このような第１特徴点情報は、所定のカメラにより撮影されたユーザの顔画像に基づき、所定の顔画像解析プログラムにより生成される。この顔画像解析プログラムは、記憶部２２ｃに記憶され、耐タンパ情報処理部２２より実行されるように構成してもよいし、携帯端末２とは別体の顔画像解析装置で実行されてもよい。なお、顔画像から特徴点を抽出する技術については公知であるので詳しい説明を省略する。
【００２７】
そして、耐タンパ情報処理部２２が決済端末３から送信された可否判定命令を近距離無線通信部２１を介して受信すると、判定部２２ａは、当該可否判定命令に応じて可否判定を行う。ここで、可否判定命令は、予め設定された処理の可否判定命令である。本実施形態では、予め設定された処理は、携帯端末２のユーザが商品を購入する際の決済処理である。この場合の可否判定命令は、携帯端末２のユーザが所有する例えばクレジットカードを用いた決済処理の可否判定（リスク判定）の命令を示す。当該可否判定命令には、例えば支払い金額、購入日付（例えば、ユーザが商品を購入するときの年月日と時刻）、通貨コード（通貨を識別する識別情報）、及び国コード（国を識別する識別情報）の少なくとも何れか一つの情報が含まれる。また、この場合、記憶部２２ｃには、可否判定に必要な情報として、例えばクレジットカードでホスト４への与信照会（オーソリ）が不要な上限金額、クレジットカードの有効期限、クレジットカードが利用可能な通貨コード及び国コードのうち少なくとも何れか一つが記憶される。判定部２２ａは、可否判定命令に含まれる情報と、記憶部２２ｃに記憶されている可否判定に必要な情報とを用いて、上記決済処理の可否判定を行う。そして、耐タンパ情報処理部２２は、判定部２２ａにより行われた可否判定の結果（決済処理が可（判定ＯＫ）、または決済処理が否（判定ＮＧ））を示す判定結果情報を決済端末３へ送信する。
【００２８】
また、耐タンパ情報処理部２２が決済端末３から送信された本人認証命令を近距離無線通信部２１を介して受信すると、認証部２２ｂは、当該本人認証命令に応じて、本人認証命令に含まれる第２特徴点情報と、記憶部２２ｃに記憶されている第１特徴点情報とを照合することで本人認証を行う。或いは、認証部２２ｂは、当該本人認証命令に応じて、本人認証命令に含まれる第２特徴点情報と、記憶部２２ｃに記憶されている顔画像（データ）から特徴点を抽出し当該抽出した第１特徴点情報とを照合することで本人認証を行う。或いは、認証部２２ｂは、当該本人認証命令に応じて、本人認証命令に含まれる顔画像から特徴点を抽出し当該抽出した特徴点を示す第２特徴点情報と、記憶部２２ｃに記憶されている第１特徴点情報とを照合することで本人認証を行う。或いは、認証部２２ｂは、当該本人認証命令に応じて、本人認証命令に含まれる顔画像から特徴点を抽出し当該抽出した特徴点を示す第２特徴点情報と、記憶部２２ｃに記憶されている顔画像から特徴点を抽出し当該抽出した特徴点を示す第１特徴点情報とを照合することで本人認証を行う。ここで、第２特徴点情報は、決済端末３のカメラ３４により撮影された顔画像（携帯端末２のユーザの顔画像）から抽出された特徴点を示す。第２特徴点情報は、第１特徴点情報と同様、例えば、目、鼻、口等の人の顔のパーツの位置及び大きさ等が正規化された情報である。認証部２２ｂは、第２特徴点情報と第１特徴点情報との照合により、第２特徴点情報が示す特徴点と第１特徴点情報が示す特徴点との関係が予め設定された条件を満たす（例えば、所定割合で一致する）場合、認証成功（ＯＫ）であると判定する。なお、本人認証命令には、第２特徴点情報に代えて、決済端末３のカメラ３４により撮影された顔画像のデータが含まれてもよい。この場合、耐タンパ情報処理部２２が、顔画像解析プログラムにより、本人認証命令とともに取得した顔画像から特徴点を抽出して上記第２特徴点情報を生成することになる。なお、特徴点情報を照合して本人認証を行う技術については公知であるので詳しい説明を省略する。そして、耐タンパ情報処理部２２は、認証部２２ｂにより行われた本人認証の結果（認証成功（認証ＯＫ）、または認証失敗（認証ＮＧ））を示す認証結果情報を決済端末３へ送信する。
【００２９】
なお、耐タンパ情報処理部２２は、通話機能及びインターネットを介した通信機能を担う制御部（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び不揮発性メモリ等からなる）とハードウェア及びソフトウェアが分離するように構成されてもよい。この場合、耐タンパ情報処理部２２は、例えば、携帯端末２に着脱可能なＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに搭載されるＩＣチップに備えられる。
【００３０】
決済端末３は、第１近距離無線通信部３１、第２近距離無線通信部３２、通信部３３、カメラ３４、記憶部３５（記憶手段の一例）、及び決済処理部３６等を備えて構成される。決済端末３は、例えば、商品を販売する店舗の支払いカウンターに設置される。なお、図示しないが、決済端末３には、店員からの操作指示を入力する操作部を備えている。決済端末３は、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末内に組み込まれてもよい。また、カメラ（デジタルカメラ）３４は、決済端末３の外付けカメラであってもよい。
【００３１】
第１近距離無線通信部３１は、アンテナ及び変復調回路等から構成されるＮＦＣリーダを備え、決済処理部３６からの探索命令に応じて、例えば13.56MHzの無線によりＲＦＩＤ１を探索（ＮＦＣ探索）する。そして、第１近距離無線通信部３１は、ＲＦＩＤ１から応答があると（所定時間内に応答がなければタイムアウトとなる）、探索した当該ＲＦＩＤ１へＮＦＣ無線通信により機器アドレス読出命令を送り、当該ＲＦＩＤ１から送信された、携帯端末２の機器アドレスを受信する。第１近距離無線通信部３１は、本発明における第１受信手段の一例である。なお、第１近距離無線通信部３１とＲＦＩＤ１とがＮＦＣ無線通信を開始する際に互いに乱数（鍵データ）を要求して認証処理を行う場合もある。
【００３２】
第２近距離無線通信部３２は、アンテナ及び変復調回路等を備え、決済処理部３６からの探索命令に応じて、第１近距離無線通信部３１により受信された機器アドレスを用いて、例えば2.4GHzの無線により携帯端末２の近距離無線通信部２１を探索（ＢＴ探索）する。第２近距離無線通信部３２は、本発明における通信開始処理手段の一例である。そして、第２近距離無線通信部３２は、近距離無線通信部２１から応答があると（所定時間内に応答がなければタイムアウトとなる）、探索した当該近距離無線通信部２１との間でＢＴ無線通信よる通信開始処理を行い、当該携帯端末２の近距離無線通信部２１とペアリングする。
【００３３】
具体的には、例えば、第２近距離無線通信部３２は、近距離無線通信部２１へペアリング開始を要求する。この要求に応じて、近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２へＰＩＮコードを要求する。この要求に応じて、第２近距離無線通信部３２は、ＰＩＮコードを近距離無線通信部２１へ送信するとともに、近距離無線通信部２１へＰＩＮコードを要求する。この要求に応じて、近距離無線通信部２１は、ＰＩＮコードを第２近距離無線通信部３２へ送信する。これにより、第２近距離無線通信部３２と近距離無線通信部２１は、互いの機器アドレスを登録してペアリング（携帯端末２と決済端末３とのペアリングと称する）が完了する。なお、第２近距離無線通信部３２は、ＢＴ無線通信に代えて、Wi-Fi（登録商標）と呼ばれる無線ＬＡＮの規格に基づく近距離無線通信を行うものであってもよい。
【００３４】
通信部３３は、例えばインターネットまたは専用回線を介してホスト４に接続して通信可能になっている。ホスト４は、例えばクレジットカード会社により運用され、決済端末３からの要求に応じて、与信照会等の処理を行う。カメラ３４は、決済処理部３６からの起動指令に応じて起動し、支払いカウンターの所定位置にいるユーザの顔画像を撮影して決済処理部３６へ出力する。記憶部３５は、例えばマスクＲＯＭか、あるいはフラッシュメモリ等により構成され、決済処理プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。
【００３５】
決済処理部３６は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成される。決済処理部３６は、本発明における第２受信手段、第３受信手段、第１送信手段、第２送信手段、取得手段、及び処理実行手段の一例である。決済処理部３６は、ＣＰＵが記憶部３５に記憶されたプログラムを実行することにより、上記処理実行手段等として機能し、後述する処理を行う。
【００３６】
具体的には、決済処理部３６は、携帯端末２とのペアリングが完了すると、上述した決済処理の可否判定命令をペアリングされた（つまり、通信開始処理が完了した）携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信する。決済処理部３６は、当該可否判定命令に応じて携帯端末２から送信された判定結果情報を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、当該判定結果情報が示す結果を判定し、当該判定結果情報が可（判定ＯＫ）を示す場合、カメラ３４へ起動指令を出力する。これにより、決済処理部３６は、携帯端末２のユーザの顔画像をカメラ３４に撮影させ、当該カメラ３４により撮影、出力された顔画像を取得する。或いは、上記決済処理部３６は、判定結果情報が可（判定ＯＫ）を示す場合、通信部３３を介してホスト４へ本人認証要否の確認を要求する。そして、決済処理部３６は、ホスト４からの応答が本人認証要を示す場合、カメラ３４へ起動指令を出力することでカメラ３４に撮影させ、当該カメラ３４により撮影、出力された顔画像を取得する。なお、決済処理部３６は、ＲＦＩＤ１から送信された、携帯端末２の機器アドレスを受信すると（例えば、機器アドレスのフォーマットが正常であると）、上述した通信開始処理の前（つまり、携帯端末２とのペアリングが完了する前）に、カメラ３４へ起動指令を出力して、出力された顔画像を取得、或いは顔画像を取得して更に特徴点の抽出を開始しても良い。この時点で撮影することで処理の高速化を図ることができる。さらに、この時点で特徴点の抽出を開始することで処理の高速化を更に図ることができる。
【００３７】
決済処理部３６は、取得した顔画像から特徴点を、上述した顔画像解析プログラムにより抽出する。そして、決済処理部３６は、抽出した特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信する。なお、決済処理部３６は、第２特徴点情報に代えて、顔画像のデータを含む本人認証命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信してもよい。その後、決済処理部３６は、当該本人認証命令に応じて携帯端末２から送信された認証結果情報を近距離無線通信部３２を介して受信すると、当該認証結果情報に応じて決済処理を実行する。例えば、決済処理部３６は、認証結果情報が認証ＯＫを示す場合、例えばクレジットカードによる決済を承認して決済情報を登録し、ＬＥＤ点灯命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信する。これにより、ＲＦＩＤ１は、発光ダイオードを点灯させる。なお、設定により本人認証命令が携帯端末２へ送信されないように構成してもよい。この場合、決済処理部３６は、携帯端末２から送信された判定結果情報を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、当該判定結果情報に応じて決済処理を実行することになる。
【００３８】
［２．決済処理システムＳの動作］
以下、決済処理システムＳの動作例について、実施例１と実施例２に分けて説明する。
【００３９】
（実施例１）
次に、図２及び図３を参照して、実施例１に係る決済処理システムＳの動作例について説明する。図２は、携帯端末２のユーザが店舗の支払いカウンターで商品を購入するときの様子の一例を示す概念図である。図２の例では、顧客であるユーザは、自身の携帯端末２をカバン（バッグ）内に入れており、なおかつ、ＲＦＩＤ１及び発光ダイオードが組み込まれた指輪を嵌めている。図３は、実施例１に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。なお、以下に説明する動作例の前提として、携帯端末２において、第２近距離無線通信部２１によるＢＴ無線通信機能を常時起動させておき、さらに、決済端末３から受信された命令を判定部２２ａ及び認証部２２ｂへ渡すブリッジアプリケーションをバックグラウンドで常時起動させておくものとする。また、携帯端末２において、第１近距離無線通信部３１によるＮＦＣ無線通信機能を常時起動させておいても良い。
【００４０】
先ず、店舗の支払いカウンターにいる店員が、顧客により購入される商品の金額及び決済方式（例えばクレジットカードによる決済）を決済端末３に入力して決済指示を行うと、決済処理部３６は、第１近距離無線通信部３１へ探索命令を出力する。第１近距離無線通信部３１は、当該探索命令に応じて、例えば13.56MHz帯の電磁波を発信してＲＦＩＤ１の探索（ＮＦＣ探索）を行う（ステップＳ１）。携帯端末２を携帯するユーザである顧客が、図２に示すように、決済端末３のＮＦＣリーダに手を翳すことで、ＲＦＩＤ１が第１近距離無線通信部３１から発信された電磁波を受信しこれに応答し、第１近距離無線通信部３１からの機器アドレス読出命令に応じて、当該ＲＦＩＤ１は不揮発性メモリに記憶されている機器アドレスを読み出し、これをＮＦＣ無線通信により決済端末３へ送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
決済端末３の決済処理部３６は、ＲＦＩＤ１から送信された機器アドレスを第１近距離無線通信部３１を介して受信すると、第２近距離無線通信部３２へ探索命令を出力する。或いは、決済処理部３６は、ＲＦＩＤ１から送信された機器アドレスを第１近距離無線通信部３１を介して受信すると、カメラ３４へ起動指令を出力して、出力された顔画像を取得するように構成してもよい。決済端末３の第２近距離無線通信部３２は、当該探索命令に応じて、第１近距離無線通信部３１により受信された機器アドレスを用いて、例えば2.4GHz帯の電磁波を発信して携帯端末２の探索（ＢＴ探索）を行う（ステップＳ３）。これにより、決済端末３の第２近距離無線通信部３２は、探索した（応答した）携帯端末２の近距離無線通信部２１との間で上述した通信開始処理を行うことで、当該携帯端末２の近距離無線通信部２１とペアリングする（ステップＳ４）。次いで、決済端末３の決済処理部３６は、決済処理の可否判定命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信する（ステップＳ５）。なお、決済端末３の決済処理部３６は、このタイミングで決済処理の可否判定命令を送信することに代えて、後述するように、携帯端末２から第２近距離無線通信部３２を介して受信した認証結果情報が認証ＯＫを示す場合に、決済処理の可否判定命令を送信するように構成してもよい。
【００４２】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、決済端末３から受信した可否判定命令（後述するように、決済端末３が認証ＯＫと判定した場合に受信する場合もある）を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ６）。耐タンパ情報処理部２２が可否判定命令を受信すると、判定部２２ａは、上述したように、当該可否判定命令に含まれる情報と、記憶部２２ｃに記憶されている可否判定に必要な情報とを用いて、決済処理の可否判定を行う（ステップＳ７）。例えば、判定部２２ａは、可否判定命令に含まれる支払い金額が、記憶部２２ｃに記憶されている上限金額以下であるか否かを確認し、支払い金額が上限金額以下である場合（条件を満たす場合）、与信照会を行わない決済処理が可（ＯＫ）であると判定するか、或いは、与信照会を行う決済処理が可（ＯＫ）であると判定する。また、例えば、判定部２２ａは、可否判定命令に含まれる購入日付が、記憶部２２ｃに記憶されている有効期限以内であるか否かを確認し、購入日付が有効期限以内である場合（条件を満たす場合）、決済処理が可（ＯＫ）であると判定する。また、例えば、判定部２２ａは、可否判定命令に含まれる通貨コード（または国コード）が、記憶部２２ｃに記憶されている通貨コード（または国コード）と一致するか否かを確認し、当該コードが一致する場合（条件を満たす場合）、決済処理が可（ＯＫ）であると判定する。なお、判定部２２ａは、例えば所定期間内の可否判定要求が所定回数未満であるか否かを確認し、所定期間内の可否判定要求が所定回数未満である場合（条件を満たす場合）、決済処理が可（ＯＫ）であると判定するように構成してもよい。また、上述した複数の判定がいずれも条件を満たす場合に、決済処理が可（ＯＫ）であると判定するように構成してもよい。そして、耐タンパ情報処理部２２は、判定部２２ａにより行われた可否判定の結果（決済処理が可（判定ＯＫ）、または決済処理が否（判定ＮＧ））を示す判定結果情報を近距離無線通信部２１を介して決済端末３へ送信する（ステップＳ８〜Ｓ１１）。
【００４３】
決済端末３の決済処理部３６は、携帯端末２から第２近距離無線通信部３２を介して受信した判定結果情報が示す結果が否（判定ＮＧ）を示す場合、例えばクレジットカードによる決済を拒否する処理を行う（ステップＳ１２）。一方、決済端末３の決済処理部３６は、携帯端末２から受信した判定結果情報が示す結果が可（判定ＯＫ）を示す場合、ステップＳ１３へ進む。或いは、決済処理部３６は、携帯端末２から受信した判定結果情報が示す結果が可（判定ＯＫ）を示す場合、通信部３３を介してホスト４へ本人認証要否の確認を要求するように構成してもよい。この場合、決済処理部３６は、ホスト４からの応答が本人認証要を示す場合、ステップＳ１３へ進む。なお、携帯端末２から受信した判定結果情報が示す結果が、与信照会を行う決済処理が可（判定ＯＫ）を示す場合、決済処理部３６は、通信部３３によりホスト４に接続して与信照会を要求する。そして、決済処理部３６は、ホスト４から与信ＯＫを受信した場合、ステップＳ１３へ進む。
【００４４】
ステップＳ１３では、決済端末３の決済処理部３６は、カメラ３４へ起動指令を出力することで、図２に示すように、携帯端末２のユーザの顔画像をカメラ３４に撮影させ、撮影された顔画像から特徴点を抽出する。なお、決済処理部３６は、機器アドレスを受信したときに顔画像を取得している場合、ステップＳ１３では、当該取得された顔画像から特徴点を抽出する。なお、決済処理部３６は、機器アドレスを受信したときに顔画像を取得しさらに特徴点を抽出している場合、ステップＳ１３では、既に抽出された特徴点を示す第２特徴点情報があるので、これが利用される。決済端末３の決済処理部３６は、抽出した特徴点を示す第２特徴点情報、または取得された顔画像のデータを含む本人認証命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信する（ステップＳ１４）。なお、決済端末３の決済処理部３６は、本人認証命令を送信する前に、本人確認手段情報読出命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信するように構成してもよい。この場合、携帯端末２の近距離無線通信部２１は、決済端末３から受信した本人確認手段情報読出命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する。そして、耐タンパ情報処理部２２は、記憶部２２ｃに顔画像のデータまたは第１特徴点情報が記憶されている場合、本人確認手段情報（例えば、顔画像のデータまたは第１特徴点情報を記憶していることを示す情報）を近距離無線通信部２１を介して決済端末３へ送信する。そして、決済端末３の決済処理部３６は、携帯端末２から第２近距離無線通信部３２を介して受信した本人確認手段情報を受信した場合に、上記本人認証命令をペアリングされた携帯端末２へ第２近距離無線通信部３２を介して送信する。このように本人確認手段情報を読み出しているのは、顔画像のデータまたは第１特徴点情報を携帯端末２が記憶していない場合があるためである。
【００４５】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、決済端末３から受信した本人認証命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ１５）。耐タンパ情報処理部２２が本人認証命令を受信すると、認証部２２ｂは、上述したように、本人認証命令に含まれる第２特徴点情報（または認証部２２ｂが、本人認証命令に含まれる顔画像から取得した第２特徴点情報）と、記憶部２２ｃに記憶されている第１特徴点情報（または認証部２２ｂが、記憶部２２ｃに記憶されている顔画像から取得した第１特徴点情報）とを照合することで本人認証を行う（ステップＳ１６）。そして、耐タンパ情報処理部２２は、認証部２２ｂにより行われた本人認証の結果（認証成功（認証ＯＫ）、または認証失敗（認証ＮＧ））を示す認証結果情報を近距離無線通信部２１を介して決済端末３へ送信する（ステップＳ１７〜Ｓ２０）。
【００４６】
決済端末３の決済処理部３６は、携帯端末２から第２近距離無線通信部３２を介して受信した認証結果情報が認証ＮＧを示す場合、例えばクレジットカードによる決済を拒否する処理を行う（ステップＳ２１）。一方、決済端末３の決済処理部３６は、携帯端末２から第２近距離無線通信部３２を介して受信した認証結果情報が認証ＯＫを示す場合、例えばクレジットカードによる決済を承認する処理を行う（ステップＳ２２）。この処理では、決済処理部３６は、例えばクレジットカードによる決済を承認して決済情報を登録する。そして、決済処理部３６は、ＬＥＤ点灯命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信する（ステップＳ２３）。ＲＦＩＤ１は、決済端末３からＬＥＤ点灯命令を受信すると、発光ダイオード（ＬＥＤ）を点灯させる（ステップＳ２４）。つまり、決済処理部３６は、判定結果情報及び認証結果情報に応じて発光ダイオードを点灯させる。
【００４７】
（実施例２）
次に、図４〜図６を参照して、実施例２に係る決済処理システムＳの動作例について説明する。図４〜図６は、実施例２に係る決済処理システムＳにおいて、ＲＦＩＤ１、携帯端末２、及び決済端末３により行われる処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【００４８】
先ず、店舗の支払いカウンターにいる店員が、顧客により購入される商品の金額及び決済方式（例えばクレジットカードによる決済）を決済端末３に入力して決済指示を行うと、決済処理部３６は、図１に示すように、通信方式をＮＦＣ無線通信に設定する（ステップＳ５１）。次いで、決済処理部３６は、第１近距離無線通信部３１へ探索命令を出力する。第１近距離無線通信部３１は、当該探索命令に応じて、例えば13.56MHz帯の電磁波を発信してＲＦＩＤ１の探索（ＮＦＣ探索）を行う（ステップＳ５２）。
【００４９】
第１近距離無線通信部３１は、タイムアウトであると判定する（ステップＳ５３：ＹＥＳ）か、或いは、ＲＦＩＤ１から応答（ＮＦＣ応答）がある（ステップＳ５５：ＹＥＳ）まで、ＮＦＣ探索を繰り返す。決済処理部３６は、タイムアウトであると判定した場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ進む。
【００５０】
携帯端末２を携帯するユーザである顧客が、図２に示すように、決済端末３のＮＦＣリーダに手を翳すことで、ＲＦＩＤ１が第１近距離無線通信部３１から発信された電磁波を受信しこれに応答（ＮＦＣ応答）する（ステップＳ５４）。これにより、第１近距離無線通信部３１は、ＲＦＩＤ１から応答があると判定し（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、機器アドレス読出命令をＲＦＩＤ１へ送信する（ステップＳ５６）。
【００５１】
ＲＦＩＤ１は、第１近距離無線通信部３１からの機器アドレス読出命令を受信すると、これに応じて、当該ＲＦＩＤ１は不揮発性メモリに記憶されている機器アドレスを読み出し（ステップＳ５７）、これをＮＦＣ無線通信により決済端末３へ送信（機器アドレス応答）する（ステップＳ５８）。
【００５２】
決済端末３の決済処理部３６は、ＲＦＩＤ１から送信された機器アドレスを第１近距離無線通信部３１を介して受信すると、機器アドレスの応答フォーマットが正常である（予め規定された応答フォーマットと一致する）か否かを判定する（ステップＳ５９）。決済処理部３６は、機器アドレスの応答フォーマットが正常でないと判定した場合（ステップＳ５９：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、決済処理部３６は、機器アドレスの応答フォーマットが正常であると判定した場合（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、ステップＳ６０へ進む。ステップＳ６０では、決済処理部３６は、カメラ３４へ起動指令を出力することで、携帯端末２のユーザの顔画像をカメラ３４に撮影させ、撮影された顔画像から特徴点を抽出する。なお、このとき撮影された顔画像のデータは、記憶部３５に記憶される。
【００５３】
次いで、決済処理部３６は、通信方式をＢＴ無線通信に設定する（ステップＳ６１）。次いで、決済処理部３６は、第２近距離無線通信部３２へ探索命令を出力する。第２近距離無線通信部３２は、当該探索命令に応じて、第１近距離無線通信部３１により受信された機器アドレスを用いて、例えば2.4GHz帯の電磁波を発信して携帯端末２の探索（ＢＴ探索）を行う（ステップＳ６２）。第２近距離無線通信部３２は、タイムアウトであると判定する（ステップＳ６３：ＹＥＳ）か、或いは、ＲＦＩＤ１から応答（ＢＴ応答）がある（ステップＳ６５：ＹＥＳ）まで、ＢＴ探索を繰り返す。決済処理部３６は、タイムアウトであると判定した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ進む。
【００５４】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２から発信された電磁波を受信しこれに応答（ＢＴ応答）する（ステップＳ６４）。これにより、第２近距離無線通信部３２は、近距離無線通信部２１から応答があると判定し（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、探索した携帯端末２の近距離無線通信部２１との間で上述した通信開始処理を行う。この通信開始処理では、第２近距離無線通信部３２は、自身のＰＩＮコードを含むペアリング要求を、携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ６６）。
【００５５】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２からのペアリング要求を受信すると、ペアリング判定を行う（ステップＳ６７）。このペアリング判定では、近距離無線通信部２１は、ペアリング要求に含まれるＰＩＮコードが、近距離無線通信部２１に予め記憶されているＰＩＮリストに登録されているか否かを判定する。このＰＩＮリストには、近距離無線通信部２１とＢＴ無線通信する相手候補のＰＩＮコードが１つ以上登録されている。
【００５６】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、ペアリング要求に含まれるＰＩＮコードがＰＩＮリストに登録されていると判定した場合、自身のＰＩＮコード及びペアリング判定結果（ペアリング判定成功を示す）を含むペアリング応答を、第２近距離無線通信部３２へ行う（ステップＳ６８）。一方、近距離無線通信部２１は、ペアリング要求に含まれるＰＩＮコードがＰＩＮリストに登録されていないと判定した場合、ペアリング判定結果（ペアリング判定失敗（ＮＧ）を示す）を含むペアリング応答を、第２近距離無線通信部３２へ行う（ステップＳ６８）。
【００５７】
決済端末３の第２近距離無線通信部３２は、近距離無線通信部２１からのペアリング応答を受信すると、ペアリング応答に含まれるペアリング判定結果に基づいて、ペアリング判定結果が成功であるか（つまり、ペアリング判定結果がペアリング判定成功を示すか）否かを判定する（ステップＳ６９）。第２近距離無線通信部３２は、ペアリング判定結果が成功でないと判定した場合（ステップＳ６９：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、第２近距離無線通信部３２は、ペアリング判定結果が成功であると判定した場合（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、ステップＳ７０へ進む。
【００５８】
ステップＳ７０では、第２近距離無線通信部３２は、ペアリング判定を行う。このペアリング判定では、第２近距離無線通信部３２は、ペアリング応答に含まれるＰＩＮコードが、第２近距離無線通信部３２に予め記憶されているＰＩＮリストに登録されているか否かを判定する。このＰＩＮリストには、第２近距離無線通信部３２とＢＴ無線通信する相手候補のＰＩＮコードが１つ以上登録されている。
【００５９】
次いで、第２近距離無線通信部３２は、ステップＳ７０によるペアリング判定結果が成功であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。第２近距離無線通信部３２は、ペアリング判定結果が成功でないと判定した場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、ペアリング判定結果が成功であると判定された場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、図５に示すように、決済端末３の決済処理部３６は、ＡＰ（アプリケーションプログラム）選択命令を第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ７２）。この選択命令には、例えば、起動対象のアプリケーションプログラム（決済処理プログラム等の）の識別子が含まれる。
【００６０】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２からのＡＰ選択命令を受信すると、当該ＡＰ選択命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ７３）。耐タンパ情報処理部２２は、ＡＰ選択命令を入力するとＡＰ選択処理を行う（ステップＳ７４）。このＡＰ選択処理では、耐タンパ情報処理部２２は、ＡＰ選択命令により指定されたアプリケーションプログラムのフォルダをツリー階層から検索し、当該アプリケーションプログラムを選択して起動させる。そして、耐タンパ情報処理部２２は、ＡＰ選択結果（ＡＰ選択結果情報）を、近距離無線通信部２１へ出力する（ステップＳ７５）。アプリケーションプログラムが起動された場合、ＡＰ選択結果は、選択成功を示す。一方、ＡＰ選択命令により指定されたアプリケーションプログラムがインストールされていない場合や、アプリケーションプログラムが正常に起動できない場合、ＡＰ選択結果は、選択失敗を示す。そして、近距離無線通信部２１は、耐タンパ情報処理部２２からのＡＰ選択結果を、第２近距離無線通信部３２へ送信する（ステップＳ７６）。
【００６１】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信されたＡＰ選択結果を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、ＡＰ選択結果が成功であるか否かを判定する（ステップＳ７７）。決済処理部３６は、ＡＰ選択結果が成功でないと判定した場合（ステップＳ７７：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、決済処理部３６は、ＡＰ選択結果が成功であると判定した場合（ステップＳ７７：ＹＥＳ）、取引開始命令を第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ７８）。この取引開始命令は、取引処理の可否判定命令の一例である。当該取引開始命令には、例えば、クレジットカードを取扱い可能な通貨の通貨コード、当該クレジットカードを取扱い可能な国の国コード、購入日付、オペレーション種類などが含まれる。
【００６２】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２からの取引開始命令を受信すると、当該取引開始命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ７９）。耐タンパ情報処理部２２は、取引開始命令を入力すると取引判定を行う（ステップＳ８０）。取引判定では、耐タンパ情報処理部２２の判定部２２ａは、例えば、取引開始命令に含まれる通貨コードが、記憶部２２ｃに記憶されている通貨コードと一致するか否かを確認し、当該コードが一致する場合（取引判定条件ａを満たす場合）、取引判定が成功（可）であると判定する。また、耐タンパ情報処理部２２の判定部２２ａは、例えば、取引開始命令に含まれる国コードが、記憶部２２ｃに記憶されている国コードと一致するか否かを確認し、当該コードが一致する場合（取引判定条件ｂを満たす場合）、取引判定が成功（可）であると判定する。また、耐タンパ情報処理部２２の判定部２２ａは、例えば、取引開始命令に含まれるオペレーション種類が、記憶部２２ｃに記憶されているオペレーション種類と一致するか否かを確認し、当該オペレーション種類が一致する場合（取引判定条件ｃを満たす場合）、取引判定が成功（可）であると判定する。また、耐タンパ情報処理部２２の判定部２２ａは、例えば、取引開始命令に含まれる取引日付が有効期限以内であるか否かを確認し、当該取引日付が有効期限以内である場合（取引判定条件ｄを満たす場合）、取引判定が成功（可）であると判定する。なお、判定部２２ａは、上記取引判定条件ａ〜ｄの全部、または何れか１つ以上の取引判定条件を満たす場合、取引判定が成功（可）であると判定するとよい。
【００６３】
そして、耐タンパ情報処理部２２は、判定部２２ａにより行われた取引判定結果（取引判定結果が成功、または取引判定結果が失敗を示す判定結果情報）を近距離無線通信部２１へ出力する（ステップＳ８１）。近距離無線通信部２１は、耐タンパ情報処理部２２からの取引判定結果を受信すると、当該取引判定結果を、第２近距離無線通信部３２へ送信する（ステップＳ８２）。
【００６４】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信された取引判定結果を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、取引判定結果が成功であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。決済処理部３６は、取引判定結果が成功でないと判定した場合（ステップＳ８３：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、決済処理部３６は、取引判定結果が成功であると判定した場合（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、本人確認手段情報読出命令を第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ８４）。
【００６５】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２からの本人確認手段情報読出命令を受信すると、当該本人確認手段情報読出命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ８５）。耐タンパ情報処理部２２は、本人確認手段情報読出命令を入力すると、記憶部２２ｃに記憶されている本人確認手段情報（例えば、顔画像のデータまたは第１特徴点情報を記憶していることを示す情報、或いは顔照合による本人認証が可能か否かを示す情報）を読み出し（ステップＳ８６）、これを近距離無線通信部２１へ出力する（ステップＳ８７）。近距離無線通信部２１は、耐タンパ情報処理部２２からの本人確認手段情報を受信すると、当該本人確認手段情報を、第２近距離無線通信部３２へ送信する（ステップＳ８８）。
【００６６】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信された本人確認手段情報を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、本人確認手段情報に基づいて、本人確認手段は顔照合であるか（言い換えれば、顔照合による本人認証が可能であるか）否かを判定する（ステップＳ８９）。決済処理部３６は、本人確認手段は顔照合であると判定した場合（ステップＳ８９：ＹＥＳ）、本人認証命令を第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ９０）。この本人認証命令には、ステップＳ６０で抽出された特徴点を示す第２特徴点情報、または取得された顔画像のデータを含む。
【００６７】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２から送信された本人認証命令を受信すると、当該本人認証命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ９１）。耐タンパ情報処理部２２が本人認証命令を入力すると、認証部２２ｂは、実施例１と同様、本人認証命令に含まれる第２特徴点情報（または本人認証命令に含まれる顔画像から取得した第２特徴点情報）と、記憶部２２ｃに記憶されている第１特徴点情報（または記憶部２２ｃに記憶されている顔画像から取得した第１特徴点情報）とを照合することで本人認証を行う（ステップＳ９２）。そして、耐タンパ情報処理部２２は、認証結果（認証結果情報）を近距離無線通信部２へ出力する（ステップＳ９３）。認証結果は、第１特徴点情報と第２特徴点情報とが所定割合で一致する場合、認証成功を示す。一方、認証結果は、第１特徴点情報と第２特徴点情報とが所定割合で一致しない場合、認証失敗を示す。近距離無線通信部２１は、耐タンパ情報処理部２２からの認証結果を受信すると、当該認証結果を、第２近距離無線通信部３２へ送信する（ステップＳ９４）。
【００６８】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信された認証結果を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、耐タンパ情報処理部２２により本人認証が行われた回数が、予め設定された認証可能回数（例えば、２回〜５回）を超えたか否かを判定する（ステップＳ９５）。決済処理部３６は、認証可能回数を超えていないと判定した場合（ステップＳ９５：ＮＯ）、認証結果が成功であるか（つまり、認証結果が認証成功を示すか）否かを判定する（ステップＳ９６）。決済処理部３６は、認証結果が成功でない（つまり、認証結果が認証失敗を示す）と判定した場合（ステップＳ９６：ＮＯ）、再度、本人認証命令をを第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する。これに応じて、耐タンパ情報処理部２２により本人認証がリトライされる。一方、決済処理部３６は、認証結果が成功であると判定した場合（ステップＳ９６：ＹＥＳ）、決済命令をを第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ１００）。この決済命令には、決済処理の可否判定命令の一例である。当該決済命令には、例えば支払い金額などが含まれる。
【００６９】
一方、ステップＳ９５において、決済処理部３６は、認証可能回数を超えていると判定した場合（ステップＳ９５：ＹＥＳ）、顔画像を消去不可に設定し（ステップＳ９７）、ステップＳ１１５へ進む。また、決済処理部３６は、本人確認手段は顔照合でないと判定した場合（ステップＳ８９：ＮＯ）、例えば決済端末３に接続されたディスプレイに身分証明書の確認表示を行う（ステップＳ９８）。例えば、「購入者（携帯端末２のユーザ）の身分証明書（免許証、またはパスポート等）を確認してください」と表示される。これを見た店員は、購入者に身分証明書の提示を求め、購入者から提示された身分証明書を確認し本人であることを確認できれば、決済端末３から決済ＯＫを入力する（ステップＳ９９：ＹＥＳ）。これにより、決済処理部３６は、決済命令をを第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する（ステップＳ１００）。なお、店員は、身分証明書に代えて、例えば暗証番号の購入者に入力させることで、本人であることを確認してもよい。一方、購入者から提示された身分証明書を確認し本人であることを確認できなれば、決済端末３から決済ＮＧを入力する（ステップＳ９９：ＮＯ）。これにより、決済処理部３６は、ステップＳ１１５へ進む。
【００７０】
携帯端末２の近距離無線通信部２１は、第２近距離無線通信部３２から送信された決済命令を受信すると、当該決済命令を耐タンパ情報処理部２２へ出力する（ステップＳ１０１）。耐タンパ情報処理部２２は、決済命令を入力するとリスク判定を行う（ステップＳ１０２）。リスク判定では、例えば、耐タンパ情報処理部２２の判定部２２ａは、記憶部２２ｃに記憶されているオンライン照会履歴中に拒否（例えば、前回の決済処理におけるオンライン照会結果が拒否）が記録されているか否かを判定する。そして、オンライン照会履歴中に拒否が記録されている場合、判定部２２ａは、例えばクレジットカードによる決済を拒否と判定する。一方、オンライン照会履歴中に拒否が記録されていない場合、判定部２２ａは、決済命令に含まれる支払い金額が、記憶部２２ｃに記憶されている上限金額以下であるか否かを確認し、支払い金額が上限金額以下である場合、オフライン承認と判定する。一方、支払い金額が上限金額以下でない場合、要オンライン承認と判定する。なお、決済命令に含まれる支払い金額が上限金額以下である場合であっても、判定部２２ａは、例えば所定期間内のリスク判定が所定回数以下であるか否かを確認し、所定期間内のリスク判定が所定回数以下でない場合、要オンライン承認と判定してもよい。そして、耐タンパ情報処理部２２は、リスク判定結果（リスク判定結果情報）を近距離無線通信部２へ出力する（ステップＳ１０３）。リスク判定結果は、拒否、オフライン承認、または要オンライン承認を示す。近距離無線通信部２１は、耐タンパ情報処理部２２からのリスク判定結果を受信すると、当該リスク判定結果を、第２近距離無線通信部３２へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信されたリスク判定結果を第２近距離無線通信部３２を介して受信すると、リスク判定結果が拒否であるか（つまり、リスク判定結果が拒否を示すか）否かを判定する（ステップＳ１０５）。決済処理部３６は、リスク判定結果が拒否であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ進む。一方、決済処理部３６は、リスク判定結果が拒否でないと判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、リスク判定結果がオフライン承認であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。決済処理部３６は、リスク判定結果がオフライン承認であると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１１２へ進む。一方、決済処理部３６は、リスク判定結果がオフライン承認でないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、リスク判定結果が要オンライン承認であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。決済処理部３６は、リスク判定結果が要オンライン承認でないと判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。
【００７２】
一方、決済処理部３６は、リスク判定結果が要オンライン承認であると判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、通信部３３によりホスト４に接続して当該ホスト４へ照会要求を送信する（ステップＳ１０８）。照会要求には、例えばクレジットカードの番号及び有効期限等が含まれる。そして、ホスト４は、決済処理部３６からの照会要求を受信すると、照会を行い（ステップＳ１０９）、その照会結果（承認、または拒否を示す）を決済端末３へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００７３】
決済端末３の決済処理部３６は、近距離無線通信部２１から送信された照会結果を通信部３３を介して受信すると、照会結果が承認であるか（つまり、照会結果が承認を示すか）否かを判定する（ステップＳ１１１）。決済処理部３６は、照会結果が承認でないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ進む。このとき、決済処理部３６は、拒否を示すオンライン照会結果を第２近距離無線通信部３２を介して携帯端末２の近距離無線通信部２１へ送信する。これにより、携帯端末２の耐タンパ情報処理部２２は、拒否を示すオンライン照会結果を履歴中に記録する。一方、決済処理部３６は、上記照会結果が承認であると判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、決済完了を表示し（ステップＳ１１２）、緑色発光ダイオード（または青色発光ダイオード）のＬＥＤ点灯命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１８へ進む。ＲＦＩＤ１は、決済端末３からＬＥＤ点灯命令を受信すると、緑色発光ダイオード（または青色発光ダイオード）を点灯させる（ステップＳ１１４）。つまり、決済処理部３６は、本人認証結果及びリスク判定結果に応じて発光ダイオードを点灯させる。なお、ＲＦＩＤ１が液晶ディスプレイを搭載するものである場合、決済処理部３６は、例えば緑色（青色）表示命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信し、ＲＦＩＤ１は、当該緑色（青色）表示命令を受信すると、液晶ディスプレイ上に、例えば緑色（または青色）のマークを表示させる（液晶ディスプレイの表示エリア全体を緑色（または青色）に表示させてもよい）。
【００７４】
一方、ステップＳ１１５において、決済端末３の決済処理部３６は、異常原因（例えば、取引判定結果が失敗、リスク判定結果が拒否など）を表示し、赤色発光ダイオードのＬＥＤ点灯命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１８へ進む。ＲＦＩＤ１は、決済端末３からＬＥＤ点灯命令を受信すると、赤色発光ダイオードを点灯させる（ステップＳ１１７）。つまり、決済処理部３６は、本人認証結果及びリスク判定結果に応じて発光ダイオードを点灯させる。なお、ＲＦＩＤ１が液晶ディスプレイを搭載するものである場合、決済処理部３６は、例えば赤色表示命令を、第１近距離無線通信部３１を介してＲＦＩＤ１へ送信し、ＲＦＩＤ１は、当該赤色表示命令を受信すると、液晶ディスプレイ上に、例えば赤色のマークを表示させる（液晶ディスプレイの表示エリア全体を赤色に表示させてもよい）。
【００７５】
ステップＳ１１８では、決済処理部３６は、通信設定をＯＦＦにする。次いで、決済処理部３６は、取引内容を記録する（ステップＳ１１９）。次いで、決済処理部３６は、上記ステップＳ９７で顔画像消去不可が設定されたか否かを判定する（ステップＳ１２０）。決済処理部３６は、顔画像消去不可が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ステップＳ６０で撮影され、記憶部３５に記憶された顔画像のデータを消去し（ステップＳ１２１）、処理を終了する。一方、決済処理部３６は、顔画像消去不可が設定されていると判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、記憶部３５に記憶された顔画像のデータを消去することなく、処理を終了する。つまり、上述した顔照合による本人認証結果が認証失敗を示す場合、他人の携帯端末２が利用（盗難や拾得による）された可能性があるため、当該他人と思われる顔画像のデータを消去せずに保存することで、当該顔画像のデータを証拠として利用することができる。
【００７６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、決済端末３は、第１近距離無線通信部３１によりＲＦＩＤ１から機器アドレスを取得し、第２近距離無線通信部３２により当該機器アドレスを用いて携帯端末２とペアリングした後、決済処理の可否判定命令を携帯端末２へ送信することで携帯端末２から受信した判定結果情報に応じて決済処理を実行するように構成したので、ユーザはカバン等から携帯端末２を取り出すことなく決済処理が可能となり、したがって、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる煩雑なアクションを低減することができる。また、通信距離が１０ｃｍ程度と通信距離の短いＮＦＣ無線通信によりユーザの指等に組み込まれたＲＦＩＤ１から、携帯端末２とのペアリングに必要な機器アドレスが取得されるように構成したので、他人が持つ携帯端末との間で誤って決済処理が行われることを防止することができる。
【００７７】
更に、決済端末３が携帯端末２のユーザの顔画像をカメラ３４に撮影させ、当該顔画像から抽出した特徴点を示す第２特徴点情報を含む本人認証命令を携帯端末２へ送信することで携帯端末２から受信した認証結果情報に応じて決済処理を実行する構成によれば、ユーザによる煩雑なアクションを低減しつつ、携帯端末２のユーザの本人確認を迅速に行うことができる。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、予め設定された処理として、クレジットカードによる決済処理を例にとって説明したが、本発明は、例えばゲートにおける入退場管理等の処理に対して適用することも可能である。この場合、例えばゲートに設置された情報処理装置が、第１近距離無線通信部３１によりＲＦＩＤ１から機器アドレスを取得し、第２近距離無線通信部３２により当該機器アドレスを用いて携帯端末２とペアリングした後、入退場管理処理の可否判定命令を携帯端末２へ送信することで携帯端末２から受信した判定結果（例えば、ユーザＩＤ等が一致したか否か）情報に応じて入退場管理処理を実行することになる。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＲＦＩＤ
２  携帯端末
３  決済端末
２１  近距離無線通信部
２２  耐タンパ情報処理部
２２ａ  判定部
２２ｂ  認証部
２２ｃ  記憶部
３１  第１近距離無線通信部
３２  第２近距離無線通信部
３３  通信部
３４  カメラ
３５  記憶部
３６  決済処理部
Ｓ  決済処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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