(57)【要約】【課題】二種類の通信可能範囲の使い分けが可能であり、かつ、低廉なシート型ＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】シート本体に沿って形成されたアンテナと、該アンテナを介して無線通信するＩＣチップとを備えてなるシート型ＲＦＩＤタグであって、シート本体２を、ＩＣチップ４が配設される本体片５と、本体片５から切離し可能に形成された分離片６とで構成する。そして、ＩＣチップ４をＵＨＦ帯にのみ対応させるものにするとともに、アンテナ３を、本体片５と分離片６に跨がるように形成し、分離片６が本体片５から切り離されていない第一の状態では、ＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信に対応した形状をなしており、分離片が本体片から切り離された第二の状態では、アンテナ３の一部が分離片６とともに切り離されることによって、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応した形状となるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、シート本体に沿って形成されたアンテナと、該アンテナを介して無線通信するＩＣチップとを備えてなる、パッシブタグタイプのシート型ＲＦＩＤタグであって、
前記シート本体は、前記ＩＣチップが配設される本体片と、該本体片から切離し可能に形成された分離片を備え、
前記ＩＣチップはＵＨＦ帯での通信にのみ対応するものであり、
前記アンテナは、本体片と分離片に跨がるように形成されており、分離片が本体片から切り離されていない第一の状態では、ＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信に対応した形状をなしており、分離片が本体片から切り離された第二の状態では、アンテナの一部が分離片とともに切り離されることによって、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応した形状となることを特徴とするシート型ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記第一の状態では通信可能距離が１ｍ以下であり、前記第二の状態では通信可能距離が１．５ｍ以上であることを特徴とするシート型ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記アンテナは、
前記第一の状態では、本体片と分離片に跨がって形成されてＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信に対応するループ形状を含み、
前記第二の状態では、前記ループ形状の一部が分離片とともに切り離されることによって、前記ループ形状の本体片に残された部分が、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応するダイポールアンテナを形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート型ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記アンテナは、ＩＣチップの配設部位を中心にＸ字状に延出するＸ字状パターンと、該Ｘ字状パターンの２つの端部を相互接続してループ形状を形成するループ形成部とを備え、
前記２つの端部は、本体片と分離片の境界を跨いで分離片まで延出しており、
前記第一の状態では、前記ループ形状が、ＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信アンテナとして機能し、
前記第二の状態では、前記２つの端部が分離片とともに切り離されることによって、本体片に残ったＸ字状パターンが、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応するアンテナとして機能することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート型ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の入場チケット等に利用可能なシート型のＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物に取り付けて無線通信で対象物の識別を行うＲＦＩＤタグは、広い分野で利用されている。現在、ＲＦＩＤタグは、数種類の通信周波数帯での使用が認められている。その中で注目されているのは、ＨＦ帯とＵＨＦ帯（３００〜３０００ＭＨｚ）のＲＦＩＤタグである。ＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、ＨＦ帯（３〜３０ＭＨｚ）の周波数で通信するものである。ＨＦ帯のＲＦＩＤタグの通信方式は、誘導電磁界を利用して通信する電磁誘導方式であり、その通信可能距離はパッシブタグで最大１ｍ程度である。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、ＵＨＦ帯（３００〜３０００ＭＨｚ）の周波数で通信するものである。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグの通信方式は、電波を利用して通信する電波方式であり、その通信可能距離はパッシブタグで最大５ｍ程度である。
【０００３】
ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、数メートル離れた位置から情報の読み書きが可能であるため、通信する際にＲＦＩＤタグをリーダライタにかざす動作が不要である。また、複数のＲＦＩＤタグの一括読取りや一括書込みも可能である。一方で、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、通信可能範囲が広いため、目的外のＲＦＩＤタグの情報を読み書きしてしまったり、必要な情報を読み漏らしたりすることがある。また、複数のＲＦＩＤタグの電波が相互干渉し易いという問題もある。このように、従来のＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、通信可能範囲が広いために、情報を確実に読み書きするという点では、ＨＦ帯のＲＦＩＤタグのような通信可能範囲の狭いものに劣っている。このため、鉄道のＩＣカードや施設の入場許可証などの厳密なチェックが必要なものには、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグが使用されている。
【０００４】
特許文献１には、ＨＦ帯及びＵＨＦ帯で通信可能なシート型ＲＦＩＤタグが開示されている。かかるシート型ＲＦＩＤタグは、それぞれの周波数帯に対応する複数のアンテナとＩＣチップとを備えている。また、特許文献２には、シートを裁断することで、通信周波数帯をＨＦ帯からＵＨＦ帯に変更可能なシート型ＲＦＩＤタグが開示されている。かかるシート型ＲＦＩＤタグは、それぞれの周波数帯に対応するとＩＣチップと、シートの裁断によって形状が変化するよう構成されたアンテナとを備えている。アンテナは、シートの裁断前は、ＨＦ帯での無線通信に対応するループ形状をなしており、シートを所定箇所で裁断すると、アンテナの一部が切り離されて、ＵＨＦ帯に対応するダイポールアンテナが形成されるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８４５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載のシート型ＲＦＩＤタグは、ＨＦ帯とＵＨＦ帯の両周波数帯に対応しているため、ＨＦ帯では、通信可能距離の短い電磁誘導方式で通信し、ＵＨＦ帯では、通信可能距離の長い電波方式で通信することとなる。しかしながら、特許文献１，２の発明は、ＲＦＩＤタグを複数の周波数帯で使用することを目的とするものであり、各周波数帯での通信可能距離の違いを利用するという思想は存在しない。また、特許文献１，２に記載のシート型ＲＦＩＤタグは、ＨＦ帯とＵＨＦ帯の両周波数帯に対応するＩＣチップが必要である。かかるＩＣチップは、構造が複雑であり、また、汎用性も低いため、単一周波数帯にのみ対応するＩＣチップに比べて極めて高価であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、二種類の通信可能範囲の使い分けが可能であり、なおかつ、低廉なシート型ＲＦＩＤタグの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、上記課題を解決すべく検討を行った結果、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、アンテナ形状によっては電磁誘導方式で無線通信可能となることに着目し、鋭意努力の結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、シート本体と、シート本体に沿って形成されたアンテナと、該アンテナを介して無線通信するＩＣチップとを備えてなる、パッシブタグタイプのシート型ＲＦＩＤタグであって、前記シート本体は、前記ＩＣチップが配設される本体片と、該本体片から切離し可能に形成された分離片を備え、前記ＩＣチップはＵＨＦ帯での通信にのみ対応するものであり、前記アンテナは、本体片と分離片に跨がるように形成されており、分離片が本体片から切り離されていない第一の状態では、ＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信に対応した形状をなしており、分離片が本体片から切り離された第二の状態では、アンテナの一部が分離片とともに切り離されることによって、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応した形状となることを特徴とするシート型ＲＦＩＤタグである。ここで、「ＵＨＦ帯」とは、３００〜３０００ＭＨｚの周波数を指す。
【００１０】
本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、分離片の切離し前後で、いずれもＵＨＦ帯で通信可能であるが、分離片の切離し前の通信方式は、通信可能距離の短い電磁誘導方式であるため、通信可能範囲は狭い範囲に限定される。これに対して、分離片の切離し後は、アンテナ形状が変化することによって、通信可能距離の長い電波方式で通信可能となるため、分離片の切離し前に比べて、通信可能範囲が拡張される。
【００１１】
このように、本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、通信可能範囲が、分離片の切離し前は狭く、分離片の切離し後は広くなるため、シート型ＲＦＩＤタグの用途に応じて二種類の通信可能範囲を選択することが可能となる。また、本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、ＵＨＦ帯でのみ通信するものであるから、単一周波数帯（ＵＨＦ帯）にのみ対応する低廉なＩＣチップで実現できるという利点がある。
【００１２】
本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、分離片の切離し前は通信可能範囲が狭いため、ＲＦＩＤタグを取り違えることなく情報を確実に読み書きできる。一方、分離片の切離し後は、通信可能範囲が広くなるため、ＲＦＩＤタグをリーダライタに近づけることなく情報を簡便に読み書きできる。このため、本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、最初の使用形態では、情報の読み書きの確実性が重要視され、その後の使用形態では、情報の読み取りの簡便性が重要視されるような用途に適している。このような二種類の使用形態が想定されるシート型ＲＦＩＤとしては、後述するように、施設の入場券や宅配の配送伝票が挙げられる。
【００１３】
本発明にあって、前記第一の状態では通信可能距離が１ｍ以下であり、前記第二の状態では通信可能距離が１．５ｍ以上であることが提案される。ここで、シート型ＲＦＩＤタグの「通信可能距離」とは、電波暗室などの電波反射の影響のない環境にシート型ＲＦＩＤタグを設置した時に、出力１Ｗのリーダライタを用いて、シート型ＲＦＩＤタグのデータを読み書きできる最長距離を指す。かかる構成であれば、分離片の切離し前は、情報の読み書きを確実に行うことができ、また、分離片の切離し後は、情報の読み書きを簡便に行うことが可能となる。
【００１４】
さらには、シート型ＲＦＩＤタグの通信可能距離は、第一の状態では３０ｃｍ以下であることが望ましく、１０ｃｍ以下であることがより望ましい。通信可能距離が短いほど、リーダライタが、対象外のシート型ＲＦＩＤタグと通信するおそれが低くなるためである。一方、シート型ＲＦＩＤタグの通信可能距離は、第二の状態では２ｍ以上であることが望ましく、３ｍ以上であることがより望ましい。通信可能距離が長いほど、多数のシート型ＲＦＩＤタグを一括して読み取りできるためである。
【００１５】
また、本発明にあって、前記アンテナは、前記第一の状態では、本体片と分離片に跨がって形成されてＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信に対応するループ形状を含み、前記第二の状態では、前記ループ形状の一部が分離片とともに切り離されることによって、前記ループ形状の本体片に残された部分が、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応するダイポールアンテナを形成することが提案される。
【００１６】
かかる構成にあっては、分離片の切離し前は、ダイポールアンテナを形成することとなる部分はループ形状を構成しており、電波方式のアンテナとしての機能が阻害されているため、分離片の切離し前に、シート型ＲＦＩＤタグが電波方式で通信するのを適切に防止できる。また、電磁誘導方式の通信アンテナとして機能するループ形状に、ダイポールアンテナを内在させることで、アンテナ形状を簡素化できるという利点もある。
【００１７】
また、本発明にあって、前記アンテナは、ＩＣチップの配設部位を中心にＸ字状に延出するＸ字状パターンと、該Ｘ字状パターンの２つの端部を相互接続してループ形状を形成するループ形成部とを備え、前記２つの端部は、本体片と分離片の境界を跨いで分離片まで延出しており、前記第一の状態では、前記ループ形状が、ＵＨＦ帯での電磁誘導方式の通信アンテナとして機能し、前記第二の状態では、前記２つの端部が分離片とともに切り離されることによって、本体片に残ったＸ字状パターンが、ＵＨＦ帯での電波方式の通信に対応するアンテナとして機能することが提案される。
【００１８】
すなわち、かかる構成にあっては、分離片の切離し前は、Ｘ字状パターンを含むループ形状が、電磁誘導方式のアンテナとして機能するとともに、該ループ形状が、電波方式のアンテナとしての機能するのを阻害するため、分離片の切離し前は電磁誘導方式で通信させ、分離片の切離し後は電波方式で通信させることが可能となる。また、Ｘ字状パターンは、ダイポールアンテナに比べて指向性が広いため、かかる構成では、分離片を切離した後の通信可能範囲の偏りを低減できるという利点がある。
【発明の効果】
【００１９】
以上に述べたように、本発明によれば、二種類の通信可能範囲の使い分けが可能なＲＦＩＤタグを低廉に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１のシート型ＲＦＩＤタグ１の表面図である。
【図２】実施例１のシート型ＲＦＩＤタグ１の、分離片６の切離し前（ａ）と切離し後（ｂ）を示す表面拡大図である。
【図３】実施例２に係る、分離片６の切離し前（ａ）と、切離し後（ｂ）のシート型ＲＦＩＤタグ１ａの表面拡大図である。
【図４】実施例３のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂの表面図である。
【図５】実施例３のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂの分解斜視図である。
【図６】分離片６ａ，６ｂを切り離した状態を示す、実施例３のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂの表面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００２２】
本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１は、遊園地の入場券として使用されるものである。かかるシート型ＲＦＩＤタグ１は、図１に示すように、紙製のシート本体２と、該シート本体２に沿って形成されたアンテナ３と、該アンテナ３を介して無線通信するＩＣチップ４とを備えてなる。シート本体２は、短冊状の横長紙片であり、図示省略しているが、その表裏には、入場券としての装飾や説明書きが印刷される。シート本体２には、ミシン目からなる易切断線７が、右側部を縦断するように形成されており、図２に示すように、該易切断線７で切断することにより、シート本体２を左側の本体片５と、右側の分離片６とに切離し可能となっている。シート本体２は、二枚の紙を粘着剤で貼り合わせてなるものであり、前記アンテナ３とＩＣチップ４は、二枚の紙に挟まれるようにしてシート本体２に埋設されている。
【００２３】
シート型ＲＦＩＤタグ１は、ＵＨＦ帯でのみ通信可能なパッシブタグであり、前記アンテナ３とＩＣチップ４は、それぞれＵＨＦ帯の周波数での通信に対応している。ＩＣチップ４は、図１，２に示すように、本体片５の右側部に配設される。このＩＣチップ４は、ＵＨＦ帯での通信にのみ対応したものであり、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグに用いられる汎用品を好適に用い得る。このＩＣチップ４には、入場券の真正性を識別するための情報や、チップ毎の固有識別情報が記憶される。
【００２４】
アンテナ３は、図２に示すように、縦長矩形状のループ形状をなしており、その左辺の中央位置で、アンテナ３の両端部とＩＣチップ４とがはんだ付け等で接続されている。アンテナ３は、シート本体２を構成する紙に、導電性ペーストを印刷したり、金属箔を箔押ししたりすることによって形成される。アンテナ３のループ形状は、ＵＨＦ帯の周波数で、電磁誘導方式で通信し得るよう設計されたものである。ここで、アンテナ３は、本体片５と分離片６とに跨がって形成されており、本体片５に形成されるコ字状のダイポール部８と、分離片６に形成されて、ダイポール部８の両端を接続してループ形状にするループ形成部９とで構成される。ダイポール部８は、ＵＨＦ帯の所定周波数の電波と共振するダイポールアンテナとして機能するよう設計されたものであり、ＩＣチップ４を中心として上下対称形状をなしている。
【００２５】
かかる構成によれば、図２（ａ）に示すように、分離片６の切離し前は、ダイポール部８はループ形状を構成しており、電波方式の通信アンテナとして機能しないため、シート型ＲＦＩＤタグ１は、アンテナ３のループ形状を介して電磁誘導方式で通信することとなる。このため、分離片６の切離し前の通信可能距離は２０ｃｍ程度に制限される。一方、分離片６の切離し後は、図２（ｂ）に示すように、ループ形成部９が分離片６とともに切り離されることよって、ダイポール部８が電波方式の通信アンテナとして機能することとなるため、シート型ＲＦＩＤタグ１の通信可能距離は３ｍ程度に拡張される。
【００２６】
このように、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１は、通信可能範囲が、分離片６の切離し前は狭く、分離片６の切離し後は広くなるため、分離片６を切り離すか否かによって、二種類の通信可能範囲を使い分けることができる。また、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１は、ＵＨＦ帯でのみ通信するものであるから、複数周波数に対応するＩＣチップを使用することなく、低廉に実現できるという利点がある。また、本実施例では、電波方式の通信アンテナとして機能するダイポール部８を、電磁誘導方式の通信アンテナとして機能するループ形状に内包させているため、アンテナ形状を簡素化できるという利点がある。
【００２７】
次に、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１の使用例を説明する。
上述のように、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１は、遊園地の入場券として使用されるものである。このシート型ＲＦＩＤタグ１は、まず、遊園地の入場ゲートにおいて、リーダライタにかざすことで情報を読み取って、入場券が真正なものであるかを確認するのに用いられる。入場ゲートでは、通常、入場待ちの客が列を作っているが、シート型ＲＦＩＤタグ１（入場券）は分離片６の切離し前であるため、個々の客の入場券を取り違えることなく、一人ずつ厳密にチェックすることができる。
【００２８】
本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１（入場券）は、入場ゲートを通過した段階で分離片６が切り離されて回収され、入場者は、半券として本体片５のみを携帯して園内をまわることとなる。このため、園内では、入場者のシート型ＲＦＩＤタグ１（入場券）と通信することにより、各アトラクションへの入退場者数を計数したり、アトラクション内で個人の識別に使用したりすることができる。ここで、入場者のシート型ＲＦＩＤタグ１（入場券）は、分離片６が切り離されて通信可能距離が拡張されているため、園内では、入場者の通行を妨げることなく、複数の入場者のシート型ＲＦＩＤタグ１（入場券）を、離れた距離から一括して読み書きできる。
【００２９】
このように本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１は、分離片６を切り離して通信可能範囲を拡張することで、入場ゲートでの使用形態に適した狭い通信可能範囲と、園内での使用形態に適した広い通信可能範囲とを使い分けることができる。
【実施例２】
【００３０】
本実施例は、実施例１からアンテナの形状のみを変更したものである。なお、以下の説明では、実施例１からの変更部分のみを説明し、実施例１と共通する構成については、文中及び図中で共通符号を使用して説明を省略する。本実施例では、図３に示すように、アンテナ３ａは、ＩＣチップ４を中心にＸ字状に延出するＸ字状パターン１１と、該Ｘ字状パターン１１の右側の端部を相互接続してループ形状を形成するループ形成部１２とで構成される。
【００３１】
Ｘ字状パターン１１は、ＵＨＦ帯の所定周波数で共振するように予め設計されたものである。Ｘ字状パターン１１のうち、右方に延出する二本の辺部１３ａ，１３ｂは、本体片５の右側部から、右上方と右下方とに延出して易切断線７と交差して分離片６まで延出しており、ループ形成部１２は、分離片６の左側部で上下方向に延びて、かかる二本の辺部１３ａ，１３ｂの端部を相互接続することにより、三角形のループ形状を形成している。このループ形状は、ＵＨＦ帯の所定周波数で、電磁誘導方式で通信し得るよう設計されたものである。一方、Ｘ字状パターン１１のうち、左上方と左下方に延出する二本の辺部１３ｃ，１３ｄは、ループ形状を形成せず、夫々の端部は本体片５上で開放端となっている。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、分離片６を切り離す前は、シート型ＲＦＩＤタグ１ａは、アンテナ３ａの右側に形成された三角形のループ形状を介して電磁誘導方式で無線通信可能となる。Ｘ字状パターン１１は、上述のように、電波方式の通信に対応しているが、かかる状態では、右側部分がループ形状を形成しているため、電波方式の通信アンテナとして機能しない。したがって、シート型ＲＦＩＤタグ１ａは、分離片６の切離し前は、電磁誘導方式でのみ通信可能となり、通信可能距離は２０ｃｍ程度に制限される。
【００３３】
一方、図３（ｂ）に示すように、分離片６を易切断線７で切り離すと、アンテナ３ａは、Ｘ字状パターン１１の辺部１３ａ，１３ｂの２つの端部と、ループ形成部１２が分離片６とともに切り離される。そして、これにより、本体片５に残されたアンテナ３ａのＸ字状パターン１１が、ＩＣチップ４を中央部に配したＸ字状の通信アンテナとして機能可能となる。このため、シート型ＲＦＩＤタグ１ａは、分離片６の切離しによって電波方式で通信可能となり、通信可能距離は３ｍ程度に延長される。
【００３４】
以上のように、本実施例のＲＦＩＤタグ１ａは、実施例１と同様に、分離片６を切り離すか否かによって、二種類の通信可能範囲を使い分けることができる。特に、Ｘ字状のアンテナは、ダイポールアンテナに比べて指向性が広いため、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ａは、実施例１に比べて通信可能範囲の偏りを低減できるという利点がある。
【実施例３】
【００３５】
本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂは、宅配便の配送伝票として使用されるものである。なお、以下の説明では、実施例１と共通する構成については、文中及び図中で共通符号を使用して説明を省略する。
本実施例では、図４，５に示すように、シート本体２ａが、短冊状のシート１４〜１７を４枚積層してなる構成となっている。４枚のシート１４〜１７のうち、一番上の第一控えシート１４と、その下の第二控えシート１５は、配送依頼主と、配送依頼を受けた取扱所の控えとして夫々使用されるものである。上から三番目のシートは、荷物に貼付する荷札シート１６である。荷札シート１６の裏面には粘着剤１９が塗布されており、該裏面に剥離シート１７が貼付されている。
【００３６】
第一控えシート１４と、第二控えシート１５と、荷札シート１６とは、左側端部の接着部１８ａ，１８ｂ，１８ｃにおいて粘着剤１９で分離不能に接合されている。第一控えシート１４と第二控えシート１５には、ミシン目からなる易切断線７ａ，７ｂが、接着部１８ａ，１８ｂの側傍を縦断するように形成されており、第一控えシート１４と第二控えシート１５は、各易切断線７ａ，７ｂで切断することで、接着部１８ａ，１８ｂを除く部分を、分離片６ａ，６ｂとして切り離し得るよう構成されている。すなわち、本実施例では、シート型ＲＦＩＤタグ１ｂ（宅配伝票）のうち、分離片６ａ，６ｂを除く荷札シート１６などの部分が本体片５ａに相当する。
【００３７】
図４，５に示すように、本実施例では、アンテナ３とＩＣチップ４は、第一控えシート１４の裏面に形成される。ＩＣチップ４は接着部１８ａに配設される。アンテナ３はループ形状をなし、接着部１８ａと分離片６ａに跨がるように形成される。このＩＣチップ４とアンテナ３は、実施例１と同一構成である。すなわち、アンテナ３は、接続部１８ａに形成されるコ字状のダイポール部８と、分離片６ａ上で、ダイポール部８の両端を接続してループ形状を形成するループ形成部９とからなり、易切断線７ａで分離片６ａを切り離すと、分離片６ａとともにループ形成部９が切り離されて、接着部１８ａにダイポール部８が残るよう構成されている。したがって、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂは、実施例１同様に、分離片６ａの切離し前は、電磁誘導方式でのみ通信可能で、その通信可能距離は２０ｃｍ程度であり、また、分離片６ａの切離し後は、電波方式で通信可能となることによって、通信可能距離が３ｍ程度に延長される。したがって、本実施例のＲＦＩＤタグ１ｂは、実施例１と同様に、分離片６ａを切り離すか否かによって、二種類の通信可能範囲を低廉に使い分けることができる。
【００３８】
本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂの基本的使用方法は、一般的な配送伝票と同様である。すなわち、配送依頼を受ける段階で、配送先や送り主、内容物などの必要事項を第一控えシート１４に記入するとともに、第二控えシート１５と荷札シート１６に複写する。そして、第一控えシート１４と第二控えシート１５の分離片６ａ，６ｂを控えとするために本体片５ａから切り離し、残った本体片５ａから剥離シート１７を剥がしとって荷物に貼付する。
【００３９】
したがって、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂ（配送伝票）は、荷物に貼り付けるまでは通信可能範囲が狭くなっており、荷物に貼り付けた後は通信可能範囲が拡張されることとなる。配送伝票は取扱所に多量に保管されるものであるため、保管状態で広い通信可能範囲を有していると、取扱所で目的外のタグの情報を読み書きしてしまったり、電波干渉が起きたりするおそれがあるが、本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂ（配送伝票）は、保管状態では通信可能範囲が狭いため、取扱所でそのような不具合が生じることがない。一方、配送伝票が貼付された荷物は、配送センターに送られて大規模な仕分作業が行われることとなるが、かかる段階では、シート型ＲＦＩＤタグ１ｂ（配送伝票）は通信可能範囲が拡張されているため、仕分作業にあっては、シート型ＲＦＩＤタグ１ｂの情報を一括して読み書きすることで、仕分作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
このように本実施例のシート型ＲＦＩＤタグ１ｂ（配送伝票）は、荷物に貼付する際に分離片６ａ，６ｂを切り離して通信可能範囲を拡張させることにより、取扱所での使用形態に適した通信可能範囲と、配送センター等での使用形態に適した通信可能範囲を使い分けることができる。
【００４１】
本発明は、上記実施例の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、実施例で示した用途に限らず、様々な用途使用可能である。また、アンテナの形状も本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更できる。
【００４２】
また、上記実施例では、シート本体上に形成したアンテナの上に、ＩＣチップを装着しているが、本発明のシート型ＲＦＩＤタグは、ＩＣチップとアンテナを一体化したインレットをシート本体に貼り付けることによっても製造可能である。
【００４３】
また、上記実施例では、易切断線がミシン目によって形成されているが、本発明に係る易切断線はハーフカット線などによって形成することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１ａ，１ｂ  シート型ＲＦＩＤタグ
２，２ａ  シート本体
３，３ａ  アンテナ
４  ＩＣチップ
５，５ａ  本体片
６，６ａ，６ｂ  分離片
７，７ａ，７ｂ  易切断線
８  ダイポール部
９  ループ形成部
１１  Ｘ字状パターン
１２  ループ形成部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  辺部
１４  第一控えシート
１５  第二控えシート
１６  荷札シート
１７  剥離シート
１８  接着部
１９  粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015055998.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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