(57)【要約】【課題】  ハンドルの防振に関して改善された作業工具を提供する。【解決手段】    先端工具を長軸方向に移動させて作業を行う作業工具であって、  工具本体１０１と、工具本体１０１にスライダリンク機構４０１を介して取り付けられたハンドル４１０と、を有する。スライダリンク機構４０１は、工具本体１０１に回動可能に取り付けられた第１リンク４３１と、第１リンク４３１に相対回動可能に連結された第２リンク４１３と、工具本体１０１に長軸方向に直線状に移動可能に取り付けられ、第２リンク４１３に相対回動可能に連結されたスライダ４３５と、を有する。ハンドル４１０は、第２リンク４１３に固定されており、付勢部材４３３の付勢力が作用した状態で、第２リンク４１３を介して第１リンク４３１及びスライダ４３５に対して相対回動しつつ、当該スライダ４３５と共に長軸方向に移動可能とされている。【選択図】  図２
2015089593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を長軸方向に移動させて作業を行う作業工具であって、
工具本体と、
前記工具本体にスライダリンク機構を介して取り付けられたハンドルと、を有し、
前記スライダリンク機構は、
前記工具本体に回動可能に取り付けられた第１リンクと、
前記第１リンクに相対回動可能に連結された第２リンクと、
前記工具本体に対して前記長軸方向に直線状に移動可能とされるとともに、前記第２リンクに対して相対回動可能に連結されたスライダと、を有し、
前記ハンドルは、前記第２リンクに設けられ、当該第２リンクを介して前記第１リンク及び前記スライダに対して相対回動しつつ、当該スライダと共に前記長軸方向に移動可能とされており、
前記工具本体には、前記ハンドルを前記長軸方向に弾発状に付勢する付勢部材が設けられ、前記作業の際に、前記付勢部材の付勢力が作用した状態で、前記ハンドルが前記工具本体に対して前記スライダリンク機構を介して相対移動して、前記工具本体から前記ハンドルに伝達される振動が低減されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記工具本体に対して第２スライダリンク機構を介して取り付けられた第２ハンドルを有し、
前記第２スライダリンク機構は、
前記工具本体に回動可能に取り付けられた第３リンクと、
前記第３リンクに相対回動可能に連結された第４リンクと、
前記工具本体に対して前記長軸方向に直線状に移動可能とされるとともに、前記第４リンクに対して相対回動可能に連結された第２スライダと、を有し、
前記第２ハンドルは、前記第４リンクに設けられ、当該第４リンクを介して前記第３リンク及び前記第２スライダに対して相対回動しつつ、当該第２スライダと共に前記長軸方向に移動可能とされており、
前記工具本体には、前記第２ハンドルを前記長軸方向に弾発状に付勢する第２付勢部材が設けられ、前記作業の際に、前記第２付勢部材の付勢力が作用した状態で、前記第２ハンドルが前記工具本体に対して前記第２スライダリンク機構を介して相対移動して、前記工具本体から前記第２ハンドルに伝達される振動が低減されるように構成されており、
前記ハンドルと前記第２ハンドルは、前記長軸方向と交差する方向に関して、互いに離間する方向に延在しており、
前記ハンドルと前記第２ハンドルは、前記長軸方向に延在する軸線の所定位置で当該軸線と直交する単一の直交面が前記ハンドルと前記第２ハンドルを通るように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記ハンドルが前記先端工具に近づく側に移動するときに、前記第２ハンドルが前記先端工具に近づく側に移動するように、前記ハンドルと前記第２ハンドルの移動が連係されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記スライダと前記第２スライダは、単一の部材として形成されており、
単一の部材として形成された前記スライダと前記第２スライダによって前記ハンドルと前記第２ハンドルの移動が連係されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記付勢部材と前記第２付勢部材の付勢力は、単一の部材として形成された前記スライダと前記第２スライダを介して前記ハンドル及び前記第２ハンドルに作用するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の作業工具であって、
前記ハンドル及び前記第２ハンドルのそれぞれの移動量が、単一の部材として形成された前記スライダと前記第２スライダの移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記スライダ及び前記第２スライダは、前記長軸方向に関して、前記ハンドル及び前記第２ハンドルよりも前記先端工具とは反対側に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記スライダ及び前記第２スライダは、前記第１リンク、前記第２リンク、前記付勢部材、前記第３リンク、前記第４リンク及び前記第２付勢部材を収容するハウジング部材により構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を長軸方向に移動させて作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００７−１６８０６８号公報は、先端工具の長軸方向に往復運動し、当該先端工具を長軸方向に駆動する往復動式の駆動機構を備えた電動ハンマが開示されている。この電動ハンマは、作業者の左右の手により把持可能な一対の棒状グリップを主体として構成されるハンドルを備えている。一対の棒状グリップは、駆動機構を収容する工具本体に対して、それぞれがグリップ緩衝機構により回動軸周りに回動可能とされるとともに、バネ手段により初期位置に向けて付勢される構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００７−１６８０６８号公報に記載の電動ハンマは、作業者が一対の棒状グリップを把持してハンマ作業を行う際、棒状グリップがグリップ緩衝機構により回動軸周りに回動され、バネ手段によって工具本体部からの振動伝達が低減される構成である。しかしながら、特開２００７−１６８０６８号公報に記載の電動ハンマの場合、ハンドルの防振に関してなお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ハンドルの防振に関して改善された作業工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を長軸方向に移動させて作業を行う作業工具が構成される。作業工具は、工具本体と、工具本体にスライダリンク機構を介して取り付けられたハンドルと、を有する。スライダリンク機構は、工具本体に回動可能に取り付けられた第１リンクと、第１リンクに相対回動可能に連結された第２リンクと、工具本体に対して長軸方向に直線状に移動可能とされるとともに、第２リンクに対して相対回動可能に連結されたスライダと、を有する。ハンドルは、第２リンクに設けられ、当該第２リンクを介して第１リンク及びスライダに対して相対回動しつつ、当該スライダと共に長軸方向に移動可能とされている。工具本体には、ハンドルを長軸方向に弾発状に付勢する付勢部材が設けられ、作業の際に、付勢部材の付勢力が作用した状態で、ハンドルが工具本体に対してスライダリンク機構を介して相対移動して、工具本体からハンドルに伝達される振動が低減されるように構成されている。
【０００７】
なお、本発明における「作業工具」は、先端工具が長軸方向に打撃されることで被加工材にハンマ作業を行う電動ハンマのような打撃工具、先端工具が長軸方向に往復動作して被加工材に切断作業を行うレシプロソーのような切断工具等を好適に包含する。また、本発明における「ハンドルが第２リンクに設けられる」態様としては、ハンドルと第２リンクを別部材で形成し、それらを接合する態様、或いはハンドルと第２リンクを一体に形成する態様のいずれも包含する。また、本発明における「付勢部材」としては、典型的にはバネが用いられるが、バネに限らずゴムを用いてもよい。また、付勢部材によりハンドルを付勢する態様としては、付勢部材を工具本体とハンドルとの間に介在状に配置してハンドルを直接に付勢する態様、或いは付勢部材を、工具本体とスライダリンク機構における、第１リンク、第２リンク、スライダのいずれかとの間に介在状に配置し、当該スライダリンク機構を介してハンドルを付勢する態様のいずれも好適に包含する。
【０００８】
本発明によれば、ハンドルは、スライダリンク機構を介して工具本体に取り付けられている。そして、作業の際に、付勢部材の付勢力が作用した状態で、ハンドルが工具本体に対してスライダリンク機構を介して相対移動することで工具本体からハンドルへの振動伝達を低減することができる。ハンドルは、第２リンクを介して第１リンク及びスライダに対して相対回動しつつ、当該スライダと共に長軸方向に移動する構成である。このため、ハンドルが工具本体に対して所定の支点を中心に回動するように構成した場合に比べて、長軸方向と交差する方向に関するハンドルの移動量が小さくなり、ハンドルを把持して作業工具を操作する際の操作性が向上する。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、工具本体に対して第２スライダリンク機構を介して取り付けられた第２ハンドルを有する。第２スライダリンク機構は、工具本体に回動可能に取り付けられた第３リンクと、第３リンクに相対回動可能に連結された第４リンクと、工具本体に対して長軸方向に直線状に移動可能とされるとともに、第４リンクに対して相対回動可能に連結された第２スライダと、を有する。第２ハンドルは、第４リンクに設けられ、当該第４リンクを介して第３リンク及び第２スライダに対して相対回動しつつ、当該第２スライダと共に長軸方向に移動可能とされている。工具本体には、第２ハンドルを長軸方向に弾発状に付勢する第２付勢部材が設けられ、作業の際に、第２付勢部材の付勢力が作用した状態で、第２ハンドルが工具本体に対して第２スライダリンク機構を介して相対移動して、工具本体から第２ハンドルに伝達される振動が低減されるように構成されている。また、ハンドルと第２ハンドルは、長軸方向と交差する方向に関して、互いに離間する方向に延在している。そして、ハンドルと第２ハンドルは、長軸方向に延在する軸線の所定位置で当該軸線と直交する単一の直交面がハンドルと第２ハンドルを通るように配置されている。
【００１０】
なお、本発明における「第２ハンドルが第４リンクに設けられる」態様としては、ハンドルと第４リンクを別部材で形成し、それらを接合する態様、或いはハンドルと第４リンクを一体に形成する態様のいずれも包含する。また、本発明における「第２付勢部材」としては、典型的にはバネが用いられるが、バネに限らずゴムを用いてもよい。そして、第２付勢部材により第２ハンドルを付勢する態様としては、第２付勢部材を工具本体と第２ハンドルとの間に介在状に配置し、第２ハンドルを直接に付勢する態様、或いは第２付勢部材を、工具本体と第２スライダリンク機構における、第３リンク、第４リンク、第２スライダのいずれかとの間に介在状に配置し、当該第２スライダリンク機構を介して第２ハンドルを付勢する態様のいずれも好適に包含する。また、この形態においては、ハンドル、第１リンク、第２リンク、スライダ及び付勢部材と、第２ハンドル、第３リンク、第４リンク、第２スライダ及び第２付勢部材、長軸方向に延在する軸線に関して線対称に配置されることが好ましい。
【００１１】
この形態によれば、作業の際に、第２付勢部材の付勢力が作用した状態で、第２ハンドルが工具本体に対して第２スライダリンク機構を介して相対移動することで工具本体から第２ハンドルへの振動伝達を低減することができる。また、第２ハンドルは、第４リンクを介して第３リンク及び第２スライダに対して相対回動しつつ、当該第２スライダと共に長軸方向に移動する構成である。このため、第２ハンドルが工具本体に対して所定の支点を中心にして回動するように構成した場合に比べて、長軸方向と交差する方向に関する第２ハンドルの移動量が小さくなり、第２ハンドルを把持して作業工具を操作する際の操作性が向上する。
また、この形態においては、ハンドルと、第２ハンドルとを備えている。このため、作業者は、一方の手でハンドルを把持し、他方の手で第２ハンドルを把持して作業工具を操作することができる。そして、ハンドルと第２ハンドルは、長軸方向に延在する軸線の所定位置で当該軸線と直交する単一の直交面がハンドルと第２ハンドルを通るように配置されている。このため、例えば先端工具を下向きにしての下向き作業形態では、作業者は左右の手が同じ高さ位置でハンドルと第２ハンドルを把持することが可能となり、作業工具による作業を無理のない姿勢で楽に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ハンドルが先端工具に近づく側に移動するときに、第２ハンドルが先端工具に近づく側に移動するように、ハンドルと第２ハンドルの移動が連係されている。つまり、ハンドルと第２ハンドルが同じ方向に移動するように構成されている。
この形態によれば、ハンドルと第２ハンドルが同じ方向に移動するように構成したことにより、当該ハンドルと第２ハンドルを把持して作業を行う際、ハンドルと第２ハンドルの動作が調和し、操作性が向上する。この場合、例えば、第１リンクの回動中心から第１リンクと第２リンクの連結中心までの距離と、第３リンクの回動中心から第３リンクと第４リンクの連結中心までの距離を同じに定め、また、第１リンクと第２リンクの連結中心から第２リンクとスライダとの連結中心までの距離と、第３リンクと第４リンクの連結中心から第４リンクと第２スライダの連結中心までの距離を同じに定めることが可能である。このような設定としたときは、ハンドルと第２ハンドルの工具本体に対するそれぞれの移動量、移動方向及びタイミングを一致させることができる。すなわち、ハンドルと第２ハンドルを同期して動作させることが可能であり、これによりハンドルと第２ハンドルに関する操作性をより一層向上できる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、スライダと第２スライダは、単一の部材として形成されており、単一の部材として形成されたスライダと第２スライダによってハンドルと第２ハンドルの移動が連係されている。なお、「単一の部材として形成される」態様としては、スライダと第２スライダを一体に形成する態様、或いはスライダと第２スライダを別々に形成した後、接合する態様を好適に包含する。
この形態によれば、単一の部材として形成されたスライダと第２スライダを、ハンドルと第２ハンドルを同期させる同期部材として機能させることができる。すなわち、単一の部材として形成されたスライダと第２スライダが同期部材を兼用することにより同期のための別部材が不要となる。
【００１４】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、付勢部材及び第２付勢部材の付勢力は、単一の部材として形成されたスライダと第２スライダを介してハンドル及び第２ハンドルに作用するように構成されている。
この形態によれば、ハンドル及び第２ハンドルに作用する付勢力の均等化を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ハンドル及び第２ハンドルのそれぞれの移動量が、単一の部材として形成されたスライダと第２スライダの移動量よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、スライダと第２スライダは、長軸方向に関して、ハンドル及び第２ハンドルよりも先端工具とは反対側に配置されている。ここで、「反対側」とは、典型的には先端工具が下側に位置するように作業工具の向きを定めた場合において、工具本体の上方側がこれに該当する。
この形態によれば、作業工具の長軸方向と交差する方向の幅寸法を抑えた設計が可能となり、作業工具のスリム化を実現する上で有効となる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、スライダと第２スライダは、第１リンク、第２リンク、付勢部材、第３リンク、第４リンク及び第２付勢部材を収容するハウジング部材により構成されている。
この形態によれば、覆いとしての機能を有するハウジング部材が、スライダと第２スライダの機能を兼ねる構成としたものであり、これにより部品点数が削減し、構造の簡素化が図られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ハンドルの防振に関して改善された作業工具が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電動ハンマの全体構成を示す縦断面図である
【図２】第１の実施形態に係るハンドル機構を示す正面図であり、ハンドグリップが上方へ移動された状態を示す。
【図３】同じく正面図であり、ハンドグリップが下方へ移動された状態を示す。
【図４】ハンドル機構及び緩衝機構を示す側面図である。
【図５】ハンドル機構及び緩衝機構を示す平面図である。
【図６】ハンドル機構及び緩衝機構を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るハンドル機構及び緩衝機構を示す正面図であり、ハンドグリップが上方へ移動された状態を示す。
【図８】同じく正面図であり、ハンドグリップが下方へ移動された状態を示す。
【図９】ハンドル機構及び緩衝機構を示す側面図である。
【図１０】ハンドル機構及び緩衝機構を示す平面図である。
【図１１】ハンドル機構及び緩衝機構を示す斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係るハンドル機構及び緩衝機構を示す正面図である。
【図１３】ハンドル機構及び緩衝機構を示す側面図である。
【図１４】ハンドル機構及び緩衝機構を示す平面図である。
【図１５】ハンドル機構及び緩衝機構を示す斜視図である。
【図１６】主として上部ハウジングの構成を説明するための図であり、上部ハウジングを分解した状態を２点鎖線で示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（本発明の第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態につき、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。本発明の第１実施形態は、作業工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る電動ハンマ１００は、本体部１０１の先端領域にハンマビット１１９を装着し、当該装着されたハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作させて被加工材、例えばコンクリートに対してハンマ作業を行う打撃工具である。ハンマビット１１９は、筒状のツールホルダ１３１を介して本体部１０１に着脱自在に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３１のビット挿入孔内に挿入され、周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。このハンマビット１１９が、本発明における「先端工具」に対応し、本体部１０１が、本発明における「工具本体」に対応する。
【００２１】
本体部１０１は、電動モータ１１０及び運動変換機構１２０を収容する略箱型の本体ハウジング１０３、打撃要素１４０及びツールホルダ１３１の一部を収容する略筒状のバレル部１０４を主体として構成される。なお、本体ハウジング１０３及びバレル部１０４は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して互いに接合される。ハンマビット１１９の長軸方向に関して本体部１０１のハンマビット１１９と反対側には、ハンマ作業を行うべく電動ハンマ１００を操作するためのハンドル機構４００が配置されている。
【００２２】
なお、本実施形態に係る電動ハンマ１００は、概ね３０kgの重量を有する大型ハンマであり、基本的には作業者がハンドル機構４００の第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０を左右の手によりそれぞれ把持し、ハンマビット１１９を下向きにした状態でハンマ作業を行う。従って、本実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち本体部１０１の長軸方向に関して、ハンマビット１１９側を、「下側」或いは「下方側」として規定し、その反対側を、「上側」或いは「上方側」として規定する。
【００２３】
電動モータ１１０は、交流（ＡＣ）電源からの給電によって駆動される構成であり、当該電動モータ１１０のモータ軸１１１がハンマビット１１９の長軸方向に延在する軸線（以下、打撃軸線という）に対して交差するように配置されている。電動モータ１１０の回転は、運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向（図１における下方向）に打撃する。
【００２４】
運動変換機構１２０は、電動モータ１１０の回転運動を直線往復運動に変換して打撃要素１４０に伝達するものであり、電動モータ１１０の下方に配置され、複数のギアからなるギア減速機１１３を介して電動モータ１１０により駆動されるクランク軸１２１、連接ロッド１２３、ピストン１２５等からなるクランク機構によって構成される。ピストン１２５は、打撃要素１４０を駆動する駆動子を構成するものであり、シリンダ１４１内をハンマビット長軸方向と同方向に往復運動する。なお、クランク軸１２１は、電動モータ１１０のモータ軸１１１と平行に配置されている。
【００２５】
打撃要素１４０は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３１内に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。シリンダ１４１は、ツールホルダ１３１の上方に当該ツールホルダ１３１と同心状に配置されるとともに、ピストン１２５及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａを有する。ストライカ１４３は、ピストン１２５の摺動に伴う空気室１４１ａの空気ばねを介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃する。
【００２６】
次に図１〜図６を参照しつつハンドル機構４００につき説明する。電動ハンマ１００を上方から見た場合、本体部１０１の構成部材のうち、本体ハウジング１０３は、図５に示すように、略長方形状に形成されており、便宜上、以下の説明では、長方形を形成する４面のうち、辺の長さが短い２つの対向面を左側と右側の「側面」と規定し、辺の長さが長い２つの対向面の一方を「前面」、他方を「後面」と規定する。また、側面に交差する方向を「左右方向」と規定し、前面及び後面に交差する方向を「前後方向」と規定する。
【００２７】
本実施形態に係るハンドル機構４００は、本体部１０１のうちのハンマビット１１９とは反対側の上方領域、具体的には本体ハウジング１０３の外側に配置される。ハンドル機構４００は、図２に示すように、第１ハンドグリップ４１０と、第１スライダリンク機構４０１と、第１緩衝機構４０５と、第２ハンドグリップ４２０と、第２スライダリンク機構４０３と、第２緩衝機構４０７とを主体として構成される。第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０は、ハンマビット１１９の長軸方向に延在する打撃軸線に関して左側と右側に線対称に配置され、また、第１スライダリンク機構４０１と第２スライダリンク機構４０３も、打撃軸線に関して左側と右側に線対称に配置される。さらにまた、第１緩衝機構４０５と第２緩衝機構４０７も、打撃軸線に関して左側と右側に線対称に配置される。
【００２８】
図２、図６に示すように、作業者が把持する第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０は、打撃軸線と交差する左右方向に延在する長尺状の部材として備えられる。第１ハンドグリップ４１０が、本発明における「ハンドル」に対応し、第２ハンドグリップ４２０が、本発明における「第２ハンドル」に対応する。
【００２９】
第１ハンドグリップ４１０と、第２ハンドグリップ４２０は、それぞれ円筒状の棒状グリップとして備えられ、長軸方向の一端に鍔状の取付基部４１０ａ，４２０ａを有する。第１ハンドグリップ４１０は、打撃軸線方向に関して、本体ハウジング１０３の一方の側面の中央に配置されている。そして、その取付基部４１０ａが第１スライダリンク機構４０１の第１グリップ保持部材４１３に固定されて一体状とされ、他端が本体ハウジング１０３の一方の側面から離間する方向に水平状に延びて自由端とされている。同様に、第２ハンドグリップ４２０は、打撃軸線方向に関して、本体ハウジング１０３の一方の側面の中央に配置されている。そして、その取付基部４２０ａが第２スライダリンク機構４０３の第２グリップ保持部材４２３に固定されて一体状とされ、他端が本体ハウジング１０３の他方の側面から離間する方向に水平状に延びて自由端とされている。すなわち、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とは、互いに離間する方向に延在するとともに、打撃軸線と直交する単一の直交面が両ハンドグリップ４１０，４２０を通るように配置されている。また、第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０は、対応する第１グリップ保持部材４１３，第２グリップ保持部材４２３に対して片持ち梁状に連結されている。
【００３０】
図１に示すように、第１ハンドグリップ４１０には、電動モータ１１０の駆動及び停止を操作するためのスイッチ４６１が設けられている。スイッチ４６１は、大部分が第１ハンドグリップ４１０内に収容されており、スイッチ操作部材であるスイッチレバー部４６１ａの一部が第１ハンドグリップ４１０の外面に突出する構成とされる。そして、作業者が第１ハンドグリップ４１０を把持する場合において、スイッチレバー部４６１ａが手指或いは掌で押圧されたときに電動モータ１１０が駆動し、当該押圧が解除されたときに電動モータ１１０が停止するよう構成されている。
【００３１】
第１スライダリンク機構４０１は、第１リンク４３１と、第１グリップ保持部材４１３と、摺動プレート４３５とを主体として構成される。第２スライダリンク機構４０３は、第２リンク４４１と、第２グリップ保持部材４２３と、摺動プレート４３５とを主体として構成される。なお、上記各構成部材のうち、摺動プレート４３５については、第１スライダリンク機構４０１と第２スライダリンク機構４０３の両方に共用する単一の部材として形成されている。第１スライダリンク機構４０１が、本発明における「スライダリンク機構」に対応し、第２スライダリンク機構４０３が、本発明における「第２スライダリンク機構」に対応する。
【００３２】
図２、図６に示すように、第１リンク４３１と第２リンク４４１は、それぞれ長尺状の部材として備えられ、本体ハウジング１０３の前面側及び後面側において、共に打撃軸線方向、すなわち、上下方向に延在するように配置される。そして、第１リンク４３１は、一方の端部である下端が、本体ハウジング１０３に対して第１支軸４３９を介して相対回動可能に取り付けられている。第２リンク４４１は、一方の端部である下端が、本体ハウジング１０３に対して第２支軸４４９を介して相対回動可能に取り付けられている。第１リンク４３１が、本発明における「第１リンク」に対応し、第２リンク４４１が、本発明における「第３リンク」に対応する。
【００３３】
第１グリップ保持部材４１３と、第２グリップ保持部材４２３は、図５に示すように、電動ハンマ１００を上方から見た平面視において略Ｕ形のアーム状部材として形成されている。そして、第１グリップ保持部材４１３は、本体ハウジング１０３の周方向に関して、前面と後面の略半分及び一方の側面全体を囲うように水平状に配置され、Ｕ形曲り部４１３ａが本体ハウジング１０３の一方の側面の外側に位置している。第２グリップ保持部材４２３は、前面と後面の他の略半分及び他方の側面全体を囲うように水平状に配置され、Ｕ形曲り部４２３ａが本体ハウジング１０３の他方の側面の外側に位置している。
【００３４】
図２、図６に示すように、第１グリップ保持部材４１３及び第２グリップ保持部材４２３は、打撃軸線方向と交差する水平方向に延在されている。そして、第１グリップ保持部材４１３は、延在方向の一端側であるＵ形曲り部４１３ａの外面に第１ハンドグリップ４１０の取付基部４１０ａが固定され、当該第１ハンドグリップ４１０が固定される側と反対側の端部、すなわちＵ形の開放端部に第１連結軸４３７を介して第１リンク４３１の他方の端部である上端が相対回動可能に連結されている。第２グリップ保持部材４２３は、延在方向の一端側であるＵ形曲り部４２３ａの外面に第２ハンドグリップ４２０の取付基部４２０ａが固定され、当該第１ハンドグリップ４１０が固定される側と反対側の端部、すなわちＵ形の開放端部に第２連結軸４４７を介して第２リンク４４１の他方の端部である上端が相対回動可能に連結されている。この第１グリップ保持部材４１３が、本発明における「第２リンク」に対応し、第２グリップ保持部材４２３が、本発明における「第４リンク」に対応する。
【００３５】
なお、第１支軸４３９及び第２支軸４４９は、打撃軸線方向に交差する方向で、且つ両ハンドグリップ４１０，４２０の延在方向に交差する方向に延在するように設けられる。すなわち、第１支軸４３９及び第２支軸４４９は、打撃軸線と第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０の延在方向に延在するハンドル軸線とを含む平面に対して交差する方向に延在している。また、第１連結軸４３７及び第２連結軸４４７は、第１支軸４３９及び第２支軸４４９の軸線に対して平行に設けられる。
【００３６】
摺動プレート４３５は、本体ハウジング１０３に対して打撃軸線方向に移動する部材として備えられ、本体ハウジング１０３の前面側と後面側において、左右方向に水平状に延在している。摺動プレート４３５は、本体ハウジング１０３の外面に設けられた打撃軸線方向に平行に延在する円筒状の２本の支柱４５１に沿って移動するように、当該支柱４５１に摺動可能に嵌合されている。そして、摺動プレート４３５の一端側が第１グリップ保持部材４１３の延在方向中間部分４１３ｂに第３連結軸４５３を介して相対回動可能に連結され、摺動プレート４３５の他端側が第２グリップ保持部材４２３の延在方向の中間部分４２３ｂに第４連結軸４５５を介して相対回動可能に連結されている。この第３連結軸４５３及び第４連結軸４５５は、摺動プレート４３５と第１グリップ保持部材４１３及び第２グリップ保持部材４２３とを相対回動可能に連結する部材として備えられ、第１支軸４３９及び第２支軸４４９の軸線に対して平行に設けられる。摺動プレート４３５が、本発明における「スライダ」及び「第２スライダ」に対応する。
【００３７】
上記のように、摺動プレート４３５は、支柱４５１により打撃軸線方向に直線状に移動する構成である。このため、摺動プレート４３５が移動するとき、当該摺動プレート４３５と第３連結軸４５３を介して連結された第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂ、及び第４連結軸４５５を介して連結された第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂは、それぞれ摺動プレート４３５と共に打撃軸線方向に直線状に移動する。そして、第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂの直線移動は、当該中間部分４１３ｂが摺動プレート４３５に対して第３連結軸４５３周りに相対回動し、第１グリップ保持部材４１３が第１リンク４３１に対して第１連結軸４３７周りに相対回動し、第１リンク４３１が本体ハウジング１０３に対して第１支軸４３９周りに相対回動することで許容される。また、第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂの直線移動は、当該中間部分４２３ｂが摺動プレート４３５に対して第４連結軸４５５周りに相対回動し、第２グリップ保持部材４２３が第２リンク４４１に対して第２連結軸４４７周りに相対回動し、第２リンク４４１が本体ハウジング１０３に対して第２支軸４４９周りに相対回動することで許容される。
【００３８】
図２、図６に示すように、第１緩衝機構４０５は、第１圧縮コイルスプリング４３３を主体として構成され、本体ハウジング１０３の前面側と後面側にそれぞれ配置される。第２緩衝機構４０７は、第２圧縮コイルスプリング４４３を主体として構成されており、図４に示すように、本体ハウジング１０３の前面側と後面側とのそれぞれに配置される。
【００３９】
第１圧縮コイルスプリング４３３は、第１リンク４３１に連結された第１グリップ保持部材４１３に対してハンマビット１１９の長軸方向に付勢力を作用する付勢部材として備えられる。第２圧縮コイルスプリング４４３は、第２リンク４４１に連結された第２グリップ保持部材４２３に対してハンマビット１１９の長軸方向に付勢力を作用する付勢部材として備えられる。この第１圧縮コイルスプリング４３３が、本発明における「付勢部材」に対応し、第２圧縮コイルスプリング４４３が、本発明における「第２付勢部材」に対応する。
【００４０】
第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３は、支柱４５１に対して、当該支柱４５１の外周との間に僅かな隙間を置いた状態で遊嵌状に嵌合されている。第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３は、一端が支柱４５１の鍔状部４５１ａで支持され、他端が摺動プレート４３５の下面で支持される。これにより、第１圧縮コイルスプリング４３３と第２圧縮コイルスプリング４４３は、単一の部材として形成された摺動プレート４３５を押し上げる方向に付勢力を作用する。その結果、第１圧縮コイルスプリング４３３と第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力は、摺動プレート４３５を介して、第１グリップ保持部材４１３に対しては、第１連結軸４３７を支点にして第１ハンドグリップ４１０を上向きに回動させるように作用し、また、第２グリップ保持部材４２３に対しては、第２連結軸４４７を支点にして第２ハンドグリップ４２０を上向きに回動させるように作用する。なお、第１圧縮コイルスプリング４３３と第２圧縮コイルスプリング４４３により上向きに付勢される摺動プレート４３５は、電動ハンマ１００を使用していない状態では、２本の支柱４５１の上端部間に架け渡し状に固定されたストッパプレート４５７に当接する位置に保持される。
【００４１】
図１に示すように、本体ハウジング１０３の外側には、外側ハウジング４６３が設けられる。外側ハウジング４６３は、下部ハウジング４６５と上部ハウジング４６７とにより構成される。下部ハウジング４６５は、本体ハウジング１０３の下部領域を覆う部材として備えられる。上部ハウジング４６７は、本体ハウジング１０３の上部領域及びハンドル機構４００を構成する構成部材のうち、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０以外の構成部材を覆う部材として備えられる。下部ハウジング４６５及び上部ハウジング４６７は、本体ハウジング１０１に対してネジ等を利用して着脱自在に固定される。
【００４２】
上部ハウジング４６７は、下方が開放されたカップ状に形成されており、左右の側面には、グリップ貫通用の開口部４６７ａを備えている。第１ハンドグリップ４１０は、一方の開口部４６７ａを通じて上部ハウジング４６７の外側に露出され、第２ハンドグリップ４２０は、他方の開口部４６７ａを通じて上部ハウジング４６７の外側に露出される。なお、図２〜図６では、上部ハウジング４６７を２点鎖線で示している。
【００４３】
本実施形態に係る電動ハンマ１００は、上記のように構成されている。作業を行っていない状態では、図２に示すように、第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力で摺動プレート４３５がストッパプレート４５７に当接された位置に保持されている。この位置が第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０の初期位置となる。
【００４４】
電動ハンマ１００によるハンマ作業は、通常ハンマビット１１９を下向きにした状態において、作業者が第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０を左手と右手によりそれぞれ把持し、ハンマビット１１９を被加工材に押し付けた状態、すなわち第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０に対して打撃軸線方向に下向きに力を加えた状態で行う。第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０に下向きの力が加えられると、第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３が圧縮され、摺動プレート４３５と第１グリップ保持部材４１３とを連結している第３連結軸４５３、及び摺動プレート４３５と第２グリップ保持部材４２３とを連結している第４連結軸４５５が、摺動プレート４３５と共に下方へと直線状に移動する。すなわち、第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂ及び第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂが、下方に直線状に移動する。これにより、摺動プレート４３５がストッパプレート４５７の下面から離れる。
【００４５】
上記の状態で、作業者がスイッチレバー部４６１ａを押動して電動モータ１１０を駆動し、ハンマビット１１９を直線動作させて被加工材に対しハンマ作業を行うと、電動ハンマ１００の本体部１０１には、ハンマビット１１９の長軸方向に衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動に対し、第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３が弾性変形し、第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂ及び第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂが摺動プレート４３５と共に本体ハウジング１０３に対して打撃軸線方向、すなわち上下方向に直線状に相対移動する。このような中間部分４１３ｂ，４２３ｂの相対移動に伴い、第１グリップ保持部材４１３が第１連結軸４３７周りに上下方向に回動し、第２グリップ保持部材４２３が第２連結軸４４７周りに上下方向に回動する。
【００４６】
すなわち、第１グリップ保持部材４１３に固定された第１ハンドグリップ４１０は、作業の際に、第１圧縮コイルスプリング４３３の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して第１スライダリンク機構４０１を介して相対移動する。また、同様に第２グリップ保持部材４２３に固定された第２ハンドグリップ４２０は、作業の際に、第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して第２スライダリンク機構４０３を介して相対移動する。これにより、本体ハウジング１０３から第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０への振動伝達が低減される。図３には、第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０が下側へ移動された状態が示される。
【００４７】
本実施形態のハンドル機構４００によれば、第１ハンドグリップ４１０は、第１グリップ保持部材４１３を介して第１リンク４３１及び摺動プレート４３５に対して相対回動しつつ、当該摺動プレート４３５と共に打撃軸線方向に移動する構成である。このため、第１ハンドグリップ４１０が本体ハウジング１０３に対して所定の支点を中心にして回動するように構成した場合に比べて、打撃軸線方向と交差する方向に関する第１ハンドグリップ４１０の移動量が小さくなる。このことは、第２ハンドグリップ４２０についても同様である。従って、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０を把持して電動ハンマ１００を操作する際の第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０の操作性を向上することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０は、打撃軸線の所定位置で当該打撃軸線と直交する単一の直交面が第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０を通るように配置された構成である。このため、ハンマビット１１９を下向きにしての下向き作業形態では、作業者は左右の手が同じ高さ位置で第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０を把持することが可能となり、電動ハンマ１００による作業を無理のない姿勢で楽に行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とが同期して動作するように、当該第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とを単一の部材として形成された摺動プレート４３５によって機械的に連係した構成としている。すなわち、第１スライダリンク機構４０１と第２スライダリンク機構４０３に関して、第１連結軸４３７から第１支軸４３９までの距離と第２連結軸４４７から第２支軸４４９までの距離を同じに定め、また第１連結軸４３７から第３連結軸４５３までの距離と第２連結軸４４７から第４連結軸４５５までの距離を同じに定めた場合であれば、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０の本体ハウジング１０３に対するそれぞれの移動量、移動方向及びタイミングを一致させることができる。すなわち、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とを同期して動作させることが可能であり、これにより第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０に関する操作性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、第１圧縮コイルスプリング４３３の付勢力及び第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力が単一の部材として形成された摺動プレート４３５を介して第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０に作用するように構成されている。このため、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０に作用する付勢力の均等化を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０につき、摺動プレート４３５との連結点である中間部分４１３ｂ，４２３ｂが打撃軸線方向に直線移動する際、第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０が当該第１連結軸４５３、第２連結軸４５５を支点として回動することから、摺動プレート４３５の移動量よりも、第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０の移動量を大きくできる。
【００５２】
（本発明の第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る電動ハンマ１００につき、図７〜図１１を参照しつつ説明する。本実施形態は、ハンドル機構４００の配置に関する変形例である。本実施形態においては、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０は、前述した第１実施形態と同様、打撃軸線方向に関して、本体ハウジング１０３の側面の中央に位置するように配置されている。一方、第１スライダリンク機構４０１、第２スライダリンク機構４０３、第１緩衝機構４０５及び第２緩衝機構４０７について、本体ハウジング１０３の上方領域を利用して配置する構成としている。なお、ハンドル機構４００の各構成部材について、前述した第１実施形態の場合と同一符号を付して説明する。また、電動ハンマ１００に関するハンドル機構４００以外の構成については、前述した第１実施形態と同様である。
【００５３】
第１スライダリンク機構４０１と第２スライダリンク機構４０３は、本体ハウジング１０３の上方において、打撃軸線を挟んで左右に線対称で配置される。なお、本実施形態においては、図１０に示すように、第１リンク４３１及び第２リンク４４１が、それぞれ前後で分かれていない単一の部材として形成されている。また、摺動プレート４３５も同様に前後で分かれていない単一の部材として形成されている。説明の便宜上、図１０において、第１リンク４３１と第２リンク４４１には右下方に傾斜する斜線を付し、摺動プレート４３５には左下方に傾斜する斜線を付している。
【００５４】
第１ハンドグリップ４１０と、第２ハンドグリップ４２０は、本体ハウジング１０３の側面から互いに離間する方向に延在するとともに、打撃軸線と直交する単一の直交面が両ハンドグリップ４１０，４２０を通るように配置されている。また、第１ハンドグリップ４１０が固定された第１グリップ保持部材４１３と、第２ハンドグリップ４２０が固定された第２グリップ保持部材４２３は、図１０に示すように、電動ハンマ１００を上方から見た平面視で略Ｕ形のアーム状部材として形成される。そして、図８に示すように、第１グリップ保持部材４１３は、第１ハンドグリップ４１０が固定されるＵ形曲り部４１３ａ側から開放先端側にかけて本体ハウジング１０３の一方の側面に沿って上面略中程まで湾曲状に延在している。また、第２グリップ保持部材４２３は、第２ハンドグリップ４２０が固定されるＵ形曲り部４２３ａ側から開放先端側にかけて本体ハウジング１０３の他方の側面に沿って上面略中程まで湾曲状に延在している。
【００５５】
第１リンク４３１は、第１グリップ保持部材４１３のＵ形の開放端部間に配置される。そして、第１リンク４３１の一端が本体ハウジング１０３に対して第１支軸４３９を介して回動可能に取り付けられ、第１リンク４３１の他端に第１グリップ保持部材４１３のＵ形の開放端部が第１連結軸４３７を介して回動可能に連結されている。
【００５６】
第２リンク４４１は、第２グリップ保持部材４２３のＵ形の開放端部間に配置される。そして、第２リンク４４１の一端が本体ハウジング１０３に対して第２支軸４４９を介して回動可能に取り付けられ、第２リンク４４１の他端に第２グリップ保持部材４２３のＵ形の開放端部が第２連結軸４４７を介して回動可能に連結されている。なお、第１支軸４３９及び第２支軸４４９は、打撃軸線方向に交差する方向で、且つ両ハンドグリップ４１０，４２０の延在方向に交差する方向に延在するように設けられる。また、第１連結軸４３７及び第２連結軸４４７は、第１支軸４３９及び第２支軸４４９の軸線に対して平行に設けられる。
【００５７】
摺動プレート４３５は、本体ハウジング１０３の外面に設けられた打撃軸方向に直線状に延在する前側と後側の各２本の支柱４５１に沿って移動するように、当該支柱４５１に摺動可能に嵌合されている。そして、摺動プレート４３５の一端側が第１グリップ保持部材４１３のうち、第１リンク４３１との連結部と第１ハンドグリップ４１０の固定部との間の中間部分４１３ｂに対して第３連結軸４５３を介して相対回動可能に連結され、摺動プレート４３５の他端側が第２グリップ保持部材４２３のうち、第２リンク４４１との連結部と第２ハンドグリップ４２０の固定部との間の中間部分４２３ｂに対して第４連結軸４５５を介して相対回動可能に連結されている。
【００５８】
第１緩衝機構４０５を構成する第１圧縮コイルスプリング４３３は、第１グリップ保持部材４１３に対してハンマビット１１９の長軸方向に付勢力を作用する付勢部材として備えられる。第２緩衝機構４０７を構成する第２圧縮コイルスプリング４４３は、第２グリップ保持部材４２３に対してハンマビット１１９の長軸方向に付勢力を作用する付勢部材として備えられる。第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３は、支柱４５１に対して、当該支柱４５１の外周との間に僅かな隙間を置いた状態で遊嵌状に嵌合されている。第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３は、一端が支柱４５１の鍔状部４５１ａで支持され、他端が摺動プレート４３５の下面で支持される。これにより、第１圧縮コイルスプリング４３３及び第２圧縮コイルスプリング４４３は、単一の部材として形成された摺動プレート４３５を押し上げる方向に付勢力を作用する。その結果、第１圧縮コイルスプリング４３３と第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力は、摺動プレート４３５を介して、第１グリップ保持部材４１３に対しては、第１連結軸４３７を支点にして第１ハンドグリップ４１０を上向きに回動させるように作用し、また、第２グリップ保持部材４２３に対しては、第２連結軸４４７を支点にして第２ハンドグリップ４２０を上向きに回動させるように作用する。なお、上向きに付勢される摺動プレート４３５は、電動ハンマ１００を使用していない状態では、４本の支柱４５１の上端部間に架け渡し状に固定されたストッパプレート４５７に当接する位置に保持される。
【００５９】
上述したように、本実施形態に係る電動ハンマ１００においては、第１スライダリンク機構４０１と第２スライダリンク機構４０３を、打撃軸線方向に関して、第１ハンドグリップ４１０及び第２ハンドグリップ４２０よりも上方のハンマビット１１９とは反対側の領域、すなわち本体ハウジング１０３の上方領域を利用して配置した構成としている。従って、電動ハンマ１００の打撃軸線方向と交差する方向に関して、本体ハウジング１０３の幅寸法を抑えた設計が可能となり、電動ハンマ１００のスリム化を図ることができる。
【００６０】
なお、電動ハンマ１００によるハンマ作業時における、ハンドル機構４００における第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０の振動低減化、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０の動作の同期化等、その他の作用効果については、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００６１】
（本発明の第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る電動ハンマ１００につき、図１２〜図１７を参照しつつ説明する。本実施形態は、ハンドル機構４００において、摺動プレートの機能を外側ハウジング４６３のうちの上部ハウジング４６７に受け持たせるようにした点で、前述した第１実施形態と相違し、それ以外については、前述した第１実施形態と概ね同様に構成されている。従って、主として第１実施形態と相違する構成について説明し、それ以外の構成については、同一符号を付して説明を省略又は簡略にする。
【００６２】
上部ハウジング４６７は、基本的には本体ハウジング１０３の上部領域及びハンドル機構４００を構成する構成部材のうち、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０以外の構成部材を覆う部材として備えられる。そして、上部ハウジング４６７は、本体ハウジング１０３の前面及び後面に固定された合計４本の支柱４５１によって打撃軸線方向に摺動可能に案内される構成とされている。上部ハウジング４６７は、図１２、図１３及び図１５において、２点鎖線によって示され、また、図１６では分解した状態が２点鎖線によって示される。
【００６３】
上部ハウジング４６７は、図１６に２点鎖線で示すように、上面及び下面がそれぞれ開放された長方向の筒状部材４６８と、当該筒状部材４６８の上面を塞ぐトップカバー４６９とから構成されており、トップカバー４６９が筒状部材４６８に対して着脱可能に固定される構成とされる。そして、筒状部材４６８の内壁には支柱４５１に摺動可能に嵌合する環状部４６８ａが形成されている。これにより、上部ハウジング４６７は、支柱４５１に沿って打撃軸線方向に直線状に移動可能とされている。なお、図１４ではトップカバー４６９が省略されている。
【００６４】
図１２に示すように、上部ハウジング４６７の筒状部材４６８は、前面と後面のそれぞれにおいて、第３連結軸４５３を介して第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂと相対回動可能に連結されるとともに、第４連結軸４５５を介して第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂと相対回動可能に連結される。従って、本体ハウジング１０３に対して第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０が相対移動する際、第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂと第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂが、上部ハウジング４６７と共に打撃軸線方向に直線移動する。
【００６５】
なお、４本の支柱４５１の上端部間には、ストッパプレート４５７が架け渡し状に固定され、このストッパプレート４５７を覆うようにトップカバー４６９が筒状部材４６８の上端に固定される。第１圧縮コイルスプリング４３３と第２圧縮コイルスプリング４４３により上向きに付勢される上部ハウジング４６７の環状部４６８ａは、電動ハンマ１００を使用していない状態では、ストッパプレート４５７に当接する位置に保持される。
【００６６】
本実施形態に係る電動ハンマ１００は、上記のように、上部ハウジング４６７が、摺動プレートの機能、すなわち第１グリップ保持部材４１３の中間部分４１３ｂ及び第２グリップ保持部材４２３の中間部分４２３ｂを、打撃軸線方向に直線状に移動させる機能、及び第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とを同期して動作させる機能を兼ねる構成としている。このことにより、ハンドル機構４００に関する部品点数が削減され、構造の簡素化を図ることができ、ひいては電動ハンマ１００のコンパクト化に有効となる。なお、電動ハンマ１００によるハンマ作業時における第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０の振動低減化等の作用効果については、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０が同期して動作するように、単一の部材として形成される摺動プレート４３５によって当該第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０とを機械的に連係する構成としたが、第１ハンドグリップ４１０と第２ハンドグリップ４２０が個々に動作するように摺動プレート４３５を２部材で構成してもよい。このように、摺動プレート４３５を２部材で構成した場合において、第１ハンドグリップ４１０につながる一方の部材が、本発明における「スライダ」に対応し、第２ハンドグリップ４２０につながる他方の部材が、本発明における「第２スライダ」に対応する。
【００６８】
また、上述した実施形態では、摺動プレート４３５が本体ハウジング１０３に対して支柱４５１介して直線移動する構成としたが、支柱に変えて、例えば本体ハウジング１０３の外面に溝状部材を形成し、当該溝状部材に沿って摺動プレート４３５が摺動するように構成してもよい。
【００６９】
また、第１圧縮コイルスプリング４３３の付勢力が、摺動プレート４３５から第１グリップ保持部材４１３を介して第１ハンドグリップ４１０に作用し、第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力が、摺動プレート４３５から第２グリップ保持部材４２３を介して第２ハンドグリップ４２０に作用する構成としたが、第１圧縮コイルスプリング４３３の付勢力が、第１ハンドグリップ４１０に直接に作用するように構成し、また第２圧縮コイルスプリング４４３の付勢力が、第２ハンドグリップ４２０に直接に作用するように構成してもよい。
【００７０】
また、第１ハンドグリップ４１０と第１スライダリンク機構４０１のグリップ保持部材４１３は、別部材で形成したものを接合して固定する構成に変えて、一体に形成する構成であってもよい。このことは、第２ハンドグリップ４２０と第２スライダリンク機構４０３のグリップ保持部材４２３についても同様である。
【００７１】
また、本実施形態は、作業工具の一例として、電動ハンマの場合で説明したが、ハンマビット１１９に長軸方向の直線動作と長軸方向周りの回転を行なわせるハンマドリルに適用してもよいし、また長尺状の鋸刃を長軸方向に往復動作させて被加工材を切断するレシプロソーに適用してもよい。
【００７２】
なお、本発明の趣旨に鑑み、以下の如き態様を構成することができる。
（態様１）
「先端工具を長軸方向に移動させて作業を行う作業工具であって、
工具本体と、
前記長軸方向と交差する交差方向に関して、前記工具本体から延在するハンドルと、
前記工具本体に設けられ、前記ハンドルを前記長軸方向に付勢する付勢部材と、
前記ハンドルを支持する支軸と、を有し、
前記ハンドルは、前記長軸方向に延在する軸線と前記ハンドルの軸線を含む仮想面上において、前記支軸を支点として回動する構成とされ、
前記支軸は、前記仮想面上において、少なくとも前記交差方向以外の方向に関して移動可能に構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７３】
この形態によれば、工具本体からハンドルに伝達される振動を低減しつつ、操作性の良い作業工具を提供することができる。
【００７４】
（態様２）
「請求項３〜６のいずれかに記載の作業工具であって、
前記ハンドルの移動量と、前記第２ハンドルの移動量が同じになるように設定されていることを特徴とする作業工具。」
【００７５】
この形態によれば、ハンドルの移動量と第２ハンドルの移動量が同じであるため、ハンドルと第２ハンドルを把持して作業を行う際、ハンドルと第２ハンドルの動作が調和し、操作性が向上する。
【００７６】
（実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係）
本実施形態における各構成要素と、本発明における構成要素との発明特定事項との関係は、以下のとおりである。もちろん、本実施形態における各構成要素は、対応する本発明の特定事項に関する一つの実施構成例に過ぎず、本発明の各構成要素はこれに限定されるものではない。
電動ハンマ１００が、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
ハンマビット１１９が、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
本体部１０１が、本発明の「工具本体」に対応する構成の一例である。
第１ハンドグリップ４１０が、本発明の「ハンドル」に対応する構成の一例である。
第２ハンドグリップ４２０が、本発明の「第２ハンドル」に対応する構成の一例である。
第１圧縮コイルスプリング４３３が、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
第２圧縮コイルスプリング４４３が、本発明の「第２付勢部材」に対応するする構成の一例である。
第１リンク４３１が、本発明の「第１リンク」に対応する構成の一例である。
第１グリップ保持部材４１３が、本発明の「第２リンク」に対応する構成の一例である。
第２リンク４４１が、本発明の「第３リンク」に対応する構成の一例である。
第２グリップ保持部材４２３が、本発明の「第４リンク」に対応する構成の一例である。
摺動プレート４３５が、本発明の「スライダ」及び「第２スライダ」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  電動ハンマ（往復式作業工具）
１０１  本体部（工具本体）
１０３  本体ハウジング
１０４  バレル部
１１０  電動モータ
１１１  モータ軸
１１３  ギア減速機
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２０  運動変換機構
１２１  クランク軸
１２３  連接ロッド
１２５  ピストン
１３１  ツールホルダ
１４０  打撃要素
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
４００  ハンドル機構
４０１  第１スライダリンク機構（スライダリンク機構）
４０３  第２スライダリンク機構（第２スライダリンク機構）
４０５  第１緩衝機構
４０７  第２緩衝機構
４１０  第１ハンドグリップ（ハンドル）
４１０ａ  取付基部
４１３  第１グリップ保持部材（第２リンク）
４１３ａ  Ｕ形曲り部
４１３ｂ  中間部分
４２０  第２ハンドグリップ（第２ハンドル）
４２０ａ  取付基部
４２３  第２グリップ保持部材（第４リンク）
４２３ａ  Ｕ形曲り部
４２３ｂ  中間部分
４３１  第１リンク（第１リンク）
４３３  第１圧縮コイルスプリング（付勢部材）
４３５  摺動プレート（スライダ、第２スライダ）
４３７  第１連結軸
４３９  第１支軸
４４１  第２リンク（第３リンク）
４４３  第２圧縮コイルスプリング（第２付勢部材）
４４７  第２連結軸
４４９  第２支軸
４５１  支柱
４５１ａ  鍔状部
４５３  第３連結軸
４５５  第４連結軸
４５７  ストッパプレート
４６１  スイッチ
４６１ａ  スイッチレバー部
４６３  外側ハウジング
４６５  下部ハウジング
４６７  上部ハウジング
４６７ａ  開口部
４６８  筒状部材
４６８ａ  環状部
４６９  トップカバー
【図１】
2015089593.tif 000003
【図２】
2015089593.tif 000004
【図３】
2015089593.tif 000005
【図４】
2015089593.tif 000006
【図５】
2015089593.tif 000007
【図６】
2015089593.tif 000008
【図７】
2015089593.tif 000009
【図８】
2015089593.tif 000010
【図９】
2015089593.tif 000011
【図１０】
2015089593.tif 000012
【図１１】
2015089593.tif 000013
【図１２】
2015089593.tif 000014
【図１３】
2015089593.tif 000015
【図１４】
2015089593.tif 000016
【図１５】
2015089593.tif 000017
【図１６】
2015089593.tif 000018