(57)【要約】【課題】速度計の表示領域を工夫して速度と速度以外の情報とを一体的に提供する。【解決手段】情報処理装置は、移動速度情報取得部と、変化地点情報取得部と、接近情報取得部と、制御部とを含む。移動速度情報取得部は、移動体の移動速度の情報を取得する。変化地点情報取得部は、移動体の移動予定経路について経路環境が変化する変化地点に関する変化地点情報を取得する。接近情報取得部は、変化地点への接近状況に関する接近情報を取得する。制御部は、移動速度を表示する速度計１１と速度計１１の背景領域１２とで構成されると共に背景領域１２が基本領域１２ａと基本領域１２ａとは異なる色を基調とした通知領域１２ｂとを含む速度計領域１０の画面上での表示形態を、接近情報に応じて制御する。【選択図】図２
2015055881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動速度の情報を取得する移動速度情報取得部と、
前記移動体の移動予定経路について経路環境が変化する変化地点に関する変化地点情報を取得する変化地点情報取得部と、
前記変化地点への接近状況に関する接近情報を取得する接近情報取得部と、
前記移動速度を表示する速度計と前記速度計の背景領域とで構成されると共に前記背景領域が基本領域と前記基本領域とは異なる色を基調とした通知領域とを含む速度計領域の画面上での表示形態を、前記接近情報に応じて制御する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記接近情報に応じて、前記通知領域の予め定められた方向の寸法を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接近情報は、前記変化地点までの残り距離の情報を含み、
前記制御部は、前記残り距離に応じて、前記通知領域の前記予め定められた方向の寸法を制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接近情報は、前記変化地点への到達予想時間の情報を含み、
前記制御部は、前記到達予想時間を前記画面または別の画面に表示させる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接近情報は、前記変化地点への到達予想時間の情報を含み、
前記制御部は、前記到達予想時間に応じて、前記通知領域の前記予め定められた方向の寸法を制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記変化地点において変化する前記経路環境に応じて、前記通知領域の表示形態を制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変化地点において変化する前記経路環境は制限速度であり、
前記制御部は、変化後の制限速度と現在の移動速度との対比結果に応じて、前記通知領域の表示形態を制御する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変化地点において変化する前記経路環境は道路の種類である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記接近状況が予め設定された状況に到達すると前記速度計とは別の速度計を前記画面に出現させ、
前記移動体が前記変化地点に到達すると前記別の速度計を残して前記速度計を消去する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変化地点において変化する前記経路環境は制限速度であり、
前記制御部は、前記速度計の表示位置を現在位置での制限速度に応じて制御し、前記別の速度計の表示位置を変化後の制限速度に応じて制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記変化地点において変化する前記経路環境は制限速度であり、
前記制御部は、変化後の制限速度と現在の移動速度との対比結果に応じて、前記別の速度計の表示形態を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記別の速度計の表示形態を前記接近情報に応じて制御する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記移動速度が大きいほど、前記通知領域のうちで前記予め定められた方向とは異なる別の方向の寸法を大きくする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報処理装置と、
前記速度計領域が表示される前記画面を有し前記情報処理装置によって制御される表示装置と
を備える情報表示装置。
【請求項１５】
前記表示装置は、前記速度計の像と前記背景領域の像とを光学的に合成して前記画面に表示する構造を有し、
前記速度計の像と前記背景領域の像とのうちの少なくとも一方は、現物の装置の投影像である、
請求項１４に記載の情報表示装置。
【請求項１６】
前記速度計の像に対応する現物の速度計装置は移動可能に設けられており、
前記情報処理装置が前記現物の速度計装置を移動させることによって、前記画面上における前記速度計の表示位置を変化させる、
請求項１５に記載の情報表示装置。
【請求項１７】
前記背景領域の像に対応する現物の背景装置は、前記背景領域が描かれた背景部材を有し、
前記情報処理装置が前記背景部材を移動させることによって、前記画面上における前記背景領域の表示形態を変化させる、
請求項１５に記載の情報表示装置。
【請求項１８】
前記背景領域の像に対応する現物の背景装置は、前記基本領域が描かれた第１の背景部材と、前記通知領域が描かれた第２の背景部材とを有し、
前記情報処理装置が前記第１の背景部材と前記第２背景部材との相対位置を変化させることによって、前記画面上における前記背景領域の表示形態を変化させる、
請求項１５に記載の情報表示装置。
【請求項１９】
（ａ）移動体の移動速度の情報を取得するステップと、
（ｂ）前記移動体の移動予定経路について経路環境が変化する変化地点に関する変化地点情報を取得するステップと、
（ｃ）前記変化地点への接近状況に関する接近情報を取得するステップと、
（ｄ）前記移動速度を表示する速度計と前記速度計の背景領域とで構成されると共に前記背景領域が基本領域と前記基本領域とは異なる色を基調とした通知領域とを含む速度計領域の画面上での表示形態を、前記接近情報に応じて制御するステップと
を備える表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報表示装置および表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両の速度計の表示に関する技術が開示されている。例えば、速度計の表示サイズが小さい表示サイズと大きい表示サイズとの間で走行速度に応じて決定される。これによれば、速度計は高速走行時に大きい表示サイズで表示される。また、表示サイズの他に、表示コントラスト、表示形状、表示位置、等が例示されている。例えば、速度計の表示位置は、走行速度が速くなるに従って基準位置に近づく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、特に高速走行時において、速度計に対する視認性（すなわち、速度計を視覚で捉えることの容易さ）は高くなると思われる。しかしながら、運転者が速度計に目を向けても、速度計から得られる情報は車両速度だけである。
【０００５】
ここで、例えばインストルメントパネルに多くの計器および警告灯が配置されていても、運転者が速度計を見るときには、対象物である速度計に意識が向けられ、他の計器等に対する意識は相対的に低くなる。換言すれば、視界が実質的に、速度計の存在範囲に絞られる。
【０００６】
かかる点は、例えば、指針表示方式の速度計の内側に警告灯等が配置されている場合でも同様である。すなわち、運転者が車両速度を知りたいときには速度計の指針先端付近を意識的に見るので、警告灯は実質的な視界から外れることになる。逆に運転者が速度計の内側の警告灯を見るときには、実質的な視界が警告灯の位置に移動する。これは、警告灯が速度計とは別物として意識されていることが要因と考えられる。
【０００７】
本発明は、速度計の表示領域を工夫することによって速度と速度以外の情報とを一体的に提供し、利便性等を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、移動速度情報取得部と、変化地点情報取得部と、接近情報取得部と、制御部とを含む。移動速度情報取得部は、移動体の移動速度の情報を取得する。変化地点情報取得部は、移動体の移動予定経路について経路環境が変化する変化地点に関する変化地点情報を取得する。接近情報取得部は、変化地点への接近状況に関する接近情報を取得する。制御部は、移動速度を表示する速度計と速度計の背景領域とで構成されると共に背景領域が基本領域と基本領域とは異なる色を基調とした通知領域とを含む速度計領域の画面上での表示形態を、接近情報に応じて制御する。
【発明の効果】
【０００９】
上記一形態によれば、速度計領域の表示形態によって、速度計に表示された移動速度と、接近情報に応じた他の情報と、を一体的に提供できる。このため、ユーザは、速度計領域を見れば、移動速度だけでなく、他の情報を得ることが可能である。これにより、利便性等が向上する。
【００１０】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１について、情報表示装置の画面を説明する図である。
【図２】実施の形態１について、速度計領域の第１例を説明する図である。
【図３】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第１例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図４】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第２例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５】実施の形態１について、速度計領域の第２例を説明する図である。
【図６】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第３例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図７】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第４例を説明する図である（通知領域の高さの設定）。
【図８】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第５例を説明する図である（通知領域の連続的な変形）。
【図９】実施の形態１について、速度計領域の表示形態の制御の第６例を説明する図である（通知領域の不連続な変形）。
【図１０】実施の形態１について、情報表示装置および情報処理装置を説明するブロック図である。
【図１１】実施の形態１について、情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態２について、速度計領域の第３例を説明する図である。
【図１３】実施の形態２について、速度計領域の第４例を説明する図である。
【図１４】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第７例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図１５】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第８例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図１６】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第９例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図１７】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第１０例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図１８】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第１１例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図１９】実施の形態３について、速度計領域の表示形態の制御の第１２例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２０】実施の形態４について、速度計領域の第５例を説明する図である。
【図２１】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１３例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２２】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１４例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２３】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１５例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２４】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１６例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２５】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１７例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２６】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１８例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２７】実施の形態５について、速度計領域の表示形態の制御の第１９例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図２８】実施の形態５について、情報表示装置および情報処理装置を説明するブロック図である。
【図２９】実施の形態５について、情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３０】実施の形態６について、速度計領域の表示形態の制御の第２０例を説明する図である（速度計の表示位置の制御）。
【図３１】実施の形態６について、速度計領域の表示形態の制御の第２１例を説明する図である（速度計の表示位置の制御）。
【図３２】実施の形態７について、速度計領域の表示形態の制御の第２２例を説明する図である（速度計の表示形態の制御）。
【図３３】実施の形態７について、速度計領域の表示形態の制御の第２３例を説明する図である（速度計の表示形態の制御）。
【図３４】実施の形態７について、速度計領域の表示形態の制御の第２４例を説明する図である（速度計の表示形態の制御）。
【図３５】実施の形態８について、速度計領域の表示形態の制御の第２５例を説明する図である（速度計の表示位置の制御）。
【図３６】実施の形態８について、速度計領域の表示形態の制御の第２６例を説明する図である（速度計の表示形態の制御）。
【図３７】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第２７例を説明する図である。
【図３８】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第２８例を説明する図である。
【図３９】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第２９例を説明する図である。
【図４０】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第３０例を説明する図である。
【図４１】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第３１例を説明する図である。
【図４２】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第３２例を説明する図である。
【図４３】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第３３例を説明する図である。
【図４４】実施の形態９について、速度計領域の表示形態の制御の第３４例を説明する図である。
【図４５】実施の形態１０について、表示装置の第１例を説明する図である。
【図４６】実施の形態１０について、表示装置の第２例を説明する図である。
【図４７】実施の形態１０について、表示装置の第３例を説明する図である。
【図４８】実施の形態１０について、表示装置の第４例を説明する図である。
【図４９】実施の形態１０について、表示装置の第５例を説明する図である。
【図５０】実施の形態１１について、情報表示装置および情報処理装置を説明するブロック図である。
【図５１】実施の形態１１について、情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５２】実施の形態１２について、情報表示装置および情報処理装置を説明するブロック図である。
【図５３】実施の形態１２について、情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５４】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第３５例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５５】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第３６例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５６】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第３７例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５７】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第３８例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５８】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第３９例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図５９】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４０例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図６０】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４１例を説明する図である（速度計の制御）。
【図６１】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４２例を説明する図である（速度計の制御）。
【図６２】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４３例を説明する図である（速度計の制御）。
【図６３】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４４例を説明する図である（速度計の制御）。
【図６４】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４５例を説明する図である（背景領域の制御）。
【図６５】実施の形態１２について、速度計領域の表示形態の制御の第４６例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に述べる実施の形態では、本発明に係る情報処理装置および情報表示装置が、移動体の一例である自動車に搭載される場合を例示する。但し、後述のように、本発明はこの例に限定されるものではない。
【００１３】
＜実施の形態１＞
＜速度計領域の概要＞
図１に、実施の形態１に係る情報表示装置の画面を例示する。ここで、画面とは、情報を視覚的に提供する面のことである。なお、画面は平面に限られない。
【００１４】
図１の例では、画面１１１は運転席正面に配置され、統合インストルメントパネルを提供する。統合インストルメントパネルとは、例えば、メータ（速度計、回転計、等）、各種警報、ナビゲーション画像、各種装置（ＡＶ（Audio-Visual）機器等）の動作状況、車載カメラによる撮影映像を、統合的に表示可能な表示盤である。統合インストルメントパネルは、統合ダッシュボード、メータクラスタ、等と呼ばれる場合もある。また、図示はしないが、警告灯や表示灯も配置されている。
【００１５】
統合インストルメントパネルによれば、１種類または複数種類の情報がレイアウト表示され、また、表示する情報を切り替え可能である。情報のレイアウトおよび切り替えはユーザが操作可能であってもよい。図１の例では画面１１１において、中央に地図が表示され、左側に燃料計が表示され、右側に速度計１１が表示されている。
【００１６】
特に、速度計１１は速度計領域１０として表示されている。図２に、速度計領域１０の説明図を示す。速度計領域１０は、本質的に、速度計１１と、当該速度計１１の背景領域１２とで構成されている。速度計１１は車速（換言すれば、移動体の移動速度）を表示し、速度計１１の全体が背景領域１２内に収まっている。図２等の速度計１１は指針表示方式であるが、数値表示方式を採用してもよい。
【００１７】
図２の例では、背景領域１２は基本領域１２ａと通知領域１２ｂとで構成され、基本領域１２ａが背景領域１２の上側に位置し、通知領域１２ｂが背景領域１２の下側に位置している。
【００１８】
基本領域１２ａは、予め設定された色を基調とした領域である。通知領域１２ｂは、基本領域１２ａとは異なる色を基調とした領域である。ここでは、基本領域１２ａが黒色であり、通知領域１２ｂが赤色である例を挙げる。但し、基本領域１２ａおよび通知領域１２ｂの色はこの例に限られるものではない。基本領域１２ａの色は、変更不可であってもよいし、変更可能であってもよい。通知領域１２ｂの色についても同様である。
【００１９】
通知領域１２ｂはユーザ（例えば運転者）に対する通知を目的とし、実施の形態１では通知領域１２ｂを、車速に関して注意喚起を通知するための領域として利用する。このため、通知領域１２ｂの色は目立つ色であることが好ましい。その点において、通知領域１２ｂが赤色である例示は、一般的感覚に合致すると考えられる。また、通知領域１２ｂの色は基本領域１２ａの色との対比において目立たせることが可能である。すなわち、色は一般に色相、彩度および明度の３つの要素によって規定され、これら３要素のうちのいずれか１つでも異なれば、色が異なることになる。特に色相が異なると、色の相違が目立ちやすい。
【００２０】
なお、図面の煩雑化を避けるために、基本領域１２ａと通知領域１２ｂのいずれも無模様とする。但し、基本領域１２ａおよび通知領域１２ｂのデザインはこの例に限られるものではない。
【００２１】
＜通知領域１２ｂの変形＞
実施の形態１では、通知領域１２ｂが、車速（すなわち、車両の移動速度）と、車両が位置している道路の制限速度と、のうちの少なくとも一方に応じて変形する。なお、実施の形態１では、速度計１１の表示位置は変化せず、例えば背景領域１２の中央に固定されているものとする。
【００２２】
まず図３に、通知領域１２ｂが車速に応じて変形する例を示す。この例によれば、車速が大きいほど、通知領域１２ｂの予め設定された方向の寸法が大きくなる。換言すれば、車速が小さいほど、通知領域１２ｂの上記方向の寸法が小さくなる。すなわち、通知領域１２ｂは車速に応じて上記方向に伸縮する。なお、背景領域１２全体の形状および寸法は変化しないので、通知領域１２ｂが大きくなると、基本領域１２ａは小さくなる。
【００２３】
ここでは、通知領域１２ｂの伸縮方向は、背景領域１２の縦方向、すなわち画面１１１（図１参照）の縦方向である。なお、図３の例では、背景領域１２は縦長に設定されているので、背景領域１２の長手方向が画面１１１の縦方向に対応する。
【００２４】
なお、縦方向を高さ方向と呼び、横方向を幅方向と呼ぶ場合もある。また、縦方向の寸法を高さ寸法または高さと呼び、横方向の寸法を幅寸法または幅と呼ぶ場合もある。
【００２５】
図４に、通知領域１２ｂが、車両が位置している道路の制限速度に応じて変形する例を示す。ここで、制限速度とは、例えば法定速度である。また、例えば法定速度が時刻、天候、道路状況、イベント開催等によって変更される場合は、その変更された速度が制限速度である。制限速度には最高速度と最低速度の２種類がある。一般道路では最高速度のみが設定されていることが多いが、高速道路等では基本的に、最高速度と最低速度の両方が設定されている。
【００２６】
図４の例では制限速度が最高速度である場合を説明しており、車速が同じであっても、最高速度が大きいほど、通知領域１２ｂの高さが小さくなる。これに対し、制限速度が最低速度である場合、車速が同じであっても、最低速度が大きいほど、通知領域１２ｂの高さが大きくなる。
【００２７】
なお、図５に例示するように、背景領域１２の上側に最高速度用の通知領域１２ｂ１を設け、背景領域１２の下側に最低速度用の通知領域１２ｂ２を設け、通知領域１２ｂ１，１２ｂ２のそれぞれを変形させてもよい。
【００２８】
図６に、通知領域１２ｂが、車速と制限速度の両方に応じて変形する例を示す。この例では、通知領域１２ｂが、移動速度連携部分１２ｂ３と、制限速度連携部分１２ｂ４とで構成されている。移動速度連携部分１２ｂ３は、図３の例と同様に、車速に応じて変形する。制限速度連携部分１２ｂ４は、図４の例と同様に、制限速度（ここでは最高速度）に応じて変形する。なお、図６は、移動速度連携部分１２ｂ３と制限速度連携部分１２ｂ４とを概念的に示しており、これら２つの部分１２ｂ３，１２ｂ４の位置等を限定するものではない。
【００２９】
なお、制限速度連携部分１２ｂ４を最低速度に応じて変形してもよい。また、図５の例に倣って２つの通知領域１２ｂ１，１２ｂ２を設け、最高速度用の通知領域１２ｂ１を車速と最高速度の両方に応じて変形し、最低速度用の通知領域１２ｂ２を車速と最低速度の両方に応じて変形してもよい。
【００３０】
なお、図３〜図６の例によれば、通知領域１２ｂの高さが増加すると、通知領域１２ｂの面積が増加する。逆に、通知領域１２ｂの高さが減少すると、通知領域１２ｂの面積が減少する。
【００３１】
図７に、通知領域１２ｂの高さの設定例を示す。但し、高さの設定はこの例に限定されるものではない。図７において、Ｙ軸は通知領域１２ｂの高さを示し、Ｙ軸と同じ方向に車速を示す軸が図示されている。
【００３２】
図７は、通知領域１２ｂが車速に応じて変形する例（図３参照）に対応する。図７の例では、車速が制限速度（ここでは最高速度）に等しい場合、通知領域１２ｂの高さが、速度計１１の中心位置に設定されている。また、車速が最高速度の１１０％である場合、通知領域１２ｂの高さは速度計１１の上端位置に設定されている。また、車速が最高速度の９０％である場合、通知領域１２ｂの高さは速度計１１の下端位置に設定されている。
【００３３】
なお、車速が制限速度に等しい場合における通知領域１２ｂの高さを、速度計１１の上端位置に設定してもよい。また、車速が制限速度に等しい場合における通知領域１２ｂの高さを、速度計１１の下端位置に設定してもよい。また、車速が制限速度に等しい場合における通知領域１２ｂの高さをユーザが設定できるようにしてもよい。
【００３４】
ここで、通知領域１２ｂの変形は連続的であってもよいし、あるいは、不連続であってもよい。
【００３５】
連続的な変形の例を図８に示す。図８において、横軸は車速を示し、縦軸（Ｙ軸）は通知領域１２ｂの高さを示す。図８の例において実線の特性線は、通知領域１２ｂの高さが、車速を変数とする一次関数で表され、通知領域１２ｂの高さ変化率は一定である。
【００３６】
あるいは、図８において破線の特性線で示すように、車速について複数の速度範囲を予め設定しておき、現在の車速がどの速度範囲に属するかによって、通知領域１２ｂの高さ変化率を変更してもよい。なお、図８では３つの速度範囲、すなわち、０〜４０ｋｍ／ｈの速度範囲と、４０〜６０ｋｍ／ｈの速度範囲と、６０〜８０ｋｍ／ｈの速度範囲とを例示している。
【００３７】
例えば、ユーザ（例えば運転者）の関心が高いと考えられる、制限速度を含む速度範囲では、通知領域１２ｂの高さ変化率を大きくする。この例によれば、ユーザの関心が高い速度範囲において、車速に対して通知領域１２ｂの高さが変化する感度が高くなるので、運転者の感覚に合った認知性の良い表示を提供できる。
【００３８】
ここで、図８において破線の特性線は速度範囲が切り替わっても連続しており、このため表示上は、通知領域１２ｂが連続的に変形するように見える。
【００３９】
通知領域１２ｂを連続的に変形させる場合、時間的な処理を加えてもよい。例えば、予め定められた時間長さ（例えば１秒）単位で車速の平均値を取得し、その平均値によって通知領域１２ｂの高さを制御する。この場合、上記時間長さ、換言すれば通知領域１２ｂの表示の更新周期が短い場合（例えば１０ミリ秒）、通知領域１２ｂの変形はリアルタイムに近くなる。これに対し、当該表示更新周期を長くすれば、通知領域１２ｂが頻繁に変形する表示を好まない運転者に、好適な表示を提供できる。
【００４０】
不連続な変形の例を図９に示す。図９の例において実線の特性線は、上記速度範囲が切り替わると、不連続になっている。このため表示上は、速度範囲が切り替わると、通知領域１２ｂが不連続に変形するように見える。すなわち、通知領域１２ｂの変化が離散的に見える。なお、図９の例では車速が４０ｋｍ／ｈおよび６０ｋｍ／ｈにおける高さ変化量が同じであるが、これらの高さ変化量は異なっていてもよい。
【００４１】
ここで、図９において、実線の特性線によれば、各速度範囲内において通知領域１２ｂの高さは変化しない。これに対し、破線の特性線で示すように、一部または全ての速度範囲内において通知領域１２ｂを連続的に変形させてもよい。
【００４２】
なお、図８および図９の例では各特性線が直線であるが、特性線の一部または全部が曲線で形成されてもよい。
【００４３】
＜装置構成＞
図１０に、実施の形態１に係る情報表示装置１００のブロック図を示す。図１０の例によれば、情報表示装置１００は、表示装置１１０と、情報処理装置１５０とを含んでいる。
【００４４】
＜表示装置＞
表示装置１１０は、速度計領域１０が表示される画面１１１を有している（図１参照）。画面１１１の表示内容は、情報処理装置１５０によって制御される。ここでは、表示装置１１０が液晶表示装置によって構成される場合を例示する。この場合、表示装置１１０は、情報処理装置１５０から供給される画像データに基づいて、表示動作を行う。但し、表示装置１１０を他の各種の表示装置によって構成することも可能である。
【００４５】
ここで、表示装置１１０は、例えば３次元（３Ｄ）裸眼立体視用表示装置であってもよい。この場合、速度計１１をＺ軸方向（画面１１１（換言すれば表示面）の法線方向であってユーザの側へ向く方向をＺ軸とする）に沿ってユーザの側に少し近づけた表示を採用してもよい。
【００４６】
＜情報処理装置＞
情報処理装置１５０は、情報表示装置１００内の各種処理を行う。以下では、速度計領域１０の表示に関する各種処理を中心に説明する。
【００４７】
ここでは、情報処理装置１５０が、中央演算処理部（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサで構成される）と、主記憶部（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の１つまたは複数の記憶装置で構成される）とによって、構成される場合を例示する。この例によれば、主記憶部に格納された各種プログラムを中央演算処理部が実行することによって、各種処理が実行される。各種処理は並列的に実行させることも可能である。なお、各種処理によって、それに対応した各種機能が実現される。
【００４８】
中央演算処理部が実行するプログラムは、主記憶部に予め格納されていてもよいし、あるいは、実行時に補助記憶部から読み出されて主記憶部に格納されてもよい。主記憶部は、プログラムだけでなく各種データの格納にも利用される。また、主記憶部は、中央演算処理部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、主記憶部は、表示装置１１０に表示する画像を書き込むため画像保持部を提供する。画像保持部はビデオメモリまたはグラフィックメモリと称される場合もある。
【００４９】
ここでは情報処理装置１５０の各種機能がソフトウェアによって実現されるが、情報処理装置１５０の各種機能の全部又は一部がハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）によって実現されてもよい。
【００５０】
図１０の例によれば、情報処理装置１５０は速度関連情報取得部２００と制御部２１０とを提供する。速度関連情報取得部２００は、移動速度情報取得部２０１と、制限速度情報取得部２０２とを含んでいる。
【００５１】
＜速度関連情報取得部＞
移動速度情報取得部２０１は、自車の移動速度（すなわち車速）の情報を取得する。例えば、移動速度情報取得部２０１は、車両に搭載されている速度センサの出力データを車内ＬＡＮ（Local Area Network）を介して受信し、その出力データを解析することによって車速（換言すれば車速値）を取得する。速度センサの出力データが車速そのもののデータである場合、移動速度情報取得部２０１は、その出力データの受信によって、車速情報を取得することになる。
【００５２】
あるいは、移動速度情報取得部２０１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出器の出力データを取得してもよい。この例によれば、移動速度情報取得部２０１は、自車位置の時間変化から車速を取得可能である。
【００５３】
制限速度情報取得部２０２は、自車が位置している道路の制限速度の情報を取得する。例えば、制限速度情報取得部２０２は、位置検出器の出力データを取得し、その出力データに基づいて自車位置を取得し、得られた自車位置を地図データベースに照合して車両が位置している道路を特定し、特定された道路の制限速度を地図データベースから取得する。地図データベースは、車両に搭載されていてもよいし、あるいは、車両が利用可能な通信ネットワーク（インターネット等）上のサーバに格納されていてもよい。後者の場合、制限速度情報取得部２０２は、通信装置を介して、サーバにアクセスすることになる。
【００５４】
ここで、地図データベースは、位置情報と制限速度情報とを関連づけて格納している制限速度情報源の一例である。すなわち、地図データベース以外の制限速度情報源から、自車が位置している道路の制限速度情報を取得することも可能である。例えば、インターネット上の各種の情報配信サーバ、および、ＶＩＣＳ（Vehicle Information Communication System）（登録商標）も、制限速度情報源として利用可能である。
【００５５】
また、制限速度情報源からの情報取得は、種々の方法によって可能である。制限速度情報源が車両に搭載されている場合、例えば車内ＬＡＮを利用可能である。また、制限速度情報源が車両の外部に設けられている場合、無線通信、電話通信、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、放送、ＶＩＣＳ（登録商標）、等を利用可能である。
【００５６】
あるいは、制限速度情報取得部２０２は、制限速度を生成してもよい。例えば、地図データベースから取得した法定速度を、道路関連情報に基づいて修正することによって、制限速度を生成してもよい。
【００５７】
道路関連情報は、道路に関連した各種の情報であり、例えば道路の種類（未舗装、アスファルト、コンクリート、等）を含む。また、路面状態、天候、動物注意、落石注意、等の走行環境に関する情報も道路関連情報の一例である。また、走行環境に関する情報には、例えば、通学路、イベント開催、工事中、等による徐行および通行止めの情報も含まれる。
【００５８】
ここで、制限速度情報を道路関連情報に含めることも可能であるが、説明の煩雑化を避けるため制限速度情報は道路関連情報に含めないことにする。
【００５９】
道路関連情報の供給源（すなわち道路関連情報源）は、上記の制限速度情報源と同様に、地図データベース、インターネット上の各種の情報配信サーバ、ＶＩＣＳ（登録商標）、等である。また、道路関連情報源からの情報取得も、上記の制限速度情報源と同様に、種々の方法によって可能である。なお、例えば天候、路面状態、道路の種類等は車載の各種センサによって推定可能である。具体的に天候は温度センサ、湿度センサ、雨滴検出センサ、等によって推定可能である。この場合、道路関連情報源は各種センサである。
【００６０】
道路関連情報をどのように利用して制限速度を生成するかについては、予め規定しておけばよい。例えば、様々な道路関連情報を数値化し、それらの数値を、予め定義された演算（式、テーブル、等によって具現化される）に当てはめることによって、法定速度に乗算する係数を求める。この例によれば、得られた係数を法定速度（地図データベース等から得られる）に乗算することによって、制限速度情報取得部２０２において制限速度を取得可能である。
【００６１】
あるいは、制限速度情報取得部２０２は、例えば、速度規制標識に書かれている数字を、車載カメラによる撮影映像から、画像認識技術を使って抽出することによって、制限速度情報を取得してもよい。
【００６２】
移動速度情報取得部２０１によって取得された車速情報と、制限速度情報取得部２０２によって取得された制限速度情報とは、速度関連情報として制御部２１０に供給され、通知領域１２ｂの変形に利用される。
【００６３】
これに対し、通知領域１２ｂの変形に制限速度情報を利用しない場合、車速情報だけを速度関連情報として制御部２１０に供給してもよい。なお、車速を通知領域１２ｂの変形に利用しない場合であっても、速度計１１が車速表示を行うために車速が必要であるので、車速情報は制御部２１０に供給されることになる。
【００６４】
すなわち、速度関連情報取得部２００が取得し制御部２１０に供給する速度関連情報は、車速情報だけを含む場合もあるし、車速情報と制限速度情報の２つを含む場合もある。
【００６５】
制限速度情報を取得する必要がない場合、制限速度情報取得部２０２を省略することも可能である。その場合、速度関連情報取得部２００は、移動速度情報取得部２０１だけで構成される。
【００６６】
また、速度関連情報取得部２００が移動速度情報取得部２０１と制限速度情報取得部２０２の両方を含む場合であっても、例えば、制限速度情報を利用する場合と利用しない場合とを予め別々の動作モードに割り当てておけばよい。それによれば、動作モードの切り替えによって、制限速度情報を必要に応じて利用可能である。なお、制限速度情報を利用しない動作モードでは、制限速度情報の取得そのものが休止されるか、あるいは、制限速度情報を取得するが制御部２１０への供給が休止される。
【００６７】
＜制御部＞
制御部２１０は、図１０の例では、画像生成部２１１と、背景制御部２１２と、速度計位置制御部２１３と、速度計表示形態制御部２１４とを含んでいる。
【００６８】
画像生成部２１１は、画面１１１に表示する画像を生成する。具体的には、画像生成部２１１は、速度計領域１０等の画像データを生成して画像保持部に書き込む。画像保持部に格納された画像データは表示装置１１０に転送され、表示装置１１０での表示動作に利用される。なお、上記のように画像保持部は、例えば制御部２１０の主記憶部によって提供される。
【００６９】
画像生成部２１１は、速度計領域１０の画像（換言すれば画像データ）の生成について、背景制御部２１２と、速度計位置制御部２１３と、速度計表示形態制御部２１４とから制御を受ける。
【００７０】
背景制御部２１２は、速度計領域１０のうち背景領域１２を制御する。例えば、背景制御部２１２は、画面１１１上における背景領域１２の表示位置の設定値を画像生成部２１１に供給する。この設定値は、変更不可であってもよいし、変更可能であってもよい。
【００７１】
また、背景制御部２１２は、例えば、画面１１１上における背景領域１２の表示形態を制御する。例えば、背景制御部２１２は、背景領域１２の形状、寸法等の設定値、ならびに、基本領域１２ａおよび通知領域１２ｂの形状、寸法、色等の設定値を、画像生成部２１１に供給する。これらの設定値は、変更不可であってもよいし、変更可能であってもよい。
【００７２】
特に実施の形態１では、背景制御部２１２は、速度関連情報取得部２００から供給された速度関連情報に応じて、画面１１１上における基本領域１２ａおよび通知領域１２ｂの寸法（ここでは高さ）を決定し（図３〜図９参照）、その決定した設定値を画像生成部２１１に供給する。
【００７３】
なお、図９の例に関して、車速がどの速度範囲に属するのかの判別は、背景制御部２１２が実行可能である。すなわち、車速がどの速度範囲に属するのかの情報を、背景制御部２１２内で生成し取得してもよい。あるいは、背景制御部２１２は、その判別結果の情報を速度関連情報として、速度関連情報取得部２００から取得してもよい。
【００７４】
速度計位置制御部２１３は、速度計１１および背景領域１２の画面１１１上における位置関係、換言すれば背景領域１２内における速度計１１の表示位置を制御する。例えば、速度計位置制御部２１３は、速度計１１の表示位置の設定値を画像生成部２１１に供給する。この設定値は、変更不可であってもよいし、変更可能であってもよい。但し、実施の形態１では、上記のように、速度計１１の表示位置は背景領域１２の中央に固定されているので、その中央位置を画像生成部２１１に指示することになる。
【００７５】
速度計表示形態制御部２１４は、速度計１１の画面１１１上における表示形態を制御する。例えば、速度計表示形態制御部２１４は、速度計１１の形状、寸法、色等の設定値を、画像生成部２１１に供給する。これらの設定値は、変更不可であってもよいし、変更可能であってもよい。
【００７６】
なお、速度計１１の表示形態の制御には、本来的な車速の表示の制御は含めないことにする。具体的に図２等には指針表示方式の速度計１１が例示されているが、その指針の角度を車速に応じて制御することは、速度計表示形態制御部２１４ではなく、例えば不図示の速度表示制御部によって、実行されるものとする。
【００７７】
＜動作＞
図１１に、情報処理装置１５０の動作を説明するフローチャートを示す。図１１に例示の動作フローＳＴ１０によれば、ステップＳＴ１１において移動速度情報取得部２０１が車速情報を取得し、ステップＳＴ１２において制限速度情報取得部２０２が制限速度情報を取得する。
【００７８】
ここで、ステップＳＴ１１，ＳＴ１２によって、速度関連情報を取得するステップＳＴ０１が構成される。
【００７９】
次に、ステップＳＴ１３において画像生成部２１１が背景領域１２の画像を生成する。その際、背景制御部２１２が背景領域１２の表示位置および表示形態を制御する。特に実施の形態１では、背景領域１２を構成する基本領域１２ａおよび通知領域１２ｂの寸法（ここでは高さ）が、速度関連情報に応じて制御される。
【００８０】
次に、ステップＳＴ１４において画像生成部２１１が速度計１１の画像を生成する。その際、速度計位置制御部２１３および速度計表示形態制御部２１４が速度計１１の表示位置および表示形態をそれぞれ制御する。
【００８１】
そして、ステップＳＴ１５において画像生成部２１１が、速度計１１の画像と背景領域１２の画像とを、例えばレイヤ重畳によって、合成する。合成画像のデータは表示装置１１０に転送され、画面１１１にその合成画像が表示される。なお、例えば、ステップＳＴ１３，ＳＴ１４において背景領域１２および速度計１１の画像オブジェクトだけを生成し、ステップＳＴ１５においてそれらの画像オブジェクトのレイアウトを行う場合、ステップＳＴ１５において背景制御部２１２および速度計位置制御部２１３が背景領域１２および速度計１１の表示位置を制御する。
【００８２】
ここで、ステップＳＴ１３〜ＳＴ１５によって、速度計領域１０の表示形態を制御するステップＳＴ０２が構成される。
【００８３】
ステップＳＴ１１〜ＳＴ１５が繰り返されることによって、速度計領域１０の表示形態が速度関連情報に応じて変化する。
【００８４】
ここで、ステップＳＴ１２をステップＳＴ１１よりも先に実行してもよい。また、ステップＳＴ１４をステップＳＴ１３よりも先に実行してもよい。
【００８５】
また、例えば、制限速度が変化しない状況が続くことが、ナビゲーション機能との連携によって分かっている場合、ステップＳＴ１２を毎回実行する必要性は低いかもしれない。このため、制限速度が変化する地点まで、ステップＳＴ１２の実行を省略することも可能である。
【００８６】
また、背景領域１２の表示位置が一旦、設定されたならば、背景領域１２の表示位置がユーザ等によって変更されるまで、ステップＳＴ１３またはステップＳＴ１５における背景領域１２の表示位置の制御を省略することも可能である。例えば、背景制御部２１２から供給された表示位置の設定値を、画像生成部２１１が保持しておけばよい。速度計１１の表示位置および表示形態の制御についても同様である。
【００８７】
＜効果＞
実施の形態１によれば、通知領域１２ｂの高さ（換言すれば大きさ）によって、車速についての注意喚起レベルを直感的に認知することができる。すなわち、通知領域１２ｂが大きいほど、注意喚起レベルが高いことを直感的に認知することができる。
【００８８】
また、通知領域１２ｂの高さの変化（換言すれば伸縮）によって、車速についての注意喚起レベルの変化を直感的に認知することができる。ここで、背景領域１２全体の形状および寸法は変形しないので、通知領域１２ｂの拡大が基本領域１２ａの縮小をもたらす。このため、通知領域１２ｂと基本領域１２ａとの対比観察を意識的にまたは無意識に行うことによって、通知領域１２ｂの大きさおよびその変化を認知しやすい。
【００８９】
また、速度計領域１０は速度計１１と背景領域１２とで構成されているので、速度計１１の存在が通知領域１２ｂの高さおよびその変化を把握する際の基準物として作用する。このため、速度計領域１０によれば、通知領域１２ｂの高さおよびその変化を認知しやすい。
【００９０】
また、通知領域１２ｂと速度計１１とが組み合わされることによって、その表示形態を多様化することができる。例えば、通知領域１２ｂが速度計１１から離れているほど注意喚起レベルが低いことを、直感的に認知可能である。逆に、通知領域１２ｂが速度計１１に近づくと注意喚起レベルが高くなったことを、直感的に認知可能である。また、通知領域１２ｂが速度計１１と重なっている程度、および、通知領域１２ｂが速度計１１の全体を超えている程度によって、注意喚起レベルがさらに高いことを、直感的に認知可能である。
【００９１】
このように、速度計領域１０によれば多様な表示形態が可能であり、その多様な表示形態によって多くの情報を一体的に提供できる。すなわち、ユーザは、速度計領域１０を見れば、車速と共に、他の情報（ここでは車速についての注意喚起）も得ることが可能である。これにより、利便性等が向上する。
【００９２】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、図面の煩雑化を避けるために、背景領域１２が基本領域１２ａと通知領域１２ｂの２つで構成される場合を例示した。しかし、背景領域１２は別の領域を含んでもよい。例えば、図１２および図１３に例示するように、基本領域１２ａと通知領域１２ｂとの間に、中間領域１２ｃ，１２ｄが設けられてもよい。
【００９３】
図１２の中間領域１２ｃは、基本領域１２ａの側と通知領域１２ｂの側とを連続的変化によって繋ぐデザインを有している。具体的に、中間領域１２ｃは、赤色から黒色へ変化するグラデーションである。図１２の例では、グラデーションを構成する段階数が多いので（換言すれば、グラデーションの密度が高いので）、滑らかな変化を呈している。これに対し、グラデーションの段階数を減らせば、段階の境界が視認される場合もある。しかし、グラデーションによれば、その密度に関係なく、基本領域１２ａと通知領域１２ｂとが連続的変化によって繋がれる。
【００９４】
図１３の中間領域１２ｄは、基本領域１２ａの側と通知領域１２ｂの側の両方に対して不連続なデザインを有している。例えば、中間領域１２ｄは黄色（ここでは中間領域１２ｄ内で色の３要素のいずれも変化しないものとする）の領域である。なお、黄色も注意喚起用の色として一般的に用いられる。
【００９５】
連続的な中間領域１２ｃと不連続な中間領域１２ｄとを組み合わせてもよい。例えば、不連続な中間領域１２ｄが通知領域１２ｂに隣接し、不連続な中間領域１２ｄと基本領域１２ａとの間に連続的な中間領域１２ｃを配置する。この例によれば、連続的な中間領域１２ｃは、黄色から黒色へ連続的に変化するグラデーションに設定される。また、不連続な中間領域１２ｄは、通知領域１２ｂの側に対して不連続なデザインを有するが、連続的な中間領域１２ｃの側（換言すれば、基本領域１２ａの側）に対して連続的なデザインを有する。これに対し、中間領域１２ｃ，１２ｄの位置を入れ替えることも可能である。また、複数の中間領域１２ｃを用いてもよいし、同様に複数の中間領域１２ｄを用いてもよい。
【００９６】
なお、中間領域１２ｃ，１２ｄの高さは、変更不可の固定値であってもよいし、あるいは、例えば速度関連情報に応じて変化する可変値であってもよい。
【００９７】
実施の形態２によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態２は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【００９８】
＜実施の形態３＞
実施の形態３では、通知領域１２ｂの変形について、さらに説明する。
【００９９】
例えば上記の図３を参照すると、通知領域１２ｂの伸縮方向は背景領域１２の高さ方向であり、車速が大きいほど通知領域１２ｂの高さが大きくなる。この場合、通知領域１２ｂの伸縮方向は一定であるが、当該伸縮方向を（ｉ）通知領域１２ｂが速度計１１と画面１１１上で重なっていない状態と、（ii）通知領域１２ｂが速度計１１の一部と画面１１１上で重なっている状態（点接触状態を含む）と、（iii）通知領域１２ｂが速度計１１の全体と画面１１１上で重なっている状態とに分けて、考察する。
【０１００】
まず、上記状態（ｉ）における通知領域１２ｂの伸縮方向は、通知領域１２ｂと速度計１１との間隔が変化する方向である、と把握可能である。状態（ｉ）における伸縮方向を伸縮方向（Ｉ）または方向（Ｉ）と呼ぶことにする。
【０１０１】
上記状態（ii）における通知領域１２ｂの伸縮方向は、通知領域１２ｂと速度計１１との重なり量が変化する方向である、と把握可能である。状態（ii）における伸縮方向を伸縮方向（II）または方向（II）と呼ぶことにする。
【０１０２】
上記状態（iii）における通知領域１２ｂの伸縮方向は、通知領域１２ｂと速度計１１の全体との重なりを維持しつつ変形可能な方向である、と把握可能である。状態（iii）における伸縮方向を伸縮方向（III）または方向（III）と呼ぶことにする。
【０１０３】
換言すれば、図３の例における通知領域１２ｂの伸縮方向は、伸縮方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含んでいる。但し、通知領域１２ｂの伸縮範囲が制限される場合、通知領域１２ｂの伸縮方向は、伸縮方向（III）を含まない場合もあるし、あるいは、伸縮方向（II），（III）を含まない場合もある。なお、通知領域１２ｂの伸縮範囲の制限とは、例えば、基本領域１２ａに警告灯を表示する場合にはその警告灯に通知領域１２ｂを重ねないという制限である。
【０１０４】
ここで、図１４〜図１９に通知領域１２ｂの変形の他の例を示す。
【０１０５】
図１４の例では、通知領域１２ｂが背景領域１２の上側に位置し、基本領域１２ａが背景領域１２の下側に位置している。そして、通知領域１２ｂは、車速が大きくなるに従って、下側に伸びる。この例では、通知領域１２ｂの伸縮方向は、背景領域１２の高さ方向であり、方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。
【０１０６】
図１５の例では、通知領域１２ｂが背景領域１２の左側に位置し、基本領域１２ａが背景領域１２の右側に位置している。そして、通知領域１２ｂは、車速が大きくなるに従って、右側に伸びる。この例では、通知領域１２ｂの伸縮方向は、背景領域１２の幅方向（換言すれば横方向）であり、方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。なお、図１５の例とは逆に、通知領域１２ｂを背景領域１２の右側に配置してもよい。この場合、通知領域１２ｂは、車速が大きくなるに従って、左側に伸びる。この例においても、通知領域１２ｂの伸縮方向は方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。
【０１０７】
図１６の例では、通知領域１２ｂの固定端が速度計１１と背景領域１２の外形線との間に位置しており、通知領域１２ｂは速度計１１と背景領域１２の外形線との間の領域においてのみ伸縮する。図１６の例では、通知領域１２ｂの伸縮方向は、背景領域１２の高さ方向であるが、方向（Ｉ），（II），（III）のいずれも含んでいない。しかし、この例のように通知領域１２ｂが伸縮方向（Ｉ），（II），（III）とは異なる方向に伸縮する場合であっても、実施の形態１の効果を得ることは可能である。
【０１０８】
図１７の例では、通知領域１２ｂが背景領域１２の上側と下側にそれぞれ配置されている。上側の通知領域１２ｂは、図１４の例と同様に、車速が大きくなるに従って、下側に伸びる。このため、上側の通知領域１２ｂの伸縮方向は、方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。他方、下側の通知領域１２ｂは、車速が大きくなるに従って下側に縮み、車速が小さくなるに従って上側に伸びる。下側の通知領域１２ｂであっても、その伸縮方向は方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。
【０１０９】
図１８の例では、通知領域１２ｂは、車速が大きくなるに従って、背景領域１２の右下側から左上側に向かって伸び、車速が小さくなるに従って、背景領域１２の左上側から右下側に向かって縮む。このため、通知領域１２ｂの伸縮方向は、背景領域１２の右下側と左上側とを結ぶ方向である。この伸縮方向は直線状であってもよいし、曲線状（例えば円弧状）であってもよい。なお、図１８の例において、通知領域１２ｂの伸縮方向を背景領域１２の高さ方向と解釈することも可能である。図１８の例によっても、通知領域１２ｂの伸縮方向は方向（Ｉ），（II），（III）の全てを含むことが可能である。
【０１１０】
図１９の例では、通知領域１２ｂは速度計１１を取り囲んでいる。そして、車速が大きくなるに従って、背景領域１２は速度計１１の側に向かって全方位から近づく。逆に、車速が小さくなるに従って、背景領域１２は速度計１１の側から全方位に遠ざかる。この場合、通知領域１２ｂの伸縮方向は、速度計１１の位置を中心とする放射状になる。図１９の例によれば、通知領域１２ｂの伸縮方向は、方向（Ｉ），（II）を含むことが可能であるが、方向（III）を含まないことになる。
【０１１１】
上記の説明は、通知領域１２ｂが制限速度に応じて変形する場合、および、通知領域１２ｂが車速と制限速度の両方に応じて変形する場合にも、当てはまる。また、実施の形態３によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態３は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１１２】
＜実施の形態４＞
上記の図１の例では、画面１１１の右側に速度計領域１０が表示されている。これに対し、画面１１１の中央または左側に速度計領域１０を配置してもよい。また、画面の領域分割は図１の例に限定されるものではなく、速度計領域１０の表示位置は任意に設定可能である。
【０１１３】
また、他の画像上に速度計領域１０を重ねてもよい。例えば、地図が表示されている領域の一部に速度計領域１０を表示してもよい。
【０１１４】
また、画面１１１の上部または下部に速度計領域１０を配置してもよい。この場合、図２０に示すように背景領域１２を横長に設定することによって、画面１１１上の領域レイアウトが効率的になる。なお、横長の場合、背景領域１２の長手方向は画面１１１の横方向（換言すれば幅方向）に対応する。図２０の例では通知領域１２ｂは横方向に伸縮するが、通知領域１２ｂの伸縮方向はこの例に限定されるものではない。
【０１１５】
実施の形態４によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態４は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１１６】
＜実施の形態５＞
実施の形態５では、背景領域１２の表示形態を、車両が位置している道路に関連する情報である道路関連情報に応じて制御する例を説明する。道路関連情報は、実施の形態１で説明したように、道路に関連した各種の情報であり、例えば道路の種類（未舗装、アスファルト、コンクリート、等）を含む。また、路面状態、天候、動物注意、落石注意、等の走行環境に関する情報も道路関連情報の一例である。また、走行環境に関する情報には、例えば、通学路、イベント開催、工事中、等による徐行および通行止めの情報も含まれる。
【０１１７】
なお、制限速度情報を道路関連情報に含めることも可能であるが、説明の煩雑化を避けるため制限速度情報は道路関連情報に含めないことにする。
【０１１８】
道路関連情報源は、地図データベース、インターネット上の各種の情報配信サーバ、ＶＩＣＳ（登録商標）、等である。また、道路関連情報源からの情報取得も、上記の制限速度情報源と同様に、種々の方法によって可能である。なお、例えば天候、路面状態、道路の種類等は車載の各種センサによって推定可能である。具体的に天候は温度センサ、湿度センサ、雨滴検出センサ、等によって推定可能である。この場合、道路関連情報源は各種センサである。
【０１１９】
具体的には、図２１に例示するように、道路関連情報が走行に注意を要する内容である場合、通知領域１２ｂを通常状態（ここでは道路関連情報を考慮しない状態）よりも大きくする。
【０１２０】
図２１の例では、通知領域１２ｂが、速度関連情報連携部分１２ｂ５と、道路関連情報連携部分１２ｂ６とで構成されている。速度関連情報連携部分１２ｂ５は、実施の形態１等と同様に、速度関連情報に応じて変形する。道路関連情報連携部分１２ｂ６は、道路関連情報に応じて変形する。例えば、通常状態では道路関連情報連携部分１２ｂ６の高さをゼロに設定する。これに対し、道路関連情報が走行に注意を要する内容を取得した場合には、道路関連情報連携部分１２ｂ６の高さを、予め設定された高さに設定する。当該予め設定された高さは、道路関連情報の内容に関係なく一定であってもよいし、道路関連情報の内容ごとに設定されてもよい。なお、図２１は、速度関連情報連携部分１２ｂ５と道路関連情報連携部分１２ｂ６とを概念的に示しており、これら２つの部分１２ｂ５，１２ｂ６の位置等を限定するものではない。
【０１２１】
なお、走行に注意を要する内容とは、例えば、路面が滑りやすいという内容、または、イベントが開催されているという内容である。また、走行に注意を要する内容は、例えば、通学路（時間指定の場合も含む）であるという内容、または、遠足または課外授業で子供が通っているまたはその予定であるという内容であってもよい。また、走行に注意を要する内容は、例えば、動物注意（常時、注意が発行されている場合だけでなく、実際に動物が出現したという事実が突発的に発生した場合も含む）であるという内容であってもよい。
【０１２２】
ここで、道路関連情報連携部分１２ｂ６が付加されている場合、背景制御部２１２が画像生成部２１１に指示して、そのことを示すオブジェクトを表示させてもよい。例えば、走行に注意を要する内容が通学路等のため子供に注意という内容である場合、図２２に例示するように、その内容を表すオブジェクトを表示させてもよい。動物注意についても同様であり、図２３を例示する。このようにオブジェクトを表示することによって、道路関連情報連携部分１２ｂ６が付加されていることを通知可能である。また、そのオブジェクトの種類によって、道路関連情報連携部分１２ｂ６が付加されていることの理由を通知可能である。
【０１２３】
また、制限速度が遵守されている場合、そのことを示すオブジェクトを表示させてもよい。例えば、図２４に示すように、通知領域１２ｂの伸縮方向に直交する線を表示させる。この線は、注意喚起用の色とは異なる色、安心感を与える色、等であることが好適である。例えば、青色等が好ましい。このようなオブジェクトを表示することによって、制限速度が遵守されていることを通知可能である。なお、図２４に例示するように、道路関連情報連携部分１２ｂ６が付加されている状態だけでなく、通常状態においても上記線を表示させてもよい。
【０１２４】
また、道路関連情報が道路の種類に関する内容である場合、道路の種類に応じて背景領域１２の表示形態を制御してもよい。例えば、図２５〜図２７に示すように、未舗装道路と、アスファルト道路と、コンクリート道路とで、背景領域１２の模様を変えるのである。
【０１２５】
具体的に、図２５の例では通知領域１２ｂの模様を変化させ、図２６の例では基本領域１２ａの模様を変化させ、図２７の例では基本領域１２ａと通知領域１２ｂの両方、すなわち背景領域１２全体の模様を変化させている。また、これらの例において、未舗装道路には大きめの水玉模様が割り当てられ、アスファルト道路には小さめの水玉模様が割り当てられ、コンクリート道路には無模様が割り当てられている。なお、模様の種類はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
図２８に、実施の形態５に係る情報表示装置１００Ｂのブロック図を示す。図２８の例によれば、情報表示装置１００Ｂは、表示装置１１０と、情報処理装置１５０Ｂとを含んでいる。表示装置１１０は実施の形態１と同様とし、ここでは説明を省略する。実施の形態５に係る情報処理装置１５０Ｂは、実施の形態１に係る情報処理装置１５０（図１０参照）に、道路関連情報取得部２２０が追加された構成を有している。
【０１２７】
道路関連情報取得部２２０は、自車が位置している道路に関連する道路関連情報を、道路関連情報源から取得する。道路関連情報源については上記に例示した通りである。道路関連情報は制御部２１０に供給され、制御部２１０が（具体的には背景制御部２１２が）道路関連情報に応じて背景領域１２の表示形態を制御する。
【０１２８】
なお、制限速度情報取得部２０２が道路関連情報を利用する場合、道路関連情報取得部２２０が取得した道路関連情報を制限速度情報取得部２０２にも供給してもよい。この例によれば、道路関連情報の取得を重複して実行する必要性を無くすことができる。
【０１２９】
図２９に、情報処理装置１５０Ｂの動作を説明するフローチャートを示す。図２９に例示の動作フローＳＴ１０Ｂは、実施の形態１に係る動作フローＳＴ１０（図１１参照）に、道路関連情報を取得するステップＳＴ１６が追加されたフローを有している。
【０１３０】
図２９の例では、ステップＳＴ１６は、制限速度情報を取得するステップＳＴ１２と、背景領域の画像を生成するステップＳＴ１３との間で実行される。しかし、ステップＳＴ１６は、背景領域の画像を生成するステップＳＴ１３までに実行されればよい。例えば、制限速度情報を取得する際に道路関連情報を利用する場合、道路関連情報を取得するステップＳＴ１６は、制限速度情報を取得するステップＳＴ１２よりも先に実行されるのが好ましい。制限速度情報を取得するステップＳＴ１２において再度、道路関連情報を取得する必要性を無くすことができるからである。
【０１３１】
実施の形態５によれば、背景領域１２の表示形態を道路関連情報に応じて制御するので、速度計領域１０の表示形態をさらに多様化することができる。それにより、より多様な情報をユーザに提供でき、利便性等が向上する。
【０１３２】
なお、実施の形態５は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１３３】
＜実施の形態６＞
実施の形態６では、背景領域１２内における速度計１１の表示位置（ここでは高さ位置）を速度関連情報に応じて制御することによって、速度計領域１０の表示形態を制御する。なお、実施の形態６では、説明を簡単にするために、背景領域１２の表示形態は変化しないものとする。
【０１３４】
実施の形態６に係る情報表示装置および情報処理装置の構成および動作は、基本的に、実施の形態１に係る情報表示装置１００および情報処理装置１５０と同様である（図１０および図１１参照）。但し、速度計位置制御部２１３によって行われる速度計１１の表示位置の制御が、速度関連情報に基づいて行われる点が相違する。
【０１３５】
図３０に、速度計１１の表示位置を、車速に応じて制御する例を示す。図３０の例によれば、車速が大きいほど、速度計１１の表示位置を、通知領域１２ｂのうちで基本領域１２ａから見て遠方に位置する遠方端（ここでは背景領域１２の上端にあたる）の側に近づける。このとき、速度計１１の表示位置は、基本領域１２ａのうちで通知領域１２ｂから見て遠方に位置する遠方端（ここでは背景領域１２の下端にあたる）から遠ざかる。
【０１３６】
なお、速度計１１の表示位置（例えば速度計１１の中心の高さ位置）と車速との対応付けは、例えば、実施の形態１で例示した通知領域１２ｂの高さ位置と車速との対応付け（図７〜図９参照）を応用可能である。
【０１３７】
図３１に、速度計１１の表示位置を、車両が位置している道路の制限速度（ここでは最高速度）に応じて制御する例を示す。図３１の例によれば、車速が同じであっても、制限速度が大きいほど、速度計１１の表示位置を、通知領域１２ｂの上記遠方端（ここでは背景領域１２の上端にあたる）から遠ざける。このとき、速度計１１の表示位置は、基本領域１２ａの上記遠方端の側に近づく。
【０１３８】
速度計１１の表示位置は、車速と制限速度の両方に応じて制御することも可能である。また、速度計１１の表示位置の変化は連続的であってもよいし、あるいは、不連続であってもよい。
【０１３９】
また、図３０および図３１の例では、通知領域１２ｂが背景領域１２の上部に位置している。しかし、通知領域１２ｂの位置はこの例に限定されるものではない。また、速度計１１の表示位置の移動方向は、図３０および図３１に例示した高さ方向（すなわち縦方向）に限定されるものではない。例えば、背景領域１２の幅方向（すなわち横方向）に速度計１１を移動させてもよく、この例は背景領域１２が横長の場合(図２０参照）に好適である。
【０１４０】
実施の形態６によれば、速度計１１の表示位置によって、車速についての注意喚起レベルを直感的に認知することができる。すなわち、速度計１１と通知領域１２ｂとの重なり度合い、および、速度計１１の通知領域１２ｂ内への進入度合いが大きいほど、注意喚起レベルが高いことを直感的に認知することができる。換言すれば、速度計１１と通知領域１２ｂとの重なり度合いが小さいほど、または、速度計１１が通知領域１２ｂから離れているほど、制限速度まで余裕があることを直感的に認知することができる。
【０１４１】
また、速度計１１の表示位置の変化、上記の重なり度合いの変化、および、上記の進入度合いの変化によって、車速についての注意喚起レベルの変化を直感的に認知することができる。
【０１４２】
また、背景領域１２は基本領域１２ａと通知領域１２ｂとで構成されているので、これらの領域１２ａ，１２ｂおよびその境界の存在が速度計１１の位置およびその変化を把握する際の基準物として作用する。このため、速度計領域１０によれば、速度計１１の位置およびその変化を認知しやすい。
【０１４３】
このように、速度計領域１０によれば多様な表示形態が可能であり、その多様な表示形態によって多くの情報を一体的に提供できる。すなわち、ユーザは、速度計領域１０を見れば、車速と共に、他の情報（ここでは車速についての注意喚起）も得ることが可能である。これにより、利便性等が向上する。
【０１４４】
なお、図３０では２次元（２Ｄ）の表示例であるが、３次元（３Ｄ）表示形態を利用してもよい。例えば、車速が高くなるにつれて、速度計１１の３次元的表示のＺ値（表示面の法線方向であってユーザの側へ向く方向をＺ軸とし、そのＺ軸における値）を高くしてもよい。
【０１４５】
また、３Ｄ裸眼立体表示を用いる場合、速度計１１を背景領域１２から浮いた表示形態を採用し、その浮き具合を通知領域１２ｂに近づくにつれて高くするようにしてもよい。逆に、通知領域１２ｂと高さを合わせるようにＺ値を低くするようにしてもよい。
【０１４６】
また、ユーザの好みによって、表示形態を選択できるようにしてもよい。
【０１４７】
３Ｄ表示形態および３Ｄ裸眼立体表示については、実施の形態１の通知領域１２ｂに適用してもよい。
【０１４８】
なお、実施の形態６は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１４９】
＜実施の形態７＞
実施の形態７では、速度計１１の表示形態を速度関連情報に応じて制御することによって、速度計領域１０の表示形態を制御する。なお、実施の形態７では、説明を簡単にするために、背景領域１２の表示形態は変化しないものとする。
【０１５０】
実施の形態７に係る情報表示装置および情報処理装置の構成および動作は、基本的に、実施の形態１に係る情報表示装置１００および情報処理装置１５０と同様である（図１０および図１１参照）。但し、速度計表示形態制御部２１４によって行われる速度計１１の表示形態の制御が、速度関連情報に基づいて行われる点が相違する。
【０１５１】
図３２に、速度計１１の表示形態を車速に応じて制御する例を示す。図３２の例によれば、車速が大きいほど、速度計１１の寸法が大きくなる。また、図３３に、速度計１１の表示形態を制限速度に応じて制御する例を示す。図３３の例によれば、制限速度が大きいほど、速度計１１の寸法が小さくなる。
【０１５２】
速度計１１の寸法は、車速と制限速度の両方に応じて制御することも可能である。また、速度計１１の表示位置は、図３２および図３３に例示した背景領域１２の中央に限定されるものではない。また、図３２および図３３の例では速度計１１の表示位置を固定しているが、実施の形態６を適用することによって速度計１１を移動させてもよい。
【０１５３】
また、速度計１１の色を速度関連情報に応じて制御することによって、速度計１１の表示形態を制御してもよい。例えば、速度計１１の色相を変化させてもよいし、色相は変化させずに明度と彩度のうちの少なくとも一方を変化させてもよい。また、速度計１１の描画線の線幅と線種のうちの少なくとも一方を、速度関連情報に応じて制御してもよい。また、速度関連情報に応じて、速度計１１に模様を付加してもよい。
【０１５４】
また、図３４に例示するように、速度計１１の形状（ここでは装飾の形状）を速度関連情報に応じて制御してもよい。また、寸法等の制御を組み合わせてもよい。
【０１５５】
実施の形態７によれば、速度計１１の表示形態およびその変化によって、車速についての注意喚起レベルおよびその変化を直感的に認知することができる。
【０１５６】
また、背景領域１２は基本領域１２ａと通知領域１２ｂとで構成されているので、これらの領域１２ａ，１２ｂおよびその境界の存在が速度計１１の表示形態およびその変化を把握する際の基準物として作用する。このため、速度計領域１０によれば、速度計１１の位置およびその変化を認知しやすい。
【０１５７】
このように、速度計領域１０によれば多様な表示形態が可能であり、その多様な表示形態によって多くの情報を一体的に提供できる。すなわち、ユーザは、速度計領域１０を見れば、車速と共に、他の情報（ここでは車速についての注意喚起）も得ることが可能である。これにより、利便性等が向上する。
【０１５８】
なお、実施の形態７は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１５９】
＜実施の形態８＞
実施の形態８では、速度計１１の表示位置と表示形態を、車両が位置している道路の道路関連情報に応じて制御する例を説明する。なお、実施の形態８は、背景領域１２を道路関連情報に応じて制御する実施の形態５に対応する。
【０１６０】
実施の形態８に係る情報表示装置および情報処理装置の構成および動作は、基本的に、実施の形態５に係る情報表示装置１００Ｂおよび情報処理装置１５０Ｂと同様である（図２８および図２９参照）。但し、速度計位置制御部２１３によって行われる速度計１１の表示位置の制御と、速度計表示形態制御部２１４によって行われる速度計１１の表示形態の制御とのうちの少なくとも一方が、速度関連情報に基づいて行われる点が相違する。
【０１６１】
例えば、図３５に例示するように、道路関連情報が走行に注意を要する内容である場合、速度計１１の表示位置を、通常状態（ここでは道路関連情報を考慮しない状態）に比べて、通知領域１２ｂの上記遠方端（ここでは背景領域１２の上端にあたる）の側に近づける。例えば、実施の形態５を参照して、速度計１１の表示位置を、速度関連情報連携部分と、道路関連情報連携部分とで構成する。
【０１６２】
また、道路関連情報が考慮されていることを示すオブジェクトを表示させてもよい（図２２〜図２４参照）。
【０１６３】
また、道路関連情報が道路の種類に関する内容である場合、道路の種類に応じて速度計１１の表示形態を制御してもよい。例えば、図３６に示すように、未舗装道路と、アスファルト道路と、コンクリート道路とで、速度計１１の模様等を変えるのである。なお、図３６では、模様等の違いを、砂状ハッチングの密度によって概念的に図示している。
【０１６４】
なお、例えば図３５および図３６の制御を組み合わせれば、速度計１１の表示位置と表示形態の両方を、道路関連情報に応じて制御可能である。
【０１６５】
実施の形態８によれば、速度計１１の表示位置と表示形態の少なくとも一方を、道路関連情報に応じて制御するので、速度計領域１０の表示形態をさらに多様化することができる。それにより、より多様な情報をユーザに提供でき、利便性等が向上する。
【０１６６】
なお、実施の形態８は他の実施の形態と組み合わせ可能である。
【０１６７】
＜実施の形態９＞
背景領域１２の制御と、速度計１１の表示位置の制御と、速度計１１の表示形態の制御とは、種々に組み合わせ可能である。実施の形態９では、いくつかの組み合わせを例示する。なお、実施の形態９は、上記の情報表示装置１００または１００Ｂによって、実現可能である。
【０１６８】
例えば、図３０に例示した速度計１１の表示位置の制御において、速度計１１の表示形態（色等）も車速に応じて変化させてもよい。
【０１６９】
また、図３０に例示した速度計１１の表示位置の制御において、通知領域１２ｂの高さを最高速度に応じて変化させてもよい。具体的には、図３０の例において、一般道路を走行中では通知領域１２ｂを長くし、高速道路を走行中では通知領域１２ｂを短くする。
【０１７０】
また、図３０に例示した速度計１１の表示位置の制御において、背景領域１２に制限速度を示す目印を設けてもよい。かかる目印は例えば、図３７に示すように、速度計１１の移動経路（二点鎖線を参照）に直交する線である。具体的には、背景制御部２１２が、背景領域１２内における速度計１１の移動経路を速度軸に対応させ、当該移動経路上で制限速度に対応する位置に上記線を表示するように画像生成部２１１に指示する。
【０１７１】
なお、図３８に示すように、制限速度の上下の速度に対応する各位置にも同様の線を付加してもよい。図３８では、制限速度が４０ｋｍ／ｈであり、制限速度の上下の速度が６０ｋｍ／ｈおよび２０ｋｍ／ｈである場合を例示している。制限速度と上下の速度との関係は予め規定される。例えば、制限速度に２０ｋｍ／ｈを加算した速度を上記上の速度に設定し、制限速度から２０ｋｍ／ｈを減算した速度を上記下の速度に設定することが、予め規定されている。
【０１７２】
図３９〜図４４に、速度計１１の表示位置の制御と、通知領域１２ｂの高さの制御との組み合わせを例示する。これらの例では、まず図３９に示すように、車速が大きいほど、速度計１１の表示位置が背景領域１２の上端の側に近づく。ここでは、速度計１１の表示位置を、速度計１１の中心と背景領域１２の下端との距離Ｍによって表し、表示位置Ｍと表記する。また、通知領域１２ｂの高さ寸法Ｋ（単に、高さＫとも呼ぶ）は、車速が大きいほど、大きくなる。
【０１７３】
より具体的に図４０の例では、速度計１１の表示位置Ｍは連続的に変化し、このため表示上、速度計１１は連続的に移動するように見える。また、速度計１１の表示位置Ｍは車速を変数とする一次関数で表され、表示位置Ｍの変化率は一定である。
【０１７４】
他方、通知領域１２ｂの高さＫは、図９で例示した実線の特性線と同様に、変化する。すなわち、車速の変化範囲が０〜４０ｋｍ／ｈの速度範囲と、４０〜６０ｋｍ／ｈの速度範囲と、６０〜８０ｋｍ／ｈの速度範囲とに分けられており、車速が属する速度範囲が切り替わるごとに、通知領域１２ｂの高さＫは不連続に変化する。このため表示上、通知領域１２ｂは不連続に変形するように（換言すれば、離散的に変化するように）見える。また、通知領域１２ｂの高さＫは、各速度範囲内においては、変化しない。
【０１７５】
なお、車速がどの速度範囲に属するのかの情報は、背景制御部２１２内で生成されてもよいし、速度関連情報取得部２００内で生成されてもよい。
【０１７６】
図４０の例によれば、速度計１１の全体を通知領域１２ｂ内に入れることが可能になる。すなわち、通知領域１２ｂの高さＫが変化せず、しかも通知領域１２ｂの高さＫが速度計１１の高さ寸法よりも小さい場合、速度計１１が通知領域１２ｂに重なったとしても、速度計１１の全体は通知領域１２ｂ内に入りきらない。その結果、速度計領域１０の表示形態が限定されてしまう。しかし、図４０の例によれば、速度計１１の全体が通知領域１２ｂ内に入りきらない状況を解消でき、その結果、速度計領域１０の表示形態を多様化することができる。なお、かかる効果は、通知領域１２ｂを連続的に変形させる場合にも得られる。
【０１７７】
また、図４０の例のように通知領域１２ｂが不連続に変形することによって、車速がどの速度範囲に属するのかを認知しやすい。また、速度範囲の切り替わりを認知しやすい。
【０１７８】
図４１の例では、速度計１１の表示位置Ｍの変化率が速度範囲ごとに異なる。すなわち、車速が属する速度範囲に対して予め設定された位置変化率によって、速度計１１の表示位置Ｍが変化する。
【０１７９】
なお、車速がどの速度範囲に属するのかの情報は、速度計位置制御部２１３内で生成されてもよいし、速度関連情報取得部２００内で生成されてもよい。
【０１８０】
図４１の例によれば、速度計１１の全体を背景領域１２内に収めることが可能である。すなわち、上記の図４０の例において速度計１１の表示位置Ｍの変化率が大きいと、車速が高速域に入る前に、速度計１１が背景領域１２の上端に到達してしまう。換言すれば、速度計１１の移動によって表示できる車速の範囲が狭まってしまう。これに対し、図４１の例によれば、速度計１１の表示位置Ｍの変化率を動的に制御することによって、速度計１１の移動によって表示できる車速の範囲を拡大できる。
【０１８１】
図４１の例では、速度計１１の表示位置Ｍの変化率を、０〜４０ｋｍ／ｈの速度範囲において、大きな値に設定している。これに対し、図４２の例では、４０〜６０ｋｍ／ｈの速度範囲において、大きな変化率を設定している。例えば制限速度が４０〜６０ｋｍ／ｈの速度範囲に在る場合、図４２の例によれば、制限速度近辺において速度計１１の移動を大きくすることができる。このため、制限速度近辺で走行していることを認知しやすくなり、車速についての注意喚起に役立つ。
【０１８２】
図４３の例では、速度計１１の表示位置Ｍが、車速が属する速度範囲が切り替わるごとに、不連続に変化する。このため、その切り替わりタイミングでは、表示上、速度計１１が不連続に移動するように（換言すれば、離散的に移動するように）見える。
【０１８３】
また、図４３の例では、車速が属する速度範囲が切り替わるごとに、速度計１１の表示位置Ｍを後退させてから（すなわち、背景領域１２の下端の側に移動させてから）、速度計１１の表示位置Ｍの移動が続行される。
【０１８４】
また、図４３の例では、各速度範囲内において、速度計１１の表示位置Ｍは連続的に変化する。また、車速がいずれの速度範囲に属するかに関わらず、速度計１１の表示位置Ｍの変化率は一定である。
【０１８５】
図４３の例によれば、背景領域１２を循環的に利用するので、速度計１１の移動によって表示できる車速の範囲を拡大できる。また、速度計１１の表示位置Ｍの変化率を大きく設定しても、速度計１１の移動によって表示できる車速の範囲が狭まるという上記の不都合を回避できる。換言すれば、速度計１１の表示位置Ｍの変化率の設定について、自由度が増す。
【０１８６】
なお、図４１〜図４３の例では、速度計１１の表示位置Ｍを示す特性線が、各速度範囲において、直線であるが、各速度範囲において特性線の一部または全部が曲線で形成されてもよい。かかる曲線部分における表示位置Ｍの変化率は、例えば、予め設定された関数式によって与えられる。
【０１８７】
図４４の例では、速度計１１の表示位置Ｍと通知領域１２ｂの高さＫの両方とも連続的に変化し、その変化はなだらかである。このような制御は例えば、不連続的な変化を好まないユーザに好適である。
【０１８８】
＜実施の形態１０＞
実施の形態１０では、表示装置１１０（図１０参照）の変形例を説明する。上記では表示装置１１０が液晶表示装置である場合を例示した。この例では、速度計領域１０の画像、すなわち速度計１１および背景領域１２の画像が、液晶表示装置の画面１１１上に描画される。これに対し、実施の形態１０では、画面１１１上に出現する速度計１１の像と、画面１１１上に出現する背景領域１２の像と、のうちの少なくとも一方が、現物の装置の投影像で形成される例を説明する。図４５〜図４９に実施の形態１０に係る表示装置の概念図を示す。
【０１８９】
図４５に例示の表示装置１１０Ｂは、現物の速度計装置１２１（以下、単に速度計装置１２１と呼ぶ場合もある）と、画像表示装置１２２と、ハーフミラー１２３とを含んでいる。現物の速度計装置１２１は、車載の速度計であり、車速を表示する。画像表示装置１２２は、例えば液晶表示装置であり、背景領域１２の画像を表示する。現物の速度計装置１２１の像と、画像表示装置１２２に表示された背景領域１２の像とは、ハーフミラー１２３に入射し（換言すれば、投影され）、ハーフミラー１２３によって光学的に合成される。かかる点においてハーフミラー１２３は、光学的合成装置の一例として把握される。
【０１９０】
ハーフミラー１２３によって上記２つの像が光学的に合成された結果、現物の速度計装置１２１の投影像によって速度計１１が形成された速度計領域１０が、ハーフミラー１２３上に出現する。このとき、ハーフミラー１２３が、速度計領域１０を表示する画面１１１を提供する。
【０１９１】
かかる表示装置１１０Ｂによれば、速度計１１が立体的に見える画面デザインを提供できる。また、速度計１１の画像データを生成する必要がないので、画像生成部２１１の処理が軽減される。
【０１９２】
なお、速度計装置１２１と画像表示装置１２２との位置は図４５の例に限定されるものではない。また、表示装置１１０Ｂでは速度計装置１２１は固定されており、このため画面１１１上において速度計１１は移動しない。かかる点に鑑みると、情報処理装置１００，１００Ｂ（図１０および図２８参照）において、速度計位置制御部２１３を省略してもよい。また、現物の速度計装置１２１によれば、画面１１１上において速度計１１の表示形態は変化しない。かかる点に鑑みると、速度計表示形態制御部２１４を省略してもよい。
【０１９３】
図４６に例示の表示装置１１０Ｃは、基本的には上記表示装置１１０Ｂと同様であるが、現物の速度計装置１２１が移動可能に設けられている。例えば、速度計装置１２１を予め設定された方向にスライドさせるスライド機構が設けられている。かかるスライド機構は情報処理装置１００，１００Ｂの速度計位置制御部２１３によって制御される。それにより、現物の速度計装置１２１が移動することによって、画面１１１上における速度計１１の表示位置を変化させることができる。
【０１９４】
図４７に例示の表示装置１１０Ｄは、上記の表示装置１１０Ｃにおいて画像表示装置１２２を、背景装置１２４に代えた構造を有している。背景装置１２４は、背景領域１２の像に対応する現物の装置である。具体的には、背景装置１２４は、表面に基本領域１２ａと通知領域１２ｂが描かれた部材１２５で構成されている。当該部材１２５を背景部材１２５と呼ぶことにする。また、背景部材１２５が図４７に例示するように板材である場合、背景板１２５と呼んでもよい。
【０１９５】
表示装置１１０Ｄでは、背景部材１２５に描かれた背景領域１２の像が、ハーフミラー１２３によって、現物の速度計装置１２１の像と光学的に合成される。それにより、画面１１１上に速度計領域１０が出現する。
【０１９６】
表示装置１１０Ｄによれば、画像表示装置１２２を利用した表示装置１１０Ｂ，１１０Ｃに比べて、コスト、換言すれば価格を下げることができる。
【０１９７】
なお、速度計装置１２１と背景装置１２４との位置は図４７の例に限定されるものではない。また、表示装置１１０Ｄでは背景部材１２５は固定されており、このため画面１１１上において背景領域１２は変化しない。かかる点に鑑みると、情報処理装置１００，１００Ｂ（図１０および図２８参照）において、背景制御部２１２を省略してもよい。また、速度計１１および背景領域１２の画像データを生成する必要がないので、画像生成部２１１を省略してもよい。
【０１９８】
図４８に例示の表示装置１１０Ｅは、基本的には上記表示装置１１０Ｄと同様であるが、背景部材１２５が移動可能に設けられている。例えば、背景部材１２５を予め設定された方向にスライドさせるスライド機構が設けられている。かかるスライド機構は情報処理装置１００，１００Ｂの背景制御部２１２によって制御される。それにより、背景部材１２５が移動することによって、画面１１１上における背景領域１２の表示形態を変化させることができる。
【０１９９】
図４９に例示の表示装置１１０Ｆは、基本的には上記表示装置１１０Ｄ，１１０Ｅと同様であるが、背景装置１２４が２つの背景部材１２６，１２７を含んでいる。第１の背景部材１２６の表面は基本領域１２ａと同じ色をしており、第２の背景部材１２７の表面は通知領域１２ｂと同じ色をしている。なお、背景部材１２６，１２７の位置は図４９の例とは逆であってもよい。
【０２００】
背景部材１２６，１２７のうちの少なくとも一方は、上記背景部材１２５と同様に、移動可能に設けられている。これにより、背景部材１２６，１２７の相対位置が制御可能である。背景制御部２１２が背景部材１２６，１２７の相対位置を変化させることによって、画面１１１上における背景領域１２の表示形態を変化させることができる。
【０２０１】
図４８および図４９の背景装置１２４は、現物の速度計装置１２１が固定された図４５の表示装置１１０Ｂに適用してもよい。
【０２０２】
なお、表示装置１１０Ｂ〜１１０Ｆによる表示方式を、光学的合成方式、ハーフミラー方式、等と呼んでもよい。
【０２０３】
なお、実施の形態１０の光学的配置では、画像表示装置１２２（図４５および図４６参照）が奥側に配置され、現物の速度計装置１２１が下側に配置されている。これに対し、画像表示装置１２２を下側に配置し、現物の速度計装置１２１を奥側に配置してもよい。また、現物の速度計装置１２１を横側にも配置し、ハーフミラー１２３を、横側および奥側の速度計装置１２１が重なって見えるように、左右に傾けて配置してもよい。現物の速度計装置１２１の配置の選択の自由度が高まるので、表示装置１１０Ｂ等の機構デザインの選択肢が増える。
【０２０４】
＜実施の形態１１＞
上記の実施の形態１〜１０では、速度計領域１０の画面１１１上での表示形態によって、車速について注意喚起を行う例を説明した。速度計領域１０の表示形態は、その他の用途にも応用可能である。例えば、車両の経済的運転（いわゆるエコドライブ）に関する評価、直近の燃料補給場所に到達できる可能性に関する評価、等の移動に関する評価（移動関連評価と呼ぶことにする）を、速度計領域１０の表示形態によって通知可能である。
【０２０５】
図５０に、実施の形態１１に係る情報表示装置１００Ｃのブロック図を示す。図５０の例によれば、情報表示装置１００Ｃは、表示装置１１０と、情報処理装置１５０Ｃとを含んでいる。なお、表示装置１１０の代わりに、表示装置１１０Ｂ〜１１０Ｆ（図４５〜図４９参照）のいずれかを用いることも可能である。実施の形態１１に係る情報処理装置１５０Ｃは、上記情報処理装置１５０Ｂ（図２８参照）に、評価部２３０が追加された構成を有している。
【０２０６】
評価部２３０は、車速に基づいて移動関連評価を取得する。移動関連評価は、例えば、車速を入力パラメータとして予め規定された移動関連評価規則に、移動速度情報取得部２０１によって取得された車速の情報（例えば車速値）を当てはめることによって、求められる。
【０２０７】
移動関連評価に車速以外の情報が必要な場合、評価部２３０はその必要な情報を取得する。例えば、制限速度情報が必要であれば、それを制限速度情報取得部２０２から取得する。同様に、道路関連情報が必要であれば、それを道路関連情報取得部２２０から取得する。例えば、エコドライブに関係する道路関連情報には道路形状、道路勾配、等が含まれる。換言すれば、制限速度情報が移動関連評価に必要でなければ、移動関連評価の取得に関しては制限速度情報取得部２０２を省略可能である。道路関連情報取得部２２０についても同様である。
【０２０８】
評価部２３０が取得した移動関連評価は制御部２１０に供給され、制御部２１０は速度計領域１０の画面１１１上での表示形態を、移動関連評価に応じて制御する。具体的には、制御部２１０は、通知領域１２ｂの表示形態と、背景領域１２内における速度計１１の表示位置と、速度計１１の表示形態と、のうちの少なくとも１つを移動関連評価に応じて制御する。
【０２０９】
ここで、移動関連評価（すなわち評価結果）は、評価レベルとして表される。それによれば、例えば、評価レベルが大きいほど、通知領域１２ｂの予め定められた方向の寸法を大きくする。また、例えば、評価レベルが大きいほど、速度計１１の表示位置を、通知領域１２ｂの上記遠方端の側に近づける。
【０２１０】
但し、移動関連評価が良好であるほど、評価レベルを高くするのか、あるいは低くするのか（換言すれば、移動関連評価が不良であるほど、評価レベルを高くするか、あるいは高くするのか）については、予め対応付けておく必要がある。
【０２１１】
具体的には、通知領域１２ｂが目標の達成度を表示する場合、移動関連評価が良好であるほど評価レベルを高くするのが、一般的な感性に合致している。目標の達成度は、例えば、経済的運転にどれだけ近いかについての評価、直近の燃料補給場所に到達できる可能性の高さ、である。なお、この場合、通知領域１２ｂは、安心感を与える色（青色、緑色、等）であることが好ましい。
【０２１２】
逆に、通知領域１２ｂが注意喚起を表示する場合、移動関連評価が不良であるほど評価レベルを高くするのが、一般的な感性に合致している。注意喚起は、例えば、経済的運転からどれだけ離れているかについての評価、直近の燃料補給場所に到達できない可能性の高さ、である。なお、この場合、通知領域１２ｂは、注意喚起用の色（赤色、黄色、等）であることが好ましい。
【０２１３】
速度計領域１０の表示形態の具体的な制御については、実施の形態１〜１０が援用されるものとし、ここでは説明の繰り返しを避けることにする。
【０２１４】
図５１に、情報処理装置１５０Ｃの動作を説明するフローチャートを示す。図５１に例示の動作フローＳＴ１０Ｃは、図２９に例示した動作フローＳＴ１０Ｂに、移動関連評価を取得するステップＳＴ１７が追加されたフローを有している。
【０２１５】
図５１の例では、ステップＳＴ１７は、道路関連情報を取得するステップＳＴ１６と、背景領域の画像を生成するステップＳＴ１３との間で実行される。しかし、ステップＳＴ１７は、速度計領域１０の表示形態を制御するステップＳＴ０２までに実行されればよい。
【０２１６】
なお、移動関連評価に制限速度情報が必要でなければ、制限速度情報を取得するステップＳＴ１２は省略可能である。道路関連情報を取得するステップＳＴ１６についても同様である。
【０２１７】
実施の形態１１によれば、移動関連評価の表示について、実施の形態１〜１０で述べた各種の効果を得ることができる。
【０２１８】
＜実施の形態１２＞
実施の形態１２では、速度計領域１０の表示形態制御の他の応用例を説明する。
【０２１９】
図５２に、実施の形態１２に係る情報表示装置１００Ｄのブロック図を示す。図５２の例によれば、情報表示装置１００Ｄは、表示装置１１０と、情報処理装置１５０Ｄとを含んでいる。なお、表示装置１１０の代わりに、表示装置１１０Ｂ〜１１０Ｆ（図４５〜図４９参照）のいずれかを用いることも可能である。実施の形態１２に係る情報処理装置１５０Ｄは、上記情報処理装置１５０Ｂ（図２８参照）に、変化地点情報取得部２４０および接近情報取得部２５０が追加された構成を有している。
【０２２０】
変化地点情報取得部２４０は、車両の移動予定経路について経路環境が変化する地点である変化地点に関する情報（変化地点情報と呼ぶことにする）を取得する。
【０２２１】
車両の移動予定経路の情報は、次のようにして取得可能である。例えば、ナビゲーション機能によってナビゲーション経路が設定されている場合、そのナビゲーション経路（より具体的には、ナビゲーション経路上において現在位置よりも前方の経路）を移動予定経路として採用可能である。また、ナビゲーション経路が設定されていない場合、現在、位置している道路（より具体的には、道なりに前方の道路）を移動予定経路として採用可能である。
【０２２２】
経路環境とは移動予定経路に関する環境のことであり、経路環境の情報は例えば制限速度情報と道路関連情報とを含む。すなわち、経路環境の変化は、制限速度情報の変化と道路関連情報の変化の少なくとも一方によって判別可能である。例えば、地図データベース上で移動予定経路に沿って経路環境情報を検索することによって、経路環境の変化およびそれの変化地点を判別可能である。
【０２２３】
変化地点情報は、変化する経路環境の種別の情報（すなわち、どの経路環境が変化するのかに関する情報）と、変化地点の位置情報とを含み、当該２つの情報は互いに関連づけられている。変化地点情報は、図５２の例では、接近情報取得部２５０と制御部２１０に供給される。
【０２２４】
接近情報取得部２５０は、自車による変化地点への接近状況に関する情報（接近情報と呼ぶことにする）を取得する。
【０２２５】
接近情報は、自車の現在位置情報と変化地点の位置情報との差異に関する。当該差異は例えば空間的な（換言すれば距離上の）差異であり、その場合、接近情報は現在位置から変化地点までの残り距離によって表示される。また、上記差異は例えば時間的な差異であり、その場合、接近情報は、変化地点への到達予想時間によって表示される。なお、接近情報は、空間的な差異の情報と、時間的な差異の情報との両方を含んでもよい。
【０２２６】
接近情報は制御部２１０に供給され、制御部２１０は接近情報に応じて、速度計領域１０の画面１１１上での表示形態を制御する。
【０２２７】
図５３に、情報処理装置１５０Ｄの動作を説明するフローチャートを示す。図５３に例示の動作フローＳＴ１０Ｄは、図２９に例示した動作フローＳＴ１０Ｂに、変化地点情報を取得するステップＳＴ１８と、接近情報を取得するステップＳＴ１９とが追加されたフローを有している。
【０２２８】
図５３の例では、ステップＳＴ１８，ＳＴ１９は、道路関連情報を取得するステップＳＴ１６と、背景領域の画像を生成するステップＳＴ１３との間で実行される。しかし、ステップＳＴ１８，ＳＴ１９は、背景領域の画像を生成するステップＳＴ１３までに実行されればよい。
【０２２９】
なお、変化地点情報および接近情報の取得に制限速度情報が必要でなければ、制限速度情報を取得するステップＳＴ１２は省略可能である。道路関連情報を取得するステップＳＴ１６についても同様である。
【０２３０】
図５４〜図６５に、速度計領域１０の表示形態制御の例を示す。
【０２３１】
図５４の例では、通知領域１２ｂの幅（すなわち横方向の寸法）が、変化地点までの残り距離に応じて制御される。具体的には、残り距離が予め設定された距離になると、通知領域１２ｂが画面１１１に出現する。そして、残り距離が小さくなるのに従って、通知領域１２ｂの幅が大きくなる（すなわち、通知領域１２ｂが横方向に伸びる）。
【０２３２】
図５４の例では、変化地点への到達時点においても通知領域１２ｂが背景領域１２の全幅に及ばないように制御されている。このため、変化地点を通過した後も、変化地点から予め設定された距離だけ遠ざかるまで、通知領域１２ｂの伸長を続行させている。なお、変化地点に到達した時点で通知領域１２ｂが背景領域１２の全幅に及ぶように制御してもよい。
【０２３３】
図５５の例では、図５４の例において、変化地点への到達予想時間を表示させている。到達予想時間は、速度計領域１０が表示されている画面１１１に表示してもよいし、あるいは、別の画面に表示してもよい（例えばヘッド・アップ・ディスプレイにおいて表示してもよい）。なお、到達予想時間を別の画面に表示する場合、画像生成部２１１は、別の画面用の画像データも生成し、生成した画像データを別の画面用の画像保持部に書き込む。
【０２３４】
図５６の例では、変化地点への到達予想時間に応じて、通知領域１２ｂの幅が制御される。具体的には、到達予想時間が予め設定された時間になると、通知領域１２ｂが出現する。そして、到達予想時間が少なくなるのに従って、通知領域１２ｂの幅が大きくなる。なお、図５６の例においても、変化地点への到達時点における通知領域１２ｂの幅は、設定により、調整可能である。
【０２３５】
図５７〜図５９は、変化地点において変化する経路環境に応じて、通知領域１２ｂの表示形態を制御する例である。
【０２３６】
図５７の例では、変化地点において制限速度が変化することによって、速度超過が予想されることを、通知領域１２ｂの色で通知する。例えば、現在の車速が５０ｋｍ／ｈであり、制限速度が６０ｋｍ／ｈから４０ｋｍ／ｈに変化する場合、現在の車速を維持すると、変化地点以降では速度超過になってしまう。背景制御部２１２は、変化後の制限速度と現在の車速とを対比し、現在の車速が変化後の制限速度よりも大きいという対比結果を得た場合、通知領域１２ｂの色をデフォルトの色とは異なる色に設定する。
【０２３７】
あるいは、通知領域１２ｂの色を、残り距離が少なくなるのに従って、注意喚起レベルのより高い色に変化させてもよい。例えば、黄色から赤色に連続的に変化させる。
【０２３８】
また、色に代えてまたは加えて、模様を制御してもよい。
【０２３９】
図５８の例では、変化地点において道路の種類が変化することを、通知領域１２ｂの模様で通知する。模様に代えてまたは加えて、色を制御してもよい。
【０２４０】
図５９の例は、図５７および図５８の例の組み合わせである。
【０２４１】
図６０の例では、速度計の表示形態が接近情報に応じて制御される。具体的には、残り距離が予め設定された距離になると、速度計１１とは別の速度計１４が画面１１１に出現する。そして、車両が変化地点に到達すると、上記別の速度計１４を残して、当初に表示されていた速度計１１を画面１１１から消去する。
【０２４２】
なお、当初に表示されていた速度計１１を第１の速度計１１と呼び、後から表示される上記別の速度計１４を第２の速度計１４と呼ぶ場合もある。
【０２４３】
なお、図６０の例では２つの速度計１１，１４が、第２の速度計１４が第１の速度計１１の下に位置するように、重なっている。これに対し、２つの速度計１１，１４を図６０の例とは逆順に重ねてもよい。
【０２４４】
また、３Ｄ裸眼立体視用表示装置を用いた場合、例えば、第２の速度計１４の浮き位置（換言すれば、既述のＺ軸上の位置）を出現時には第１の速度計１１の浮き位置とは異ならせ（図６０の例に倣えば、第１の速度計１１を手前側に浮かせる）、変化地点に近づくにつれて第２の速度計１４を第１の速度計１１の浮き位置に近づけてもよい。
【０２４５】
図６０の例では、第２の速度計１４の表示位置は、例えば、第１の速度計１１の表示位置から、予め設定された距離だけ離れている。あるいは、変化地点において変化する経路環境は制限速度である場合、第１の速度計１１の表示位置を現在位置での制限速度に応じて制御し、第２の速度計１４の表示位置を変化後の制限速度に応じて制御してもよい。
【０２４６】
なお、第２の速度計１４を出現時点から、予め設定された位置に表示してもよいが、例えば第１の速度計１１の後ろから出現するようにアニメーションを利用してもよい。
【０２４７】
また、２つの速度計１１，１４が同時に表示されている期間中は、第２の速度計１４の表示形態を第１の速度計１１の表示形態とは異ならせ、第１の速度計１１の消去後に、第２の速度計１４の表示形態を第１の速度計１１の表示形態に変更してもよい。
【０２４８】
図６１〜図６３は、図６０の例において第２の速度計１４の表示形態を制御する例である。
【０２４９】
図６１の例では、第２の速度計１４の寸法が残り距離に応じて、大きくなる。
【０２５０】
図６２の例では、第２の速度計１４の色が残り距離に応じて、濃くなる。
【０２５１】
図６３の例は上記の図５７の例に類似している。具体的には、第２の速度計１４の表示形態（例えば色）によって、速度超過が予想されること通知する。
【０２５２】
なお、図５７〜図６３では接近情報が変化地点までの残り距離である場合を例示したが、図５６の例と同様に接近情報は変化地点への到達予想時間であってもよい。また、図５４〜図５０の例と図６０〜図６３の例とは組み合わせ可能である。
【０２５３】
図６４の例では、通知領域１２ｂの幅が接近情報に応じて制御されると共に、実施の形態１等と同様に通知領域１２ｂの高さが車速に応じて制御される。換言すれば、実施の形態１〜１１の通知領域１２ｂに実施の形態１２を適用可能である。
【０２５４】
図６５の例では、接近情報に応じて制御される通知領域１２ｂが、実施の形態１等と同様に制御される通知領域１２ｅと組み合わされている。なお、通知領域１２ｂ，１２ｅを見分けやすくするために、例えば、通知領域１２ｂ，１２ｅの間に段差を設けたり、立体表示を利用したりしてもよい。
【０２５５】
図６５の例から分かるように、実施の形態１２は、実施の形態１〜１０と組み合わせ可能であり、または、実施の形態１１とも組み合わせ可能である。
【０２５６】
実施の形態１２によれば、経路環境の変化の通知について、実施の形態１〜１０で述べた各種の効果を得ることができる。
【０２５７】
＜変形例＞
上記では情報表示装置１００〜１００Ｄが車載の装置である場合を例示した。しかし、情報表示装置１００〜１００Ｄは、車両に備え付けの装置である必要はない。例えば、情報表示装置１００〜１００Ｄは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）によって実現することも可能である。これらに鑑みれば、情報表示装置１００〜１００Ｄは、各種の移動体（車両のみならず人も含む）に同行させることが可能である。
【０２５８】
また、情報処理装置１５０〜１５０ＤをＰＤＡによって実現し、表示装置１１０〜１１０Ｆを車載の表示装置によって実現してもよい。この場合、ＰＤＡの表示部にも速度計領域１０が表示されていてもよい。
【０２５９】
同様に、例えば、情報処理装置１５０〜１５０Ｄを、表示装置１１０〜１１０Ｆと通信可能に設けられたサーバによって、実現することも可能である。
【０２６０】
また、情報処理装置１５０〜１５０Ｄの各種機能が、サーバ等を適宜組み合わせたシステムの構成要素に分散して設けられてもよい。
【０２６１】
本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０２６２】
１０  速度計領域、１１，１４  速度計、１２  背景領域、１２ａ  基本領域、１２ｂ，１２ｂ１，１２ｂ２，１２ｅ  通知領域、１２ｂ３  移動速度連携部分、１２ｂ４  制限速度連携部分、１２ｂ５  速度関連情報連携部分、１２ｂ６  道路関連情報連携部分、１２ｃ，１２ｄ  中間領域、１００，１００Ｂ〜１００Ｄ  情報表示装置、１１０，１１０Ｂ〜１１０Ｆ  表示装置、１１１  画面、１２１  現物の速度計装置、１２２  画像表示装置、１２３  ハーフミラー、１２４  背景装置、１２５，１２６，１２７  背景部材、１５０，１５０Ｂ〜１５０Ｄ  情報処理装置、２００  速度関連情報取得部、２０１  移動速度情報取得部、２０２  制限速度情報取得部、２１０  制御部、２１１  画像生成部、２１２  背景制御部、２１３  速度計位置制御部、２１４  速度計表示形態制御部、２２０  道路関連情報取得部、２３０  評価部、２４０  変化地点情報取得部、２５０  接近情報取得部、ＳＴ１０，ＳＴ１０Ｂ〜ＳＴ１０Ｄ  動作フロー、ＳＴ１１〜ＳＴ１９，ＳＴ０１，ＳＴ０２  処理ステップ。
【図１０】
2015055881.tif 000003
【図１１】
2015055881.tif 000004
【図２８】
2015055881.tif 000005
【図２９】
2015055881.tif 000006
【図４５】
2015055881.tif 000007
【図４６】
2015055881.tif 000008
【図４７】
2015055881.tif 000009
【図４８】
2015055881.tif 000010
【図４９】
2015055881.tif 000011
【図５０】
2015055881.tif 000012
【図５１】
2015055881.tif 000013
【図５２】
2015055881.tif 000014
【図５３】
2015055881.tif 000015
【図１】
2015055881.tif 000016
【図２】
2015055881.tif 000017
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015055881.tif 000020
【図６】
2015055881.tif 000021
【図７】
2015055881.tif 000022
【図８】
2015055881.tif 000023
【図９】
2015055881.tif 000024
【図１２】
2015055881.tif 000025
【図１３】
2015055881.tif 000026
【図１４】
2015055881.tif 000027
【図１５】
2015055881.tif 000028
【図１６】
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【図１７】
2015055881.tif 000030
【図１８】
2015055881.tif 000031
【図１９】
2015055881.tif 000032
【図２０】
2015055881.tif 000033
【図２１】
2015055881.tif 000034
【図２２】
2015055881.tif 000035
【図２３】
2015055881.tif 000036
【図２４】
2015055881.tif 000037
【図２５】
2015055881.tif 000038
【図２６】
2015055881.tif 000039
【図２７】
2015055881.tif 000040
【図３０】
2015055881.tif 000041
【図３１】
2015055881.tif 000042
【図３２】
2015055881.tif 000043
【図３３】
2015055881.tif 000044
【図３４】
2015055881.tif 000045
【図３５】
2015055881.tif 000046
【図３６】
2015055881.tif 000047
【図３７】
2015055881.tif 000048
【図３８】
2015055881.tif 000049
【図３９】
2015055881.tif 000050
【図４０】
2015055881.tif 000051
【図４１】
2015055881.tif 000052
【図４２】
2015055881.tif 000053
【図４３】
2015055881.tif 000054
【図４４】
2015055881.tif 000055
【図５４】
2015055881.tif 000056
【図５５】
2015055881.tif 000057
【図５６】
2015055881.tif 000058
【図５７】
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【図５８】
2015055881.tif 000060
【図５９】
2015055881.tif 000061
【図６０】
2015055881.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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