(57)【要約】【課題】着用者の個人差によるサイズの違いに適応させることができ、着用感が向上するパンツ型吸収性物品を提供すること。【解決手段】パンツ型吸収性物品の実施形態であるおむつ１は、サイドシール部４を備えている。サイドシール部４は、互いに離間して縦方向Ｙに延びる複数本のシール線４１，４２を有している。複数本のシール線４１，４２の内、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が最も強くなっている。最外方シール線４１以外のシール線４２は、ウエスト開口部８からレッグ開口部９に亘って縦方向Ｙに連続して延びる連続シール線となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、外装体の内面側に固定されている吸収性本体とを備え、外装体は、着用者の腹側に配される腹側領域と、背側に配される背側領域とを有し、腹側領域の両側縁部と背側領域の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型着用吸収性物品であって、
前記一対のサイドシール部の内の少なくとも一方は、互いに離間して縦方向に延びる複数本のシール線を有しており、
前記複数本のシール線の内、最も横方向外方側に位置する最外方シール線のシール強度が最も強く、
前記最外方シール線以外の他の前記シール線は、前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘って縦方向に連続して延びる連続シール線である、パンツ型着用吸収性物品。
【請求項２】
前記連続シール線は、その幅が、前記最外方シール線における最も幅狭の部分の幅よりも狭い請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
前記連続シール線は、シール強度の強い部分と弱い部分とを有しており、該連続シール線における前記ウエスト開口部側の端部及び前記レッグ開口部側の端部の少なくとも一方が、シール強度の弱い部分である請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
前記最外方シール線は、腹側領域側の前記外装体及び背側領域側の前記外装体を重ね合わせた状態で、両外層体を間欠的に加熱圧搾して形成された面状のヒートシール部からなり、
前記連続シール線は、腹側領域側の外装体及び背側領域側の外装体を重ね合わせた状態で、縦方向に沿って両外層体を連続的に溶融接合して形成された線状の融着部からなる請求項１ないし３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等のパンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつとしては、従来、吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配されて該吸収性本体を固定している外装体とを備え、且つ前身頃における外装体の左右両側縁と後身頃における外装体の左右両側縁とが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているものが汎用されている。このようなパンツ型使い捨ておむつは、サイドシール部を破りこの部分を切り離して脱がせられるようになっている。
【０００３】
特許文献１，２には、一対のサイドシール部それぞれに、複数個のシール部が形成されているパンツ型使い捨ておむつが記載されている。特許文献１に記載のおむつの備える各サイドシール部は、第１シール部と、該第１シール部の内側に配され、縦方向へ間欠的に並ぶ第２シール部とを有している。このような複数個のシール部を有するサイドシール部を備えているので、特許文献１に記載の使い捨ておむつは、サイドシール部を破る際の引き裂き線が横方向へ走ったとしても、それが外縁に達してしまうことを防ぐことができ、両側部を縦方向へ円滑に引き裂くことができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載のおむつの備える各サイドシール部は、第１シール部と、該第１シール部の横方向内側に第２シール部とを備えており、背側腰回り部と腹側腰回り部とを第１シール部及び第２シール部により接合して、第２シール部に指掛け部を形成している。このような指掛け部を有するサイドシール部を備えているので、特許文献２に記載の使い捨ておむつは、着用する際に、指掛け部に指を引っ掛けることができ、着用が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７２７８５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、パンツ型使い捨ておむつは、予めサイズが数種類に限定されており、各個人差による微妙なサイズの差は、伸縮性を有する外装体を用いて適応させていた。しかし、外装体の伸縮範囲で、各個人差による微妙なサイズに適応させるには難しい場合があった。
【０００７】
特許文献１，２には、各サイドシール部を構成する複数個のシール部を用いて着用者の個人差によるサイズの違いに適応させることに関して、何ら記載されていない。
【０００８】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得るパンツ型吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、外装体と、外装体の内面側に固定されている吸収性本体とを備え、外装体は、着用者の腹側に配される腹側領域と、背側に配される背側領域とを有し、腹側領域の両側縁部と背側領域の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型着用吸収性物品であって、前記一対のサイドシール部の内の少なくとも一方は、互いに離間して縦方向に延びる複数本のシール線を有しており、前記複数本のシール線の内、最も横方向外方側に位置する最外方シール線のシール強度が最も強く、前記最外方シール線以外の他の前記シール線は、前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘って縦方向に連続して延びる連続シール線である、パンツ型着用吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着用者の個人差によるサイズの違いに適応させることができ、着用感が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のパンツ型吸収性物品の第１実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開かつ伸長状態を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明のパンツ型吸収性物品の第２実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図（図１相当図）である。
【図５】図５は、本発明のパンツ型吸収性物品の第３実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図（図１相当図）である。
【図６】図６は、本発明のパンツ型吸収性物品の第４実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図（図１相当図）である。
【図７】図７は、図１に示すおむつの製造における、おむつ連続体の製造工程を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明のパンツ型吸収性物品の製造に好ましく用いられるレーザー式接合装置及びそれを用いておむつ連続体を溶断する様子を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）ないし図９（ｃ）は、それぞれ、図８に示すレーザー式接合装置を用いておむつ連続体（帯状の外装体）のサイドシール部における連続シール線を形成する様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明のパンツ型着用物品の第１実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１Ａは、図１，図２に示すとおり、外装体３と、外装体３の内面側に固定されている吸収性本体２とを備えている。外装体３は、おむつ１Ａの外面を形成し、着用者の腹側に配される腹側領域Ａと、背側に配される背側領域Ｂとを有している。おむつ１Ａにおいては、腹側領域Ａにおける外装体３の両側縁部Ａ１，Ａ１と背側領域Ｂにおける外装体３の両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部４，４、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９，９が形成されている。
【００１３】
おむつ１Ａは、図２に示すとおり、展開かつ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｙとこれに直交する横方向Ｘとを有している。おむつ１Ａは、着用時に着用者の股下に配される股下領域Ｃ並びにその縦方向Ｙの前後に位置する腹側領域Ａ及び背側領域Ｂに区分することができる。股下領域Ｃにおける外装体３は、その縦方向Ｙに沿う左右両側縁部にレッグ開口部９，９形成用の凹欠部が形成されている。おむつ１Ａは、図３に示すとおり、おむつ１Ａを縦方向Ｙに二分する仮想中心線ＣＬ１を境にして、前身頃Ｆと後身頃Ｒとに区分することができる。
【００１４】
本明細書において、肌対向面は、パンツ型吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性本体）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、パンツ型吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。おむつ１Ａにおいて、縦方向Ｙは、おむつ１Ａ又はその構成部材である吸収性本体２の長辺に沿う方向（縦方向）に一致し、横方向Ｘは、使い捨ておむつ又はその構成部材である吸収性本体２の幅方向に一致する。
また、おむつ１Ａは、縦方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬ２に対して左右対称形をしている。従って、以下の説明では、左右対称な部分については、主に、一方のみについて説明する。
【００１５】
吸収性本体２は、図２に示すとおり、一方向（縦方向Ｙ）が相対的に長い縦長の形状を有している。吸収性本体２は、肌対向面を形成する表面シート２ａと、非肌対向面を形成する裏面シート２ｂと、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体２ｃとを具備する。吸収体２ｃは、縦方向Ｙと同方向に長い形状を有している。吸収性本体２は、その縦方向を、展開かつ伸長状態におけるおむつ１Ａの縦方向Ｙに一致させて、外装体３の中央部に公知の接合手段（接着剤等）によって接合されている。展開かつ伸長状態とは、図２に示すように、サイドシール部４を引き剥がして、おむつ１Ａを展開状態とし、その展開状態のおむつ１Ａを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで広げた状態を言う。
【００１６】
外装体３は、図２に示すとおり、おむつ１Ａの外面（外装体３の非肌対向面）を形成する外層シート３１と、該外層シート３１の内面側に配され、おむつ１Ａの内面（外装体３の肌対向面）を形成する内層シート３２と、両シート３１，３２間に固定された複数本の糸状又は帯状の弾性部材５とを含んで構成されている。両シート３１，３２は、それぞれ、腹側領域Ａから背側領域Ｂにまで亘って連続する一枚のシートからなる。両シート３１，３２間は、所定部位において接着剤又はヒートシール等（図示せず）の接合手段によって接合されている。弾性部材５は、両シート３１，３２間に伸長状態で配され、かつおむつ１Ａの横方向Ｘに亘って延びている。外装体３は、吸収性本体２の縦方向Ｙの前後の端部から前後方向に延出している。
【００１７】
弾性部材５のうち、ウエスト開口部８の近傍に配置されたウエスト部弾性部材５ａの伸縮性によって、外装体３には、ウエスト部弾性領域が形成される。また、レッグ開口部９の近傍に配置されたレッグ部弾性部材５ｃの伸縮性によって、外装体３には、レッグ部弾性領域が形成される。更にウエスト部弾性部材５ａの配された領域とレッグ部弾性部材５ｃの配された領域との間の領域には、胴周り部弾性部材５ｂが配置されており、胴周り部弾性部材５ｂの伸縮性によって、胴周り部弾性領域が形成される。ウエスト部弾性領域及び胴周り部弾性領域は、外装体３の横方向Ｘに沿って伸縮性を発現している。レッグ部弾性領域は、レッグホールの曲線形状に沿って伸縮性を発現している。
【００１８】
本実施形態においては、胴周り部弾性部材５ｂは、図１に示すように、吸収性本体２と重なる部分に、該弾性部材５ｂの伸縮性の発現が抑制された非伸縮部を有しており、それによって部分的に伸縮性の発現が抑えられている。胴周り部弾性部材５ｂにおいては、非伸縮部は伸縮しないが、非伸縮部以外の他の部分（吸収性本体２の横方向Ｘの外方に位置する部分）は伸縮する。従って、胴周り部弾性領域においては、吸収性本体２の配置領域を除く、縦方向Ｙに沿う左右両側部に、伸縮性が発現している。このように、弾性部材５ｂが吸収性本体２と重なる部分に非伸縮部を有していることにより、吸収性本体２に縦皺を生じさせることなく吸収性本体２の縦方向Ｙの端部を着用者の身体に沿わせることが可能となり、それによって、漏れが効果的に防止されると共に、吸収性本体２に生じた皺の頂部が肌に当たることに起因する跡付き等の不都合が効果的に防止される。非伸縮部の形成方法としては、この種の使い捨ておむつにおいて通常用いられている方法を特に制限無く用いることができ、例えば、弾性部材５ｂを細かく分断して伸縮しないようにする方法、あるいは接着剤等を用いた接合によって弾性部材５ｂが伸縮しないようにする方法等が挙げられる。
【００１９】
おむつ１Ａにおける一対のサイドシール部４，４は、前身頃Ｆ（腹側領域Ａ）における外装体３の縦方向Ｙに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側領域Ｂ）における外装体３の縦方向Ｙに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが、合掌状に重なり合った状態で接合されて形成されている。一対のサイドシール部４，４は、それぞれ、互いに離間して縦方向Ｙに延びる複数本のシール線を有しており、本実施形態のおむつ１Ａにおいては、２本のシール線４１，４２を有している。尚、シール線の数は、２本以上、４本以下であることが好ましい。シール線４１，４２は、腹側領域Ａの外装体３と背側領域Ｂの外装体３とを重ね合わせ、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１どうしをシールする、ウエスト開口部８からレッグ開口部９に向かって縦方向Ｙに延びる接合線である。
【００２０】
本実施形態において、各サイドシール部４の複数本のシール線の内、最も横方向Ｘ外方側に位置する（縦方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬ２から最も離れている）最外方シール線とは、図１，図２に示すように、シール線４１が該当する。従って、最外方シール線４１とシール線４１とは同じ線を示している。
【００２１】
最外方シール線４１は、おむつ１Ａにおいては、図２，図３に示すように、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１における横方向Ｘ外側縁に沿って、該縁部Ａ１，Ｂ１どうしが一体的に加熱圧搾化された圧搾部と圧搾化されていない非圧搾部とが交互に配されて、縦方向Ｙに間欠的に延びている。各圧搾部は、エンボス加工、ヒートエンボス加工、或いは超音波エンボス加工を施すことにより形成されている。各圧搾部は、同じ幅に形成されている。各サイドシール部４の複数本のシール線の内、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が残りの連続シール線に比べて最も強く形成されている。
【００２２】
最外方シール線４１は、おむつ１Ａにおいては、腹側領域Ａ側の外装体３及び背側領域Ｂ側の外装体３を重ね合わせた状態で、両外層体３，３を間欠的に加熱圧搾して形成された面状のヒートシール部から形成されている。このように、最外方シール線４１が面状のヒートシール部から形成されているので、幅広のシール部分を形成することでき、このことにより最外方に位置するシール線であることを明確にすることで、サイズ調整の時に一緒に剥がすのを防止できる。面状のヒートシール部の形成方法については後述する。
【００２３】
最外方シール線４１（シール線４１）以外の他のシール線４２は、図２，図３に示すように、ウエスト開口部８からレッグ開口部９に亘って縦方向Ｙに連続して延びる連続シール線である。このように、連続シール線４２とシール線４２とは同じ線を示している。連続シール線４２は、最外方シール線４１よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されており、おむつ１Ａにおいては、最外方シール線４１と吸収性本体２との間に位置して、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１どうしをシールする、ウエスト開口部８からレッグ開口部９に向かって縦方向Ｙに連続的に延びる接合線である。
【００２４】
連続シール線４２は、シール強度の強い部分４２ｓと弱い部分４２ｗとを有しており、連続シール線４２におけるウエスト開口部８側の端部及びレッグ開口部９側の端部それぞれが、シール強度の弱い部分４２ｗとなっている。そして、ウエスト開口部８側の端部（シール強度の弱い部分４２ｗ）とレッグ開口部９側の端部（シール強度の弱い部分４２ｗ）との間の部分が、シール強度の強い部分４２ｓとなっている。即ち、おむつ１Ａの連続シール線４２は、縦方向Ｘに、シール強度の弱い部分４２ｗ、シール強度の強い部分４２ｓ、及びシール強度の弱い部分４２ｗから形成されている。
【００２５】
連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓは、その幅（Ｗ１）が、連続シール線４２におけるシール強度の弱い部分４２ｗの幅（Ｗ２）よりも広くなっており、シール強度の強弱を明確にする観点から、シール強度の強い部分４２ｓの幅（Ｗ１）は、シール強度の弱い部分４２ｗの幅（Ｗ２）の１.５倍以上５０倍以下であることが好ましく、５倍以上３０倍以下であることが更に好ましい。具体的には、シール強度の強い部分４２ｓの幅（Ｗ１）は、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、シール強度の弱い部分４２ｗの幅（Ｗ２）は、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２６】
上述したように、最外方シール線４１のシール強度は、残りのシール線である連続シール線４２に比べて強く形成されている。即ち、連続シール線４２の強度は、最外方シール線４１のシール強度よりも弱く形成されている。その為、おむつ１Ａにおいては、連続シール線４２は、その幅が、最外方シール線４１における最も幅狭の部分の幅（Ｗ３）よりも狭くなっている。即ち、最外方シール線４１は、同じ幅（Ｗ３）に形成されているので、連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓの幅（Ｗ１）が、最外方シール線４１の幅（Ｗ３）よりも狭くなっている。言い換えれば、最外方シール線４１の幅（Ｗ３）が、連続シール線４２の幅（シール強度の強い部分４２ｓの幅（Ｗ１））よりも広くなっている。シール強度の強弱を明確にする観点から、最外方シール線４１の幅（Ｗ３）は、連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓの幅（Ｗ１）の１.１倍以上５倍以下であることが好ましく、１．２倍以上３倍以下であることが更に好ましい。具体的には、最外方シール線４１の幅（Ｗ３）は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２７】
最外方シール線４１を除く残りの連続シール線４２は、おむつ１Ａにおいては、腹側領域Ａ側の外装体３及び背側領域Ｂ側の外装体３を重ね合わせた状態で、縦方向Ｙに沿って両外層体３，３を連続的に溶融接合して形成された線状の融着部（レーザーによるシール部）から形成されている。このように、連続シール線４２が線状の融着部（レーザーによるシール部）から形成されているので、  装着により剥がれ難いが、手で容易に剥がすことが出来る。また、線状の融着部（レーザー光によるシール部）であることから、剥がすときに他の部分が破れたりしにくい。線状の融着部（レーザー光によるシール部）の形成方法については後述する。
【００２８】
尚、最外方シール線４１と残りの連続シール線４２とは、互いに離間しており、最外方シール線４１と連続シール線４２との間は、腹側領域Ａ側の外装体３及び背側領域Ｂ側の外装体３が重ね合わさっただけで、接合されていない非接合状態となっている。最外方シール線４１と残りの連続シール線４２との間隔は、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２９】
最外方シール線４１のシール強度は、サイズ調整で連続シール線４２を引きはがすときに同時に剥離しない様にする観点から、連続シール線４２のシール強度（シール強度の強い部分４２ｓ）の１.１倍以上５.０倍以下であることが好ましく、１．２倍以上３．０倍以下であることが更に好ましい。具体的には、最外方シール線４１のシール強度は、０．１Ｎ／ｍｍ以上２．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、０．２Ｎ／ｍｍ以上１．０Ｎ／ｍｍ以下であることが更に好ましい。連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓのシール強度は、０．１Ｎ／ｍｍ以上２．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、０．２Ｎ／ｍｍ以上１．０Ｎ／ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、連続シール線４２におけるシール強度の弱い部分４２ｗのシール強度は、０．０５Ｎ／ｍｍ以上１．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、０．１Ｎ／ｍｍ以上０．５Ｎ／ｍｍ以下であることが更に好ましい。各シール強度は、以下のようにして測定する。
【００３０】
＜シール強度の測定方法＞
最外方シール線４１のシール強度を例に説明すると、最外方シール線４１を含むように、おむつの横方向（Ｘ方向）にシール線４１から５０ｍｍ×おむつの縦方向（Ｙ方向）に３０ｍｍの長方形状に、外装体２の腹側領域Ａ及び背側領域Ｂが張り合わされた状態で切断してサンプルシートを得る。得られたサンプルシートの１８０°シール強度を、テンシロン引っ張り試験機（オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」）を用い常法に従って測定（チャック間距離２０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）し、サンプルＹ方向長さ（ｍｍ）当たりに換算した値をシール線４１のシール強度とする。尚、測定値は、上記サンプルシートを測定した５点平均により算出する。（シール強度（Ｎ／ｍｍ）＝測定値（Ｎ）/サンプルＹ方向長さ（ｍｍ））連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓ及びシール強度の弱い部分４２ｗのシール強度も同様にして測定する。
【００３１】
上述したおむつ１Ａの各部の形成材料について説明する。
吸収性本体２を構成する表面シート２ａ、裏面シート２ｂ及び吸収体２ｃ等としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のもの等を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２ａとしては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート２ｂとしては、樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２ｃとしては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）からなる吸収性コア又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、ティッシュペーパ等からなるコアラップシートで被覆したものを用いることができる。
【００３２】
外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２としては、樹脂材を含み、該樹脂材を主成分として形成されている。外装体３（外層シート３１、内層シート３２）の一例として、樹脂材としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱融着性の合成樹脂を含み、不織布、フィルム、不織布とフィルムとのラミネートシート等からなるものが挙げられる。不織布としては、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。
【００３３】
弾性部材５の形成素材としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。各部材を固定する接着剤としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のホットメルト接着剤等を特に制限なく用いることができる。
【００３４】
上述したおむつ１Ａを使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１Ａは、図１に示すように、一対のサイドシール部４，４はそれぞれ、ウエスト開口部８からレッグ開口部９に亘って縦方向Ｙに連続して延び、且つ互いに離間する複数本のシール線４１，４２を有しており、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が最も強く形成されている。即ち、最外方シール線４１を除く残りの連続シール線４２は、そのシール強度が最外方シール線４１のシール強度よりも弱くなっている。その為、おむつ１Ａを着用した着用者が、例えば、Ｍサイズの体型であるにも関わらず、太腿がＬサイズである場合には、シール強度の弱い連続シール線４２のレッグ開口部９側の端部のみ、接合状態を解除することにより、太腿が締め付けられず、着用者の個人差によるサイズの違いに適応させることができ、着用感が向上する。尚、最外方シール線４１のシール強度が最も強く形成されているので、連続シール線４２のレッグ開口部９側の端部の接合状態を解除したとしても、それに起因して最外方シール線４１が破れ難く、連続シール線４２の残りの連続線部分が接合状態を維持しているので、Ｍサイズの胴回りは、適度にフィットしており、着用感が向上する。
【００３５】
特に、おむつ１Ａは、図１に示すように、おむつ１Ａの連続シール線４２が、縦方向Ｙに、シール強度の弱い部分４２ｗ、シール強度の強い部分４２ｓ、及びシール強度の弱い部分４２ｗから形成されている。その為、おむつ１Ａを着用した着用者が、例えば、Ｍサイズの体型であるにも関わらず、ウエスト回り又は太腿がＬサイズである場合に、連続シール線４２の縦方向Ｙ両端部のシール強度の弱い部分４２ｗ，４２ｗの接合状態を解除し易く、ウエスト回り又は太腿が締め付けられず、着用者の個人差によるサイズの違いに更に適応させることができ、着用感が更に向上する。
【００３６】
次に、本発明の第２〜４実施形態のおむつについて、図４〜図６に基づいて説明する。
第２〜４実施形態のおむつ１Ｂ〜１Ｄ（以下、「おむつ１Ｂ〜１Ｄ」ともいう）については、第１実施形態のおむつ１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａと同様であり、おむつ１Ａの説明が適宜適用される。また、おむつ１Ｂ〜１Ｄの効果については、おむつ１Ａの効果と異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａの効果と同様であり、おむつ１Ａの効果の説明が適宜適用される。
【００３７】
第２実施形態のおむつ１Ｂは、図４に示すように、一対のサイドシール部４，４のそれぞれが、互いに離間する２本のシール線４１，４２を有している。尚、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が最も強くなっている。最外方シール線４１は、おむつ１Ｂにおいては、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１における横方向Ｘ外側縁に沿って、同じ幅の圧搾部により、間欠的に縦方向Ｙに延びて形成されている。
【００３８】
最外方シール線４１（シール線４１）を除く残りのシール線４２（連続シール線４２）は、図４に示すように、最外方シール線４１よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されており、おむつ１Ｂにおいては、最外方シール線４１と吸収性本体２との間に位置して配されている。連続シール線４２は、同じ幅の連続線状に形成されており、シール強度が略一定に形成されている。
【００３９】
上述したおむつ１Ｂを使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１Ｂは、図４に示すように、サイドシール部４それぞれが、シール強度が最も強い最外方シール線４１以外に、同じ幅の連続線状に形成された連続シール線４２を有している。その為、一つ大きいおむつのサイズにするほどでない程度のサイズ調整が出来る。
【００４０】
次に、第３実施形態のおむつ１Ｃは、図５に示すように、一対のサイドシール部４，４の内の一方のサイドシール部４において、互いに離間する３本のシール線４１，４２，４３を有している。尚、前記複数本のシール線の内、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が最も強くなっている。最外方シール線４１は、おむつ１Ｃにおいては、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１における横方向Ｘ外側縁に沿って、同じ幅の圧搾部により、間欠的に縦方向Ｙに延びて形成されている。
【００４１】
最外方シール線４１を除く残りのシール線４２，４３は、図５に示すように、連続シール線であり、最外方シール線４１よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されており、おむつ１Ｃにおいては、最外方シール線４１と吸収性本体２との間に位置して、連続シール線４２，４３が互いに離間して配されている。連続シール線４３は、連続シール線４２よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されている。また、連続シール線４２，４３は、同じ幅の連続線状に形成されており、シール強度が略一定に形成されている。最外方シール線４１と連続シール線４２との間隔、連続シール線４２と連続シール線４３との間隔は、略同じである。
【００４２】
上述したおむつ１Ｃを使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１Ｃは、図５に示すように、一方のサイドシール部４が、シール強度が最も強い最外方シール線４１以外に、２本の連続シール線４２，４３を有している。その為、２本の連続シール線４２，４３の縦方向Ｙの端部の接合状態を調整することができるので、着用者の個人差によるおむつのサイズの違いに更に適応させることができ、着用感が更に向上する。また、２か所（両サイド）で調整する必要がなく、1箇所だけで調整が可能であるため手間が省ける。
【００４３】
次に、第４実施形態のおむつ１Ｄは、図６に示すように、一対のサイドシール部４，４それぞれが、互いに離間する３本のシール線４１，４２，４３を有している。尚、前記複数本のシール線の内、最も横方向Ｘ外方側に位置する最外方シール線４１のシール強度が最も強くなっている。最外方シール線４１は、おむつ１Ｄにおいては、重ね合わされた状態の外装体３の縁部Ａ１，Ｂ１における横方向Ｘ外側縁に沿って、同じ幅の圧搾部により、間欠的に縦方向Ｙに延びて形成されている。
【００４４】
最外方シール線４１（シール線４１）を除く残りのシール線４２，４３は、図６に示すように、連続シール線であり、最外方シール線４１よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されており、おむつ１Ｄにおいては、最外方シール線４１と吸収性本体２との間に位置して、連続シール線４２，４３が互いに離間して配されている。連続シール線４３は、連続シール線４２よりも横方向Ｘ内側（中心線ＣＬ２寄り）に配されている。また、連続シール線４２，４３は、同じ幅の連続線状に形成されており、シール強度が略一定に形成されている。最外方シール線４１と連続シール線４２との間隔、連続シール線４２と連続シール線４３との間隔は、略同じである。
【００４５】
上述したおむつ１Ｄを使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１Ｄは、図６に示すように、サイドシール部４それぞれが、シール強度が最も強い最外方シール線４１以外に、２本の連続シール線４２，４３を有している。その為、各サイドシール部４における２本の連続シール線４２，４３の縦方向Ｙの端部の接合状態を調整することができるので、着用者の個人差によるおむつのサイズの違いに更に２段階で適応させることができ、着用感が更に向上する。
【００４６】
上述した本発明の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつは、例えば以下に説明する製造方法によって製造することができる。以下、第１実施形態のおむつ１Ａを例に説明する。おむつ１Ａの製造方法は、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３における最外方シール線４１の形成予定部位を、搬送方向Ｅに交差する方向に間欠的に加熱圧搾して最外方シール線４１の前駆領域４１’を形成する最外方シール線前駆領域形成工程と、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３における残りの連続シール線４２の形成予定部位を加圧状態にする重合加圧工程と、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３における残りの連続シール線４２の形成予定部位に、外装体３の搬送方向Ｅに交差する方向に延在する光通過部２７を介してレーザー光を照射することにより、該外装体３を溶融接合して連続シール線４２を形成する連続シール線形成工程とを具備している。また、重合加圧工程の前に、帯状の外装体３（外層シート３１、内層シート３２）に吸収性本体２を固定する本体固定工程を具備している。
【００４７】
より具体的には、おむつ１Ａの製造方法においては、図７に示すように、帯状の外装体３（外層シート３１、内層シート３２）をその幅方向に折り畳むことにより、吸収性本体２が固定された帯状の外装体３の前身頃側と後身頃側とを重ね合わせ、それによって、「サイドシール部４が形成されていないパンツ型使い捨ておむつ１Ａの前駆体が一方向に連なってなる、おむつ連続体１０」を製造する。そして、図８に示すように、例えば加熱エンボス装置によって間欠的に延びる最外方シール線４１の前駆領域４１’を形成した後、レーザー光３０の照射によって残りの連続的に延びる連続シール線４２を形成し、その後カット装置によって最外方シール線４１の前駆領域４１’を搬送方向Ｅに交差する方向に二等分して、おむつ１Ａの個々にカットするそれによって最外方シール線４１及び残りの連続シール線４２を有する一対のサイドシール部４，４を備える外装体３を具備するパンツ型使い捨ておむつ１Ａを連続的に製造する。
【００４８】
より詳細に説明すると、先ず、図７に示すとおり、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の外層シート３１と、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の内層シート３２の間に、ウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材５ａ、胴回りギャザーを形成する胴回り部弾性部材５ｂ及びレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材５ｃを、所定の伸長率に伸長させた伸長状態で各々複数本配する。このとき、レッグ部弾性部材５ｃは、シートの搬送方向Ｅとは直交して往復運動する公知の揺動ガイド（図示せず）を介して、所定の脚周りパターンを形成しながら配される。また、帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２には、それらを重ね合わせる前に、両シート３１，３２のいずれか一方又は双方の対向する面の所定部位に、接着剤塗工機（図示せず）によりホットメルト型接着剤を塗工する。なお、ウエスト部弾性部材５ａ、胴回り部弾性部材５ｂ等の弾性部材は、両シート３１，３２における、最外方シール線４１の前駆領域４１’及び連続シール線４２の形成予定部位において、おむつ１Ａ形成後の該弾性部材の大幅な縮みや該弾性部材の抜け等の不都合を回避するために、接着剤を塗工しておくことが好ましい。
【００４９】
そして、図７に示すとおり、一対のニップロール１１，１１の間に、ウエスト部弾性部材５ａ、胴回り部弾性部材５ｂ及びレッグ部弾性部材５ｃを伸長状態で挟み込んだ帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２を送り込んで加圧することにより、帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが伸長状態で配された帯状の外装体３を形成する。
また、この外装体３の形成工程においては、隣り合う２本の胴回り部弾性部材５ｂ，５ｂ間において帯状の外層シート３１と帯状の内層シート３２とを接合する複数の接合部３３を、凸ロール１２とこれに対応するアンビルロール１３等の接合手段を用いて形成する。
その後、弾性部材プレカット手段（図示せず）を用いて、後述する吸収性本体２を配する位置に対応させて、複数本の胴回り部弾性部材５ｂ及び複数本のレッグ部弾性部材５ｃを押圧して、収縮機能が発現されないように個々複数個に分断する。前記弾性部材プレカット手段としては、例えば、特開２００２−２５３６０５号公報に記載の複合伸縮部材の製造方法に用いる弾性部材分断部等が挙げられる。
【００５０】
次いで、図７に示すとおり、別工程で製造された吸収性本体２に予めホットメルト接着剤等の接着剤を塗工し、該吸収性本体２を９０度回転させて、帯状の外装体３を構成する内層シート３２上に間欠的に供給して固定する（本体固定工程）。そして、図７に示すとおり、吸収性本体２が配置された帯状の外装体３におけるレッグ部弾性部材７で環状に囲まれた環状部の内側にレッグホールＬＯ’を形成する。このレッグホール形成工程は、ロータリーカッター、レーザーカッター等の従来からこの種の物品の製造方法における手法と同様の手法を用いて実施することができる。
【００５１】
次いで、帯状の外装体３をその幅方向（外装体３の搬送方向Ｅと交差する方向）に折り畳む。より具体的には、図７に示すとおり、帯状の外装体３の搬送方向に沿う両側部３ａ，３ａを、吸収性本体２の縦方向両端部を覆うように折り返して吸収性本体２の縦方向両端部を固定した後、外装体３を吸収性本体２とともにその幅方向に２つ折りする。こうして、おむつ連続体１０が得られる。
【００５２】
次いで、こうして製造されたおむつ連続体１０に対して、図８に示すとおり、熱エンボス装置１００を用いて間欠的に延びる最外方シール線４１の前駆領域４１’を形成した後、レーザー式接合装置２０を用いて連続的に延びるレーザー光３０を照射して前駆領域４１’と吸収性本体２との間に残りの連続シール線４２を形成する。その後、カット装置２００を用いて最外方シール線４１の前駆領域４１’を搬送方向Ｅに交差する方向に二等分して、おむつ１Ａの個々にカットする。このようにして間欠的に延びる最外方シール線４１及び残りの連続的に延びる連続シール線４２を有する一対のサイドシール部４，４を備える外装体３を具備するパンツ型使い捨ておむつ１Ａを連続的に製造する。
【００５３】
エンボス装置１００は、エンボスロール１０１及びアンビルロール１０２を備えている。エンボスロール１０１にはその周面に、多数の凸部１０３が設けられている。凸部１０３の周方向の長さは、形成すべき最外方シール線４１の幅の概ね２倍になっている。また、凸部１０３のロール軸方向の長さは、形成すべき最外方シール線４１と概ね同じになっており、ロール軸方向の全長に亘っている。エンボスロール１０１とアンビルロール１０２とは、それらの軸方向が互いに平行になるように、かつ周面が当接するか、又は所定のクリアランスを有するように配置されている。最外方シール線前駆領域形成工程においては、エンボス装置１００を用いて、上述したおむつ連続体１０を、両ロール１０１，１０２間に通過させるときに加熱圧搾して、搬送方向Ｅに交差する方向に間欠的に延びる最外方シール線４１の前駆領域４１’を形成する。尚、形成された最外方シール線４１の前駆領域４１’の幅は、最外方シール線４１の幅の２倍である。
【００５４】
このようにして、最外方シール線４１の前駆領域４１’が形成されたら、次にレーザー式接合装置２０を用いて、最外方シール線４１の前駆領域４１’と吸収性本体２との間の位置にて、搬送方向Ｅに交差する方向に沿って連続的に溶融接合させ、連続的に延びる連続シール線４２を形成する。このレーザー式接合装置２０について説明すると、レーザー式接合装置２０は、図８に示すとおり、矢印Ｄ方向に回転駆動される中空の円筒ロール２３と、円筒ロール２３の中空部に配され、円筒ロール２３の周面部を形成する円筒状の支持部材２１に向けてレーザー光３０を照射する照射ヘッド３５と、無端状の加圧ベルト２４（押さえ部材）を備えたベルト式加圧装置２６とを備えている。
【００５５】
レーザー式接合装置２０は、支持部材２１（円筒ロール２３の周面部）と加圧ベルト２４との間隔を増減調整できる間隔調整機構（図示せず）を有し、該間隔の調整により、支持部材２１と加圧ベルト２４とによって、おむつ連続体１０に加える圧力を適宜調整することができる。
【００５６】
支持部材２１は、円筒ロール２３の周面部を形成しており、円筒ロール２３の回転軸方向両端部を形成する一対の環状の枠体２２，２２間に挟持固定されている。支持部材２１は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、銅等の金属材料又はセラミックス等の耐熱性を有する材料からなる。
【００５７】
支持部材２１は、レーザー光が通過可能な光通過部２７を有している。支持部材２１は、図８に示すとおり、光通過部として、該支持部材２１を厚み方向に貫通するスリット状の開口部２７を有している。開口部２７は、平面視して、形成予定の連続シール線４２に対応する形状に形成されている。具体的には、連続シール線４２におけるシール強度の弱い部分４２ｗに対応する部分が相対的に幅の狭い矩形形状に形成されており、連続シール線４２におけるシール強度の強い部分４２ｓに対応する部分が相対的に幅の広い矩形形状に形成されている。開口部２７は、その縦方向を、おむつ連続体１０（帯状の外装体３）の搬送方向Ｅと交差する方向、より具体的には、円筒ロール２３の回転軸の軸長方向と平行な方向に一致させて、円筒状の支持部材２１の周方向に所定間隔を置いて複数形成されている。支持部材２１は、開口部２７ではレーザー光を通過させる一方、開口部２７以外の部分ではレーザー光を通過（透過）させない。支持部材２１に開口部２７を形成する方法としては、１）環状の枠体２２の周長と同じ長さの単一の環状部材からなる支持部材２１の所定箇所にエッチング、パンチング、レーザー加工等により開口部２７を穿設する方法、２）支持部材２１として、単一の環状部材に代えて、湾曲した矩形形状の部材を複数用い、それら複数の部材を、一対の枠体２２，２２間に、該枠体２２の周方向に所定間隔を置いて配置する方法が挙げられる。
【００５８】
ベルト式加圧装置２６は、無端状の加圧ベルト２４（押さえ部材）及び該加圧ベルト２４が架け渡された状態で回転する３本のロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備えている。ロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃは駆動ロールでもよく、円筒ロール２３に連れ回りする従動ロールでもよい。加圧ベルト２４は、ロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃのいずれか１以上を回転駆動として、又は円筒ロール２３と連れ回りして、円筒ロール２３（支持部材２１）と同速度で移動する。支持部材２１及び加圧ベルト２４は、空冷、水冷等により温度を所定の温度範囲に維持することが好ましい。
【００５９】
加圧ベルト２４（押さえ部材）としては、加工時に発生する熱に耐え得る耐熱性を有する金属又は樹脂製のベルトを用いることができ、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなるものを用いることができる。また、加圧ベルト２４としては、通常、被加工物（帯状の外装体３）に対して照射されるレーザー光の透過性を有しないものが用いられるが、該透過性を有するものを用いることもできる。
【００６０】
図８に示すとおり、中空の円筒ロール２３の中空部には、該円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１に向けてレーザー光３０を照射する照射ヘッド３５が設けられている。照射ヘッド３５は、レーザー光３０を自在に走査するガルバノスキャナ（モータ軸にミラーが付いた装置）であり、レーザー光３０を円筒ロール２３の回転軸と平行な方向に進退させる機構、レーザー光３０が支持部材２１上のおむつ連続体１０に当たる位置（照射点）を円筒ロール２３の周方向に移動させる機構、及び円筒ロール２３の周面上でレーザー光３０のスポット径を一定にする機構等を備えている。レーザー照射機構は、このような構成を有することによって、レーザー光３０の照射点を、円筒ロール２３の周方向及び該周方向と直交する方向の両方向に任意に移動させることができる。
【００６１】
図８に示すとおり、おむつ連続体１０は、図示しない案内ロール等によって、所定のテンションが掛けられた状態で、矢印Ｄ方向に回転駆動される円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１の外面上に導入され、該支持部材２１に巻き掛けられるようにして該円筒ロール２３の回転によりその周方向に所定距離搬送された後、図示しない導出ロール及びニップロール等によって該支持部材２１から離れる。このように、おむつ連続体１０を、円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１に所定のテンションで巻き掛けかつ加圧ベルト２４によって圧接するようにして搬送することにより、おむつ連続体１０における支持部材２１と加圧ベルト２４とに挟まれた部分及びその近傍は、レーザー光の照射による溶融接合前からその厚み方向に加圧（圧縮）された状態となる。このため、おむつ連続体１０が不織布を含む場合等に、該おむつ連続体１０をより効率的に圧縮させることができ、結果として、斯かる圧縮中のおむつ連続体１０に対してレーザー光を照射してこれを溶融接合する際に、複数枚のシート（外装体３）どうしをより確実に融着接合させることが可能となる。
【００６２】
図８に示す重合加圧工程においては、おむつ連続体１０を連続搬送しつつ、その一方の面１０ａを、円筒ロール２３の周面部を形成しかつレーザー光３０が通過可能なスリット状の開口部２７（光通過部）を有する支持部材２１の外面に当接させ、支持部材２１と加圧ベルト２４（押さえ部材）とによって加圧状態とする。次いで連続シール線形成工程において、加圧状態となったおむつ連続体１０に対して、支持部材２１側から開口部２７を介してレーザー光３０を照射することにより、外装体３に連続的に延びる連続シール線４２を形成する。
【００６３】
図９は、レーザー式接合装置２０を用いておむつ連続体１０（帯状のシート積層体）を溶融して連続シール線４２を形成する様子を説明する図である。図９（ａ）には、おむつ連続体１０のレーザー光３０による連続シール線４２形成予定部分１０Ｃ及びその近傍が模式的に示されている。図示の態様におけるおむつ連続体１０の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃは、おむつ連続体１０の吸収性本体２と形成された最外方シール線４１の前駆領域４１’との間の、吸収性本体２が配置されていない領域である。斯かる連続シール線４２形成予定部分１０Ｃは、例えばおむつ１の胴周り部においては、４枚のシートが重ねられた４層構造部分となっている。４層構造部分は、図９（ａ）に示すとおり、腹側領域Ａにおける１枚の外装体３を構成する２枚のシート（外層シート３１及び内層シート３２）と、背側領域Ｂにおける１枚の外装体３を構成する同じく２枚のシート３１，３２とからなり、これら４枚のシートが積層されて構成されている。なお、４層構造部分において、互いに重なり合うシート３１，３２間には、胴回り部弾性部材５ｂ等の弾性部材５が介在配置されているが、図９では、説明容易の観点から、該弾性部材５の図示を省略している。
【００６４】
おむつ連続体１０における４層構造の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃにおいて、おむつ連続体１０の一方の面１０ａ（支持部材２１との当接面）を構成する外層シート３１及び一方の面１０ａを構成するシート以外のシート（内層シート３２）は、いずれか一方又は両方が、レーザー光３０を吸収して発熱するシートである。図示の態様においては、連続シール線４２形成予定部分１０Ｃを構成する４枚のシート３１，３２のすべてが、レーザー光３０を吸収して発熱するシート（不織布）である。また、連続シール線４２形成予定部分１０Ｃ及びその近傍における互いに重なり合う外層シート３１及び内層シート３２の２枚のシート間は、レーザー光３０の照射前において、接着剤等により接合されていてもよく、全く接合されていなくてもよい
【００６５】
おむつ連続体１０は、図９（ｂ）に示すとおり、一方の面１０ａが支持部材２１に当接しかつ連続シール線４２形成予定部分１０Ｃがスリット状の開口部２７上に位置するように、矢印Ｄ方向に回転する支持部材２１上に導入されるとともに、他方の面１０ｂに加圧ベルト２４（押さえ部材）が押し付けられることによって、矢印Ａ方向に搬送されつつ厚み方向に加圧（圧縮）される。そして、斯かる搬送中かつ加圧状態の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃに対して、支持部材２１側から開口部２７を介してレーザー光３０が照射される。前述したように、レーザー光３０の照射点は、円筒ロール２３の周方向に任意に移動可能に構成されており、開口部２７の該周方向に沿った移動に追従して移動するように設定されているので、該開口部２７上に位置する連続シール線４２形成予定部分１０Ｃには、その搬送中にレーザー光３０が一定時間連続的に照射される。
【００６６】
４層構造の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃにレーザー光３０が照射されると、該連続シール線４２形成予定部分１０Ｃに存するシート３１，３２の形成材料（繊維等）は、レーザー光３０の直射による発熱によって気化して消失し、該連続シール線４２形成予定部分１０Ｃの近傍に存する該形成材料は、レーザー光３０によって間接的に熱されて溶融する。その結果、図９（ｃ）に示すとおり、４層構造の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃが溶融されて接合され、連続シール線４２が形成される
【００６７】
連続シール線４２形成予定部分１０Ｃの溶融部分から切断されない観点から、スリット状の開口部２７の幅、連続シール線４２形成予定部分１０Ｃに対するレーザー光３０の照射時間、又は支持部材２１と加圧ベルト２４とによるおむつ連続体１０の加圧状態を調整する。こうして、間欠的に延びる最外方シール線４１の前駆領域４１’及び連続的に延びる連続シール線４２を有するおむつ連続体１０が形成される。なお、必要に応じ、吸引装置、排気装置等の公知の冷却手段を用いてシート３１，３２の溶融接合部分を強制的に冷却し、切断されないように接合部の形成を促進してもよい。
【００６８】
こうして１箇所の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃに連続シール線４２が形成されると、レーザー光３０は、その照射点が矢印方向Ｄとは逆方向に隣接する別の開口部２７に当たるように移動され、該別の開口部２７を介してその上に位置する別の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃに照射される。これにより、別の連続シール線４２形成予定部分１０Ｃが前記と同様に溶融接合され、別の連続シール線４２が形成される。以後、同様の操作を繰り返すことにより、間欠的に延びる最外方シール線４１の前駆領域４１’及び連続的に延びる連続シール線４２が間欠的に配されたおむつ連続体１０が製造される。
【００６９】
カット装置２００は、カットロール２０１及びアンビルロール２０２を備えている。カットロール２０１にはその周面に、多数の刃２０３が設けられている。刃２０３は、カットロール２０１のロール軸方向全長に亘って形成されている。カットロール２０１とアンビルロール２０２とは、それらの軸方向が互いに平行になるように、所定のクリアランスを有するように配置されている。そして、カット装置２００を用いて、上述した最外方シール線４１の前駆領域４１’及び連続シール線４２が間欠的に配されたおむつ連続体１０を、両ロール２０１，２０２の間に通過させ、カットロール２０１の刃２０３で、最外方シール線４１の前駆領域４１’を搬送方向Ｅに交差する方向に二等分して、おむつ１Ａの個々にカットする。このようにして、最外方シール線４１及び残りの連続シール線４２を有する一対のサイドシール部４，４を備える外装体３を具備するパンツ型使い捨ておむつ１Ａを連続的に製造する。
【００７０】
以上のとおりの製造方法によれば、サイドシール部４の最外方シール線４１は、おむつ１Ａにおいては、両外層体３，３を加熱圧搾して形成された間欠的に延びる面状のヒートシール部からなる。また、サイドシール部４を構成する最外方シール線４１を除く残りの連続シール線４２は、おむつ１Ａにおいては、両外層体３，３を溶融接合して形成された連続的に延びる線状の融着部からなる。ここで、線状の融着部からなるとは、線状の融着部で形成されていればよく、レーザー光によるシール部のみからなる場合と一部においてヒートシール部を有する場合をも包含する。
【００７１】
レーザー光について説明すると、おむつ連続体１０（帯状の外装体３）に照射するレーザー光としては、外装体３を構成するシート（外層シート３１及び内層シート３２）に吸収され該シートを発熱させる波長のレーザー光を用いる。ここで、「外装体を構成するシート」は、外装体の一方の面（支持部材２１との当接面）を構成するシート（例えば前述した態様では外層シート３１）に限定されず、外装体を構成するシートであればどれであってもよい。外装体に照射するレーザー光が、該外装体を構成する個々のシートについて、該シートに吸収されて該シートを発熱させる波長であるか否かは、シートの材質と、使用するレーザー光の波長との関係で決まる。外装体を構成するシートが、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品（サニタリー用品）の製造に汎用される合成樹脂製の不織布やフィルムである場合、レーザー光としては、ＣＯ2レーザー、ＹＡＧレーザー、ＬＤレーザー（半導体レーザー）、ＹＶＯ４レーザー、ファイバーレーザー等を用いることが好ましい。また、外装体を構成するシートが、合成樹脂として、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等を含む場合、該シートに吸収され該シートを良好に発熱させ得る波長としては、例えば、８．０μｍ以上１５．０μｍ以下を用いることが好ましく、高出力のレーザー装置が存在するＣＯ2レーザーの発振波長の９．０μｍ以上１１．０μｍ以下を用いることが特に好ましい。レーザー光のスポット径、レーザー出力等は、外装体３を構成するシートの材質や厚み等を考慮して適宜選択することができる。
【００７２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。例えば、帯状の外装体（シート積層体）は、図９（ａ）に示す如き４枚のシートが重ねられたもののほか、２枚、３枚又は５枚以上のシートが重ねられたものであってもよい。
【００７３】
また、前記実施形態（態様）における外装体３は、図２に示すとおり、腹側領域Ａと背側領域Ｂとで分割されずに、腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる砂時計状等の連続した形状を有していたが、本発明における外装体は、このような連続した形状に制限されず、例えば、着用者の腹側（前側）に配される腹側シート部材と、着用者の背側（後側）に配される背側シート部材とに分割されており、吸収性本体がこれら両シート部材に架け渡して固定されていてもよい。このような分割タイプの外装体を具備するパンツ型使い捨ておむつの製造方法における前記重合加圧工程は、吸収性本体が固定された帯状の外装体の前身頃側（帯状の腹側シート部材）と後身頃側（帯状の背側シート部材）とが重ね合わされた構成を有する帯状の外装体におけるサイドシール部の形成予定部位を加圧状態にする。
【００７４】
おむつ１Ａの備える連続シール線４２が有するシール強度の強い部分４２ｓと弱い部分４２ｗとは、シール強度の弱い部分４２ｗに対応する部分を相対的に幅の狭い矩形形状にし、シール強度の強い部分４２ｓに対応する部分を相対的に幅の広い矩形形状にした開口部２７を有する支持部材２１を用いて、レーザー式接合装置２０によって形成されていたが、相対的に幅の狭い連続的に延びる開口部２７を有する支持部材２１を用いて、レーザー式接合装置２０によって弱い部分４２ｗを形成し、相対的に幅の広い部分をエンボス装置１００によってヒートシールしシール強度の強い部分４２ｓを形成してもよい。
【００７５】
また、本発明におけるパンツ型着用物品は、パンツ型使い捨ておむつに限られず、パンツ型の生理用ナプキンであってもよい。
【００７６】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【００７７】
前述した本発明の実施形態（態様）に関し、更に以下のパンツ型着用物品を開示する。
【００７８】
＜１＞
外装体と、外装体の内面側に固定されている吸収性本体とを備え、外装体は、着用者の腹側に配される腹側領域と、背側に配される背側領域とを有し、腹側領域の両側縁部と背側領域の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型着用吸収性物品であって、
前記一対のサイドシール部の内の少なくとも一方は、互いに離間して縦方向に延びる複数本のシール線を有しており、
前記複数本のシール線の内、最も横方向外方側に位置する最外方シール線のシール強度が最も強く、
前記最外方シール線以外の他の前記シール線は、前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘って縦方向に連続して延びる連続シール線である、パンツ型着用吸収性物品。
【００７９】
＜２＞
前記連続シール線は、その幅が、前記最外方シール線における最も幅狭の部分の幅よりも狭い前記＜１＞に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜３＞
前記最外方シール線の幅（Ｗ３）は、前記連続シール線におけるシール強度の強い部分の幅（Ｗ１）の１.１倍以上５倍以下であることが好ましく、１．２倍以上３倍以下であることが更に好ましい前記＜１＞又は＜２＞に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜４＞
前記連続シール線は、シール強度の強い部分と弱い部分とを有しており、該連続シール線における前記ウエスト開口部側の端部及び前記レッグ開口部側の端部の少なくとも一方が、シール強度の弱い部分である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜５＞
前記連続シール線における前記ウエスト開口部側の端部及び前記レッグ開口部側の端部それぞれが、シール強度の弱い部分となっている前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜６＞
前記連続シール線におけるシール強度の強い部分は、その幅（Ｗ１）が、該連続シール線におけるシール強度の弱い部分の幅（Ｗ２）よりも広くなっている前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜７＞
前記連続シール線におけるシール強度の強い部分の幅（Ｗ１）は、前記連続シール線におけるシール強度の弱い部分の幅（Ｗ２）の１.５倍以上５０倍以下であることが好ましく、５倍以上３０倍以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜８＞
前記連続シール線におけるシール強度の強い部分の幅（Ｗ１）は、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜９＞
前記連続シール線におけるシール強度の弱い部分の幅（Ｗ２）は、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１０＞
前記最外方シール線のシール強度は、前記連続シール線のシール強度（前記連続シール線におけるシール強度の強い部分）の１.１倍以上５.０倍以下であることが好ましく、１．２倍以上３．０倍以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
【００８０】
＜１１＞
前記最外方シール線は、腹側領域側の前記外装体及び背側領域側の前記外装体を重ね合わせた状態で、両外層体を間欠的に加熱圧着して形成された面状のヒートシール部からなり、
前記連続シール線は、腹側領域側の外装体及び背側領域側の外装体を重ね合わせた状態で、縦方向に沿って両外層体を連続的に溶融接合して形成された線状の融着部からなる前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１２＞
前記最外方シール線と前記連続シール線との間は、腹側領域側の前記外装体及び背側領域側の前記外装体が重ね合わさっただけで、接合されていない非接合状態となっている前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１３＞
前記最外方シール線と残りの前記連続シール線との間隔は、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１４＞
前記最外方シール線は、重ね合わされた状態の前記外装体の縁部における横方向Ｘ外側縁に沿って、該縁部どうしが一体的に加熱圧着圧搾化された圧着部と、該縁部どうしが圧着圧搾化されていない非圧着圧搾部とが交互に配されて、縦方向Ｙに間欠的に延びている前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１５＞
前記各圧搾部は、同じ幅に形成されている前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１６＞
前記シール線の数は、２本以上、４本以下である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
＜１７＞
一対の前記サイドシール部の内の一方の前記サイドシール部において、互いに離間する３本の前記シール線を有している前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載のパンツ型着用吸収性物品。
【符号の説明】
【００８１】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型着用物品）
Ａ  腹側領域
Ｂ  背側領域
Ｆ  前身頃
Ｒ  後身頃
２  吸収性本体
３  外装体
３１  外層シート
３２  内層シート
４  サイドシール部
４１  最外方シール線（シール線）
４２,４３  連続シール線（シール線）
４２ｗ  シール強度の弱い部分
４２ｓ  シール強度の強い部分
１０  おむつ連続体（帯状の外装体）
２０  レーザー式接合装置
２１，２１Ａ，２１Ｂ  支持部材
２６  ベルト式加圧装置
２７  開口部（光通過部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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