(57)【要約】【課題】印刷処理の中止により発生するミスプリントの処理に係るユーザの負担を軽減する画像形成装置を提供する。【解決手段】端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、画像形成手段による画像形成が中止されたとき、配達先情報に画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、を備え、配達手段は、判断手段により配達先情報に設定配達先情報が含まれると判断したとき、画像形成が中止された記録媒体を設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達する。【選択図】図６
2015166276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、
前記画像形成手段による画像形成が中止されたとき、前記配達先情報に前記画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記配達手段は、前記判断手段により前記配達先情報に前記設定配達先情報が含まれると判断したとき、前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記配達手段は、前記画像形成指示に該画像形成指示に基づいて形成された記録媒体の閲覧者を予め定められた者に制限する閲覧者制限指示が含まれているとき、前記画像形成が行われた記録媒体又は前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先としての機密情報配達先へ配達することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記配達手段は、前記画像形成指示に該画像形成指示に基づいて形成される記録媒体の種類情報が含まれているとき、前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先として前記種類情報に対応する分別配達先へ配達することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成の中止要因がユーザの意思によるものか否かを前記画像形成指示に含まれる指示情報から判定する中止要因判定手段を備え、
前記配達手段は、前記中止要因判定手段により前記画像形成の中止要因がユーザの意思によるものと判定されたとき、前記設定配達先として少なくとも前記中止要因がユーザの意思によるものと判定されたユーザにより指定された指定配達先へ配達することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置と、該画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成が中止されたとき、前記配達先情報に前記画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記配達先情報及び前記判断手段による判断結果を前記配達装置に送信する送信手段と、を備え、
前記配達装置は、
前記画像形成装置から送信される配達先情報及び判断結果を受信する通信手段と、
前記画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、前記通信手段により受信した配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、を備え、
前記配達手段は、前記通信手段により前記配達先情報に前記設定配達先情報が含まれるとの判断結果が受信されたとき、前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成が中止されたとき、前記配達先情報に前記画像形成が中止された記録媒体を配達装置により配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記配達先情報及び前記判断手段による判断結果を前記配達装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信して記憶部に記憶する工程と、
所定の画像形成手段に、前記記憶部に記憶された画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成させる工程と、
所定の配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を、前記記憶部に記憶された配達先情報により特定される配達先へ配達させる工程と、
前記画像形成が中止されたとき、前記配達先情報に前記画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する工程と、
前記配達先情報に前記設定配達先情報が含まれると判断されたとき、前記配達手段に、前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達させる工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信して記憶部に記憶する処理と、
所定の画像形成手段に、前記記憶部に記憶された画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成させる処理と、
所定の配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を、前記記憶部に記憶された配達先情報により特定される配達先へ配達させる処理と、
前記画像形成が中止されたとき、前記配達先情報に前記画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する処理と、
前記配達先情報に前記設定配達先情報が含まれると判断されたとき、前記配達手段に、前記画像形成が中止された記録媒体を前記設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達させる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台のＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を複数のユーザで共有するオフィス環境が知られている。オフィスにＭＦＰが１台しか設置されていないと次のような問題が発生する。
【０００３】
ＭＦＰから離れた位置に設置されたパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）を操作してＭＦＰに印刷を要求したユーザは、ＭＦＰまで印刷物を取りにいかなければならない。この場合、ユーザは、印刷物を取りにいく間、自身のＰＣで行っていた作業を中断しなければならず、作業効率が低下してしまう。
【０００４】
そこで、小型で小回りの利く自走型フィニッシャーにより、狭いオフィスなどでも安全かつ確実に印刷物をユーザに配達することで作業効率の低下を防止する画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザによりＭＦＰに対して印刷要求が行われたが、何らかの理由により印刷処理が中止される場合が考えられる。特許文献１に記載された画像形成装置は、この場合について言及しておらず、このままでは印刷途中の印刷物（以下「ミスプリント」という。）がユーザに配達されてしまう。
【０００６】
かかる場合、ユーザは、自走型フィニッシャーによるミスプリントの配達を許容するか、ユーザ自身でミスプリントをＭＦＰまでとりに行き、これを適切に処分する必要がある。よって、その間、作業効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、印刷処理の中止により発生するミスプリントの処理に係るユーザの負担を軽減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、画像形成手段による画像形成が中止されたとき、配達先情報に画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、を備え、配達手段は、判断手段により配達先情報に設定配達先情報が含まれると判断したとき、画像形成が中止された記録媒体を設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷処理の中止により発生するミスプリントの処理に係るユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における配達装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における配達装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における自走型フィニッシャーの走行経路例について説明する模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の画像形成装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１２】
本発明は、概略的には、画像形成された記録媒体を配達する自走型フィニッシャーを有する画像形成装置において、何らかの原因により画像形成処理が中止されたとき、画像形成処理が中止された記録媒体をゴミ箱など正規の配達先とは異なる場所へ配達させるというものである。
【００１３】
本実施形態における画像形成装置を含む画像形成システム１について図１を参照して説明する。本実施形態における画像形成システム１は、ホストＰＣ１１ａと、ホストＰＣ１１ｂと、ホストＰＣ１１ｃと、画像形成装置１２と、配達装置としての自走型フィニッシャー１３で構成されている。ホストＰＣとしては、ＰＣに限定されず、スマートフォン等のモバイル端末であってもよい。なお、本実施形態ではホストＰＣが３台となっているが、これに限定されず３台未満でもそれ以上であってもよい。
【００１４】
本実施形態における画像形成システム１による画像形成処理は概ね以下の通りである。まず、ホストＰＣ１１ａ等からＷＡＮやＬＡＮ等のネットワークを通じて画像形成装置１２へ処理すべきデータが送信される。画像形成装置１２は受信したデータから画像データを生成し画像形成を行う。
【００１５】
画像形成が完了すると、画像形成装置１２は自走型フィニッシャー１３に配達を指示する。自走型フィニッシャー１３は、配達指示に従い画像形成装置１２より分離した後、自律走行により配達を指示したユーザが扱うホストＰＣへ画像形成された記録媒体を配達する。
【００１６】
本実施形態では、画像形成装置１２と自走型フィニッシャー１３との通信は、それぞれの装置に備えられた無線手段を介して無線により行われるが、これに限定されず有線であってもよい。
【００１７】
記録媒体をホストＰＣへ配達した後、自走型フィニッシャー１３は、自律走行により再び画像形成装置１２における設置場所に戻る。そして、自走型フィニッシャー１３は、画像形成装置１２の接続部を介して画像形成装置１２と接続し、次の配達指示に備える。なお、自走型フィニッシャー１３は複数あってもよい。また、自走型フィニッシャー１３は、画像形成装置１２に接続される構成に限定されず、画像形成装置１２と常時分離した構成としてもよい。
【００１８】
次に、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１２０のハードウェア構成について図２を参照して説明する。本実施形態におけるプリンタ１２０は、全体制御を行うコントローラ１２１と、画像形成処理を司るプリンタエンジン１２２と、操作パネル１２３を含み構成されている。
【００１９】
コントローラ１２１は、例えば、現在設定されている制御モードや上述したホストＰＣから受け取った制御コードに従い、ホストＰＣから受信した印字データをビデオデータに変換してプリンタエンジン１２２へ出力する制御機構の総称である。
【００２０】
コントローラ１２１は、ネットワークＩ／Ｆ１２１１と、ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ１２１２と、ＦＯＮＴ  ＲＯＭ１２１３と、操作部Ｉ／Ｆ１２１４と、ＨＤＤ１２１５を備える。また、コントローラ１２１は、ＣＰＵ１２１６と、ＲＡＭ１２１７と、ＮＶ−ＲＡＭ１２１８と、エンジンＩ／Ｆ１２１９を含み構成されている。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１２１１は、ネットワーク５０を通じて上述したホストＰＣや自走型フィニッシャ１３０と通信を行うための通信インタフェースである。自走型フィニッシャー１３０の概略については、上述した自走型フィニッシャ１３と同様であるため、説明を省略する。
【００２２】
ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２１２は、コントローラ１２１内におけるデータ管理や、周辺モジュールを制御する為のプログラムが格納される記憶部である。
【００２３】
ＦＯＮＴ  ＲＯＭ１２１３は、例えば画像形成に係る印字に使用されるさまざまな種類のフォントデータを記憶する記憶部である。
【００２４】
操作部Ｉ／Ｆ１２１４は、操作パネル１２３に受け付けられたユーザの操作に関するデータをコントローラ１２１へ送信するインタフェースである。なお、操作部Ｉ／Ｆ１２１４は、コントローラ１２１から、操作パネル１２３が有する液晶表示部等へ表示させるための表示データを操作パネル１２３へ送信するインタフェースであってもよいことは言うまでもない。
【００２５】
ＨＤＤ１２１５は、例えば、本実施形態においてはオフィスにおける座席の位置関係を示す地図データを記憶する大容量記憶部である。
【００２６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１６は、ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ１２１２に格納されたプログラムに従いホストＰＣから受信した印字データや制御データ等の各種データを処理する制御手段である。また、ＣＰＵ１２１６は、ＨＤＤ１２１５に格納されている地図データ、ホストＰＣや自走型フィニッシャー１３０から取得した位置情報をもとに走行経路を作成する。
【００２７】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２１７は、ＣＰＵ１２１６が上記の各処理を行うときのワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ１２１７は、ホストＰＣからのデータを一時的に記憶するバッファや、バッファに記憶されたデータを処理するメモリ等にも使用される。
【００２８】
ＮＶ−ＲＡＭ１２１８は、プリンタ１２０の主電源を切っても保持しておきたいデータを格納するための不揮発性の記憶部である。エンジンＩ／Ｆ１２１９は、コントローラ１２１からプリンタエンジン１２２を制御するためのインタフェースである。
【００２９】
なお、プリンタ１２０は、原稿の画像を読み取る不図示のスキャナを備えていてもよい。スキャナは、一般に原稿を自動的に給紙する原稿自動給送装置（ＡＤＦ）を備えている。スキャナはスキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などで使用される。スキャナで読み取られた画像データはコントローラ１２１が内蔵する不図示のスキャナＩ／Ｆによって取り込まれる。
【００３０】
プリンタエンジン１２２は、例えば、コントローラ１２１から受信したビデオ信号及び制御信号により感光体上に静電潜像を生成し、それを現像し、給紙部より給紙した転写紙に転写及び定着し、画像を形成する。
【００３１】
次に、本実施形態における自走型フィニッシャー１３０のハードウェア構成について図３を参照して説明する。本実施形態における自走型フィニッシャー１３０は、全体制御を司るコントローラ１３１と、位置認識装置１３２と、障害物センサ１３３と、排紙機構部１３４と、駆動モータ１３５と、作業アーム１３６と、駆動用バッテリ１３７を備える。自走型フィニッシャー１３０はプリンタ１２０に比べ小型化が可能であるから小回りが利き、狭いオフィス内でも移動に支障をきたすことがない。
【００３２】
コントローラ１３１は、自走型フィニッシャー１３０の制御部であり、内部に制御プログラム、走行経路情報、及び位置データ等を格納するメモリを備えている。コントローラ１３１の詳細について後述する。
【００３３】
位置認識装置１３２は、例えば、オフィスの天井等に設けられた位置認識用マーカ（以下「ランドマーク」という。）を検出して、自走型フィニッシャー１３０の正確な移動位置及び移動姿勢を検知する位置認識センサである。さらに、この位置認識装置１３２は、プリンタ１２０に設けたランドマークを検出して、自走型フィニッシャー１３０がホームポジションを検知するのにも用いられる。
【００３４】
自走型フィニッシャー１３０は、位置認識装置１３２によって、オフィスの天井などに２ヶ所以上設けられたランドマークを検出している。そして、後述するコントローラ１３１のＣＰＵ１３１５が、その固定された二点以上のランドマークを基準点とする三角測量方式の演算を行って、正確な移動位置を認識する。
【００３５】
ランドマークとしては、光、色彩、パターン表示、電波、超音波、音波、熱などを発するものが考えられる。特にオフィスの照明などはランドマークとして利用し易い。高発光のＬＥＤ照明にすれば、点滅パターンにより情報を得ることも可能である。プリンタ１２０に設ける接続位置であるホームポジション認識用のランドマークも同様である。
【００３６】
このランドマークに対応して、自走型フィニッシャー１３０に設ける位置認識装置１３２は、フォトダイオード、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の受光素子による視覚センサ、レーザセンサ、赤外線センサ、超音波センサ等、ランドマークの種類に対応したものとする。他の位置認識方法として、ジャイロスコープ、地磁気センサ、ＧＰＳ等を使用することも考えられる。
【００３７】
障害物センサ１３３は、自走型フィニッシャー１３０の走行経路に障害物があった場合に、その障害物を検出するためのセンサである。
【００３８】
排紙機構部１３４は、プリンタ１２０から排出された印刷済用紙を、例えば、自走型フィニッシャー１３０内に保持し、目的とする配達先に到達した時、不図示のプリント排紙トレイに排出する機構である。
【００３９】
駆動モータ１３５は、自走型フィニッシャー１３０を駆動させるために、自走型フィニッシャー１３０が備える駆動車輪の回転／停止を担う機構である。
【００４０】
作業アーム１３６は、配達先でプリント排紙トレイに排紙させた印刷物を掴み、ユーザに手渡したりユーザのデスク上に置いたりする機構である。また、作業アーム１３６は、走行中に障害物を検出した場合には、それが比較的小さければ排除することも可能である。
【００４１】
駆動用バッテリ１３７は、自走型フィニッシャー１３０の電源であり、排紙機構部１３４、駆動モータ１３５および作業アーム１３６に駆動用電力を供給するとともに、コントローラ１３１に所定の直流電圧を供給する。
【００４２】
駆動用バッテリ１３７は、オフィス内での使用を想定して電解液を使用する鉛バッテリではなく、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル・水銀電池、リチウムイオン電池などを搭載するのが好ましい。また、走行距離が限られるオフィス空間の場合には、容量が少なくても充電時間が短いキャパシタなども有効である。さらに、プリンタ１２０にアルコールや水素カートリッジタンクなどの補給手段を設ければ、燃料電池も使用できる。
【００４３】
コントローラ１３１は、プリンタ１２０から駆動用バッテリ１３７の残容量の問い合わせがあると、それをチェックし、プリンタ１２０へ通知する。プリンタ１２０は、自走型フィニッシャー１３０がプリンタ１２０の接続部を介して接続されている場合、その接続部を通して駆動用バッテリ１３７を充電する。
【００４４】
コントローラ１３１の内部構成について説明する。コントローラ１３１は、プリンタＩ／Ｆ１３１１と、無線通信部１３１２と、位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３と、障害物センサＩ／Ｆ１３１４と、ＣＰＵ１３１５を備える。また、コントローラ１３１は、排紙機構制御部１３１６と、駆動モータ制御部１３１７と、作業アーム制御部１３１８と、ＨＤＤ１３１９と、メモリ１３２０を備える。
【００４５】
プリンタＩ／Ｆ１３１１は、プリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０とを接続するインタフェースである。プリンタＩ／Ｆ１３１１を介してプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０との間でデータ通信が行われる。
【００４６】
無線通信部１３１２は、プリンタ１２０と無線通信を行うための通信インタフェースであり、機外に立てた不図示のアンテナとプリンタ１２０の不図示のアンテナとの間で電波を送受して短距離無線通信を行う。例えば、無線通信部１３１２は、プリンタ１２０から配達指令と共に走行経路情報を受信する。
【００４７】
位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３は、上述した位置認識装置１３２とコントローラ１３１を接続するインタフェースである。例えば、位置認識装置１３２により検知された自走型フィニッシャー１３０の正確な移動位置及び移動姿勢の検知データが位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３を介してコントローラ１３１に送信される。
【００４８】
障害物センサＩ／Ｆ１３１４は、上述した障害物センサ１３３とコントローラ１３１を接続するインタフェースである。例えば、障害物センサ１３３により検出された障害物の検出データが障害物センサＩ／Ｆ１３１４を介してコントローラ１３１に送信される。
【００４９】
ＣＰＵ１３１５は、コントローラ１３１による各種制御を担う制御部である。排紙機構制御部１３１６は、上述した排紙機構部１３４を制御する制御部である。
【００５０】
駆動モータ制御部１３１７は、上述した駆動モータ１３５の駆動を制御する。例えば、駆動モータ制御部１３１７は、駆動モータ１３５を介して駆動車輪の回転時の回転方向及び回転速度を制御する。作業アーム制御部１３１８は、上述した作業アーム１３６の駆動を制御する。
【００５１】
ＨＤＤ１３１９は、上述した走行経路情報や、自走型フィニッシャー１３０に関する各種検知データや、障害物検出データ等を記憶する大容量記憶部である。
【００５２】
メモリ１３２０は、例えば、ＣＰＵ１３１５が各種制御を行うための制御プログラムのワークメモリとしてのＲＡＭ等の記憶部である。
【００５３】
次に、本実施形態におけるプリンタ１２０の機能ブロックについて図４を参照して説明する。本実施形態におけるプリンタ１２０は、機能ブロックとして、通信部２０１と、表示部２０２と、画像形成部２０３と、データ処理部２０４と、データ記憶部２０５と、機器情報記憶部２０６と、印刷部２０７とを含み構成されている。
【００５４】
通信部２０１は、ホストＰＣ等の端末から画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段である。また、通信部２０１は、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０との間における通信のやり取りも行う。配達先情報としては、例えば、ホストＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレス等を使用する。また、配達先情報には、後述する設定配達先情報が含まれる。
【００５５】
表示部２０２は、ユーザの指示を受け付ける受付手段としての操作パネルを備える。また、表示部２０２は、ユーザに対してプリンタ１２０に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００５６】
画像形成部２０３は、通信部２０１により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段である。画像形成部２０３は、例えば、印刷データ画像やプレビュー画像を描画する。
【００５７】
データ処理部２０４は、例えば、自走型フィニッシャー１３０や端末の位置情報を判断し、データ記憶部２０５等に記憶されている地図データをもとに自走型フィニッシャー１３０の走行経路を作成する。
【００５８】
また、データ処理部２０４は、プリンタ１２０による画像形成が中止されたとき、通信部２０１を介して受信した配達先情報に、画像形成が中止された記録媒体を配達するために予め設定された設定配達先情報が含まれるか否かを判断する判断手段として機能する。設定配達先情報で特定される設定配達先としては、例えば、後述する機密情報配達先としての文書廃棄ボックスやシュレッダー、分別配達先としてのプラスチック廃棄ボックスや、指定配達先として予め指定されたユーザの使用するホストＰＣを設定しておけばよい。
【００５９】
なお、画像形成中止時の設定配達先情報はプリンタ１２０の操作パネル１２３やＷＥＢ上から、地図データ上の位置や座標を入力することで設定できるようにする。また、自走型フィニッシャー１３０を手動で移動させた地点の位置情報を検知して後述するデータ記憶部２０５に記憶させても良い。
【００６０】
さらに、データ処理部２０４は、画像形成の中止要因がユーザの意思によるものか否かを画像形成指示に含まれる指示情報から判定する中止要因判定手段として機能する。
【００６１】
データ記憶部２０５は、上述した地図データを記憶する。地図データには、例えば印刷を中止したときの配達先情報も含まれる。
【００６２】
機器情報記憶部２０６は、プリンタ１２０自身の情報としてのＩＰアドレスや、通信部２０１を介してネットワーク接続されたホストＰＣのＩＰアドレス等を記憶する。
【００６３】
印刷部２０７は、例えば、画像形成部２０３により描画された印刷データ画像に基づいて記録媒体に実際に印刷を行う。
【００６４】
次に、本実施形態における自走型フィニッシャー１３０の機能ブロックについて図５を参照して説明する。本実施形態における自走型フィニッシャー１３０は、機能ブロックとして、通信部３０１と、表示部３０２と、後処理部３０３と、データ処理部３０４と、データ記憶部３０５と、走行制御部３０６と、排紙制御部３０７と、位置計測部３０８を含み構成されている。
【００６５】
通信部３０１は、例えば、プリンタ１２０から送信される配達先情報及び判断結果を受信する通信手段である。判断結果とは、例えば、上述したプリンタ１２０がホストＰＣにより受信した配達先情報に、上述の設定配達先情報が含まれるか否かについての判断結果や、画像形成の中止要因がユーザの意思によるものかについての判定結果である。
【００６６】
表示部３０２は、ユーザの指示を受け付ける受付手段としての操作パネルを備える。また、表示部３０２は、ユーザに対して自走型フィニッシャー１３０に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００６７】
後処理部３０３は、画像形成がされた記録媒体に対して、スタック、ソート、反転、ステープル留めなどの後処理を行う後処理手段である。
【００６８】
データ処理部３０４は、例えば、自走型フィニッシャー１３０の計測位置を後述する位置計測部３０８から取得し、走行経路から外れているか否かを判断する。
【００６９】
データ記憶部３０５は、例えば、自走型フィニッシャー１３０の走行経路情報を格納する上述したＨＤＤ１３１９等の記憶部である。
【００７０】
走行制御部３０６は、例えば、地図データ、位置情報、障害物情報等に基づいて、自走型フィニッシャー１３０の走行を制御する走行制御手段である。
【００７１】
排紙制御部３０７は、例えば、上述した排紙機構部１３４により不図示の排出トレイ内に印刷物を排紙する制御を行う。また、排紙制御部３０７は、上述した作業アーム１３６を使用して、ユーザに印刷物を手渡す制御を行う。
【００７２】
位置計測部３０８は、例えば、上述した位置認識装置１３２によって検出されたランドマークに基づいて行う三角測量方式の演算により求められる移動位置を認識することにより、自走型フィニッシャー１３０の位置情報を取得する。
【００７３】
なお、自走型フィニッシャー１３０は、プリンタ１２０により画像形成が行われた記録媒体を、上述した配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段そのものとして機能する。つまり、自走型フィニッシャー１３０の機能ブロックとして列挙した上述の各ブロックは配達手段に含まれる構成要素である。
【００７４】
また、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０は、例えば、プリンタ１２０における判断手段としてのデータ処理部２０４により上述の配達先情報に上述の設定配達先情報が含まれると判断したとき、画像形成が中止された記録媒体を上記設定配達先情報で特定される設定配達先へ配達してもよい。これにより、ユーザは、例えば、画像形成が中止されて処理が途中となった所謂ミスプリントの処理を自ら行う必要がなくなり、負担が軽減される。
【００７５】
さらに、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０は、例えば、画像形成指示に該画像形成指示に基づいて形成された記録媒体の閲覧者を予め定められた者に制限する閲覧者制限指示が含まれているとき、画像形成が行われた記録媒体又は前記画像形成が中止された記録媒体を設定配達先としての機密情報配達先へ配達することとしてもよい。閲覧者制限指示としては、例えば文書データに付加される親展属性データを使用する。
【００７６】
親展属性データの付加された文書データにより画像形成された記録媒体を機密情報配達先としての文書廃棄ボックスやシュレッダーに配達することで、セキュリティーレベルの高い文書の配達先と、通常の文書の配達先を区別することができる。
【００７７】
文書データに親展属性データが付加された場合の配達処理の詳細について説明する。通常、機密文書やＦＡＸ、Ｍａｉｌなどの個人向けの内容を含む、セキュリティー上他人には見られたくない文書を破棄する場合、ユーザは文書を機密ボックスへ廃棄するか、シュレッダーにかける必要がある。
【００７８】
しかし、印刷が中止されたときの配達先が文書廃棄ボックスに設定されていた場合、機密文書等のセキュリティーレベルの高い文書のミスプリントも他の一般のミスプリントと同様に文書廃棄ボックスに配達されてしまうため、セキュリティー面で好ましくない。
【００７９】
そこで、ユーザが文書の印刷する際に設定できる文書の属性として「親展」属性を追加する。親展属性は機密文書やＦＡＸ、Ｍａｉｌなどの個人向けの内容を含む、セキュリティー上他人には見られたくない文書につける属性であり、ユーザの端末又はドライバ等から付加することが可能である。
【００８０】
画像形成装置上で画像形成が中止されたときの配達先を通常時としての親展属性なしと親展属性ありの場合でそれぞれ設定できるようにすることで、通常印刷のミスプリントと、親展属性のミスプリントを区別して処理することができる。
【００８１】
なお、上述した「親展」属性は一例であり、他の属性を設定できるようにし、画像形成が中止されたときの配達先をそれぞれ任意の場所に設定してもよい。
【００８２】
さらに、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０は、例えば、画像形成指示に該画像形成指示に基づいて形成される記録媒体の種類情報が含まれているとき、画像形成が中止された記録媒体を設定配達先として種類情報に対応する分別配達先へ配達することとしてもよい。分別配達先としては、例えば、後述するように、文書廃棄ボックスに加え、プラスチック廃棄ボックスや、ハガキ回収ボックスを設定しておけばよい。
【００８３】
これにより、記録媒体の種類としての文書の紙種ごとに画像形成が中止された記録媒体の配達先を変更することができる。例えば、記録媒体としての文書の紙種が普通紙であるときは文書廃棄ボックスに配達し、文書の紙種がＯＨＰであるときはプラスチック廃棄ボックスに配達する。紙種ごとに異なる配達先に配達するため、廃棄時に分別する必要がなくなる。
【００８４】
さらに、文書の紙種が郵便ハガキであるときはハガキ回収ボックスに配達する。郵便ハガキは郵便局で交換が可能であるため、予め専用のハガキ回収ボックスに配達しておけば便利である。
【００８５】
また、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０は、例えば、上述した中止要因判定手段として機能するデータ処理部３０４により画像形成の中止要因がユーザの意思によるとの判定結果を受信したとき、設定配達先として中止要因がユーザの意思によるものと判定されたユーザにより指定された指定配達先へ配達することとしてもよい。
【００８６】
ここで、画像形成が途中で中止される要因としては、ユーザの操作による中止と、装置エラーによる中止の２つが考えられる。前者はユーザ自身が画像形成を中止する等の中止操作をしているため、ユーザの意図した中止であり、後者はユーザの意図しない中止となる。
【００８７】
ユーザが意図的に中止を行う場合として次の例がある。例えば、ユーザが、カラー／モノクロ設定、集約設定、両面設定、ステープル設定等の画像形成における条件設定や、文書の選択設定を間違えて画像形成をしてしまったことに気づいて処理を中止する場合がある。
【００８８】
途中まで処理された文書はユーザの所望する内容の文書ではないため、通常ミスプリントとなってしまう。しかし、例えば、５部必要なのに１０部指定で印刷を実行してしまうなどの部数の指定間違いのような場合、印刷が実行された文書はユーザの所望する内容の文書であり、ミスプリントではない。また、１〜１０ページのみ必要であったが２０ページを全ページとする指定で印刷を実行してしまうなどの印刷範囲の指定間違いのような場合も、印刷が実行された文書はユーザの所望する内容の文書である。
【００８９】
このような場合に、途中で印刷を中止しても、それはユーザの所望する内容の文書であるためミスプリントとして扱わず、ユーザにより予め指定された指定配達先へ配達することが望ましい。指定配達先としては、例えば、予め指定されたユーザの使用するホストＰＣを使用すればよい。これにより、印刷文書の無駄な廃棄を防ぐことができる。
【００９０】
なお、機器のエラーによる印刷の中止は、ユーザの意図しない中止であるため、途中まで印刷された文書はミスプリントとして扱い、文書廃棄ボックスやシュレッダーを配達先とすればよい。
【００９１】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態における画像形成処理手順について図６を参照して説明する。ここでは、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。また、以下では、画像形成に含まれる概念の１つとして印刷処理を例に説明する。
【００９２】
まず、プリンタ１２０はホストＰＣ等から画像データを含む画像形成指示としての印刷データを受け取り、この印刷データを解析する（ステップＳ１）。
【００９３】
次に、プリンタ１２０のデータ処理部２０４は、印刷データ中に配達先情報が含まれているか判断する（ステップＳ２）。配達先情報が含まれていないと判断したとき（ステップＳ２、ＮＯ）、記録媒体の配達は行われない（ステップＳ７）。
【００９４】
一方、配達先情報が含まれていると判断したとき（ステップＳ２、ＹＥＳ）、次に、データ処理部２０４は印刷が中止されたかどうかを判断する（ステップＳ３）。
【００９５】
印刷が中止されていないとの判断結果をデータ処理部２０４から受信したとき（ステップＳ３、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は配達先情報で特定される印刷を指示したユーザの使用するホストＰＣへ配達する（ステップＳ５）。
【００９６】
つまり、印刷が正常に行われたときは、プリンタ１２０内に保持される地図データと印刷データ内のユーザ情報をもとに印刷を指示したホストＰＣを特定する。そして、データ処理部２０４は、特定されたホストＰＣまでの走行経路を計算・作成し、自走型フィニッシャー１３０に走行の開始を指示する。
【００９７】
一方、印刷が中止され（ステップＳ３、ＹＥＳ）、さらに、配達先情報中に設定配達先情報として例えば文書廃棄ボックスの地図データ上の座標情報が含まれているとのデータ処理部２０４による判断結果を受信したとき（ステップＳ４、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は設定配達先情報で特定される設定配達先としての文書廃棄ボックスへ配達する（ステップＳ６）。
【００９８】
つまり、何らかの理由により途中で印刷がキャンセルされた場合は、データ処理部２０４は文書廃棄ＢＯＸまでの走行経路を計算・作成し、自走型フィニッシャー１３０に走行開始を指示する。
【００９９】
なお、印刷が中止されても（ステップＳ３、ＹＥＳ）、配達先情報中に設定配達先情報が含まれていないとの判断結果をデータ処理部２０４から受信したとき（ステップＳ４、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は印刷が中止された印刷物の配達を行わない（ステップＳ７）。
【０１００】
上述のように本実施形態によれば、印刷が途中でキャンセルされた際に発生する印刷途中の文書のようなミスプリントが自動で文書廃棄ＢＯＸまで配達されるようになる。よって、ユーザは自らミスプリントをプリンタ１２０のもとまで取りに行った後、文書廃棄ＢＯＸまで移動するという作業を行う必要がなくなる。
【０１０１】
次に、本実施形態における自走型フィニッシャー１３０の走行経路例について図７を参照して説明する。ここでは、ＭＦＰ４００と、自走型フィニッシャー４０１と、文書廃棄ボックス５００と、複数のホストＰＣで構成されたシステムを例に説明する。また、オフィスとしては、６つのデスクを１ブロックとした６つのブロックに仕切られたオフィスを想定する。そして、各デスクにホストＰＣが設けられているとする。１つのブロックにおいて、それぞれ左上から右下に向かって順にデスクａ〜ｆとする。
【０１０２】
例えば、ユーザＡが３ブロックのデスクｄにあるホストＰＣからＭＦＰ４００に対し配達指定付きの印刷を実行し、ＭＦＰ４００が印刷が正常に完了したとする。この場合、ＭＦＰ４００はユーザＡのホストＰＣの位置を地図データに登録されている地図データ上の座標情報等の端末情報をもとに特定し、自走型フィニッシャー４０１の走行経路［１］を作成する。その後、作成した走行経路［１］に沿って自走型フィニッシャー４０１の走行を制御し、ユーザＡのホストＰＣのある３ブロックのデスクｄまで印刷文書の配達を行う。
【０１０３】
また、例えば、５ブロックのデスクｃ付近において、ユーザＢがモバイル端末からＭＦＰ４００に対し配達指定付きの印刷を実行し、ＭＦＰ４００が印刷が正常に完了したとする。ＭＦＰ４００はユーザＢのモバイル端末から位置情報を取得し、地図情報をもとに走行経路［２］を作成する。その後、作成した走行経路［２］に沿って自走型フィニッシャー４０１の走行を制御し、ユーザＢのモバイル端末のある５ブロックのデスクｃまで印刷文書の配達を行う。
【０１０４】
さらに、例えば、ユーザＣが６ブロックのデスクｂにあるホストＰＣからＭＦＰ４００に対し配達指定付きの印刷を実行し、その印刷が何らかの理由により途中でキャンセルされたとする。ＭＦＰ４００は予め設定された印刷キャンセル時の配達先としての文書廃棄ボックス５００の位置情報と地図データをもとに走行経路［３］を作成する。その後、ＭＦＰ４００は、作成した走行経路［３］に沿って自走型フィニッシャー４０１の走行を制御し、文書廃棄ボックス５００まで印刷文書の配達を行う。つまり、この場合ユーザＣのホストＰＣのある６ブロックのデスクｂには配達されないこととなる。
【０１０５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態における画像形成処理手順について、図８を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ１１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【０１０６】
まず、配達先情報中に設定配達先情報として例えば文書廃棄ボックスの地図データ上の座標情報が含まれているとのデータ処理部２０４による判断結果を受信したとき（ステップＳ４、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は、プリンタ１２０から受信した画像形成指示に閲覧者制限指示が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
自走型フィニッシャー１３０は、画像形成指示に閲覧者制限指示が含まれていると判断したとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、機密情報配達先としての機密ボックス又はシュレッダーへ印刷が中止された記録媒体を配達する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
一方、自走型フィニッシャー１３０は、画像形成指示に閲覧者制限指示が含まれていないと判断したとき（ステップＳ１１、ＮＯ）、印刷が中止された記録媒体を文書廃棄ボックスへ配達する（ステップＳ６）。
【０１０９】
なお、自走型フィニッシャー１３０は、印刷が正常に印刷された文書において、その文書を印刷するための画像形成指示に閲覧者制限指示が含まれている場合でも、機密ボックスへ配達することとしてもよい。これにより、第３者に閲覧されたくない文書のセキュリティを確保することができる。
【０１１０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態における画像形成処理手順について、図９を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ２１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【０１１１】
まず、配達先情報中に設定配達先情報として例えば文書廃棄ボックスの地図データ上の座標情報が含まれているとのデータ処理部２０４による判断結果を受信したとき（ステップＳ４、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は、画像形成指示に含まれる記録媒体の種類情報に基づき印刷が中止された文書の種類を判断する（ステップＳ２１）。
【０１１２】
種類情報が「普通紙」であると判断したとき（ステップＳ２１、普通紙）、自走型フィニッシャー１３０は、印刷が中止された文書を文書廃棄ボックスへ配達する（ステップＳ６）。
【０１１３】
また、種類情報が「ＯＨＰ」であると判断したとき（ステップＳ２１、ＯＨＰ）、自走型フィニッシャー１３０は、印刷が中止された文書をプラスチック廃棄ボックスへ配達する（ステップＳ２２）。
【０１１４】
さらに、種類情報が「郵便ハガキ」であると判断したとき（ステップＳ２１、郵便ハガキ）、自走型フィニッシャー１３０は、印刷が中止された文書をハガキ回収ボックスへ配達する（ステップＳ２３）。
【０１１５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態における画像形成処理手順について、図１０を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ３１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【０１１６】
まず、データ処理部２０４は、印刷中止と判断したとき（ステップＳ３、ＹＥＳ）、次に印刷の中止要因がユーザの意図した中止か否かを判定する（ステップＳ３１）。
【０１１７】
データ処理部２０４により、印刷の中止要因がユーザの意図した中止であると判定されたとき（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は指定配達先としての印刷を指示した本人に配達する（ステップＳ３２）。
【０１１８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１１９】
また、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    画像形成システム
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    ホストＰＣ
１２    画像形成装置
１３、１３０    自走型フィニッシャー
１２０    プリンタ
２０１、３０１    通信部
２０２、３０２    表示部
２０３    画像形成部
２０４、３０４    データ処理部
２０５、３０５    データ記憶部
２０６    機器情報記憶部
２０７    印刷部
３０３    後処理部
３０６    走行制御部
３０７    排紙制御部
３０８    位置計測部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特許第４５５７２５７号公報
【図１】
2015166276.tif 000003
【図２】
2015166276.tif 000004
【図３】
2015166276.tif 000005
【図４】
2015166276.tif 000006
【図５】
2015166276.tif 000007
【図６】
2015166276.tif 000008
【図７】
2015166276.tif 000009
【図８】
2015166276.tif 000010
【図９】
2015166276.tif 000011
【図１０】
2015166276.tif 000012