(57)【要約】【課題】洗浄中に開口部の一部が洗浄対象物から離れてしまった場合でも洗浄媒体の漏出を高精度に防止できる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】筐体本体４２内には薄片状の洗浄媒体が多数入れられており、これらの洗浄媒体は筐体内で生じる旋回気流で循環飛翔しながら開口部１８にて洗浄対象物２０に衝突することを繰り返す。筐体の移動方向における前後には、開口部１８を挟んで対向する位置に接触検知センサ６６ａ〜６６ｄが配置されており、筐体が移動されて洗浄対象物２０の端面から前方に配置された接触検知センサ６６ａ、６６ｂが外れた場合、遮蔽板６４が駆動されて開口部１８が閉じられ、開口部１８の一部が開放されることによる洗浄媒体の外部への漏れが事前に防止される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体が収容される内部空間と、
前記内部空間に連通し、洗浄対象物の被洗浄面に当接される開口部と、
前記開口部とは別に設けられ、外部の空気を前記内部空間へ導入するための通気路と、
前記内部空間に連通し、吸気手段に接続される吸気口と、
前記被洗浄面に対する前記開口部の接触の有無を検知するリリース検知手段と、
前記リリース検知手段の検知情報に基づいて前記開口部の開口面積を変更するためのシャッター部材と、
を備え、
前記内部空間は、前記開口部が前記被洗浄面に当接された状態で前記吸気手段により吸気したとき、前記通気路から流入した空気が旋回気流となる形状を有し、
前記開口部は、前記旋回気流により飛翔する洗浄媒体が前記被洗浄面に繰り返し衝突するように配置され、
前記リリース検知手段は、少なくとも前記開口部を挟んで一方側とその反対側とに配置されている乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記リリース検知手段は、前記開口部を挟んで対向する位置に配置されている乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記リリース検知手段は、前記対向する位置と直交する方向で対向する位置にも配置されている乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記開口部が矩形形状を有し、前記リリース検知手段は、前記開口部の対角線上に配置されている乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄対象物の被洗浄面の形状変化に追随可能な弾性部材が前記開口部の周囲を囲むように設けられ、前記リリース検知手段は前記弾性部材の外側に配置されている乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記複数のリリース検知手段のうち、１つのリリース検知手段がリリース状態を検知したとき前記シャッター部材を駆動してなる乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記複数のリリース検知手段のうち、少なくとも２つのリリース検知手段がリリース状態を検知したとき前記シャッター部材を駆動してなる乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記複数のリリース検知手段のうち、１つのリリース検知手段がリリース状態を検知したとき前記シャッター部材を駆動する第１のシャッターモードと、少なくとも２つのリリース検知手段がリリース状態を検知したとき前記シャッター部材を駆動する第２のシャッターモードとを有し、いずれかのシャッターモードに切り替え可能である乾式クリーニング筐体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記リリース検知手段によりリリース状態が検知されたとき、前記シャッター部材は、前記開口部から流入する空気量が前記通気路から流入する空気量と同等となる位置に設定される乾式クリーニング筐体。
【請求項１０】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記リリース検知手段は、前記開口部の周囲全体を検知する構成を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記リリース検知手段がラインセンサである乾式クリーニング筐体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記開口部が前記シャッター部材が配置されている側を前方として移動されるとき、前記リリース検知手段により検知される非接触範囲に対応して前記シャッター部材を駆動し、前記開口部の開口面積を狭めるシャッター部材制御手段を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸気手段と、前記洗浄媒体と、を有する乾式クリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物に接触ないし衝突させて洗浄する乾式クリーニング装置に関し、詳しくは、洗浄対象物の任意の部位に当てて洗浄することが可能で特にハンディタイプとして好適な乾式クリーニング装置及び該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄はマスク治具を溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、例えば特許文献１に記載の乾式クリーニング装置が知られている。
この装置は、開口部を有する筐体に吸気手段を接続し、開口部が洗浄対象物で塞がれた状態で開口部とは別に設けられた通気路（インレット）を介して筐体外部から空気を内部へ高速で流入させ、筐体内部に旋回気流を生じさせる構成を有している。
旋回気流によって薄片状の洗浄媒体を循環飛翔させ、開口部に露出する洗浄対象物に洗浄媒体が衝突する動作が繰り返えされることにより洗浄対象物の汚れが除去される。
洗浄対象物から筐体を離すと、すなわち開口部を開放すると、インレットが大気圧と同レベルとなって旋回気流が消失するとともに、吸気による負圧で開口部から外気が筐体内に多く流入する。
このため、筐体内の洗浄媒体は筐体内に留まり、開口部からは漏れにくい。
【０００４】
しかしながら、実際の洗浄工程においては、洗浄対象物から筐体を離して開口部を開放するリリース時や非洗浄時に洗浄媒体が開口部やインレットから漏れ出す場合がある。
これはリリース時や非洗浄時に、開口部から外気が筐体内に多く流入しても、筐体内に旋回気流や逆旋回気流が発生してしまい、洗浄媒体が筐体内に保持される力よりも飛翔する力が上回るためである。
【０００５】
この問題を解消すべく、特許文献１には、開口部の開口面積を変化させる可動部材（シャッター部材）を設け、リリース時には開口部の面積を狭くして開口部から流入する空気量とインレットから流入する空気量とを同等にし、旋回気流のエネルギーを低減ないし消失させる提案がなされている。
開口部が洗浄対象物に対して非接触又は一定距離離間した状態を検知する光学センサ等によるリリース検知手段を設け、リリース状態が検知された場合には、自動的に駆動手段を介して前記可動部材を動作させる構成も提案されている。
リリース検知手段は、開口部の周辺の一箇所に配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような洗浄媒体の漏出防止技術では、開口部が洗浄対象物から完全に離間しない状態、例えば段差によりリリース検知手段が存在しない側の開口部の一部が洗浄対象物から離れてしまうような場合には、リリース状態とは判断されない。
すなわち、特許文献１におけるリリース検知手段は、開口部が洗浄対象物から離間する方向での非接触状態を検知するようになっており、開口部が洗浄対象物の洗浄面に沿って移動する中での非接触状態の発生は想定していない。
このため、例えば机等の角部に開口部が位置して隙間が生じたような場合には可動部材の閉塞動作は行われず、洗浄媒体が漏出する問題があった。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、洗浄中に開口部の一部が洗浄対象物から離れてしまった場合でも洗浄媒体の漏出を高精度に防止できる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の乾式クリーニング筐体は、洗浄媒体が収容される内部空間と、前記内部空間に連通し、洗浄対象物の被洗浄面に当接される開口部と、前記開口部とは別に設けられ、外部の空気を前記内部空間へ導入するための通気路と、前記内部空間に連通し、吸気手段に接続される吸気口と、前記被洗浄面に対する前記開口部の接触の有無を検知するリリース検知手段と、前記リリース検知手段の検知情報に基づいて前記開口部の開口面積を変更するためのシャッター部材と、を備え、前記内部空間は、前記開口部が前記被洗浄面に当接された状態で前記吸気手段により吸気したとき、前記通気路から流入した空気が旋回気流となる形状を有し、前記開口部は、前記旋回気流により飛翔する洗浄媒体が前記被洗浄面に繰り返し衝突するように配置され、前記リリース検知手段は、少なくとも前記開口部を挟んで一方側とその反対側とに配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、洗浄中に開口部の一部が洗浄対象物から離れてしまった場合でも洗浄媒体の漏出を高精度に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の乾式クリーニング装置の基本となる構成を示す概要断面図である。
【図２】同乾式クリーニング装置の洗浄動作を示す図である。
【図３】同乾式クリーニング装置の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る乾式クリーニング筐体の概要縦断面図で、（ａ）は洗浄時の状態を示す図、（ｂ）はリリース時の状態を示す図である。
【図５】同乾式クリーニング筐体を下から見た斜視図である。
【図６】制御ブロック図である。
【図７】リリース検知手段としての接触検知センサの配置形態を示す上側から見た水平断面図である。
【図８】接触検知センサの動作状態を示す図で、（ａ）はリリース状態がまだ検知されない状態を示す図、（ｂ）はリリース状態が検知された状態を示す図である。
【図９】第１のシャッターモードと第２のシャッターモードにおけるリリース検知状態を説明するための概要平面図である。
【図１０】接触検知センサの配置形態の他例を示す図である。
【図１１】リリース検知手段としてラインセンサを用いた場合の遮蔽板の駆動制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１乃至図３に基づいて、本発明の基本的構成について説明する。ハンディタイプの乾式クリーニング装置への適用例である。
図１に基づいて、ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間（内部空間）を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」という）４と、筐体４内を負圧化する吸気手段６とを備えている。
【００１２】
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸気口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸気手段６は、吸気口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。
なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００１３】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。
分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側（吸気口側）への移動を阻止するものである。
【００１４】
図１（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよく、材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
多孔手段は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。これにより、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００１５】
多孔手段は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、表面に吸着した洗浄媒体を再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。
流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
【００１６】
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８が設けられている。
筐体４全体としては、図１（ｂ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
【００１７】
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、その通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。
インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００１８】
図１に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０の被洗浄面に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４を介して内部空間に導入された空気が吸気口８側に吸引される。
このため、インレット２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流３０を生成する。
閉空間が形成された時に生じる旋回気流は、吸気による負圧で分離板１４上に吸着保持された洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
開口部１８は、洗浄対象物２０から離されて開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。
また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
【００１９】
このような構成を備えることにより、乾式クリーニング装置２を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。
一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における洗浄媒体吸着効果という。
【００２０】
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは、面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。
また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、前記洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００２１】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、旋回気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に露出する洗浄対象物２０に接触させる機能を担う空間である。
流路制限部材１６の内部空間３４は、旋回気流が作用しない空間である。
【００２２】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、クリーニング動作という）を、図２を参照して説明する。
なお、図２では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。
図２（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図２（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。
洗浄媒体の供給方法としては、吸引装置１２が作動している状態で、開口部１８から所定量の洗浄媒体を吸い込んでもよく、開口部１８が塞がれた状態でインレット２４から投入してもよい。
【００２３】
筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図２（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図２（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
【００２４】
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる空気量・流速ともに増大し、インレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速空気流となって吹き出す。
吹き出した空気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を剥がして開口部１８に露出する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
上記空気流は、旋回気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸気手段６により吸気される。
【００２５】
筐体４内を円環状に流れた旋回気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回気流３０に合流しつつ加速する。
このようにして筐体４内に安定した旋回気流３０が形成される。
洗浄媒体５は、旋回気流により筐体４内で旋回（循環飛翔）し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。
この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸気手段６により筐体４の外部へ排出される。
【００２６】
筐体４内に形成される旋回気流３０は、その旋回軸が分離板１４の表面に直交しており、分離板１４の表面に平行な気流となる。
このため、旋回気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。
高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００２７】
図３に上述した乾式クリーニング装置２によるクリーニングの実際的な例を示す。
洗浄対象物は前述したフローはんだ槽工程で用いられるディップパレットであり、符号１００で示す。
ディップパレット１００には、マスク開口部１０１、１０２、１０３が開口しており、これらマスク開口部の穴周辺にフラックスＦＬが堆積・固化している。この堆積・固化したフラックスＦＬが除去すべき汚れである。
下部筐体４Ｂの根元部（吸気口８の部位）を手ＨＤで握り、吸気状態で、筐体４の開口部１８を被クリーニング部位に押し当てる。
【００２８】
開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられる以前は、筐体４内は吸気され、洗浄媒体５は分離板１４に吸い付けられているので（洗浄媒体吸着効果）、開口部１８は下方を向いているものの、筐体４内から洗浄媒体５が外部へ漏れることは無い。
勿論、開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられた以後は、筐体内が気密状態となり、洗浄媒体の漏れ出しはない。
【００２９】
開口部１８を被クリーニング部位に押し当てると、インレット２４による流入気流が急増し、筐体４内に強い旋回気流３０を発生させ、分離板１４に吸い付けられた洗浄媒体５を飛翔させる。
洗浄媒体５は、ディップパレット１００の被クリーニング部位に付着固化したフラックスＦＬに衝突し、これによりフラックスＦＬが除去される。
作業者は、上述の如く下部筐体４Ｂの根元を手ＨＤに持ち、ディップパレット１００に対して移動させて、被クリーニング部位を順次移動させ、付着・固化したフラックスＦＬを全て除去することができる。
図３の状態では、ディップパレット１００のマスク開口部１０１の周辺部がクリーニングされ、マスク開口部１０２、１０３の周辺部がクリーニング途上である。
被クリーニング部位に対して開口部を移動させる時に被クリーニング部位から開口部１８が離されても、前述の洗浄媒体吸着効果により、洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さないため、洗浄媒体数が維持され、洗浄媒体量の減少によるクリーニング性能の低下は生じない。
【００３０】
洗浄媒体５は、繰り返し使用される間にクリーニング部位に対する衝突による衝撃により次第に破壊され、被クリーニング部位のディップパレット１００から除去したフラックス（汚れ）と共に、吸引装置１２に吸引回収される。
このため、乾式クリーニング装置を長時間使用していると、筐体内に保持された洗浄媒体の量が減少する。このような場合は、新しい洗浄媒体群を筐体４内に補給する。
【００３１】
上記のように、開口部１８が開放されている状態では、洗浄媒体吸着効果により理論的には洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さない。
しかしながら、既述の通り、実際の洗浄工程においては、洗浄対象物から筐体を離して開口部を開放するリリース時や非洗浄時に洗浄媒体が開口部やインレットから漏れ出す場合がある。
これはリリース時や非洗浄時に、開口部から外気が筐体内に多く流入しても、筐体内に旋回気流や逆旋回気流が発生してしまい、洗浄媒体が筐体内に保持される力、すなわち分離版に吸着される力よりも飛翔する力が上回るためである。
【００３２】
この問題を解消するために、本実施形態では、図４に示すように、洗浄対象物に対する非接触状態（リリース状態）が検知された場合、開口部１８の開口面積をシャッター部材としての遮蔽板６４で変更して洗浄媒体５が筐体の外部へ漏れるのを防止する構成を有している。
【００３３】
本実施形態に係る乾式クリーニング筐体４０は、図１で示した基本構成をさらにコンパクト化した構成となっているが、機能は同等である。
乾式クリーニング筐体４０は、筐体本体４２と、外側面としてのフロントカバー４８と、筐体本体４２の内部に配置され、旋回軸を規定する円筒状の流路制限部材５２と、筐体本体４２の上部でフロントカバー４８側に形成されたインレット５０等を有している。
筐体本体４２の内周面と流路制限部材５２との間に形成されるリング状の空間が、洗浄媒体が収容される内部空間である。
開口部１８、インレット５０、吸気口８は何れも内部空間に連通している。
【００３４】
本実施形態では、開口部１８から流入する空気量を調整することにより、インレット５０から流入する空気量とのバランスをとって旋回気流のエネルギーを低減ないし停止させることを特徴とする。
すなわち、開口部１８から流入する気流とインレット５０から流入する気流とが打ち消しあうようにして、いずれかが勝ることによる旋回気流の維持又は発生を抑制しようとするものである。
【００３５】
筐体本体４２の開口部１８側底面には、開口部１８の開口面積を変更するための遮蔽板６４が、図中左右方向に密接状態でスライド可能に組み込まれている。
遮蔽板６４は手動で操作するようにしてもよいが、本実施形態では、ソレノイドやエアシリンダ等の駆動手段７０（図６参照）で駆動する電動構成としている。
【００３６】
図５は、乾式クリーニング筐体４０を開口部１８がある底面側から見た図である。
図５に示すように、筐体の底面には、洗浄対象物の被洗浄面の形状変化に追随可能で、洗浄対象物と開口部１８との間の隙間を無くして密着させるための弾性部材５４が開口部１８の周囲を囲むように設けられている。
弾性部材５４はゴムやスポンジ等の伸縮性を有する材料で形成され、洗浄媒体の漏れを防止する機能も併せ持っている。
矩形状をなす弾性部材５４の角部に近い位置には、開口部１８が洗浄対象物２０に対して非接触状態または一定距離離間した状態を検知するリリース検知手段としての接触検知センサ６６ａ〜６６ｄが設けられている（図４では省略）。
【００３７】
本実施形態では、被洗浄面に対する開口部１８の接触の有無を検知する接触検知センサ６６として、接触式のスイッチを用いることを想定しているが、非接触式のセンサ、例えば光学センサや超音波センサなどを用いてもよい。
この場合、適切な判定しきい値を設定することで、ユーザ操作における手ブレや洗浄面の小さな凹凸による筐体への振動や跳ね等によるリリース検知の誤検知を防ぐことが可能である。
【００３８】
図６に示すように、接触検知センサ６６の検知情報は制御手段７２に入力され、制御手段７２は接触センサ６６を介して筐体と洗浄対象物とが接触または一定距離に存在しているかを監視している。
筐体と洗浄対象物とが接触または一定距離にある場合には、洗浄時と判断し、図４（ａ）に示すように、駆動手段７０を制御して遮蔽板６４を移動させ、開口部１８を全開とする。
逆に非接触または一定距離以上となった場合は、リリース時または非洗浄時と判断し、図４（ｂ）に示すように、駆動手段７０を制御して遮蔽板６４を移動させ、開口部１８を所定の開口面積となるように塞ぐ。
すなわち、遮蔽板６４が、開口部１８から流入する空気量がインレット５０から流入する空気量と同等となる位置に設定され、開口部１８の開口面積が狭められる。
【００３９】
開口部１８の開口面積がインレット５０の断面積と同等となるまで遮蔽板６４を閉じると、インレット５０からの外気流入量と開口部１８からの外気流入量とが等しくなるため、双方が打ち消しあって旋回気流は停止ないし消失する。
分離板１４側からの吸引があるために、開口部やインレットから分離板方向への吸引圧力が発生し、洗浄媒体は開口部やインレットから外部へ飛散しない。
【００４０】
図４（ｂ）で示した非接触状態は、洗浄対象物２０から開口部１８を洗浄対象物２０の厚み方向に離間させた例である。すなわち、洗浄対象物２０から筐体が完全に離れた状態である。
本実施形態に係る乾式クリーニング筐体４０は、このような非接触状態だけでなく、洗浄中に開口部１８の一部が非接触状態となることにも対応している。
図７（ａ）は開口部１８の部分を上側から見た水平断面図である。
図７（ａ）に示すように、洗浄対象物２０の被洗浄面と開口部１８との相対的な移動方向Ｄ１において、開口部１８を挟んで一方側に接触検知センサ６６ａ、６６ｂが、その反対側に接触検知センサ６６ｃ、６６ｄが配置されている。
【００４１】
換言すれば、移動方向Ｄ１において、接触検知センサ６６ａと６６ｃは開口部１８を挟んで対向する位置に配置されており、同様に、接触検知センサ６６ｂと６６ｄは開口部１８を挟んで対向する位置に配置されている。
さらに換言すれば、接触検知センサ６６ａと６６ｄは開口部１８の対角線上に配置されており、同様に、接触検知センサ６６ｂと６６ｃは開口部１８の対角線上に配置されている。
「相対的な移動方向」とは、筐体を移動させて洗浄位置を変更する場合には、開口部１８の直接的な移動方向を、筐体を動かさずに洗浄対象物を動かす場合には洗浄対象物に対する開口部１８の見かけ上の移動方向をいう。
【００４２】
一方、移動方向Ｄ１に対して直交する移動方向Ｄ２を基準にすると、開口部１８を挟んで一方側に接触検知センサ６６ａ、６６ｃが、その反対側に接触検知センサ６６ｂ、６６ｄが配置されている。
換言すれば、移動方向Ｄ２において、接触検知センサ６６ａと６６ｂは開口部１８を挟んで対向する位置に配置されており、同様に、接触検知センサ６６ｃと６６ｄは開口部１８を挟んで対向する位置に配置されている。
移動方向Ｄ１、Ｄ２は洗浄時における筐体（開口部）の代表的な移動方向であり、それ以外に斜め方向等、３６０°の範囲において多様に存在する。
複数の接触検知センサ６６は、極力開口部の近く、且つ弾性部材５４より外側に配置することとする。これは、開口部１８から飛び出してきた洗浄媒体が衝突し、接触検知センサ６６が破損することを防止しつつ、洗浄可能な範囲をできるだけ大きくするためである。
【００４３】
図８（ａ）は乾式クリーニング筐体４０による洗浄時の状態を示している。
この状態から移動方向Ｄ１の左方向（Ｄ１ａ方向）に筐体を移動させて洗浄位置を変えた場合、図８（ｂ）に示すように、接触検知センサ６６ａ、６６ｂは洗浄対象物２０端面から外れ、オフ（又はオン）となって非接触状態を検知する。
そのまま開口部１８を移動させると、図７（ｂ）に示すように、開口部１８の一部（移動方向先端側）が開放され、洗浄媒体が筐体外に漏れる可能性がある。
この場合、制御手段７２は接触検知センサ６６ａ、６６ｂから非接触の検知信号を受けると、駆動手段７０を制御して遮蔽板６４を旋回気流が消失する所定位置まで移動させて開口部１８の開口面積を狭める。
【００４４】
開口部１８を遮蔽板６４で完全に閉じても良いが、完全に閉じてしまうと、洗浄時と同じ状態となってしまい、遮蔽板へ洗浄媒体が衝突を繰り返し、洗浄媒体の消耗を促進してしまう。
また、遮蔽板６４へ洗浄媒体が衝突した後に、インレット側へ跳ね返る洗浄媒体も出てきてしまい、インレットから洗浄媒体が漏れる懸念がある。
このため、上記のように、遮蔽板６４を旋回気流が消失する所定位置まで移動させて開口部１８の開口面積を狭めるようにしている。
【００４５】
本実施形態では遮蔽板６４を電動で自動的に閉じる構成としたが、手動構成としてもよい。
例えば、洗浄終了後、洗浄対象物２０から開口部１８を離す前に、図示しないレバーで遮蔽板６４所定位置までスライドさせる。
遮蔽板６４のスライド操作において、旋回気流が完全に停止ないし消失する所定位置で遮蔽板６４を止めるための図示しないストッパを設ければ、作業者の勘に頼ることなく画一的に遮蔽板６４を所定位置に設定できる。
【００４６】
遮蔽板６４の駆動制御について説明する。
図９（ａ）に示すように、全部の接触検知センサ６６のうち、洗浄対象物２０の被洗浄面から１つ（ここでは接触検知センサ６６ｂ）でも外れてリリース状態を検知した場合には、遮蔽板６４を閉じる制御が実行される。
遮蔽板６４を閉じることにより、図８に示すように、例えば机の角などに近い洗浄位置で筐体の一部が洗浄対象物２０から離間した場合においても、開口部１８から洗浄媒体が漏れることを防ぐことができる。
手動方式の場合には、リリース状態が検知された場合、光や文字、あるいは音等によって視覚的あるいは聴覚的に作業者に知らせ、これに基づいて作業者が遮蔽板６４を操作するようにすればよい。
【００４７】
洗浄対象物の角、隅まで細かく洗浄を行いたい場合には、図９（ｂ）に示すように、２つ以上の検知手段がリリース状態と検知した場合に、遮蔽板６４を閉じる制御とすればよい。
すなわち、図９（ａ）の状態では遮蔽板６４を閉じず、さらに接触検知センサ６６ａがリリース状態を検知したときに遮蔽板６４を閉じる制御を実行する。
１つの接触検知センサ６６がリリース状態を検知したときに遮蔽板６４を閉じる第１のシャッターモードと、少なくとも２つの接触検知センサ６６がリリース状態を検知したときに遮蔽板６４を閉じる第２のシャッターモード（端部清掃モード）とを設け、ユーザが任意に選択（切り替え）できるようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、開口部１８を挟んで一方側とその反対側に２ずつ接触検知センサ６６を配置する構成としたが、図１０（ａ）に示すように、移動方向Ｄ１の前後に１個ずつ配置する構成としてもよい。
換言すれば、移動方向Ｄ１における開口部１８の中心線上に１個ずつ配置する。
また、図１０（ｂ）に示すように、移動方向Ｄ１とＤ２の前後に各１個ずつ配置する構成としてもよい。
換言すれば、移動方向Ｄ２における開口部１８の中心線上に１個ずつ配置する。
図１０（ｃ）に示すように、４つのラインセンサ６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを配置し、開口部１８の周囲全体を検知する構成としてもよい。
【００４９】
開口部１８の周囲にラインセンサを設ける場合の他の利用方法について説明する。
図１１に示すように、筐体（開口部）を遮蔽板６４が配置されている側を前方として移動して洗浄を行う場合、ラインセンサ６８ｃ、６８ｄからの検知情報に基づいて開口部１８の非接触範囲Ｎを算出し、この非接触範囲を閉じるように遮蔽板６４を移動させるようにしてもよい。
このようにすれば、洗浄対象物２０に対して開口部１８の一部が非接触状態となっても、洗浄媒体の漏れがない状態で洗浄動作を続行することができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
２  乾式クリーニング装置
５  洗浄媒体
６  吸気手段
８  吸気口
１８  開口部
２０  洗浄対象物
４０  乾式クリーニング筐体
４４  多孔手段としての分離板
５０  通気路としてのインレット
５４  弾性部材
６４  シャッター部材としての遮蔽板
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  リリース検知手段としての接触センサ
６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ  リリース検知手段としてのラインセンサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１３−１２１５７６号公報
【図１】
2015160200.tif 000003
【図２】
2015160200.tif 000004
【図３】
2015160200.tif 000005
【図４】
2015160200.tif 000006
【図５】
2015160200.tif 000007
【図６】
2015160200.tif 000008
【図７】
2015160200.tif 000009
【図８】
2015160200.tif 000010
【図９】
2015160200.tif 000011
【図１０】
2015160200.tif 000012
【図１１】
2015160200.tif 000013