(57)【要約】【課題】顧客の抽出に係る抽出条件の探索を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】抽出条件の入力を受け付ける第１受付手段と、前記第１受付手段が受け付けた複数の抽出条件間の関係を表す関係情報を表示する第１表示手段と、前記関係情報を介して、前記複数の抽出条件の組み合わせ方を指定する操作を受け付ける第２受付手段と、前記第２受付手段が受け付けた組み合わせ方で組み合わせた前記抽出条件に該当する顧客を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果と、当該抽出結果の導出に係る前記抽出条件の組み合わせ方とを関連付けた選択候補を保持する保持手段と、前記保持手段が保持する前記選択候補の各々を比較可能に表示する第２表示手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出条件の入力を受け付ける第１受付手段と、
前記第１受付手段が受け付けた複数の抽出条件間の関係を表す関係情報を表示する第１表示手段と、
前記関係情報を介して、前記複数の抽出条件の組み合わせ方を指定する操作を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段が受け付けた組み合わせ方で組み合わせた前記抽出条件に該当する顧客を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果と、当該抽出結果の導出に係る前記抽出条件の組み合わせ方とを関連付けた選択候補を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記選択候補の各々を比較可能に表示する第２表示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段による抽出結果を表示する第３表示手段を更に備え、  前記保持手段は、前記第３表示手段が表示した前記抽出結果に対して、保持を指示する操作を受け付けた場合に、当該抽出結果に係る前記選択候補を保持する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１表示手段は、前記関係情報としてベン図を表示し、
前記第２受付手段は、前記組み合わせ方を指定する操作として、前記ベン図を構成する閉領域の選択操作を受け付ける請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２表示手段は、前記選択候補の選択操作に応じて、当該選択候補に対応する前記閉領域の選択状態を前記ベン図上に再現する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２表示手段は、前記保持手段が保持する前記選択候補をリスト表示する請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
抽出条件の入力を受け付ける第１受付手段と、
前記第１受付手段が受け付けた複数の抽出条件間の関係を表す関係情報を表示する第１表示手段と、
前記関係情報を介して、前記複数の抽出条件の組み合わせ方を指定する操作を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段が受け付けた組み合わせ方で組み合わせた前記抽出条件に該当する顧客を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果と、当該抽出結果の導出に係る前記抽出条件の組み合わせ方とを関連付けた選択候補を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記選択候補の各々を比較可能に表示する第２表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売を行う店舗等では、会員登録等の手続きにより顧客の名前や連絡先等の顧客情報を収集・管理している。係る店舗では、収集した顧客情報を用いることで、ダイレクトメールやアンケートメール等の販促情報を各顧客に配信している。また、従来、条件項目数に対応したベン図を表示し、このベン図に対する操作により、配信のターゲットとなる顧客を抽出するための条件を指定することが可能な技術が提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来の技術では、ベン図を用いて条件を指定することは可能であるが、複数の条件が候補となったような場合には、それらの条件を容易に比較することはできず、利便性の上で改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の抽出に係る抽出条件の探索を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、第１受付手段と、第１表示手段と、第２受付手段と、抽出手段と、保持手段と、第２表示手段とを備える。第１受付手段は、抽出条件の入力を受け付ける。第１表示手段は、前記第１受付手段が受け付けた複数の抽出条件間の関係を表す関係情報を表示する。第２受付手段は、前記関係情報を介して、前記複数の抽出条件の組み合わせ方を指定する操作を受け付ける。抽出手段は、前記第２受付手段が受け付けた組み合わせ方で組み合わせた前記抽出条件に該当する顧客を抽出する。保持手段は、前記抽出手段による抽出結果と、当該抽出結果の導出に係る前記抽出条件の組み合わせ方とを関連付けた選択候補を保持する。第２表示手段は、前記保持手段が保持する前記選択候補の各々を比較可能に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる配信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、顧客ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、取引履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、分析処理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、属性分析画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、分析処理装置が実行する配信条件設定処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、分析処理装置が実行する配信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る情報処理装置及びプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態では、複数の店舗が入居するショッピングセンターを例に説明するが、この実施形態により発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかる配信システムの構成を示す図である。図１に示すように、配信システム１は、顧客管理装置１０と、分析処理装置２０と、配信サーバ３０とを有する。ここで、顧客管理装置１０、分析処理装置２０及び配信サーバ３０は、有線又は無線の通信ネットワークＮを介して接続される。
【０００９】
顧客管理装置１０は、データベースサーバ等のサーバ装置であり、ショッピングセンターを利用する顧客に関する情報を記憶・管理する。具体的に、顧客管理装置１０は、各顧客に関する情報を記憶・管理する顧客ＤＢ（データベース）１１と、各顧客の取引履歴を記憶・管理する取引履歴ＤＢ１２とを備える。
【００１０】
図２は、顧客ＤＢ１１のデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、顧客ＤＢ１１は、各顧客を識別するために割り振られた固有の顧客ＩＤ、顧客の氏名、性別、生年月日（年齢）、電子メールアドレス、配信メール（販促メール）の要否を示す配信要否設定等を対応付けて記憶する。ここで、性別や生年月日等は、各顧客の属性を示す属性情報として使用される。
【００１１】
なお、顧客ＤＢ１１に記憶する情報は、図２の例に限らず、住所や電話番号等、他の情報を含めてもよい。また、顧客ＤＢ１１への登録方法は特に問わないものとする。例えば、ショッピングセンターや当該ショッピングセンターに所属する各店舗において会員登録等の手続きを行うことで、その会員に関する情報が顧客ＤＢ１１に登録される形態としてもよい。また、Ｗｅｂページ等を介して会員登録等の手続きを行うことで、その会員に関する情報が顧客ＤＢ１１に登録される形態としてもよい。
【００１２】
図３は、取引履歴ＤＢ１２のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、顧客ＤＢ１１は、取引が行われた取引日時、取引が行われた店舗を識別する店舗ＩＤ、取引を行った顧客の顧客ＩＤ及び取引金額等を対応付け、取引履歴として記憶する。ここで、取引金額等の取引履歴は、各顧客の属性を示す属性情報として使用される。
【００１３】
なお、取引履歴ＤＢ１２に記憶する情報は図３の例に限らず、購入商品の内訳を示す取引内容等、他の情報を含めてもよい。また、取引履歴ＤＢ１２への取引履歴の登録方法は特に問わないものとする。例えば、ショッピングセンターに所属する各店舗において商品購入等の取引が行われた際に、その取引の取引履歴が取引履歴ＤＢ１２に自動登録される形態としてもよい。
【００１４】
図１に戻り、分析処理装置２０は、本実施形態での情報処理装置に対応する装置である。分析処理装置２０は、顧客ＤＢ１１や取引履歴ＤＢ１２に記憶された属性情報に基づき、販促メールの配信対象となる顧客の属性分析を支援する。また、分析処理装置２０は、分析により導出した条件（配信条件）に該当する顧客を抽出し、配信サーバ３０と協働することで、当該顧客に対し販促メールの配信を行う。
【００１５】
配信サーバ３０は、電子メールサーバ等であり、分析処理装置２０の指示に従い、指定された電子メールアドレス宛に販促メールの配信を行う。
【００１６】
次に、上述した分析処理装置２０の構成について説明する。図４は、分析処理装置２０の構成を示す図である。図４に示すように、分析処理装置２０は、装置全体を制御するＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３と、記憶部２４と、入力部２５と、表示部２６と、通信部２７とを備える。また、分析処理装置２０を構成する各部は、バス２８によりＭＰＵ２１に接続される。
【００１７】
ＲＯＭ２２は、ＭＰＵ２１が実行する制御プログラムや各種データを不揮発的に記憶する。ＲＡＭ２３は、ＭＰＵ２１のワークエリアとして機能し、各種データを一時的に記憶する。
【００１８】
記憶部２４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶部２４は、顧客分析に係る各種制御プログラムや各種データ等を不揮発的に記憶する。また、記憶部２４は、配信条件を格納するための条件記憶部２４１や、販促メールの内容（以下、コンテンツという）を格納するためのコンテンツ記憶部２４２を保持する。
【００１９】
入力部２５は、キーボードやマウス等の入力デバイスを備え、オペレータから受け付けた操作内容をＭＰＵ２１に出力する。表示部２６は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスであり、ＭＰＵ２１の制御の下、後述する属性分析画面等、各種の情報を表示する。通信部２７は、通信ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。
【００２０】
また、分析処理装置２０のＭＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や記憶部２４に記憶された制御プログラムに従って動作することで、図４に示すように、分析処理部２１１と、配信条件登録部２１２と、抽出部２１３と、配信制御部２１４とを機能部として備える。
【００２１】
分析処理部２１１は、顧客の属性分析を支援するための処理を行う。具体的に、分析処理部２１１は、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）である属性分析画面として表示部２６に表示し、この属性分析画面を介した操作に応じて、顧客を抽出するための条件等を設定する。
【００２２】
図５は、属性分析画面の一例を示す図である。図５に示すように、属性分析画面Ｇ１は、条件設定画面Ｇ２と、関係表示画面Ｇ３と、リスト表示画面Ｇ４とを含む。
【００２３】
条件設定画面Ｇ２には、複数個の条件入力領域Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）と、条件確定ボタンＢ１とが設けられる。条件入力領域Ａ１は、顧客を絞り込む抽出条件を入力するための領域である。条件入力領域Ａ１には、例えば、生年月日や性別、取引日時、取引金額等の属性情報に基づき、具体的な数値（数値範囲）や日付等を抽出条件として入力することができる。また、条件入力領域Ａ１には、一又は複数の抽出条件を入力することが可能となっている。同一の条件入力領域Ａ１に、複数の抽出条件が入力された場合、それら抽出条件の論理積（ＡＮＤ条件）が、その条件入力領域Ａ１に入力された抽出条件として処理される。
【００２４】
例えば、図５の例の場合、抽出条件１の条件入力領域Ａ１ａには、生年月日（誕生月）が“５月”であることと、性別が“女性”であることの２つの条件が入力されている。この場合、分析処理部２１１は、これらの条件のＡＮＤ条件である、生年月日（誕生月）が“５月”であり且つ性別が“女性”であることを、抽出条件１とする。同様に、分析処理部２１１は、条件入力領域Ａ１ｂについて、取引日時（取引日）が“２０１４年１月１日”であり且つ取引金額の“上位５００人”に含まれることを、抽出条件２とする。また、分析処理部２１１は、条件入力領域Ａ１ｃについて、取引日時（取引期間）が“２０１３年２月１日〜２０１３年２月２８日”であり且つ取引金額が“１００００円以上”であることを、抽出条件３とする。
【００２５】
また、条件入力領域Ａ１同士の間は、分析処理部２１１により論理和（ＯＲ）がとられよう構成されており、その関係が後述するベン図Ａ２で表される。なお、図５では、条件設定画面Ｇ２に３つの条件入力領域Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を設けた例を示しているが、条件入力領域Ａ１の個数はこれに限らないものとする。例えば、オペレータからの操作に応じて、条件入力領域Ａ１の個数を増減可能な構成としてもよい。
【００２６】
条件確定ボタンＢ１は、抽出条件の確定を指示するための操作子である。分析処理部２１１は、条件確定ボタンＢ１の操作を受け付けると、抽出条件１〜３の関係（論理和）を表す関係情報として、ベン図Ａ２を関係表示画面Ｇ３に表示する。
【００２７】
ここで、ベン図Ａ２を構成する円形の閉領域Ａ２１（Ａ２ａ〜Ａ２ｄ）、Ａ２２（Ａ２ｂ、Ａ２ｃ、Ａ２ｅ、Ａ２ｆ）、Ａ２３（Ａ２ｃ〜Ａ２ｅ、Ａ２ｇ）の各々は、条件設定画面Ｇ２に示した抽出条件１〜３に対応し、色分け等によりその対応関係が識別可能に表される。図５では、閉領域Ａ２１は抽出条件１に対応し、閉領域Ａ２２は抽出条件２に対応し、閉領域Ａ２３は抽出条件３に対応する。
【００２８】
また、ベン図Ａ２を構成する閉領域Ａ２ａ〜Ａ２ｇは、選択可能に構成される。分析処理部２１１は、何れかの閉領域の選択を受け付けると、その選択された閉領域に対応する抽出条件を用いることで、当該抽出条件に該当する顧客を抽出する。そして、分析処理部２１１は、その抽出結果を、関係表示画面Ｇ３の結果表示領域Ａ３に表示する。
【００２９】
例えば、図５のベン図Ａ２において、閉領域Ａ２１、Ａ２２及びＡ２３が重なる部分の閉領域Ａ２ｃが選択されると、分析処理部２１１は、抽出条件１〜３の論理積（ＡＮＤ条件）をとり、このＡＮＤ条件に該当した顧客の件数を結果表示領域Ａ３に表示する。つまり、分析処理装置２０のオペレータは、ベン図Ａ２を介して、抽出条件１〜３の組み合わせ方（論理演算方法）を指定することが可能となっている。なお、オペレータから選択された閉領域（Ａ２ｃ）は、図５に示すように、強調して表示されるものとする。
【００３０】
結果表示領域Ａ３には、抽出結果として、抽出件数と、配信対象件数と、配信不要件数とが表示される。ここで、抽出件数は、抽出条件に該当した顧客の人数である。また、配信対象件数は、抽出件数に計上された顧客のうち、顧客ＤＢ１１の顧客情報に有効な連絡先（電子メールアドレス）が登録されており、且つ配信要否設定に“要”が設定されている顧客の人数を意味する。また、配信不要件数は、抽出件数に計上された顧客うち、顧客情報の連絡先（電子メールアドレス）が無効（無記名等）、及び、配信要否設定が“否”の両条件の何れか一方又は両方に該当する顧客の総数を意味する。
【００３１】
なお、選択可能な閉領域は閉領域Ａ２ｃに限らず、他の閉領域や複数の閉領域が選択されてもよい。分析処理部２１１は、選択された閉領域に応じて、論理積（ＡＮＤ）や論理和（ＯＲ）、否定（ＮＯＴ）等の論理演算子を用いて抽出条件１〜３を組み合わせ、その組み合わせた抽出条件を用いて該当する顧客を抽出する。具体的には、抽出条件１〜３のうち、重畳する閉領域（Ａ２ｂ〜Ａ２ｅ）が選択された場合には、その重畳した抽出条件のＡＮＤ条件を用いて抽出を行う。また、抽出条件１〜３のうち、他の抽出条件と重複しない閉領域（Ａ２ａ、Ａ２ｆ、Ａ２ｇ）が選択された場合には、選択された閉領域が属する抽出条件から、他の抽出条件と重複する部分を除外（ＮＯＴ）した条件を用いて抽出を行う。
【００３２】
また、結果表示領域Ａ３には、リスト追加を指示するためのリスト追加ボタンＢ２が設けられている。分析処理部２１１は、このリスト追加ボタンＢ２の操作を受け付けると、結果表示領域Ａ３に表示されている抽出結果と、この抽出結果に係る抽出条件（閉領域の選択状態）とを関連付け、選択候補としてＲＡＭ２３等に順次記憶（保持）する。
【００３３】
リスト表示画面Ｇ４には、リスト追加ボタンＢ２の操作によりリスト追加が指示された選択候補が、比較可能な状態でリスト表示される。具体的に、分析処理部２１１は、図５のリストＡ４に示すように、リスト追加が指示された順番を示す“リストＮｏ”に対応付け、その順番で追加が指示された選択候補（抽出結果）を表示する。
【００３４】
また、リスト表示画面Ｇ４に表示された選択候補は、入力部２５を介して、選択可能に構成されている。分析処理部２１１は、リストＡ４から、何れか一の選択候補の選択を受け付けると、この選択候補に対応する抽出条件をＲＡＭ２３等から読み出し、その抽出条件に対応する閉区間の選択状態をベン図Ａ２上に再現する。
【００３５】
また、リスト表示画面Ｇ４には、配信条件の確定を指示するための配信条件設定ボタンＢ３が設けられている。分析処理部２１１は、リストＡ４の選択候補から一の選択候補が選択された後、配信条件設定ボタンＢ３の操作を受け付けると、この選択候補に関連付けられた抽出条件を配信条件に設定する。
【００３６】
図４に戻り、配信条件登録部２１２は、分析処理部２１１で設定された配信条件を条件記憶部２４１に登録する。例えば、分析処理部２１１での分析の結果、配信条件として図５の条件設定画面Ｇ２に示した抽出条件１〜３のＡＮＤ条件（閉領域Ａ２ｃ）が設定された場合には、この配信条件を条件記憶部２４１に登録する。なお、コンテンツ記憶部２４２には、条件記憶部２４１に登録された配信条件に対応するコンテンツが登録されるものとする。
【００３７】
抽出部２１３は、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２を参照し、条件記憶部２４１の配信条件に該当する顧客を抽出する。具体的に、抽出部２１３は、各顧客の顧客情報及び取引履歴を参照し、配信条件に該当する顧客の顧客ＩＤを抽出する。
【００３８】
配信制御部２１４は、抽出部２１３の抽出結果に基づき、販促メールの配信を制御する機能部である。具体的に、配信制御部２１４は、抽出部２１３が抽出した顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す。また、配信制御部２１４は、抽出部２１３が抽出に用いた配信条件に対応するコンテンツをコンテンツ記憶部２４２から読み出す。そして、配信制御部２１４は、顧客ＤＢ１１から読み出した電子メールアドレス宛に、コンテンツ記憶部２４２から読み出したコンテンツを所定日時に配信することを指示した配信指示情報を生成し、配信サーバ３０に出力する。これにより、配信サーバ３０では、分析処理装置２０から入力された配信指示情報に従い、指示された日時及び電子メールアドレス宛に販促メール（コンテンツ）の配信を行う。
【００３９】
以下、上述した分析処理装置２０の動作について説明する。まず、図６を参照して、分析処理装置２０が実行する配信条件設定処理について説明する。ここで、図６は、分析処理装置２０が実行する配信条件設定処理の一例を示す図である。
【００４０】
まず、分析処理部２１１は、入力部２５を介した所定の操作に応じて、図５で説明した属性分析画面Ｇ１を表示部２６に表示する（ステップＳ１１）。
【００４１】
分析処理装置２０のオペレータは、属性分析画面Ｇ１に含まれた条件設定画面Ｇ２の条件入力領域Ａ１の各々に所望の抽出条件を入力する。そして、分析処理装置２０のオペレータは、条件確定ボタンＢ１を操作することで、条件入力領域Ａ１に入力した抽出条件を確定する。
【００４２】
この間、分析処理部２１１では、条件確定ボタンＢ１が操作されるまで待機する（ステップＳ１２；Ｎｏ）。分析処理部２１１は、条件確定ボタンＢ１の操作を受け付けると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、入力された抽出条件間の関係を表すベン図Ａ２を関係表示画面Ｇ３に表示する（ステップＳ１３）。
【００４３】
分析処理装置２０のオペレータは、関係表示画面Ｇ３に表示されたベン図Ａ２に基づき、所望の閉領域を選択する。このとき、選択可能な閉領域は、一であってもよいし複数であってもよい。
【００４４】
一方、分析処理部２１１では、オペレータからの操作入力を待機する（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｎｏ→ステップＳ１７；Ｎｏ）。
【００４５】
ここで、ベン図Ａ２を構成する何れかの閉領域の選択を受け付けると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、分析処理部２１１は、その選択された閉領域に対応する抽出条件を用いることで、当該抽出条件に該当する顧客を顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２から抽出する（ステップＳ１８）。そして、分析処理部２１１は、ステップＳ１８での抽出結果を、関係表示画面Ｇ３の結果表示領域Ａ３に表示し（ステップＳ１９）、ステップＳ１４に戻る。
【００４６】
分析処理装置２０のオペレータは、結果表示領域Ａ３に表示される抽出結果（抽出件数、配信対象件数、配信不要件数）を参照し、所望する人数（例えば配信対象件数）を満たすかどうか等を判断する。所望する人数を満たさないような場合、分析処理装置２０のオペレータは、ベン図Ａ２での閉領域の選択条件を変更する。選択条件の変更に伴い、分析処理部２１１では、ステップＳ１８及びＳ１９を再度実行し、その抽出結果を結果表示領域Ａ３に表示する。
【００４７】
このように、分析処理装置２０では、ベン図Ａ２を構成する閉領域の選択操作に応じて抽出条件の組み合わせ方を変更し、その抽出結果を表示する。そのため、分析処理装置２０のオペレータは、直感的な操作で所望の抽出条件（組み合わせ方）を探索することができる。また、抽出条件の探索途中で他の抽出条件と比較するような場合、分析処理装置２０のオペレータは、リスト追加ボタンＢ２を操作することでリスト追加を指示する。
【００４８】
分析処理部２１１は、リスト追加ボタンＢ２の操作を受け付けると（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、結果表示領域Ａ３に表示されている抽出結果と、この抽出結果に係る抽出条（閉領域の選択状態）とを関連付け、選択候補としてＲＡＭ２３等に一時記憶する。次いで、分析処理部２１１は、一時記憶した選択候補をリスト表示画面Ｇ４にリスト表示させ（ステップＳ２０）、ステップＳ１４に戻る。
【００４９】
また、リスト表示画面Ｇ４において、何れかの選択候補が選択されると（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、分析処理部２１１は、その選択候補に対応する抽出結果と抽出条件とを読み出す。次いで、分析処理部２１１は、関係表示画面Ｇ３のベン図Ａ２において、読み出した抽出条件に対応する閉区間の選択状態を再現し（ステップＳ２１）、ステップＳ１４に戻る。
【００５０】
これにより、分析処理装置２０のオペレータは、結果表示領域Ａ３に表示されたリストＡ４を参照することで、複数の選択候補を比較することができる。ここで、所望の人数を抽出できる選択候補が存在するような場合、分析処理装置２０のオペレータは、その選択候補を選択し、配信条件設定ボタンＢ３を操作する。なお、更なる探索を行う場合には、分析処理装置２０のオペレータは、ベン図Ａ２での閉領域の選択を変更する。閉領域の選択変更に伴い、分析処理部２１１では、ステップＳ１８及びＳ１９を再度実行し、その抽出結果を表す。
【００５１】
分析処理部２１１は、何れかの抽出結果が選択された後、配信条件設定ボタンＢ３の操作を受け付けると（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｎｏ→ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、この抽出結果に対応する抽出条件を、配信条件に設定する（ステップＳ２２）。そして、配信条件登録部２１２は、ステップＳ２２で設定された配信条件を条件記憶部２４１に登録し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。
【００５２】
以上のように、分析処理装置２０は、上記の配信条件設定処理において、複数の抽出条件の関係を表す関係情報としてベン図Ａ２を表示し、このベン図Ａ２を介した操作に応じて抽出条件間の組み合わせ方を変更する。また、分析処理装置２０は、組み合わせ方を変更する毎に、その抽出条件での抽出結果を選択候補として保持し、他の選択候補と比較可能な状態で表示する。これにより、分析処理装置２０のオペレータは、顧客の抽出に係る抽出条件の探索を容易且つ効率的に行うことができる。
【００５３】
次に、図７を参照して、分析処理装置２０が実行する配信処理について説明する。ここで、図７は、分析処理装置２０が実行する配信処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、分析処理部２１１により設定された配信条件は、配信条件登録部２１２により条件記憶部２４１に登録済みであるとする。
【００５４】
まず、抽出部２１３は、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２を参照し、条件記憶部２４１に登録された配信条件に該当する顧客を抽出する（ステップＳ３１）。
【００５５】
次いで、配信制御部２１４は、ステップＳ２０で抽出された各顧客の電子メールアドレスを、顧客ＤＢ１１の顧客情報から読み出す（ステップＳ３２）。また、配信制御部２１４は、ステップＳ３１の抽出で用いられた配信条件に対応するコンテンツをコンテンツ記憶部２４２から読み出す（ステップＳ３３）。
【００５６】
続いて、配信制御部２１４は、ステップＳ３２で読み出した各電子メールアドレス宛に、ステップＳ３３で読み出したコンテンツを所定日時に配信することを指示した配信指示情報を生成する（ステップＳ３４）。そして、配信制御部２１４は、ステップＳ３４で生成した指示情報を配信サーバ３０に出力することで、販促メールを配信させ（ステップＳ３５）、本処理を終了する。
【００５７】
以上のように、分析処理装置２０は、上記の配信処理において、分析処理部２１１での分析により設定された配信条件を用いて、当該配信条件に該当する顧客宛に販促メールの配信を行う。これにより、ターゲットとなる特定の属性を有した顧客宛に、その顧客に適した情報を配信することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、条件設定画面Ｇ２の条件入力領域Ａ１に入力された抽出条件間の関係を表す関係情報としてベン図を表示したが、これに限らず、カルノー図等の他の形態で表現してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、条件設定画面Ｇ２の条件入力領域Ａ１に入力された抽出条件間の関係を論理和としたが、これに限らず、他の論理演算子で関係付けてもよい。また、抽出条件間を関係付ける論理演算子を選択可能な構成としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、分析処理装置２０で導出した抽出条件を、販促メール（電子メール）の配信先（顧客）を絞り込むために用いたが、抽出条件の用途はこれに限らないものとする。例えば、郵便によるダイレクトメールや、電話によるテレマーケティング等での顧客の絞り込みに用いてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、分析処理装置２０が販促メールの配信指示を行う形態としたが、これに限らないものとする。例えば、分析処理装置２０から、配信条件登録部２１２、抽出部２１３及び配信制御部２１４を取り除き、これらの機能部を備えた装置（配信制御装置）を別途設ける構成としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、顧客管理装置１０が顧客ＤＢ１１と取引履歴ＤＢ１２とを備える構成としたが、これに限らないものとする。例えば、レプリケーション等の技術を用いることで、顧客ＤＢ１１及び取引履歴ＤＢ１２の一部や全てを、分析処理装置２０が備える構成としてもよい。
【００６４】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  配信システム
１０  顧客管理装置
１１  顧客ＤＢ
１２  取引履歴ＤＢ
２０  分析処理装置
２１１  分析処理部
２１２  配信条件登録部
２１３  抽出部
２１４  配信制御部
２４１  条件記憶部
２４２  コンテンツ記憶部
３０  配信サーバ
Ｎ  通信ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００３−７６７０９号公報
【図１】
2015166913.tif 000003
【図２】
2015166913.tif 000004
【図３】
2015166913.tif 000005
【図４】
2015166913.tif 000006
【図５】
2015166913.tif 000007
【図６】
2015166913.tif 000008
【図７】
2015166913.tif 000009