(57)【要約】【課題】より汎用的に使用することができ、地震などの振動による収納物の落下を確実に防止する感震式落下防止装置を提供する。【解決手段】感震式落下防止装置１０は、収納物を載置した棚１００に取付けられ、揺動自在に設けられる揺動部材２，６と、前記揺動部材２，６の端部に取付けられ、水平に設けられるとともに前記棚板１０２の前面側の規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられる規制バー４と、前記揺動部材２，６に取付位置を変更可能に設けられるカウンターウエイト３，７，８と、を備え、前記規制バー４は、振動により前記カウンターウエイト３，７，８が下方に揺動すると、退避位置から規制位置へ移動するように構成される。【選択図】図１
2015084817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を載置した棚に取付けられる感震式落下防止装置であって、
揺動自在に設けられる揺動部材と、
前記揺動部材の端部に取付けられ、水平に設けられるとともに前記棚板の前面側の規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられる規制バーと、
前記揺動部材に取付位置を変更可能に設けられるカウンターウエイトと、
を備え、
前記規制バーは、振動により前記カウンターウエイトが下方に揺動すると、退避位置から規制位置へ移動するように構成されることを特徴とする感震式落下防止装置。
【請求項２】
前記揺動部材には、複数の前記カウンターウエイトを取り付け可能に構成され、少なくとも一部の前記カウンターウエイトが着脱可能に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の感震式落下防止装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記規制バーが退避位置にある場合に、前記揺動部材の揺動する支点よりも上方位置で前記カウンターウエイトが取付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の感震式落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの振動による棚からの収納物の落下を防止する感震式落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書架など収納物を収納する棚には、地震などの振動によって収納物が棚板上から落下するなどしないよう収納物の落下を防止する落下防止装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、カウンターウエイトを有し、棚板の両側に対をなして設けられる揺動部材と、棚板の両側の揺動部材の端部に連結されて設けられ、カウンターウエイトにより物品出し入れ面に向かって移動する向きに揺動付勢された規制バーと、を備え、地震の震動を感知すると、規制バーが収納物の収納空間前方、適宜の高さ位置に進出するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３３３４７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、規制バーは、その素材や棚の間口の広さによって荷重が変わるものであるため、特許文献１のような落下防止装置では、多様な種類の規制バーに対応するよう都度製造する必要があり、汎用性に乏しかった。
【０００６】
即ち、このような落下防止装置では、規制バーの荷重に対してカウンターウエイトの荷重が重過ぎると、地震の震動による揺動とは関係なくカウンターウエイトが自重によって下方に移動して、規制バーが常時収納物の収納空間前方で固定されたままとなり、規制バーの荷重に対してカウンターウエイトの荷重が軽過ぎると、カウンターウエイトの自重では下方に移動することができず、地震の震動を感知しても規制バーを上方に移動させることができなくなり、多様な種類の規制バーに対応出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、より汎用的に使用することができ、地震などの振動による収納物の落下を確実に防止する感震式落下防止装置の提供を目的とする。
【０００８】
即ち、本発明は下記［１］〜［３］に記載の構成を有する。
【０００９】
［１］  収納物を載置した棚に取付けられる感震式落下防止装置であって、
揺動自在に設けられる揺動部材と、
前記揺動部材の端部に取付けられ、水平に設けられるとともに前記棚板の前面側の規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられる規制バーと、
前記揺動部材に取付位置を変更可能に設けられるカウンターウエイトと、
を備え、
前記規制バーは、振動により前記カウンターウエイトが下方に揺動すると、退避位置から規制位置へ移動するように構成されることを特徴とする感震式落下防止装置。
【００１０】
［２］  前記揺動部材には、複数の前記カウンターウエイトを取り付け可能に構成され、少なくとも一部の前記カウンターウエイトが着脱可能に取付けられることを特徴とする前項１に記載の感震式落下防止装置。
【００１１】
［３］  前記揺動部材は、前記規制バーが退避位置にある場合に、前記揺動部材の揺動する支点よりも上方位置で前記カウンターウエイトが取付けられることを特徴とする前項１または２に記載の感震式落下防止装置。
【発明の効果】
【００１２】
上記［１］に記載の発明によれば、収納物を載置した棚に取付けられる感震式落下防止装置であって、揺動自在に設けられる揺動部材と、揺動部材の端部に取付けられ、水平に設けられるとともに棚板の前面側の規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられる規制バーと、揺動部材に取付位置を変更可能に設けられるカウンターウエイトと、を備え、規制バーは、振動によりカウンターウエイトが下方に揺動すると、退避位置から規制位置へ移動するように構成されるので、地震などの振動による揺動部材の揺動動作に伴って規制バーが退避位置から規制位置へ移動するため、棚板に載置した収納物の落下や飛び出しなどが確実に防止される。
【００１３】
揺動部材に取付位置を変更可能にカウンターウエイトが設けられるので、用いる素材や棚の間口の広さによって規制バーの荷重が変わる場合であっても、カウンターウエイトの取付位置を調整して様々な荷重の規制バーとつり合いを取り、様々な規制バーに対応させることができるより汎用性の高い感震式落下防止装置とすることができる。
【００１４】
上記［２］に記載の発明によれば、揺動部材には、複数のカウンターウエイトを取り付け可能に構成され、少なくとも一部のカウンターウエイトが着脱可能に取付けられるので、カウンターウエイトの取付数を調整して規制バーの荷重とつり合いを取ることができ、様々な規制バーの荷重に対応させることができ、より汎用性を高められる。
【００１５】
上記［３］に記載の発明によれば、揺動部材は、規制バーが退避位置にある場合に、揺動部材の揺動する支点よりも上方位置でカウンターウエイトが取付けられるので、規制バー、揺動部材及びカウンターウエイトの全体としてのウエイト（荷重）が支点位置よりも上方に偏った構成であるため、揺動部材が揺動した際にカウンターウエイトの下方への移動が容易になり、規制バーを上方に移動させやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る感震式落下防止装置の全体図である。
【図２】本発明に係る感震式落下防止装置について説明するための説明図である。
【図３】本発明に係る感震式落下防止装置の各部の構成について説明するための説明図である。
【図４】本発明に係る感震式落下防止装置の各部を組み合わせた構成について説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る感震式落下防止装置の動作について説明するための支柱に取付けた状態の正面図及びＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明に係る感震式落下防止装置の動作について説明するための支柱に取付けた状態の正面図及びＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明に係る感震式落下防止装置の揺動部材及びカウンターウエイトの動作について説明するための説明図である。
【図８】本発明の別実施形態に係る感震式落下防止装置の動作について説明するための支柱に取付けた状態の正面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の別実施形態に係る感震式落下防止装置の動作について説明するための支柱に取付けた状態の正面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の別実施形態に係る感震式落下防止装置について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、感震式落下防止装置１０の全体図、図２は、感震式落下防止装置１０について説明するための説明図、図３は、感震式落下防止装置１０の各部の構成について説明するための説明図、図４は、感震式落下防止装置１０の各部を組み合わせた構成について説明するための説明図、図５，６は、感震式落下防止装置１０の動作について説明するための支柱１０１に取付けた状態の正面図及びＡ−Ａ断面図、図７は、感震式落下防止装置１０の揺動部材２及びカウンターウエイト３の動作について説明するための説明図、図８，９は、別実施形態の感震式落下防止装置１０の動作について説明するための支柱１０１に取付けた状態の正面図及びＢ−Ｂ断面図、図１０は、別実施形態の感震式落下防止装置１０について説明するための説明図である。
【００１９】
この実施形態では、図１〜７に示すように、書架などの棚１００に感震式落下防止装置１０（以下、「落下防止装置１０」と省略して記す。）を適用する場合について説明している。
【００２０】
尚、以降では、棚板１０２から収納物を取り出す側の面を前面或いは前方と定義する。
【００２１】
図１に示すように床に載置された棚１００は、例えば、壁面に接するように設置される棚１００であり、左右及び中央に配置された支柱１０１と、棚板受によって支柱１０１間毎に横架される６段の棚板１０２と、支柱１０１間に架設されたビーム１０４と、支柱１０１の下部から前方側に伸びてなる脚部１０５と、上部側のビーム１０４の上部に設けられた壁面固定金具１０６と、脚部１０５間に架設された巾木１０７と、を備えて構成される。
【００２２】
棚１００は、脚部１０５によって支持されて、ねじ部材などにより壁面固定金具１０６で壁面に固定されている。
【００２３】
各支柱１０１の前面側には、支持孔１０３が鉛直方向に所定の間隔で設けられており、支持孔１０３には、落下防止装置１０の筐体となる扁平矩形の箱体１が取付けられる。
【００２４】
箱体１は、その後方側壁から突出するように形成された複数の取付片１１が設けられており、これらの取付片１１が支柱１０１の支持孔１０３に差し込まれることにより、箱体１が支柱１０１より前方へ突出するようにして取付けられる。
【００２５】
箱体１は、棚板受を兼用するものであり、その下部には、棚板１０２を下部から支持するための板状体が突出した下面支持部１２が設けられ、左右側壁のうち何れか一方の側壁外面には、棚板１０２の側部を支持するための上向きＬ字状に形成された側面支持部１３が設けられている。
【００２６】
棚板１０２の側部には、箱体１の側面支持部１３に係合する係合部１０２ａが設けられており、棚板１０２が、箱体１の下面支持部１２及び側面支持部１３によって強固に支持される。
【００２７】
箱体１は、棚板１０２の前方への突出長さと略同等の長さ寸法で前方へ突出するように設定されている。
【００２８】
箱体１は、開閉可能に構成されており、その内部に、一部が箱体１から突出して揺動自在に設けられる揺動部材２と、揺動部材２に着脱可能に取付けられるカウンターウエイト３と、が取り付け及び取り出し可能に設けられる。
【００２９】
箱体１の左右側壁のうち一方の側壁の内側面には、揺動部材２の揺動動作の支点となる支点軸１５が固定的に突き出して設けられ、箱体１の内側底部には、下方に移動した揺動部材２の後方のそれ以上下方への移動を阻止するためのストッパ１６が設けられる。
【００３０】
また、箱体１の前面側には、縦方向に伸びて形成された長孔１４が設けられ、箱体１は、長孔１４から揺動部材２の端部が箱体１の外部に突出するように構成されている。  箱体１の外部に突出した当該揺動部材２の端部には規制バー４が取付けられ、揺動部材２は、地震などによる振動によって揺動動作し、棚板１０２に沿って水平に架けられた規制バー４が、揺動部材２の揺動動作によって棚板１０２の前面側の規制位置と退避位置との間で移動するように構成されている。
【００３１】
落下防止装置１０は、平常時には、規制バー４が棚板１０２の前面側で書籍などの収納物の出し入れに影響しない下方位置などに位置しており、地震などによる振動を感知して揺動部材２が揺動動作することによって、規制バー４が上方位置に移動して所定の高さ位置に維持され、収納物の落下や飛び出しなどが防止される。
【００３２】
尚、本発明の落下防止装置１０は、手動で規制バー４を上方に移動させて、収納物の落下や飛び出しなどが防止することも可能な構成となっている。
【００３３】
以降では、平常時における棚板１０２の前面側で書籍などの収納物の出し入れに影響しないように規制バー４が設けられる位置を退避位置と定義し、揺動部材２の揺動動作時における棚板１０２の前面側で収納物の落下や飛び出しなどを防止することができるように規制バー４が設けられる位置を規制位置と定義する。
【００３４】
図２に基づいて詳述すると、揺動部材２は、板状体からなり、例えば、略四角形状に形成され、後方に配設される本体部材２１と、本体部材２１から前方に向かってアーム状に形成されたアーム部２２とが一体形成された板状部材からなる。
【００３５】
アーム部２２は、その基端部２２ｂに円形状の穿孔２４が設けられ、箱体１に固定的に設けられた支点軸１５が穿孔２４に挿入されることによって、揺動部材２が箱体１に支持される。
【００３６】
アーム部２２の基端部２２ｂに挿入される支点軸１５が、揺動部材２の揺動する支点となる。
【００３７】
本体部材２１が箱体１の内部に配設され、アーム部２２が箱体１の前面側の長孔１４から前方に突出するようにして配設される。
【００３８】
アーム部２２の先端部２２ａには、連結孔２３が設けられており、連結孔２３にネジ部材などの螺合部材４３が挿入されて規制バー４の端部が取付けられている。
【００３９】
本体部材２１は、アーム部２２よりも後方に設けられ、平常時において、アーム部２２よりも上方に位置するように設けられる。
【００４０】
揺動部材２は、例えば、本実施形態においては、少なくとも規制バー４を取付けていない状態では、アーム部２２よりも後方に位置する本体部材２１側の荷重が大きくなるような形状に形成され、本体部材２１がウエイトとして機能している。
【００４１】
平常時、揺動部材２は、規制バー４が取付けられた状態で、アーム部２２よりも上方に本体部材２１が配置されるように構成される。
【００４２】
この時、揺動部材２は、前方に荷重がかかった状態となっており、支点軸１５を支点として前方に移動しようとする力が揺動部材２に働くことにより、アーム部２２の先端部２２ａが、箱体１の下部側面に当接して揺動部材２の前方に移動しようとする力を阻止する。
【００４３】
このように平常時には、揺動部材２の反時計回りの方向（前方）に移動しようとする力によって、アーム部２２の先端部２２ａが箱体１の下部側面に当接することにより、本体部材２１がアーム部２２よりも上方に配置された状態で安定的につり合いが取れた状態に維持される。
【００４４】
揺動部材２は、地震などの振動によって支点軸１５を揺動部材２の揺動する支点として後方側に揺動すると、バランスを欠いた状態で揺動して、揺動部材２の後方が下方に移動する。
【００４５】
このように、揺動部材２は、先端部２２ａに規制バー４が取付けられ、前方に向かってアーム状に形成されたアーム部２２と、アーム部２２と一体に形成され、アーム部２２よりも後方に設けられる本体部材２１と、を有し、揺動部材２の揺動する支点が、アーム部２２の基端部２２ｂに設けられて、揺動部材２の荷重が、アーム部２２よりも後方に設けられる本体部材２１に偏るように形成される。
【００４６】
揺動部材２は、本体部材２１が下方に移動すると、本体部材２１の２６が箱体１の底部に設けられたストッパ１６に当接するように構成されている（以降、２６を「当接部２６」と記す。）。
【００４７】
このように構成されることにより、本体部材２１がそれ以上下方に移動することがない。
【００４８】
本体部材２１には、揺動部材２を揺動させるためのウエイト（荷重）を調整するために用いられるカウンターウエイト３を取付けるための複数の調整用孔２５が設けられている。
【００４９】
調整用孔２５は、カウンターウエイト３の取付位置を変更可能にするため複数設けられており、カウンターウエイト３の取付位置を変化させることによって揺動部材２側の荷重を調整することができる。
【００５０】
平常時のアーム部２２よりも上方に本体部材２１が配置されている状態で、調整用孔２５は、揺動部材２の揺動する支点となる穿孔２４が設けられた位置の鉛直線上の位置から略水平且つ離間する方向に一列に、例えば、３つ並んで設けられている。
【００５１】
図３に示すように、カウンターウエイト３は、例えば、略四角形の下部が湾曲して湾曲部３２が形成されている。
【００５２】
カウンターウエイト３は、中央位置よりも上部側位置に取付孔３１を有し、揺動部材２に着脱可能に取り付けられる。
【００５３】
取付孔３１及び揺動部材２の調整用孔２５は、略同径に形成されており、取付孔３１及び調整用孔２５に、各孔３１，２５と略同径の円筒形状に形成された取付部材５が挿入されることにより、カウンターウエイト３が揺動部材２に取付けられる。
【００５４】
尚、本実施形態では、取付部材５が、カウンターウエイト３及び揺動部材２とは別体の部材として説明するが、揺動部材２或いはカウンターウエイト３に、互いの連結を可能とする取付部材が設けられた構成であってもよい。
【００５５】
取付孔３１は、例えば、カウンターウエイト３の左右幅方向の略中央、且つ図２の高さ方向の上端からおおよそ１／３の位置に設けられており、カウンターウエイト３は、揺動部材２に取付けられた状態で、カウンターウエイト３の荷重が下部側に偏るように構成されている。
【００５６】
このため、カウンターウエイト３は、揺動部材２に対して揺動自在に取付けられている場合には、湾曲部３２が、カウンターウエイト３の自重により常に下側に位置するように構成される。
【００５７】
規制バー４は、棒状部材からなるバー本体４１を有し、アーム部２２の先端部２２ａに棚板１０２に沿って水平に取付けられて、棚板１０２の前面側の規制位置と退避位置との間で移動するように構成されている。
【００５８】
バー本体４１の両端には、螺合孔が形成されてなる連結部材４２がそれぞれ取付けられ、連結部材４２とアーム部２２の先端部２２ａとが螺合部材４３を介して着脱可能に取付けられている。
【００５９】
規制バー４は、平常時には、書籍などの収納物の出し入れに影響しない位置などの退避位置、例えば、図５に示すような、棚板１０２の前側面に当接する収納物の下部位置などに位置している。
【００６０】
本体部材２１が、本体部材２１及び本体部材２１に取付けられたカウンターウエイト３の自重により下方に移動することで、規制バー４が、上方に移動して、規制位置である棚板１０２の前面側における所定の高さ位置に移動して、収納物の落下や飛び出しなどを防止する。
【００６１】
以降では、図５，６に基づいて、落下防止装置１０の使用方法について説明しながら、揺動部材２及び規制バー４の動作について説明する。
【００６２】
カウンターウエイト３の数や揺動部材２への取付位置は、アーム部２２の先端部２２ａに取付けられる規制バー４の荷重によって決定されるとよいが、ここでは、図５，６に示すように、揺動部材２を両側から挟み込むようにして、規制バー４の最も近くに位置する調整用孔２５にカウンターウエイト３を取付けた場合について説明する。
【００６３】
平常時、揺動部材２の本体部材２１は、アーム部２２よりも上方に位置するように設定することで、規制バー４が退避位置に位置する。
【００６４】
この時、カウンターウエイト３が取付けられ、アーム部２２よりも上方に位置した本体部材２１の荷重が、規制バー４の位置する前面側に偏っているため、規制バー４を取付けたアーム部２２の先端部２２ａが箱体１の前面側に当接している。
【００６５】
地震などの振動が発生すると、揺動部材２及び本体部材２１に取付けたカウンターウエイト３が揺動することによって、揺動部材２及びカウンターウエイト３の重心が、揺動部材２の揺動する支点（支点軸１５）の位置よりもより後方に変位し、揺動部材２の後方側の本体部材２１が、支点軸１５を支点として下方に移動する（図７参照）。
【００６６】
本体部材２１が下方に移動するのに伴って、アーム部２２の先端部２２ａに取付けられた規制バー４が上方へ、即ち、退避位置から規制位置へ移動する。
【００６７】
下方に移動した本体部材２１は、当接部２６が箱体１の底部のストッパ１６に当接することにより、それより下方への本体部材２１の移動が阻止される。
【００６８】
このように構成されることにより、本体部材２１が、支点軸１５を揺動する支点として揺動して本体部材２１及びカウンターウエイト３の自重で下方に移動し、アーム部２２が箱体１の長孔１４の範囲内で上方に移動して、アーム部２２の先端部２２ａに取付けられた規制バー４が上方に移動する。
【００６９】
本体部材２１の当接部２６がストッパ１６に当接してアーム部２２のそれ以上上方への移動が停止されることにより、規制バー４が所定の高さ位置に維持され、例えば、収納物の半分程度の高さ位置に位置する規制位置で維持されることにより、収納物の落下や飛び出しなどが防止される。
【００７０】
規制バー４を規制位置から平常時の退避位置に戻すには、規制位置にある規制バー４を退避位置まで手動で下ろせばよい。
【００７１】
規制バー４を退避位置まで下ろすと、箱体１内部のストッパ１６に当接していた本体部材２１が上方に移動して、平常時のように、本体部材２１がアーム部２２よりも上方に位置するように設定される。
【００７２】
揺動部材２は、規制バー４が退避位置にある場合に、揺動部材２の揺動する支点よりも上方位置でカウンターウエイト３が取付けられるので、規制バー４、揺動部材２及びカウンターウエイト３の全体のウエイト（荷重）が支点位置よりも上方に偏った構成であるため、揺動部材２が揺動した際にカウンターウエイト３の下方への移動が容易になり、規制バー４を上方に移動させやすくなる。
【００７３】
アーム部２２の先端部２２ａに取り付ける規制バー４の重さがより重い場合ほど、規制バー４から離間する側に位置する調整用孔２５にカウンターウエイト３を取付けることにより、規制バー４の荷重に応じて揺動部材２側の荷重を調整することができる。
【００７４】
カウンターウエイト３の揺動部材２への取付位置を調整できるよう構成されることによって、用いる素材や棚１００の間口の広さによって規制バー４の荷重が変わる場合であっても、カウンターウエイト３の取付位置を調整して様々な荷重の規制バー４とつり合いを取り、様々な規制バー４に対応させることができるより汎用性の高い感震式落下防止装置１０とすることができる。
【００７５】
上述した揺動部材２は、本体部材２１が略四角形に形成されていたが、図８，９に示すように本体部材６１が例えば、五角形などの多角形状に形成されるのであってもよく、その形状は特に限定されるものではない。
【００７６】
また、カウンターウエイト７の形状も、揺動部材６の後方への荷重の偏りに適した形状のカウンターウエイト７を用いればよく、特に限定されるものではない。
【００７７】
例えば、先の実施形態と同様、揺動部材６は、アーム部６２の基端部６２ｂに穿孔６４を有し、箱体１に取り付けられた支点軸１５が穿孔６４に挿入されて、揺動部材６が揺動自在に構成される。
【００７８】
カウンターウエイト７は、本体部材６１に設けられた調整用孔６５に着脱可能に取付けられる。
【００７９】
本体部材６１が下方に移動すると、ストッパとなる箱体１の底部１６に当接部６６が当接することにより、本体部材６１のそれ以上下方への移動が阻止される。
【００８０】
本体部材６１が下方に移動することにより、アーム部６２が上方へ移動して、アーム部６２の先端部６２ａの連結孔６３に螺合部材４３などにより取付けられた規制バー４が棚板１０２の前面側の規制位置で維持される。
【００８１】
箱体１の前方への突出長さや、規制バー４の上方へ移動させた際の上限位置などは、棚板１０２の取付間隔や棚板１０２の突出長さなど、棚１００の構成に合わせて適宜決定するとよい。
【００８２】
尚、図８，９に示す箱体１は、先の実施形態と違って、支柱１０１に取付可能な取付片１１１を備える棚板受１１０に装着されて構成されている。
【００８３】
先の実施形態で説明したように、支柱１０１に取付可能な箱体１の内部に本実施形態の揺動部材６及びカウンターウエイト７が設けられるのであってもよいし、本実施形態のような棚板受１１０に装着された箱体１に先の実施形態の揺動部材２及びカウンターウエイト３が設けられるように構成するのであってもよく、箱体１の形状や揺動部材２、６及びカウンターウエイト３，７との組み合わせについても特に限定されるものではない。
【００８４】
また、カウンターウエイト３，７は、図１０（ａ）に示すように円形状などの重心位置が変化しない形状のカウンターウエイト８として形成されるのであってもよい。
【００８５】
更に、図１０（ｂ）に示すように、カウンターウエイト３，７，８が揺動しないように揺動部材２，６に取り付けられて構成されるのであってもよいし、片面のカウンターウエイト３，７，８のみが揺動部材２，６に固着されて、他面のカウンターウエイト３，７，８が着脱可能に構成されるのであってもよい。
【００８６】
上述の実施例では、揺動部材２，６の両面にカウンターウエイト３，７，８が取付けられるように説明したが、例えば、揺動部材２，６の片面のみにカウンターウエイト３，７，８が取り付けられるように構成するのであってもよく、少なくとも一部のカウンターウエイトが着脱可能に構成されるのであればよい。
【００８７】
カウンターウエイト３，７，８の取り付け方及びカウンターウエイト３，７，８を取り付ける数は規制バー４の荷重などによって適宜決定するとよく、少なくとも、カウンターウエイト３，７，８が、揺動部材２，６に着脱可能に取付けられるとよい。
【００８８】
カウンターウエイト３，７，８が複数取付けられる場合には、それぞれ異なる形状のものが取付けられるのであってもよい。
【００８９】
上述した揺動部材２，６は、それ自身がウエイト機能を有するものとして説明したが、カウンターウエイト３，７，８を取付可能であれば揺動部材２，６自身がウエイト機能を有しない形状とするのであってもよい。また、揺動部材２，６が、板状以外の形状に形成されているのであってもよく、その形状についても特に限定されるものではない。
【００９０】
揺動部材２，６には、複数のカウンターウエイト３，７，８を取り付け可能に構成され、少なくとも一部のカウンターウエイト３，７，８が着脱可能に取付けられるので、カウンターウエイト３，７，８の取付数を調整して規制バー４の荷重とつり合いを取ることができ、様々な規制バー４の荷重に対応させることができ、より汎用性を高められる。
【００９１】
本発明の落下防止装置１０は、棚板受の機能を兼ねたものに限定されるものではない。
【００９２】
例えば、落下防止装置１０は、箱体１の後方側部から突出した取付片１１が支柱１０１の支持孔１０３に差し込まれるように構成されたり、箱体１が棚板１０２や支柱１０１などにねじ部材や貼着部材などによって取付けられるように構成されるなど、棚板受の機能を備えないものとするのであってもよい。
【００９３】
この場合、棚板１０２は、その側部に突片を設け、支柱１０１の内側壁面に鉛直方向に所定間隔に設けられた棚板位置調整用孔に棚板１０２の突片が差し込まれて、支柱１０１に棚板１０２が取付けられるように構成すればよい。
【００９４】
上述では、揺動部材２，６の本体部材２１，６１が本体部材２１，６１及びカウンターウエイト３，７，８の自重により下方に移動すると、本体部材２１，６１の当接部２６，６６が箱体１の底部のストッパ１６に当接することによりそれ以上下方への移動が阻止されるように説明したが、本体部材２１，６１が本体部材２１，６１及びカウンターウエイト３，７，８の自重により下方に移動すると、本体部材２１，６１以外の箇所に設けられた当接部がストッパ１６に当接するように構成されるのであってもよい。
【００９５】
例えば、本体部材２１，６１が下方に移動すると規制バー４が上方に移動し、箱体１の前面側の長孔１４の上端部に規制バー４が当接することによって、揺動部材２，６のそれ以上下方への移動が阻止されるように構成すればよい。
【００９６】
また、上述の落下防止装置１０は、箱体１に揺動部材２，６及びカウンターウエイト３，７，８が設けられるように説明したが、箱体１は必須の構成ではなく、少なくとも規制バー４及びカウンターウエイト３，７，８を着脱可能な揺動部材２，６が揺動するような構成であれば足る。
【００９７】
例えば、棚１００の側板の前面側に揺動部材２，６のアーム部２２を突出させる縦に長い孔を備え、側板の側面側の何れか一方に支点軸１５を設けて、当該支点軸１５を揺動支点として揺動部材２，６が揺動して、規制バー４を棚板１０２の前面側で上下に移動可能に構成するのであってもよい。
【００９８】
以上説明したように、本発明に係る感震式落下防止装置１０は、収納物を載置した棚１００に取付けられ、揺動自在に設けられる揺動部材２，６と、揺動部材２，６の端部に取付けられ、水平に設けられるとともに棚板１０２の前面側の規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられる規制バー４と、揺動部材２，６に取付位置を変更可能に設けられるカウンターウエイト３，７，８と、を備え、規制バー４は、振動によりカウンターウエイト３，７，８が下方に揺動すると、退避位置から規制位置へ移動するように構成されるので、地震などの振動による揺動部材２，６の揺動動作に伴って規制バー４が退避位置から規制位置へ移動するため、棚板１０２に載置した収納物の落下や飛び出しなどが確実に防止される。
【００９９】
揺動部材２，６に取付位置を変更可能にカウンターウエイト３，７，８が設けられるので、用いる素材や棚１００の間口の広さによって規制バー４の荷重が変わる場合であっても、カウンターウエイト３，７，８の取付位置を調整して様々な荷重の規制バー４とつり合いを取り、様々な規制バー４に対応させることができるより汎用性の高い感震式落下防止装置１０とすることができる。
【０１００】
以上説明した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において具体的構成などを適宜変更設計できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
２，６…揺動部材
３，７，８…カウンターウエイト
４…規制バー
１５…支点軸
２１…本体部材
２２…アーム部
２２ａ…端部（先端部）
１０…感震式落下防止装置
１００…棚（書架）
１０２…棚板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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