(57)【要約】【課題】レンズ駆動装置に組み込まれて稼働したときに、移動を開始したレンズホルダーにチルトが生じないアクチュエータユニットを提供する。【解決手段】内側保持部１４ａと、外側保持部１４ｂと、複数の腕部１４ｃと、内側連結部１４ｅと、外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとを解除可能に連結する輻部１４ｇとを備えるバネ部材１４によりレンズホルダー１７を支持して、電磁駆動手段２２によりレンズホルダー１７を移動させるようにした。【選択図】図１
2015055662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズホルダーと、
前記レンズホルダーを前記レンズの光軸方向に移動させる電磁駆動手段と、
前記レンズホルダーを移動可能に懸架支持するバネ部材と、
を備えたアクチュエータユニットであって、
前記バネ部材は、
移動側に接続される内側保持部と、
固定側に接続される外側保持部と、
前記内側保持部と前記外側保持部との間に配置される複数の腕部と、
前記内側保持部から前記腕部側に延長して前記腕部の一方の端部と前記内側保持部とを連結する内側連結部と、
前記外側保持部から前記腕部側に延長して前記腕部の他方の端部と前記外側保持部とを連結する外側連結部と、
前記内側保持部と前記外側保持部とを解除可能に連結する輻部と、
を備えたことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項２】
前記輻部は、第１輻部と第２輻部とよりなり、
前記第１輻部は、一方の端部が前記内側保持部に連結され、
前記第２輻部は、一方の端部が前記外側保持部に連結され、
前記第１輻部の他方の端部と前記第２輻部の他方の端部とが、前記外側保持部の外側において連結されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置に搭載され、バネ部材により懸架支持されたレンズホルダーを電磁駆動手段により移動させるアクチュエータユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４（ａ），（ｂ）は、従来のボイスコイルモータ型のレンズ駆動装置３０の一例を示す図である。
図１４（ａ）に示すように、レンズ駆動装置３０は箱形をなしており、アクチュエータユニット４０とこれを収納する磁気ヨーク３２とベース３９とよりなり、磁気ヨーク３２の内側に設けられたアクチュエータユニット４０によって、レンズ３１をその光軸方向であるＺ軸前方（＋Ｚ軸方向）やＺ軸後方（−Ｚ軸方向）に移動させて、レンズ３１の前方にある被写体の像を後方に配設されるイメージセンサ上に合焦させる装置である。同様のレンズ駆動装置として代表的な構成としては、特許文献１に示すものがよく知られている。
図１４（ｂ）に示すようなアクチュエータユニット４０は、レンズホルダー３７と、電磁駆動手段４２と、バネ部材３４とによりレンズ３１を所定の位置に移動させる。バネ部材３４は、略同一構造の前側バネ部材３４Ａと後側バネ部材３４Ｂとよりなる。また、電磁駆動手段４２は、移動側に設置されるレンズホルダー３７に装着される駆動用コイル３８と、固定側に設置される駆動用磁石３５とよりなる。
【０００３】
図１４（ｂ）及び図１５に示すレンズホルダー３７は、Ｚ軸方向沿って開口し、円形の開口部３７ｃを有する円筒形状をなしており、開口部３７ｃの内周面でレンズ３１を保持する。
電磁駆動手段４２の一方の部材である駆動用コイル３８は、レンズホルダー３７の外周にＺ軸と平行な軸周りに円筒状に巻回される。電磁駆動手段４２の他方の部材である駆動用磁石３５は、台形柱状をなし、駆動用コイル３８の外側にＺ軸と平行な軸周りに９０度間隔に配置されて、駆動用コイル３８の外周側面と駆動用磁石３５の磁極面とが空隙を隔てて放射方向に対向している。
前側マグネットホルダー３６Ａは、各辺中央部にＺ軸方向後方に突き出した側壁３６ｃを有してＺ軸方向に開口する四角枠形状をなし、後側マグネットホルダー３６ＢはＺ軸方向に開口する四角枠形状をなしている。駆動用磁石３５は、前側マグネットホルダー３６Ａの四辺と、側壁３６ｃと、後側マグネットホルダー３６Ｂの四辺とによって、四角枠の角部に挟持される。
レンズホルダー３７のＺ軸方向の前方に設けられた前側接続端３７ａ及び後方に設けられた後側接続端３７ｂには、それぞれ前側バネ部材３４Ａ及び後側バネ部材３４Ｂの内側保持部３４ａが接続され、前側マグネットホルダー３６Ａの前側端部３６ａ及び後側マグネットホルダー３６Ｂの後側端部３６ｂには外側保持部３４ｂが接続される。これにより、アクチュエータユニット４０が構成される。
【０００４】
アクチュエータユニット４０の駆動用コイル３８に通電すると、駆動用コイル３８には、＋Ｚ軸方向へ向けたローレンツ力が発生し、レンズホルダー３７をバネ部材３４の復元力と釣り合った位置まで移動させる。このため、レンズホルダー３７に保持されるレンズ３１をＺ軸方向の所定の位置まで移動させることができる。
【０００５】
以上のように構成されたアクチュエータユニット４０は、磁気ヨーク３２とベース３９とによって＋Ｚ側及び−Ｚ側から保持され、レンズ駆動装置３０が組み立てられる。
磁気ヨーク３２は、アクチュエータユニット４０の前側に設けられ、Ｚ軸と平行な４面により形成される側面３２ａと、側面３２ａの＋Ｚ側端部から内径方向に延長して中央部に開口部３２ｃを有する天面３２ｂとにより箱形に形成されており、アクチュエータユニット４０の前方及び側面を覆う。磁気ヨーク３２は、駆動用磁石３５から駆動用コイル３８に生じる磁界の強度を高めるとともに、駆動用コイル３８や図示しないイメージセンサから発せられる電磁波を遮蔽するものである。
ベース３９は、アクチュエータユニット４０の後側に設けられ、板状の底板３９ｂと、底板３９ｂの外縁部から＋Ｚ軸方向に立設される枠状の側壁３９ｃと、底板３９ｂの内径側でＺ軸方向後方に掘下げられた掘下げ部３９ｄと、掘下げ部３９ｄの内縁部からレンズホルダー３７側に突出して駆動用コイル３８が通電されていないときにレンズホルダー３７の後端部３７ｅと当接してレンズホルダー３７を最後方位置に規制する円環状の規制部３９ｅと、規制部３９ｅの内縁部に開設され、Ｚ軸方向を向いた円形の開口部３９ａとにより形成されている。
【０００６】
図１４（ｂ）及び図１６（ａ）に示すようにバネ部材３４は、レンズホルダー３７側に接続される円環状の内側保持部３４ａと、駆動用磁石３５側に接続される四角枠状の外側保持部３４ｂと、内側保持部３４ａ及び外側保持部３４ｂの間に配置され中央部に湾曲部３４ｄを有する複数の腕部３４ｃと、内側保持部３４ａ及び腕部３４ｃの一方の端部を連結する内側連結部３４ｅと、外側保持部３４ｂ及び腕部３４ｃの他方の端部を連結する外側連結部３４ｆとがエッチング等により一体的に形成される。
各腕部３４ｃは、＋Ｚ側から見た時に、内側保持部３４ａから内側連結部３４ｅを介して周方向に左回り（もしくは、右回り）に延長しており、外側連結部３４ｆを介して外側保持部３４ｂに連結される。これらの腕部３４ｃは、アクチュエータユニット４０においてレンズホルダー３７を懸架するバネとして機能する。
【０００７】
レンズ駆動装置３０には、磁気ヨーク３２の内側に四角枠状をなす固定リング３３（図１５参照）が−Ｚ側から挿入される。また、固定リング３３の−Ｚ側にアクチュエータユニット４０が挿入されて前側バネ部材３４Ａの外側保持部３４ｂが固定リング３３を介して磁気ヨーク３２の天面３２ｂと前側マグネットホルダー３６Ａの前側端部３６ａとにより挟持される。アクチュエータユニット４０が−Ｚ側から押し当てられたベース３９の側壁３９ｃの内側に挿入されて、後側バネ部材３４Ｂの外側保持部３４ｂがベース３９の底板３９ｂと、後側マグネットホルダー３６Ｂの後側端部３６ｂとにより挟持される。
最後に、レンズホルダー３７にレンズ３１が装着され、レンズ駆動装置３０が組み立てられる。このように組み立てられたレンズ駆動装置３０の−Ｚ側には、図示しないイメージセンサが配設されて、オートフォーカスカメラとして、例えば携帯電話等に搭載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このバネ部材３４は、板厚が薄く且つ狭幅に形成されているので、腕部３４ｃは稼働方向であるＺ軸方向だけでなく、図１６（ｂ）に示すように、わずかな外力によってＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）にも変形し易い。
図１６（ａ）に示すバネ部材３４は、外力が加わらない組立前において、外側保持部３４ｂと内側保持部３４ａとが位置ずれすることなく、外側保持部３４ｂの中心Ｐ１と内側保持部３４ａの中心Ｐ２とが一致する。しかしながら、図１６（ｂ）に示すように、たとえば内側保持部３４ａにＺ軸と直交する方向にわずかな力が加わるだけで、腕部３４ｃはＺ軸と直交する方向に容易に歪んでしまい、内側保持部３４ａの中心Ｐ２と外側保持部３４ｂの中心Ｐ１とがずれる。このような腕部３４ｃのＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）への歪みは、バネ部材３４を接続する工程において生じ易く、完成したレンズ駆動装置３０を稼働した時にチルトが発生する一因となっている。
すなわち、前側バネ部材３４Ａや後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃにＺ軸と直交する方向への歪が生じた状態で組み立てられたアクチュエータユニット４０が組み込まれたレンズ駆動装置３０は、駆動用コイル３８に通電してレンズホルダー３７をＺ軸前方へ移動を開始させた時に、レンズホルダー３７がＺ軸と直角な軸回りに捩じれて、レンズ３１の光軸が傾いてしまう。
【００１０】
ここで、図１７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）により、アクチュエータユニット４０の組立工程とチルトの発生について詳説する。アクチュエータユニット４０の組立には、後側バネ部材取付治具４１Ｂと前側バネ部材取付治具４１Ａと芯出し治具４１Ｃとが用いられる。
後側バネ部材取付治具４１Ｂは、板状をなし、中央部に芯出し治具４１Ｃを着脱可能に嵌合する開口部４１ｃを有するとともに、位置決めのために、前側マグネットホルダー３６Ａの形状と大きさに合わせて挿入可能に加工された第１掘り込み部４１ｄと、レンズホルダー３７の形状と大きさに合わせて適切な深さに加工された第２掘り込み部４１ｅとを備える。
前側バネ部材取付治具４１Ａは、板状をなし、中央部に芯出し治具４１Ｃを着脱可能に嵌合する開口部４１ａを有するとともに、位置決めのために、後側マグネットホルダー３６Ｂの形状と大きさに合わせて挿入可能に加工された第３掘り込み部４１ｂを備える。
芯出し治具４１Ｃは、柱状をなし、レンズホルダー３７の内壁３７ｄの形状と大きさに合わせて挿入可能に加工されている。
【００１１】
アクチュエータユニット４０の組立工程は、後側バネ部材３４Ｂをレンズホルダー３７及び後側マグネットホルダー３６Ｂに接続する工程と、前側バネ部材３４Ａをレンズホルダー３７及び前側マグネットホルダー３６Ａに接続する工程とよりなる。
すなわち、図１７（ａ）に示すように、第１掘り込み部４１ｄと第２掘り込み部４１ｅとを−Ｚ側に向けた後側バネ部材取付治具４１Ｂの開口部４１ｃと芯出し治具４１Ｃの＋Ｚ側の端部とを位置合わせする。そして、芯出し治具４１Ｃを−Ｚ側の端部から駆動用コイル３８の巻回されたレンズホルダー３７の内壁３７ｄに挿入して、レンズホルダー３７の前端部を後側バネ部材取付治具４１Ｂの第２掘り込み部４１ｅに当接させ、前側マグネットホルダー３６Ａを後側バネ部材取付治具４１Ｂの第１掘り込み部４１ｄに当接させる。こうして、芯出し治具４１Ｃによりレンズホルダー３７の径方向の位置決めを行い、後側バネ部材取付治具４１Ｂの第２掘り込み部４１ｅによってレンズホルダー３７のＺ軸方向の位置決めを行い、第１掘り込み部４１ｄにより前側マグネットホルダー３６Ａの径方向及びＺ軸方向の位置決めを行う。
さらに、駆動用磁石３５と後側マグネットホルダー３６Ｂとを前側マグネットホルダー３６Ａの−Ｚ側に順次積み上げて接続した後、後側バネ部材３４Ｂの内側保持部３４ａをレンズホルダー３７の後側接続端３７ｂに接続し、外側保持部３４ｂを後側マグネットホルダー３６Ｂの後側端部３６ｂに接続する。
【００１２】
次に図１７（ｂ）に示すように、接続された後側バネ部材３４Ｂと、レンズホルダー３７と、前側マグネットホルダー３６Ａと、駆動用磁石３５と後側マグネットホルダー３６Ｂとを芯出し治具４１Ｃに取付けた状態のまま、後側バネ部材取付治具４１Ｂを芯出し治具４１Ｃから取り外す。そして、第３掘り込み部４１ｂを＋Ｚ側に向けた前側バネ部材取付治具４１Ａの開口部４１ａと、芯出し治具４１Ｃの−Ｚ側の端部とを嵌合させ、後側マグネットホルダー３６Ｂを前側バネ部材取付治具４１Ａの第３掘り込み部４１ｂに当接させる。その後、前側バネ部材３４Ａをレンズホルダー３７及び前側マグネットホルダー３６Ａの＋Ｚ側に配置し、前側バネ部材３４Ａの内側保持部３４ａをレンズホルダー３７の前側接続端３７ａに接続し、外側保持部３４ｂを前側マグネットホルダー３６Ａの前側端部３６ａに接続する。
次に、図１７（ｃ）に示すように、前側バネ部材取付治具４１Ａと芯出し治具４１Ｃとを完成したアクチュエータユニット４０から取り外す。
【００１３】
このような、アクチュエータユニット４０の組立に用いられる芯出し治具４１Ｃと、前側バネ部材取付治具４１Ａや後側バネ部材取付治具４１Ｂとの嵌合部には加工寸法等の誤差による治具間のガタを生じ易く、レンズホルダー３７等各部材の寸法のバラツキにより治具と部材間にもガタを生じ易い。
このため例えば、レンズホルダー３７の内壁３７ｄと芯出し治具４１Ｃの外径との隙間が大きい場合には、図１７（ａ）に示した後側バネ部材３４Ｂを接続する工程から図１７（ｂ）に示した前側バネ部材３４Ａを接続する工程へ移行する過程において、内側保持部３４ａの接続されたレンズホルダー３７がＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）へずれたり、外側保持部３４ｂの接続された後側マグネットホルダー３６ＢがＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）へずれたりして、後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃがＺ軸と直交する方向へ歪む。
【００１４】
このように後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃが歪んだ状態のまま、前側バネ部材３４Ａがレンズホルダー３７と前側マグネットホルダー３６Ａとに接続されると、アクチュエータユニット４０の後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃには歪みが生じたままの状態となる。そのため、前側バネ部材取付治具４１Ａと芯出し治具４１Ｃとが取り外されてレンズホルダー３７が自由懸架状態となったときに、後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃに生じた歪みが前側バネ部材３４Ａの腕部３４ｃにも伝播する。
その結果、図１７（ｃ）に示すようにレンズホルダー３７は、前側バネ部材３４Ａ及び後側バネ部材３４Ｂの腕部３４ｃの全体に生じた歪みが釣り合う角度まで回転矢印Ｒで示すようにＺ軸と直角な軸回りに捩じれてしまう。
【００１５】
上述したように、レンズ駆動装置３０は、アクチュエータユニット４０の後方にベース３９が取付けられて、後側マグネットホルダー３６Ｂがベース３９に固定され、レンズホルダー３７の後端部３７ｅがベース３９の規制部３９ｅの先端に当接し、Ｚ軸方向前方にオフセットした状態で支持される。
このため、図１７（ｄ）に示すように、レンズホルダー３７が捩じれて懸架されたアクチュエータユニット４０であっても、レンズホルダー３７の後端部３７ｅが規制部３９ｅに当接して最後方位置にあるときには、レンズホルダー３７は傾斜せずにＺ軸方向を向く。
【００１６】
しかしながら、駆動用コイル３８を稼働してレンズホルダー３７をＺ軸方向前方に前進させ、後端部３７ｅが規制部３９ｅから離れた状態になると、バネ部材３４は再び図１７（ｃ）に示す様な捩じれた状態となって、懸架されたレンズホルダー３７にチルトが発生する。
このようなアクチュエータユニット４０がレンズ駆動装置３０に組み込まれると、レンズホルダー３７がオートフォーカス動作中にチルトを生じるので、レンズホルダー３７に保持されたレンズ３１が傾き、当該傾いたレンズ３１によりイメージセンサ上に合焦した画像は歪曲して、色の滲みやボケ、像の歪み等の画質の劣化を引き起こすという問題があった。
【００１７】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、レンズ駆動装置に組み込まれて稼働したときに、移動を開始したレンズホルダーにチルトが生じないアクチュエータユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明は、レンズを保持するレンズホルダーと、レンズホルダーをレンズの光軸方向に移動させる電磁駆動手段と、レンズホルダーを移動可能に懸架支持するバネ部材と、を備えたアクチュエータユニットであって、バネ部材は、移動側に接続される内側保持部と、固定側に接続される外側保持部と、内側保持部と外側保持部との間に配置される複数の腕部と、内側保持部から腕部側に延長して腕部の一方の端部と内側保持部とを連結する内側連結部と、外側保持部から腕部側に延長して腕部の他方の端部と外側保持部とを連結する外側連結部と、内側保持部と外側保持部とを解除可能に連結する輻部とを備えた構成とした。
これにより、アクチュエータユニットの組立時に、バネ部材の内側保持部と外側保持部との相互の位置関係が正確に維持されるため腕部に歪みが発生せず、レンズホルダーが捩じれて懸架されることがなくなるので、レンズ駆動装置に組み込まれて、レンズホルダーを移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニットを提供することができる。
【００１９】
また、本願発明は、輻部が、第１輻部と第２輻部とよりなり、第１輻部は一方の端部が内側保持部に連結され、第２輻部は一方の端部が外側保持部に連結され、第１輻部の他方の端部と第２輻部の他方の端部とは外側保持部の外側において連結されていることを特徴とする。
このように、輻部を、一方の端部が内側保持部に連結された第１輻部と、一方の端部が外側保持部に連結された第２輻部とにして、それぞれの他方の端部を外側保持部の外側において連結すれば、内側保持部と外側保持部とを分離し易くなって、アクチュエータユニットの組立工程を簡単にすることができる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットのバネ部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットが組み込まれたレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの組立工程を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る他のアクチュエータユニットを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るアクチュエータユニットの他のバネ部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明のアクチュエータユニットに適用可能な電磁駆動手段の他の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明のアクチュエータユニットに適用可能な電磁駆動手段の他の構成を示す斜視図である。
【図１４】レンズ駆動装置と内蔵される従来のアクチュエータユニットを示す斜視図である。
【図１５】従来のアクチュエータユニットが組み込まれたレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図１６】従来のアクチュエータユニットのバネ部材を示す斜視図である。
【図１７】従来のアクチュエータユニットの組立工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）は、本実施の形態に係るアクチュエータユニット２０の構成を示す斜視図であり、図２はバネ部材１４を示す斜視図であり、図３は本実施の形態に係るアクチュエータユニット２０を組み込んだレンズ駆動装置１０を示す分解斜視図であり、図４はアクチュエータユニット２０の組立工程の一例を示す模式図である。
なお、本明細書中において、Ｚ軸方向をレンズ１１の光軸方向とし、被写体側をＺ軸前方（以下、＋Ｚ軸方向，前側，前方，＋Ｚ側ともいう）とし、被写体側と反対側をＺ軸後方（以下、−Ｚ軸方向，後側，後方，−Ｚ側ともいう）とする。また、Ｚ軸に直交し、互いに直交する軸を、それぞれＸ軸及びＹ軸とする。また、図１（ａ）においては、アクチュエータユニット２０の内部を見やすくするために、一部をカットして示している。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、アクチュエータユニット２０は、レンズホルダー１７と電磁駆動手段２２とバネ部材１４とを備える。
レンズホルダー１７は円筒状であり、Ｚ軸方向に沿って開口する円形の開口部１７ｃを有する。レンズホルダー１７は、開口部１７ｃの内側にレンズ１１を保持し、バネ部材１４により移動可能に懸架支持される。
【００２４】
電磁駆動手段２２は、移動側に設置され、レンズホルダー１７に装着される駆動用コイル１８と、固定側に設置される駆動用磁石１５とよりなる。
電磁駆動手段２２の一方の部材である駆動用コイル１８は、レンズホルダー１７の外周にＺ軸と平行な軸周りに円筒状に巻回される。電磁駆動手段２２の他方の部材である駆動用磁石１５は、台形柱状をなして駆動用コイル１８の外側にＺ軸と平行な軸周りに９０度間隔に配置され、駆動用コイル１８の外周側面と駆動用磁石１５の磁極面とが空隙を隔てて放射方向に対向している。また、駆動用磁石１５は、後述する前側マグネットホルダー１６Ａの四辺と、側壁１６ｃと、後側マグネットホルダー１６Ｂの四辺とによって、四角枠の角部に挟持される。
【００２５】
図１，図２に示すように、バネ部材１４は、略同一構造の前側バネ部材１４Ａ及び後側バネ部材１４Ｂよりなる。なお、以下の説明において前側バネ部材１４Ａと後側バネ部材１４Ｂとを区別する必要がない場合には、前側バネ部材１４Ａと後側バネ部材１４Ｂとを併せて単に「バネ部材１４」という。
バネ部材１４は、エッチング等により一体的に形成される部材であって、レンズホルダー１７側に接続される円環状の内側保持部１４ａと、駆動用磁石１５側に接続される四角枠状の外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間に配置され、中央部に湾曲部１４ｄを有する複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂを互いに連結する複数の輻部１４ｇとを備える。
【００２６】
輻部１４ｇは、内側保持部１４ａから径方向に放射状に延長する第１輻部１４ｈと、当該第１輻部１４ｈの両側で外側保持部１４ｂから径方向に放射状に延長して並行する２個の第２輻部１４ｉと、第１輻部１４ｈ及び第２輻部１４ｉと直交する方向に延長し、第１輻部１４ｈ及び第２輻部１４ｉを互いに連結する連結片１４ｊとにより形成される。
なお、本実施の形態においては、バネ部材１４に設けられた腕部１４ｃを、Ｚ軸と平行な軸周りに９０度間隔で設けられた４本の腕部１４ｃとして示しているが、これに限らず腕部１４ｃは少なくとも２個以上設けられていればよい。また、輻部１４ｇを、Ｚ軸と平行な軸周りに９０度間隔で設けられた４個の輻部１４ｇとして例示したが、バネ部材１４の構造に合わせて適宜必要な数に設定すればよい。
【００２７】
図１，図３に示すように、レンズホルダー１７のＺ軸方向の前方に設けられた前側接続端１７ａ、及び後方に設けられた後側接続端１７ｂには、それぞれ前側バネ部材１４Ａの内側保持部１４ａ、及び後側バネ部材１４Ｂの内側保持部１４ａが接続される。前側マグネットホルダー１６Ａの前側端部１６ａ、及び後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂには、それぞれ前側バネ部材１４Ａの外側保持部１４ｂ、及び後側バネ部材１４Ｂの外側保持部１４ｂが接続される。
【００２８】
前側マグネットホルダー１６Ａは、Ｚ軸方向に開口する四角枠形状をなし、各辺の中央部にＺ軸方向後方に突き出した側壁１６ｃを有する。後側マグネットホルダー１６Ｂは、Ｚ軸方向に開口する四角枠形状をなしている。
前側マグネットホルダー１６Ａの前側端部１６ａと前側バネ部材１４Ａの輻部１４ｇとが当接する箇所には、Ｚ軸方向後方に凹んだ凹部１６ｄが形成される。後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂと後側バネ部材１４Ｂの輻部１４ｇとが当接する箇所には、Ｚ軸方向前方に凹んだ凹部１６ｅが形成される。これは、前側バネ部材１４Ａ及び後側バネ部材１４Ｂのそれぞれの外側保持部１４ｂが前側マグネットホルダー１６Ａの前側端部１６ａ及び後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂに接続されたときに、前側バネ部材１４Ａ及び後側バネ部材１４Ｂの少なくとも第１輻部１４ｈが前側端部１６ａ及び後側端部１６ｂに直接接触しないようにするためである。
【００２９】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、アクチュエータユニット２０は、レンズホルダー１７と、駆動用コイル１８と、前側バネ部材１４Ａと、後側バネ部材１４Ｂと、駆動用磁石１５と、当該駆動用磁石１５を挟持する前側マグネットホルダー１６Ａ及び後側マグネットホルダー１６Ｂとにより構成される。
また、アクチュエータユニット２０は、後側マグネットホルダー１６Ｂの形状や大きさに合わせて製作された前側バネ部材取付治具２１Ａと、後側バネ部材取付治具２１Ｂと、芯出し治具２１Ｃとを用いて組み付けられる。
【００３０】
前側バネ部材取付治具２１Ａは、板状をなしており、中央部に芯出し治具２１Ｃを着脱可能に嵌合する開口部２１ａを有する。前側バネ部材取付治具２１Ａは、位置決めのために、後側マグネットホルダー１６Ｂの形状と大きさに合わせて挿入可能に加工された第３掘り込み部２１ｂを備える。
後側バネ部材取付治具２１Ｂは、板状をなしており、中央部に芯出し治具２１Ｃを着脱可能に嵌合する開口部２１ｃを有する。後側バネ部材取付治具２１Ｂは、位置決めのために、前側マグネットホルダー１６Ａの形状と大きさに合わせて挿入可能に加工された第１掘り込み部２１ｄと、レンズホルダー１７の形状と大きさに合わせて適切な深さに加工された第２掘り込み部２１ｅとを備える。
芯出し治具２１Ｃは、レンズホルダー１７の内壁１７ｄの形状と大きさに合わせて加工されたＺ軸方向に延長する柱体であって、レンズホルダー１７へ挿入可能となっている。
【００３１】
次に、上記各治具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを用いたアクチュエータユニット２０の組立工程について説明する。
アクチュエータユニット２０の組立工程は、概略、後側バネ部材１４Ｂをレンズホルダー１７と後側マグネットホルダー１６Ｂとに接続する工程、及び前側バネ部材１４Ａをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａとに接続する工程よりなる。
【００３２】
まず、図４（ａ）に示すように、第１掘り込み部２１ｄと第２掘り込み部２１ｅとを−Ｚ側に向けた状態で、芯出し治具２１Ｃの＋Ｚ側の端部と後側バネ部材取付治具２１Ｂの開口部２１ｃとが一致するように位置合わせする。
次に、芯出し治具２１Ｃを−Ｚ側の端部から駆動用コイル１８の巻回されたレンズホルダー１７の内壁１７ｄに挿入して、レンズホルダー１７の前端部を後側バネ部材取付治具２１Ｂの第２掘り込み部２１ｅの底面に当接させ、前側マグネットホルダー１６Ａを後側バネ部材取付治具２１Ｂの第１掘り込み部２１ｄに挿入して前側端部１６ａを第１掘り込み部２１ｄの底面に当接させる。これにより、レンズホルダー１７の径方向及びＺ軸方向の位置決めと、前側マグネットホルダー１６Ａの径方向及びＺ軸方向の位置決めとを行う。
【００３３】
そして、前側マグネットホルダー１６Ａの−Ｚ側に駆動用磁石１５と後側マグネットホルダー１６Ｂとを順次積み上げて駆動用磁石１５を挟持するように接続する。その後、後側バネ部材１４Ｂをレンズホルダー１７及び後側マグネットホルダー１６Ｂの−Ｚ側に配置して、内側保持部１４ａをレンズホルダー１７の後側接続端１７ｂに接続し、外側保持部１４ｂを後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂに接続する。
【００３４】
次に図４（ｂ）に示すように、後側バネ部材取付治具２１Ｂを芯出し治具２１Ｃから取り外した後、第３掘り込み部２１ｂを＋Ｚ側に向けた状態で、前側バネ部材取付治具２１Ａの開口部２１ａと芯出し治具２１Ｃの−Ｚ側の端部とが互いに一致するように位置合わせする。そして、後側マグネットホルダー１６Ｂを前側バネ部材取付治具２１Ａの第３掘り込み部２１ｂに挿入して後側端部１６ｂを底面に当接させる。その後、前側バネ部材１４Ａをレンズホルダー１７及び前側マグネットホルダー１６Ａの＋Ｚ側に配置して、内側保持部１４ａをレンズホルダー１７の前側接続端１７ａに接続し、外側保持部１４ｂを前側マグネットホルダー１６Ａの前側端部１６ａに接続する。
【００３５】
次に図４（ｃ）に示すように、前側バネ部材取付治具２１Ａと芯出し治具２１Ｃとを取り外す。このとき、図１，２に示すように、バネ部材１４の内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとは、内側連結部１４ｅ、外側連結部１４ｆ及び腕部１４ｃを介して連結されるとともに、輻部１４ｇによっても連結された状態となっている。
【００３６】
従って、後側バネ部材１４Ｂの内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとは輻部１４ｇにより連結され、同心関係が維持されているので、後側バネ部材１４Ｂを接続する工程から前側バネ部材１４Ａを接続する工程へ移行する過程において治具の入れ替え等を行っても、内側保持部１４ａが接続されたレンズホルダー１７がＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）へずれたり、外側保持部１４ｂが接続された後側マグネットホルダー１６ＢがＺ軸と直交する方向へずれたりせず、後側バネ部材１４Ｂの腕部１４ｃがＺ軸と直交する方向へ歪んだりすることがない。
【００３７】
よって、後側バネ部材１４Ｂの腕部１４ｃに歪が生じることなく、前側バネ部材１４Ａをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａとに接続することができる。また、前側バネ部材１４Ａの腕部１４ｃにも歪が生じることなく、前側バネ部材１４Ａをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａとに接続することができる。
なお、輻部１４ｇは、前側バネ部材１４Ａと後側バネ部材１４Ｂとの両方に設ける必要はなく、例えばバネ部材１４の接続方法や使用する治具に応じて、Ｚ軸と直行する方向への歪みが大きくなり易い腕部１４ｃを有する側のバネ部材１４だけに設けるようにしてもよい。
【００３８】
次に、図１（ｂ）に示すように、外側保持部１４ｂの外側に突出している連結片１４ｊを含む輻部１４ｇの先端部分を高出力レーザー等によって切り離して、輻部１４ｇによる内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結を解除する。その結果、内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとは、腕部１４ｃによってのみ連結された状態となって、バネ部材１４はレンズホルダー１７をＺ軸方向に移動可能に懸架するバネとして機能する。
従って、駆動用コイル１８は、駆動用コイル１８への通電により＋Ｚ軸方向へ向けたローレンツ力が発生し、レンズホルダー１７をバネ部材１４の復元力と釣り合った位置まで移動させる。このことから、駆動用コイル１８は、レンズホルダー１７に保持されるレンズ１１を所定の位置に移動させることができる。
【００３９】
前側バネ部材取付治具２１Ａと芯出し治具２１Ｃとが取り外され、輻部１４ｇにおける内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結が解除され、自由懸架状態となったアクチュエータユニット２０は、後側バネ部材１４Ｂの腕部１４ｃにも前側バネ部材１４Ａの腕部１４ｃにも、Ｚ軸と直行する方向へのズレによる歪が生じない。そのため、懸架支持されたレンズホルダー１７は捩じれや回転が生じることがなく、安定してＺ軸方向を向く。
【００４０】
図４（ｄ）に示すように、アクチュエータユニット２０は、輻部１４ｇによる連結が解除されたため、Ｚ軸方向後側においてベース１９が後側マグネットホルダー１６Ｂに取付けられ、＋Ｚ軸方向に突出するベース１９の規制部１９ｅがレンズホルダー１７の後端部１７ｅに当接するので、レンズホルダー１７がＺ軸方向前方に向かってオフセットされる。
また、図１（ｂ），図３に示すように、輻部１４ｇによる連結が解除されたアクチュエータユニット２０は、レンズ駆動装置１０に組み込まれ、磁気ヨーク１２とベース１９とによって＋Ｚ側及び−Ｚ側から保持される。
【００４１】
以下、アクチュエータユニット２０以外のレンズ駆動装置１０の構成について説明する。
図３に示すように磁気ヨーク１２は、アクチュエータユニット２０のＺ軸方向の前側に取付けられ、Ｚ軸と平行な４面により形成される側面１２ａと、各側面１２ａの＋Ｚ側端部から内径方向に延長して中央部に開口部１２ｃを有する天面１２ｂとにより箱形に形成される。磁気ヨーク１２は、アクチュエータユニット２０のＺ軸方向の前方及び側面を覆って、駆動用磁石１５から発生する磁界の強度を高めるとともに、駆動用コイル１８や図示しないイメージセンサから発せられる電磁波を遮蔽する。
【００４２】
ベース１９は、アクチュエータユニット２０のＺ軸方向の後側に取付けられ、板状の底板１９ｂと、底板１９ｂの外縁部から＋Ｚ軸方向に立設される枠状の側壁１９ｃと、底板１９ｂの内径側でＺ軸方向後方に掘下げられた掘下げ部１９ｄと、掘下げ部１９ｄの内縁部からレンズホルダー１７側に突出して駆動用コイル１８が通電されていないときにレンズホルダー１７の後端部１７ｅと当接してレンズホルダー１７を最後方位置に規制する円環状の規制部１９ｅと、規制部１９ｅの内縁部にＺ軸方向を向いて開設された円形の開口部１９ａとから構成されている。
【００４３】
固定リング１３は、四角枠状をなし、磁気ヨーク１２の−Ｚ側から磁気ヨーク１２の内側に挿入され、当該固定リング１３の−Ｚ側にはアクチュエータユニット２０が挿入される。前側バネ部材１４Ａの外側保持部１４ｂは、固定リング１３を介して磁気ヨーク１２の天面１２ｂと前側マグネットホルダー１６Ａの前側端部１６ａとにより挟持される。
【００４４】
凹部１３ａは、固定リング１３の−Ｚ側の面と、切断後に残存する前側バネ部材１４Ａの輻部１４ｇとが当接する位置に形成され、固定リング１３の−Ｚ側の面からＺ軸方向前方に向かって凹む。凹部１３ａは、Ｚ軸方向前方に凹むことによって、外側保持部１４ｂが接続されたときに固定リング１３が少なくとも第１輻部１４ｈと接触することがない。
さらに、後側バネ部材１４Ｂの外側保持部１４ｂは、−Ｚ側から押し当てられたベース１９の側壁１９ｃの内側にアクチュエータユニット２０が挿入されて、ベース１９の底板１９ｂと後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂとにより挟持される。
【００４５】
以上のようにレンズ駆動装置１０に組み込まれたアクチュエータユニット２０は、バネ部材１４の腕部１４ｃにＺ軸方向と直交する方向の歪みを生じない。
従って、レンズ駆動装置１０は、レンズホルダー１７が規制部１９ｅに当接して最後方位置にあるときも、駆動用コイル１８を稼働してレンズホルダー１７がＺ軸方向前方に前進して規制部１９ｅから離間した状態になったときも、レンズホルダー１７が正確にＺ軸方向を向くため、チルトを発生することがない。
【００４６】
なお、前側マグネットホルダー１６Ａの凹部１６ｄ、後側マグネットホルダー１６Ｂの凹部１６ｅ及び固定リング１３の凹部１３ａは、アクチュエータユニット２０を稼働させ、輻部１４ｇの連結解除後に残存してレンズホルダー１７と共に移動する第１輻部１４ｈと接触することを回避できる。よって、レンズホルダー１７をＺ軸方向前方やＺ軸方向後方へ移動させることが可能となる。なお、各凹部１６ｄ，１６ｅ，１３ａは輻部１４ｇの形成位置や形状及びレンズホルダー１７の移動方向に応じて変形させることや省略することができる。
また、上記説明においては、前側マグネットホルダー１６Ａと後側マグネットホルダー１６Ｂとにより駆動用磁石１５を保持して、バネ部材１４の外側保持部１４ｂを前側マグネットホルダー１６Ａ及び後側マグネットホルダー１６Ｂに接続する構成を示したが、これに限らず、外側保持部１４ｂを直かに駆動用磁石１５に接続するようにしてもよい。
【００４７】
図５は、アクチュエータユニット２０の変形例を示す斜視図である。同図に示すアクチュエータユニット２０は、前側バネ部材１４Ａが磁気ヨーク１２の＋Ｚ側に配設される点で上記実施形態と異なる。
前側バネ部材１４Ａが磁気ヨーク１２の−Ｚ側でなく、＋Ｚ側に設けられる場合もレンズホルダー１７の外周に駆動用コイル１８が装着され、駆動用コイル１８の外側に駆動用磁石１５が駆動用コイル１８の外周側面と空隙を隔てて放射方向に対向している。
駆動用磁石１５は、前側マグネットホルダー１６Ａの四辺と、前側マグネットホルダー１６Ａの四辺中央部よりＺ軸方向後方に突出した側壁１６ｃと、後側マグネットホルダー１６Ｂの四辺とによって、四角枠の角部に挟持されている。
【００４８】
前側マグネットホルダー１６Ａと後側マグネットホルダー１６Ｂとの間に挟持された駆動用磁石１５は、磁気ヨーク１２の内側に−Ｚ側から挿入されて固定される。後側バネ部材１４Ｂの内側保持部１４ａは、レンズホルダー１７のＺ軸方向の後方に設けられた後側接続端１７ｂに接続され、後側マグネットホルダー１６Ｂの後側端部１６ｂは外側保持部１４ｂに接続される。また、前側バネ部材１４Ａの内側保持部１４ａは、レンズホルダー１７のＺ軸方向の前方に設けられた前側接続端１７ａに接続され、外側保持部１４ｂが磁気ヨーク１２の天面１２ｂの＋Ｚ側の面に接続されることによって、アクチュエータユニット２０が構成される。
【００４９】
以上、図５で示すようなアクチュエータユニット２０を用いて組立てられたレンズ駆動装置１０は、駆動用コイル１８を稼働してレンズホルダー１７を＋Ｚ軸方向に移動させても、レンズホルダー１７が正確にＺ軸方向を向いて移動するため、チルトを発生することがない。
【００５０】
以下、図６乃至図１１を用いて、バネ部材１４の種々の変形例を説明する。
図６に示すバネ部材１４は、＋Ｘ側と−Ｘ側とに２分割された円弧状の内側保持部１４ａと、四角枠状の外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間に配置され、中央部に湾曲部１４ｄを有する複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａから径方向に放射状に延長する第１輻部１４ｈ、外側保持部１４ｂから径方向に放射状に延長する第２輻部１４ｉ、及び各第２輻部１４ｉの外側端部が外側保持部１４ｂの外側において連結された連結片１４ｊからなる輻部１４ｇとを備え、エッチング等により一体的に形成される。
【００５１】
円弧状に２分割された内側保持部１４ａの＋Ｙ側と−Ｙ側とのそれぞれの端部には、Ｙ軸方向に延長する第１輻部１４ｈが２個ずつ（合計４個）設けられ、内側保持部１４ａの＋Ｘ側と−Ｘ側とにはそれぞれＸ軸方向に延長する第１輻部１４ｈが１個ずつ（合計２個）設けられる。外側保持部１４ｂの四辺の中央部には、Ｘ軸方向に延長する第１輻部１４ｈと並行する第２輻部１４ｉがＹ軸方向両端に２個ずつ（合計４個）設けられ、Ｙ軸方向に延長する第１輻部１４ｈと並行する第２輻部１４ｉがＸ軸方向片端に２個ずつ（合計４個）設けられている。
図６に示すようなバネ部材１４を用いた場合であっても、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
【００５２】
また、図７に示すようなバネ部材１４を使用したアクチュエータユニット２０とすることも可能である。
このバネ部材１４は、＋Ｘ側，−Ｘ側，＋Ｙ側及び−Ｙ側に４分割された円弧状の内側保持部１４ａと、四角枠状の外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間に配置され、中央部に湾曲部１４ｄを有する複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａから径方向に放射状に延長する第１輻部１４ｈ、外側保持部１４ｂから径方向に放射状に延長する第２輻部１４ｉ、及び各第２輻部１４ｉの外側端部が外側保持部１４ｂの外側において連結された連結片１４ｊからなる輻部１４ｇとを備え、エッチング等により一体的に形成される。
【００５３】
円弧状に４分割された内側保持部１４ａの＋Ｙ側と−Ｙ側との端部には、それぞれＹ軸方向に延長する第１輻部１４ｈが２個ずつ（合計４個）設けられ、＋Ｘ側と−Ｘ側との端部には、それぞれＸ軸方向に延長する第１輻部１４ｈが２個ずつ（合計４個）設けられる。外側保持部１４ｂの各辺の中央部には、それぞれＸ軸方向又はＹ軸方向に延長し、各第１輻部１４ｈと並行する第２輻部１４ｉが２個ずつ（合計８個）設けられている。
図７に示すようなバネ部材１４を用いた場合であっても、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
【００５４】
また、図８に示すようなバネ部材１４を使用したアクチュエータユニット２０とすることも可能である。
このバネ部材１４は、円環状の内側保持部１４ａと、Ｘ軸方向またはＹ軸方向に第２輻部１４ｉの端部から湾曲部１４ｄの近傍まで延長する外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間に配置され中央部に湾曲部１４ｄを有する複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂを互いに連結する輻部１４ｇとを備え、エッチング等により一体的に形成される。
【００５５】
また、輻部１４ｇは、内側保持部１４ａの＋Ｘ側，−Ｘ側，＋Ｙ側及び−Ｙ側のそれぞれの端部に１個ずつ設けられ、Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延長する第１輻部１４ｈと、外側連結部１４ｆが連結された側の外側保持部１４ｂの辺の端部に第１輻部１４ｈと並行に１個ずつ設けられ、それぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に延長する第２輻部１４ｉと、第１輻部１４ｈ及び第２輻部１４ｉの外側端部を連結する連結片１４ｊとにより構成される。
図８に示すようなバネ部材１４を用いた場合でも、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
【００５６】
また、図９に示すようなバネ部材１４を使用したアクチュエータユニット２０とすることも可能である。
このバネ部材１４は、＋Ｘ側と−Ｘ側とに２分割された円弧状の内側保持部１４ａと、四角枠状の外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間において径方向と周方向とに湾曲を繰り返した複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、内側保持部１４ａから径方向に放射状に延長する第１輻部１４ｈ、外側保持部１４ｂから径方向に放射状に延長する第２輻部１４ｉ、及び第１輻部１４ｈ，第２輻部１４ｉの各外側端部が外側保持部１４ｂの外側において連結された連結片１４ｊからなる輻部１４ｇとを備え、エッチング等により一体的に形成される。
【００５７】
第１輻部１４ｈは、＋Ｙ側及び−Ｙ側方向において、円弧状に２分割された内側保持部１４ａの端部からＹ軸方向に延長し、各端部に２個ずつ（合計４個）設けられる。また、第１輻部１４ｈは、＋Ｘ側及び−Ｘ側方向において、Ｘ軸方向に延長し、それぞれ１個ずつ（合計２個）設けられる。また、第２輻部１４ｉは、外側保持部１４ｂの四辺の中央部に、それぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って第１輻部１４ｈと並行するように延長し、２個ずつ（合計８個）設けられている。
また、切欠き部１４ｋは、外側保持部１４ｂの外側に突出している輻部１４ｇの先端近傍に形成される薄肉部であって、ハーフエッチング等により加工される。
このようなバネ部材１４を用いた場合でも、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
なお、図９に示すバネ部材１４は、前述の高出力レーザーに替えて、輻部１４ｇを切欠き部１４ｋから折り曲げることにより、輻部１４ｇによる内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結を解除することができる。
【００５８】
また、図１０（ａ），（ｂ）に示すようなバネ部材１４を使用したアクチュエータユニット２０とすることも可能である。
このバネ部材１４は、図１０（ａ）に示すように、円環状の内側保持部１４ａと、四角枠状の外側保持部１４ｂと、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂの間に配置され中央部に湾曲部１４ｄを有する複数の腕部１４ｃと、内側保持部１４ａ及び腕部１４ｃの一方の端部を連結する内側連結部１４ｅと、外側保持部１４ｂ及び腕部１４ｃの他方の端部を連結する外側連結部１４ｆと、径方向に放射状に延長し、内側保持部１４ａ及び外側保持部１４ｂを連結する輻部１４ｇとを備え、エッチング等により一体的に形成される。
【００５９】
この場合の輻部１４ｇは、前述の例のように第１輻部１４ｈと第２輻部１４ｉとに区別されておらず、内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとが輻部１４ｇを介して直接連結されている。
図１０（ｂ）に示すように、輻部１４ｇによる内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結は、輻部１４ｇと外側保持部１４ｂとが連結されてＴ字形をなす領域を高出力レーザー等によって切り離すことにより解除することが可能である。あるいは、切り離す領域を変えて、輻部１４ｇと内側保持部１４ａとが連結されてＴ字形をなす領域を切り離すようにしてもよい。
このようなバネ部材１４を用いても、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
【００６０】
また、図１１（ａ），（ｂ）に示すようなバネ部材１４を使用したアクチュエータユニット２０とすることも可能である。
図１１（ａ）に示すバネ部材１４は、中央部に円形の開口部１４ｑを有する四角形状の板状部材であり、板面が刳り貫かれた内側輪郭線１４ｍと外側輪郭線１４ｎとにより形成されている。
すなわち、このバネ部材１４は、円弧状をなす腕部１４ｃの内周側の輪郭線、これに繋がる内側連結部１４ｅの一方の輪郭線、及び外側連結部１４ｆの一方の輪郭線よりなる内側輪郭線１４ｍと、円弧状をなす腕部１４ｃの外周側の輪郭線、これに繋がる内側連結部１４ｅの他方の輪郭線、及び外側連結部１４ｆの他方の輪郭線よりなる外側輪郭線１４ｎとがエッチング等により形成されている。
これにより、四角形状の板状部材において、内側輪郭線１４ｍよりも内径側が内側保持部１４ａとして機能し、外側輪郭線１４ｎよりも外径側が外側保持部１４ｂとして機能し、内側輪郭線１４ｍと外側輪郭線１４ｎとに挟まれた部分が直列に連結された内側連結部１４ｅ、腕部１４ｃ及び外側連結部１４ｆとして機能する。そして、内側連結部１４ｅと外側連結部１４ｆとの間に形成され、内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとをつなぐ領域が輻部１４ｇとして機能する。
【００６１】
バネ部材１４は、図４（ａ）〜（ｃ）にて説明したのと同様の工程を経て、組み付けられる。具体的には、後側バネ部材１４Ｂをレンズホルダー１７と後側マグネットホルダー１６Ｂとに接続し、前側バネ部材１４Ａをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａとに接続した後、輻部１４ｇによる内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結を解除する。
すなわち、前側バネ部材１４Ａと後側バネ部材１４Ｂとをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａ及び後側マグネットホルダー１６Ｂとに接続する。その後、図１１（ｂ）に示すように、板面を貫通し、内側輪郭線１４ｍと外側輪郭線１４ｎとの間で輻部１４ｇを周方向に横断する刳り貫き線１４ｐを高出力レーザー等によって形成して、輻部１４ｇによる内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとの連結を解除する。これにより、図１１に示すようなバネ部材１４を用いても、レンズホルダー１７を移動させた時にチルトの発生しないアクチュエータユニット２０を構成することができる。
【００６２】
なお、図１１に示すバネ部材１４においては、バネ部材１４を中央部に円形の開口部１４ｑだけを有する四角形状の板状部材として、前側バネ部材１４Ａと後側バネ部材１４Ｂとをレンズホルダー１７と前側マグネットホルダー１６Ａ及び後側マグネットホルダー１６Ｂとに接続した後で、内側輪郭線１４ｍと外側輪郭線１４ｎと刳り貫き線１４ｐとを、高出力レーザー等によって板面を刳り貫くようにしてもよい。
【００６３】
図１２に示すように、アクチュエータユニット２０は、駆動用コイル１８及び駆動用磁石１５よりなる電磁駆動手段２２と、レンズホルダー１７と、上記の各変形例で示したようなバネ部材１４とにより構成することも可能である。
この場合、レンズホルダー１７は、Ｚ軸方向に円形の開口部１７ｃを有し、角部が凹んだ四角筒形状をなしており、開口部１７ｃの内側でレンズ１１を保持する。
【００６４】
電磁駆動手段２２を構成する駆動用コイル１８は、Ｚ軸と直交するＸ軸及びＹ軸と平行な軸周りにそれぞれ四辺形状に巻回されてレンズホルダー１７の外周側面に装着される。
電磁駆動手段２２を構成する駆動用磁石１５は、直方体形状をなして駆動用コイル１８の巻回正面に位置し、Ｚ軸と平行な軸周りに９０度間隔に配置される。駆動用磁石１５の側面には、異なる極性に分極された磁極１５ａ及び磁極１５ｂが形成され、駆動用コイル１８の＋Ｚ側の巻回辺及び−Ｚ側の巻回辺が駆動用磁石１５の磁極１５ａ及び磁極１５ｂにそれぞれ空隙を隔てて対向している。
【００６５】
ここで、駆動用コイル１８に通電すると、駆動用コイル１８には＋Ｚ軸方向へ向けたローレンツ力が発生し、レンズホルダー１７をバネ部材１４の復元力と釣り合った位置まで移動させることができる。
このようなレンズホルダー１７と電磁駆動手段２２とを用い、上述した内側保持部１４ａと前記外側保持部１４ｂとを分離可能に連結する輻部１４ｇを備えたバネ部材１４と組み合わせて、アクチュエータユニット２０を構成することも可能である。
【００６６】
また、図１３に示すように、電磁駆動手段２２を構成する駆動用磁石１５と駆動用コイル１８との配置を入れ替えて、レンズホルダー１７と、レンズホルダー１７に装着した駆動用磁石１５と、固定側に配置した駆動用コイル１８と、上記に例示したようなバネ部材１４とにより、アクチュエータユニット２０を構成することも可能である。
レンズホルダー１７は、円筒形状をなしてＺ軸方向を向いた円形の開口部１７ｃを有し、開口部１７ｃの内側でレンズ１１を保持する。
この場合、円弧柱状の駆動用磁石１５がレンズホルダー１７の円筒側面に９０度間隔で取付けられて全体として円筒形状をなし、駆動用コイル１８がＺ軸と平行な軸周りに円筒形状に巻回されて、駆動用磁石１５の外周側側面が駆動用コイル１８の内周側面に空隙を隔てて放射方向に対向している。
【００６７】
ここで、駆動用コイル１８に通電すると、駆動用コイル１８には−Ｚ軸方向へ向けたローレンツ力が発生するため駆動用磁石１５には＋Ｚ方向へ向けた反力が発生して、駆動用磁石１５が装着されたレンズホルダー１７をバネ部材１４の復元力と釣り合った位置まで移動させることができる。
このようなレンズホルダー１７と電磁駆動手段２２とを用い、上述した内側保持部１４ａと外側保持部１４ｂとを分離可能に連結する輻部１４ｇを備えたバネ部材１４と組み合わせて、アクチュエータユニット２０を構成することも可能である。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  レンズ駆動装置、１１  レンズ、１２  磁気ヨーク、１４  バネ部材、
１４Ａ  前側バネ部材、１４Ｂ  後側バネ部材、１４ｇ  輻部、１４ｈ  第１輻部、
１４ｉ  第２輻部、１５  駆動用磁石、１６Ａ  前側マグネットホルダー、
１６Ｂ  後側マグネットホルダー、１７  レンズホルダー、１８  駆動用コイル、
１９  ベース、２０  アクチュエータユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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