(57)【要約】      （修正有）【課題】層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成でき、且つ樹脂材料のガラス転移温度も高く維持しうる繊維強化複合材料を得ることができるプリプレグを提供すること。【解決手段】プリプレグ１０は、強化繊維１と、強化繊維の繊維間に含浸された、ベンゾオキサジン樹脂、エポキシ樹脂、及び、分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤を含有する樹脂組成物２と、を含む強化繊維層３と、強化繊維層３の表面上に設けられた、ベンゾオキサジン樹脂、エポキシ樹脂、分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤、及び、平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子４ａ，４ｂを含有する表面層６ａ，６ｂと、を備え、ポリアミド樹脂粒子がカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子４ａ及びポリアミド１０１０樹脂粒子４ｂを含む。【選択図】図１
2015098533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と、前記強化繊維の繊維間に含浸された、（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤を含有する樹脂組成物と、を含む強化繊維層と、
前記強化繊維層の少なくとも一方の表面上に設けられた、（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤、及び、（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子を含有する表面層と、
を備え、
前記ポリアミド樹脂粒子は、カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を含む、プリプレグ。
【請求項２】
前記表面層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、前記（Ａ）成分を６５〜７８質量部、前記（Ｂ）成分を２２〜３５質量部、前記（Ｃ）成分を５〜２０質量部、及び前記（Ｄ）成分を１５〜４５質量部含有する、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプリプレグを複数積層し、加圧下で加熱して得られる繊維強化複合材料。
【請求項４】
（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂と、
（Ｂ）エポキシ樹脂と、
（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤と、
（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子と、
を含有し、
前記ポリアミド樹脂粒子は、カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を含む、粒子含有樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグ、繊維強化複合材料及びこれらの作製に用いられる粒子含有樹脂組成物に関する。本発明は、特には、航空機用途、船舶用途、自動車用途、スポーツ用途、その他一般産業用途の繊維強化複合材料及び該複合材料を得るために利用されるプリプレグに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種繊維とマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料は、その優れた力学物性から、航空機、船舶、自動車、スポーツ用品やその他一般産業用途などに広く使われている。近年、その使用実績を積むに従い、繊維強化複合材料の適用範囲はますます拡がっている。
【０００３】
このような繊維強化複合材料として、ベンゾオキサジン樹脂を利用したものが、例えば、特許文献１及び２に提案されている。ベンゾオキサジン樹脂は、優れた耐湿性及び耐熱性を有するが、靱性に劣る問題があり、エポキシ樹脂や各種樹脂微粒子等を配合してその欠点を補う工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空機用途の繊維強化複合材料は更なる軽量化が望まれている。材料の軽量化のためには、特に、航空機用途で必要とされる力学特性の中でも衝撃後圧縮強度（以下ＣＡＩと略す）及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成させることが必要であり、加えて、高温特性を維持するために、使用する樹脂材料のガラス転移温度も高く維持する必要がある。また繊維強化複合材料は、通常、プリプレグを複数積層し、これらを加熱することにより形成されるが、繊維層間でのはく離が発生しにくいことも重要な特性の一つとなっている。しかし、上記特許文献に具体的に記載された例では、必ずしもこれらが高次元で同時に達成できるとは言えない。
【０００６】
本発明の課題は、優れた耐湿性及び耐熱性を有するベンゾオキサジン樹脂を利用しつつ、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成でき、且つ樹脂材料のガラス転移温度も高く維持しうる繊維強化複合材料を得ることができるプリプレグ及び係るプリプレグを得るための粒子含有樹脂組成物、並びに、繊維強化複合材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、強化繊維と、上記強化繊維の繊維間に含浸された、（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤を含有する樹脂組成物と、を含む強化繊維層と、上記強化繊維層の少なくとも一方の表面上に設けられた、（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤、及び、（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子を含有する表面層と、を備え、ポリアミド樹脂粒子がカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を含むプリプレグを提供する。
【０００８】
本発明のプリプレグによれば、複数積層し、加圧下で加熱することにより、優れた耐湿性及び耐熱性を有するベンゾオキサジン樹脂を利用しつつ、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成でき、且つ樹脂材料のガラス転移温度も高く維持しうる繊維強化複合材料を得ることができる。
【０００９】
上記プリプレグによって層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を向上させることができる理由を本発明者らは以下のとおり考えている。ベンゾオキサジン樹脂の硬化剤であるフェノール性水酸基を有する化合物の存在により、ポリアミド樹脂粒子の融解温度の低下が生じる。ここで、ポリアミド樹脂粒子の融解温度が低くなり過ぎると、プリプレグを用いて繊維強化複合材料を作製する際の熱硬化樹脂の硬化時に、ポリアミド樹脂粒子が融解しやすくなり、融解したポリアミド樹脂粒子が強化繊維層に入り込みやすくなる。これに対し、上記特定のポリアミド樹脂粒子を２種類用いることにより、上記（Ａ）〜（Ｃ）を十分に硬化させる温度条件において、一方のポリアミド樹脂粒子が流動しにくい状態で他方のポリアミド樹脂粒子を適度に融解させることができ、その結果、繊維層間に接着性、はく離抵抗及び曲げ弾性に優れた樹脂硬化層が形成されたためと考えられる。
【００１０】
また、本発明者らの検討によれば、１種類のポリアミド樹脂粒子を用いたプリプレグの場合、これらの積層体を加熱する際の昇温条件によってはＣＡＩ、モードＩ層間破壊靱性（Ｇ１ｃ）、モードＩＩ層間破壊靱性（Ｇ２ｃ）などの評価結果に影響が出る場合があることが判明している。本発明のプリプレグによれば、このような加熱条件の違いに起因する物性のばらつきを抑制でき、安定的に高水準の層間破壊靱性及びＣＡＩを得ることができる。
【００１１】
上記表面層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、前記（Ａ）成分を６５〜７８質量部、前記（Ｂ）成分を２２〜３５質量部、前記（Ｃ）成分を５〜２０質量部、及び前記（Ｄ）成分を１５〜４５質量部含有することが好ましい。表面層における各成分の含有量が上記範囲内であることにより、表面層中でのカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子の融解温度を適度な範囲とすることができ、カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子が強化繊維層に入り込むことを十分に抑制しつつ適度な融解を起こすことができ、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率をより向上させることができる。
【００１２】
本発明はまた、上記本発明に係るプリプレグを複数積層し、加圧下で加熱して得られる繊維強化複合材料を提供する。
【００１３】
本発明の繊維強化複合材料は、本発明に係るプリプレグから得られることにより、優れた耐湿性及び耐熱性を有するとともに、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成できる。本発明の繊維強化複合材料によれば、上記の優れた物性によって材料の軽量化を図ることができる。
【００１４】
本発明はまた、（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂と、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤と、（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子と、を含有し、ポリアミド樹脂粒子がカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を含む、粒子含有樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明の粒子含有樹脂組成物によれば、上述した本発明に係るプリプレグの表面層を作製することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた耐湿性及び耐熱性を有するベンゾオキサジン樹脂を利用しつつ、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成でき、且つ樹脂材料のガラス転移温度も高く維持しうる繊維強化複合材料を得ることができるプリプレグ及び係るプリプレグを得るための粒子含有樹脂組成物、並びに、繊維強化複合材料を提供することができる。
【００１７】
本発明の繊維強化複合材料は、航空機用途、船舶用途、自動車用途、スポーツ用途、その他一般産業用途に好適に利用でき、特に、航空機用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプリプレグについて説明するための模式断面図である。
【図２】本発明に係るプリプレグを製造する方法について説明するための模式断面図である。
【図３】本発明に係るプリプレグを製造する方法について説明するための模式断面図である。
【図４】本発明に係る繊維強化複合材料について説明するための模式断面図である。
【図５】実施例１の第２の樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るプリプレグについて説明するための模式断面図である。図１の（ａ）に示されるプリプレグ１０は、強化繊維１と、強化繊維１の繊維間に含浸された樹脂組成物２と、を含む強化繊維層３と、強化繊維層３の表面上に設けられた、カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子４ａ及びポリアミド１０１０樹脂粒子４ｂ並びに樹脂組成物５を含有する表面層６ａとを備える。プリプレグ１０の表面層６ａにおいては、カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子４ａ及びポリアミド１０１０樹脂粒子４ｂが樹脂組成物５の層内に含まれている。図１の（ｂ）に示されるプリプレグ１２は、プリプレグ１０における表面層６ａの代わりにカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子４ａ及びポリアミド１０１０樹脂粒子４ｂが樹脂組成物５の層の強化繊維層３とは反対側の表面に付着してなる表面層６ｂを備えること以外はプリプレグ１０と同様の構成を備える。
【００２１】
本実施形態に係るプリプレグ１０，１２は、樹脂組成物２が（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤を含有し、表面層６ａ，６ｂが（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤、及び、（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子を含有し、ポリアミド樹脂粒子がカプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を含む。
【００２２】
本発明で用いる（Ａ）ベンゾオキサジン樹脂（以下、（Ａ）成分という場合もある）としては、下記一般式（Ａ−１）で表されるベンゾオキサジン環を有する化合物が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2015098533.tif 000003
［式（Ａ−１）中、Ｒ５は、炭素数１〜１２の鎖状アルキル基、炭素数３〜８の環状アルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は炭素数１〜１２の鎖状アルキル基若しくはハロゲンで置換されたアリール基を示す。結合手には水素原子が結合されていてもよい。］
【００２４】
炭素数１〜１２の鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。炭素数３〜８の環状アルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。炭素数６〜１４のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、フェナントリル基、ビフェニル基が挙げられる。炭素数１〜１２の鎖状アルキル基若しくはハロゲンで置換されたアリール基としては、例えば、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−エチルフェニル基、ｍ−エチルフェニル基、ｐ−エチルフェニル基、ｏ−ｔ−ブチルフェニル基、ｍ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｏ−ブロモフェニル基が挙げられる。
【００２５】
Ｒ５としては、上記例示の中でも、良好な取り扱い性を与えることから、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、ｏ−メチルフェニル基が好ましい。
【００２６】
また、下記一般式（Ａ−２）で表されるベンゾオキサジン環を有する化合物が挙げられる。
【００２７】
【化２】
2015098533.tif 000004
［式（Ａ−２）中、Ｌは、アルキレン基又はアリーレン基を示す。］
【００２８】
（Ａ）成分のベンゾオキサジン樹脂としては、例えば、以下の式で表されるモノマー、該モノマーが数分子重合したオリゴマー、以下の式で表されるモノマーの少なくとも１種と、これらモノマーとは異なる構造を有するベンゾオキサジン環を有する化合物との反応物が好ましく挙げられる。
【００２９】
【化３】
2015098533.tif 000005
【００３０】
【化４】
2015098533.tif 000006
【００３１】
【化５】
2015098533.tif 000007
【００３２】
【化６】
2015098533.tif 000008
【００３３】
（Ａ）成分は、ベンゾオキサジン環が開環重合することにより、フェノール樹脂と同様の骨格をつくるために、難燃性に優れる。また、その緻密な構造から、低吸水率や高弾性率といった優れた機械特性が得られる。
【００３４】
（Ａ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
本発明で用いる（Ｂ）エポキシ樹脂（以下、（Ｂ）成分という場合もある）は、組成物の粘度をコントロールし、また、組成物の硬化性を高める成分として配合される。（Ｂ）成分としては、例えば、アミン類、フェノール類、カルボン酸、分子内不飽和炭素等の化合物を前駆体とするエポキシ樹脂が好ましい。
【００３６】
アミン類を前駆体とするエポキシ樹脂としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、キシレンジアミンのグリシジル化合物、トリグリシジルアミノフェノールや、グリシジルアニリンのそれぞれの位置異性体やアルキル基やハロゲンでの置換体が挙げられる。以下、市販品を例示する場合、液状のものには、後述の動的粘弾性測定装置により得られる２５℃における複素粘弾性率η＊を粘度として記載している。
【００３７】
テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの市販品としては、例えば、「スミエポキシ」（登録商標。以下同じ）ＥＬＭ４３４（住友化学（株）製）、「アラルダイト」（登録商標、以下同じ）ＭＹ７２０、「アラルダイト」ＭＹ７２１、「アラルダイト」ＭＹ９５１２、「アラルダイト」ＭＹ９６１２、「アラルダイト」ＭＹ９６３４、「アラルダイト」ＭＹ９６６３（以上ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製）、「ｊＥＲ」（登録商標、以下同じ）６０４（三菱化学（株）製）が挙げられる。
【００３８】
トリグリシジルアミノフェノールの市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」６３０（粘度：７５０ｍＰａ・ｓ）（三菱化学（株）製）、「アラルダイト」ＭＹ０５００（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）、ＭＹ０５１０（粘度：６００ｍＰａ・ｓ）（以上ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製）、ＥＬＭ１００（粘度：１６０００ｍＰａ・ｓ）（住友化学製）が挙げられる。
【００３９】
グリシジルアニリン類の市販品としては、例えば、ＧＡＮ（粘度：１２０ｍＰａ・ｓ）、ＧＯＴ（粘度：６０ｍＰａ・ｓ）（以上日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００４０】
フェノールを前駆体とするグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂、トリスフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ジフェニルフルオレン型エポキシ樹脂やそれぞれの各種異性体やアルキル基、ハロゲン置換体が挙げられる。また、フェノールを前駆体とするエポキシ樹脂をウレタンやイソシアネートで変性したエポキシ樹脂も、このタイプに含まれる。
【００４１】
液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」８２５（粘度：５０００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」８２６（粘度：８０００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」８２７（粘度：１００００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」８２８（粘度：１３０００ｍＰａ・ｓ）、（以上三菱化学（株）製）、「エピクロン」（登録商標、以下同じ）８５０（粘度：１３０００ｍＰａ・ｓ）（ＤＩＳ（株）製）、「エポトート」（登録商標、以下同じ）ＹＤ−１２８（粘度：１３０００ｍＰａ・ｓ）（新日鐵化学（株）製）、ＤＥＲ−３３１（粘度：１３０００ｍＰａ・ｓ）、ＤＥＲ−３３２（粘度：５０００ｍＰａ・ｓ）（ダウケミカル社製）が挙げられる。固形もしくは半固形のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」８３４、「ｊＥＲ」１００１、「ｊＥＲ」１００２、「ｊＥＲ」１００３、「ｊＥＲ」１００４、「ｊＥＲ」１００４ＡＦ、「ｊＥＲ」１００７、「ｊＥＲ」１００９（以上三菱化学（株）製）が挙げられる。
【００４２】
液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」８０６（粘度：２０００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」８０７（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」１７５０（粘度：１３００ｍＰａ・ｓ）、「ｊＥＲ」（以上三菱化学（株）製）、「エピクロン」８３０（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）（ＤＩＣ（株）製）、「エポトート」ＹＤ−１７０（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）、「エポトート」ＹＤ−１７５（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）、（以上、新日鐵化学（株）製）が挙げられる。固形のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、４００４Ｐ、「ｊＥＲ」４００７Ｐ、「ｊＥＲ」４００９Ｐ（以上三菱化学（株）製）、「エポトート」ＹＤＦ２００１、「エポトート」ＹＤＦ２００４（以上新日鐵化学（株）製）が挙げられる。
【００４３】
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂としては、例えば、ＥＸＡ−１５１５（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【００４４】
ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」ＹＸ４０００Ｈ、「ｊＥＲ」ＹＸ４０００、「ｊＥＲ」ＹＬ６６１６（以上、三菱化学（株）製）、ＮＣ−３０００（日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００４５】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」１５２、「ｊＥＲ」１５４（以上三菱化学（株）製）、「エピクロン」Ｎ−７４０、「エピクロン」Ｎ−７７０、「エピクロン」Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【００４６】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「エピクロン」Ｎ−６６０、「エピクロン」Ｎ−６６５、「エピクロン」Ｎ−６７０、「エピクロン」Ｎ−６７３、「エピクロン」Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ（以上、日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００４７】
レゾルシノール型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「デナコール」（登録商標、以下同じ）ＥＸ−２０１（粘度：２５０ｍＰａ・ｓ）（ナガセケムテックス（株）製）が挙げられる。
【００４８】
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「エピクロン」ＨＰ４０３２（ＤＩＣ（株）製）、ＮＣ−７０００、ＮＣ−７３００（以上、日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００４９】
トリスフェニルメタン型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＴＭＨ−５７４（住友化学（株）製）が挙げられる。
【００５０】
ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、「エピクロン」ＨＰ７２００、「エピクロン」ＨＰ７２００Ｌ、「エピクロン」ＨＰ７２００Ｈ（以上、ＤＩＣ（株）製）、「Ｔａｃｔｉｘ」（登録商標）５５８（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製）、ＸＤ−１０００−１Ｌ、ＸＤ−１０００−２Ｌ（以上、日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００５１】
ウレタンおよびイソシアネート変性エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、オキサゾリドン環を有するＡＥＲ４１５２（旭化成イーマテリアルズ（株）製）が挙げられる。
【００５２】
カルボン酸を前駆体とするエポキシ樹脂としては、例えば、フタル酸のグリシジル化合物や、ヘキサヒドロフタル酸、ダイマー酸のグリシジル化合物やそれぞれの各種異性体が挙げられる。
【００５３】
フタル酸ジグリシジルエステルの市販品としては、例えば、「エポミック」（登録商標、以下同じ）Ｒ５０８（粘度：４０００ｍＰａ・ｓ）（三井化学（株）製）、「デナコール」ＥＸ−７２１（粘度：９８０ｍＰａ・ｓ）（ナガセケムテックス（株）製）が挙げられる。
【００５４】
ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルの市販品としては、例えば、「エポミック」Ｒ５４０（粘度：３５０ｍＰａ・ｓ）（三井化学（株）製）、ＡＫ−６０１（粘度：３００ｍＰａ・ｓ）（日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００５５】
ダイマー酸ジグリシジルエステルの市販品としては、例えば、「ｊＥＲ」８７１（粘度：６５０ｍＰａ・ｓ）（三菱化学（株）製）、「エポトート」ＹＤ−１７１（粘度：６５０ｍＰａ・ｓ）（新日鐵化学（株）製）が挙げられる。
【００５６】
分子内不飽和炭素を前駆体とするエポキシ樹脂としては、例えば、脂環式エポキシ樹脂が挙げられる。脂環式エポキシ樹脂としては、（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）オクチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンが挙げられる。
【００５７】
（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの市販品としては、例えば、「セロキサイド」（登録商標、以下同じ）２０２１Ｐ（粘度：２５０ｍＰａ・ｓ）（ダイセル化学工業（株）製）、ＣＹ１７９（粘度：４００ｍＰａ・ｓ）（ハンツマン・アドバンスドマテリアルズ社製）、（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）オクチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの市販品としては、例えば、「セロキサイド」２０８１（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）（ダイセル化学工業（株）製）、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンの市販品としては、例えば、「セロキサイド」３０００（粘度：２０ｍＰａ・ｓ）（ダイセル化学工業（株）製）が挙げられる。
【００５８】
本実施形態においては、タックやドレープ性の観点から、２５℃で液状のエポキシ樹脂を配合することができる。２５℃で液状のエポキシ樹脂の２５℃における粘度は、低ければ低いほどタックやドレープ性の観点から好ましい。具体的には、エポキシ樹脂の市販品として得られる下限である５ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上１５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。２５℃における粘度が２００００ｍＰａ・ｓを超えると、タックやドレープ性が低下することがある。
【００５９】
一方、耐熱性の観点から、２５℃で固形のエポキシ樹脂を配合することができる。２５℃で固形のエポキシ樹脂としては、芳香族含有量の高いエポキシ樹脂が好ましく、例えば、ビフェニル骨格をもつエポキシ樹脂や、ナフタレン骨格をもつエポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００６０】
（Ｂ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
本発明で用いる（Ｃ）分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する硬化剤（以下、（Ｃ）成分という場合もある）としては、ビスフェノール類等の多官能フェノールが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、チオジフェノール、下記一般式（Ｃ−１）で表されるビスフェノール類が挙げられる。
【００６２】
【化７】
2015098533.tif 000009
［式（Ｃ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４が炭化水素基である場合、それらは炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基である、又は、隣り合うＲ１及びＲ２若しくは隣り合うＲ３及びＲ４が結合して炭素数６〜１０の置換若しくは無置換の芳香環又は炭素数６〜１０の置換若しくは無置換の脂環構造を形成しており、ｘは、０又は１を示す。］
【００６３】
上記一般式（Ｃ−１）で表される硬化剤としては、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化８】
2015098533.tif 000010
【００６５】
本実施形態においては、樹脂硬化物のガラス転移温度を十分高める観点から、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、チオビスフェノール（以下、ＴＤＰという場合もある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（以下、ＢＰＦという場合もある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下、ＢＰＣという場合もある）が好ましい。
【００６６】
（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
本実施形態においては、上記（Ｃ）成分以外の硬化剤を併用することができる。併用できる硬化剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンを代表とする第３級芳香族アミン、トリエチルアミン等の第３級脂肪族アミン、イミダゾール誘導体、ピリジン誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
本発明で用いる（Ｄ）平均粒子径が５〜５０μｍのポリアミド樹脂粒子（以下、（Ｄ）成分という場合もある）は、（Ｄ１）カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体からなるポリアミド樹脂粒子（以下、（Ｄ１）成分という場合もある）及び（Ｄ２）ポリアミド１０１０樹脂粒子（以下、（Ｄ２）成分という場合もある）を含む。ここで、平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて２００〜５００倍に拡大した粒子の任意に選択した１００個の粒子について測定した、各粒子の長径の長さの平均値を意味する。
【００６９】
上記カプロラクタムとラウロラクタムとを１：９〜３：７のモル比で共重合させた共重合体は、ポリアミド６／１２等と呼ばれるものである。上記共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００７０】
上記共重合体において、カプロラクタムとラウロラクタムとの共重合比（モル比）は、１：９〜３：７の範囲内であることが必要であり、１：９〜２５：７５の範囲内であることがより好ましく、１：９〜２：８の範囲内であることが更に好ましい。共重合比を上記範囲内とすることにより、ポリアミド樹脂粒子の融点及び粒子含有樹脂組成物中でのポリアミド樹脂粒子の融解温度を適度な範囲に調整することができ、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を向上させることができる。
【００７１】
ポリアミド６／１２樹脂粒子の融点は、繊維強化複合材料の作製時にポリアミド６／１２樹脂粒子を適度に融解させる観点から、１４０℃〜１８０℃であることが好ましく、１４５℃〜１７５℃であることがより好ましく、１５０℃〜１７０℃であることが更に好ましい。なお、本発明においてポリアミド樹脂粒子の融点は、示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、２５℃から１０℃／分の速度で昇温し、得られた吸熱ピークのトップの温度を測定することで求められる。吸熱ピークが複数ある場合は、最も吸熱の大きいピークのトップの温度を融点とする。
【００７２】
本発明に用いるポリアミド６／１２樹脂粒子としては、市販品を用いることができ、例えば、Ｏｒｇａｓｏｌ４０００ＥＸＤ（登録商標、アルケマ株式会社製）が挙げられる。
【００７３】
ポリアミド６／１２樹脂粒子の平均粒子径は、表面層厚みを制御する観点から、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００７４】
本明細書においてポリアミド１０１０樹脂とはセバシン酸とデカメチレンジアミンとを重縮合したポリアミド樹脂を指す。
【００７５】
本発明に用いるポリアミド１０１０樹脂粒子としては、市販品を用いることができ、例えば、「ベストジント９１５８」、「ベストジント９１５９」（登録商標、ダイセル・エボニック株式会社製）等が挙げられる。
【００７６】
ポリアミド１０１０樹脂粒子の平均粒子径は、表面層厚みを制御する観点から、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００７７】
本実施形態において、樹脂組成物２における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、（Ａ）成分が６５〜７８質量部、（Ｂ）成分が２２〜３５質量部であることが好ましい。（Ａ）成分の含有割合が６５質量部を下回る、即ち、（Ｂ）成分の含有割合が３５質量部を超える場合には、得られる繊維強化複合体の弾性率・耐水性が低下する傾向にあり、また樹脂硬化物のガラス転移温度が低下する傾向にある。
【００７８】
また、樹脂組成物２における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、５〜２０質量部であることが好ましく、７〜１５質量部がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が５質量部未満では、繊維強化複合材料における、層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を十分に高くすることが困難となる傾向にあり、２０質量部を超えると、硬化物のガラス転移温度等の機械物性が低下する傾向にある。
【００７９】
本実施形態において、表面層６ａ，６ｂにおける（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、（Ａ）成分が６５〜７８質量部、（Ｂ）成分が２２〜３５質量部であることが好ましい。（Ａ）成分の含有割合が６５質量部を下回る、即ち、（Ｂ）成分の含有割合が３５質量部を超える場合には、得られる繊維強化複合体の弾性率・耐水性が低下する傾向にあり、また樹脂硬化物のガラス転移温度が低下する傾向にある。
【００８０】
また、表面層６ａ，６ｂにおける（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、５〜２０質量部であることが好ましく、７〜１５質量部がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が５質量部未満では、繊維強化複合材料におけるＣＡＩ及び曲げ弾性率を十分に高くすることが困難となる傾向にあり、２０質量部を超えると、硬化物のガラス転移温度等の機械物性が低下する傾向にある。
【００８１】
更に、表面層６ａ，６ｂにおける（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに、１５〜４５質量部であることが好ましく、２５〜４０質量部であることがより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が１５質量部未満では、繊維強化複合材料における層間破壊靱性、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を十分に高くすることが困難となる傾向にあり、４５質量部を超えると曲げ弾性率が低下する傾向にある。本実施形態においては、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分との合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００８２】
（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分との配合比は、ＣＡＩ及び層間破壊靱性を十分高くする点で、（Ｄ１）成分１００質量部に対し、（Ｄ２）成分が１０〜１０００質量部であることが好ましく、２０〜５００質量部であることがより好ましく、３０〜３００質量部であることが更により好ましい。
【００８３】
本実施形態のプリプレグにおける表面層６ａ，６ｂとはプリプレグ表面から強化繊維層の強化繊維までの間を指し、表面層における（Ｄ）成分の上記含有量は、例えば、プリプレグ表面から強化繊維層の強化繊維までの間に検出される（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量に基づき算出することができる。
【００８４】
本実施形態のプリプレグにおいて、表面層及び強化繊維層には、その物性を損なわない範囲で、例えば、（Ｅ）靭性向上剤などのその他の成分を配合することができる。（Ｅ）靭性向上剤としては、フェノキシ樹脂「ＹＰ−７０」、「ＹＰ−５０」、「ＦＸ−３１６」（以上、登録商標、新日鐵住金化学株式会社製）、ポリエーテルスルフォン「スミカエクセルＰＥＳ」（以上、登録商標、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
【００８５】
更に他の成分としては、ナノカーボンや難燃剤、離型剤等を配合することができる。ナノカーボンとしては、例えば、カーボンナノチューブ、フラーレンやそれぞれの誘導体が挙げられる。難燃剤としては、例えば、赤燐、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホルフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、ホウ酸エステル等が挙げられる。離型剤としては、例えば、シリコンオイル、ステアリン酸エステル、カルナウバワックス等が挙げられる。
【００８６】
本発明でいう強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維等を使用することができる。これらの繊維を２種以上混合して用いてもよい。より軽量で、より耐久性の高い成形品を得るために、炭素繊維又は黒鉛繊維を用いることが好ましく、炭素繊維を用いることが更に好ましい。
【００８７】
本発明で用いる炭素繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維のいずれも使用可能である。
【００８８】
本発明においては、用途に応じてあらゆる種類の炭素繊維又は黒鉛繊維を用いることが可能である。耐衝撃性に優れ、高い剛性及び機械強度を有する複合材料が得られることから、炭素繊維又は黒鉛繊維のストランド引張試験における引張弾性率は、１５０〜６５０ＧＰａであることが好ましく、より好ましくは２００〜５５０ＧＰａであり、さらに好ましくは２３０〜５００ＧＰａである。なお、ストランド引張試験とは、束状の炭素繊維又は黒鉛繊維にエポキシ樹脂を含浸させ、１３０℃の温度で３５分間硬化させた後、ＪＩＳ  Ｒ７６０１（１９８６）に基づいて行う試験をいう。
【００８９】
本発明のプリプレグ及び繊維強化複合材料において強化繊維の形態は特に限定されるものではなく、例えば、一方向に引き揃えた長繊維、トウ、織物、マット、ニット、組み紐、１０ｍｍ未満の長さにチョップした短繊維等を用いることができる。ここで、長繊維とは実質的に１０ｍｍ以上連続な単繊維もしくは繊維束である。短繊維とは１０ｍｍ未満の長さに切断された繊維束である。比強度、比弾性率が高いことを要求される用途には、本実施形態のプリプレグのように強化繊維束が単一方向に引き揃えられた配列が最も適しているが、取り扱いの容易なクロス（織物）状の配列も適用可能である。
【００９０】
本実施形態のプリプレグは、単位面積あたりの強化繊維量が２５〜３０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。強化繊維量が２５ｇ／ｍ２未満では、繊維強化複合材料を成形する際に所定の厚みを得るために積層枚数を多くする必要があり、作業が繁雑となることがある。一方、強化繊維量が３０００ｇ／ｍ２を超えると、プリプレグのドレープ性が悪くなる傾向にある。なお、プリプレグが平面もしくは単純な局面であれば、強化繊維量は３０００ｇ／ｍ２を超えてもよい。また、プリプレグにおける繊維含有率は、好ましくは３０〜９０質量％であり、より好ましくは３５〜８５質量％であり、更に好ましくは４０〜８０質量％である。含有率が３０質量％未満では、樹脂の量が多すぎて、比強度と比弾性率に優れる繊維強化複合材料の利点が得られなかったり、繊維強化複合材料の成形の際、硬化時の発熱量が大きくなりすぎることがある。含有率が９０質量％を超えると、樹脂の含浸不良が生じ、得られる複合材料はボイドの多いものとなる傾向がある。
【００９１】
次に、本発明に係るプリプレグを製造する方法について説明する。図２及び図３は、本発明に係るプリプレグを製造する方法について説明するための模式断面図である。図２に示される方法は、上述した本実施形態に係るプリプレグ１０を製造する方法の一実施形態である。この方法では、強化繊維１を一方向に引き揃えた強化繊維束７を用意し（ａ）、強化繊維束７に上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む第１の樹脂組成物２を含浸して強化繊維層３を形成し（ｂ）、強化繊維層３の両面に上記（Ａ）〜（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含む第２の樹脂組成物を含浸することにより表面層６ａを形成することによりプリプレグ１０が得られる（ｃ）。
【００９２】
図３に示される方法は、強化繊維１を一方向に引き揃えた強化繊維束７を用意し（ａ）、強化繊維束７の両面に上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む樹脂組成物を１回含浸することにより、繊維に含浸しなかった（Ｄ）成分４ａ及び４ｂ並びに（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む樹脂組成物２からなる表面層６ａが形成され、プリプレグ１１が得られる（ｂ）。
【００９３】
図１（ｂ）のプリプレグ１２は、例えば、強化繊維束に（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む樹脂組成物を含浸した後、樹脂組成物を含浸した強化繊維束の表面に（Ｄ）成分を散布することにより製造することができる。
【００９４】
強化繊維束に含浸する各樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて他の成分、又は上記（Ａ）〜（Ｄ）成分及び必要に応じて他の成分を混練することにより調製できる。
【００９５】
樹脂組成物の混練方法は、特に限定されず、例えば、ニーダーやプラネタリーミキサー、２軸押出機などが用いられる。また、（Ｄ）成分などの粒子成分の分散性の点から、予めホモミキサー、３本ロール、ボールミル、ビーズミルおよび超音波などで、粒子を液状の樹脂成分に拡散させておくことが好ましい。更に、マトリックス樹脂との混合時や、粒子の予備拡散時等には、必要に応じて加熱・冷却、加圧・減圧してもよい。保存安定性の観点から、混練後は、速やかに冷蔵・冷凍庫で保管することが好ましい。
【００９６】
樹脂組成物の粘度は、前駆体フィルム製造の観点から、５０℃において、１０〜２００００Ｐａ・ｓが好ましい。より好ましくは１０〜１００００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは５０〜６０００Ｐａ・ｓである。１０Ｐａ・ｓ未満では、樹脂組成物のタックが高くなり、塗布困難となることがある。また、２００００Ｐａ・ｓを超えると、半固形化し塗布が困難となる。
【００９７】
樹脂組成物を含浸させる方法としては、樹脂組成物をメチルエチルケトン、メタノール等の溶媒に溶解して低粘度化し、含浸させるウェット法、加熱により低粘度化し、含浸させるホットメルト法（ドライ法）等を挙げることができる。
【００９８】
ウェット法は、強化繊維を樹脂組成物の溶液に浸漬した後、引き上げ、オーブン等を用いて溶媒を蒸発させる方法である。ホットメルト法は、加熱により低粘度化した樹脂組成物を直接強化繊維に含浸させる方法、又は一旦樹脂組成物を離型紙等の上にコーティングしてフィルムを作製しておき、次いで強化繊維の両側又は片側から上記フィルムを重ね、加熱加圧することにより強化繊維に樹脂を含浸させる方法である。ホットメルト法は、プリプレグ中に残留する溶媒が実質上皆無となるため好ましい。
【００９９】
本発明に係るプリプレグは、積層後、積層物に圧力を付与しながら樹脂を加熱硬化させる方法等により、繊維強化複合材料とすることができる。ここで熱及び圧力を付与する方法には、例えば、プレス成形法、オートクレーブ成形法、バッギング成形法、ラッピングテープ法、内圧成形法が挙げられる。ラッピングテープ法は、マンドレル等の芯金にプリプレグを捲回して、繊維強化複合材料製の管状体を成形する方法であり、ゴルフシャフト、釣り竿等の棒状体を作製する際に好適な方法である。より具体的には、マンドレルにプリプレグを捲回し、プリプレグの固定及び圧力付与のため、プリプレグの外側に熱可塑性フィルムからなるラッピングテープを捲回し、オーブン中で樹脂を加熱硬化させた後、芯金を抜き取って管状体を得る方法である。
【０１００】
内圧成型法は、熱可塑性樹脂製のチューブ等の内圧付与体にプリプレグを捲回したプリフォームを金型中にセットし、次いで内圧付与体に高圧の気体を導入して圧力を付与すると同時に金型を加熱せしめ、成形する方法である。この方法は、ゴルフシャフト、バッド、テニスやバドミントン等のラケットの如き複雑な形状物を成形する際に好ましく用いられる。
【０１０１】
上記（Ａ）〜（Ｄ）成分及び必要に応じて他の成分を含む粒子含有樹脂組成物は、上述したプリプレグの作製に好適に用いることができる。（Ｄ）成分の含有量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部としたときに１５〜４５質量部である、好ましくは２５〜４０質量部である粒子含有樹脂組成物は、プリプレグの表面層を形成するための材料として好適に用いることができる。また、粒子含有樹脂組成物としては、これを室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温した後、同温度で２時間の条件で硬化させた硬化物のガラス転移温度が１９０℃以上であることが好ましい。
【０１０２】
上記積層物を加熱して樹脂硬化する温度としては、ＰＡ６／１２樹脂粒子を適度に融解させ、ＰＡ１０１０樹脂粒子が融解して強化繊維層に入り込むことを適度に抑制する観点から、１６０〜２００℃であることが好ましく、１７０〜１９５℃であることがより好ましく、１８０〜１９０℃であることが更に好ましい。なお、ここでいう加熱して樹脂硬化する温度とは、プリプレグの温度を指す。
【０１０３】
上記積層物を加熱して樹脂硬化する温度における保持時間としては、３０分〜１０時間とすることができ、好ましくは１〜６時間である。
【０１０４】
上記加熱温度に至るまでの昇温速度は、任意に選択することができるが、生産性の観点から、０．３〜３℃／分で行うことが好ましい。
【０１０５】
上記加熱時の圧力としては、０．２〜１．０ＭＰａであることが好ましく、０．３〜０．８ＭＰａであることがより好ましい。
【０１０６】
加熱硬化後、−０．３〜−３．０℃／分の速度で降温することができる。
【０１０７】
こうして繊維強化複合材料が得られる。
【０１０８】
図４は、本発明に係る繊維強化複合材料について説明するための模式断面図である。図４に示される繊維強化複合材料１００は、強化繊維１と、樹脂硬化物８と、ポリアミド樹脂粒子４ａ、４ｂとを含んでなる。繊維強化複合材料１００は、プリプレグ１０，１１，１２のいずれかを複数積層し、加圧下で加熱することにより得ることができる。なお、図４には各ポリアミド樹脂粒子がプリプレグの表面層におけるものと同様に示されているが、それらは加圧、加熱によって融解し、流動や粒子同士の結合により変形したものになる。
【０１０９】
繊維強化複合材料において、強化繊維層間の樹脂硬化物に含まれるポリアミド樹脂の含有量Ｃ１と、強化繊維層内に含まれるポリアミド樹脂の含有量Ｃ２との合計量に占めるＣ１の容量割合｛Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２）｝×１００は、７０容量％以上であることが好ましく、８０容量％以上であることがより好ましい。
【０１１０】
ポリアミド樹脂の含有量は、繊維強化複合材料中の任意の強化繊維が伸びる方向に直交する面で繊維強化複合材料を切断したときの切断面を顕微鏡観察により分析し、画像解析を行うことでポリアミド樹脂の分布を観察することにより求められる。
【０１１１】
また、本発明に係る繊維強化複合材料は、強化繊維基材に直接、樹脂組成物を含浸させ硬化させることによっても得ることができる。例えば、強化繊維基材を型内に配置し、その後、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む樹脂組成物を流し込み含浸させ硬化させる方法や、強化繊維基材および上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む樹脂組成物からなるフィルムを積層し、該積層体を加熱・加圧する方法によっても製造できる。上記フィルムは、予め離型紙や離型フィルム上に所定量の樹脂組成物を均一な厚みで塗布して得ることができる。強化繊維基材としては、一方向に引き揃えた長繊維、二方向織物、不織布、マット、ニット、組み紐などが挙げられる。また、ここでの積層は、単に繊維基材を重ね合わせる場合のみならず、各種型やコア材に貼り付けてプリフォームする場合も含む。コア材としては、フォームコアやハニカムコアなどが好ましく用いられる。フォームコアとしては、ウレタンやポリイミドが好ましく用いられる。ハニカムコアとしてはアルミコアやガラスコア、アラミドコアなどが好ましく用いられる。
【０１１２】
本発明に係る繊維強化複合材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ７１３６及びＤ７１３７に従い測定した衝撃後圧縮強度（ＣＡＩ）が２１０ＭＰａ以上であることが好ましく、２２０ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明に係る繊維強化複合材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ５５２８に従い測定したモードＩ層間破壊靱性値（Ｇ１ｃ）が２５０Ｊ／ｍ２以上であることが好ましく、２６０Ｊ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【０１１４】
本発明に係る繊維強化複合材料は、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  １７−１に従い測定したモードＩＩ層間破壊靱性値（Ｇ２ｃ）が１５００Ｊ／ｍ２以上であることが好ましく、１８００Ｊ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【０１１５】
本発明に係る繊維強化複合材料は、樹脂硬化物のガラス転移温度が１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましい。
【０１１６】
上記物性を有する本発明に係る繊維強化複合材料は、鉄道車両、航空機、建築部材や、その他一般産業用途に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１７】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。各種物性の測定は以下の方法によった。結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例１〜５、比較例１〜２）
各実施例、比較例について、表１に示す割合で原料を加熱混合し、粒子を含有しない第１の樹脂組成物（表中の「第１」の組成）と、粒子を含有する第２の樹脂組成物（表中の「第２」の組成）を得た。なお、ここで用いた原料は以下に示す通りである。
【０１１９】
（Ａ）成分：ベンゾオキサジン樹脂
Ｆ−ａ：ビスフェノールＦ−アニリン型（Ｆ−ａ型ベンゾオキサジン、四国化成（株）製）
Ｐ−ａ：フェノール−アニリン型（Ｐ−ａ型ベンゾオキサジン、四国化成（株）製）
（Ｂ）成分：エポキシ樹脂
２０２１Ｐ：「セロキサイド」（登録商標）２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製）
（Ｃ）成分：硬化剤
ＢＰＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、大阪ガスケミカル製）
（Ｄ）成分：ポリアミド樹脂粒子
（Ｄ１）成分
ＰＡ６／１２（２０／８０）：カプロラクタムとラウロラクタムとを２０：８０のモル比で共重合させたポリアミド６／１２共重合体（ランダム共重合体）からなる粒子（平均粒子径２５μｍ）
（Ｄ２）成分
ＰＡ１０１０（１）：ポリアミド１０１０樹脂粒子（ベストジント９１５８、平均粒子径２０μｍ、ダイセル・エボニック株式会社製）
ＰＡ１０１０（２）：ポリアミド１０１０樹脂粒子（ベストジント９１５９、平均粒子径１０μｍ、ダイセル・エボニック株式会社製）
（Ｅ）成分：靭性向上剤
ＹＰ７０：フェノキシ樹脂（ＹＰ−７０、新日鐵住金化学株式会社製）
【０１２０】
【表１】
2015098533.tif 000011
【０１２１】
＜プリプレグの製造＞
得られた第１及び第２の樹脂組成物をそれぞれ離型紙上に７０〜１００℃で塗布し、１８ｇ／ｍ２の第１の樹脂フィルム及び２５ｇ／ｍ２の第２の樹脂フィルムを得た。得られた第１の樹脂フィルムを、一方向に引き揃えた炭素繊維の上下から供給して繊維間に含浸し、炭素繊維層を形成した。続いて、第２の樹脂フィルムを炭素繊維層の上下からラミネートして表面層を形成し、プリプレグを作製した。このプリプレグの単位面積当たりの炭素繊維量は１５０ｇ／ｍ２であり、炭素繊維層及び表面層中の合計の樹脂組成物量（マトリックス樹脂量）は８６ｇ／ｍ２であった。
【０１２２】
＜ポリアミド樹脂粒子の融点の測定＞
上記（Ｄ）成分であるポリアミド６／１２樹脂粒子及びポリアミド１０１０樹脂粒子を、示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、２５℃から１０℃／分の速度で昇温し、得られた吸熱ピークのトップの温度をポリアミド樹脂粒子の融点とした。ポリアミド６／１２（２０／８０）樹脂粒子の融点は１６４℃であり、ポリアミド１０１０（１）樹脂粒子の融点は２０５℃であり、ポリアミド１０１０（２）樹脂粒子の融点は２０５℃であった。
【０１２３】
＜第２の樹脂組成物中でのポリアミド樹脂粒子の融解温度の測定＞
得られた第２の樹脂組成物を、示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、２５℃から１０℃／分の速度で昇温し、得られた吸熱ピークのトップの温度を第２の樹脂組成物中でのポリアミド樹脂粒子の融解温度とした。結果を表１に示す。表１中の融解温度欄において、二つの融解温度が記載されている例において、上段は（Ｄ１）成分の融解温度、下段は（Ｄ２）成分の融解温度を示す。また、一例として、実施例１の第２の樹脂組成物のＤＳＣチャートを図５に示す。
【０１２４】
＜ガラス転移温度の測定＞
得られた第２の樹脂組成物を、オーブン中、室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温し、同温度で２時間硬化して樹脂硬化物を得た。得られた硬化物を、示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に基づいて求めた中間点温度をガラス転移温度として測定した。結果を表１に示す。
【０１２５】
＜曲げ弾性率の測定＞
得られた第２の樹脂組成物を、オーブン中、室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温し、同温度で２時間硬化させ、厚さ２ｍｍの樹脂硬化物を得た。この樹脂硬化物について、ＪＩＳ  Ｊ  ７１７１に従い曲げ弾性率測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
＜ＣＡＩの測定＞
得られたプリプレグを、［＋４５°／０°／−４５°／９０°］４ｓ構成で、擬似等方的に３２プライ（層）積層し、オートクレーブにて、圧力０．６ＭＰａ、室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温した後、同温度で２時間加熱硬化し、繊維強化複合材料を得た。この繊維強化複合材料について、ＡＳＴＭ  Ｄ７１３６及びＤ７１３７に従い、縦１５０ｍｍ×横１００ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの中心部に６．７Ｊ／ｍｍの落錘衝撃を与え、衝撃後圧縮強度（ＣＡＩ）を求めた。結果を表１に示す。
【０１２７】
＜モードＩ層間破壊靱性試験（Ｇ１ｃ）＞
得られたプリプレグを炭素繊維の方向が同じ方向になるように揃えて２６プライ積層し、中央層間（１３層目と１４層目の間）の一部の領域に、炭素繊維の方向と垂直な積層体側面に予亀裂が導入されるように、カプトンフィルム（１ｍｉｌ）（東レ・デュポン社製）をはさんだ。なお、１ｍｉｌは、１／１０００インチで、２５．３９９５μｍを示す。これをオートクレーブにて、圧力０．６ＭＰａ、室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温した後、同温度で２時間加熱硬化し、繊維強化複合材料を得た。この繊維強化複合材料について、縦（繊維方向）２６４．０ｍｍ×横２５．４ｍｍのサンプルを切り出し、端部にヒンジを接着した試験片を得た。この試験片に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ５５２８に従い、負荷速度１．０ｍｍ／ｍｉｎで、ダブルカンチレバービーム試験を実施し、モードＩ層間破壊靭性値（Ｇ１ｃ）を求めた。結果を表１に示す。
【０１２８】
＜モードＩＩ層間破壊靱性試験（Ｇ２ｃ）＞
得られたプリプレグを炭素繊維の方向が同じ方向になるように揃えて２６プライ積層し、中央層間（１３層目と１４層目の間）の一部の領域に、炭素繊維の方向と垂直な積層体側面に予亀裂が導入されるように、カプトンフィルム（１ｍｉｌ）（東レ・デュポン社製）をはさんだ。なお、１ｍｉｌは、１／１０００インチで、２５．３９９５μｍを示す。これをオートクレーブにて、圧力０．６ＭＰａ、室温から２．０℃／分の昇温速度で１８５℃まで昇温した後、同温度で２時間加熱硬化し、繊維強化複合材料を得た。この繊維強化複合材料について、縦（繊維方向）２６４．０ｍｍ×横２５．４ｍｍのサンプルを切り出し、試験片を得た。この試験片に対して、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  １７−１に従い、負荷速度１．０ｍｍ／ｍｉｎで端面切欠き曲げ試験を実施し、モードＩＩ層間破壊靭性値（Ｇ２ｃ）を求めた。結果を表１に示す。結果を表１に示す。
【０１２９】
＜炭素繊維層間でのポリアミド樹脂存在率（容量％）＞
ＣＡＩの測定をする際に得られた繊維強化複合材料中の任意の炭素繊維が伸びる方向に直交する面で繊維強化複合材料を切断したときの切断面を顕微鏡観察（５００倍）により分析し、５００μｍ×１００μｍの範囲について画像解析を行うことでポリアミド粒子の分布を観察することにより、炭素繊維層間の１つの樹脂硬化物に含まれるポリアミド樹脂の含有量Ｃ１と、１つの炭素繊維層内に含まれるポリアミド樹脂の含有量Ｃ２とを算出した。この測定を、異なる炭素繊維層及び樹脂硬化物の組み合わせとなる任意の５箇所について行い、Ｃ１及びＣ２の５箇所の平均値を用いて、１プリプレグ当たりのＣ１の容量割合｛Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２）｝×１００を求めた。結果を表１に示す。
【０１３０】
＜昇温速度別の評価＞
更に、ＣＡＩ、Ｇ１ｃ及びＧ２ｃについて、昇温速度を０．３℃／分に変更した以外は上記と同様の評価を行った。結果を、２．０℃／分での評価結果と合わせて表２に示す。
【０１３１】
【表２】
2015098533.tif 000012
【０１３２】
表１に示される通り、特定のポリアミド樹脂粒子を２種類用いた実施例１〜５では、Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃ、ＣＡＩ及び曲げ弾性率を高次元で同時に達成でき、且つ樹脂材料のガラス転移温度も高く維持できることが確認された。
【０１３３】
また、表２に示される通り、特定のポリアミド樹脂粒子を２種類用いた実施例１〜５では、プリプレグの積層体を加熱する際の昇温条件が異なる場合でも安定的に高水準のＣＡＩ、Ｇ１ｃ及びＧ２ｃを得ることができる。また、表２に記載の各条件下で得られた実施例１〜５の繊維複合材料の断面写真を観察したところ、いずれの条件においても繊維層間にポリアミド樹脂が含まれる樹脂硬化層が十分な厚みで形成されていた。このことは、実施例１〜５のプリプレグが広範囲の製造条件に対応可能でありながら、安定的に高水準のＣＡＩ、Ｇ１ｃ及びＧ２ｃを達成できる粒子含有樹脂組成物及び繊維強化複合材料を提供できることを示している。
【符号の説明】
【０１３４】
１…強化繊維、２…樹脂組成物、３…強化繊維層、４ａ…ポリアミド６／１２樹脂粒子、４ｂ…ポリアミド１０１０樹脂粒子、５…樹脂組成物、６ａ，６ｂ…表面層、７…強化繊維束、８…樹脂硬化物、１０，１１…プリプレグ、１００…繊維強化複合材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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