(57)【要約】 【課題】角度調整対象部の角度調整の円滑化を図る。【解決手段】角度調整機構５は、角度調整対象部（投影装置２）と、当該角度調整対象部を支持するフレーム４との相対的な角度を調整する。角度調整機構５は、角度調整対象部の一端部がフレーム４に対して回動するように他端部を回転自在に保持する回転支点部（回転軸）と、角度調整対象部の一端部とフレーム４とを連結する連結部５２と、連結部５２をフレーム４に対して所定の直線方向に移動させる移動機構とを備えている。連結部５２は角度調整対象部に係合する係合部５５を有する。角度調整対象部は係合部５５に係合するスライド部５６を有する。係合部５５は、移動機構による連結部５２の移動に連動して、スライド部をスライドする。これにより、角度調整対象部の角度調整を円滑に行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度調整対象部と、当該角度調整対象部を支持するフレームとの相対的な角度を調整する角度調整機構であって、
前記角度調整対象部の一端部が前記フレームに対して回動するように他端部を回転自在に保持する回転支点部と、
前記角度調整対象部の一端部と前記フレームとを連結する連結部と、
前記連結部を前記フレームに対して所定の直線方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記連結部は、前記角度調整対象部に係合する係合部を有し、
前記角度調整対象部は、前記係合部に係合するスライド部を有し、
前記係合部は、前記移動機構による前記連結部の移動に連動して、前記スライド部をスライドすることを特徴とする角度調整機構。
【請求項２】
請求項１記載の角度調整機構において、
前記フレームは、前記連結部に螺合するネジ孔を有し、
前記連結部は、前記フレームのネジ孔に螺合するネジ部材を有し、
前記動機構は、前記ネジ孔と前記ネジ部材との螺合により、前記連結部を前記フレームに対して前記所定の直線方向に移動させることを特徴とする角度調整機構。
【請求項３】
請求項２記載の角度調整機構において、
前記連結部は、前記ネジ孔を貫通した前記ネジ部材の先端部に空転部を有し、
前記係合部は、前記空転部に対して空転自在に係合することを特徴とする角度調整機構。
【請求項４】
請求項３記載の角度調整機構において、
前記空転部には、前記回転軸と平行な方向に延在する軸状部が設けられていて、
前記スライド部は、前記軸状部の両端部をスライド自在に保持していることを特徴とする角度調整機構。
【請求項５】
請求項１記載の角度調整機構において、
前記連結部は、ラック・アンド・ピニオン構造のラック部を有し、
前記フレームは、前記ラック部に係合するピニオン部を有し、
前記移動機構は、前記ラック部と前記ピニオン部との係合によるラック・アンド・ピニオン機構により、前記連結部を前記フレームに対して前記所定の直線方向に移動させることを特徴とする角度調整機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記回転支点部は、前記角度調整対象物の他端部に備えられていて、
前記移動機構は、前記角度調整対象物の一端部と他端部とを結ぶ方向に直交する方向に所定の間隔を空けて前記角度調整対象部の一端部側に二組設けられていることを特徴とする角度調整機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記フレームは天井に天吊りされていることを特徴とする角度調整機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の角度調整機構と、
前記フレームと、
前記角度調整対象部である投影装置と、を備えることを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整機構及び投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井から吊り下げる単式の投影装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、近年においては例えば上下方向に二台の投影装置を並べて、これらの投影装置を協働させることで一つの画像を投影するいわゆるスタック投影方式に対応した投影システムも知られている。
具体的にスタック投影方式に対応した投影システムにおいては、上下方向に並べられた二台の投影装置を格納するフレームが備えられている。ここで、二台の投影装置の相対的な角度調整が必要であるために、例えば下側の投影装置はフレームに固定されている場合には、上側の投影装置がフレームに対して角度調整自在（可能）に取り付けられる必要がある。上側の投影装置とフレームとの角度を調整することで、フレームに固定された下側の投影装置と上側の投影装置との相対的な角度が調整できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従前から簡単で正確な角度調整機構が望まれており、その一つとしてネジ部材を用いることが考えられる。例えば、上側の投影装置の前端部が上下動するように当該投影装置の後端部を回転軸とし、投影装置の前端部とフレームの天板とをネジ部材によって連結する構成である。具体的に図１１は、ネジ部材を用いた場合に想定される構成の概略を示す模式図である。図１１（ａ）に示すように、フレームの天板２００と、上側の投影装置３００とが平行である場合には、ネジ部材が挿入される天板２００の貫通孔２０１の軸線２０２と、投影装置３００のネジ孔３０１の軸線３０２とが一直線上に並ぶ。また、投影装置３００の上側の後端部に投影装置３００の回転軸３０３が設けられている。図１１（ｂ）に示すように投影装置３００の前端部が天板２００に近づくように角度調整しようとすると、貫通孔２０１の軸線２０２と、ネジ孔３０１の軸線３０２とがずれてしまうために、貫通孔２０１及びネジ孔３０１にネジ部材を挿入することができなくなる。これは、投影装置３００の前端部が天板２００から遠ざかるように角度調整しようとする場合でも同様である。仮にネジ部材を貫通孔２０１及びネジ孔３０１に挿入できたとしても、両者の軸線２０２，３０２がずれているためにネジ部材に負荷がかかり、スムーズな位置調整が困難となる。
そこで本発明の課題は、角度調整対象部の角度調整の円滑化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
角度調整対象部と、当該角度調整対象部を支持するフレームとの相対的な角度を調整する角度調整機構であって、
前記角度調整対象部の一端部が前記フレームに対して回動するように他端部を回転自在に保持する回転支点部と、
前記角度調整対象部の一端部と前記フレームとを連結する連結部と、
前記連結部を前記フレームに対して所定の直線方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記連結部は、前記角度調整対象部に係合する係合部を有し、
前記角度調整対象部は、前記係合部に係合するスライド部を有し、
前記係合部は、前記移動機構による前記連結部の移動に連動して、前記スライド部をスライドすることを特徴とする角度調整機構が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、角度調整対象部の角度調整を円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る投影システム１の概略構成を示す外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る角度調整機構の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る角度調整機構の一部分を模式的に示す模式図である。
【図４】本実施形態に係るスライド部と軸状部との移動経路を模式的に示した模式図である。
【図５】本実施形態に係る投影装置が水平面に対して傾いていない状態を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る投影装置の前端部が水平面よりも上方を向くように投影装置が傾いている状態を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る投影装置の前端部が水平面よりも下方を向くように投影装置が傾いている状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る係合部の変形例を模式的に示す模式図である。
【図９】本実施形態に係る別の移動機構を使用した場合の角度調整機構の一部分を模式的に示す模式図である。
【図１０】本実施形態に係る連結部及びネジ孔を二組設けた場合の模式図である。
【図１１】ネジ部材を用いた場合に想定される構成の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る投影システム１の概略構成を示す外観斜視図である。なお、本実施形態において、投影システム１における左右とは投影方向に対しての左右方向を示し、前後とは投影システム１の投影方向の進行方向に対しての前後方向を示す。
【００１０】
図１に示すように投影システム１には、上下方向に重ねて配列された二台の投影装置２，３と、これら二台の投影装置２，３を収容して支持するフレーム４と、上側の投影装置２とフレーム４との相対的な角度を調整する角度調整機構５とが備えられている。
【００１１】
フレーム４には、二台の投影装置２，３を収容するフレーム本体４１と、フレーム本体４１の天板４２と天井とを連結し、フレーム本体４１を天吊りする天吊り部４３と、二台の投影装置２，３のそれぞれの上方を覆うカバー部材４４とを備えている。
フレーム本体４１の前面は、二台の投影装置２，３から出射された投影光がスクリーンに達するように開放されている。フレーム本体４１には、当該フレーム本体４１に対する相対的な位置が変動しないように下側の投影装置３が固定されている。また、フレーム本体４１には、当該フレーム本体４１との相対的な角度が調整できるように、上側の投影装置２が角度調整機構５を介して取り付けられている。
カバー部材４４は、各投影装置２，３に対して一体的に取り付けられている。
そして、後述するように、カバー部材４４の後端上部に設けられた回転軸（回転支点部）５１回りに投影装置２が上下方向（ピッチング方向）への首振りが可能な構造となっている。
【００１２】
図２は角度調整機構５の概略構成を示す斜視図である。また、図３は角度調整機構５の一部分を模式的に示す模式図である。図１〜図３に示す通り、角度調整機構５には、上側の投影装置２の前端部が上下方向に回動するように後端部をフレーム本体４１に対して回転自在（可能）に保持するため左右方向に延在する回転軸（回転支点部）５１と、上側の投影装置２の前端部とフレーム本体４１の天板４２とを連結する連結部５２とが備えられている。また、フレーム本体４１の天板４２には、連結部５２に係合する移動機構としてのネジ孔５３が形成されている。連結部５２及びネジ孔５３は、上側の投影装置２の前端部側における左右方向の略中央に配置されている。
【００１３】
連結部５２は、ネジ孔５３に螺合するネジ部材５４と、ネジ孔５３を貫通したネジ部材５４の下側の先端部に対して空転自在（可能に）に係合する係合部５５（スライド駒）とを備えている。
そして、係合部５５は、当該係合部５５をスライドさせるための後述のスライド部５６（スライドレール）に係合（掛合）して支持（保持）される構造となっている。
【００１４】
ネジ部材５４の上端部には、ユーザが把握して当該ネジ部材５４を回転させるためのハンドル部５４１が設けられている。また、ネジ部材５４の軸部５４２の外周面にはネジ５４３が切られている。このネジ５４３が天板４２のネジ孔５３に螺合するようになっている。ネジ５４３の幅Ｈが天板４２に対するネジ部材５４の移動可能範囲となる。ネジ部材５４の下端部（先端部）には、軸部５４２よりも細く形成され、係合部５５に空転自在に係合する円柱状の空転部５４４と、空転部５４４よりも太く形成され、空転部５４４が係合部５５から抜けるのを防止する円板状の抜け防止部５４５とが備えられている。
【００１５】
係合部５５は、回転軸５１と平行な方向（左右方向）に延在する軸状部５５１を備えている。軸状部５５１の両端部５５２は、他の部分よりも細く形成されている。また、軸状部５５１の中央には、空転部５４４が挿入される貫通孔５５３が形成されている。この貫通孔５５３の内径は、空転部５４４の外径よりもわずかに大きく、抜け防止部５４５の外径よりも小さく形成されている。これにより、ネジ部材５４の先端部が係合部５５から抜けることなく、ネジ部材５４が係合部５５に対して空転することになる。
【００１６】
スライド部５６は、軸状部５５１の両端部５５２に対して係合する一対の板状部材５６１を備えている。板状部材５６１は、上側の投影装置２を覆うカバー部材４４に対して固定される基部５６２と、基部５６２から立設して軸状部５５１の両端部５５２に係合する立設部５６３とを備えている。立設部５６３には、前後方向に延在した長孔５６４が形成されている。この長孔５６４内に軸状部５５１の両端部５５２が挿入されることで、軸状部５５１がスライド部５６に係合するとともに、軸状部５５１が前後方向にスライド自在となる。
【００１７】
図４は、スライド部５６と係合部５５（軸状部５５１の両端部５５２）との移動経路を模式的に示した模式図である。例えば、スライド部５６の右端部の移動経路Ｌ１は回転軸５１を中心にして円弧を描く。つまり、スライド部５６の右端部と回転軸５１との間隔Ｌは一定である。他方、軸状部５５１の移動経路Ｌ２は上下方向に平行な直線となる。このため、投影装置２が水平面から傾けば傾くほど、移動経路Ｌ１及び移動経路Ｌ２のズレは大きくなる。しかしながら、上述したように、スライド部５６に対して係合部５５が前後方向にスライド自在であることにより、移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレを軸状部５５１のスライド可能範囲（長孔５６４の長さ）で吸収することができる。これにより、上側の投影装置２の前端部が回転軸５１を中心に上下方向に回動したとしても、連結部５２に余計な負荷がかからないようにすることができる。
【００１８】
次に、角度調整動作について説明する。
なお、ここでは、簡便化のために、回転軸５１と係合部５５の軸状部５５１がフレーム４に対して同じ距離に配置されている図（回転軸５１と係合部５５の軸状部５５１を結ぶ線が水平（天板４２に平行）になっているような図）で説明する。
図５〜図７は、角度調整動作を説明するための投影システム１の模式図である。
図５は、上側の投影装置２が水平面に対して傾いていない状態を示している。図６は、上側の投影装置２の前端部が水平面よりも上方を向くように投影装置２が傾いている状態を示している。図７は、上側の投影装置２の前端部が水平面よりも下方を向くように投影装置２が傾いている状態を示している。なお、図６及び図７においては水平面に対して傾いていない状態を点線で示している。
【００１９】
図５の状態から図６の状態とする場合、ユーザはハンドル部５４１を把握して左回りに回転させることにより、軸部５４２のネジ５４３が天板４２のネジ孔５３に沿って回転し、ネジ部材５４が上方へと移動する。
この際、係合部５５に対してはネジ部材５４は空転しているために、係合部５５の軸状部５５１は回転することなく、ネジ部材５４とともに上昇すると、軸状部５１が上昇し、その上昇に連動するようにスライド駒である軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向にスライドする。具体的には、傾きが大きくなるにつれて移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレも大きくなるので、スライド部５６の長孔５６４内での前方へのスライド量は大きくなる。
この動作により、上側の投影装置２は、回転軸５１を中心に円滑に回動して、当該投影装置２の前端部が上方へと傾くことになる。
【００２０】
図６の状態から図５の状態する場合、ユーザのハンドル部５４１に対する操作（右回りの回転）によってネジ部材５４が下方へと移動する。
この際、係合部５５の軸状部５５１は回転することなくネジ部材５４とともに下降すると、その下降に連動するようにスライド駒である軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向にスライドする。具体的には、下降につれて上述したように移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレは小さくなるので、スライド部５６の長孔５６４内では軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向に後方へとスライドする。具体的には、前端部が水平面に近づくにつれて移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレは小さくなるので、スライド部５６の長孔５６４内での後方へのスライド量は小さくなる。
【００２１】
図５の状態から図７の状態とする場合、ユーザのハンドル部５４１に対する操作（右回りの回転）によって、ネジ部材５４が下方へと移動する。
この際、係合部５５の軸状部５５１は回転することなくネジ部材５４とともに下降すると、その下降に連動するようにスライド駒である軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向にスライドする。具体的には、上述したように下降につれて移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレは大きくなるので、スライド部５６の長孔５６４内での前方へのスライド量は大きくなる。
【００２２】
図７の状態から図５の状態とする場合、ユーザはハンドル部５４１を把握して左回りに回転させることにより、ネジ部材５４が上方へと移動する。
この際、係合部５５の軸状部５５１は回転することなくネジ部材５４とともに上昇する。投影装置２の前端部が水平面に近づく際においても軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向にスライドする。具体的には、前端部が水平面に近づくにつれて移動経路Ｌ１，Ｌ２のズレは小さくなるので、スライド部５６の長孔５６４内での後方へのスライド量は小さくなる。
【００２３】
以上のように本実施形態によれば、フレーム４の天板４２に螺合して貫通したネジ部材５４の先端部が空転自在に係合部５５に係合し、なおかつ係合部５５がスライド部５６に対してスライドするので、スライド部５６の移動経路Ｌ１と係合部５５の軸状部５５１の移動経路Ｌ２とにズレが生じる場合においても、スライド部５６がそのズレを吸収することができる。このように直線運動と回転運動のずれが吸収されるのでスムーズに角度調整を行うことができる。つまり、角度調整対象部である投影装置２の角度調整を円滑に行うことができる。
【００２４】
また、本実施形態では、回転軸５１と平行な方向に延在する軸状部５５１の両端部がスライド部５６によってスライド自在に保持されているので、簡単で安定した構成とすることができる。
【００２５】
また、フレーム４が天井に天吊りされているので、天吊りされたフレーム４に対して好適に角度を調整することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、長孔５６４によって軸状部５５１がスライド自在に保持されている場合を例示して説明したが、軸状部５５１がスライド自在であるのならその形状は如何様でもよい。長孔５６４以外の形状としては、軸状部５５１をスライド自在に保持する溝などが挙げられる。
また、上記実施形態では、角度調整機構５が上側の投影装置２の上方に設けられている場合を例示して説明したが、下方に設けられていてもよい。
【００２７】
また、係合部としては上記実施形態で例示した係合部５５以外の構成を適用することも可能である。
図８は係合部の変形例を模式的に示す模式図である。
図８に示すように、ネジ部材５４Ａの下端部（先端部）には、軸部５４２よりも細く形成され、係合部５５Ａに空転自在に係合する円柱状の空転部５４４ａと、空転部５４４ａよりも太く形成され、空転部５４４ａが係合部５５Ａから抜けるのを防止する円板状の抜け防止部５４５ａとが備えられている。
係合部５５Ａの軸状部５５１ａの中央には、上方に延在する軸受け部５５２ａが設けられている。この軸受け部５５２ａの上面には、抜け防止部５４５ａが空転自在に係合する空転穴５５３ａが形成されている。空転穴５５３ａには、抜け防止部５４５ａを収容する収容部５５４ａと、軸受け部５５２ａの上面から収容部５５４ａまで貫通する貫通孔５５５ａとが設けられている。貫通孔５５５ａの内径は、抜け防止部５４５ａの外径よりも小さく、空転部５４４ａの外径よりも大きく形成されている。これにより、ネジ部材５４Ａの先端部が係合部５５Ａから抜けることなく、ネジ部材５４Ａが係合部５５Ａに対して空転することになる。
【００２８】
上記実施形態では、回転軸が鉛直方向のネジ機構により、連結部５２を上下方向に移動させたが、別の機構により、連結部５２を上下方向に移動させるようにしてもよい。
図９に、ストッパー機能付きのラック・アンド・ピニオン機構にて連結部５２を上下方向に移動させる例を示す。
連結部５２の軸部５４２には、ラックとしての溝５４６が切られている。
そして天板４２側には、軸部５４２が貫通する貫通孔４２３と、ラックの溝５４６に係合するピニオン部４２５と、ピニオン部４２５を回転させる図示しない操作部と及びその動きを固定する図示しないストッパーとが設けられている。
ユーザは、ピニオン部４２１の操作部を操作することにより、ピニオン部４２１を回転させてラック・オン・ピニオン機構により、連結部５２を上下動させることができる。
その上下動に連動して、スライド駒である軸状部５５１がスライド部５６の長孔５６４内で前後方向にスライドする。
このような移動機構であっても、角度調整対象部である投影装置２の角度調整を円滑に行うことができる。
【００２９】
また、上記実施形態では、上側の投影装置２の前端部側における左右方向の略中央に連結部５２及び移動機構が一組設けられている場合を例示して説明したが、上側の投影装置２の前端部に対して左右方向に所定の間隔を空けて連結部５２及び移動機構を二組設けてもよい。
図１０は、連結部５２及び移動機構を二組設けた場合の模式図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１０中、円Ａ１，Ａ２は、二組の連結部５２及び移動機構の設置箇所を示し、円Ａ３は、本発明に係る回転支点部５８の設置箇所を示す。この場合、回転支点部５８は、上側の投影装置２の後端部を揺動自在に保持する例えばボールジョイントなどである。回転支点部５８は、上側の投影装置２の後端部側における左右方向の略中央に備えられているために、図１０（ｃ）の矢印Ｙ１に示す通り回転支点部５８を中心にして投影装置２の前端部が上下方向に回動するとともに、図１０（ｂ）の矢印Ｙ２に示す通り回転支点部５８を中心にして投影装置２の左右の端部が上下方向に揺動するようになっている。このため、左右の連結部５２によって前後方向の角度に加えて左右方向の角度も調整することができる。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００３１】
〔付記〕
＜請求項１＞
角度調整対象部と、当該角度調整対象部を支持するフレームとの相対的な角度を調整する角度調整機構であって、
前記角度調整対象部の一端部が前記フレームに対して回動するように他端部を回転自在に保持する回転支点部と、
前記角度調整対象部の一端部と前記フレームとを連結する連結部と、
前記連結部を前記フレームに対して所定の直線方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記連結部は、前記角度調整対象部に係合する係合部を有し、
前記角度調整対象部は、前記係合部に係合するスライド部を有し、
前記係合部は、前記移動機構による前記連結部の移動に連動して、前記スライド部をスライドすることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項２＞
請求項１記載の角度調整機構において、
前記フレームは、前記連結部に螺合するネジ孔を有し、
前記連結部は、前記フレームのネジ孔に螺合するネジ部材を有し、
前記動機構は、前記ネジ孔と前記ネジ部材との螺合により、前記連結部を前記フレームに対して前記所定の直線方向に移動させることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項３＞
請求項２記載の角度調整機構において、
前記連結部は、前記ネジ孔を貫通した前記ネジ部材の先端部に空転部を有し、
前記係合部は、前記空転部に対して空転自在に係合することを特徴とする角度調整機構。
＜請求項４＞
請求項３記載の角度調整機構において、
前記空転部には、前記回転軸と平行な方向に延在する軸状部が設けられていて、
前記スライド部は、前記軸状部の両端部をスライド自在に保持していることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項５＞
請求項１記載の角度調整機構において、
前記連結部は、ラック・アンド・ピニオン構造のラック部を有し、
前記フレームは、前記ラック部に係合するピニオン部を有し、
前記移動機構は、前記ラック部と前記ピニオン部との係合によるラック・アンド・ピニオン機構により、前記連結部を前記フレームに対して前記所定の直線方向に移動させることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項６＞
請求項１〜５のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記回転支点部は、前記角度調整対象物の他端部に備えられていて、
前記移動機構は、前記角度調整対象物の一端部と他端部とを結ぶ方向に直交する方向に所定の間隔を空けて前記角度調整対象部の一端部側に二組設けられていることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項７＞
請求項１〜６のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記フレームは天井に天吊りされていることを特徴とする角度調整機構。
＜請求項８＞
請求項１〜７のいずれか一項に記載の角度調整機構と、
前記フレームと、
前記角度調整対象部である投影装置と、を備えることを特徴とする投影システム。
【符号の説明】
【００３２】
１      投影システム
２      投影装置（角度調整対象物）
３      投影装置
４      フレーム
５      角度調整機構
４１      フレーム本体
４２      天板
５１      回転軸（回転支点部）
５２      連結部
５３      ネジ孔
５４      ネジ部材
５５      係合部
５６      スライド部
５８      揺動支持部
４２３      貫通孔
４２５      ピニオン部
５４１      ハンドル部
５４２      軸部
５４３      ネジ
５４４      空転部
５４５      抜け防止部
５４６      ラックとしての溝（ラック部）
５５１      軸状部
５５２      両端部
５５３      貫通孔
５６１      板状部材
５６２      基部
５６３      立設部
５６４      長孔
【図１】
2015179232.tif 000003
【図２】
2015179232.tif 000004
【図３】
2015179232.tif 000005
【図４】
2015179232.tif 000006
【図５】
2015179232.tif 000007
【図６】
2015179232.tif 000008
【図７】
2015179232.tif 000009
【図８】
2015179232.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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