(57)【要約】【課題】協調マルチポイント送受信技術を利用した無線通信システムのうち、１つの基地局がマスタ基地局となり、その他の協調する基地局がスレーブ基地局となり、マスタ基地局がスレーブ基地局に対して協調送信データを転送する通信システムにおいて、基地局間伝送路におけるジッタなどの影響によってスレーブ基地局が協調送信データを送信できないことに起因する変調符号化方式の低下を抑制し、基地局のスループットを向上させる。【解決手段】スレーブ基地局は、協調送信データの送信に成功したか、あるいは失敗したかを判定し、その情報をマスタ基地局に送信し、マスタ基地局は、スレーブ基地局から受信した協調送信の成功／失敗情報と、端末から受信したＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づいて、変調符号化方式を決める。【選択図】  図３
2015119232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調マルチポイント送受信技術を利用する無線通信システムであって、
端末が接続する制御基地局装置と、
前記制御基地局装置と協調する従属基地局装置と、を有し、
前記制御基地局装置は、前記従属基地局装置に協調送信データを送信し、
前記従属基地局装置は、前記端末に対する前記協調送信データの送信に成功したか、又は失敗したかを判定し、判定結果を示す協調送信の成功又は失敗情報を前記制御基地局装置に送信し、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記端末から受信したＨＡＲＱのＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、変調符号化方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報とを対応付けることにより、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものかどうかを判断して、前記変調符号化方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記制御基地局装置は、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものであると判断した場合、前記ＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を、ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因しないものであると判断した場合の補正量よりも小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功／失敗情報に基づき、前記協調送信の失敗率を推定し、前記失敗率が一定以上の場合に限り、前記協調送信に失敗したことに起因するＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記制御基地局装置が前記端末に送信するデータと、前記従属基地局装置が前記端末に送信する前記協調送信データとは異なるものであって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信データに対する前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報を前記端末から受信し、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記協調送信データに対する前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、前記協調送信データに用いる前記変調符号化方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
端末が接続する制御基地局装置と、前記制御基地局装置と協調する従属基地局装置と、を有し、協調マルチポイント送受信技術を利用する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記制御基地局装置は、前記従属基地局装置に協調送信データを送信し、
前記従属基地局装置は、前記端末に対する前記協調送信データの送信に成功したか、又は失敗したかを判定し、判定結果を示す協調送信の成功又は失敗情報を前記制御基地局装置に送信し、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記端末から受信したＨＡＲＱのＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、変調符号化方式を決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法であって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報とを対応付けることにより、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものかどうかを判断して、変調符号化方式を決めることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信方法であって、
前記制御基地局装置は、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものであると判断した場合、前記ＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を、ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因しないものであると判断した場合の補正量よりも小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信方法であって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功／失敗情報に基づき、前記協調送信の失敗率を推定し、前記失敗率が一定以上の場合に限り、前記協調送信に失敗したことに起因するＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線通信方法であって、
前記制御基地局装置が前記端末に送信するデータと、前記従属基地局装置が前記端末に送信する前記協調送信データとは異なるものであって、
前記制御基地局装置は、前記協調送信データに対する前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報を前記端末から受信し、
前記制御基地局装置は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記協調送信データに対する前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、前記協調送信データに用いる前記変調符号化方式を決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
協調マルチポイント送受信技術を利用する無線通信システムにおける基地局装置であって、
端末が接続する前記基地局装置と協調する他の基地局装置に協調送信データを送信する送信部と、
前記端末に対する前記協調送信データの送信に成功したか、又は失敗したかの判定結果を示す協調送信の成功又は失敗情報を、前記他の基地局装置から受信する受信部と、
前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記端末から受信したＨＡＲＱのＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、変調符号化方式を決定するプロセッサ部と、を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の基地局装置であって、
前記プロセッサ部は、前記協調送信の成功又は失敗情報と、前記ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報とを対応付けることにより、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものかどうかを判断して、前記変調符号化方式を決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の基地局装置であって、
前記プロセッサ部は、前記ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因するものであると判断した場合、前記ＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を、ＮＡＣＫ情報が協調送信に失敗したことに起因しないものであると判断した場合の補正量よりも小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の基地局装置であって、
前記プロセッサ部は、前記協調送信の成功／失敗情報に基づき、前記協調送信の失敗率を推定し、前記失敗率が一定以上の場合に限り、前記協調送信に失敗したことに起因するＮＡＣＫ情報による変調符号化方式の補正量を小さくする、又は前記ＮＡＣＫ情報を変調符号化方式の算出に用いないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
協調マルチポイント送受信技術を利用する無線通信システムにおける基地局装置であって、
端末が接続する他の基地局装置と協調し、
前記他の基地局装置から協調送信データを受信する受信部と、
前記端末に対する前記協調送信データの送信に成功したか、又は失敗したかを判定するプロセッサ部と、
前記判定結果を示す協調送信の成功又は失敗情報を、前記他の基地局装置に送信する送信部と、を有することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協調マルチポイント送受信技術を利用した無線通信システム及び方法、基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１．協調マルチポイント通信
近年、第４世代移動体無線通信システム（ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）の技術開発が盛んである。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄとしては、標準化団体３ＧＰＰで議論されているＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）がある。ＬＴＥ−Ａ方式では、複数の基地局装置が協調して１つの端末に対して同時に通信を行う協調マルチポイント送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｐｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＣｏＭＰ）技術を適用することにより、セル境界またはセクタ境界におけるスループットを改善することができる。非特許文献１には、ＬＴＥ−ＡにおけるＣｏＭＰ技術が記載されている。
【０００３】
図１は、ＣｏＭＰ技術の一つであるＪｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＪＴ）方式の例を示す図である。ＪＴ方式では、端末１０は一つの基地局１−１に接続し、その基地局１−１から下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）領域で送信される信号を受信する。また、端末１０は下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）領域で送信される信号を複数の基地局１−１、１−２から受信する。複数の基地局１−１、１−２は、同一のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）において、それぞれが異なるデータＡとＢを送信する、もしくは同じデータＡを送信する。図１では、異なるデータＡとＢを送信する例を示している。
【０００４】
図２は、ＣｏＭＰ技術の一つであるＤｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（ＤＰＳ）方式の例を示す図である。ＤＰＳ方式では、複数の基地局１−１、１−２の中から無線環境の良い一つの基地局を選択し、その基地局がＰＤＳＣＨ領域に含まれるＲＢを用いてデータＡを端末１０に送信し、その他の協調する基地局はそのＲＢにおいて電波を送信しない（ミューティングする）。図２では、基地局１−１がデータＡを送信し、基地局１−２がミューティングする例を示している。本方式でも、端末１０は一つの基地局１−１に接続し、その基地局からＰＤＣＣＨ領域で送信される信号を受信する。
【０００５】
上記で説明したＣｏＭＰ技術を実現する方法としては、任意の基地局がマスターノードとなって協調ノードを制御する分散型制御方式が存在する。この方式では、例えば、端末が接続している基地局を制御基地局（マスタ基地局）、その他の協調する基地局を従属基地局（スレーブ基地局）とし、マスタ基地局が協調動作を主導してスレーブ基地局に対してスケジューリング情報や協調送信データなどの必要な情報を転送し、スレーブ基地局がマスタ基地局の指示に従って動作する。協調動作に必要な情報をマスタ基地局からスレーブ基地局へ転送するにあたっては、３ＧＰＰで定義されているＸ２インターフェースと呼ばれるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）回線、バックホールネットワークを経由するＳ１インターフェース、あるいは基地局間通信を実現するための専用回線などの有線伝送路が用いられる。なお、有線伝送路ではなく、無線伝送路にて協調動作に必要な情報を転送してもよい。
【０００６】
２．リンクアダプテーション（Ｌｉｎｋ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）
リンクアダプテーションとは、無線環境に応じて適切な変調及び符号化方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ：ＭＣＳ）を選択することで、通信品質を確保しつつ伝送速度を可能な限り高める技術である。一般に、伝送効率の高いＭＣＳを選択すると、スループットが高くなる。ＬＴＥ−Ａでは、端末から基地局に対してＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）がフィードバックされる。これらの情報から得られるＭＣＳと、ある無線環境における最適なＭＣＳには誤差が生じることがあるので、その誤差を埋めるのがリンクアダプテーションを行う目的である。誤差を補正する方法としては、例えば、ハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｌｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｒｅｐｅａｔ：ＨＡＲＱ）で用いられるＡＣＫ（肯定応答）／ＮＡＣＫ（否定応答：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）情報を用いて、所定のブロックエラーレート（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＢＬＥＲ）に収束するようＭＣＳを制御する方法がある。この方法では、ＡＣＫをＮ回連続して受信したら無線環境が良いと判断して、より伝送効率の高いＭＣＳを選択するようにし、ＮＡＣＫをＭ回連続して受信したら無線環境が悪いと判断して、より伝送効率の低いＭＣＳを選択するようにする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．８１４  ｖ９．０．０，  “ＥｖｏｌｖｅｄＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ａｓｐｅｃｔｓ”、ｐ１５〜１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
背景技術で紹介したＣｏＭＰ技術を無線通信システムに適用するとき、マスタ基地局がスレーブ基地局で用いるＨＡＲＱ再送制御及びＭＣＳなどの管理を行い、マスタ基地局からのみＰＤＣＣＨが送信される。また、ＪＴ方式にてスレーブ基地局がマスタ基地局と異なるデータを送信する場合、もしくはＤＰＳ方式にてスレーブ基地局からデータを送信する場合、端末はスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをマスタ基地局に通知する。ここで、マスタ基地局からスレーブ基地局に協調動作に必要な情報を転送する際、マスタ基地局の処理負荷増加や基地局間伝送路におけるジッタなどの影響により、転送時間が想定以上にかかることがある。このとき、マスタ基地局が指示した時間までにスレーブ基地局が協調送信データをスケジューリングできず、スレーブ基地局が協調送信データを送信できないことがある。スレーブ基地局がマスタ基地局とは異なるデータを送信している場合は協調送信データを送信できないと、端末はスレーブ基地局から希望するデータを受信できないので、スレーブ基地局から送信されたデータに対するＮＡＣＫをマスタ基地局に通知する。リンクアダプテーションではＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを用いてスレーブ基地局と端末の間の無線環境を推測している。そのため、マスタ基地局は無線環境の劣化が原因でスレーブ局から送信されたデータに対するＮＡＣＫを受信したのか、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなかったのが原因でＮＡＣＫを受信したのか区別できない。そのため、マスタ基地局はスレーブ基地局と端末の間の無線環境が劣化したと思い込み、スレーブ基地局用のＭＣＳを必要以上に下げてしまう。そのため、リンクアダプテーションによるＭＣＳ制御が正しくできなくなり、本来の無線環境に合わせたＭＣＳよりも伝送効率の低いＭＣＳを選択してしまい、スループットが劣化する。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、協調マルチポイント送受信技術を利用した無線通信システムにおいて、協調する基地局が協調送信データを送信できたかどうかを把握して適切な変調及び符号化方式を選択することにより、基地局のスループットを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明においては、端末が接続する制御基地局装置と、制御基地局装置と協調する従属基地局装置とを有し、制御基地局装置は従属基地局装置に協調送信データを送信し、従属基地局装置は端末に対する協調送信データの送信に成功したか、又は失敗したかを判定し、判定結果を示す協調送信の成功又は失敗情報を制御基地局装置に送信し、制御基地局装置は、協調送信の成功又は失敗情報と、端末から受信したＨＡＲＱのＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報に基づいて、変調符号化方式を決定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、協調マルチポイント送受信技術を利用した無線通信システムにおいて、基地局のスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＣｏＭＰ技術の一つであるＪｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＪＴ）方式の例を示す図である。
【図２】ＣｏＭＰ技術の一つであるＤｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（ＤＰＳ）方式の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例におけるＣｏＭＰを行うためのデータの流れとリンクアダプテーションを行うために必要な情報を交換する流れを説明するシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施例における協調送信に成功／失敗した情報を通知するフォーマットを説明する図である。
【図５】本発明の一実施例におけるマスタ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図６】ＬＴＥにおいて使用されるＣＱＩ対ＭＣＳのマッピングテーブルである。
【図７】本発明の一実施例におけるスレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例におけるマスタ基地局が管理するスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と協調送信の成功／失敗情報のマッピングテーブルである。
【図９】本発明の一実施例におけるスレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理に用いられるアウターループ制御を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例における基地局のブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるベースバンド信号処理部のブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例におけるマスタ基地局およびスレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理に用いられるアウターループ制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。また、無線通信システムとして、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステムをベースにして説明するが、無線通信システムは、これらに限らない。
【００１４】
なお、以下の実施例においては便宜上その必要があるときは、複数の実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。
【００１５】
また、以下の実施例において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良いものとする。
【００１６】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００１７】
実施例１について説明する。以降では、スレーブ基地局がマスタ基地局と異なるデータを送信する場合を例にとって説明する。
【００１８】
従来では、マスタ基地局は無線環境の劣化が原因でスレーブ局から送信されたデータに対するＮＡＣＫを受信したのか、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなかったのが原因でＮＡＣＫを受信したのか区別できなかったために、リンクアダプテーションによるＭＣＳ制御が正しくできなくなっていた。言い換えれば、協調送信データを送信できなかったのが原因でＮＡＣＫを受信したことを知ることができれば、ＭＣＳ制御を正しくできるようになる。
【００１９】
本実施例では、スレーブ基地局が協調送信データを送信できたかどうかの情報をリンクアダプテーションに反映させることで、ＣｏＭＰ技術を適用する無線通信システムにおける適切なＭＣＳを選択する方法を提示する。
【００２０】
図３と図４を使って、ＣｏＭＰ技術を適用する無線通信システムにおける、データの流れとリンクアダプテーションを行うために必要な情報を交換する流れを説明する。
【００２１】
図３は、ＣｏＭＰを行うためのデータの流れとリンクアダプテーションを行うために必要な情報を交換する流れを表すシーケンス図である。
【００２２】
図４は、協調送信に成功／失敗した情報を通知するフォーマットを説明する図である。
【００２３】
図３に示すように、マスタ基地局はスレーブ基地局に、ＭＣＳや周波数リソースや協調送信データの送信時刻などの制御情報を通知する（Ｓ１０１）。次に、マスタ基地局は、スレーブ基地局が端末に送信するデータをスレーブ基地局に転送する（Ｓ１０２）。制御情報と送信データの転送にあたっては、Ｘ２インターフェースなどが用いられるが、本実施例では転送に用いられるインターフェースはＸ２インターフェースに限定されない。データの送信時刻となったとき、マスタ基地局はＰＤＣＣＨにて送信データのスケジューリング情報と、送信データに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを返すための上り回線の送信リソース情報を端末に送信し（Ｓ１０３）、マスタ基地局とスレーブ基地局のそれぞれからデータを送信する（Ｓ１０４−１、Ｓ１０４−２）。スレーブ基地局は、マスタ基地局が指示した送信時刻がＴであるとき、マスタ基地局から受信した制御情報と送信データを用いて時刻Ｔに協調送信データをスケジューリングできれば協調送信成功とみなし、協調送信データを端末に送信することができる。一方、マスタ基地局からデータを受信できない、もしくはデータの受信が遅延したことが原因で時刻Ｔに協調送信データのスケジューリングができなかった場合、協調送信データを送信することができない。
【００２４】
図３に戻って、スレーブ基地局はマスタ基地局から転送された協調送信データを送信できたかどうか判定し（Ｓ１０５）、その結果を０／１の１ビットを用いてマスタ基地局に通知する（Ｓ１０６）。０は協調送信に失敗したことを表し、１は協調送信に成功したことを表す。処理Ｓ１０５においては、処理Ｓ１０４にて協調送信データを送信していれば協調送信成功と判定し、送信していなければ協調送信失敗と判定する。処理Ｓ１０６においては、図４に示されるように協調送信の成功／失敗情報を、送信したフレーム番号とサブフレーム番号と対応付けて通知する。協調送信の成功／失敗情報をスレーブ基地局からマスタ基地局へ通知するには、例えば、Ｘ２インターフェースが用いられる。ここで、協調送信の成功／失敗情報の通知方法に関しては、１つの送信データに対する情報を逐次通知しても、複数の送信データに対する情報をまとめて通知してもよい。
【００２５】
図３に再度戻って、端末はマスタ基地局とスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをマスタ基地局に送信する（Ｓ１０７−１、Ｓ１０７−２）。図３では、処理Ｓ１０６の後に処理Ｓ１０７が行われるように示されているが、本実施例ではこれらの順序が入れ替わっていても差し支えない。また、端末はマスタ基地局に対してＣＱＩを報告する（Ｓ１０８）。図３では、処理Ｓ１０８は処理Ｓ１０７の後に行われるよう示されているが、この処理の順序は他の処理に依存せず、例えば、処理Ｓ１０１の前に行われていても差し支えない。そして、マスタ基地局は、端末から報告されたＣＱＩと端末から通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報とスレーブ基地局から通知された協調送信の成功／失敗情報を用いてリンクアダプテーションを行い、マスタ基地局から送信するデータに用いるＭＣＳと、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する（Ｓ１０９）。
【００２６】
以降では、処理Ｓ１０９の詳細な動作について説明する。
【００２７】
数式と図５と図６を使って、マスタ基地局から送信するデータに用いるＭＣＳを決定する処理について説明する。
【００２８】
図５は、マスタ基地局から送信するデータに用いるＭＣＳを決定する処理を説明するフローチャートである。この処理を実施する周期は、サブフレーム毎でもフレーム毎でも、あるいは数フレーム毎でもよい。
【００２９】
図６は、ＬＴＥにおいて使用されるＣＱＩ対ＭＣＳのマッピングテーブルである。
【００３０】
まず、端末からＣＱＩを受信しているかどうか判断する（Ｓ２０１）。ＣＱＩを受信している場合、受信したＣＱＩ  ｉｎｄｅｘからＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを算出し、その値をＥｆｆｉ＿ｃｕｒｒとする（Ｓ２０２）。ＣＱＩ  ｉｎｄｅｘからＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙへのマッピングは、図６に示されるマッピングテーブルを用いて行われる。Ｅｆｆｉ＿ｃｕｒｒを算出した後、数１を用いてＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを平均化した値であるＥｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）を算出する（Ｓ２０３）。
【００３１】
【数１】
2015119232.tif 000003
数１に示されるように、Ｅｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）は前回処理Ｓ１０９を行ったときに算出したＥｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ−１）から求められる。そのため、Ｅｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）の計算結果は、処理Ｓ１０９を行う周期毎、数１の計算が完了した後に基地局内部のメモリに保持しておいて次回の処理の際に参照できるようにしておく。また、端末が接続されて処理を開始した時点ではＥｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）は計算されていないので、初期値を０などに設定しておく。ここで、αは平均化に用いられる忘却係数を表すコンフィグレーションパラメータであり、この値をいくつにするかは、例えば、オペレータがあらかじめ設定しておく。αの値としては、例えば、α＝０．９のようにオペレータが任意の値を設定する。処理Ｓ２０１にて端末からＣＱＩを受信していないと判断した場合、数２にて求められる、前回処理Ｓ１０９を行ったときに算出したＥｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ−１）を平均化した結果Ｅｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）として以降の処理に用いる（Ｓ２０４）。
【００３２】
【数２】
2015119232.tif 000004
次に、端末からマスタ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを少なくとも１つ以上通知を受けているかどうか判断する（Ｓ２０５）。ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知を受けている場合、数３を用いてＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを補正するためのオフセット値ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出する（Ｓ２０６）。
【００３３】
【数３】
2015119232.tif 000005
この補正はアウターループ制御として言及され、無線環境に合わせた適切なＭＣＳを選択させるために行われる。数３に示されるように、ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）は前回処理Ｓ１０９を行ったときに算出したｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ−１）から求められるので、その計算結果は数３の計算が完了した後に基地局内部のメモリに保持しておいて次回の処理の際に参照できるようにしておく。また、端末が接続されて処理を開始した時点ではｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）は計算されていないので、初期値を０などに設定しておく。数３で用いているｎｕｍ  ｏｆ  ＡＣＫは前回の処理から今回の処理を行うまでの間に端末から受信したＡＣＫの総数、ｎｕｍ  ｏｆ  ＮＡＣＫは前回の処理から今回の処理を行うまでの間に端末から受信したＮＡＣＫの総数を表す。ここで、ＢｌｅｒＳｔｅｐはＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを上げ下げするステップ幅を制御するコンフィグレーションパラメータ、ＴａｒｇｅｔＢｌｅｒはアウターループ制御で目標とするＢＬＥＲを定義するコンフィグレーションパラメータであり、これらの値は、例えば、ＢｌｅｒＳｔｅｐ＝０．１、ＴａｒｇｅｔＢｌｅｒ＝１０のようにオペレータが任意の値を設定する。数３が意味するところは、ＡＣＫを受信したら、無線環境が良いので現在のＭＣＳよりも１つ上のＭＣＳに遷移して伝送速度を上げるべきと判断してオフセット値を上げ、ＮＡＣＫを受信したら、無線環境が悪く現在のＭＣＳでは通信品質が確保できないので、１つ下のＭＣＳに遷移して伝送速度を落としてでも通信品質を確保すべきと判断してオフセット値を下げる。そして、ＡＣＫで上げるオフセット値の幅とＮＡＣＫで下げるオフセット値の幅をＴａｒｇｅｔＢｌｅｒ対１００−ＴａｒｇｅｔＢｌｅｒの関係にすることで、環境に合わせてＭＣＳが変動してもＢＬＥＲがＴａｒｇｅｔＢｌｅｒに収束させる、ということである。
【００３４】
図５に戻って、処理Ｓ２０５にて端末から一度もＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知を受けていないと判断した場合、数４にて求められる、前回処理Ｓ１０９を行ったときに算出したｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ−１）をｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）として以降の処理に用いる（Ｓ２０７）。
【００３５】
【数４】
2015119232.tif 000006
アウターループ制御によりｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出した後、数５を用いて、Ｅｆｆｉ＿ａｖｅ（ｔ）にｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）による補正を加えた、適切なＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを表すＥｆｆｉ＿ｏｐｔを算出する（Ｓ２０８）。
【００３６】
【数５】
2015119232.tif 000007
そして、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔの値が高すぎたり低すぎたりすることでＭＣＳが上限あるいは下限に張り付くことがないよう、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔの上限値、下限値に制限を設ける（Ｓ２０９）。処理Ｓ２０８で得られたＥｆｆｉ＿ｏｐｔの値がコンフィグレーションパラメータＥｆｆｉＴｈＭｉｎを下回っていた場合、ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を
【００３７】
【数６】
2015119232.tif 000008
に再計算し、その後、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔを
【００３８】
【数７】
2015119232.tif 000009
に従って値をＥｆｆｉＴｈＭｉｎにする。一方、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔの値がコンフィグレーションパラメータＥｆｆｉＴｈＭａｘ以上であった場合、ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を
【００３９】
【数８】
2015119232.tif 000010
に再計算し、その後、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔを
【００４０】
【数９】
2015119232.tif 000011
に従って値をＥｆｆｉＴｈＭａｘにする。処理Ｓ２０９によってｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を再計算した場合、その計算結果を数６または数８の計算が完了した後に基地局内部のメモリに保持する。ここで、ＥｆｆｉＴｈＭｉｎの値は基地局が取りうる最低のＭＣＳに対応するＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙに設定するのが望ましく、例えば、ＥｆｆｉＴｈＭｉｎ＝０．０１のように設定する。ＥｆｆｉＴｈＭａｘについても同様で、この値は基地局が取りうる最大のＭＣＳに対応するＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙに設定するのが望ましく、例えば、ＥｆｆｉＴｈＭａｘ＝５．８のように設定する。
【００４１】
最後に、図６に示されるマッピングテーブルを用いて、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔからＭＣＳを決定する（Ｓ２１０）。具体的な決定方法としては、例えば、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔから最も近いＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを有するＭＣＳを選択する方法があり、この例で言うと、Ｅｆｆｉ＿ｏｐｔ＝２．６であれば、Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ＝２．７３０５が最も近いので、ＭＣＳが６４ＱＡＭ−４６６／１０２４に決まる、といった具合である。
【００４２】
上記の処理を行うことにより、マスタ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを適切に選択することができる。
【００４３】
数式と図３と図４と図５と図７と図８と図９を用いて、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理について説明する。
【００４４】
図７は、スレーブ基地局から送信するデータに用いるＭＣＳを決定する処理を説明するフローチャートであり、図８は、マスタ基地局が管理するスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と協調送信の成功／失敗情報のマッピングテーブルであり、図９は、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理に用いられるアウターループ制御を説明するフローチャートである。
【００４５】
マスタ基地局は、図３の処理Ｓ１０６にて図４に示されるフォーマットに従ってスレーブ基地局から通知された協調送信の成功／失敗情報と、図３の処理Ｓ１０７−２にて端末から通知されたスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信したフレーム番号とサブフレーム番号と対応付ける。例えば、マスタ基地局が端末からフレーム番号Ｎ、サブフレーム番号＃３においてスレーブ基地局が送信したデータに対するＡＣＫを受信し、スレーブ基地局からフレーム番号Ｎ、サブフレーム番号＃３における協調送信の結果が１、すなわち協調送信成功であるとの通知を受けたとき、マスタ基地局はフレーム番号Ｎ、サブフレーム番号＃３においてスレーブ基地局から送信したデータがＡＣＫかつ協調送信成功であるという情報を得る。この情報は、図８に示されるテーブルを用いて、例えば基地局内部のメモリなどを用いて管理し、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理に用いる。この対応付けにより、端末から通知されたスレーブ基地局から送信されたデータに対するＮＡＣＫ情報が、協調送信の失敗に起因するものなのか、それとも無線環境の劣化に起因するものなのかを判断することができる。
【００４６】
図７に戻って、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理について説明する。図７に示される処理を実施する周期は、少なくともスレーブ基地局から協調送信の成功／失敗情報が帰ってくる周期以上にする必要がある。処理Ｓ３０１から処理Ｓ３０４は、図５のフローチャートに示される処理Ｓ２０１から処理Ｓ２０４と同様の処理を行う。処理Ｓ３０５では、端末からスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを少なくとも１つ以上通知を受けているかどうか判断する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知を受けている場合、図９に示されるフローチャートを用いてｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出する（Ｓ３０６）。ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知を受けていない場合、図５に示される処理Ｓ２０７と同様の処理を行う。（Ｓ３０７）
ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出する手順を図９のフローチャートに従って説明する。まず、アウターループ制御のオフセット値を一時的に保持するために用いる変数ｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを０に初期化する（Ｓ４０１）。次に、図８のマッピングテーブルにアウターループ制御の計算に用いるべき情報が残っているかどうか確認する（Ｓ４０２）。情報が残っている場合、図８のマッピングテーブルの先頭の情報を参照し、その情報において協調送信結果が成功：１となっているかどうか確認する（Ｓ４０３）。成功：１となっている場合、数１０を用いてＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを補正するためのオフセット値ｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを計算する（Ｓ４０４）。
【００４７】
【数１０】
2015119232.tif 000012
協調送信に成功していることの通知をスレーブ基地局から受けている場合は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が信用できるものと判断し、通常のアウターループ制御に従ってｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを計算すればよい。ここで、数１０で用いているｎｕｍ  ｏｆ  ＡＣＫは図８のマッピングテーブルの先頭の情報がＡＣＫになっていれば値が１となり、ＮＡＣＫになっていれば値が０となる。ｎｕｍ  ｏｆ  ＮＡＣＫについても同様で、図８のマッピングテーブルの先頭の情報がＡＣＫになっていれば値が０となり、ＮＡＣＫになっていれば値が１となる。一方、処理Ｓ４０３において協調送信結果が失敗：０となっている場合、数１１を用いてＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙを補正するためのオフセット値ｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを計算する（Ｓ４０５）。
【００４８】
【数１１】
2015119232.tif 000013
数１０との違いは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫにしたがってＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙの補正値を計算する式に係数βがかかっている点である。βは端末から通知されるスレーブ基地局から送信されたデータに対するＮＡＣＫ情報の信頼度を決定するコンフィグレーションパラメータであり、０から１の範囲をとりうる。β＝１であるということは、スレーブ基地局が協調送信に失敗したとしても、端末から通知されるＮＡＣＫ情報が信頼できるものとみなすことを意味し、β＝０であるということは、スレーブ基地局が協調送信に失敗している場合は端末から通知されるＮＡＣＫ情報が信頼できないとみなし、ＮＡＣＫである場合にアウターループ制御によるＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙの補正を一切行わないことを意味する。つまり、β＝０に設定することにより、無線環境の劣化以外の要因でＭＣＳを必要以上に下げることがなくなり、環境に合わせて適切なＭＣＳを選択できるようになる。
【００４９】
図９に戻って、ｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを計算した後、今回アウターループ制御の計算に用いた図８のマッピングテーブルの先頭の情報を削除する（Ｓ４０６）。
【００５０】
Ｓ４０３からＳ４０６の処理を繰り返して、図８のマッピングテーブルから全ての情報が削除された後、処理Ｓ４０２にて情報がないと判断されると、数１２に示されるように前回算出したｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ−１）とｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐを用いてｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出する（Ｓ４０７）。
【００５１】
【数１２】
2015119232.tif 000014
ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を算出した後の処理は、図７の処理Ｓ３０８、Ｓ３０９、及びＳ３１０が行われ、これらは図５の処理Ｓ２０８、Ｓ２０９、及びＳ２１０にそれぞれ対応している。上記の処理により、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳが決まる。
【００５２】
上記の処理を行うことにより、無線環境の劣化が原因でスレーブ局から送信されたデータに対するＮＡＣＫを受信したのか、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなかったのが原因でＮＡＣＫを受信したのか区別した上でスレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを適切に選択することができ、スループットを改善することができる。
【００５３】
図１０に、基地局の構成例を示す。
【００５４】
図１０において、基地局は、アンテナ１００１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部１００２と、ベースバンド信号処理部１００３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）部１００４と、ネットワークインタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）部１００７と、メモリ１００８とから構成されている。ＣＰＵ部１００４は、スケジューラ部１００５と実施例のＭＣＳ選択に関する処理を行うリンクアダプテーション部１００６を含んでいる。なお、スケジューラ部１００５とリンクアダプテーション部１００６は、ハードウェアでもソフトウェアでも実現可能である。ソフトウェアで実現される場合は、ＣＰＵ部１００４が各プログラムを読み出して実行することにより、それらの機能を実現する。
【００５５】
ネットワークインタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）部１００７は、ネットワーク網とのインターフェースをとり、マスタ基地局とスレーブ基地局の間で実施例の協調送信データや協調送信に必要な制御情報や協調送信の成功／失敗情報の送受信を行う。ＣＰＵ部１００４は、基地局全体の制御を行なう。スケジューラ部１００５は、ＣＰＵ部１００４に内蔵され、送信タイミング、送信ビーム、送信電力、周波数リソース割当を決定する。マスタ基地局のスケジューラ部１００５はスレーブ基地局に転送する協調送信データの抽出および周波数リソースなどの制御情報の生成を行う。スレーブ基地局のスケジューラ部１００５は上述の本実施例の処理である協調送信の成功／失敗の判定およびその情報を通知する送信メッセージの生成を行う。リンクアダプテーション部１００６は、ＣＰＵ部１００４に内蔵され、上述の本実施例の処理であるＭＣＳの選択を行う。メモリ１００８は、図６に示されるＣＱＩ対ＭＣＳのマッピングテーブル、実施例のリンクアダプテーションの計算に用いる制御情報、送受信に必要な制御情報、およびネットワークから送信されてきた下りの信号を蓄積する。マスタ基地局のメモリ１００８はスレーブ基地局から送信されたデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と協調送信の成功／失敗情報のマッピング情報（図８）を蓄積する。スレーブ基地局のメモリ１００８はマスタ基地局から転送された協調送信データおよび送信に必要な制御情報を蓄積する。ベースバンド信号処理部１００３は、ベースバンドの信号処理を行なう。ＲＦ部１００２は、アナログ送受信信号とベースバンド信号間の変換処理を行なう。なお、本実施例ではスケジューラ部１００５、リンクアダプテーション部１００６はＣＰＵ部１００４に内蔵されるものとしているが、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などに内蔵されていても差し支えない。
【００５６】
図１１に、基地局のベースバンド信号処理部の構成例を示す。
【００５７】
図１１において、ベースバンド信号処理部１００３の送信部は、チャネルエンコーダ部２００１と、変調部２００２と、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）エンコーダ部２００３と、電力制御部２００４と、リソースブロックマッパ部２００５と、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）部２００６と、ＣＰＩ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｓｅｒｔｏｒ）部２００７とから構成される。
【００５８】
なお、上述した構成は、ハードウェアでもソフトウェアでも実現可能である。ソフトウェアで実現される場合は、ＣＰＵ部１００４が各プログラムを読み出して実行することにより、上述した構成の各機能を実現する。
【００５９】
チャネルエンコーダ部２００１は、リンクアダプテーション部１００６が決めた情報に基づいてスケジューラ部１００５で定めた符号化率にしたがって、ユーザｉからユーザｋまでの複数のユーザの送信データに対して誤り訂正符号化を行なう。変調部２００２は、リンクアダプテーション部１００６が決めた情報に基づいてスケジューラ部１００５で定めた変調方式にしたがって、変調処理を行なう。ＭＩＭＯエンコーダ部２００３は、ＭＩＭＯへの変換処理を行なう。電力制御部２００４は、送信電力を調整する。リソースブロックマッパ部２００５は、スケジューラ部１００５で定められた周波数リソース割当にしたがって、ユーザ毎に割り当てられたリソースへのマッピングを行なう。ＩＦＦＴ部２００６は、周波数領域の信号から時間領域の信号への変換処理を行なう。ＣＰＩ部２００７は、ＣＰを付加する。以下では、スレーブ基地局がＣｏＭＰにて送信信号を送信する場合の送信信号処理について説明する。
【００６０】
図１０に戻って、まず、ＮＷ Ｉ／Ｆ部１００７は、マスタ基地局から送信されてきた協調送信データ信号とその制御情報を受信する。受信した信号を、ＣＰＵ部１００４に接続されたメモリ１００８は、一旦蓄積する。ＣＰＵ１００４に内蔵されるスケジューラ部１００５は、マスタ基地局から送信されてきた制御情報を用いて、データ信号について、送信ビーム、変調符号化方式、送信電力、周波数リソース割当を決定する。データ信号は、その決定にしたがって送信信号に加工される。
【００６１】
図１１において、ＣＰＵ部１００４に接続されたメモリ１００８に蓄積されたユーザの送信データについて、チャネルエンコーダ部２００１は、マスタ基地局から送信されてきた制御情報に基づいてスケジューラ部１００５で定めた符号化率にしたがって、誤り訂正符号化する。次に、変調部２００２は、マスタ基地局から送信されてきた制御情報に基づいてスケジューラ部１００５で定めた変調方式にしたがって、誤り訂正符号化されたデータを変調信号に変換する。変調信号とは、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのようにＩＱ信号平面上にコンスタレーションを持つ信号である。その後、ＭＩＭＯエンコーダ部２００３は、変調信号にＭＩＭＯ信号処理を施して各アンテナに信号を分配する。電力制御部２００４は、入力された信号の電力を調整する。電力制御部２００４で電力の制御がなされた信号は、リソースブロックマッパ部２００５に入力される。リソースブロックマッパ部２００５は、スケジューラ１００５で定められた周波数リソース割当に従い、各ユーザの信号をユーザ毎に割り当てられたリソースにマッピングする。リソースへのマッピングはアンテナ毎に行なわれる。アンテナ毎の周波数領域の情報について、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）部２００６は、時間領域の信号に変換する。得られた時間領域の信号について、ＣＰＩ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｓｅｒｔｅｒ）部２００７は、ＣＰを付加して、図１０のＲＦ部１００２にベースバンドの送信信号を送る。ＲＦ部１００２は、ベースバンド信号をＲＦ信号に変換し、アンテナ１００１から送信信号を発射する。
【００６２】
上記の送信信号処理にしたがって協調送信データを送信できた場合、スケジューラ部１００５は協調送信に成功したと判定し、図４のフォーマットに従って協調送信成功情報の送信メッセージを生成する。一方、マスタ基地局から送信されてきた送信時刻までに上記の送信信号処理ができなかった場合、スケジューラ部１００５は協調送信に失敗したと判定し、図４のフォーマットに従って協調送信失敗情報の送信メッセージを生成する。その後、ＮＷ Ｉ／Ｆ部１００７からマスタ基地局に対してメッセージを送信する。
【００６３】
本実施例では、ＣｏＭＰ技術の一つであるＪＴ方式を適用した無線通信システムにおいて、スレーブ基地局がマスタ基地局と異なるデータを送信する場合におけるリンクアダプテーション方式について説明したが、スレーブ基地局がマスタ基地局と同じデータを送信する場合にも本実施例のリンクアダプテーション方式は適用可能である。この場合、スレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳはマスタ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳと同じであり、ＭＣＳはマスタ基地局にて決定する。また、２つの基地局から送信されるデータは同じであることから、端末はマスタ基地局に対して1つのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。このケースでも、端末から通知されるＮＡＣＫ情報が、協調送信の失敗によるものなのか、それとも無線環境の劣化によるものなのかを区別することができるので、本実施例で説明した図７のフローチャートに従ってＭＣＳを決定すればよい。
【００６４】
また、ＣｏＭＰ技術の一つであるＤＰＳ方式を適用した無線通信システムにおいても本実施例のリンクアダプテーション方式は適用可能である。この場合は、マスタ基地局からデータが送信されるときは図５のフローチャートで決まるＭＣＳを適用し、スレーブ基地局からデータが送信されるときは図７のフローチャートで決まるＭＣＳを適用すればよい。
【実施例２】
【００６５】
次に、実施例２について説明する。
【００６６】
実施例１では、ＣｏＭＰ技術の一つであるＪＴ方式を適用した無線通信システムにおけるリンクアダプテーション方式について説明した。実施例２では、ＣｏＭＰ技術の一つであるＪＴ方式を適用した無線通信システムにおけるリンクアダプテーション方式を拡張し、スレーブ基地局から協調送信データを送信できなかった確率を考慮した方式について説明する。以降では、スレーブ基地局がマスタ基地局と同じデータを送信する場合を例にとって説明する。
【００６７】
スレーブ基地局がマスタ基地局と同じデータを送信する場合、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなくても、端末はマスタ基地局からデータを受信しているので、協調送信データが送信できないからといって端末から必ずＮＡＣＫが通知されてくる訳ではない。そのため、ＮＡＣＫ情報を区別するメリットはスレーブ基地局がマスタ基地局と異なるデータを送信する場合に比べて低いと考えられる。ただし、端末から見ると、本来マスタ基地局とスレーブ基地局の両方からデータを受け取る所がマスタ基地局からのみデータを受け取ることになるので、受信ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が下がり、ＮＡＣＫとなりやすくなる。
【００６８】
上記の特徴を踏まえると、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなくなる確率が低いのなら、協調送信データを送信できなかったためにＮＡＣＫを受信しても通常通りの扱いで問題ないと考えられ、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなくなる確率が高いのなら、実施例１のようにＮＡＣＫ情報の信頼度を下げるべきと考えられる。これらの考え方に基づき、以下にて本実施例におけるＭＣＳを選択する方法について説明する。
【００６９】
本実施例におけるＭＣＳを選択する方法は、実施例１とほぼ同様であるが、図９に示される、ｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を計算するフローチャートの処理のみ方法が異なる。以降では、図１２を用いて、本実施例におけるｏｆｆｓｅｔ＿ｏｐｔ（ｔ）を計算するフローチャートについて説明する。
【００７０】
図１２は、本実施例における、マスタ基地局ならびにスレーブ基地局から送信されるデータに用いるＭＣＳを決定する処理に用いられるアウターループ制御を説明するフローチャートである。処理Ｓ５０１から処理Ｓ５０７については、図９に示されるフローチャートの処理Ｓ４０１から処理Ｓ４０７とそれぞれ同じ処理を行うが、処理Ｓ５０５の数１１によるＮＡＣＫ情報の信頼度を下げたｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐの計算を行うための条件として、処理Ｓ５０３において協調送信結果が失敗：０であり、且つ処理Ｓ５０８において協調送信の失敗率がコンフィグレーションパラメータＴａｒｇｅｔＣｏｍｐＥｒｒを超えることを追加している。協調送信の失敗率の算出方法としては、スレーブ基地局から通知される協調送信の成功／失敗情報を過去Ｎ回分メモリに格納し、その中に含まれる協調送信に失敗した情報数の割合を失敗率と定義する方法がある。例えば、Ｎ＝５０、そのうち失敗数を５としたとき、失敗率は５／５０×１００＝１０％となる。コンフィグレーションパラメータＴａｒｇｅｔＣｏｍｐＥｒｒの値としては、例えば、５のようにオペレータが任意の値を設定する。処理Ｓ５０３において協調送信結果が失敗：０であっても、処理Ｓ５０８において協調送信の失敗率がＴａｒｇｅｔＣｏｍｐＥｒｒ以下である場合は、処理Ｓ５０４の数１０によるｏｆｆｓｅｔ＿ｔｍｐの計算を行う。
【００７１】
上記の処理を行うことにより、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなくなる確率が低い場合は、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなかったのが原因で端末からＮＡＣＫを受信しても、リンクアダプテーションに与える影響は少ないと判断して従来通りの計算方法でＭＣＳを選択する。一方、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなくなる確率が高い場合は、スレーブ基地局が協調送信データを送信できなかったのが原因で端末からＮＡＣＫを受信したら、ＮＡＣＫ情報の信頼度を下げてＭＣＳを選択するようになる。これにより、協調送信データの送信成功度合いに合わせて適切なＭＣＳが選択されるようになり、スループットが改善される。
【００７２】
本実施例では、ＣｏＭＰ技術の一つであるＪＴ方式を適用した無線通信システムにおいて、スレーブ基地局がマスタ基地局と同じデータを送信する場合を例として説明したが、ＪＴ方式を適用した無線通信システムにおいて、スレーブ基地局がマスタ基地局と異なるデータを送信する場合においても、ＤＰＳ方式を適用した無線通信システムにおいても、本実施例のリンクアダプテーション方式は適用可能である。
【００７３】
本発明のポイントは、ＣｏＭＰを用いて協調送信データを正しく送信できたか、それとも送信できなかったか、という情報を基地局間で交換し、その情報に基づいて適切な変調符号化方式を選択する仕組みを持つことである。協調送信データを正しく送信できたかどうかを判定するスケジューラの動作は、本発明の範疇と言える。
【符号の説明】
【００７４】
１００１…アンテナ、１００２…ＲＦ部、１００３…ベースバンド部、１００４…ＣＰＵ部、１００５…スケジューラ部、１００６…リンクアダプテーション部、１００７…ＮＷ／ＩＦ部、１００８…メモリ部、２００１…チャネルエンコーダ部、２００２…変調部、２００３…ＭＩＭＯエンコーダ部、２００４…電力制御部、２００５…リソースブロックマッパ部、２００６…ＩＦＦＴ部、２００７…ＣＰＩ部。
【図１】
2015119232.tif 000015
【図２】
2015119232.tif 000016
【図３】
2015119232.tif 000017
【図４】
2015119232.tif 000018
【図５】
2015119232.tif 000019
【図６】
2015119232.tif 000020
【図７】
2015119232.tif 000021
【図８】
2015119232.tif 000022
【図９】
2015119232.tif 000023
【図１０】
2015119232.tif 000024
【図１１】
2015119232.tif 000025
【図１２】
2015119232.tif 000026