(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度及び耐湿熱性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機充填剤と、環状カーボネートとを含み、無機充填剤の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部であり、環状カーボネート含有率が、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。2015189906.tif 0000372015189906.tif 000038（Ｒ１及びＲ２はハロゲン原子、アルキル基等；Ｒ３及びＲ４はＨ、アルキル基等；ｐ及びｑは０〜４の整数；Ｘは単結合又は（Iａ）から選択される基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機充填剤と、下記一般式（II）で表される環状カーボネートとを含み、
無機充填剤の含有量が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部であり、下記一般式（II）で表される環状カーボネート含有率が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2015189906.tif 000030
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（Iａ）の群から選択される基を表す）
【化２】
2015189906.tif 000031
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい）
【化３】
2015189906.tif 000032
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す）
【請求項２】
無機充填剤が、ガラス充填剤、炭素繊維、ワラストナイト、マイカ、タルク及びウイスカー状フィラーからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
無機充填剤が、ガラス繊維、ガラスビーズ及びガラスフレークからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
無機充填剤が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する重合反応中若しくは該重合反応終了時、又は該重合に使用した触媒を触媒失活剤で失活後であってペレット化する前のいずれかの時期に添加される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
一般式（Ｉ）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（II）で表される環状カーボネートが、下記一般式（IIa）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2015189906.tif 000033
（式中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（II）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である）
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値（構造粘性指数）が、下記数式（１）で表される場合、１．２５以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｎ値＝（log（Q160値）−log（Q10値））／（log160−log10）・・・（１）
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（III）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2015189906.tif 000034
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である）
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂及び前記一般式（II）で表される環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（IV）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法により得られる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2015189906.tif 000035
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲ５〜Ｒ８は、一般式（II）におけるＲａ、Ｒｂ及びＲ５〜Ｒ８とそれぞれ同義である）
【請求項１１】
前記一般式（IV）で表されるジオール化合物が、下記一般式（IVa）で表される化合物である、請求項１０に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化７】
2015189906.tif 000036
（式中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（IV）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である）
【請求項１２】
前記ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、請求項１０又は１１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れるため、多くの分野において幅広く用いられている。中でもガラス充填剤を始めとする無機充填剤で強化したポリカーボネート樹脂組成物は、寸法安定性、機械的強度、耐熱性、及び電気的特性といった種々の優れた性能を示すことから、カメラ、ＯＡ機器、電気・電子部品等の産業分野で幅広く使用されている。
【０００３】
例えば、特開２００３−２６８２２４号公報及び特開２００３−２６９１２号公報には、ガラス系充填剤で強化したポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
一方、ポリカーボネート樹脂の製造方法においても、従来多くの検討がなされている。その中で、芳香族ジヒドロキシ化合物、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」ともいう）から誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂は、界面重合法あるいは溶融重合法の両製造方法により工業化されている。
このうち界面重合法は環境面に於いて多くの問題を抱えているのが実情である。
【０００５】
また、溶融重合法としては、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとからポリカーボネートを製造する方法、例えばビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを溶融状態でエステル交換反応により、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を除去しながら重合する方法が古くから知られている。溶融重合法は、界面重合法と異なり溶媒を使用しない等、環境面に於いて多くの利点を有している。しかしながら、特開２００３−１１９３６９号公報に例示されるように得られる樹脂には自然発生する異種構造の骨格が多量に含まれ、且つ末端水酸基濃度（末端ＯＨ濃度）が比較的高い。そのため、従来の各種添加剤を配合しても、未だ満足のいく成形性（流動性）、色相、機械強度等を達成出来ていないのが現状である。
【０００６】
本発明者らは先に、高速な重合速度を達成し、良好な品質の芳香族ポリカーボネート樹脂を得る方法として、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの封止末端をジオール化合物により連結して鎖延長する新しい方法を見出した（例えば、国際公開第２０１２／１５７７６６号参照）。この方法によれば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの封止末端をジオール化合物により連結して鎖延長することにより、Ｍｗが３０，０００〜１００，０００程度の高重合度の芳香族ポリカーボネート樹脂を短時間に製造することができる。さらに高速な重合反応によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するため、長時間の熱滞留等による分岐・架橋化反応を抑制し、異種構造量を低減化できる。また、末端水酸基濃度も低減化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６８２２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９１２号公報
【特許文献３】特開２００３−１１９３６９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／１５７７６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
環境を考慮しつつ溶融重合法を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、無機充填剤を配合することにより高シャルピー衝撃性且つ高耐湿熱性を兼ね備えた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は未だ満足のいくレベルでは提案されていない。
本発明が解決しようとする課題は、シャルピー衝撃強度及び耐湿熱性が改善されたポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、溶融法でありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ないなどの品質上の利点を有し、特に特定の環状カーボネートが所定量以下で含むポリカーボネート樹脂と、各種無機充填剤とを配合することで、実用上充分なシャルピー衝撃強度及び耐湿熱性を有するポリカーボネート樹脂組成物を構成し得ることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、以下に示す芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【００１０】
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機充填剤と、下記一般式（II）で表される環状カーボネートとを含み、無機充填剤の含有量が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部であり、下記一般式（II）で表される環状カーボネート含有率が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１１】
【化１】
2015189906.tif 000002
【００１２】
式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（Iａ）の群から選択される基を表す。
【００１３】
【化２】
2015189906.tif 000003
【００１４】
ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００１５】
【化３】
2015189906.tif 000004
【００１６】
式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す。
【００１７】
＜２＞  無機充填剤が、ガラス系充填剤、炭素繊維、ワラストナイト、マイカ、タルク及びウイスカー状フィラーからなる群から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
＜３＞  無機充填剤が、ガラス繊維、ガラスビーズ及びガラスフレークからなる群から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１８】
＜４＞  無機充填剤が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する重合反応中若しくは該重合反応終了時、又は該重合に使用した触媒を触媒失活剤で失活後であってペレット化する前のいずれかの時期に添加される、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１９】
＜５＞  一般式（Ｉ）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
＜６＞  一般式（Ｉ）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
＜７＞  前記一般式（II）で表される環状カーボネートが、下記一般式（IIa）で表される化合物である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２０】
【化４】
2015189906.tif 000005
【００２１】
式中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（II）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である。
＜８＞  前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値（構造粘性指数）が、下記数式（１）で表される場合、１．２５以下である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
Ｎ値＝（log（Q160値）−log（Q10値））／（log160−log10）    ・・・（１）
＜９＞  前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（III）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２２】
【化５】
2015189906.tif 000006
【００２３】
式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。
＜１０＞  前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂及び前記一般式（II）で表される環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（IV）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法により得られる、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２４】
【化６】
2015189906.tif 000007
【００２５】
式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲ５〜Ｒ８は、一般式（II）におけるＲａ、Ｒｂ及びＲ５〜Ｒ８とそれぞれ同義である。
＜１１＞  前記一般式（IV）で表されるジオール化合物が、下記一般式（IVa）で表される化合物である、＜１０＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２６】
【化７】
2015189906.tif 000008
【００２７】
式中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（IV）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である。
＜１２＞  前記ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、＜１０＞又は＜１１＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２８】
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シャルピー衝撃強度及び耐湿熱性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。さらに組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「芳香族ポリカーボネート樹脂」ともいう）と、無機充填剤と、下記一般式（II）で表される環状カーボネートとを含み、無機充填剤の含有量が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部であり、下記一般式（II）で表される環状カーボネート含有率が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して３０００ｐｐｍ以下である。
【００３２】
【化８】
2015189906.tif 000009
【００３３】
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（Iａ）の群から選択される基を表す。
【００３４】
【化９】
2015189906.tif 000010
【００３５】
ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００３６】
【化１０】
2015189906.tif 000011
【００３７】
式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す。
【００３８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、無機系充填剤を含むことにより、シャルピー衝撃強度と耐湿熱性が大幅に改善されたものである。このような樹脂組成物を構成可能なポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと特定構造のジオール化合物を含む連結剤との反応により、芳香族ポリカーボネートプレポリマーを高分子量化する方法によって得ることができる。このような方法によって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来の界面法で得られるポリカーボネートとほぼ同等の構造を有し、又は場合により極少量の連結剤に由来する部分構造を含む構造となる。
【００３９】
したがって、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来の界面法によって製造されるポリカーボネートと同等の物性を有し、特定構造のジオール化合物を含む連結剤由来の部分構造を含まない、又は含んでいても微量のため熱安定性（耐熱性）に優れている。さらに、ジオール化合物を連結剤として用いて高速に高分子量化したものであるから、高分子量でありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ないなどの芳香族ポリカーボネート樹脂本来の品質上の利点を有する。更に特定構造の環状カーボネートを含み、その含有量が所定値以下であることで、各種無機充填剤を配合することでシャルピー衝撃強度や耐湿熱性が大幅に改善されることに加えて、一般的な難燃剤等の添加剤を更に配合しても、機械強度が低下することなく添加剤の効果が充分に発揮される。
【００４０】
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を主たる構造単位として有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。ここで「主たる」とは、芳香族ポリカーボネート樹脂中の全構造単位中における一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有率が６０モル％以上であることを意味し、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【００４１】
【化１１】
2015189906.tif 000012
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは、単結合又は下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す。
【００４３】
【化１２】
2015189906.tif 000013
【００４４】
（Ｉａ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位に誘導される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化１３】
2015189906.tif 000014
【００４７】
前記一般式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、ｐ、ｑ及びＸは、各々前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、ｐ、ｑ及びＸと同義である。
【００４８】
このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００４９】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが芳香族ジヒドロキシ化合物としての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。
【００５０】
本発明においては、芳香族ジヒドロキシ化合物を１種単独で用いてもよく、ガラス転移温度の制御、流動性の向上等を目的として、前記各種芳香族ジヒドロキシ化合物のうち複数種を必要に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般式（Ｉ）で表される構造単位以外のその他の構造単位を更に含んでいてもよい。その他の構造単位としては、下記一般式（III）で表される構造単位に代表される分岐を有する異種構造単位、後述する連結剤に由来する構造単位等を挙げることができる。
【００５２】
【化１４】
2015189906.tif 000015
【００５３】
一般式（III）におけるＸは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。
芳香族ポリカーボネート樹脂が一般式（III）で表される構造単位を含む場合、その含有率は芳香族ポリカーボネート樹脂中に、質量基準で例えば２０００ｐｐｍ未満であり、好ましくは１５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは８００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは７００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは６００ｐｐｍ以下である。一般式（III）で表される構造単位の含有率が２０００ｐｐｍ未満であると、分岐度が減少し、熱安定性がより向上する傾向がある。また、これらの異種構造単位は自然発生する分岐構造である。したがってこれらの異種構造単位の含有率が所定量以上であると、分岐化剤の添加量により簡単に分岐度を制御するのが難しくなる、各種添加剤との配合・分散性が悪化する、得られる樹脂組成物の流動性が低下し成形性が悪化する等のデメリットが生じる場合がある。
【００５４】
前記一般式（III）で表される構造単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造時に生成しやすい異種構造の１種であり、樹脂組成物を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂はかかる異種構造の割合が少ないことが好ましい。異種構造の割合が少ない芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、後述する特定構造のジオール化合物を含む連結剤を用いて芳香族ポリカーボネートプレポリマーを高分子量化する工程を含む方法によって製造することができる。
【００５５】
一般式（III）で表される構造単位の含有率の下限は特に制限されず、例えば、検出下限値（通常１ｐｐｍ程度）とすることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂における一般式（III）で表される構造単位の含有率の下限値は、例えば１ｐｐｍ以上（検出下限値）であり、場合により５ｐｐｍ以上、更に１０ｐｐｍ以上であることが許容される。
【００５６】
なお、前記一般式（III）で表される構造単位の含有率は、１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定された質量基準の値である。
【００５７】
芳香族ポリカーボネート樹脂が後述する特定構造のジオール化合物を含む連結剤を用いる方法によって製造されたものである場合、高分子量化工程で使用するジオール化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂が、ジオール化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量に対するジオール化合物由来の構造単位の含有率は、例えば１モル％以下であり、好ましくは０．１モル％以下である。
ジオール化合物に由来する構造単位の含有率は、１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定して求めた値である。
【００５８】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、８００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６００ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であると耐加水分解性がより向上する傾向がある。
一般に芳香族ポリカーボネート樹脂における末端部分は、フェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物で封止された構造となっているが、一部が水酸基となっている場合がある。したがって、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度とは、芳香族ポリカーボネート樹脂における水酸基の含有割合である。末端水酸基濃度は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定することができる。
【００５９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３５，０００〜１００，０００、より好ましくは３５，０００〜８０，０００、特に好ましくは３５，０００〜７５，０００、最も好ましくは４０，０００〜６５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。重量平均分子量がこの範囲内であれば、各種添加剤と配合し、押出成形、射出成形等の用途に用いた場合の成形性、生産性がより良好である。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性、耐有機溶剤性等の物性がより良好である。
【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂における数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば１．９〜２．５であり、２．０〜２．４であることが好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣを用いてポリスチレン換算値として測定される。
【００６１】
芳香族ポリカーボネート樹脂においては、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下、最も好ましくは１．２３以下である。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）−log（Ｑ10値））／（log160−log10）    ・・・（１）
【００６２】
前記数式（１）中、Ｑ160値は２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）を表し、Ｑ10値は２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）を表す。
【００６３】
構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。芳香族ポリカーボネート樹脂においては、Ｎ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高いことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂は一般に、同じＭｗに於いては分岐構造の割合が多くなると流動性が高くなる（Ｑ値が高くなる）傾向にあるが、後述する製造方法で得られる芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ｎ値を低く保ったまま高い流動性（高いＱ値）を達成することができる。
【００６４】
（２）環状カーボネート
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、下記一般式（II）で表される環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下で存在している。下記一般式（II）で表される環状カーボネートは、公知の化合物であり、試薬供給業者より入手できるか、又は公知の方法により容易に合成することができ、そのような化合物を本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に添加してもよい。あるいは、下記一般式（II）で表される環状カーボネートは、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造工程で副生したものであってもよい。例えば、後述する製造方法で得られる芳香族ポリカーボネート樹脂は、製造工程で連結剤として使用するジオール化合物に対応する環状カーボネートが副生する場合があるが、これを反応系外へ除去したのちでも、少量の環状ポリカーボネートが残存し、最終的に得られる芳香族ポリカーボネート樹脂中にかかる環状ポリカーボネートが含まれることとなる。かかる環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下で存在することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する傾向がある。また、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分がより均一に混合され、成形性及び強度が向上する傾向がある。なお、環状カーボネートの含有量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂組成物の機械的強度の低下等のデメリットがある場合がある。
【００６５】
【化１５】
2015189906.tif 000016
【００６６】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０の整数、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１〜３の整数、特に好ましくは１を表す。
【００６７】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【００６８】
一般式（II）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びイソブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【００６９】
前記一般式（II）で表される環状カーボネートとしてより好ましくは、下記一般式（IIａ）で表される化合物である。一般式（IIａ）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ上述した一般式（II）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である。
【００７０】
【化１６】
2015189906.tif 000017
【００７１】
前記環状カーボネートの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。
【化１７】
2015189906.tif 000018
【００７２】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における前記一般式（II）で表される環状カーボネートの含有率は質量基準で３０００ｐｐｍ以下であるが、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、更に好ましくは３００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下、である環状ポリカーボネートの含有率の下限は、通常は検出下限値となるが、好ましくは０．０００５ｐｐｍであり、より好ましくは０．００５ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５ｐｐｍであり、特に好ましくは０．１ｐｐｍである。かかる環状カーボネートが存在することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する場合がある。更に無機系充填剤を配合した場合には、従来の溶融法で得られる芳香族ポリカーボネート樹脂では有り得ない高シャルピー衝撃強度及び高耐湿熱性を達成することが可能である。なお、環状カーボネートの含有量が高すぎると樹脂強度の低下等のデメリットがある場合があり、低すぎると流動性が悪化したり、充分なシャルピー衝撃強度を示すことが困難になったりする場合がある。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における一般式（II）で表される環状カーボネートの含有率は、ＧＣ−ＭＳを用いて測定される。
【００７３】
（３）無機充填剤
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも１種の無機充填剤を含み、無機充填剤の含有量が芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部である。無機充填剤は特に制限されず、通常用いられる無機充填剤から目的等に応じて適宜選択して用いることができる。無機充填剤は、ガラス充填剤、炭素繊維、ワラストナイト、マイカ、タルク及びウイスカー状フィラーからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ガラス繊維、ガラスビーズ及びガラスフレークからなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
無機充填剤は１種単独でも２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７４】
（ガラス充填剤）
ガラス充填剤はガラスを主成分（例えば、８０重量％以上）とする無機充填剤であれば特に制限されず、通常用いられるガラス充填剤から目的等に応じて適宜選択して用いることができる。中でもガラス充填剤は、ガラス繊維、ガラスビーズ及びガラスフレークからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。ガラス充填剤は１種単独でも２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７５】
ガラス繊維としては、連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」等を挙げることができる。これらの中でもチョップドストランド及びミルドファイバーからなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、チョップドストランド及びミルドファイバーを組合せて用いることがより好ましい。
【００７６】
チョップドストランドは、通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば任意に使用されるが、無アルカリガラス（Ｅガラス）のチョップドストランドが好ましく、アスペクト比が５０以上のガラス繊維がより好ましい。
チョップドストランドの繊維径は例えば６〜２０μｍであり、好ましくは９〜１４μｍの範囲である。繊維径が６μｍ以上であると充分な嵩密度が得られ、成形加工性がより良好になり、ガラス繊維の分散性がより良好になる傾向がある。繊維径が２０μｍ以下であると補強効果が充分に得られる傾向がある。
【００７７】
チョップドストランドであるガラス繊維のアスペクト比は５０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１５０〜１０００、特に好ましくは１５０〜７００である。アスペクト比が５０以上であると補強効果が充分に得られる傾向がある。チョップドストランドとしては、通常１〜６ｍｍのものが使用される。このようなガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００７８】
ミルドファイバーはガラス繊維を粉砕した粉末状のものであり、アスペクト比が２０未満のガラス繊維であることが好ましい。
ミルドファイバーの繊維径は例えば６〜２０μｍ、好ましくは９〜１４μｍの範囲である。ミルドファイバーであるガラス繊維のアスペクト比は２０未満が好ましく、より好ましくは２〜１５、更に好ましくは２〜１０である。繊維径が６μｍ以上あるいはアスペクト比が２０未満であると、得られる樹脂組成物の成形収縮率及び線膨張係数の異方性が小さくなる傾向があり、また成形品の外観がより良好になる傾向がある。一方、繊維径が２０μｍ以下であると、補強効果が充分に得られる傾向がある。このようなガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００７９】
ガラスビーズは、外径１０〜１００μｍの略球状のものであり、例えば、東芝バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。
【００８０】
ガラスフレークは最大径が１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍであり、アスペクト比（平均長さと平均厚みとの比）は５以上、好ましくは１０以上である。ガラスフレークの最大径が１０μｍ以上であると補強効果が充分に得られる傾向があり、１０００μｍ以下であると成形品の外観がより良好になる傾向がある。又ガラスフレークのアスペクト比が５以上であるとは成形収縮率及び線膨張係数の異方性低減効果が充分に得られる傾向がある。このようなガラスフレークは、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
本発明の（Ｃ）成分として使用される
【００８１】
ガラス充填剤には、シランカップリング剤（例えばアミノシラン、エポキシシラン）等による表面処理を施してもよい。これにより芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性がより向上する。またガラス繊維にアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等による収束処理を施して使用してもよい。これにより取り扱い性がより向上する。
【００８２】
樹脂組成物が２種以上のガラス充填剤を組み合わせて含有する場合、繊維径が６〜２０μｍでアスペクト比が２０未満のガラス繊維、最大径が１０〜１０００μｍでありかつアスペクト比（平均長さと平均厚みとの比）が５以上の鱗片状ガラスフレーク及びガラスビーズからなる群から選択される少なくとも１種のガラス充填剤に対する繊維径が６〜２０μｍでアスペクト比が５０以上のガラス繊維の重量比は、例えば０超４以下であり、好ましくは１／９〜７／３である。前記重量比が４以下である良好な面精度が得られ、精密成形部品が容易に得られる傾向がある。
【００８３】
炭素繊維としては、上述したガラス繊維と同じ公称直径を有するピッチ系またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系繊維が挙げられる。炭素繊維として具体的には例えば、三菱レイヨン（株）より、繊維径７μｍ、長さ６ｍｍのチョップドストランドとして「ＴＲ０６Ｕ」の商品名で市販されているものが挙げられる。
【００８４】
ワラストナイトは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、その化学式はＣａＯ・ＳｉＯ２で代表される。ワラストナイトは、通常ＳｉＯ２を約５０質量％、ＣａＯを約４６質量％で含有し、その他にＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含有しており、比重は２．９である。針状結晶をもつ白色鉱物のワラストナイトをジェットミルなどで粉砕し、遠心分級機などで分級することにより各種形状のワラストナイトを得ることができる。ワラストナイトの平均粒子径としては、好ましくは０．１〜２５μｍであり、より好ましくは０．３〜１５μｍであり、特に好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ以上であると充分な補強効果が得られ易く、２５μｍ以下であると製品外観に悪影響を与えることがなく、耐衝撃性も十分に得られる傾向がある。
ここで、平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）を挙げることができる。
また、ワラストナイトの体積平均繊維長は、好ましくは３〜１００μｍであり、より好ましくは５〜７０μｍ、特に好ましくは７〜５０μｍである。ここで、体積平均繊維長とは、走査型電子顕微鏡を用いて画像解析により求めることができる。
このようなワラストナイトとしては、市販されているものがあり、例えば、川鉄鉱業社のＰＨ３３０、ＰＨ４５０（いずれも商品名）、ナイコミネラルズ社のナイグロス４、ナイグロス５（いずれも商品名）、キンセイマテック社のＳＨ１２５０、ＳＨ１８００（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００８５】
タルク及びマイカは、板状（フレーク状）の珪酸塩系強化材である。タルク及びマイカは通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜２００程度であることが好ましく、平均粒径２０００μｍ以下、特に５００〜１５００μｍで、アスペクト比が１０〜１８０、特に５０〜１５０のものが好ましい。平均粒径が４０００μｍ以下であると、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすことが抑制されるため、樹脂成分との均一分散が容易になり、また成形品とした場合に斑等の概観不良が発生することが抑制される傾向がある。また、平均粒径が１０μｍ以上であると充分な補強効果が得られ、シャルピー衝撃強度がより向上する傾向がある。
【００８６】
ウイスカー状フィラーとして具体的には、チタン酸カリウムウイスカー、炭酸カルシウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、酸化チタンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、硫酸マグネシウムウイスカーが挙げられる。ウイスカー状フィラーの平均長さは例えば２μｍ〜４００μｍであり、好ましくは５μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは５μｍ〜１００μｍである。また、平均直径は例えば、０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０５〜１３μｍである。このような範囲にあるウイスカー状フィラーであると、樹脂成分との均一分散が容易になり、また充分な補強効果が得られ、シャルピー衝撃強度がより向上する傾向がある。
【００８７】
樹脂組成物における無機充填剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して３〜２００質量部であるが、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。含有量が３質量部未満であると強度・剛性及び寸法精度が充分に得られない傾向がある。また２００質量部を超えると樹脂組成物の流動性が低下する傾向がある。
【００８８】
（４）その他の成分
難燃剤
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、無機充填剤に加えて難燃剤を含んでいてもよい。難燃剤の種類は特に限定されず、樹脂組成物に通常用いられる公知の難燃剤から適宜選択して用いることができる。難燃剤として具体的には、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のドリップ防止剤等が挙げられる。
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、一般的な難燃剤を含んでいても、これらの効果が低減することなく、所望の難燃性を容易に達成できる。
【００８９】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が難燃剤を含む場合、その含有量は例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０２〜３０質量部であり、好ましくは０．０２〜２５質量部であり、難燃剤の種類や目的の難燃性の程度に応じて適当な量使用される。難燃剤を配合することにより、難燃性に優れた樹脂組成物が得られる。
【００９０】
スルホン酸金属塩系難燃剤
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられ、アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムがある。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が選択される。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【００９１】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００９２】
スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜５質量部である。スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量が０．０１質量部以上であると充分な難燃性が得られやすく、５質量部以下であると充分な熱安定性が得られる傾向がある。
【００９３】
ハロゲン系難燃剤
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。これらのハロゲン系難燃剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００９４】
ハロゲン系難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部である。ハロゲン系難燃剤の配合量が０．１質量部以上であると充分な難燃性が得られやすく、２０質量部以下であると充分な機械強度が得られ、また難燃剤のブリードが抑制される傾向がある。
【００９５】
燐含有化合物系難燃剤
燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物、燐酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物等が挙げられる。燐酸エステル系化合物としては、下記式（１０）で示されるリン酸エステル化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
【化１８】
2015189906.tif 000019
【００９７】
式（１０）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を表し、Ｒ１５は、２価以上の有機基を表し、ａは、０又は１であり、ｂは、１以上の整数であり、ｃは、単一の化合物の場合は０以上の整数であるが、ｃの値が異なる複数の化合物の混合物でもよく、この場合はｃの平均値で表す。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４が同時に水素原子である場合を除き、ｃが０のときは、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の少なくとも１つは有機基を表す。
【００９８】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４が表す有機基は、例えば、置換されていてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。置換されている場合の置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（例えば、アリールアルコキシアルキル基等）、又はこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）が置換基であってもよい。
Ｒ１５が表す２価以上の有機基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基が挙げられ、アリーレン基としては、例えば、置換基を有していてもよいフェニレン基、ビスフェノール類、多核フェノール類から誘導される基等が挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。２価以上の有機基として特に好ましいものとしては、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）メタン（＝ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、ジヒドロキシビフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン等から誘導されるアリーレン基が挙げられる。ｂは、好ましくは１〜３０の整数であり、ｃは、好ましくは１〜１０の整数又はその平均値（前記混合物の場合）である。
【００９９】
リン酸エステル化合物の具体例としては、ｃ＝０の場合は、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート及びビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートが挙げられ、ｃ＝１以上の場合は、Ｒ１１〜Ｒ１４がアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、又は、好ましくはこれらのアルキル基で置換されていてもよいフェニル基であるところの、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェート又はその混合物が挙げられる。中でも、好ましくはトリフェニルホスフェート及び各種ビスホスフェート又はその混合物である。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
燐含有化合物系難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部である。燐含有化合物系難燃剤の配合量が０．１質量部以上であると充分な難燃性が得られやすく、２０質量部以下であると充分な耐熱性が得られる傾向がある。
【０１０１】
珪素含有化合物系難燃剤
珪素含有化合物系難燃剤としては、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。これらの中で、シリコーンワニスが好ましく使用される。
【０１０２】
シリコーンワニスとしては、主として２官能型単位［Ｒ０２ＳｉＯ］と３官能型単位［Ｒ０ＳｉＯ１．５］からなり、１官能型単位［Ｒ０３ＳｉＯ０．５］及び／又は４官能型単位［ＳｉＯ２］を含むことができる、比較的低分子量の溶液状シリコーン樹脂である。ここで、Ｒ０は炭素数１〜１２の炭化水素基又は一個以上の置換基で置換さた炭素数１から１２の炭化水素基であり、置換基としてはエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びビニル基等が挙げられる。Ｒ０の種類を変えることにより、マトリックス樹脂との相溶性を改善することが可能である。シリコーンワニスとしては、無溶剤のシリコーンワニスや溶剤を含むシリコーンワニス等が挙げられ、溶剤を含まないシリコーンワニスが好ましい。
【０１０３】
シリコーンワニスは、アルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができ、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等を加水分解することにより製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールが可能である。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下が起こることが有り、残存アルコキシシランは少ないこと、あるいは無いことが望ましい。シリコーンワニスの粘度は、３００センチストークス以下である。３００センチストークスを超えると難燃性が不充分になることがある。シリコーンワニスの粘度は、より好ましくは２５０センチストークス以下であり、さらに好ましくは２００センチストークス以下である。
【０１０４】
珪素含有化合物系難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部である。珪素含有化合物系難燃剤の配合量が０．１質量部以上であると充分な難燃性が得られやすく、１０質量部以下であると充分な耐熱性が得られる傾向がある。
【０１０５】
ドリップ防止剤
より高い難燃性を達成するためにドリップ防止剤として、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンを併用することが好ましい。この滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンとしては、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ芳香族ポリカーボネート樹脂同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。滴下防止用としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊ又はテフロン３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンＦ２０１Ｌとして市販されている。
【０１０６】
滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜２．０質量部である。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量が０．０１質量部以上であると燃焼時の溶融滴下防止効果が充分に得られやすく、２．０質量部以下であると成形品外観の悪化が抑制される。
【０１０７】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等に代表される他の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。
【０１０８】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、前記以外のその他の添加剤を更に含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、耐熱安定剤、加水分解安定化剤、顔料、染料、強化剤、充填剤、滑剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤、抗菌剤等が挙げられる。樹脂組成物がその他の添加剤を含む場合、その含有率は目的等に応じて適宜選択される。
【０１０９】
耐熱安定剤としては、トリフェニルホスフィン（Ｐ−Ｐｈ３）等の公知のものを用いることができる。
酸化防止剤としては、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオネート）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、トリクレジルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を用いることができる。これらのうちで好ましいものは、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートである。
【０１１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は特に制限されるものではないが、以下に示す製造方法で得られることが好ましい。以下に示す製造方法を採ることにより、分岐化度が低く、異種構造の含有率が低く、末端水酸基濃度が低く、特定構造の環状カーボネートを所望の含有率で含む芳香族ポリカーボネート樹脂を効率的に製造することができる。
【０１１１】
すなわち、好ましい芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（IV）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む製造方法である。
【０１１２】
【化１９】
2015189906.tif 000020
【０１１３】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３、特に好ましくは１の整数を表す。
【０１１４】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【０１１５】
一般式（IV）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基及びイソブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【０１１６】
一般式（IV）で表されるジオール化合物としてより好ましいものは、下記一般式（IVa）で表される化合物である。一般式（IVa）中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（IV）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義である。
【０１１７】
【化２０】
2015189906.tif 000021
【０１１８】
一般式（IVa）中、Ｒａ及びＲｂとしてより好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びイソブチル基が挙げられ、好ましくはエチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びイソブチル基が挙げられる。
【０１１９】
ジオール化合物としては、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、エタン−１，２−ジオール（１，２−エチレングリコール）、２，２−ジイソアミルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチルプロパン−１，３−ジオールが挙げられる。
【０１２０】
また、前記ジオール化合物の他の例としては、以下の構造式を有する化合物が挙げられる。
【化２１】
2015189906.tif 000022
【０１２１】
これらのうちで特に好ましいものは、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択されるジオール化合物である。
【０１２２】
芳香族ポリカーボネートプレポリマー
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマー（以下、単に「プレポリマー」、「ＰＰ」ともいう）は、芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する前記一般式（Ｉ）で表される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマーである。
【０１２３】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、一般式（Ｉ）で表される構造単位に誘導される芳香族ジヒドロキシ化合物を塩基性触媒の存在下に炭酸ジエステルと反応させる公知のエステル交換法、あるいは該芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤の存在下にホスゲン等と反応させる公知の界面重縮合法、のいずれによっても容易に得ることができる。
【０１２４】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位に誘導される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、前記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【０１２５】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、界面重合法で合成したものであっても溶融重合法で合成したものであってもよく、また、固相重合法や薄膜重合法などの方法で合成したものであってもよい。また、使用済みディスク成形品等の使用済み製品から回収されたポリカーボネートなどを用いることも可能である。これらのポリカーボネートは混合して反応前のポリマーとして利用しても差し支えない。例えば界面重合法で重合したポリカーボネートと溶融重合法で重合したポリカーボネートとを混合してもよく、また、溶融重合法あるいは界面重合法で重合したポリカーボネートと使用済みディスク成形品等から回収されたポリカーボネートとを混合して用いても構わない。
【０１２６】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして好ましくは、特定条件を満たす末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーが挙げられる。
すなわち、前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、その少なくとも一部が芳香族モノヒドロキシ化合物由来の末端基あるいは末端フェニル基（以下、合わせて「封止末端基」ともいう）で封止されていることが好ましい。
【０１２７】
その封止末端基の割合としては、全末端量に対して６０モル％以上が好ましい。また、末端フェニル基濃度（全構成単位に対する封止末端基の割合）は２モル％以上、好ましくは２〜２０モル％、特に好ましくは２〜１２モル％である。末端フェニル基濃度が２モル％以上の場合にジオール化合物との反応が速やかに進行し、前記特有の効果が特に顕著に発揮される。プレポリマーの全末端量に対する封止末端量の割合は、プレポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【０１２８】
また、末端水酸基濃度は、Ｔｉ複合体による分光測定によって測定することが可能である。更に末端水酸基濃度は１Ｈ−ＮＭＲ解析により測定することも可能である。同評価による末端水酸基濃度としては１，５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下が好適である。この範囲以下の水酸基末端濃度又はこれに対応する範囲を超える封止末端量であると、ジオール化合物とのエステル交換反応によって充分な高分子量化の効果が得られる傾向がある。
【０１２９】
ここでいう「芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量」は、例えば分岐の無いポリカーボネート（すなわち、鎖状ポリマー）０．５モルがあれば、全末端基量は１モルであるとして計算される。なお、「芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端基量」についても同様である。
【０１３０】
封止末端基の具体例としては、フェニル末端、クレジル末端、ｏ−トリル末端、ｐ−トリル末端、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端、ビフェニル末端、ｏ−メトキシカルボニルフェニル末端、ｐ−クミルフェニル末端などの末端基を挙げることができる。
【０１３１】
これらの中では、ジオール化合物とのエステル交換反応で反応系より除去されやすい低沸点の芳香族モノヒドロキシ化合物で構成される末端基が好ましく、フェニル末端、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル末端などが特に好ましい。
【０１３２】
このような封止末端基は、界面法においては芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時に末端停止剤を用いることにより導入することができる。末端停止剤の具体例としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。末端停止剤の使用量は、所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端量（すなわち所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量）や反応装置、反応条件等に応じて適宜決定することができる。
【０１３３】
溶融法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時にジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステルを芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に使用することにより、封止末端基を導入することができる。反応に用いる装置及び反応条件にもよるが、具体的には芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを１．００〜１．３０モル、より好ましくは１．０２〜１．２０モル使用する。これにより、前記末端封止量を満たす芳香族ポリカーボネートプレポリマーが得られる。
【０１３４】
好ましくは、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応（エステル交換反応）させて得られる末端封止された重縮合ポリマーを使用する。
【０１３５】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、前記芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基、カルボキシ基を有する化合物が好ましく使用される。
【０１３６】
さらに芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、前記芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、ジカルボン酸化合物を併用し、ポリエステルカーボネートとしても構わない。前記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が好ましく、これらのジカルボン酸は酸クロリド又はエステル化合物として反応させることが好ましく採用される。また、ポリエステルカーボネート樹脂を製造する際に、ジカルボン酸は、前記ジヒドロキシ成分とジカルボン酸成分との合計を１００モル％とした時に、０．５〜４５モル％の範囲で使用することが好ましく、１〜４０モル％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１３７】
前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量としては、Ｍｗが５，０００以上３５，０００未満であることが好ましい。より好ましくはＭｗが１５，０００以上３５，０００未満、さらに好ましくは２０，０００以上３５，０００未満、特に好ましくは２０，０００以上３３，０００以下の範囲である。
【０１３８】
この範囲内の分子量の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを使用すると、芳香族ポリカーボネートプレポリマー自体の粘度が低いため、プレポリマーの製造を高温、高剪断、長時間にて実施する必要がなくなり、及び／又は、ジオール化合物との反応を高温、高剪断、長時間にて実施する必要がなくなる傾向がある。
【０１３９】
環状カーボネート
芳香族ポリカーボネートの製造方法においては、末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーに特定構造のジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させることにより、芳香族ポリカーボネートプレポリマーから高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂が生成する。この反応は温和な条件で高速に進み、高品質の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１４０】
ここで、前記特定構造のジオール化合物を反応させる方法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物との反応が進行するとともに、ジオール化合物の構造に対応した構造を有する環状体である環状カーボネートが副生する。副生する環状カーボネートを反応系外へ除去することによって、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化が更に進行し、最終的には従来のホモポリカーボネート（例えばビスフェノールＡ由来のホモポリカーボネート樹脂）とほぼ同じ構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１４１】
なお、高分子量化工程と環状カーボネート除去工程とは、必ずしも物理的及び時間的に別々の工程とする必要はなく、実際には同時に行われる。好ましい製造方法は、芳香族ポリカーボネートとジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得るとともに、前記高分子量化反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する工程を含むものである。
【０１４２】
副生する環状カーボネートは、前記一般式（II）で表される構造を有する化合物である。なお、副生する環状カーボネートの構造等の詳細は、既述のとおりである。
副生する環状カーボネートは使用するジオール化合物に対応する構造を有しており、ジオール化合物由来の環状体であると考えられるが、このような高分子量化とともに環状カーボネートが副生される反応機構は、必ずしも明らかではない。
【０１４３】
例えば以下のスキーム（１）又は（２）に示すメカニズムが考えられるが、必ずしも明確ではない。一般式（IV）で表されるジオール化合物を用いた製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに連結剤としてジオール化合物を反応させ、当該芳香族ポリカーボネートプレポリマーを連結高分子量化するとともに、そこで副生するジオール化合物の構造に対応する構造の環状カーボネートを除去するものであり、その範囲内であれば特定の反応機構に限定されるものでもない。
【０１４４】
スキーム（１）：
【化２２】
2015189906.tif 000023
【０１４５】
スキーム（２）：
【化２３】
2015189906.tif 000024
【０１４６】
一般式（IV）で表されるジオール化合物を用いた製造方法によって得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオール化合物由来の構造単位をほとんど含まず、樹脂の骨格はホモポリカーボネート樹脂とほぼ同じである。
【０１４７】
すなわち、連結剤であるジオール化合物由来の構造単位が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れている。一方で、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、Ｎ値が低い、異種構造を有する構造単位の割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。
【０１４８】
ここで、異種構造を有する構造単位とは、好ましくない作用効果をもたらす可能性のある構造単位をいい、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどが挙げられる。前記製造方法によれば、特に下記一般式（III）で表される異種構造の構造単位の割合を低減させることができる。より具体的には、例えば一般式（III）で表される構造単位の割合を芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満に低減させることができる。
【０１４９】
【化２４】
2015189906.tif 000025
一般式（III）中におけるＸは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。
【０１５０】
なお、この製造方法によって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の骨格にジオール化合物由来の構造単位が含まれてもよい。その場合、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量中におけるジオール化合物由来の構造単位の割合は１モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下である。
【０１５１】
以下に、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法の詳細な条件を説明する。
（ｉ）ジオール化合物の添加
芳香族ポリカーボネートプレポリマーに前記一般式（IV）で表されるジオール化合物を添加混合し、高分子量化反応器内で高分子量化反応（エステル交換反応）を行う。
【０１５２】
ジオール化合物の使用量としては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して０．０１〜１．０モルであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０モルであり、さらに好ましくは０．２〜０．７モルである。ただし、比較的沸点が低いものを使用するときは、反応条件によっては一部が揮発などにより反応に関与しないまま系外へ出る可能性を考慮して、予め過剰量を添加することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して最大５０モル、好ましくは１０モル、より好ましくは５モル添加することもできる。
【０１５３】
ジオール化合物の添加混合方法については特に制限されないが、ジオール化合物として沸点の比較的高いもの（沸点約３５０℃以上）を使用する場合には、前記ジオール化合物は、減圧度１０ｔｏｒｒ（１３３３Ｐａ以下）以下の高真空下で、直接高分子量化反応器へ供給することが好ましい。より好ましくは、減圧度２．０ｔｏｒｒ以下（２６７Ｐａ以下）、より好ましくは０．０１〜１ｔｏｒｒ（１．３〜１３３Ｐａ以下）である。ジオール化合物を高分子量化反応器へ供給する際の減圧度が不充分であると、副生物（フェノール）によるプレポリマー主鎖の開裂反応が進行してしまい、高分子量化するためには反応混合物の反応時間を長くせざるを得なくなる場合がある。
【０１５４】
一方、ジオール化合物として沸点の比較的低いもの（沸点約３５０℃未満）を使用する場合には、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とを比較的ゆるやかな減圧度で混合することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物と常圧に近い圧力で混合してプレポリマー混合物としたのち、該プレポリマー混合物を減圧条件下の高分子量化反応に供することにより、沸点の比較的低いジオール化合物であっても揮発が最小限に抑えられ、過剰に使用する必要性がなくなる。
【０１５５】
（ii）エステル交換反応（高分子量化反応）
芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とのエステル交換反応（高分子量化反応、重合反応）に使用する温度としては、２４０℃〜３２０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２６０℃〜３１０℃、より好ましくは２８０℃〜３１０℃である。
【０１５６】
また、減圧度としては１３ｋＰａ（１００ｔｏｒｒ）以下が好ましく、さらに好ましくは１．３ｋＰａ（１０ｔｏｒｒ）以下、より好ましくは０．６７〜０．０１３ｋＰａ（５〜０．１ｔｏｒｒ）である。
【０１５７】
エステル交換反応に使用されるエステル交換触媒（以下、単に「触媒」ともいう）としては塩基性化合物が挙げられ、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等が挙げられる。
【０１５８】
このような化合物としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物及びアルコキシド；４級アンモニウムヒドロキシド及びそれらの塩；アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１５９】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【０１６０】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【０１６１】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基及び／又はアリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、水素化ホウ素テトラメチルアンモニウム、水素化ホウ素テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラフェニルアンモニウム等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【０１６２】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩も好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１６３】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が挙げられる。
【０１６４】
これらの触媒は、プレポリマーを構成する芳香族ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−５モルの比率で用いられる。
【０１６５】
（iii）環状カーボネート除去工程
高分子量化反応によって芳香族ポリカーボネートプレポリマーが高分子量化されて所望の分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が得られると同時に、該反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する。副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去することによって芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化反応が更に進行する。
【０１６６】
環状カーボネートの除去方法としては、例えば同じく副生するフェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物及び未反応のジオール化合物などとともに反応系より留去する方法が挙げられる。反応系より留去する場合の温度は、２４０℃〜３２０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２６０℃〜３１０℃、より好ましくは２８０℃〜３１０℃である。
【０１６７】
環状カーボネートの除去については、副生する環状カーボネートの少なくとも一部について行う。副生する環状カーボネートの残存量の好ましい上限は３０００ｐｐｍである。すなわち、本発明の前記一般式（IV）で表される構造を有するジオール化合物を用いた製造方法では、前記一般式（II）で表される構造を有する環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。その場合、前記一般式（II）で表される構造を有する環状カーボネートの含有割合の下限は、通常は検出限界値となり、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。
なお、環状カーボネートの含有割合は、ＧＣ−ＭＳで測定した値である。
【０１６８】
反応系外へ留去された環状カーボネートは、その後加水分解、精製等の工程を経て回収・再利用（リサイクル）することができる。環状カーボネートとともに留去されるフェノールについても同様に回収し、ジフェニルカーボネート製造工程へ供給して再利用することができる。
【０１６９】
（iv）その他の製造条件
芳香族ポリカーボネートプレポリマーとジオール化合物とのエステル交換反応により、反応後の芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が芳香族ポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）よりも５，０００以上高めることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上高めるのが好ましい。
【０１７０】
ジオール化合物とのエステル交換反応における装置の種類や釜の材質などは公知のいかなるものを用いてもよく、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。前記反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。好ましくは横型撹拌効率の良い回転翼を有し、減圧条件にできるユニットをもつものである。
さらに好ましくは、ポリマーシールを有し、脱揮構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機である。
【０１７１】
装置の材質としては、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３０４等のステンレスや、ニッケル、窒化鋼などポリマーの色調に影響のない材質が好ましい。また装置の内側（ポリマーと接触する部分）には、バフ加工あるいは電解研磨加工を施したり、クロムなどの金属メッキ処理を行ったりしてもよい。
【０１７２】
高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂に、触媒失活剤（以下、単に「失活剤」ともいう）を適用してもよい。一般的に失活剤としては公知の酸性物質等が挙げられ、これら失活剤の添加による触媒の失活が好適に実施される。これらの失活剤として具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の芳香族スルホン酸塩、ステアリン酸クロリド、酪酸クロリド、塩化ベンゾイル、トルエンスルホン酸クロリド、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸塩、リン酸類、亜リン酸類等が挙げられる。
【０１７３】
これらのうちで、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、及びパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩からなる群から選択される触媒失活剤が好適に用いられる。
触媒失活剤の添加は、前記高分子量化反応終了後に従来公知の方法でポリカーボネート樹脂に混合することができる。例えば、ターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。
【０１７４】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．０１３〜０．１３ｋＰａ（０．１〜１ｔｏｒｒ）の圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けてもよく、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。好ましくは、ポリマーシールを有し、ベント構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機である。
【０１７５】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、無機充填剤が混合された樹脂組成物が得られる限り特に限定されない。例えば、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する重合反応中若しくは該重合反応終了時、又は該重合反応に使用した触媒を触媒失活剤で失活後であってペレット化する前のいずれかの時期に無機充填剤を添加して、芳香族ポリカーボネート樹脂に混合することで、樹脂組成物を製造することができる。好ましくは例えば、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法で得られた環状カーボネートを含む芳香族ポリカーボネート樹脂に、無機充填剤を混合することで樹脂組成物を製造することができる。この場合、無機充填剤の混合は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法における触媒失活剤の混合と同時に行ってもよく、別途行ってもよい。
【０１７６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、各種部材などの用途に好ましく利用することができる。これらの用途に用いるときは、本発明の樹脂組成物単独であってもさらに他のポリマーとのブレンド品であっても差し支えない。用途に応じてハードコートなどの加工も好ましく使用しうる。
【０１７７】
特に好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形、射出成形等に用いられる。優れた機械的性質を有している為、得られる成形品としては、押出成形品、精密部品や射出成形品、自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気分野等の原材料、一般工業分野の原材料等が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１７８】
成形品の具体例としては、電気・電子分野などの各種原材料、自動車・航空機産業における各種原材料、その他光学機器部品、電車や自動車などの車載用品、各種建築部材、コピー機やファクシミリ、パソコンなどＯＡ機器の各種部品在料、テレビや電子レンジなど家電製品の各種部品材料、コネクターやＩＣトレイなどの電子部品用途、ヘルメット、プロテクター、保護面などの保護具部材、各異医療用機器の部材、などを挙げる事ができるがこれらに限定されない。以上のように特に好ましい本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途として、特に高強度（高シャルピー強度）且つ精密成形性を必要とする成形品が挙げられる
【実施例】
【０１７９】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は、得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー又は芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、両者に共通する場合は、まとめて「ポリカーボネート」ともいう）の分析及び物性評価は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。
【０１８０】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）：
ＧＰＣを用い、クロロホルムを展開溶媒として、分子量既知（分子量分布＝１）の標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、“PStQuickMP-M”）を用いて検量線を作成した。測定した標準ポリスチレンから各ピークの溶出時間と分子量値をプロットし、３次式による近似を行い、較正曲線とした。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の計算式により、ポリスチレン換算値として求めた。
【０１８１】
［計算式］
Ｍｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｎｉ）
ここで、ｉは分子量Ｍを分割した際のｉ番目の分割点、Ｗｉはｉ番目の重量、Ｎｉはｉ番目の分子数、Ｍｉはｉ番目の分子量を表す。また分子量Ｍとは、較正曲線の同溶出時間でのポリスチレン分子量値を表す。
【０１８２】
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）及びポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）より以下の計算式より求めた。
【０１８３】
［計算式］
分子量分布＝Ｍｗ／Ｍｎ
【０１８４】
［測定条件］
装置；東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム；ガードカラム：TSKguardcolumnSuperMPHZ-M×１本
分析カラム：TSKgelSuperMultiporeHZ-M×３本
溶媒；ＨＰＬＣグレードクロロホルム
注入量；１０μＬ
試料濃度；０．２ｗ／ｖ％ＨＰＬＣグレードクロロホルム溶液
溶媒流速；０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度；４０℃
検出器；ＲＩ
【０１８５】
（３）末端水酸基濃度（ｐｐｍ）
１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から末端水酸基を観測することによって測定した。
１Ｈ−ＮＭＲによるプレポリマー（ＰＰ）中の末端水酸基濃度は、樹脂サンプル０．０５ｇを１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲを測定することで求めた。具体的には、４．７ｐｐｍの水酸基ピークと７．０〜７．５ｐｐｍ付近のフェニル及びフェニレン基（末端フェニル基及びＢＰＡ骨格由来のフェニレン基）の積分比より、ＰＰ中の末端水酸基濃度（ＯＨ濃度）を算出した。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂中の末端水酸基濃度も、同様に測定し、算出することができる。
【０１８６】
なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は以下のとおりである。
装置：日本電子社製LA-500(500MHz)
測定核：１Ｈ
relaxationdelay:1s
x_angle:45deg
x_90_width:20μs
x_plus:10μs
scan:500times
【０１８７】
（４）末端フェニル基濃度（封止末端基濃度、Ｐｈ末端量；モル％）
１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から、下記数式により求めた。
【０１８８】
【数１】
2015189906.tif 000026
【０１８９】
具体的には、樹脂サンプル０．０５ｇを、１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、７．４ｐｐｍ前後の末端フェニル基と７．０〜７．３ｐｐｍ付近のフェニレン基（ＢＰＡ骨格由来）の積分比より、ＰＰの末端フェニル基量及び末端フェニル基濃度を測定した。なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は前記と同様である。
【０１９０】
（５）環状カーボネート含有量
サンプルとなる芳香族ポリカーボネート樹脂１０ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、１０００ｍｌのメタノール中へ攪拌しながら滴下した。沈殿物を濾別し、濾液中の溶媒を除去した。得られた固体をＧＣ−ＭＳにより以下の測定条件で分析した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０００５ｐｐｍである。
【０１９１】
ＧＣ−ＭＳ測定条件：
測定装置：ＡｇｉｌｅｎｔＨＰ６８９０／５９７３ＭＳＤ
カラム：キャピラリーカラムＤＢ−５ＭＳ，３０ｍ×０．２５ｍｍＩ．Ｄ．，膜厚０．５μｍ
昇温条件：５０℃（５ｍｉｎｈｏｌｄ）−３００℃（１５ｍｉｎｈｏｌｄ），１０℃／ｍｉｎ
注入口温度：３００℃、打ち込み量：１．０μｌ（スプリット比２５）
イオン化法：ＥＩ法
キャリアーガス：Ｈｅ，１．０ｍｌ／ｍｉｎ
Ａｕｘ温度：３００℃
質量スキャン範囲：３３−７００
溶媒：ＨＰＬＣ用クロロホルム
内部標準物質：２，４，６−トリメチロールフェノール
【０１９２】
（６）異種構造の含有量
樹脂サンプル０．０５ｇを１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で核磁気共鳴分析装置１Ｈ−ＮＭＲを用いて高分子量化されたポリカーボネート（ＰＣ）中の異種構造の含有量を測定した。文献Polymer42(2001)7653-7661中のP.7659に記載されたＨａ及びＨｂの１Ｈ−ＮＭＲの帰属により、以下に示す異種構造（ＰＳＡ）の含有（ｐｐｍ）量を測定した。なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件は前記と同様である。
【０１９３】
【化２５】
2015189906.tif 000027
【０１９４】
（７）Ｎ値
高化式フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１２０℃で５時間乾燥した芳香族ポリカーボネート（試料）について、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１６０値とし、同様に２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１０値として、これらを用いて下式（１）により求めた。なお、Ｑ値は溶融樹脂の流出量（ｍｌ／ｓｅｃ）である。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）−log（Ｑ10値））／（log160−log10)・・・（１）
【０１９５】
（８）流動性（Ｑ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０付属書Ｃに記載の方法にて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターＣＦＤ５００Ｄを用いて、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２８０℃、試験力１６０ｋｇ／ｃｍ２、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（×０．０１ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定した。
【０１９６】
（９）湿熱試験
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃、５時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダ温度３００℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を作製し、スチームプレッシャー試験機（（株）平山製作所製「ＨＡＳＴＥＳＴ  ＰＣ−ＳIII型」）を使用し、１００℃の水蒸気中で２４時間保持して湿熱処理を行った。湿熱処理後の試験片ハサミでカットし、流れ値（Ｑ値）を測定した。湿熱処理後のＱ値と湿熱処理前のＱ値の差を求めてΔＱとした。
【０１９７】
（１０）耐衝撃性（シャルピー衝撃試験）
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃、５時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダ温度３００℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製し、２３℃の条件下で、ＩＳＯ−１７９規格に基づき、シャルピー衝撃試験（ノッチ有及びノッチ無、単位：ｋＪ／ｍ２）を実施した。
【０１９８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例１：ＰＣ−１］
（プレポリマー製造工程）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６４．６６２ｋｇ（２８３．２４５モル）、ジフェニルカーボネート６８．２６０ｋｇ（３１８．６５１モル）及び触媒として炭酸セシウム０．１７μモル／モル（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数）を攪拌機及び留出装置付の３００Ｌの反応に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を０．０４６ＭＰａ（３４５ｔｏｒｒ）に調整し、１６０℃にて原料を加熱溶融し、１間攪拌した。
【０１９９】
その後、１０時間かけて、徐々に昇温、減圧度を下げながら、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行なった。最終的に系内を２６０℃、減圧度を０．０５ｋＰａ（０．３８ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−１」と略すことがある）を得た。
【０２００】
得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−１）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２６５００、ＯＨ濃度は２００ｐｐｍ、末端フェニル基濃度は６．０ｍｏｌ％であった。
ＯＨ濃度は、１Ｈ−ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれるＯＨ基濃度を示す。また、末端フェニル基濃度は、１Ｈ−ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中の末端フェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）濃度を示す。
【０２０１】
（高分子量化工程）
芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−１）をメルター（二軸押出機）により樹脂温度を２８０℃に溶融し、１３３００ｇ／ｈｒの速さで予め３１０℃へ加熱した回転数１４０ｒｐｍのニーダへ連続供給した。
【０２０２】
同時に、アンカー翼を具備した連結剤調製槽において、ジオール化合物である２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＧ）３０００ｇを７５〜８０℃で加熱溶融し、０．００５ｍｏｌ／Ｌの炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）水溶液６６ｍｌを添加、攪拌し、０．１ｔｏｒｒで１時間、脱水処理（最終的な水分含有量は検出限界以下）を行った。得られた触媒を含有するＢＥＰＧを１５５ｇ／ｈｒ（ＰＰ−１の全末端量１モルに対し０．３０モル）の速さで前記ニーダへＰＰ−１と共に連続供給した。
【０２０３】
ＰＰ−１の全末端量（末端フェニル基量）１モルに対し０．３０モルの流量でＢＥＰＧを連続供給し、触媒である炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）をＢＰＡの１モルに対し０．３３×１０−６ｍｏｌの割合となるように連続供給した。
【０２０４】
引き続き、ニーダ出口より２８０℃に保温された輸送管を経由し、ＰＰ−１と炭酸セシウムが添加されたＢＥＰＧとの混合物を流速１３４５５ｇ／ｈｒで横型攪拌反応器へ供給し、高分子量化反応を行った。このときの横型攪拌反応器の器内圧力は０．５ｔｏｒｒ、樹脂温度は３００℃であった。
【０２０５】
横型攪拌反応器の平均滞留時間が６０分になるように液面レベルを制御し、高分子量化反応と同時に副生するフェノールと環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）の留去を行った。横型攪拌反応器の撹拌翼は２０ｒｐｍで撹拌した。
【０２０６】
さらに横型攪拌反応器で連結高分子量化反応を行った後に得られたポリカーボネート樹脂に対し、触媒失活剤としてｐ−トルエンスルホン酸ブチル（ｐ−ＴＳＢ）５ｐｐｍと、酸化防止剤としてｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス１０７６・ＢＡＳＦ社製）１０００ｐｐｍを二軸混練機により混練して得られたものを芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（ＰＣ−１）とした。
【０２０７】
得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（ＰＣ−１）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は４７２００、また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値は１．１９、末端水酸基濃度は４００ｐｐｍ、異種構造（ＰＳＡ）量は５００ｐｐｍ、環状ポリカーボネート量は７ｐｐｍであった。
【０２０８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例２：ＰＣ−２］
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６４．６６２ｋｇ（２８３．２４５モル）、ジフェニルカーボネート６３．７１０ｋｇ（２９７．４１モル）及び触媒として炭酸セシウム０．５μモル/モル（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数）を攪拌機及び留出装置付の３００Ｌの反応に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を０．０４６ＭＰａ（３４５ｔｏｒｒ）に調整し、１６０℃にて原料を加熱溶融し、１間攪拌した。
【０２０９】
その後、１０時間かけて、徐々に昇温、減圧度を下げながら、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行なった。最終的に系内を２６０℃、減圧度を０．０５ｋＰａ（０．３８ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−Ｆ」と略すことがある）を得た。
【０２１０】
得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｆ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００、ＯＨ濃度は１２００ｐｐｍ、末端フェニル基濃度（Ｐｈ末端濃度）は２．０ｍｏｌ％であった。ＯＨ濃度は、１Ｈ−ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれるＯＨ基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、１Ｈ−ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。
【０２１１】
芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｆ）をメルター（二軸押出機）により樹脂温度を２８０℃に溶融し、１３３００ｇ／ｈｒの速さで予め３００℃へ加熱した回転数１４０ｒｐｍのニーダへ連続供給した。
【０２１２】
引き続き、ニーダ出口より２８０℃に保温された輸送管を経由し、芳香族ポリカーボネートプレポリマー（ＰＰ−Ｆ）を流速１３３００ｇ／ｈｒで横型攪拌反応器へ供給し、高分子量化反応を行った。このときの横型攪拌反応器の器内圧力は０．５ｔｏｒｒ、樹脂温度は３００℃であった。
【０２１３】
横型攪拌反応器の平均滞留時間が１２０分になるように液面レベルを制御し、高分子量化反応と同時に副生するフェノールの留去を行った。横型攪拌反応器の撹拌翼は２０ｒｐｍで撹拌した。
【０２１４】
さらに横型攪拌反応器で連結高分子量化反応を行った後に得られたポリカーボネート樹脂に対し、触媒失活剤としてｐ−トルエンスルホン酸ブチル（ｐ−ＴＳＢ）５ｐｐｍと酸化防止剤としてｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス１０７６・ＢＡＳＦ社製）１０００ｐｐｍを二軸混練機により混練して芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は４８０００、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂のＮ値は１．２９、末端水酸基濃度は１１００ｐｐｍ、異種構造（ＰＳＡ）量は２０００ｐｐｍ、環状ポリカーボネート量は検出限界以下であった。
得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価結果を下表に示す。
【０２１５】
【表１】
2015189906.tif 000028
【０２１６】
［実施例１］
製造例１で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣ−１と無機充填剤等の各種添加剤とを下表に示す重量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、実施例１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットについて、流れ値（Ｑ値）、耐湿熱性及び耐衝撃性を評価した。評価結果を下表に示す。
【０２１７】
［実施例２、比較例１、２］
実施例１において、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び各種添加剤の種類及び添加量を下表に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をそれぞれ調製し、同様にして評価した。
【０２１８】
【表２】
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【０２１９】
なお、表中の略号は以下のとおりである。
・ＧＦ：  Ｅガラスチョップドストランド（Ｔ−５７１、屈折率  １．５６、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長  ３ｍｍ、アミノシラン処理、耐熱ウレタン収束、日本電気硝子（株）製）
・難燃剤：  レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（ＦＰ５００、旭電化工業（株）製）
・離型剤：  ペンタエリスリトールテトラステアレート（ロキシオールＶＰＧ８６１、コグニスジャパン（株）製）
・ＰＴＦＥ：  滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン（テフロン  ６Ｊ、三井・デュポンフロロケミカル（株）製）
【０２２０】
表から、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、機械的強度及び耐湿熱性に優れることが分かる。