(57)【要約】【課題】容器内部に収容される食品の保存性を高い状態で維持することができる包装容器およびそれを備えた加水食品用パッケージを提供する。【解決手段】包装容器１０Ａは、加水調理される食品を収容するための包装容器であって、加水調理食品を収容する容器本体１１と、容器本体１１内に加水調理用の液体を注入するための注入部１２と、容器本体１１内に食品の保存性を向上させるための機能性向上材１４を加水調理食品および液体が収容される領域Ａと仕切るための仕切り部材１３とを備え、注入部１２が外部への液体の流出を防止する封止弁４１を備え、仕切り部材１３が、食品および液体は透過させず、かつ気体は透過させる、密度１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水調理される食品を収容するための包装容器であって、
食品を収容する容器本体と、
前記容器本体内に加水調理用の液体を注入するための注入部と、
前記容器本体内に前記食品の保存性を向上させるための機能性向上材を、前記食品および液体が収容される領域と仕切るための仕切り部材と、
を備え、
前記注入部が外部への前記液体の流出を防止する封止弁を備え、
前記仕切り部材が、前記食品および液体は透過させず、かつ気体は透過させる、密度１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする、包装容器。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記仕切り部材の厚みが、５０〜８０μｍである、請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記仕切り部材が、未延伸フィルムからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記容器本体が周縁シール部を備え、
前記仕切り部材が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びるように設けられてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記容器本体が周縁シール部を備え、
前記仕切り部材の少なくとも一部が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びないように設けられてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項７】
前記仕切り部材が、一方の面と他方の面とを有し、前記仕切り部材の内部に前記機能性向上材が内包される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項８】
前記容器本体が両方の側部にガセット部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項９】
前記注入部が、
前記容器本体の外側に位置する注入口と、
前記注入口に連結して形成されると共に前記容器本体に溶着されるフランジ部と、
を備え、
前記封止弁が前記注入口の内側に被嵌される、請求項１〜８の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項１０】
前記容器本体内に前記液体を注出するための注出部を備える、請求項１〜９の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項１１】
前記注出部が、容器外側に位置する注出口と、
前記注出口に連接して形成される共に前記包装容器に溶着されるフランジと、
前記注出口の上端に剥離自在に取り付けられるキャップと、を備える、請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装容器全体を、外装材によって包装されてなる、加水食品用パッケージ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の加水食品用パッケージが、宇宙食パッケージとして用いられる、加水食品用パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器およびそれを備えた加水食品用パッケージに関し、特に、宇宙空間で飲食する加水用調理食品を収容する包装容器およびそれを備えた加水食品用パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保存性や携帯性に優れる食品として、加水調理食品が知られている。これらは、予め半調理した食品を凍結乾燥し、水や温水などを加水することによって最終食品に調理されるものである。
【０００３】
近年、多種多様の加水調理食品が開発されるとともに、これら加水用調理食品は、ＩＳＳなどの宇宙ステーションやスペースシャトルに滞在する宇宙飛行士用の食料、いわゆる宇宙食として利用されている。宇宙食として用いられる加水調理食品は、通常、包装容器内に収容された状態で機内に持ち込まれ、飲食時に、加水用ニードルなどの加水機器によって包装容器内に温水などを注入して包装容器内に収容した加水調理食品の調理が行なわれる。
【０００４】
宇宙食用の包装容器は、加水前の状態で外寸がコンパクトで、かつ充填容量が大きいことが求められる。また、宇宙食用の包装容器には、上記のように加水用ニードルなどの特殊な加水機器によって包装容器内に注水するための注入口を備えている必要がある。このような宇宙食用の包装容器として、特許文献１には、容器内部に収納された加水調理食品を加水する際に包装容器に外圧が加わっても完全密封することができる包装容器が提案されている。
【０００５】
上記のような包装容器は、包装容器内に細菌やウイルスなどが混入することのないように衛生レベルが高いこと、またかさばらず軽量であることなどの他に、宇宙ステーションまたはスペースシャトルに宇宙飛行士が今後更に長期滞在を可能にするため、宇宙食の更なる長期間の保存が可能であることなど、宇宙環境の事情にも十分対応できる包装容器が希求されている。
【０００６】
ところで、食品や医薬品などの品質を保持したり保存性を向上させるために、包装容器内に脱酸素剤を収納しておくことが行われている。また、医薬品などは脱酸素剤が直接接触すると安全衛生上の問題も生じることから、このような分野では、医薬品などを一旦内包材で包装し、これを脱酸素剤とともに外包材で包装した、いわゆる二重包装の形態が採用されている。このような内包材は、内容物（医薬品など）を無菌状態に保持しておくために内包材により完全密封包装される場合もあるが、内包材の気密性が高すぎると、脱酸素剤の効果を十分に発揮できなくなる。このような問題を解決するため、例えば、特許文献２には、酸素を透過させ得る内包材として、未貫通微多孔が穿孔された特殊なフィルムを使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３７４７１号公報
【特許文献２】特開平５−３１９４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、包装容器内に収容される食品、特に、加水調理食品の保存性を向上させるため、包装容器内に乾燥剤や脱酸素剤など食品の保存性を向上させる機能性向上材を収容するに当たり、機能性向上材が加水調理食品と直接接触しないように隔離する仕切り部材を包装容器内に設けるとともに、その仕切り部材の材料について検討したところ、仕切り部材として、所定の密度以下のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることにより、加水調理食品に加水する前（即ち、保存状態）では、加水調理食品が収納されている領域に存在する酸素や水蒸気などのガスが仕切り部材を通して有効に機能性向上材に吸収され、かつ、水などを加水調理食品に加水した場合であっても、仕切り部材が水を遮蔽して機能性向上材を濡らしてしまわないようにすることができることが分かった。そして、包装容器内に収容した食品を宇宙空間で長期保存して調理する際、所定の密度以下のポリオレフィン系樹脂フィルムを仕切り部材として用いることにより、加水調理食品の保存期間が著しく向上する、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、容器内部に収容される食品の保存性を高い状態で維持することができる包装容器およびそれを備えた加水食品用パッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による包装容器は、加水調理される食品を収容するための包装容器であって、食品を収容する容器本体と、前記容器本体内に加水調理用の液体を注入するための注入部と、前記容器本体内に前記食品の保存性を向上させるための機能性向上材を、前記食品および液体が収容される領域と仕切るための仕切り部材と、を備え、前記注入部が外部への前記液体の流出を防止する封止弁を備え、前記仕切り部材が、前記食品および液体は透過させず、かつ気体は透過させる、密度１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群より選択されることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記仕切り部材の厚みが、５０〜８０μｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記仕切り部材が、未延伸フィルムからなることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、前記容器本体が周縁シール部を備え、前記仕切り部材が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びるように設けられてなることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記容器本体が周縁シール部を備え、前記仕切り部材の少なくとも一部が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びないように設けられてなることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、前記仕切り部材が、一方の面と他方の面とを有し、前記仕切り部材の内部に前記機能性向上材が内包されることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、前記容器本体が両方の側部にガセット部を有することが好ましい。
【００１８】
本発明においては、前記注入部が、前記容器本体の外側に位置する注入口と、前記注入口に連結して形成されると共に前記容器本体に溶着されるフランジ部と、を備え、前記封止弁が前記注入口の内側に被嵌されることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、前記容器本体内に前記液体を注出するための注出部を備えることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、前記注出部が、容器外側に位置する注出口と、前記注出口に連接して形成される共に前記包装容器に溶着されるフランジと、前記注出口の上端に剥離自在に取り付けられるキャップと、を備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の別の態様による加水食品用パッケージは、上記包装容器全体を、外装材によって包装してなるものである。
【００２２】
本発明においては、上記加水食品用パッケージが、宇宙食パッケージとして用いられることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、容器本体内に、所定の密度以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなる仕切り部材を備え、機能性向上材を前記食品および液体が収容される領域と仕切るようにしているため、容器本体内に収容される食品の保存性を高い状態で維持することができると共に、容器本体内に液体が注入されても機能性向上材が液体と接触することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の斜視図である。
【図２】図１の包装容器の構成を簡略に示す正面図である。
【図３】図２中のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図２中のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の分解図である。
【図６】包装フィルムの層構成を簡略に示す部分断面図である。
【図７】封止弁の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る包装容器の斜視図である。
【図９】図８の包装容器の構成を簡略に示す正面図である。
【図１０】図９中のＩ−Ｉ断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る包装容器の別の例を簡略に示す斜視図である。
【図１２】図１１の包装容器の構成を簡略に示す正面図である。
【図１３】図１２中のＩ−Ｉ断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る包装容器の斜視図である。
【図１５】図１４の包装容器の構成を簡略に示す正面図である。
【図１６】図１５中のＩ−Ｉ断面図である。
【図１７】機能性向上材の別の例を簡略に示す拡大断面図である。
【図１８】本発明のその他の構成の包装容器の斜視図である。
【図１９】図１８の包装容器を簡略に示す正面図である。
【図２０】図１９中のＩ−Ｉ断面図である。
【図２１】注出口の正面図である。
【図２２】注出口のフランジ部方向から見た断面図である。
【図２３】注出口にキャップを逆転させて嵌合させた状態の正面図である。
【図２４】酸素透過度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２６】
［第１の実施形態］
＜包装容器＞
本発明の第１の実施形態に係る包装容器について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る包装容器の構成を簡略に示す正面図であり、図３は、図２中のＩ−Ｉ断面図であり、図４は、図２中のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図５は、本発明の第１の実施形態に係る包装容器の分解図である。図１〜図５に示すように、包装容器１０Ａは、容器本体１１と、注入部１２と、仕切り部材１３とを備え、仕切り部材１３が、容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びるように設けられている。包装容器１０Ａは、その内部が仕切り部材１３で仕切られた一方の領域に加水調理される食品（図示せず。以下、加水調理される食品を略して「加水調理食品」という場合がある。）が収容され、他方の領域に機能性向上材１４が収容される。また、図３に示すように、注入部１２は、加水調理食品が収容される領域と連通しており、加水用ニードルなどの加水機器などによって外部から包装容器１０Ａの加水調理食品が収容される領域に液体が注入される。また、本実施形態においては、加水調理食品が収容される一方の領域を領域Ａとし、機能性向上材１４が収容される他方の領域を領域Ｂとする。 
【００２７】
なお、本発明においては、加水調理食品とは、水やお湯を加えることで戻して食べられる食品であり、例えば、フリーズドライ製法やスプレードライ製法などを用いて作られ、スープやご飯類、スクランブルエッグ、シュリンプカクテル、またはスープ、お茶、ジュースなどの粉末飲料などである。
【００２８】
（容器本体）
容器本体１１は、加水調理食品などの食品を収容できるものであれば特に形状に制限はないが、図１に示したような、容器本体の両方の側部にガセット部１６を有するサイドガセット型のパウチとすることにより、食品および機能性向上材１４を収容する空間を確保しやすくすることができる。なお、本実施形態においては、容器本体１１は、サイドガセット型のパウチで構成されているが、これに限定されるものではなく、平パウチやスタンディングパウチとすることもできる。
【００２９】
容器本体１１は、前面フィルム２１、後面フィルム２２、およぶ一対の側面フィルム２３、２４で構成されている。
【００３０】
容器本体１１は、周縁シール部２５を有している。周縁シール部２５は、上部シール部２５Ａ、下部シール部２５Ｂ、および一対の側部シール部２５Ｃで構成されている。側部シール部２５Ｃは、前面フィルム２１と側面フィルム２３、２４とで形成される第１側部シール部２５Ｃ１と、後面フィルム２２と側面フィルム２３、２４とで形成される第２側部シール部２５Ｃ２とで構成されている。
【００３１】
また、容器本体１１を構成する前面フィルム２１、後面フィルム２２、およぶ一対の側面フィルム２３、２４は、包装フィルムで形成されている。包装フィルムは、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、複数の層で構成されている。例えば、図６に示すように、包装フィルム３０は、基材層３１、中間層３２、およびシーラント層３３を備えた積層フィルムからなる。また、各層の間には、接着剤、アンカーコート剤、熱接着性樹脂などからなる接着層３４Ａ、３４Ｂを設けてもよい。
【００３２】
基材層３１は、印刷適性、強度、耐熱性などを有する素材から選択され、各種薄紙、あるいは、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどの樹脂を製膜して得られる無延伸または延伸フィルムを用いることができる。基材層３１は、上記樹脂を二軸延伸したフィルムであることが好ましい。また、基材層３１に、金属単体あるいは珪素やアルミニウムなどの酸化物などを蒸着して、ガスバリヤー性を付与するようにしてもよい。
【００３３】
中間層３２は、加水調理食品などの内容物を保護のためのガスバリアー性を有するフィルムなどにより形成される。包装容器１０Ａを構成する包装フィルム３０が中間層３２を備えることにより、ガスバリアー性や遮光性を包装容器１０Ａに付与したり、あるいは、包装容器１０Ａの落下衝撃に耐え得る強度を付与したりすることができる。
【００３４】
中間層３２としては、例えば、中間層３２にバリアー性を付与するため、ポリビニルアルコール樹脂を製膜して形成されるフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物からなる樹脂を製膜して形成されるフィルムなどのバリアーフィルム、アルミニウムなどの金属箔や前記各種のフィルムに塩化ビニリデンなどの防湿コートを施したファイル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートなどのフィルムからなる支持体に直接に金属単体あるいは珪素やアルミニウムなどの酸化物などを蒸着したフィルムなどを用いることができる。また、中間層３２としては、例えば、中間層３２に遮光性を付与するため、アルミニウム箔、フィルムにアルミ蒸着したフィルムなどを用いることができる。また、中間層３２としては、例えば、中間層３２の強度を向上させるためには、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートなどのフィルムからなる支持体を用いることができる。
【００３５】
シーラント層３３は、熱によって相互に融着し得るヒートシール性樹脂のフィルムにより形成される層である。シーラント層３３を構成する材料としては、注入部１２の接着面への熱接着可能な材料であることが必要であり、注入部１２の材料選定の際に相互接着性を有することが必要である。シーラント層３３を構成する材料は、加水調理食品の味覚などに支障を及ぼす可能性がなく、パウチとしての必要強度を有する材料であれば特に限定されるものではない。シーラント層３３を形成する材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体樹脂、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。シーラント層は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。
【００３６】
シーラント層３３を形成する材料として、ポリエチレンを用いる場合、その原料として、化石燃料から得られるエチレンの他に、バイオマス由来のエチレンを重合したものを用いてもよい。
【００３７】
接着層３４Ａ、３４Ｂは、上記した各層間の接着力を高めるためのものであり、接着層３４Ａは、基材層３１と中間層３２との接着力を高め、接着層３４Ｂは、中間層３２とシーラント層３３との接着力を高める機能を有する層である。接着層３４Ａ、３４Ｂは、接着剤、熱可塑性樹脂などを用いて形成される。
【００３８】
接着層３４Ａ、３４Ｂが、接着剤を用いて形成される場合、接着層３４Ａ、３４Ｂは、ドライラミネーション法により形成される。接着層３４Ａ、３４Ｂは、積層しようとする層（例えば樹脂層）の表面に、ラミネートに用いられる接着剤（ラミネート用接着剤）を塗布して乾燥させることにより形成することができる。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で積層フィルムを構成する層の塗布面に塗布することができる。塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）が好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）がより好ましい。
【００３９】
接着層３４Ａ、３４Ｂが、熱可塑性樹脂を用いて形成される場合、接着層３４Ａ、３４Ｂは、溶融押出しラミネーション法により形成される。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
包装フィルム３０を構成する、基材層３１、中間層３２、シーラント層３３、および接着層３４Ａ、３４Ｂなどの各層の厚みは、適宜調整することができる。
【００４１】
基材層３１、中間層３２、シーラント層３３、および接着層３４Ａ、３４Ｂなどの各層は、それぞれ一層としているが、これに限定されるものではなく、各層はそれぞれ二層以上設けられていてもよい。各層のいずれかの層が二層以上で形成される場合、各層を構成するそれぞれの層が同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４２】
基材層３１と中間層３２との間、また、中間層３２とシーラント層３３との間には、さらにＰＥＴなどを含む樹脂組成物を製膜してフィルムに加工して得られた樹脂フィルムなどの基材層３１とは異なる層を設けてもよい。包装容器１０Ａに使用される包装フィルムとして、以下のような積層フィルムが挙げられるが、これらはあくまでも例示であって、本発明がこれらに限定されるものではない。
・蒸着層／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ナイロン（２５μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
・ナイロン（２５μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
・ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／アルミニウム箔（９μｍ）／接着剤／ナイロン（１５μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
・ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ナイロン（１５μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
・ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ナイロン（２５μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
・ナイロン（１５μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ナイロン（１５μｍ）／接着剤／ポリエチレン（８０μｍ）
なお、容器本体１１を構成する包装フィルムのシーラント層３３は、注入口４１の材質と同じにすることが好ましい。例えば、注入口４１がポリプロピレンである場合には、容器本体１１を構成する包装フィルムのシーラント層３３もポリプロピレンとすることが好ましい。
【００４３】
（仕切り部材）
仕切り部材１３は、容器本体１１内に設けられ、容器本体１１内を少なくとも２つの領域に仕切るためのものである。仕切り部材１３によって、容器本体１１は、その内部が加水調理食品および液体が収容される領域Ａと機能性向上材１４が収容される領域Ｂとに分けられる。このため、包装本体１１の領域Ｂに収容される機能性向上材１４は、領域Ａに収容される加水調理食品に直接接触しないため、加水調理用食品が機能性向上材によって汚染されることがなくなる。また、仕切り部材１３は、後記するように酸素や水蒸気などの気体を透過させるが、液体などは透過させないポリエチレン系樹脂フィルムからなるため、領域Ａに存在する酸素や水蒸気などの気体は仕切り部材１３を通して機能性向上材１４に吸収されるが、加水調理食品を加水調理する際に領域Ａに注入された液体は、機能性向上材１４と接触することがない。
【００４４】
仕切り部材１３は、包装本体１１の領域Ａに収容される加水調理食品から、領域Ｂに収容される機能性向上材１４を隔離しておく機能を有する。即ち、機能性向上材１４が領域Ａに収容される加水調理食品に直接接触しないようにできる。また、食品および容器内部１０の領域Ａに注入される液体が、領域Ｂ（機能性向上材１４が収容された領域）に透過するのを防止することができる。そのため、容器本体１１の領域Ａ内に予め収納しておいた食品を加水して調理する際に、注入部１２から容器本体１１の領域Ａ内に液体が注入されても、液体が領域Ａから仕切り部材１３を介して滲出することを防止することができる。
【００４５】
更に、仕切り部材１３は、気体を透過するものであるため、加水調理食品が収容される領域Ａ内に存在する酸素や水蒸気などの気体を、仕切り部材１３を通して容器本体１１の領域Ｂにある機能性向上材１４によって吸収させることができる。これにより、容器本体１１内全体の乾燥ないし脱酸素状態を高いレベルで維持することができる。その結果、包装容器１０Ａの領域Ａ内に収容された加水調理食品を長期にわたって品質を維持したまま保存することができる。
【００４６】
本実施形態において、仕切り部材１３は、シート状に形成された仕切りフィルム２６Ａから構成され、例えば、図５に示すように、仕切りフィルム２６Ａは、前面フィルム２１および後面フィルム２２と略同形状とすることができる。図５に示すように、仕切りフィルム２６Ａが、後面フィルム２２と側面フィルム２３、２４との間に挿入された後、容器本体１１の周縁シール部２５（図１参照）が形成されることにより、図３および図４に示すように、仕切りフィルム２６Ａが後面フィルム２２と側面フィルム２３、２４との間に固定される。すなわち、本実施形態においては、周縁シール部２５（図１参照）は、容器本体１１を構成する前面フィルム２１、後面フィルム２２、側面フィルム２３、２４のシーラント層３３（図６参照）が溶融されるだけでなく、仕切りフィルム２６Ａも溶融されることにより形成されるものである。なお、仕切りフィルム２６Ａは、前面フィルム２１および後面フィルム２２と必ずしも略同じ形状である必要はなく、第２側部シール部２５Ｃ２にまで伸びるように設けることができる限りにおいて任意の形状とすることができる。
【００４７】
仕切り部材１３は、上記のように、容器内部１０に収容される加水調理食品、および食品の加水調理の際に容器内部１０に注入される液体を透過させず、かつ気体は透過させることができるものであり、このような仕切り部材として、本実施形態においては、密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いるものである。
【００４８】
本実施形態において使用するポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテンなどの単体、または、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの共重合体ないし変性物、もしくは上記した樹脂の混合物などを製膜してフィルム状にしたものを使用することができるが、これらの中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を好適に使用することができる。また、仕切り部材１３は、容器本体１１を構成する包装フィルム３０のシーラント層３３と同じ材質にすることが好ましい。
【００４９】
仕切り部材１３に使用されるポリオレフィン系樹脂フィルムは、その密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下である。密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムであれば、固体は勿論のこと水などの液体を透過させずに、酸素や水蒸気などのガスをある程度透過させることができるため、包装容器１０Ａの中で機能性向上材１４を有効に機能させることができる。好ましい密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは、０．９３ｇ／ｃｍ３以下である。なお、仕切り部材１３の密度の測定方法は、従来公知の測定方法を用いることができ、例えば、所定厚みのポリオレフィン系樹脂フィルムを所定の大きさに切断した試料の質量を測定し、試料の質量を大きさおよび厚みから算出される試料の体積で除算することにより、密度を算出することができる。
【００５０】
また、仕切り部材１３は、未延伸のポリオレフィン系樹脂フィルムからなるものであることが好ましい。本発明において、未延伸のポリオレフィン系樹脂フィルムとは、引張り弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂フィルムを指すものであり、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂フィルムの引張り弾性率は、１００〜５００ＭＰａである。引張り弾性率が上記範囲内であるようなポリオレフィン系樹脂フィルムを使用することにより、食品および液体は透過させずに、酸素や水蒸気などの気体を効率良く透過させることができる。なお、引張り弾性率とは、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定された値を意味し、例えば、テンシロン万能試験機（「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
仕切り部材１３は、特に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などからなる未延伸のポリエチレンフィルムとすることが好ましく、延伸したフィルムと比較して配向結晶化の程度が少なく、酸素や水蒸気をより透過させ易い。また、未延伸フィルムは、延伸したフィルムと比較して弾性率が低く、そのため屈曲などによってクラックが発生するのを抑制することができる。また、本実施形態においては、仕切り部材１３を直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などからなる未延伸のポリエチレンフィルムとすることにより、側部シール部２５Ｃを形成するときのヒートシール温度を低くすることもできるため、包装容器１０Ａの生産性を高めることができる。
【００５２】
仕切り部材１３の厚みは、好ましくは、５０〜８０μｍである。仕切り部材１３の厚みは小さい程（即ち、未延伸のポリオレフィン系樹脂フィルムの膜厚が薄い程）、酸素や水蒸気などのガスは透過し易いが、仕切り部材１３の厚みが５０μｍより小さいと、機能性向上材１４によって仕切り部材１３が突き破られ、加水調理用食品が機能性向上材１４によって汚染される場合がある。例えば、機能性向上材１４が図１に示すような矩形形状の場合（即ち、機能性向上材１４が矩形状の内包材によって包装されているような場合や機能性向上材１４自体が矩形状のフィルム形態であるような場合）、機能性向上材１４の角部により仕切り部材１３が破損し、場合によっては突き破られる場合がある。一方、仕切り部材１３の厚みが厚すぎると、ガス透過性が低くなり、機能性向上材１４が有効に機能しなくなる場合がある。
【００５３】
また、仕切り部材１３の一方または両方の面には、意匠性を付与するため、エンボス加工を施し、模様を付与することが好ましい。模様は、周知のエンボス機を用いて、仕切りフィルム２６Ａの一方または両方の面側からエンボス版で仕切りフィルム２６Ａに加熱加圧することにより形成することができる。
【００５４】
上記した仕切り部材１３によって、容器本体１１は、加水調理用食品が収容される領域Ａと、機能性向上材１４が収容される領域Ｂとに分けられるため、機能性向上材１４が加水調理用食品から隔離されて、直接接触しないようにしている。また、仕切り部材１３は上記したように、気体を透過させるため、加水調理用食品が収容される領域Ａに存在する酸素や水蒸気などの気体が、仕切り部材１３を通して機能性向上材１４に吸収される。さらに、包装容器１１内に注水して加水調理する際にも、液体は加水調理用食品が収容される領域Ａにのみに注水され、仕切り部材１３は液体を透過させないため、液体が機能性向上材１４と接触することはない。
【００５５】
機能性向上材１４としては、容器本体１１内に収容される加水調理食品の衛生性、保存性などを向上させるものであれば、従来公知のものを使用することができ、例えば乾燥剤や脱酸素剤などが挙げられる。乾燥剤としては、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲル、活性アルミナなどが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、また複数を組み合わせて使用してもよい。脱酸素剤としては、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、亜二チオン酸塩、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシン、ピロガロール、没食子酸、ロンガリット、アスコルビン酸またはその塩、イソアスコルビン酸またはその塩、ソルボース、グルコース、リグニン、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、第一鉄塩、鉄粉などが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、また複数を組み合わせて使用してもよい。また、上記した機能性向上材１４の形状は、粉末状、粒状、塊状、シート状など、種々の形状のものを使用することができる。また、機能性向上材１４の形態としては、粉末状や粒状などの機能性向上材１４がガス透過性を有する内包材によって包装されたような小袋形態であってもよい。
【００５６】
（注入部）
注入部１２は、上記した領域Ａ（加水調理食品が収納される領域）に液体を注入するためのものであり、外部への液体の流出を防止する封止弁４３を備えている。注入部１２は、容器本体１１の外側に位置する管状の注入口４１と、その注入口４１に連接して形成されて容器本体１１の内面の縁部に溶着されるフランジ部４２とを備えている。封止弁４３は、注入口４１の内側に被嵌されている。注入口４１およびフランジ部４２は、筒状に形成されている。注入口４１およびフランジ部４２内には、注液手段が挿入される。注入部１２から注液手段を挿入することによって容器本体１１内に液体を注入することができる。注入手段は、液体を注入することができるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、注水ニードル、シリンジなどを用いることができる。
【００５７】
フランジ部４２は、内部にニードル針誘導用の誘導管４４を設けている。注液手段が注水ニードルなどの鋭利な機材である場合には、注液手段を注液中に注水ニードルが折れたり、または曲がったりしないように、フランジ部４２内に誘導管４４を挿入することができる。また、図３に示すように、本実施形態において、フランジ部４２は、前面フィルム２２と仕切り部材１３とに固定されている。
【００５８】
注入口４１およびフランジ部４２の管の内径は、特に限定されるものではなく、注液手段により適宜調整されるが、例えば、３〜１０ｍｍ程度である。
【００５９】
封止弁４３は、その壁面の形状が注入口４１の内側の形状に対応した形状であり、注入口４１の内側に嵌合し得るように形成されている。本実施形態では、封止弁４３は、注入口４１の内部空間に対応して円筒状に形成されている。これにより、注液手段を封止弁４３の内部を挿入することができる。
【００６０】
図７は、封止弁４３の断面図である。図７に示すように、封止弁４３は、内部に円板状のシール部４５が設けられている。封止弁４３はシール４５を有するため、包装容器１０Ａの内側と外側とを遮蔽することができるため、包装容器１０Ａの内部を密封することができる。
【００６１】
封止弁４３は、弾性部材で形成されていることが好ましい。封止弁４３が弾性材料によって形成される場合、注液手段を封止弁４３のシール部４５を貫通させた際、貫通部分からの漏液が抑制されると共に、注入部１２から注液手段を抜き取った後でも封止弁４３から包装容器１０Ａ内の液体が逆流して漏れることを防止することができる。また、封止弁４３の外径は、注入部１２の内径よりも大きいことが好ましい。封止弁４３が弾性部材で形成されている場合、封止弁４３の外径を注入部１２の内径よりも大きくすることにより、注入部１２に封止弁４３を嵌合させた場合に封止弁４３が圧縮される。封止弁４３が圧縮された状態では、封止弁４３の変形し易い部分に応力が集中する。例えば、注液手段によってシール部４５に貫通孔が形成された場合、シール部４５の貫通孔が肉薄となり圧縮応力が集中するため、圧縮応力によって貫通孔が閉塞される。これにより、包装容器１０Ａは、包装容器１０Ａ内へ注水後において、包装容器１０Ａ内の加水調理食品が逆流して注入部１２から包装容器１０Ａの外部に漏れることを防止することができる。
【００６２】
弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、オレフィンなどのエラストマーなどを好適に使用することができる。
【００６３】
シール部４５の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００６４】
注入口４１およびフランジ部４２は、それぞれ別の部材でもよいが、製造コストの観点から、一体に成形されることが好ましい。
【００６５】
注入口４１およびフランジ部４２は、包装容器１０Ａの内側と溶着できる必要があることから、包装容器１０Ａの材料にもよるが、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて射出成形されたものであることが好ましい。使用できる樹脂としては、これら熱可塑性樹脂の中でも、ポリエチレン、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００６６】
包装容器１０Ａは、上記のような構成を有するため、スープやご飯類、スクランブルエッグ、シュリンプカクテル、またはスープ、お茶、お茶、ジュースなどの粉末飲料などの加水調理食品を、注入部１２から加水して食品を調理した後、包装容器１０Ａの一辺を切断して調理された食品を取り出して食したり、包装容器１１を開封せずに包装容器１０Ａ内の調理された食品を食することができる。
【００６７】
包装容器１０Ａの形状は、特に限定されるものではなく、加水調理食品の種類、容量などにより適宜設計される。
【００６８】
包装容器１０Ａの大きさは、収納する加水調理食品の量に応じて適宜調整することができるが、例えば１〜１００ｇ、好ましくは３〜５０ｇに設計される。
【００６９】
（包装容器の製造方法）
包装容器１０Ａは、通常のスタンド型やガセット型のパウチ、平パウチ、またはスタンディングパウチなどと同様にして製造することができる。包装容器の製造方法の一例について説明する。図５に示すように、包装容器１０Ａの両面を構成する前面フィルム２１、後面フィルム２２のヒートシール面が対面する状態にして、前面フィルム２１および後面フィルム２２の間に包装容器１０Ａの側面を構成する一対の側面フィルム２３、２４を挿入する。次いで、後面フィルム２２と一対の側面フィルム２３、２４との間に、仕切りフィルム２６Ａを挿入する。次いで、注入部１２のフランジ部４２を、前面フィルム２１、後面フィルム２２、および仕切りフィルム２６Ａで狭持する。次いで、前面フィルム２１、後面フィルム２２、仕切りフィルム２６Ａ、一対の側面フィルム２３、２４の側壁端縁をヒートシールして、上部シール部２５Ａ、下部シール部２５Ｂ、および側部シール部２５Ｃを形成する。このとき、一方の側部シール部２５Ｃを形成しないようにする。そして、包装容器１０Ａの一方の側部に形成された開口から、領域Ａに食品、領域Ｂに機能性向上材１４を収容する。その後、未シール部分をヒートシールすることにより、図１に示す、包装容器１０Ａが形成される。
【００７０】
ヒートシールの方法としては、従来公知の方法を採用でき、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シールなどを採用することができる。
【００７１】
また、フランジ部４２を前面フィルム２１と仕切りフィルム２６Ａとの間に挟んだ状態でヒートシールしているが、これに限定されるものではなく、注入部１２のフランジ部４２を設ける部分以外の容器周縁部をヒートシールした後、フランジ部４２を前面フィルム２１と仕切りフィルム２６Ａとの間に挿入してヒートシールして狭着させるようにしてもよい。
【００７２】
以上の通り、包装容器１０Ａは、容器本体１１内に、所定の密度以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなる仕切り部材１３を備え、仕切り部材１３が容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びるように設けられていることによって、食品および液体が収容される領域Ａと機能性向上材１４が収容される領域Ｂとに仕切られるようにしている。包装容器１０Ａは、容器本体１１内に収容される食品の保存性を高い状態で維持することができ、容器本体１１内に液体が注入されても機能性向上材１４が液体と接触することを防止することができる。また、容器本体１１の周縁シール部２５を形成する際に、容器本体１１に仕切り部材１３を取り付けることができるため、包装容器１０Ａの生産性に優れる。
【００７３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る包装容器について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第１の実施形態と同様の部材については、同一符号を付して重複した説明は省略する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図９は、包装容器の構成を簡略に示す正面図であり、図１０は、図９中のＩ−Ｉ断面図である。図８〜図１０に示すように、包装容器１０Ｂは、仕切り部材１３の少なくとも一部が、容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びないように設けられてなる。仕切り部材１３は、その一方の側部５１と、上部５２および下部５３の一部とが容器本体１１の第２側部シール部２５Ｃ２にまで伸びるように設けられると共に、仕切り部材１３の他方の側部５４が容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びないように設けられている。
【００７４】
本実施形態（包装容器１０Ｂ）において、仕切り部材１３は、シート状に形成された仕切りフィルム２６Ｂから構成され、例えば、図９に示すように、仕切りフィルム２６Ｂは、矩形状とすることができる。仕切りフィルム２６Ｂの上部５２および下部５３の一部と他方の側部５４は、後面フィルム２２のヒートシーラント層３３とヒートシールされ、シール箇所がコの字型のポケットシール部５５が形成される。そして、一方の側部５１から機能性向上材を挿入した後、仕切りフィルム２６Ｂの一方の側部５１を後面フィルム２２のヒートシーラント層３３とヒートシールすることにより、ポケットシール部５５と第２側部シール部２５Ｃ２により囲まれた、領域Ｂが形成される。なお、上述の例では、一方の側部５１から機能性向上材１４を挿入する例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００７５】
包装容器１０Ｂは、上記図１〜図５に示す本発明の第１の実施形態に係る包装容器１０Ａに比べて領域Ａの空間を広く取ることができるため、より多くの食品を収容することができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、仕切り部材１３の少なくとも一部が容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びないように設けられる場合について説明したが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。包装容器１０Ｂの他の構成の一例を図１１〜図１３に示す。図１１は、包装容器の別の例を簡略に示す斜視図であり、図１２は、包装容器の構成を簡略に示す正面図であり、図１３は、図１２中のＩ−Ｉ断面図である。図１１〜図１３に示すように、包装容器１０Ｃは、仕切り部材１３の一方の側部５１、上部５２、下部５３、および他方の側部５４が、容器本体１１の周縁シール部２５にまで伸びないように設けられている。
【００７７】
本実施形態（包装容器１０Ｃ）において、仕切り部材１３は、シート状に形成された仕切りフィルム２６Ｃから構成され、例えば、図１２に示すように、仕切りフィルム２６Ｃは、矩形状とすることができる。仕切りフィルム２６Ｃの一方の側部５１、上部５２、下部５３が、後面フィルム２２のヒートシーラント層３３とヒートシールされ、次いで、他方の側部５４から機能性向上材を挿入した後、仕切りフィルム２６Ｃの他方の側部５４と後面フィルム２２のヒートシーラント層３３をヒートシールすることにより、ロの字型のポケットシール部５６により囲まれた領域Ｂが形成される。なお、上述の例では、他方の側部５４から機能性向上材１４を挿入する例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００７８】
包装容器１０Ｃでも、包装容器１０Ｂと同様、上記図１〜図５に示す本発明の第１の実施形態に係る包装容器１０Ａに比べて領域Ａの空間を広く取ることができるため、より多くの食品を収容することができる。
【００７９】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る包装容器について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第１および第２の実施形態と同様の部材については、同一符号を付して重複した説明は省略する。図１４は、本発明の第３の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図１５は、包装容器の構成を簡略に示す正面図であり、図１６は、図１５中のＩ−Ｉ断面図である。図１４〜図１６に示すように、包装容器１０Ｄは、容器本体１１内に袋状に形成されてなる仕切り部材１３を含むものである。第３の実施形態においては、仕切り部材１３が、２つの面１３Ａ、１３Ｂを有し、仕切り部材１３の内部に機能性向上材１４を内包するようにしている。
【００８０】
包装容器１０Ｄにおいて、仕切り部材１３は、一枚の仕切りフィルム２６Ｄで構成されていてもよいし、二枚以上の仕切りフィルム２６Ｄで構成されていてもよい。ここでは、２枚の仕切りフィルム２６Ｄから仕切り部材１３を構成する例について説明する。
【００８１】
本実施形態において、仕切り部材１３は、周縁シール部６１を有している。一方の仕切りフィルム２６Ｄと他方の仕切りフィルム２６Ｄを対向するようにして重ね合わせ、上部６２、下部６３、一方の側部６４がヒートシールされ、次いで、他方の側部６５から機能性向上材を挿入した後、他方の側部６５をヒートシールすることにより、周縁シール部６１により囲まれた領域Ｂが形成される。本実施形態においては、仕切り部材１３のみで領域Ｂを形成し、機能性向上材１４を内包するようにしている。なお、上述の例では、一方の側部６５から機能性向上材１４を挿入する例を説明したが、これに限定されるものではない。また、一枚の仕切りフィルム２６Ｄを２つ折りして仕切り部材１３を形成する場合、折り返し部分に周縁シール部を形成しないようにしてもよい。
【００８２】
包装容器１０Ｄにおいても、包装容器１０Ｂと同様、上記図１〜図６に示す本発明の第１の実施形態に係る包装容器１０Ａに比べて領域Ａの空間を広く取ることができるため、より多くの食品を収容することができる。
【００８３】
また、機能性向上材１４は、上記各実施形態のように、内包材に乾燥剤や脱酸素剤などの機能性向上材を収容して用いているが、仕切り部材１３が２つの面１３Ａ、１３Ｂで袋状に形成されているため、図１７に示すように、内包材に収容することなく、粉末状、粒状などの種々の形状の機能性向上材１４を、そのまま仕切り部材１３内に内包して用いることができる。
【００８４】
包装容器１０Ｄは、機能性向上材を、直接、仕切り部材１３内に収容することができるため、機能性向上材を包装する内包材を不要とし、内包材に機能性向上材を内包することなく仕切り部材１３に直接入れて用いることができる。
【００８５】
なお、本実施形態において、仕切り部材１３は、容器本体１１に固定してもよいし、固定しなくてもよい。
【００８６】
［その他の構成の包装容器］
本発明のその他の構成の包装容器について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第１の実施形態と同様の部材については、同一符号を付して重複した説明は省略する。図１８は、本発明のその他の構成の包装容器の斜視図であり、図１９は、本発明のその他の構成の包装容器を簡略に示す正面図であり、図２０は、図１９中のＩ−Ｉ断面図である。図１８〜図２０に示すように、包装容器１０Ｅは、上記図１〜図６に示す本発明の第１の実施形態に係る包装容器１０Ａに注出部７１を備えたものである。すなわち、包装容器１０Ｅは、容器本体１１と、注入部１２と、仕切り部材１３と、注出部７１とを備えている。
【００８７】
（注出部）
注出部７１は、包装容器の注入部１２と対向する位置に設けられている。注出部７１の構成を図２１〜図２３に示す。図２１は、注出口の正面図であり、図２２は、注出口のフランジ部方向から見た断面図であり、図２３は、注出口にキャップを逆転させて嵌合させた状態の正面図である。注出部７１は、注出口７２、第２フランジ７３、およびキャップ７４を備えている。なお、本実施形態では、注出部７１は、包装容器の注入部１２と対向する位置に設けられているが、これに限定されるものではなく、側部シール部２５Ｃなど包装容器１１の注入部１２と異なる位置に設けられていればよい。
【００８８】
注出口７２は、包装容器１０Ｅの外側に設けられ、筒状に形成されている。注出口７２は、その上端に薄肉部７５が形成されている。
【００８９】
第２フランジ７３は、注出口７２に連接して設けられ、包装容器１０Ｅの内面の縁部に溶着されている。第２フランジ７３は、図２１に示すように、断面の形状を略菱形とし、内部に円筒状の空洞７６を有している。第２フランジ７３の断面形状を略菱形とすることにより、容器本体１１を構成する包装フィルムに溶着し易くすることができる。なお、本実施形態では、第２フランジ７３の断面の形状を略菱形としているが、これに限定されるものではなく、円形、四角形など他の形状としてもよい。
【００９０】
キャップ７４は、注出口７２の上端の薄肉部７５に取り付けられている。キャップ７４は薄肉部７５を介して注出口７２に取付けられているため、キャップ７４は薄肉部７５を介して注出口７２に着脱自在とすることができる。また、キャップ７４は、外側の側面に一対のつまみ７７を有している。つまみ７７を一方向に回転させることで、つまみ７７の回転に付随して薄肉部７５を容易に回転させることができる。つまみ７７を一方向に回転させると、それに付随して薄肉部７５がつまみ７７の回転方向に捻れて破損するため、キャップ７４を注出口７２から容易に分離することができる。
【００９１】
また、キャップ７４は、その上端部の周縁に段部７８が設けられている。キャップ７４は、段部７８から半円キャップ状に形成されている。上端部の外径は、注出口７２と連接するキャップ７４の外径よりも小さくなっており、注出口７２の内径と略同一である。キャップ７４は注出口７２から分離された後、分離したキャップ７４を逆向きに回転させて、図２２に示すように、上端部の上端側が注出口７２に嵌められる。よって、包装容器１０Ｅ内の調理済み食品の飲食を途中で中断するような場合であっても、キャップ７４により注出部７１を密封することができるため、容器本体１１内は衛生的に優れた状態を保つことができる。
【００９２】
注出口７２とキャップ７４とは、一体成形して形成されることが好ましい。注出口７２とキャップ７４とを一体成形とすることにより、製造コストの低減を図ることができると共にキャップ７４を注出口７２に装着する手間を省略すことができる。
【００９３】
注出口７２とつまみ７７とについても、それぞれ別の部材でもよいが、製造コストの観点から、一体に成形されることが好ましい。
【００９４】
円筒注出口７２、第２フランジ７３、およびキャップ７４は、容器本体１１の内側に溶着させる必要があるため、容器本体１１の材料にもよるが、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて射出成形されたものであることが好ましい。上記熱可塑性樹脂の中でも、特に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００９５】
このように、包装容器１０Ｅは、更に注入部１２と対抗する位置に注出部７１を備えているため、包装容器１０Ｅ内に液体を注入しても機能性向上材１４が液体と接触することを防止して高い保存性を維持しつつ、注入部１２から加水して加水調理食品を調理した後、包装容器１１を開封しなくても包装容器１０Ａ内に残存させることなく効率よく消費することができる。また、包装容器１０Ｅは、上記の加水調理食品の他に、加水調理した食品が、例えば、スープ、お茶、ジュース、ゼリーなどの流動性の食品である場合、注出部７１に直接口を付けて吸引または包装容器１０Ｅに外圧を加えることにより、加水調理食品を食することができる。
【００９６】
なお、上記においては、上記図１〜図５に示す本発明の第１の実施形態に係る包装容器１０Ａが注出部７１を備える場合について説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、上記第２および第３の実施形態においても、同様に適用することができる。
【００９７】
上記においては、機能性向上材１４を容器本体１１内に収容される場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、食品の保存性を向上させるための機能性向上材であれば、同様に用いることができる。
【００９８】
上記各実施形態においては、容器本体１１内に、スープやご飯類、粉末飲料などの加水調理食品を収容する場合について説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば、ステーキやチキン、ハムなどの肉料理、魚料理、果物、プリンなどのレトルト食品や缶詰など開封してそのまま食べられる温度安定化食品、ナッツやクッキーなどの菓子類、ドライフルーツ、ビーフジャーキーなどの自然形態食品・半乾燥食品、果物や生野菜などの生鮮食品、放射線照射により殺菌を行なった放射線照射食品、調味料などにも同様に用いることができる。
【００９９】
＜加水食品用パッケージ＞
上記した本発明による包装容器は、その全体を、遮光性フィルムなどの外装材によって包装して加水食品用パッケージとすることができる。遮光性フィルムとしては、例えば、アルミ箔を積層したフィルム、またはアルミ蒸着したフィルムなどを好適に使用することができる。本実施形態に係る包装容器は、上記のように加水調理食品の長期保存のため、容器本体を構成する包装フィルムはバリアー層を備えるようにしてもよいが、加水調理食品が包装容器の外観から視認しにくくなる可能性がある。そのため、容器本体を構成する包装フィルムとして、可視光透過性に優れる包装フィルムを用い、包装容器内の加水調理食品の視認性を向上させるようにしてもよいが、可視光などの影響により、加水調理食品の変成を生じる可能性がある。そこで、本実施形態に係る包装容器を、外装材によって包装して得られる加水食品用パッケージを、宇宙食パッケージとして用いることにより、可視光や宇宙空間に移動させる間までの外的要因などにより、加水調理食品の変成を抑制することができる。
【０１００】
また、上記した本発明による包装容器は、宇宙食用の用途として用いること以外に、例えば、非常食用、医療用など衛生性が要求される用途などにも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの例によって、何ら限定されるものではない。
【０１０２】
＜実施例１＞
［仕切りフィルムの準備］
ＬＬＤＰＥ１（「Ｖ−９４１」、アイセロ化学製）を製膜したポリエチレン樹脂フィルムを仕切りフィルムとして用いた。ポリエチレン樹脂フィルムを１０ｃｍ四方（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に切断して、５枚重ね合わせたものの質量と、膜厚の実測値を測定した。そして、この仕切りフィルムの厚さの実測値を用いて、仕切りフィルムを５枚重ね合わせたものの体積を求め、測定して得られた質量を算出した体積で除算することにより密度を算出した。得られた密度は、下記の表１に示される通りであった。
【０１０３】
また、上記のポリエチレン樹脂フィルムを、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠した測定方法により、テンシロン万能試験機（「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、ＭＤ方向およびＴＤ方向における引張り弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。ＭＤ方向およびＴＤ方向における引張り弾性率は、それぞれ３回測定して、その平均値を求めた。得られた引張り弾性率は、表１に示される通りであった。
【０１０４】
（包装フィルムの準備）
蒸着層を有する厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（「ＩＢ−ＰＥＴ−ＵＢ」、ＤＮＰテクノパック社製）の一方の面に、ウレタン系２液硬化型接着剤を使用したドライラミネーション法により、厚み２５μｍの二軸延伸したナイロンフィルム（「Ｎ−１２０２」、東洋紡社製）を積層し、積層したナイロンフィルム上に、さらにウレタン系２液硬化型接着剤を使用したドライラミネーション法により、厚み８０μｍのポリエチレンフィルム（ＰＥＦ：「ＴＵＸ−ＦＣＳ」、三井化学東セロ社製）を積層することにより、後記する容器本体の前面フィルム、後面フィルム、一対の側面フィルムを構成するための包装フィルムを得た。
【０１０５】
［包装容器の作製］
前面フィルム、後面フィルム、一対の側面フィルムのシーラント層側の面を対向させ、一方の側部を除いて周縁シール部が形成された容器本体を製造した。また、一対の仕切りフィルムを対向させ、その間に脱酸素剤（「ＺＰ−５０」、三菱ガス化学(株)製）を挿入した後、周縁シール部を形成することにより、仕切り部材を製造した。次いで、容器本体の一方の側部に形成された開口から、脱酸素剤を収容した仕切り部材と、食品としてフリーズドライされた白米とを収容した後、容器本体の一方の側部をヒートシールして、包装容器を製造した。なお、該包装容器は、本発明の第３の実施形態に相当するものである。
【０１０６】
＜実施例２＞
ＬＬＤＰＥ１を、ＬＤＰＥ（「Ｓ−２０１Ｋ」、アイセロ化学社製）に変更し、膜厚を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られた仕切りフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１０７】
＜実施例３＞
ＬＬＤＰＥ１をＬＬＤＰＥ２（「Ｎ−２９０」、アイセロ化学社製）に変更して仕切りフィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られた仕切りフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１０８】
＜実施例４＞
ＬＬＤＰＥ１をＬＬＤＰＥ３（「ＳＲ−ＷＮシロ」、ＤＮＰテクノフィルム社製）に変更して仕切りフィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られた仕切りフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１０９】
＜実施例５＞
ＬＬＤＰＥ１をＬＬＤＰＥ３（「ＳＲ−ＷＮシロ」、ＤＮＰテクノフィルム社製）に変更し、膜厚を変更して仕切りフィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られた仕切りフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１１０】
＜実施例６＞
ＬＬＤＰＥ１を、ＨＤＰＥ（「Ｈ−５００Ｓ」、アイセロ化学社製）に変更し、膜厚を変更して仕切りフィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られた仕切りフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１１１】
＜比較例１、２＞
ＬＬＤＰＥ１を、ＰＥＴ（「ハイトロンＰＧ」、タマポリ社製）、またはＰＡＮ（「ハイトロンＢＸ」、タマポリ社製）に変更し、膜厚を変更して仕切りフィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。得られたセパレートフィルムの密度および引張り弾性率を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
＜評価＞
実施例１〜６、比較例１、２で得られたそれぞれの包装容器の仕切り部材で隔離された脱酸素剤が収容されていない領域（図１６に示す領域Ａに相当）内の酸素濃度が時間とともにどのように変化したかを測定した。測定結果は、図２４に示される通りであった。なお、酸素濃度の測定は以下のようにして行った。
【０１１４】
（酸素濃度の測定）
実施例１〜６、比較例１、２で得られた各包装容器を、非破壊酸素量測定装置（「Ｆｉｂｏｘ３」、ＰｒｅＳｅｎｓ社製）を用い、タイテック製の非破壊測定読取用光ファイバー（ＰＯＦ−Ｌ２．５−１ＳＭＡ）の励起光が出る検出端を、予め容器内面に貼付しておいたセンサーチップに当てることにより、包装容器の仕切り部材で隔離された脱酸素剤が収容されていない領域の酸素濃度を測定した。なお、酸素濃度は、包装容器内の空気を脱気しない状態で測定した。
【０１１５】
図２４に示すように、酸素濃度は、実施例１、２、３、４、５、６、比較例１、２の順に低くなる傾向にあった。比較例１、２では、測定開始から２００時間経過後でも酸素濃度が２０％以上であったことが確認された。これに対し、実施例１〜６では、測定開始から４００時間以内に、酸素濃度が初期の半分以下になることが確認された。また、実施例１〜４では、測定開始から２００時間以内に、酸素濃度が初期の半分以下になることが確認された。
【０１１６】
この試験結果から明らかなように、所定のポリオレフィン系樹脂フィルムからなる仕切りフィルムを使用した包装容器は、ＰＥＴやＰＡＮなど他のフィルムを仕切りフィルムとして使用したものに比べて、包装容器内の残存酸素をより短時間で吸収できることがわかる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０Ａ〜１０Ｅ  包装容器
１１  容器本体
１２  注入部
１３  仕切り部材
１３Ａ、１３Ｂ  面
１４  機能性向上材
１６  ガセット部
２１  前面フィルム
２２  後面フィルム
２３、２４  側面フィルム
２５  周縁シール部
２５Ａ  上部シール部
２５Ｂ  下部シール部
２５Ｃ  側部シール部
２５Ｃ１  第１側部シール部
２５Ｃ２  第２側部シール部
２６Ａ〜２６Ｄ  仕切りフィルム
３０  包装フィルム
３１  基材層
３２  中間層
３３  シーラント層
３４Ａ、３４Ｂ  接着層
４１  注入口
４２  フランジ
４３  封止弁
４４  誘導管
４５  シール部
５１  一方の側部
５２  上部
５３  下部
５４  他方の側部
５５、５６  ポケットシール部
６１  周縁シール部
６２  上部
６３  下部
６４、６５  一対の側部
７１  注出部
７２  注出口
７３  第２フランジ
７４  キャップ
７５  肉薄部
７６  空洞
７７  つまみ
７８  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015098346.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙食パッケージに用いられる、加水調理される食品を収容するための包装容器であって、
食品を収容する容器本体と、
前記容器本体内に加水調理用の液体を注入するための注入部と、
前記容器本体内に前記食品の保存性を向上させるための機能性向上材を、前記食品および液体が収容される領域と仕切るための仕切り部材と、
を備え、
前記注入部が外部への前記液体の流出を防止する封止弁を備え、
前記仕切り部材が、前記食品および液体は透過させず、かつ気体は透過させる、密度１．０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする、包装容器。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記仕切り部材の厚みが、５０〜８０μｍである、請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記仕切り部材が、未延伸フィルムからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記容器本体が周縁シール部を備え、
前記仕切り部材が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びるように設けられてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記容器本体が周縁シール部を備え、
前記仕切り部材の少なくとも一部が、前記容器本体の前記周縁シール部にまで伸びないように設けられてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項７】
前記仕切り部材が、一方の面と他方の面とを有し、前記仕切り部材の内部に前記機能性向上材が内包される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項８】
前記容器本体が両方の側部にガセット部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項９】
前記注入部が、
前記容器本体の外側に位置する注入口と、
前記注入口に連結して形成されると共に前記容器本体に溶着されるフランジ部と、
を備え、
前記封止弁が前記注入口の内側に被嵌される、請求項１〜８の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項１０】
前記容器本体内に前記液体を注出するための注出部を備える、請求項１〜９の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項１１】
前記注出部が、容器外側に位置する注出口と、
前記注出口に連接して形成される共に前記包装容器に溶着されるフランジと、
前記注出口の上端に剥離自在に取り付けられるキャップと、を備える、請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装容器全体を、外装材によって包装されてなる、宇宙食パッケージ。