(57)【要約】【課題】法面の補修あるいは補強工法を決定することができて、現場の性状に合致し且つ費用対効果の点で優れている工法を決定することが出来る補修或は補強工法の決定方法の提供。【解決手段】地山が安定しているがモルタルが地山と密着しておらず、湧水量が少なく且つモルタルと地山の密着性が改善出来る場合に、地山表層の補強が必要であれば背面補強工と表面補強工を組み合わせ、地山表層の補強が必要でなければ、背面補強工と表面補修工の組み合わせと、表面補強工の何れか有利な方を選択し、前記表面補強工は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴としている。【選択図】図２
2015098731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山が安定しているがモルタルが地山と密着しておらず、湧水量が少なく且つモルタルと地山の密着性が改善出来る場合に、地山表層の補強が必要であれば背面補強工と表面補強工を組み合わせ、
地山表層の補強が必要でなければ、背面補強工と表面補修工の組み合わせと、表面補強工の何れか有利な方を選択し、
前記表面補強工は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴とする補修あるいは補強工法の決定方法。
【請求項２】
地山が安定しており且つモルタルが地山と密着しており、モルタルの剥落あるいは崩落の可能性がある場合に、表面補修工と表面補強工の何れか有利な方を選択し、
前記表面補強工は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴とする補修あるいは補強工法の決定方法。
【請求項３】
地山は安定していないが、岩盤すべりあるいは地すべりの可能性が無く、湧水量が少なく、背面地山の崩壊厚さが３．０ｍ未満である場合に、背面補強工と地山補強工と表面補強工を組み合わせ、
前記表面補強工は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴とする補修あるいは補強工法の決定方法。
【請求項４】
前記繊維補強モルタル吹付工は、固化材を搬送する固化材搬送系統と、固化材搬送系統の先端に設けられた固化材噴射用ノズルと、急硬剤が搬送されて固化材搬送系統に合流する急硬剤供給系統と、急結剤を搬送する急結剤搬送系統を有し、急結剤搬送系統の先端部は、そこから噴射される急結剤噴流が固化材噴射用ノズルから噴出される固化材噴流に合流する方向へ噴射方向を調整する機能を有している固化材噴射システムを用いて行われる請求項１〜３の何れか１項の補修あるいは補強工法の決定方法。
【請求項５】
前記繊維補強モルタル吹付工は、固化材を搬送する固化材搬送系統と、固化材搬送系統の先端に設けられた固化材噴射用ノズルと、急硬剤が搬送されて固化材搬送系統に合流する急硬剤供給系統を有している固化材噴射システムを用いて行われる請求項１〜３の何れか１項の補修あるいは補強工法の決定方法。
【請求項６】
前記繊維補強モルタル吹付工では固化材には繊維が包含されており、当該繊維は、材質がポリプロピレンであり、その表面に多数の微小な凹部が形成され、当該凹部の深さδは、０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍであり、親水加工が施されていて、引張強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１〜５の何れか１項の補修あるいは補強工法の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹き付けたモルタルが老朽化した法面の補修工法あるいは補強工法から、種々の現場の状況等から最適な工法を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
吹き付けたモルタルが老朽化した法面の補修技術は従来から多種存在し、それぞれに長所と短所が存在する。そしてモルタルが老朽化した法面の補修に際しては、作業現場の性状等に合致した補修技術を選択するべきである。
当該技術が多種に亘り、それぞれが異なる長所と短所を有していることから、作業現場の性状等に合致した補修技術を選択することは非常に困難である。
さらに、防災技術であっても施工に際してはコストを考慮せざるを得ない。そして、適用可能な補修技術が複数存在する場合には、費用対効果（コスト・パフォーマンス）が工法選択における重要なパラメータとなっている。
【０００３】
係る事情に起因して、吹き付けたモルタルが老朽化した法面を補修あるいは補強する複数種類の工法から、現場の性状に合致しており、且つ、費用対効果の点で優れている工法を選択、決定することが出来る技術が、従来から望まれている。
しかし、係る要請に応えることが出来る技術で確立されたものはない。
【０００４】
その他の従来技術としては、例えば、遠赤外線カメラによる遠赤外線影像法により既設モルタル吹付工を調査・分析し、空洞部の深さを測定し、空洞部に調査孔を先行して内視鏡により空洞部の深さを測定する技術が提案されている。
しかし、係る技術では、地山の風化を把握することは可能であるが、現場の性状とコストの両面から適切な工法を決定することは出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、モルタルが老朽化した法面の補修あるいは補強工法を決定することができて、現場の性状に合致し且つ費用対効果の点で優れている工法を決定することが出来る補修あるいは補強工法の決定方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補修あるいは補強工法の決定方法は、法面に吹き付けられているモルタルが老朽化した場合の補修あるいは補強工法を決定する方法であって、
地山が安定している（Ｓ１がＹＥＳ：法面に吹き付けられている）がモルタルが地山と密着しておらず（Ｓ２がＮＯ）、湧水量が少なく（Ｓ３がＮＯ：湧水による顕著な変状がなく）且つモルタルと地山の密着性が改善出来る（Ｓ４がＹＥＳ）場合に、地山表層の補強が必要であれば（Ｓ５がＹＥＳ）背面補強工（Ｓ７：空隙注入工あるいは空洞充填工）と表面補強工（Ｓ８）を組み合わせ、
地山表層の補強が必要でなければ（Ｓ５がＮＯ）、背面補強工（Ｓ１１：空隙注入工あるいは空洞充填工）と表面補修工（Ｓ１２：表面被覆工あるいはひび割れ補修工）の組み合わせと、表面補強工（Ｓ１４）の何れか有利（現場の状況に合致しており、あるいはコスト面で有利）な方を選択し、
前記表面補強工（Ｓ１４）は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴としている。
【０００８】
また本発明の補修あるいは補強工法の決定方法は、
地山が安定しており（Ｓ１がＹＥＳ）且つ（法面に吹き付けられている）モルタルが地山と密着しており（Ｓ２がＹＥＳ）、モルタルの剥落あるいは崩落の可能性がある場合（ＳＢ１がＹＥＳ）に、表面補修工（ＳＢ４：表面被覆工）と表面補強工（ＳＢ５）の何れか有利（現場の状況に合致しており、あるいはコスト面で有利）な方を選択し（ＳＢ３）、
前記表面補強工（ＳＢ５）は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴としている。
この方法（請求項２の方法）は、上述した方法（請求項１の方法）と組み合わせることが出来る。
【０００９】
さらに本発明の補修あるいは補強工法の決定方法は、地山は安定していないが（Ｓ１がＮＯ）、岩盤すべりあるいは地すべりの可能性が無く（ＳＣ１がＮＯ）、湧水量が少なく（ＳＣ３がＮＯ：湧水による顕著な変状がなく）、背面地山の崩壊厚さが３．０ｍ未満である場合（ＳＣ８〜ＳＣ１１、ＳＣ１２〜ＳＣ１５）に、背面補強工（ＳＣ９：空隙注入工あるいは空洞充填工）と地山補強工（ＳＣ１０：ロックボルト工）と表面補強工（ＳＣ１１）を組み合わせ、
前記表面補強工（ＳＣ１１、ＳＣ１５）は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含むことを特徴としている。
この方法（請求項３の方法）は、上述した方法（請求項１の方法あるいは請求項２の方法）と組み合わせることが出来る。
【００１０】
本発明において、前記繊維補強モルタル吹付工は、固化材（例えば、モルタル等）を搬送する固化材搬送系統（１１〜１７）と、固化材搬送系統（１１〜１７）の先端に設けられた固化材噴射用ノズル（５０）と、急硬剤（スランプキリング剤）が搬送されて固化材搬送系統（１１〜１７）に合流する急硬剤供給系統（急硬剤供給ポンプ３０、急硬剤ホース３１、３２等）と、急結剤を搬送する急結剤搬送系統（急結剤供給ポンプ４０、急結剤ホース４１等）を有し、急結剤搬送系統（急結剤ホース４１）の先端部は、そこ（急結剤ホース４１の先端部）から噴射される急結剤噴流が固化材噴射用ノズル（５０）から噴出される固化材噴流に合流する方向へ噴射方向を調整する機能を有している固化材噴射システム（１００）を用いて行われることが好ましい。
【００１１】
あるいは前記繊維補強モルタル吹付工は、固化材（例えば、モルタル等）を搬送する固化材搬送系統（１１〜１７）と、固化材搬送系統（１１〜１７）の先端に設けられた固化材噴射用ノズル（５０Ａ）と、急硬剤（スランプキリング剤）が搬送されて固化材搬送系統（１１〜１７）に合流する急硬剤供給系統（固化材供給ホース等３１、３２）を有している固化材噴射システム（１００Ａ）を用いて行われることが好ましい。
【００１２】
さらに前記繊維補強モルタル吹付工では固化材には繊維（Ｆ）が包含されており、当該繊維（Ｆ）は、材質がポリプロピレンであり、その表面に多数の微小な凹部（Ｆｄ：エンボス）が形成され、当該凹部（Ｆｄ）の深さδは、０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍであり、親水加工が施されていて、引張強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上述する構成を具備する本発明によれば、地山が安定しているか否か、法面に吹き付けられているモルタルが地山と密着しているか否かが判断され、それにより、決定（選択）される補修工法、補強工法が異なる。すなわち、本発明によれば、施工現場の性状により決定（選択）される補修工法、補強工法が異なるため、現場の性状に合致している工法が決定される。
また、工法の決定の際に、コスト計算を行なった上で、コスト的に有利な工法あるいは工法の組合せを採用するので、費用対効果の点で優れている工法を決定することが出来る。
【００１４】
また、本発明によれば、防災対策として最も重要な要素である地山の安定を判断した後に、地山と密着しているか否かを判断しており、地山の危険性を考慮した上で、あるいは岩盤すべりや地すべりがないことを判断して上で、補修工法や補強工法を決定することが出来る。
そのため、地山の危険性を考慮することなく、老朽化したモルタルの撤去を行う工法を選択する恐れがない。
すなわち、本発明により決定された工法は安全性が高く、防災技術として適切である。
【００１５】
本発明において、前記繊維補強モルタル吹付工を、固化材（例えば、モルタル等）を搬送する固化材搬送系統（１１〜１７）と、固化材搬送系統（１１〜１７）の先端に設けられた固化材噴射用ノズル（５０）と、急硬剤（スランプキリング剤）が搬送されて固化材搬送系統（１１〜１７）に合流する急硬剤供給系統（急硬剤供給ポンプ３０、急硬剤ホース３１、３２等）と、急結剤を搬送する急結剤搬送系統（急結剤供給ポンプ４０、急結剤ホース４１等）を有し、急結剤搬送系統（急結剤ホース４１）の先端部は、そこ（急結剤ホース４１の先端部）から噴射される急結剤噴流が固化材噴射用ノズル（５０）から噴出される固化材噴流に合流する方向へ噴射方向を調整する機能を有している固化材噴射システム（１００）を用いて行うことが可能である。
その様に構成すれば、急硬剤を添加することにより固化材（例えば、モルタル等）に含まれる水分を凝集するため、吹付用固化材噴射の際に手持ちのノズル（５０、５０Ａ）に作用する噴出力が低減する。そのため、固化材の噴出量が多くても、作業者（Ｍ：ノズルマン）に過大な負担を与えてしまう恐れがなくなり、吹付用機械が進入することが出来ない作業現場においても、作業者（Ｍ：ノズルマン）がノズル（５０、５０Ａ）を支持して（いわゆる「手持ち」で）吹付工を実施することが出来る。
【００１６】
そして固化材に含まれる水分を凝集することにより、粉塵の発生量が低減して作業者の視界が確保され、作業環境が改善される。
また、固化材噴射の際に急結剤が混入されるので、急硬剤と急結剤がそれぞれ別に混入されることとなり、吹付けられた固化材が瞬時に非流動化する。そのため、吹付けられた面（例えば、オーバーハング部やトンネル上部等）から固化材が落下し難くなる。そのため、吹付用固化材の落下量が減少し、いわゆる「材料ロス」が低減するので、作業コストが低減する。
さらに急硬剤と急結剤が吹付用固化材に添加することにより、急結剤のみを添加する場合と比較して薬剤の使用量が減少し、その点でもコストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る工法選択システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図３】図２と同様なフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートで考慮するべき吹付モルタルの崩落を示す説明図である。
【図５】図３のフローチャートで考慮するべき吹付モルタルが劣化した状態を示す説明図である。
【図６】図２のフローチャートで考慮するべき地山の風化の説明図である。
【図７】図２のフローチャートで考慮するべき地山土砂の崩壊を示す説明図である。
【図８】図２のフローチャートで考慮するべき落石型の崩壊の説明図である。
【図９】図２、図３と同様なフローチャートである。
【図１０】図２、図３、図９と同様なフローチャートである。
【図１１】図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ１５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される第１の施工例を示す説明図である。
【図１２】第１の施工例の工程図である。
【図１３】図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ１５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される繊維補強モルタル吹付の第２の施工例を示すブロック図である。
【図１４】第２の施工例の固化材供給系統における急硬剤供給箇所を示す説明図である。
【図１５】第２の施工例における急硬剤を供給する機構を示す側面図である。
【図１６】第２の施工例における固化材供給系統先端で急結剤と混合する機構を示す説明図である。
【図１７】図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ１５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される繊維補強モルタル吹付の第３の施工例を示すブロック図である。
【図１８】第２の施工例及び第３の施工例で搬送される固化材に混入される繊維の一例を示す拡大断面図である。
【図１９】図１８で示す繊維の製造過程の概要を示す説明図である。
【図２０】図１８で示す繊維の素材製造の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、図示の実施形態に係る工法選択方法を実施するシステムを示している。
図１において、全体を符号６０で示す工法選択システムは、コスト計算装置６１と、施工法選択装置６２と、記憶装置６３を備えている。
【００１９】
コスト計算装置６１は、入力装置（例えば、キーボード）７とラインL７１で接続され、施工法選択装置６２とラインL１２で接続され、記憶装置６３と双方向ラインL１３で接続され、表示装置８とはラインL１８で接続されている。
そして、コスト計算装置６１は、入力装置７でコスト計算に必要な事項（データ）が入力されると、記憶装置６３から出力された施工法のデータから対象となる複数の施工法のコストを算出して、その計算結果を施工法選択装置６２、記憶装置６３及び表示装置８に出力する。
【００２０】
施工法選択装置６２は、入力装置（例えば、キーボード）７とラインL７２で接続されており、入力装置７から施工法選択装置６２には、施工現場の状況と対象工法の施工条件が合致するか否かに関連する各種情報、データが入力される。
そして施工法選択装置６２は記憶装置６３とラインL３２で接続され、表示装置８とはラインL２８で接続されている。
入力装置７でコスト計算に必要な事項が入力されると、施工法選択装置６２は、記憶装置６３から出力された施工法のデータ（施工現場の状況と合致するか否かに関するデータ）と、コスト計算装置６１から出力された複数のコスト計算結果を参照して、施工現場の状況に合致しており、及び／又はコストが低い施工方法を選択し、選択された施工方法を表示装置８に出力する。
【００２１】
入力装置７は、記憶手段６３とラインL７３で接続され、表示装置８とはラインL７８で接続されている。
工法選択システム６０を起動すると、例えば、図２で示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ５のような質問事項が表示装置８に表示される。
そして、工法選択システム６０を操作する作業員（操作員）は、上記質問に対して入力装置７によって、回答する。
【００２２】
次に、図１の工法選択装置１００による工法選択の制御について、図２〜図１０を参照して説明する。
図２、図３、図９、図１０で示す工法選択の制御では、上述したように、表示装置（図１の符号８）のモニタ８上に、システム１００のシステム操作員（図示せず）に対して各種質問が表示される。そして、システム操作員は当該質問に対して、入力装置であるキーボード７により、例えば「ＹＥＳ」、「ＮＯ」等で答える。
あるいは、図示しないシステム操作員は、入力装置であるキーボード７により、コスト計算に必要な事項（データ）や、施工現場の状況と対象工法の施工条件が合致するか否かに関連する各種情報、データが入力される。
ここで、工法選択装置１００を使用することに代えて、現場作業員が工法選択を実行することが可能である。換言すれば、工法選択の制御を、工法選択装置１００ではなく、現場作業員が行なうことが可能である。
【００２３】
図２のステップＳ１では、表示装置８のモニタ８上に「背面地山は安定しているか？」の質問が表示される。ステップＳ１において、背面地山が（軟岩以上で）安定している場合（ステップＳ２がＹＥＳ）は、システム操作員あるいは調査員（操作員）は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力する。
すると、ステップＳ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「法面表面のモルタルが地山に密着しているか？」の質問が表示される。
【００２４】
ステップＳ２において、法面表面のモルタルが地山に密着していない場合は（ステップＳ２がＮＯ）、操作員は入力装置７によって「ＮＯ」を入力する。
すると、ステップＳ３で、表示装置８のモニタ８上に「湧水による顕著な変状があるか？」の質問が表示される。
【００２５】
湧水による顕著な変状がない場合（ステップＳ３がＮＯ）は、操作員はステップＳ３では「ＮＯ」を入力する。
ステップＳ４に進み、表示装置８のモニタ８上に「密着性を改善できるか？」の質問が表示される。
【００２６】
ステップＳ４において、密着性を改善できる場合（ステップＳ４がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力する。
ステップＳ５に進み、表示装置８のモニタ８上に「地山表層の補強が必要か？」の質問が表示される。
【００２７】
ステップＳ５において、地山表層の補強が必要な場合（ステップＳ５がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力ｄ、ステップＳ６で背面地山の土砂化層の厚みが０．５ｍ以下であることを確認した上で、ステップＳ７に進む。
ステップＳ５において、地山表層の補強が必要ではない場合（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ９に進む。
【００２８】
ステップＳ７では、「背面補強工を実施するべき」旨が表示される。背面施工法に際しては、空隙注入工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙にセメント等を注入する）、或いは、空洞充填工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙よりも大きな空洞にセメント等を注入する）が施工される。
ステップＳ７からステップＳ８に進み、「表面補強工を実施するべき」旨が表示される。表面補強工では、既存のモルタル吹付けの表面に更にモルタルを吹付け、モルタル層の厚みを増す施工（繊維補強モルタル吹付あるいは表面補強(増厚)工）が為される。その際に使用されるモルタルは、補強用繊維をセメントに混ぜた繊維補強モルタルである（図１１参照）。
それに加えて、ステップＳ８では補強鉄筋工が施工される。すなわち、ステップＳ８では、繊維補強モルタル吹付と補強鉄筋工が行われる。
ここで、補強鉄筋工における補強鉄筋の長さ（例えば１ｍ）は、不安定層の厚さ等により、ケース・バイ・ケースで決定される。
【００２９】
ステップＳ９の場合（ステップＳ５がＮＯ）には、「背面地山は軟岩程度に安定している」と判断した後、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、背面補強工と表面補修工を組み合わせた工法（図２のステップＳ１０では「Ａ工法」）と、表面補強工（図２のステップＳ１０では「Ｂ工法」）の何れが当該施工現場に有利であるかを判断する。ここで、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そして、コストの点で有利であるか否かを判断するため、工法選択システム６０のコスト計算装置６１によってＡ工法、Ｂ工法の双方のコストを算定し、Ａ、Ｂ工法の何れがコスト的に有利であるかを判断する。
【００３０】
「Ａ工法（背面補強工と表面補修工を組み合わせた工法）の方が有利」と判断されたならステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、「背面補強工を行うべき」旨が表示される。背面補強工では、空隙注入工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙にセメント等を注入する施工）、或いは、空洞充填工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙よりも大きな空洞にセメント等を注入する施工）が行われる。そしてステップＳ１２に進み、「表面補修工を行うべき」旨が表示される。表面補修工は、表面補修工（被覆工）及び／又はひび割れ補修工である。
【００３１】
一方、「Ｂ工法（表面補強工）の方が有利」と判断された場合はステップＳ１４に進み、前述のステップ８と同様に「表面補強工を行うべき」旨が表示される。
ここで、表面補強工における繊維補強モルタル吹付におけるコストは、施工現場の面積と底辺の長さから、容易に計算することが出来る。
【００３２】
ステップＳ２において、法面表面のモルタルが地山に密着している場合（ステップＳ２がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力すると、制御は、図３の制御におけるステップ「Ｂ」に進む。
【００３３】
図３の制御において、ステップＳＢ１では、表示装置８のモニタ８に「ひび割れ等の表面劣化により、モルタル片の剥落（図５参照）や崩落（図４参照）の可能性があるか？」の質問が表示される。ステップＳＢ１において、ひび割れ等の表面劣化により、モルタル片の剥落や崩落の可能性がある場合（ステップＳＢ１がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７により「ＹＥＳ」を入力する。
【００３４】
ここで、モルタル片の剥落は、図５に示すように、地山２００の法面に吹付けたモルタル片２０３ｄが、下方に落下する現象である。また、法面に吹付けたモルタルの崩落は、図４に示すように、地山２００の法面に吹付けたモルタルにおける一部領域２０３Ｄが崩落する現象である。
【００３５】
モルタル片の剥落や崩落の可能性がある場合（ステップＳＢ１がＹＥＳ）は、亀裂開口が広範囲に認められる（ステップＳＢ２）。そして、ステップＳＢ３に進み、表面補修工と表面補強工の何れの工法が有利であるかを判断する。ステップＳ１０（図２）と同様に、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そして、コストの点で有利であるか否かを判断するため、工法選択システム６０のコスト計算装置６１によって表面補修工と表面補強工の何れの工法のコストを計算する。
表面補修工の方が有利であれば（ステップＳＢ３で「表面補修工の方が有利」）、ステップＳＢ４で、表面補修工（具体的には表面を新たなモルタルで被覆する被覆工）を行うべき旨が表示される。
一方、表面補強工の方が有利であれば（ステップＳＢ３で「表面補強工の方が有利」）、ステップＳＢ５で「表面補強工（具体的には繊維強化モルタルを表面に吹付けて表面モルタル層の厚みを増すと共に、長さ１ｍの補強鉄筋を法面に対して直角に埋設する工法）を行うべき」旨が表示される。
【００３６】
ステップＳＢ１において、ひび割れなどの表面劣化によるモルタル片の剥落や崩落の可能性がない場合(ステップＳＢ１がＮＯ)は、操作員は入力装置７により「ＮＯ」を入力する。そして（ひび割れなどの表面劣化によるモルタル片の剥落や崩落の可能性がない場合：ステップＳＢ１がＮＯ）は、補修等を行わなくても特に問題はないと判断してステップＳＢ６に進み、「経過観察（無対策）」とする旨がモニタ８に表示される。
【００３７】
ここで、図２のステップＳ１において、「背面地山が安定しているか否か」は、モルタル表面にひび割れや浮きが生じてモルタル自体が劣化しているか否かの判断に加えて、背面地山の風化による崩壊や、背面からの土圧によるすべりの有無を調査員が目視して確認する。或いは、公知の調査方法によって確認する。
背面地山の風化は、地下水や、地下水の凍結による割れ目の緩み等に起因し、土圧によるすべりは、例えば、切土による応力の開放が考えられる。
【００３８】
図６は、表面の吹付けモルタル２０３の真下（内部）において地山２００が風化した状態（２０１）を示している。
風化の有無及び風化層の厚み（Ｗ）調査は、例えば、コア抜き調査時の丸鋼貫入量等により判断する。
図７は、風化した土砂２０１が、亀裂によって分離した表面の吹付けモルタル２０３Ｄと共に、法面から崩壊して落下する状態を示している。
図８は、地山２００に亀裂が生じ、落石２００Ｄ型の崩壊が起こったことを示している。
【００３９】
図２のステップＳ１において、背面地山が安定していない場合（ステップＳ１がＮＯ）は、調査員から報告を受けた操作員自身が入力装置７で「ＮＯ」を入力する。
背面地山が安定していない場合には（ステップＳ１がＮＯ）、図９の制御における「Ｃ」に進む。
【００４０】
図９のステップＳＣ１において、表示装置８のモニタ８上には「岩盤すべり或いは地すべりの可能性はあるか？」の質問が表示される。
現場調査員の調査結果等により、岩盤すべり或いは地すべりの可能性があると判断される場合には（ステップＳＣ１がＹＥＳ）、入力装置７により「ＹＥＳ」を入力する。そしてステップＳＣ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「地すべり対策工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
【００４１】
地すべり対策工は、岩盤すべり或いは地すべりの可能性がある場所を取壊し（取壊し工）、発生した排土を処理（排土工）する抑制工であり、及び／又は、アンカーを打ち込み（アンカー工）、抑止杭を打ち込む（抑止杭工）抑止工である。
【００４２】
岩盤すべり或いは地すべりの可能性がない場合（ステップＳＣ１がＮＯ）は、入力装置７により「ＮＯ」を入力する。そしてステップＳＣ３において、表示装置８のモニタ８上に「湧水による顕著な変状があるか？」の質問が表示される。
湧水による顕著な変状がない場合（ステップＳＣ３がＮＯ）は、入力装置７によって「ＮＯ」を入力する。
ステップＳＣ４では、工法選択システム６０は、既設モルタルの取壊しが有利か否かを判断する。ここで、前述したように、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そしてコストについては、不利は工法選択システム６０のコスト計算装置６１によって演算する。
【００４３】
既設モルタルの取壊しがコスト的に有利であれば自動的にステップＳＣ５に進み、「撤去工（取壊し工と産業廃棄物処理）を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ステップＳＣ６に進み、切土工と、モルタル吹付けと、吹付法枠工と鉄筋挿入工を行う「法面安定工」を行うべき旨がモニタ８に表示される。
一方、既設モルタルの取壊しが有利でなければ（ステップＳＣ４がＮＯ）、ステップＳＣ７において、表示装置８上で背面地山の想定される不安定層の厚さを選択する旨が表示される。操作員は入力装置７によって不安定層の厚さを「０．５ｍ以下」、「０．５ｍ〜３．０m」、「３．０ｍｍ以上」の何れかから選択する。
発明者の経験上、崩壊深さが５０ｃｍ以下である場合が非常に多い。
また、斜面の崩壊事例では、崩壊深さが３ｍ未満のものが、全体の８０％程度であることが、当業者には良く知られている。
図９のステップＳＣ９〜ＳＣ１１、ＳＣ１３〜ＳＣ１５、ＳＣ１７〜ＳＣ１９は、この様な知見から３種類に分類されている。
【００４４】
不安定層の厚さが「０．５ｍ以下」の場合は、ステップＳＣ８に進み、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ８において、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まれば（ステップＳＣ８がＹＥＳ）、ステップＳＣ９で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示され、次いでステップＳＣ１０に進み、「地山補強工（長さ２ｍの鉄筋を法面に対して直角に挿入）を行うべき」旨がモニタ８に表示され、ステップＳＣ１１で「繊維補強モルタル吹付（あるいは表面補強（増厚）工）、吹付法枠工及び受圧板工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ここで、繊維補強モルタル吹付では、既存のモルタル吹付け表面に新たに繊維補強モルタルを吹付けている。
一方、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まらなければ（ステップＳＣ８がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００４５】
不安定層の厚さが「０．５〜３．０ｍ」の場合は、ステップＳＣ１２において、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ１２において、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まれば（ステップＳＣ１２がＹＥＳ）、ステップＳＣ１３で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示され、次いでステップＳＣ１４に進み、「地山補強工（長さ２〜５ｍの鉄筋を法面に対して直角に挿入）を行うべき」旨がモニタ８に表示され、ステップＳＣ１５でステップＳＣ１１と同様の「繊維補強モルタル吹付、吹付法枠工及び受圧板工」を行うべき旨がモニタ８に表示される。
一方、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まらなければ（ステップＳＣ１２がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００４６】
不安定層の厚さが「３．０ｍ以上」の場合は、ステップＳＣ１６において、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ１６において、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まるのであれば（ステップＳＣ１６がＹＥＳ）、ステップＳＣ１７で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。そしてステップＳＣ１８に進み、「地山補強工（アンカー工）を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ここで、ステップＳＣ８、ＳＣ１２、ＳＣ１６ではトータルコストに関する判断が実行されているが、それ以外の基準に基づいて判断することが可能である。あるいは、ステップＳＣ８、ＳＣ１２、ＳＣ１６を削除することが可能である。
【００４７】
そしてステップＳＣ１９で「吹付法枠工及び受圧板工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
一方、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた枠内に収まらなければ（ステップＳＣ１６がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００４８】
ステップＳＣ３において、湧水による顕著な変状がある場合（ステップＳＣ３がＹＥＳ）は、入力装置７によって［ＹＥＳ］を入力する。
その場合には、図１０の制御におけるステップ「Ｄ」に進む。
【００４９】
図１０において、ステップＳＤ１では、表示装置８のモニタ８上に「排水対策工は必要か？」の質問が表示される。
ここで、排水対策工が必要か否かを判断する際には、施工現場の状況に加えて、排水対策や地下水排除工を行った際のコストが所定値以内に納まるか否かについても考慮する。
【００５０】
排水対策工が必要な場合（ステップＳＤ１がＹＥＳ）は、図９のステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
排水対策工が不要な場合（ステップＳＤ１がＮＯ）はステップＳＤ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「撤去工（取壊し工及び産業廃棄物処理）を行う」旨が表示される。そしてステップＳＤ３において、表示装置８上に「モルタル吹付けによる法面安定工を行う」旨が表示される。
【００５１】
上述のように、図２では、地山が安定しているか否かを判断した後に、地山と密着しているか否かを判断している。
従来技術、例えば従来の遠赤外線影像法による吹付法面の老朽化診断技術では、地山が安定しているか否かを判断していない。そのため従来技術では、モルタルが地山と密着しておらず、その密着性が改善できない場合、換言すれば、地山の危険性が考慮されておらず、あるいは岩盤すべりや地すべりの危険性が考慮されていない場合には、そのような危険性を考慮すること無く、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をする可能性がある。
そして、地山における危険性を考慮すること無く、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をすることは、防災上、不適当である。
【００５２】
これに対して、図示の実施形態は斜面の崩壊防止に係る技術であり、防災対策である。そして防災対策として最も重要な要素は地山の安定であることを前提に、制御が行われている。
そのため図示の実施形態では地山が安定しているか否かを最初に判断し、地山の危険性を考慮した上で、あるいは岩盤すべりや地すべりがないことを判断して上で、老朽化したモルタルの撤去を行うかどうかの診断をする。
そのため、モルタルが地山と密着しておらず、その密着性が改善できない場合に、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をしてしまうことがなく、安全性が高く、防災技術として適切である。
【００５３】
また、図２で示すように、図示の実施形態では、湧水による顕著な変状がないことを確認した後に、密着性を改善しているか否かを判断している。
湧水量が多い場合には裏込充填を行うことが出来ず、モルタルの地山に対する密着性は改善しない。図２で示す工法選択の制御では、密着性の改善が可能かどうかの判断以前に湧水量が多いか否かを判断するので、湧水量が多いにも拘らず裏込充填を行ってしまうことが防止される。
【００５４】
さらに図示の実施形態では、工法の選択に際して、必ず施工コストの演算を行なうので、コスト的に不利な工法を選択してしまう恐れが少ない。
なお、吹付工におけるコストは、施工現場の面積と底辺の長さから、容易に計算することが出来る。
【００５５】
図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で行われる施工の一例（第１の施工例）を、図１２の工順に基づき、図１１を参照して説明する。
当該施工では、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含んでいる。
【００５６】
図１１において、先ず、法面ＴＦの上方から下方に向かって命綱８０を配置する（図１２における「準備工」ＳＸ１）。
ここで、施工現場の法面ＴＦには、地山２００と既設コンクリート吹付け層２０２の間に、風化されて不安定となった層２０１が存在する。
図１１では、当該不安定層２０１と既設コンクリート吹付け層２０２との間に空洞２０４（或は空隙）も存在する。
【００５７】
図１２における「補強鉄筋工」ＳＸ２では、例えば長さ１ｍのＬ字鉄筋９０を、既設コンクリート吹付け層２０２の表面から法面ＴＦに対して直角に打ち込む。
ここで、法面ＴＦに打ち込んだＬ字鉄筋９０の頭部（Ｌ字部）は、吹付けられるモルタル層２０３の厚み内に残るように施工する。
【００５８】
図１２における「背面空洞注入工」ＳＸ３では、空洞（空隙）２０４の上端に位置する既設コンクリート吹付け（面）２０２の一部に注入用の孔を穿孔して、当該孔を介して注入材を空洞２０４内に注入する。この背面空洞注入工ＳＸ３は、空洞２０４の厚さが許容量以下の場合は省略することもできる。
「背面空洞注入工」ＳＸ３を実施する際には、法面ＴＦ下端に接続する地表ＧＦに注入材圧送機（図示せず）を設置して行なう。そして吹付け作業員（図示せず）が前記図示しない注入材圧送機の吹付けホース（図示せず）の先端ノズル（図示せず）を抱え、空洞２０４に穿孔した注入用の孔から注入材を空洞２０４内に注入する。
【００５９】
図１２における「せん断ボルト工」ＳＸ４では、背面に空洞２０４が生じた近傍の既設コンクリート吹付け面２０２数箇所に、公知の工法によって専用のせん断ボルト９１を埋設する。
【００６０】
図１２における「水抜きパイプ新設工」ＳＸ５では、既設コンクリート吹付け（面）２０２の空洞２０４の下端部に相当する位置に、水抜きパイプ９２をその先端が僅かに下を向くような水平状態で埋設する。
【００６１】
図１２における「法面清掃工」ＳＸ６では、上記ＳＸ１〜ＳＸ５で使用した機器や各工法で発生した廃土を法面から撤去し、法面に散水して法面を清浄にする。
そして、「繊維補強モルタル吹付工」ＳＸ７を施工する。
【００６２】
繊維補強モルタル吹付工ＳＸ７を施工している状態が図１１で示されている。
図１１の例では、法面ＴＦ下端に接続する地表ＧＦに湿式吹付機１０Ａを設置し、湿式吹付機１０Ａにコンクリートミキサ車ＣＭからベルトコンベアＢＣを介して、繊維補強材を混入したセメントミルク（モルタルの材料）を投入する。
湿式吹付機１０Ａには、ノズル５０Ａを取り付けた吹付けホース１７Ａが接続されており、吹付け作業員Ｍが先端ノズル５０Ａを抱えて施工領域近傍まで移動する。
【００６３】
吹付け作業員Ｍは命綱８０で結わえられており、法面ＴＦ上に安全な状態で位置している。
そして、ノズル５０Ａから施工領域の上端から下端に向かって繊維補強材を混入したセメントミルクを法面ＴＦに吹き付ける。
繊維補強モルタル吹付工ＳＸ７が完了したならば、作業者Ｍは命綱８０を法面から取り外し、吹付けホース１７Ａとともに法面から地表ＧＦに戻る。
【００６４】
図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される繊維補強モルタル吹付の施工例は、図１１、図１２で示す第１の施工例に限定される訳ではない。
次に、図１３〜図２０を参照して、図２のステップＳ８、ステップＳ１４、図３のステップＳＢ５、図９のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される繊維補強モルタル吹付の第２の施工例について説明する。
【００６５】
最初に図１３〜図１６を参照して、第２の施工例について説明する。
図１３において、全体を符号１００で示す固化材噴射システムは、コンクリートポンプ１０と、移動式エアコンプレッサ２０と、圧縮エアタンク２１と、急硬剤供給ポンプ３０と、急結剤供給ポンプ４０と、噴射ノズル５０を備えている。
【００６６】
コンクリートポンプ１０と噴射ノズル５０の間には、コンクリートポンプ１０側から噴射ノズル５０に向かって、耐高圧ホース１１、コンクリートシャッタ１２、コンクリート管１３、複数の耐磨耗高圧ホース１４、エアリング管１５、急硬剤混合リング３２、テーパー管１６、吹付けホース１７が接続されている。
図１３では、コンクリート管１３は１本で示されているが、コンクリートポンプ１０と噴射ノズル５０との距離が長い場合には、複数のコンクリート管１３を継ぎ足して用いることもある。
【００６７】
エアリング管１５の詳細は図１４で示されている。
図１４において、エアリング管１５はコンクリート流入口１５ａと２本のエア流入口１５ｂ、１５ｃと、吐出口１５ｄを有している。
コンクリート流入口１５ａは流入側（図１４では左側）において、３本ある管路の中央に位置しており、その内部には、例えばモルタル等の固化材が流れている。エア流入口１５ｂ、１５ｃはコンクリート流入口１５ａを挟む様に配置されており、その内部にはエアが流過している。
コンクリート流入口１５ａを介して供給される固化材はエア流入口１５ｂ、１５ｃから供給されるエアにより連行される。
図１４において、エアリング管１５とテーパー管１６との間には、急硬剤混合リング３２が配置されている。急硬剤混合リング３２は急硬剤（スランプキリング剤）を固化材と合流させるための部材であり、且つ、急硬剤を固化材に均一に混合するために設けられている。
【００６８】
図１３において、移動式エアコンプレッサ２０で生成された圧縮エアを貯蔵する貯蔵手段がエアタンク２１である。エアタンク２１には、エア流入口２１ａと３つのエア排出口２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが設けられている。
移動式エアコンプレッサ２０とエアタンク２１のエア流入口２１ａとは、エアホース２２で接続されている。
エアタンク２１のエア排出口２１ｂ、２１ｃとエアリング管１５のエア流入口１５ｂ、１５ｃは、それぞれエアホース２３、２４によって接続されている。エアリング管１５では、コンクリートポンプ１０から供給された固化材と、移動式エアコンプレッサ２０から供給された高圧エアが混合されることにより、固化材が高圧エアに連行されて噴射ノズル５０まで到達し、噴射される。
【００６９】
エアタンク２１のエア排出口２１ｄと急硬剤混合リング３２におけるエア流入口３２ａは、エアホース２５によって接続されている。
急硬剤供給ポンプ３０と急硬剤混合リング３２における急硬剤流入口３２ｂは、急硬剤供給ホース３１によって接続されている。そのため、急硬剤は、エアに連行されて急硬剤混合リング３２へ供給される。
【００７０】
図１５において、急硬剤混合リング３２は、急硬剤混合部（リング本体）３２０と、エア供給部３２ａと、急硬剤供給部３２ｂと、Ｔ字型をした混合部３２ｃを有している。急硬剤混合部（リング本体）３２０は、その内面が樹脂加工されており、固化材が付着しない様に構成されている。
エア供給部３２ａには開閉バルブ３２ａｖが介装されており、急硬剤供給部３２ｂには開閉バルブ３２ｂｖが介装されている。
混合部３２ｃには、急硬剤と高圧エアが流入する。急硬剤は、高圧エアに連行されて、高圧エアと混合されつつ急硬剤混合部３２０へ送られる。
高圧エア及びそれに連行された急硬剤は、急硬剤混合部（リング本体）３２０に流入して、急硬剤混合部（リング本体）３２０を流過する固化材と高圧エアとの混合流に合流して混合される。
【００７１】
図１５で示すように、急硬剤混合部３２０には混合部３２ｃが接続している。この混合部３２ｃは、図１４では図示が省略されている。図１４において、急硬剤混合リング３２には、２つの孔（φ２ｍｍ）が穿孔されている円形の領域３２Ｈのみが示されており、領域３２Ｈに混合部３２ｃ（図１５参照）が接続される。
円形の領域３２Ｈにφ２ｍｍの２つの孔が穿孔されているのは、急硬剤の供給を確保するためである。２つの孔が穿孔されていれば、一方の孔が閉塞しても、他方の孔を経由して急硬剤が急硬剤混合リング３２内を流れる固化材に供給される。これに対して、比較的大径の孔を一つのみ穿孔したのでは、当該比較的大径の孔が閉塞してしまうと、急硬剤は急硬剤混合リング３２内を流れる固化材に供給されなくなってしまう。
【００７２】
また、図１４において、エアリング管１５に急硬剤混合リング３２が接続され、急硬剤混合リング３２にテーパー管１６（の大径側）が接続されている。
仮にエアリング管１５にテーパー管１６を接続し、テーパー管１６の（小径側）に急硬剤混合リング３２を接続すると、テーパー管１６内部の高圧エアが固化材の周辺を包囲する様に流れてしまう。その様な状態では、急硬剤と固化材の混合が良好に行われない。
そのため、急硬剤と固化材が、テーパー管１６の上流側で混合される様に、急硬剤混合リング３２の配置が決められている。
【００７３】
図１４において、テーパー管１６の吐出口（小径側：図１４では右側）１６ｂには、吹付けホース１７が接続されている。図１３で示すように、吹付けホース１７の先端には、噴射ノズル５０の固化材注入口５０ａが接続されている（図１３参照）。
図１３では、噴射ノズル５０は、固化材注入口５０ａと急結剤注入口５０ｂが一体になって構成されている様に示されているが、急結剤注入口５０ｂは噴射ノズル５０を構成していない。噴射ノズル５０については、図１６を参照して後述する。
【００７４】
図１４及び図１６において、噴射ノズル５０近傍には、噴射ノズル５０に沿って、可撓性を有する急結剤噴射用ホース４３が配置されている。
急結剤噴射用ホース４３は、結束具（例えば、針金やビニルテープ）４５によって、噴射ノズル５０近傍に結わえられている。そして図１６では明示されていないが、急結剤噴射用ホース４３は吹付けホース１７に沿って延在している。
急結剤噴射用ホース４３における噴射側４３ｂとは反対側の端部４３ａには、合流管４２の吐出側４２ｃが接続されており、合流管４２には急結剤の供給系統と高圧エアの供給系統が合流している。そして合流管４２には、高圧エア流入部４２ａと、急結剤流入部４２ｂが接続されている。そして上述した通り、合流管４２の吐出側４２ｃが急結剤噴射用ホース４３に接続されており、急結剤噴射用ホース４３は結束具４５により、噴射ノズル５０近傍に結束されている。
【００７５】
急結剤流入部４２ｂには急結剤供給ホース４１が接続されており、高圧エア流入部４２ａにはエアホース（図示せず）が接続されている。明示されていないが、当該エアホースはエアタンク２１（図１３参照）に接続している。
高圧エア流入部４２ａには開閉弁４２ａｖが介装され、急結剤流入部４２ｂには開閉弁４２ｂｖが介装されている。
急結剤流入口４２ｂに接続されている急結剤供給ホース４１は、急結剤供給ポンプ４０（図１３参照）と接続されている。
【００７６】
吹付の際には、噴射ノズル５０から固化材を噴射するのと同時に、高圧エア流入口４２ａの開閉弁４２ａｖ及び急結剤流入口４２ｂの開閉弁４２ｂｖを開放する。それにより、急結剤供給ホース４１及び急結剤流入部４２ｂを介して供給された急結剤は、エアホース及び高圧エア流入部４２ａを介して供給される高圧エアに連行され、急結剤噴射用ホース４３から噴射される。
そして、噴射ノズル５０からの固化材の噴流に急結剤の噴流が合流し、混合して、施工領域（例えば法面）に噴射される。上述した様に、固化材には急硬剤が混合されているので、急結剤の噴流と合流することにより、固化材には急硬剤と急結剤が混合されるので、瞬時に非流動化する。
【００７７】
第２の施工例によれば、固化材に急硬剤を添加することにより固化材に含まれる水分が凝集して、吹付用固化材噴射の際に手持ちのノズル５０に作用する噴出力が低減する。そのため、固化材の噴出量が多くても、作業者（ノズルマン）に過大な負担を与えてしまう恐れがない。
従って、吹付用機械が進入することが出来ない作業現場においても、作業者（ノズルマン）がノズル５０を支持することにより（いわゆる「手持ち」）、吹付工を実施することが出来る。
【００７８】
そして固化材に含まれる水分が凝集することにより、粉塵の発生量が低減して作業者の視界が確保され、作業環境が改善される。
例えば、従来技術に係る吹付工ではノズルから３ｍ程度離れた箇所において視界は殆どゼロとなり、作業者の視界も悪いため作業が困難な場合が多い。それに対して本発明によれば、作業者の視界は作業遂行に十分な程度に明瞭な状態が維持される。
【００７９】
また、第２の施工例によれば、固化材噴射の際に急結剤の噴流と合流するので、固化材中で急硬剤と急結剤が入り混じることとなり、吹付けられた固化材が瞬時に非流動化あるいは固化する。そのため、吹付けられた面（例えば、オーバーハング部やトンネル上部等）から固化材が落下し難くなる。
発明者の実験によれば、第２の施工例では、オーバーハング部やトンネル上部に吹付けられた固化材の落下量は、従来技術における落下量の３０％程度まで軽減された。
そのため、第２の施工例によれば、従来技術に比較して、吹付用固化材の落下量が減少し、いわゆる「材料ロス」が低減し、作業コストが低減する。
【００８０】
さらに急硬剤と急結剤が吹付用固化材に添加される第２の施工例では、急結剤のみを添加する場合と比較して、薬剤の使用量が減少する。
発明者の実験によれば、急結剤のみを使用した場合には、急結剤の使用量はセメントに対して７〜１０重量％であった。それに対して、第２の施工例では、急硬剤と急結剤の使用量は、共に、セメントに対して３重量％であった。
急硬剤、急結剤の使用量が低減する結果、第２の施工例の施工コストは低減される。
【００８１】
次に、図１７を参照して、第３の施工例について説明する。
図１７で示す第３の施工例（固化材噴射システム全体に符号１００Ａを付す）では、第２の施工例における急結剤の供給系統が省略されている。
【００８２】
すなわち、第３の施工例の固化材噴射システム１００Ａは、第２の施工例の固化材噴射システム１００に対して、急結剤供給ポンプ４０、急結剤供給ホース４１、急結剤と高圧エアとが合流する合流管４２、急結剤噴射用ホース４３、結束具４５、エアホース（図１３では図示せず）が省略（廃止）されている。
【００８３】
上述したように、第３の施工例の固化材噴射システム１００Ａは、急結剤の供給系統は省略されているが、急硬剤が添加されるので、固化材に含まれる水分が凝集されて、吹付用固化材噴射の際における作業者（ノズルマン）手持ちのノズルに作用する噴出力が低減して、作業者の負担が軽くなる。
また、粉塵の発生量が低減して作業者の視界が確保され、吹付工における作業環境が改善される。
【００８４】
さらにオーバーハング部やトンネル上部等に吹付ける場合に、急硬剤を混入しない従来技術に比較して、吹付用固化材の落下量が減少する。そのため、（急硬剤を混入しない従来技術に比較して、）作業コストが低減する。
図１７で示す第３の施工例におけるその他の構成及び作用効果は、図１３〜図１６の第２の施工例と同様である。
【００８５】
第２の施工例及び第３の施工例に係る固化材噴射システムで、吹付工に使用される固化材に好適に混入することが出来る繊維としては、例えば、図１８に示す繊維Ｆが好適である。
図１８において、繊維Ｆは材質がポリプロピレンであり、その表面に多数の微小な凹部（エンボス）Ｆｄが形成されている。当該凹部Ｆｄの深さδは、０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍである。凹部Ｆｄを形成することにより繊維Ｆには親水性が付加されている。そして繊維Ｆの引張強度は６００Ｎ／ｍｍ２以上である。
第１の施工例及び第２の施工例の固化材噴射システムの固化材に繊維Ｆを混合するのであれば、例えば、図示しないコンクリートミキサによって生コンクリートの材料であるセメント（固化材）中に混練される。
【００８６】
図１９は、繊維Ｆの表面に多数の凹部（エンボス）Ｆｄを形成するための設備を模式的に示している。
図１９において、表面に多数の凹部（エンボス）Ｆｄを形成する以前の状態の繊維（素線）Ｆｍが、素線用リール１に巻き回されている。巻き回された素線Ｆｍは、図示しない引き出し機構と、一対のローラ（エンボスの型のローラ）２、３により、矢印Ｐ方向に引き出される。
明確には図示されていないが、一対のローラ２、３の表面には、無数の微小な突起が形成されており、当該微小な突起の高さ寸法は、図１８の繊維Ｆにおける凹部Ｆｄの深さ寸法δと対応している。
【００８７】
素線Ｆｍが一対のローラ（エンボスの型のローラ）２、３により引き出されることによって、素線Ｆｍ表面に微小な多数の凹部（エンボス）Ｆｄが形成される。
ここで、素線Ｆｍの表面に凹部（エンボス）Ｆｄを形成すると、繊維Ｆの断面積は減少する。その結果、引張強度が減少し、補強性能が低下する恐れがある。
これに対して、当該繊維Ｆは、その引張強度を６００Ｎ／ｍｍ２以上まで向上させている。
【００８８】
繊維Ｆの引張強度を向上する態様を図２０で説明する。
図１９においてリールに巻き回されている素線Ｆｍは、図２０で示す態様によって製造されている。
図２０において、繊維素材（ＰＰ：ポリプロピレン）のペレットＦｐから、図示しない機構により素線Ｆｍを矢印Ｐ１方向へ引き出している。この素線Ｆｍを引き出す速度が速くなれば引き出された素線Ｆｍの強度が減少し、素線Ｆｍを引き出す速度が遅くなれば引き出された素線Ｆｍの強度が増加する。
図示の施工例では、図１９で示す態様で凹部（エンボス）Ｆｄを形成し、繊維Ｆの断面積を減少させることにより、引張強度が減少している。それを填補するため、図２０において、繊維素材（ＰＰ：ポリプロピレン）のペレットＦｐから素線を引き出す速度を減少し、以って素線の引張強度を高めている。
【００８９】
図示の実施形態や施工例はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では工法選択の制御は工法選択装置１００で行っているが、現場作業員が工法選択を実行することが可能である。すなわち、本発明においては、現場作業員により、図示の実施形態における工法選択を行なう場合も包含する。
【符号の説明】
【００９０】
７・・・入力装置
８・・・表示装置
１０・・・コンクリートポンプ車
１０Ａ・・・湿式吹付機
１１・・・耐高圧ホース
１３・・・コンクリート管
１５・・・エアリング管
１６・・・テーパー管
１７・・・吹付けホース
２０・・・移動式エアコンプレッサ２０
２１・・・エアタンク
３０・・・急硬剤供給ポンプ
３１・・・急硬剤供給ホース
３２・・・急硬剤混合リング
４０・・・急結剤供給ポンプ
４１・・・急結剤供給ホース
５０・・・噴射ノズル
６０・・・工法選択システム
６１・・・コスト計算装置
６２・・・施工法選択装置
【図１】
2015098731.tif 000003
【図２】
2015098731.tif 000004
【図３】
2015098731.tif 000005
【図４】
2015098731.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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