(57)【要約】【課題】情報を効率よく送信可能な送信装置等を提供する。【解決手段】  送信装置１０１は、サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報１０４から、特定のサービスを表す特定のサービス識別子に関連付けされたメッセージ識別子を第１メッセージ識別子として選択する選択部１０２と、第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、特定のサービスに関する第２メッセージに最も類似する第３メッセージと、第２メッセージとの差分、及び、第２メッセージに関連付けされたメッセージ識別子を特定のメッセージ識別子として、通信ネットワーク１０５を介して送信する送信部１０３とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報から、特定のサービスを表す特定のサービス識別子に関連付けされた前記メッセージ識別子を第１メッセージ識別子として選択する選択部と、
前記第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、前記特定のサービスに関する第２メッセージに最も類似する第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分、及び、前記第２メッセージに関連付けされた前記メッセージ識別子を特定のメッセージ識別子として、通信ネットワークを介して送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記第１メッセージと、前記第２メッセージとの類似度が、所定の閾値より小さな場合に、前記類似度を算出する処理を繰り返す類似度算出部と、
前記所定の閾値より大きな類似度を与えるメッセージを前記第３メッセージとし、前記第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分を生成する差分生成部と、
前記差分と、前記特定のメッセージ識別子とを送信する情報送信部と
を含む請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、
所定の回数分、前記第１メッセージと、前記第２メッセージとの類似度を算出する類似度算出部と、
前記類似度のうち、最大の類似度を与える前記メッセージを前記第３メッセージとし、前記第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分を生成する差分生成部と、
前記差分と、前記特定のメッセージ識別子とを送信する情報送信部と
を含む請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、
前記第１メッセージと、前記第２メッセージとの類似度が、所定の閾値より小さな場合に、所定の回数まで前記類似度を算出する算出処理を繰り返し、前記類似度が前記所定の閾値より大きな場合に前記算出処理を中断する類似度算出部と、
前記類似度が前記閾値より大きな前記メッセージを前記第３メッセージとし、前記第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分を生成する差分生成部と、
前記差分と、前記特定のメッセージ識別子とを送信する情報送信部と
を含む請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の送信装置と、
前記通信ネットワークを介して、前記差分と、前記特定のメッセージ識別子と受信し、受信した前記特定のメッセージ識別子に関連付けされたメッセージと、前記差分とに基づき、前記第２メッセージを作成する受信装置と
を備える中継システム。
【請求項６】
前記受信装置は、
前記メッセージと、前記メッセージ識別子とを関連づけて記憶可能な第２履歴情報部を
備え、
前記受信装置は、前記第２メッセージと、前記第２メッセージ識別子とを関連付けて前記第２履歴情報部に格納するとともに、前記第２履歴情報部から前記特定のメッセージ識別子に関連付けされたメッセージを読み取る
請求項５に記載の中継システム。
【請求項７】
情報処理装置を用いて、サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報から、特定のサービスに関連付けされた特定のサービス識別子に関連付けされた第１メッセージ識別子を選択し、前記第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、前記特定のサービスに関する第２メッセージに類似する第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分、及び、前記第２メッセージに関連付けされた特定のメッセージ識別子を、通信ネットワークを介して送信する送信方法。
【請求項８】
サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報から、特定のサービスに関連付けされた特定のサービス識別子に関連付けされた第１メッセージ識別子を選択する選択機能と、
前記第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、前記特定のサービスに関する第２メッセージに類似する第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分、及び、前記第２メッセージに関連付けされた特定のメッセージ識別子を、通信ネットワークを介して送信する送信機能と
コンピュータに実現させる送信プログラム。
【請求項９】
前記送信機能は、
前記第１メッセージと、前記第２メッセージとの類似度が、所定の閾値より小さな場合に、前記類似度を算出する処理を繰り返す類似度算出機能と、
前記所定の閾値より大きな類似度を与えるメッセージを前記第３メッセージとし、前記第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分を生成する差分生成機能と、
前記差分と、前記特定のメッセージ識別子とを送信する情報送信機能と
を含む請求項８に記載の送信プログラム。
【請求項１０】
前記送信機能は、
所定の回数分、前記第１メッセージと、前記第２メッセージとの類似度を算出する類似度算出機能と、
前記類似度のうち、最大の類似度を与える前記メッセージを前記第３メッセージとし、前記第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分を生成する差分生成機能と、
前記差分と、前記特定のメッセージ識別子とを送信する情報送信機能と
を含む請求項８に記載の送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、サービスを管理または仲介する送信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
離散する複数の場所（たとえば、東京と大阪との間等）において提供されるサービスを連携しながら一つのサービスを提供する場合、該複数の場所において情報を送受信する通信ネットワークが必要である。しかし、該通信ネットワークは、十分に広い通信帯域幅を有するとは限らない。このため、該サービスを提供する際に、通信ネットワークにおいて十分な通信帯域を確保できないこともある。
【０００３】
また、サービス指向アーキテクチャ（Ｓｅｒｖｉｃｅ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、以降「ＳＯＡ」と表す。）においては、業務における一つの処理に相当する機能を一つのサービスと看做すとともに、通信ネットワークにおいて該サービスを相互に連携することにより、全体のシステムを構築する。
【０００４】
Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（以降、「ＸＭＬ」と表す。）は、たとえば、ＳＯＡに基づくシステムを構築する際に採用される言語の一つである。しかし、ＸＭＬ言語を用いて記述された文書（以降、「ＸＭＬ文書」と表す。）は、タグ等の形式的な記述を含む。
【０００５】
ＸＭＬ文書における形式的な記述を削減する技術として、Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ＸＭＬ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ（以降、「ＥＸＩ」と表す。）がある。ＥＸＩは、形式的な記述を削減することにより、ＸＭＬ言語を用いて記述される文書等のＸＭＬ電文（メッセージ）を圧縮する。ＥＸＩにおいては、ＸＭＬ電文を圧縮するのに要する計算量が多く、さらに、圧縮後のファイルサイズも十分に小さくはない。
【０００６】
ＳＯＡに基づくシステムにおいて、該システムを定義するＸＭＬ文書は、形式的な記述を含む。さらに、ＳＯＡに基づくシステムにおいて、サービスごとにＸＭＬ文書の型（スキーマ）が定義されるため、同じサービスに連携するメッセージは、相互に類似する。加えて、通信ネットワークは、十分に広い通信帯域を有するとは限らない。したがって、ＳＯＡに基づくシステムにおいては、通信帯域を有効に利用する必要がある。
【０００７】
特許文献１が開示するデータ通信システム、または、特許文献２が開示する通信データ削減方法は、通信ネットワークを介して情報を送受信する際の通信量を削減する。
【０００８】
特許文献１が開示するデータ通信システムは、要求されたデータを送信する際に、送信対象であるデータと、キャッシュが記憶する全てのデータとの差分を生成し、生成した差分のうち、サイズが最小である差分と、該最小である差分を与えるデータの識別子とを送信する。該データ通信システムは、通信量を削減する。
【０００９】
特許文献２が開示する通信データ量削減方法は、取引に関するメッセージを送信する場合に、過去の取引におけるメッセージと該取引に関するメッセージとの差分情報を、ＢｔｏＢ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ）に関する標準仕様に準拠しながら生成し、生成した差分情報を取引相手へ送信する方法である。該方法は、電子商取引の際の通信データ量を削減する。
【００１０】
また、特許文献３乃至特許文献７は、本発明に関連する技術を開示する。
【００１１】
特許文献３が開示する通信制御装置は、グループに属するユーザを識別するユーザ識別情報と、通信可能なユーザに関連付けされたユーザ識別情報とに共に含まれるユーザ識別情報が表すユーザをグループとして構成する。該通信制御装置は、一時的に実行を中断する共同作業支援システムにおける共有データについて、実行を再開した後に正しく一貫性を保つ。
【００１２】
特許文献４が開示する操作支援システムは、ユーザが過去に行った操作履歴を記憶可能な操作履歴データベースと、ユーザが直近に行った操作履歴に類似する操作履歴を該操作履歴データベースから抽出する類似履歴抽出部と、抽出した履歴に関する特徴量を算出する特徴量算出部と、過去に算出した特徴量、及び、抽出した履歴に関する特徴量の間の類似度を算出する類似度計算部とを有する。該操作支援システムは、ユーザが選択したメニューに、該ユーザの意図に関連する情報がない場合でも、メニューを選ぶ段階において、該ユーザの意図を推定する。
【００１３】
特許文献５が開示するログ記録制御装置は、機器において発生するイベントに関する履歴を履歴情報に格納するイベント記録手段と、該機器において異常が発生する場合に、該異常以降に発生するイベントと、履歴情報におけるイベントとを比較した結果に基づいて、ログ情報を記録する必要があると判定する場合に、該イベントに関するログを作成する。すなわち、該ログ記録制御装置は、異常を解析する際に参照可能なログを作成する。
【００１４】
特許文献６が開示する情報処理装置は、送信済みである電子メールに関する履歴情報から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む第１履歴情報を取得する取得手段と、送信が指示された電子メールにおける文字データ、及び、第１履歴情報に含まれる文字データ間の類似度を算出する算出手段と、該類似度が所定の条件を満たさない場合に、警告情報を出力する警告手段とを有する。すなわち、該情報処理装置は、宛先として送信した実績がある場合であっても、件名または本文が類似する電子メールを送信した実績がなければ、警告情報を出力することにより、誤送信を軽減する。
【００１５】
特許文献７が開示する認証システムは、自装置における履歴情報のうち特定の履歴情報と、端末における履歴情報のうち該特定の履歴情報を指し示す指定情報において指示される履歴情報とに共通性があると判定する場合に、該端末を正当な端末であると判定する。該認証システムは、複数のユーザまたは端末間における認証をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００７−２９９０１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８４４４号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３４９８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９８１９１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１３４７０５号公報
【特許文献６】特開２００９−１６３３９３号公報
【特許文献７】特開２００９−００９５４１号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】ＷｅｂＯＴＸ＿Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｂｕｓ  （日本電気株式会社）  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ＷｅｂＯＴＸ／ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ／ｆｕｎｃｔｉｏｎ／ｅｓｂ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】ＧｌａｓｓＦｉｓｈ＿ＥＳＢ（オラクルコーポレーション）  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎ−ｅｓｂ．ｄｅｖ．ｊａｖａ．ｎｅｔ／＞
【非特許文献３】Ｏｒａｃｌｅ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｂｕｓ（オラクルコーポレーション）  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｇｌｏｂａｌ／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ／ｓｅｒｖｉｃｅ−ｂｕｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１が開示するデータ通信システムは、履歴情報に含まれる全てのデータについて、対象データとの差分を算出する。このため、該データ通信システムにおいて、差分を算出する処理における処理量は多い。
【００１９】
一方、特許文献２が開示する通信データ量削減システムは、履歴情報に含まれるデータと対象データとの類似度を算出し、算出した類似度が高いデータに対して対象データとの差分を算出する。該類似度を算出する処理は、差分を算出する処理に比べ、処理量が少ない。このため、該通信データ量削減システムにおいては、特許文献１が開示するデータ通信システムよりも少ない処理によって、差分を通信先に送信する。しかし、特許文献２が開示する通信データ量削減システムにおいても、類似度を算出する処理における処理量は多い。
【００２０】
そこで、本発明の主たる目的は、情報を効率よく送信可能な送信装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述の目的を達成するために、本発明に係る送信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、本発明に係る送信装置は、
サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報から、特定のサービスを表す特定のサービス識別子に関連付けされた前記メッセージ識別子を第１メッセージ識別子として選択する選択部と、
前記第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、前記特定のサービスに関する第２メッセージに最も類似する第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分、及び、前記第２メッセージに関連付けされた前記メッセージ識別子を特定のメッセージ識別子として、通信ネットワークを介して送信する送信部と
を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の他の見地として、本発明に係る送信方法は、
情報処理装置を用いて、サービスを識別するサービス識別子と、メッセージを識別するメッセージ識別子とが関連付けされた履歴情報から、特定のサービスに関連付けされた特定のサービス識別子に関連付けされた第１メッセージ識別子を選択し、前記第１メッセージ識別子に関連付けされた第１メッセージのうち、前記特定のサービスに関する第２メッセージに類似する第３メッセージと、前記第２メッセージとの差分、及び、前記第２メッセージに関連付けされた特定のメッセージ識別子を、通信ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする。
【００２４】
さらに、同目的は、係る送信プログラム、および、そのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る送信装置等によれば、情報を効率よく送信することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る送信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】メッセージにおけるコンテンツの一例を概念的に表す図である。
【図４】第１の実施形態に係る履歴情報の一例を概念的に表す図である。
【図５】メッセージにおけるコンテンツの一例を概念的に表す図である。
【図６】送信部が算出する差分の一例を、ＲＣＳ形式に従い表す図である。
【図７】第１の実施形態に係る送信装置が第１履歴情報部を有する場合における構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る送信装置が有する構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る送信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る中継システムが有する構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る受信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の各実施形態に係る送信装置または受信装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０１が有する構成と、送信装置１０１が行う処理とについて、図１と図２とを参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０１が有する構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る送信装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
第１の実施形態に係る送信装置１０１は、選択部１０２と、送信部１０３とを有する。送信装置１０１、受信装置１０６、及び、情報処理装置１０７は、通信ネットワーク１０５を介して、相互に情報を送受信することができる。
【００３０】
送信装置１０１及び受信装置１０６は、離散する複数の場所（たとえば、東京と大阪等）に設置されてもよい。また、情報処理装置１０７及び受信装置１０６は、上記の場所よりも近い場所に設置されてもよい。さらに、送信装置１０１及び情報処理装置１０７は、直接、情報を送受信できなくともよい。
【００３１】
以降の説明において、説明の便宜上、情報処理装置１０７は、送信装置１０１を介して受信装置１０６にメッセージを送信することにより、受信装置１０６が提供するサービスＡをリクエスト（要求）するとする。さらに、サービスにおける利用者、及び、提供者が配置される全ての拠点に、サービスバス装置（不図示）を配置するとする。
【００３２】
メッセージは、サービスを一意に識別するサービス識別子ＳＩ、及び、図３に例示するような、該サービスに関する情報（以降、「コンテンツ」と表す。）を含む。たとえば、「サービスＡ」において、識別子は「Ａ」である。図３は、メッセージにおけるコンテンツの一例を概念的に表す図である。図３に例示するコンテンツは、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（エクステンシブル  マークアップ  ランゲージ、以降、「ＸＭＬ」と表す。）を用いて記述されている。ＸＭＬは、一般的な言語であるため、本実施形態においては、ＸＭＬに関する詳細な説明を省略する。
【００３３】
尚、メッセージは、必ずしも、ＸＭＬを用いて記述されなくともよい。
【００３４】
送信装置１０１は、サービスＡを受信するサービスＡ定義部（以降、「Ｉｎｂｏｕｎｄ」と表す。）を有する。また、受信装置１０６は、サービスＡを呼び出すサービスＡ定義部（以降、「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ」と表す）を有する。
【００３５】
Ｉｎｂｏｕｎｄは、リクエストを受信し、受信したリクエストを、送信装置１０１及び受信装置１０６を介して、Ｏｕｔｂｏｕｎｄに転送する。Ｉｎｂｏｕｎｄ及びＯｕｔｂｏｕｎｄにおける処理は、一般のサービスバスが有する基本機能（たとえば、非特許文献１乃至非特許文献３における「分散ＥＳＢ機能」）である。このため、本実施形態においては、該基本機能について説明を省略するとともに、以降の説明においては、説明の便宜上、Ｉｎｂｏｕｎｄ及びＯｕｔｂｏｕｎｄに関する記載を省略する。
【００３６】
まず、送信装置１０１は、情報処理装置１０７からメッセージを受信する。次に、選択部１０２は、図４に例示する履歴情報１０４から、送信装置１０１が受信したメッセージに含まれるサービス識別子ＳＩに関連付けされたメッセージ識別子ＭＩを読み取る（ステップＳ２０１）。図４は、第１の実施形態に係る履歴情報１０４の一例を概念的に表す図である。また、メッセージは、メッセージを一意に識別するメッセージ識別子ＭＩに関連付けされている。
【００３７】
履歴情報１０４は、サービス識別子ＳＩと、メッセージ識別子ＭＩとを関連付ける。たとえば、サービス識別子ＳＩ「１」は、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」に関連付けされている。これは、サービス識別子ＳＩ「１」が表すサービスにおいて、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」が表すメッセージを送受信することを表す。同様に、たとえば、サービス識別子ＳＩ「２」は、メッセージ識別子ＭＩ「Ｂ」に関連付けされている。これは、サービス識別子ＳＩ「２」が表すサービスにおいて、メッセージ識別子ＭＩ「Ｂ」が表すメッセージを送受信することを表す。
【００３８】
以降の説明においては、説明の便宜上、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」は、図３に例示するコンテンツを含むメッセージであるとする。また、情報処理装置１０７が送信するメッセージは、図５に例示するコンテンツを含むメッセージであるとする。図５は、メッセージにおけるコンテンツの一例を概念的に表す図である。図５に例示するコンテンツは、図３に例示するコンテンツと同様に、ＸＭＬを用いて記述されている。
【００３９】
たとえば、サービス識別子ＳＩが「１」である場合、送信装置１０１は、図４に例示する履歴情報１０４から、サービス識別子ＳＩ「１」に関連付けされたメッセージ識別子ＭＩ「Ａ」を読み取る。
【００４０】
次に、送信部１０３は、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」が表すメッセージ（この例においては、図３、以降、「第１メッセージ」とも表す。）と、受信したメッセージ（この例においては、図５、以降、「第２メッセージ」とも表す。）との類似度を算出する。
【００４１】
以降の説明において、説明の便宜上、類似度は、０乃至１までの値であり、１に近いほど類似度が高いとする。
【００４２】
送信部１０３は、算出した類似度が最大のメッセージ（以降、「第３メッセージ」とも表す。）を決定し、第３メッセージと、第２メッセージとの差分を算出する。すなわち、第３メッセージは、第１メッセージの中で、第２メッセージに最も類似する。次に、送信部１０３は、算出した差分、及び、メッセージ識別子ＭＩ（この例の場合、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」）を送信する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
また、履歴情報１０４において、サービス識別子ＳＩ「１」に関連付けされたメッセージ識別子ＭＩが複数ある場合に、送信部１０３は、それぞれのメッセージ識別子ＭＩに対して類似度を算出する。
【００４４】
たとえば、送信部１０３は、類似度を式１に従い算出する。
【００４５】
（類似度）＝（メッセージと第２メッセージとが一致する行数）÷（第２メッセージにおけるコンテンツの行数）・・・（式１）。
【００４６】
たとえば、図３に例示するメッセージと、第２メッセージとが一致する行数が１０行であるため、類似度は、０．９０９（＝１０÷１１）である。
【００４７】
たとえば、送信部１０３は、ＵＮＩＸ（登録商標）において差分を作成するｄｉｆｆコマンドを用いることにより、第３メッセージと第２メッセージとの差分を算出してもよい。この場合、送信部１０３は、第３メッセージと第２メッセージとの差分として、図６に例示する情報を作成する。図６は、送信部１０３が算出する差分の一例を、ＲＣＳ形式に従い表す図である。
【００４８】
図３に例示するコンテンツと、図５に例示するコンテンツとは、相互に７行目が異なる。このため、送信部１０３は、メッセージ識別子ＭＩとして「Ａ」を算出するとともに、差分として、図６に示す差分を算出する。
【００４９】
送信部１０３は、受信装置１０６に算出したメッセージ識別子ＭＩ「Ａ」と、差分とを、通信ネットワーク１０５を介して、受信装置１０６に送信する。
【００５０】
受信装置１０６は、通信ネットワーク１０５を介して、メッセージ識別子ＭＩ及び差分を受信する。次に、受信装置１０６は、受信したメッセージ識別子ＭＩに関連付けされたメッセージと、該差分とから、メッセージを作成する。上述した例の場合、受信装置１０６は、図６に例示する差分と、メッセージ識別子ＭＩ「Ａ」とに基づいて、図５に例示するコンテンツを含むメッセージを作成する。
【００５１】
特許文献１及び特許文献２が開示するシステムは、履歴情報に含まれる全てのメッセージ識別子ＭＩが表すメッセージに対して、それぞれ、類似度、及び、差分を算出する。すなわち、該システムにおいて、算出対象となるメッセージ数は、履歴情報に含まれる全てのメッセージ数である。
【００５２】
一方、上述したように、本実施形態に係る選択部１０２は、履歴情報１０４から、第２メッセージに含まれるサービス識別子ＳＩに関連付けされたメッセージ識別子ＭＩを読み取る。選択部１０２が読み取ったメッセージ識別子ＭＩに関連付けされたメッセージに対して、送信部１０３は、類似度を計算する。このため、送信部１０３が類似度を算出するメッセージ数は、履歴情報１０４に含まれる全てのメッセージ数ではなく、該サービス識別子ＳＩに関連付けされたメッセージ識別子ＭＩが表すメッセージ数である。すなわち、送信部１０３が類似度を算出するメッセージ数は、特許文献１及び特許文献２が開示するシステムが算出対象とするメッセージ数よりも少ない。
【００５３】
この結果、本実施形態に係る送信装置１０１は、特許文献１及び特許文献２が開示するシステムに比べ、少ない処理によって、情報を送信する。すなわち、本実施形態に係る送信装置１０１によれば、情報を効率よく送信することできる。
【００５４】
尚、上述した説明において、送信部１０３は、類似度を算出し、算出した類似度が最大のメッセージを選び、選んだメッセージに対する差分を算出する。しかし、送信部１０３は、類似度を算出せずに、選んだメッセージに対する差分を算出してもよい。
【００５５】
さらに、類似度を算出する方法を、たとえば、行数でなく文字数を用いて定義してもよい。また、類似度は、文字列から変換された特徴量に基づいて算出される類似度であってもよい。すなわち、類似度を算出する方法は、上述した例に限定されない。
【００５６】
また、上述した例において、差分を算出する手順として、ＵＮＩＸにおいて差分を算出するｄｉｆｆコマンドを用いる手順を示したが、差分を算出する手順としては、様々な方法がある。しかし、本実施形態に係る送信装置１０１が有する効果は、差分を算出する手順には依存しない。すなわち、差分を算出する手順は、上述した例に限定されない。
【００５７】
送信装置１０１は、選択部１０２が履歴情報１０４からメッセージ識別子ＭＩを読み取った後に、情報処理装置１０７が送信したメッセージに関するメッセージ識別子ＭＩを算出し、算出したメッセージ識別子ＭＩと、受信したサービス識別子ＳＩとを関連付けて履歴情報１０４に格納してもよい。
【００５８】
さらに、図７に示すように、送信装置１０９は、履歴情報１０４を記憶可能な第１履歴情報部１０８を有してもよい。図７は、第１の実施形態に係る送信装置１０９が第１履歴情報部１０８を有する場合における構成を示すブロック図である。この場合、送信装置１０１は、算出したメッセージ識別子ＭＩと、受信したサービス識別子ＳＩとを関連付けた履歴情報１０４を、第１履歴情報部１０８に格納する。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６０】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００６１】
図８と図９とを参照しながら、第２の実施形態に係る送信装置７０１が有する構成と、送信装置７０１が行う処理とについて説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る送信装置７０１が有する構成を示すブロック図である。図９は、第２の実施形態に係る送信装置７０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
本実施形態に係る送信装置７０１は、選択部１０２と、送信部７０２とを有する。
さらに、本実施形態に係る送信部７０２は、類似度算出部７０３と、差分作成部７０４と、情報送信部７０５とを有する。
【００６３】
まず、類似度算出部７０３は、第１の実施形態に示したような類似度を算出する手順に従い、類似度を算出する（ステップＳ８０１）。
【００６４】
ステップＳ８０１において、たとえば、類似度算出部７０３は、選択部１０２が読み取ったメッセージ識別子ＭＩのうち、所定の個数以下のメッセージ識別子ＭＩを選び、選んだメッセージ識別子ＭＩに関して類似度を算出してもよい。選択部１０２が読み取ったメッセージ識別子ＭＩの個数が、所定の個数より大きい場合に、類似度算出部７０３は、所定の個数分のメッセージ識別子ＭＩに関する類似度を算出する。このため、類似度を算出する回数は、第１の実施形態に比べ、さらに少ない。すなわち、本実施形態に係る送信装置７０１によれば、第１の実施形態と比較して、さらに、処理が軽減される（すなわち、高速化する）。
【００６５】
また、類似度算出部７０３は、算出した類似度が所定の閾値以上になるのに応じて、類似度を算出する処理を停止してもよい。送信部７０２は、算出した類似度が所定の閾値以上であるメッセージに対する差分を算出する。この場合も、類似度算出部７０３が類似度を算出する回数は、選択部１０２が読み取ったメッセージ識別子ＭＩの個数よりも少ない。すなわち、類似度を算出する回数は、第１の実施形態に比べ、さらに少ない。
【００６６】
たとえば、所定の閾値が０．８である場合、類似度算出部７０３は、算出した類似度が０．８以上になる場合に、算出する処理を停止する。
【００６７】
さらに、類似度算出部７０３は、算出した類似度が所定の閾値以上になるのに応じて、類似度を算出する処理を停止とともに、類似度が所定の閾値未満である場合に、次に類似度を算出する対象であるメッセージ識別子ＭＩを選んでもよい。この場合、類似度算出部７０３は、メッセージ識別子ＭＩを選ぶ回数が、所定の回数を超える場合に類似度を算出する処理を停止する。この場合、類似度算出部７０３が類似度を算出する回数は、上述した例よりも更に少なくなる。すなわち、本実施形態に係る送信装置７０１によれば、第１の実施形態と比較して、さらに、処理が軽減される（すなわち、高速化する）。
【００６８】
尚、メッセージ識別子ＭＩを選ぶ回数が所定の回数を超える場合に、情報送信部７０５は、情報処理装置１０７が送信するメッセージと、該メッセージに関連付けされているメッセージ識別子ＭＩとを、受信装置１０６に送信してもよい。
【００６９】
次に、差分作成部７０４は、類似度算出部７０３が算出する類似度のうち、最大の類似度を選び、最大の類似度を与えるメッセージ（メッセージ識別子ＭＩを「Ａ」とする。）に含まれるコンテンツと、受信したメッセージに含まれるコンテンツとの差分を算出する（ステップＳ８０２）。
【００７０】
次に、情報送信部７０５は、受信装置１０６に、該差分とメッセージ識別子ＭＩ「Ａ」とを送信する（ステップＳ８０３）。
【００７１】
上述したように、第２の実施形態に係る送信装置７０１は、第１の実施形態と同様の構成を含むため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第２の実施形態に係る送信装置７０１によれば、情報を効率よく送信することできる。
【００７２】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第２の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００７４】
図１０と図１１とを参照しながら、第３の実施形態に係る中継システム１２０４が有する構成と、受信装置１２０１が行う処理とについて説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態に係る中継システム１２０４が有する構成を示すブロック図である。図１１は、第３の実施形態に係る受信装置１２０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
第３の実施形態に係る中継システム１２０４は、送信装置１０９と、受信装置１２０１とを有する。第３の実施形態に係る受信装置１２０１は、作成部１２０２と、第２履歴情報部１２０３とを有する。
【００７６】
また、中継システム１２０４は、通信ネットワーク１０５を有してもよい。
【００７７】
送信装置１０９、受信装置１２０１、及び、情報処理装置１０７は、通信ネットワーク１０５を介して、相互に情報を送受信することができる。
【００７８】
まず、送信装置１０９が、メッセージと、該メッセージに関連付けされているメッセージ識別子ＭＩとを、受信装置１２０１に送信する場合における、受信装置１２０１に関する処理について説明する。
【００７９】
まず、受信装置１２０１は、メッセージと、該メッセージ識別子ＭＩとを受信する。
【００８０】
次に、作成部１２０２は、受信装置１２０１が受信する情報がメッセージを含むか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。この例の場合、作成部１２０２は、該情報がメッセージを含むと判定するため（ステップＳ１３０１にてＹＥＳと判定）、該メッセージ識別子ＭＩと、メッセージとを関連付けするメッセージ情報を作成する（ステップＳ１３０３）。作成部１２０２は、作成したメッセージ情報を、第２履歴情報部１２０３に格納する。
【００８１】
次に、送信装置１０９が、メッセージ識別子ＭＩと、差分とを、受信装置１２０１に送信する場合における、受信装置１２０１に関する処理について説明する。
【００８２】
まず、受信装置１２０１は、メッセージ識別子ＭＩと、差分とを受信する。
【００８３】
次に、作成部１２０２は、受信装置１２０１が受信する情報がメッセージを含まないと判定するため（ステップＳ１３０１にてＮＯと判定）、該メッセージ識別子ＭＩに関連付けされたメッセージ、及び、差分に基づき、メッセージ（この例においては、第２メッセージ）を作成する（ステップＳ１３０２）。その後、作成部１２０２は、後述する手順に従い作成するメッセージ識別子ＭＩと、該第２メッセージとを関連付けするメッセージ情報を作成する（ステップＳ１３０３）。作成部１２０２は、作成したメッセージ情報を、第２履歴情報部１２０３に格納する。
【００８４】
作成部１２０２は、送信装置１０９がメッセージ識別子ＭＩを作成する方法と同一の手順に従い、メッセージ識別子ＭＩを作成してもよいし、送信装置１０９が作成したメッセージ識別子ＭＩを受信してもよい。
【００８５】
第３の実施形態に係る中継システム１２０４は、第１の実施形態と同様の構成を含むため、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第３の実施形態に係る中継システム１２０４によれば、情報を効率よく送信することできる。
【００８６】
さらに、受信装置１２０１は、差分等の情報に基づき、送信対象であるメッセージを復元する。このため、情報処理装置１０７は、中継システム１２０４を介することにより、情報を効率よく送信することできる。
【００８７】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における送信装置または受信装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る送信装置または受信装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る送信装置または受信装置は、専用の装置として実現してもよい。
【００８８】
図１２は、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る送信装置または受信装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、入力装置２５、出力装置２６、および、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す。）２７を有する。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置と情報を送受信することができる。
【００８９】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ。登録商標）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を指しており、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【００９０】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を表示する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図７、図８、あるいは、図１０に示した各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある送信プログラムまたは受信プログラム（図２、図９、あるいは、図１１）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【００９１】
すなわち、このような場合、本発明は、係る送信プログラムまたは受信プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る送信プログラムまたは受信プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０１    送信装置
１０２    選択部
１０３    送信部
１０４    履歴情報
１０５    通信ネットワーク
１０６    受信装置
１０７    情報処理装置
１０８    第１履歴情報部
１０９    送信装置
７０１    送信装置
７０２    送信部
７０３    類似度算出部
７０４    差分作成部
７０５    情報送信部
１２０１    受信装置
１２０２    作成部
１２０３    第２履歴情報部
１２０４    中継システム
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
【図１】
2015055877.tif 000003
【図２】
2015055877.tif 000004
【図３】
2015055877.tif 000005
【図４】
2015055877.tif 000006
【図５】
2015055877.tif 000007
【図６】
2015055877.tif 000008
【図７】
2015055877.tif 000009
【図８】
2015055877.tif 000010
【図９】
2015055877.tif 000011
【図１０】
2015055877.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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