(57)【要約】【課題】購入しない理由を分析することができる情報を出力することができる買物支援装置、サーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】買物支援装置は、第１入力手段と、第２入力手段と、第１判定手段と、記憶手段と、出力手段と、を備える。前記第１入力手段は、購入の候補となる候補商品の入力を受け付ける。前記第２入力手段は、前記候補商品の購入履歴の入力を受け付ける。前記第１判定手段は、前記候補商品が前記購入履歴に含まれない場合に、当該候補商品は購入されなかった商品であると判定する。前記記憶手段は、前記第１判定手段が購入されなかった商品であると判定した前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを記憶部に記憶させる。前記出力手段は、前記記憶部に記憶された前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを出力する。【選択図】図１
2015166938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入の候補となる候補商品の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記候補商品の購入履歴の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記候補商品が前記購入履歴に含まれない場合に、当該候補商品は購入されなかった商品であると判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が購入されなかった商品であると判定した前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記記憶部に記憶された前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを出力する出力手段と、
を備えた買物支援装置。
【請求項２】
前記候補商品から削除する入力を受け付ける第３入力手段を更に備えた、
請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記候補商品を購入する予定の店舗を指定する入力を受け付ける第４入力手段を更に備えた、
請求項１または２に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記候補商品と同種類の商品が含まれているか否かを判定する第２判定手段を更に備えた、
請求項１〜３の何れか一項に記載の買物支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の買物支援装置から出力された候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを出力する出力手段と、
を備えたサーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購入の候補となる候補商品の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記候補商品の購入履歴の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記候補商品が前記購入履歴に含まれない場合に、当該候補商品は購入されなかった商品であると判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が購入されなかった商品であると判定した前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記記憶部に記憶された前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援装置、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末においてレシート等の購入履歴を電子データ化し、この電子化された購入履歴情報を顧客の携帯端末等に提供するシステムが提案されている。また、従来、上記の購入履歴情報に含まれた商品名を用いて買物リストを作成する装置が提案されている。
【０００３】
そして、消費者は、作成された買物リストに従って買物を行う。ところで、買物リストに登録されたが、購入には至らなかった商品は、購入しない理由がある場合が多い。よって、商品やサービスを提供する企業は、購入しない理由を解決することにより、消費者の購買意欲を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、買物リストは、消費者が利用するに留まっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、購入しない理由を分析することができる情報を出力することができる買物支援装置、サーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の買物支援装置は、第１入力手段と、第２入力手段と、第１判定手段と、記憶手段と、出力手段と、を備える。前記第１入力手段は、購入の候補となる候補商品の入力を受け付ける。前記第２入力手段は、前記候補商品の購入履歴の入力を受け付ける。前記第１判定手段は、前記候補商品が前記購入履歴に含まれない場合に、当該候補商品は購入されなかった商品であると判定する。前記記憶手段は、前記第１判定手段が購入されなかった商品であると判定した前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを記憶部に記憶させる。前記出力手段は、前記記憶部に記憶された前記候補商品と、当該候補商品が購入されなかった理由を含む情報とを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る買物支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した顧客端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示したセンターサーバの構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した買物リスト管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図３に示した第１購入履歴管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図１に示した店舗サーバの構成を示す図である。
【図７】図７は、図６に示した商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図６に示した購入商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図１に示したＰＯＳ端末の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示したサイネージ端末の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、リマインド設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、リマインド設定画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、リマインド画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、不買分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る買物支援装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係る買物支援システム１の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、顧客端末２と、センターサーバ３と、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、サイネージ端末６とを有する。顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６の各装置は、公衆回線やインターネット等のネットワークＮ１を介してセンターサーバ３と通信可能に構成される。また、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、顧客端末２とは、店舗内に設けられるＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信可能に構成される。なお、買物支援システム１を構成する顧客端末２、店舗サーバ４、ＰＯＳ端末５及びサイネージ端末６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１０】
買物支援装置である顧客端末２は、ユーザ（顧客）が使用するタブレット端末やスマートフォン等の情報処理装置である。顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、購入候補の商品（以下、候補商品という）を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、顧客端末２は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。
【００１１】
センターサーバ３は、例えばデータセンター等に設けられるサーバ装置である。センターサーバ３は、顧客及び店舗に係る各種のデータを記憶・管理する。また、センターサーバ３は、顧客端末２と店舗サーバ４との間の情報授受や、顧客端末２とサイネージ端末６との間の情報授受を仲介する。なお、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとする。
【００１２】
店舗サーバ４は、各店舗の店舗内に設けられるサーバ装置である。店舗サーバ４は、店舗内で販売される商品の販売管理や販売戦略に係る分析処理を実行する。また、店舗サーバ４は、センターサーバ３等を通じて、電子クーポンや広告等の種々の情報を顧客端末２に提供する。
【００１３】
ＰＯＳ端末５は、各店舗の店舗内に設けられる商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の売上登録を行い、その取引内容を含んだ購入履歴情報を出力する。なお、各店舗内に設けられるＰＯＳ端末５の個数は特に問わないものとする。
【００１４】
サイネージ端末６は、デジタルサイネージの表示を行うサイネージ端末である。サイネージ端末６は、例えば駅構内や街中に設置され、特定の店舗や商品を広告するためのデジタルサイネージを表示する。
【００１５】
次に、買物支援システム１を構築する各装置の構成について説明する。
【００１６】
まず、顧客端末２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、顧客端末２の構成を示す図である。図２に示すように、顧客端末２は、各種演算や顧客端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００１７】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２及び表示部２３に接続される。操作部２２は、操作入力を行うための操作キーや操作ボタンを有する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、購入候補とされた商品の品名等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００１８】
また、制御部２１は、バス２９を介して撮像部２４及び音声入力部２５に接続される。撮像部２４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を有し、種々の被写体を撮像する。音声入力部２５は、マイクロフォン等の集音装置であって、音声の入力を受け付ける。
【００１９】
また、制御部２１は、バス２９を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２６を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部２１は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ２７に接続される。制御部２１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ２７を用いてサイネージ端末６やＰＯＳ端末５等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００２０】
また、制御部２１は、バス２９を介して記憶部２８に接続される。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、制御部２１が実行する各種のプログラムや、後述する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等の各種データを記憶する。
【００２１】
また、制御部２１は、ＲＯＭ又は記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、買物リスト作成支援部２１１、買物支援部２１２、リマインド設定部２１３及び不買分析処理部２１４を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００２２】
次に、センターサーバ３の構成を、図３を用いて説明する。図３は、センターサーバ３の構成を示す図である。センターサーバ３は、各種演算やセンターサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備える。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００２３】
制御部３１は、バス３６を介して操作部３２及び表示部３３に接続される。操作部３２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００２４】
また、制御部３１は、バス３６を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部３１は、この通信Ｉ／Ｆ３４を用いて顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６等と通信することが可能となっている。
【００２５】
また、制御部３１は、バス３６を介して記憶部３５に接続される。記憶部３５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３５は、顧客及び店舗に関するデータとして、買物リスト管理テーブルＴ１及び第１購入履歴管理テーブルＴ２を記憶する。
【００２６】
図４は、買物リスト管理テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、買物リスト管理テーブルＴ１は、顧客ＩＤに対応付けて、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等を記憶する。ここで、顧客ＩＤは、各顧客を識別するための識別情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。
【００２７】
図４に示すように、購入予定情報には、商品ＩＤと、商品情報と、購入予定日時と、購入予定店舗ＩＤとが格納される。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。商品情報は、商品の名称や、商品の分類や、商品の価格や、商品の発売開始日などである。商品の分類とは、商品を分類わけした場合の分類名である。購入予定日時は、商品ＩＤを有する商品を購入する予定日時である。購入予定店舗ＩＤは、商品ＩＤを有する商品を購入する予定の店舗を識別可能な識別情報である。
【００２８】
付加情報としては、例えば、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示する電子クーポン、特定の店舗や商品を宣伝（広告）する広告情報等が挙げられる。なお、付加情報が特定の候補商品に付加されたものである場合には、その候補商品と対応付けて付加情報が記憶されるものとする。
【００２９】
表示画面情報は、顧客端末２の表示部２３上に作成された買物リストの表示状態を実現（再現）するための情報である。表示画面情報は、例えば、表示のレイアウトに関する情報や、後述する手書き文字等の画像データを含む。
【００３０】
図５は、第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、顧客ＩＤに対応付けて、購入履歴情報等を記憶する。購入履歴情報は、顧客ＩＤに対応する顧客が購入した商品の履歴を示す情報である。
【００３１】
図５に示すように、購入履歴情報には、商品ＩＤと、商品情報と、購入日時と、店舗ＩＤとが格納される。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。商品情報は、商品の名称や、商品の分類や、商品の価格や、商品の販売開始日などである。商品の分類とは、商品を分類わけした場合の分類名である。購入日時は、商品ＩＤを有する商品を購入した日時である。店舗ＩＤは、商品ＩＤを有する商品を購入した店舗を識別可能な識別情報である。
【００３２】
また、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、購入履歴情報に含まれた商品（商品ＩＤ）に対応付けてコメント情報を記憶する。ここで、コメント情報は、特定の商品（商品ＩＤ）に対し、顧客が入力（登録）した各種の情報である。例えば、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、商品に関するコメントや評価等をコメント情報として記憶する。
【００３３】
また、制御部３１は、ＲＯＭ又は記憶部３５に記憶されたプログラムと協働することで、仲介処理部３１１、コメント付加部３１２、定番商品付加部３１３、定期購入商品付加部３１４、消込処理部３１５、リマインド記憶制御部３１６及び予測分析処理部３１７を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００３４】
次に、店舗サーバ４の構成を、図６を用いて説明する。図６は、店舗サーバ４の構成を示す図である。店舗サーバ４は、各種演算や店舗サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備える。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３５】
制御部４１は、バス４６を介して操作部４２及び表示部４３に接続される。操作部４２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部４３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００３６】
また、制御部４１は、バス４６を介してネットワークＮ１及びネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４４に接続される。制御部４１は、この通信Ｉ／Ｆ４４を用いてセンターサーバ３及びＰＯＳ端末５等と通信することが可能となっている。
【００３７】
また、制御部４１は、バス４６を介して記憶部４５に接続される。記憶部４５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部４５は、制御部４１が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部４５は、商品管理テーブルＴ３、購入商品管理テーブルＴ４及び第２購入履歴管理テーブルＴ５を記憶する。
【００３８】
図７は、商品管理テーブルＴ３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図７に示すように、商品管理テーブルＴ３は、店舗内で販売される各商品の商品ＩＤに対応付けて、その商品に関する商品情報等を記憶する。ここで、商品情報には、対応する商品の商品名や単価、当該商品を表す写真やイラスト等の画像データが含まれる。なお、商品名には、対応する商品の具体名称の他、当該商品が所属する分類名やカテゴリ名等の普通名称等が含まれる。
【００３９】
図８は、購入商品管理テーブルＴ４のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、購入商品管理テーブルＴ４は、顧客ＩＤに対応付けて、来店日時、購入予定情報等を記憶する。ここで、来店日時には、顧客ＩＤに対応する顧客が来店した日時が格納される。また、購入商品管理テーブルＴ４は、購入予定情報に含まれた各候補商品に対応付けて購入済情報を記憶する。ここで、購入済情報は、対応する候補商品が、実際に購入されたか否かを示すフラグ情報等である。
【００４０】
第２購入履歴管理テーブルＴ５は、例えば、上述した第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成（図５参照）から、コメント情報欄を取り除いたデータ構成を有する。なお、第１購入履歴管理テーブルＴ２が、複数の店舗の購入履歴情報を一括して記憶・管理するのに用いられるのに対し、第２購入履歴管理テーブルＴ５は、自店舗内での購入履歴情報を記憶・管理するために用いられる。
【００４１】
また、制御部４１は、ＲＯＭ又は記憶部４５に記憶されたプログラムと協働することで、商品抽出部４１１、特典付与部４１２、付加情報提供部４１３、顧客ＩＤ取得部４１４、購入予定取得部４１５、店舗内情報提供部４１６、購入履歴管理部４１７、購入済設定部４１８、分析処理部４１９及びリマインド設定処理部４２０を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４２】
次に、ＰＯＳ端末５の構成を、図９を用いて説明する。図９は、ＰＯＳ端末５の構成を示す図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末５は、各種演算やＰＯＳ端末５の各部を統括的に制御する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４３】
制御部５１は、バス５９を介して操作部５２、表示部５３、プリンタ５４及びコードスキャナ５５に接続される。
【００４４】
操作部５２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有する。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００４５】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部５３は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１表示部５３ａと、顧客向けに各種情報を表示する第２表示部５３ｂとを備える。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２として機能する。
【００４６】
プリンタ５４は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。コードスキャナ５５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ５５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、顧客端末２に表示されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部５１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を識別可能な商品ＩＤ等が保持されているとする。
【００４７】
また、制御部５１は、バス５９を介してネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ５６に接続される。制御部５１は、この通信Ｉ／Ｆ５６を用いて店舗内の店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。また、制御部５１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ５７に接続される。制御部５１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ５７を介して顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００４８】
また、制御部５１は、バス５９を介して記憶部５８に接続される。記憶部５８は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部５８は、後述する商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５８は、自店舗の店舗ＩＤ等を予め記憶する。
【００４９】
また、制御部５１は、ＲＯＭ又は記憶部５８に記憶されたプログラムと協働することで、端末情報取得部５１１、商品情報取得部５１２、売上登録部５１３、購入履歴生成部５１４及び購入履歴出力部５１５を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００５０】
次に、サイネージ端末６の構成を、図１０を用いて説明する。図１０は、サイネージ端末６の構成を示す図である。サイネージ端末６は、各種演算やサイネージ端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備える。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５１】
制御部６１は、バス６７を介して操作部６２及び表示部６３に接続される。操作部６２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、広告等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。
【００５２】
また、制御部６１は、バス６７を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６４に接続される。制御部６１は、この通信Ｉ／Ｆ６４を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部６１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ６５に接続される。制御部６１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ６５を用いて顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００５３】
また、制御部６１は、バス６７を介して記憶部６６に接続される。記憶部６６は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部６６は、制御部６１が実行する各種のプログラムや、デジタルサイネージに係るコンテンツデータ等、各種データを記憶する。
【００５４】
また、制御部６１は、ＲＯＭ又は記憶部６６に記憶されたプログラムと協働することで、コンテンツ再生部６１１及び購入依頼部６１２を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００５５】
以下、買物支援システム１の各装置が実行する処理を説明しながら、上述した各装置の機能部について説明する。まず、買物リストの作成に係る第１作成支援処理について説明する。この第１作成支援処理は、顧客端末２で入力された商品を、候補商品として買物リストに追加するためのものである。
【００５６】
図１１は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、顧客端末２の操作者に対し、種々のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を提供する。
【００５７】
具体的に、買物リスト作成支援部２１１は、本処理において、購入の候補となる候補商品を入力するための買物リスト画面を表示部２３に表示する（ステップＳ１１）。ここで、操作者の顧客ＩＤは、顧客端末２へのログイン時や買物リスト画面の表示時等に入力されるものとする。また、顧客ＩＤの入力に伴い、自装置にアクセスするための情報（例えばＩＰアドレス等）が、顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知されるものとする。
【００５８】
図１２は、買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、買物リスト作成支援部２１１は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、買物リスト画面Ｇ１等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部２３に表示する。
【００５９】
第１領域Ａ１には、表示モードを切り替えるための操作子として、ボタンＢ１、ボタンＢ２及びボタンＢ３等が設けられる。ボタンＢ１は、買物リストの表示に切り替えるための操作子である。ボタンＢ２は、各店舗の付加情報を比較可能な比較画面（図示せず）の表示を指示するための操作子である。比較画面は、各店舗で販売される商品の値段や、各店舗から提供されたクーポンなどの付加情報を表示した画面である。また、ボタンＢ３は、買物支援画面（図示せず）の表示に切り替えるための操作子である。買物支援画面は、店舗内を表したマップ画像上に、各候補商品の商品名が、その販売位置を指示する販売位置アイコンとともに表示される画面である。
【００６０】
第１入力手段である買物リスト作成支援部２１１は、ボタンＢ１の選択を受け付けると、図１２に示すように、第２領域Ａ２に買物リスト画面Ｇ１を表示する。ここで、買物リスト画面Ｇ１には、入力モードを切り替えるための操作子である切替メニューＣＭが設けられる。顧客端末２の操作者は、切替メニューＣＭを介して所望の入力モードを選択すると、その入力モードに応じた方法で候補商品の入力を第２領域Ａ２内に行う。
【００６１】
入力モードは、図１２に示すように手書き文字による入力モード（手書入力モード）の他、音声による入力モード（音声入力モード）、キータイピングによる入力モード（キー入力モード）、コードシンボル（バーコード等）の読み取りによる入力モード（コード入力モード）、画像認識による入力モード（画像入力モード）等が挙げられる。
【００６２】
買物リスト作成支援部２１１は、選択された入力モードに応じた方法で候補商品の入力を受け付けると（ステップＳ１２）、その候補商品を買物リスト画面Ｇ１内に表示する（ステップＳ１３）。なお、入力される候補商品は、具体名称であってもよいし、普通名称であってもよい。
【００６３】
ここで、手書入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の手書き文字認識技術を用いることで、入力（手書き）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。例えば、図１３に示すように、買物リスト画面Ｇ１内に手書き文字が入力されると、買物リスト作成支援部２１１は、入力された文字列を、候補商品の商品名（普通名称）として認識する。なお、買物リスト画面Ｇ１内での手書き文字の表示は認識後も保持してもよいし、認識した文字列に所定の書体で表示し直してもよい。
【００６４】
また、音声入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の音声認識技術を用いることで、入力（音声）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。キー入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、入力された文字列（商品名）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。
【００６５】
また、コード入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、撮像部２４で撮像されたコードシンボルを、公知の読取技術を用いてデコードする。買物リスト作成支援部２１１は、このデコードで得られた文字列（商品コード）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。なお、商品コードから商品名を特定可能な場合には、商品コードに対応する商品名を候補商品としてもよい。
【００６６】
また、画像入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知のオブジェクト認識技術を用いることで、撮像部２４で撮像された候補商品の画像から、その候補商品（商品名）を認識する。
【００６７】
そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、入力を受け付けた候補商品（商品名、商品ＩＤ）を用いて購入予定情報を生成する（ステップＳ１４）。次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、購入予定情報に、入力識別情報を付加する（ステップＳ１５）。
【００６８】
入力識別情報は、入力方法を識別可能な情報と、入力に用いられた広告を識別可能な情報と有する。入力方法を識別可能な情報とは、手書きなどの手動による入力、コードシンボルを用いた入力、画像認識を用いた入力、又はサイネージ端末６などの外部装置を用いた入力などの入力方法が識別可能な情報である。
【００６９】
また、入力に用いられた広告を識別可能な情報とは、例えば、広告に印刷されたコードシンボルを用いて候補商品を入力した場合に、その広告を識別可能な情報である。または、サイネージ端末６に表示された広告からコンテンツデータを読み出した場合には、この広告を識別する情報などである。そして、手入力など広告が用いられていない場合には、入力に用いられた広告を識別可能な情報には、広告が用いられていない旨を示す情報が登録される。
【００７０】
これにより、入力識別情報を含む購入予定情報を受信したセンターサーバ３や、店舗サーバ４は、何れの外部装置で提供された、どの広告であるかを判別することが可能となる。すなわち、センターサーバ３や、店舗サーバ４は、購入依頼情報を収集することにより、的確なプロモーションが行えているか否かを分析する材料にすることができる。
【００７１】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、購入予定情報を、操作者の顧客ＩＤとともに、センターサーバ３へ送信する（ステップＳ１６）。なお、センターサーバ３への送信は、候補商品が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の候補商品を一度に行う形態としてもよい。
【００７２】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、これらのデータを買物リスト管理テーブルＴ１に格納する（ステップＳ１７）。また、仲介処理部３１１は、受け付けた顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ１８）。
【００７３】
ここで、送信先となる店舗サーバ４は特に問わず、候補商品を販売する店舗の店舗サーバ４を選定することが好ましい。例えば、センターサーバ３に接続された全ての店舗サーバ４に送信する形態としてもよい。また、第１購入履歴管理テーブルＴ２に記憶された購入履歴情報に基づき、送信先となる店舗サーバ４を選定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、仲介処理部３１１は、顧客端末２から受け付けた顧客ＩＤに対応するレコードを、第１購入履歴管理テーブルＴ２から抽出する。そして、仲介処理部３１１は、抽出したレコードに含まれる店舗（店舗ＩＤ）の店舗サーバ４を送信先に選定する。ここで、抽出したレコードに含まれる店舗の全てを送信先としてもよいし、抽出件数が所定値以上等、所定の条件を満たす店舗を送信先としてもよい。また、抽出したレコードに含まれる店舗のうち、購入予定情報に含まれる候補商品が購入された実績のある店舗を送信先としてもよい。
【００７４】
店舗サーバ４の商品抽出部４１１は、センターサーバ３から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、購入予定情報に含まれた候補商品に対応する商品のレコードを、商品管理テーブルＴ３から抽出する（ステップＳ１９）。
【００７５】
ここで、候補商品が具体名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その具体名称に対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が普通名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その普通名称に対応するカテゴリ等に属する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が商品コードで表されている場合、商品抽出部４１１は、その商品コードに対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。
【００７６】
店舗サーバ４の特典付与部４１２は、商品抽出部４１１が抽出した商品に対し、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示した電子クーポンを発行し、対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２０）。
【００７７】
ここで、特典付与の対象となる商品は、特に問わないものとする。例えば、商品抽出部４１１が抽出した商品のうち、特定の商品に対して特典を付与することが予め定められている場合、その商品のレコードに電子クーポンを付加する。
【００７８】
また、購入履歴に応じて、特典を付与する商品や特典内容を動的に決定してもよい。この場合、例えば、購入商品管理テーブルＴ４や第２購入履歴管理テーブルＴ５から、センターサーバ３から受け付けた顧客ＩＤのレコードを参照し、当該レコードから得られる後述する購入率や購入実績等に基づき、特典を付与する商品や特典内容を決定してもよい。なお、特典付与の対象は、商品単位に限らず、商品全体や自店舗への来店を対象とするものであってもよい。また、電子クーポンに有効期限等を定める形態としてもよい。
【００７９】
店舗サーバ４の付加情報提供部４１３は、商品抽出部４１１が抽出した各商品のレコード、特典付与部４１２が発行した電子クーポン及び自店舗の店舗ＩＤを付加情報とし、商品抽出部４１１が受け付けた顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する（ステップＳ２１）。
【００８０】
なお、付加情報に含める情報は、上記に限らず、他の情報を含めて送信してもよい。例えば、自店舗や特定の商品等を広告するための広告情報を付加情報に含める形態としてもよい。この場合、広告情報は、予め用意されたものであってもよいし、商品抽出部４１１が抽出した商品等に基づき、付加情報提供部４１３等が動的に生成したものであってもよい。また、本処理では、店舗サーバ４が付加情報を生成し返信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、センターサーバ３から送信された購入予定情報に基づき、店員等が手動で付加情報を生成し返信する形態を採用してもよい。この場合、例えば購入予定が多い商品に対して値引等の特典を電子クーポンとして発行することで、自店舗への来店促進を図ることができる。
【００８１】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び付加情報を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに、付加情報を格納する（ステップＳ２２）。
【００８２】
センターサーバ３のコメント付加部３１２は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードを参照し、付加情報に含まれた商品に対応付けられているコメント情報を読み出す。続いて、センターサーバ３のコメント付加部３１２は、読み出したコメント情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２３）。
【００８３】
センターサーバ３の定番商品付加部３１３は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードを参照し、付加情報に含まれた同一カテゴリ（例えば普通名称）の商品群毎に、購入件数が所定値以上となる定番商品を特定する。ここで定番商品付加部３１３は、購入件数が最も高い商品を定番商品として特定してもよい。そして、定番商品付加部３１３は、定番商品を指示する定番品情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２４）。
【００８４】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、コメント情報及び定番品情報が付加された付加情報を、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤの顧客端末２宛に送信する（ステップＳ２５）。
【００８５】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から付加情報を受け付けると、その付加情報を用いることで、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新する（ステップＳ２６）。
【００８６】
図１４は更新後の買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。図１４の買物リスト画面Ｇ１において、クーポンアイコンＧ１１は、電子クーポンが提供されたことを示す識別子であり、該当する候補商品に対応付けて表示される。図１４では、候補商品「商品Ａ」について、店舗Ａと店舗Ｂとから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。また、候補商品「商品Ｃ」について、店舗Ａから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。
【００８７】
また、図１４の買物リスト画面Ｇ１において、コメントアイコンＧ１２は、コメント情報が付加された商品が存在することを示す識別子である。ここでは、候補商品「商品Ｄ」について、コメント情報が付加された商品が存在することを示している。
【００８８】
このように、顧客端末２の操作者は、自身が入力した候補商品に対し、付加情報に含まれた商品（具体名称）の中から所望の商品を設定することができる。これにより、顧客端末２の操作者は、各店舗から提供された商品のレコードや電子クーポンを確認しながら、候補商品を選定することができるため、商品選定に係る利便性を向上させることができる。なお、全ての候補商品について具体名を設定することは必須ではなく、普通名称のまま保持する候補商品があってもよい。
【００８９】
また、店舗側では、各顧客が何を欲しているかを把握できるため、顧客が欲する商品（候補商品）に係る電子クーポンのみを発行することができる。これにより、店舗側では無駄な電子クーポンを発行することなく、各顧客に効率的にアプローチをかけることができる。また、顧客側にとっても、無駄な電子クーポン受け取ることがなくなるため、候補商品の選定を効率的に行うことができる。
【００９０】
次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、買物リスト画面Ｇ１に表示（入力）された買物リストの表示状態を実現（再現）するためのデータセットを表示画面情報とし、操作者の顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に送信する（ステップＳ２７）。
【００９１】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び表示画面情報を受け付けると、当該顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに表示画面情報を格納する（ステップＳ２８）。
【００９２】
以降、顧客端末２及びセンターサーバ３では、買物リスト作成支援部２１１と仲介処理部３１１とが協働することで、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の同期が行われる。例えば、顧客端末２及びセンターサーバ３の一方の装置において、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の何れかが更新された場合には、その更新内容が他方の装置に反映される。
【００９３】
また、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２の起動時等において当該顧客端末２から顧客ＩＤの通知を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報を買物リスト管理テーブルＴ１から読み出し、顧客端末２に提供する。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から提供された各情報（購入予定情報、付加情報及び表示画面情報）と、ローカルに記憶された各情報とを比較し、更新日時がより新しいものに更新する。
【００９４】
これにより、顧客は同一の顧客ＩＤを入力することで、当該顧客が作成した買物リストを、任意の顧客端末２上で表示させることができる。そのため、例えば、タブレット等の大型の顧客端末２で買物リストを作成し、その買物リストを携帯可能な小型の顧客端末２で表示させることができ、買物リストの利用に係る利便性を向上させることができる。
【００９５】
次に、買物リストの作成に係る第２作成支援処理について説明する。この第２作成支援処理は、顧客が定期的に購入している定期購入商品を候補商品として自動で買物リストに追加するものである。
【００９６】
図１５は、第２作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、センターサーバ３の定期購入商品付加部３１４は、第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードを参照し、定期的に購入されている定期購入商品を顧客ＩＤ毎に抽出する（ステップＳ３１）。ここで、定期購入商品は、例えば１ヶ月毎や３ヶ月毎等、略一定の間隔で定期的に購入されている商品を意味する。なお、定期購入商品か否かの判定方法は特に問わないものとする。例えば、略一定の頻度で所定回数（３回等）以上購入された商品を、定期購入商品と判定してもよい。また、複数の顧客の間で一般的に繰り返し購入されている食品（牛乳、卵等）や消耗品（トイレットペーパー等）のうち、対象となる顧客が所定回数（２回等）以上購入した商品を、定期購入商品と判定してもよい。
【００９７】
次いで、センターサーバ３の定期購入商品付加部３１４は、抽出した定期購入商品の商品名（具体名称又は普通名称）に対し、定期購入商品であることを示す定期購入商品情報を付加する（ステップＳ３２）。そして、センターサーバ３の定期購入商品付加部３１４は、定期購入商品情報を付加した定期購入商品を候補商品とし、買物リスト管理テーブルＴ１に格納された対応する顧客ＩＤの購入予定情報に追加する（ステップＳ３３）。
【００９８】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３において自装置の顧客ＩＤに対応する購入予定情報が更新されると、これに同期してローカルの購入予定情報を更新する（ステップＳ３４）。ここで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、定期購入商品情報が付加された候補商品（定期購入商品）を検出すると、この定期購入商品を識別可能な状態で買物リスト画面Ｇ１に表示する（ステップＳ３５）。
【００９９】
図１４の買物リスト画面Ｇ１を用いて、定期購入商品の表記について説明する。買物リスト作成支援部２１１は、定期購入商品情報が付加された候補商品を所定の書体で表示するとともに、この候補商品に定期購入商品アイコンＧ１３を付加することで、定期購入商品であることを識別可能に表示する。なお、図１４では、商品Ｅに定期購入商品アイコンＧ１３を付加した例を示しており、この商品Ｅが定期購入商品であることを意味している。
【０１００】
このように、第２作成支援処理によれば、顧客が定期的に購入している定期購入商品を、候補商品として買物リストに自動入力することができる。これにより、買物リストへの定期購入商品の入力忘れを防ぐとともに、当該定期購入商品の購入を顧客に推奨することができるため、定期購入商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１０１】
なお、センターサーバ３において、定期購入商品を抽出した際に、当該定期購入商品を店舗サーバ４に送信することで、この定期購入商品に関する付加情報を店舗サーバ４から取得する形態としてもよい。この場合、センターサーバ３の定期購入商品付加部３１４は、店舗サーバ４から受け付けた付加情報を、対応する顧客ＩＤの買物リスト管理テーブルＴ１に格納する。また、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、付加情報の更新に伴い、当該付加情報に基づいて定期購入商品の表示を更新する。
【０１０２】
次に、買物リストの作成に係る第３作成支援処理について説明する。この第３作成支援処理は、サイネージ端末６等から通知される商品を、候補商品として買物リストに追加するものである。
【０１０３】
図１６は、第３作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、サイネージ端末６のコンテンツ再生部６１１は、コンテンツデータを再生することで、特定の店舗や商品等を広告するデジタルサイネージを表示部６３に表示する（ステップＳ４１）。ここで、再生とは、コンテンツデータから再生画像（静止画又は動画）や音声等を生成して、画面表示や音声再生に供させることを意味する。
【０１０４】
ここで、サイネージ端末６の購入依頼部６１２は、操作部６２を介して、ユーザから再生中の商品（広告商品）の選択を受け付ける（ステップＳ４２）。サイネージ端末６の購入依頼部６１２は、選択された広告商品の商品名等をコンテンツデータから読み出し、この商品に外部装置からの購入依頼であることを示す購入依頼情報を付加する（ステップＳ４３）。次いで、サイネージ端末６の購入依頼部６１２は、入力方法及び入力に用いられた広告を識別可能な前述の入力識別情報と、購入依頼情報とを付加した商品を候補商品とした購入予定情報を生成する（ステップＳ４４）。
【０１０５】
また、サイネージ端末６の購入依頼部６１２は、選択された広告商品に値引等の特典を付与することがコンテンツデータに設定されている場合、その特典内容を指示する電子クーポンを付加情報として生成（発行）する（ステップＳ４５）。そして、サイネージ端末６の購入依頼部６１２は、生成した購入予定情報及び付加情報等を、顧客端末２に提供する（ステップＳ４６）。
【０１０６】
ここで、顧客端末２への提供方法は、種々の方法を採用することができる。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ６５を用いて顧客端末２に購入予定情報及び付加情報を送信する形態としてもよい。また、サイネージ端末６の表示部６３に、購入予定情報及び付加情報を表したコードシンボルを表示することで、当該コードシンボルを介して提供する形態としてもよい。この場合、顧客端末２では、サイネージ端末６の表示部６３に表示されたコードシンボルを撮像部２４で撮像することで、当該コードシンボルから購入予定情報及び付加情報を取得する。
【０１０７】
また、センターサーバ３を介して、顧客端末２に購入予定情報及び付加情報を提供する形態としてもよい。この形態を採用する場合、購入依頼部６１２は、生成した購入予定情報及び付加情報を、操作部６２や近距離通信Ｉ／Ｆ６５を介して入力された顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する。
【０１０８】
この場合、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、サイネージ端末６から顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードに購入予定情報及び付加情報を格納（追加）する。これにより、センターサーバ３と顧客端末２との間で、購入予定情報及び付加情報の同期が行われる。
【０１０９】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、サイネージ端末６から提供された購入予定情報及び付加情報に基づき、ローカルの購入予定情報及び付加情報を更新する（ステップＳ４７）。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、購入依頼情報が付加された候補商品（広告商品）を検出すると、この広告商品を識別可能な状態で買物リスト画面Ｇ１に表示する（ステップＳ４８）。
【０１１０】
このように、第３作成支援処理によれば、サイネージ端末６で宣伝（広告）される商品を、簡易な操作で買物リストに取り込むことができる。これにより、サイネージ端末６で宣伝される商品の購入を顧客に効率的に勧めることができるため、商品の販売促進を図ることができる。
【０１１１】
また、購入予定情報に付加された入力識別情報により、サイネージ端末６によって買物リストに追加されたか否かがわかるため、購入予定情報は、サイネージ端末６の宣伝（広告）の効果の分析に用いることができる。
【０１１２】
次に、買物リストに含まれる商品の買い忘れを防止するリマンド設定処理について説明を行う。図１７は、リマインド設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、顧客端末２のリマインド設定部２１３は、顧客端末２の操作者に対し、種々のＧＵＩを提供する。具体的に、リマインド設定部２１３は、本処理において、買物リスト画面Ｇ１を表示部２３に表示する（ステップＳ６１）。
【０１１３】
次いで、リマインド設定部２１３は、リマインドを設定する商品の選択を検出するか否かを判定する（ステップＳ６２）。商品の選択を検出しない場合に（ステップＳ６２；Ｎｏ）、リマインド設定部２１３は、待機する。
【０１１４】
一方、商品の選択を検出した場合に（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、リマインド設定部２１３は、買物リスト画面Ｇ１にリマインドボタン（図示せず）を表示し、リマインドボタンの押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ６３）。リマインドボタンの押下を検出しない場合に（ステップＳ６３；Ｎｏ）、リマインド設定部２１３は、待機する。
【０１１５】
一方、リマインドボタンの押下を検出した場合に（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、第２入力手段及び第４入力手段であるリマインド設定部２１３は、リマインド設定画面を表示して入力を受け付ける（ステップＳ６４）。
【０１１６】
ここで、図１８は、リマインド設定画面Ｇ４の一例を示す図である。リマインド設定画面Ｇ４は、リマインドの設定を受け付ける画面である。リマインド設定画面Ｇ４は、対象商品領域Ｇ４１と、購入予定日時領域Ｇ４２と、購入予定店舗領域Ｇ４３と、完了ボタンＢ４１とを備える。対象商品領域Ｇ４１は、リマインドを設定する対象商品を表示する領域である。図１８に示す対象商品領域Ｇ４１は、対象商品として商品Ｆが表示された場合の例である。購入予定日時領域Ｇ４２は、候補商品を購入する予定の日時であり、リマインドを表示する日時を設定する領域である。図１８に示す購入予定日時領域Ｇ４２は、２０１４年０５月３１日１７：００が設定された場合の例である。購入予定店舗領域Ｇ４３は、候補商品を購入する予定の店舗を設定する領域である。図１８に示す購入予定店舗領域Ｇ４３は、ＡＡＡスーパーのＡ店舗が設定された場合の例である。完了ボタンＢ４１は、設定を完了する場合に押下するボタンである。
【０１１７】
次いで、記憶手段であるリマインド設定部２１３は、リマインド設定画面Ｇ４において入力されたリマインド設定を購入予定情報に付加し、記憶部２８に記憶させることで、リマインドを設定する（ステップＳ６５）。
【０１１８】
次いで、出力手段であるリマインド設定部２１３は、リマインド設定が付加された購入予定情報をセンターサーバ３に送信する（ステップＳ６６）。
【０１１９】
リマインド設定が付加された購入予定情報を受信したセンターサーバ３のリマインド記憶制御部３１６は、買物リスト管理テーブルＴ１にリマインド設定が付加された購入予定情報を格納することで購入予定情報を更新する（ステップＳ６７）。
【０１２０】
次いで、リマインド記憶制御部３１６は、リマインド設定が付加された購入予定情報の形式を変更する（ステップＳ６８）。リマインド設定が付加された購入予定情報の形式変更とは、リマインド設定が付加された購入予定情報を受信した店舗サーバ４が商品の発注や分析に活用することができる形式に変更するものである。
【０１２１】
次いで、リマインド記憶制御部３１６は、形式を変更したリマインド設定が付加された購入予定情報を店舗サーバ４に送信する（ステップＳ６９）。
【０１２２】
センターサーバ３からリマインド設定が付加された購入予定情報を受信した店舗サーバ４のリマインド設定処理部４２０は、受信したリマインド設定が付加された購入予定情報を記憶部４５に記憶させる（ステップＳ７０）。これにより、店舗サーバ４のリマインド設定処理部４２０は、受信したリマリンド設定を商品の発注や、広告の効果などの分析に用いることができる。
【０１２３】
一方、リマインド設定が付加された購入予定情報をセンターサーバ３に送信した顧客端末２のリマインド設定部２１３は、買物リスト画面Ｇ１にリマインドアイコンに表示する（ステップＳ７１）。
【０１２４】
ここで、図１９は、買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。そして、図１９に示す買物リスト画面Ｇ１は、リマインド設定された候補商品にリマインドアイコンＧ１６を付加した図である。リマインドアイコンＧ１６は、リマインド設定されていることを示す識別子である。リマインドアイコンＧ１６は、購入予定日時領域Ｇ４２および購入予定店舗領域Ｇ４３にて入力された購入予定日時および購入予定店舗を表示する。
【０１２５】
次いで、リマインド設定部２１３は、購入予定日時領域Ｇ４２にて設定された購入予定日時となったか否かを判定する（ステップＳ７２）。購入予定日時領域Ｇ４２にて設定された購入予定日時になっていない場合に（ステップＳ７２；Ｎｏ）、リマインド設定部２１３は、待機する。
【０１２６】
一方、購入予定日時領域Ｇ４２にて設定された購入予定日時になった場合に（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、リマインド設定部２１３は、リマインド画面を表示する（ステップＳ７３）。
【０１２７】
ここで、図２０は、リマインド画面Ｇ５の一例を示す図である。リマインド画面Ｇ５は、顧客端末２の操作者に買物を通知する画面である。リマインド画面Ｇ５は、リマインド対象の商品について、リマインド対象の商品を購入する店舗を表示する。また、リマインド画面Ｇ５は、リマインド画面Ｇ５を消去するＯＫボタンＢ５１を備える。図２０に示すリマインド画面Ｇ５は、商品である商品Ｆを店舗Ａで購入する予定であることを表示した画面である。
【０１２８】
次に、店舗にて行われる買物支援処理について説明する。図２１は、買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、来店する顧客は、自己の顧客ＩＤが保持された顧客端末２を持参するものとする。
【０１２９】
まず、店舗サーバ４の顧客ＩＤ取得部４１４は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置（図示せず）を介して、来店した顧客の顧客端末２から顧客ＩＤを取得する（ステップＳ８１）。ここで、通信装置の種別や設置位置は特に問わないものとする。例えば、店舗の入り口や駐車場の入り口等に設けられるＮＦＣ等の近距離通信装置を介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。また、店舗内に公衆無線ＬＡＮサービス等を提供するアクセスポイントを介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。
【０１３０】
店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに係る購入予定情報を取得する（ステップＳ８２）。ここで、購入予定情報の取得先は、顧客端末２としてもよいし、センターサーバ３としてもよい。例えば、顧客端末２から取得する場合には、顧客ＩＤ取得部４１４と同様の通信装置を介して、顧客端末２から取得することができる。また、センターサーバ３から取得する場合には、センターサーバ３の買物リスト管理テーブルＴ１から、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに対応する購入予定情報を取得する。
【０１３１】
次いで、店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、取得した購入予定情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤと、現在日時（来店日時）と対応付けて、購入商品管理テーブルＴ４に格納する（ステップＳ８３）。
【０１３２】
店舗サーバ４の店舗内情報提供部４１６は、特定の商品を広告する広告情報や買物支援のための買物支援情報等を含んだ店舗内情報を生成する（ステップＳ８４）。そして、店舗内情報提供部４１６は、生成した店舗内情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤの顧客端末２に提供する（ステップＳ８５）。具体的に、店舗内情報は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置を介して顧客端末２に提供（送信）される。
【０１３３】
ここで、顧客端末２に提供される広告情報や買物支援情報は、購入予定取得部４１５が取得した購入予定に基づいて生成してもよい。例えば、購入予定に含まれた候補商品の各々を広告する広告情報を生成する形態としてもよい。また、購入予定に含まれた候補商品の各々が、店舗内のどの場所で販売されているかを示した買物支援情報を生成する形態としてもよい。係る買物支援情報を生成する場合、店舗内情報提供部４１６は、例えば、店舗内で販売する各商品の販売位置を記録したマップ情報に基づき、購入予定に含まれた各候補商品の販売位置を特定する。そして、店舗内情報提供部４１６は、候補商品の販売位置を記録したマップ情報を買物支援情報として生成する。
【０１３４】
なお、店舗内情報に含める情報は上記の例に限らないものとする。例えば、来店を条件にポイント付与等の特典を付与する場合には、その特典内容を示す電子クーポンを店舗内情報に含めて送信してもよい。
【０１３５】
顧客端末２の買物支援部２１２は、店舗サーバ４から店舗内情報を受け付けると、操作者の操作等に応じて、この店舗内情報を表示部２３に表示する（ステップＳ８６）。例えば、ポイント付与等の特典を来店時に付与する電子クーポンが買物支援情報に含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、その電子クーポンの内容に応じた特典付与画面を表示する。
【０１３６】
また、店舗内情報に買物支援情報（マップ情報）が含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、所定の操作に応じて、候補商品の販売位置を示した買物支援画面（図示せず）を表示する。ここで、所定の操作とは、例えば、第１領域Ａ１に設けられたボタンＢ３の操作等である。買物支援画面では、店舗内を表したマップ画像上に、各候補商品の商品名が、その販売位置を指示する販売位置アイコンとともに表示される。
【０１３７】
このように、買物支援処理によれば、買物リスト（購入予定情報）に含まれた候補商品の店舗内での販売位置を、顧客端末２を介して顧客に提示することができる。これにより、自店舗での候補商品の購入を支援することができるため、買物に係る顧客の利便性を向上させることができるとともに、自店舗への来店促進を図ることができる。
【０１３８】
なお、本買物支援処理では、顧客の来店時に顧客端末２から購入予定情報を取得する形態としたが、付加情報についても取得する形態としてもよい。この場合、購入商品管理テーブルＴ４に付加情報を格納するデータ領域を追加することで、容易に対応することができる。
【０１３９】
次に、商品の購入時にＰＯＳ端末５が行う商品販売データ処理について説明する。図３３は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、ＰＯＳ端末５の端末情報取得部５１１は、顧客端末２に保持された顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を取得する（ステップＳ９１）。ここで、顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ５７を用いて、顧客端末２から直接取得する形態としてもよい。また、顧客端末２から取得した顧客ＩＤを検索キーとし、購入商品管理テーブルＴ４から購入予定情報や付加情報を取得する形態としてもよい。
【０１４１】
ＰＯＳ端末５の商品情報取得部５１２は、コードスキャナ５５により読み取られた、実際に購入される購入商品の商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品情報（商品名、単価等）を、商品管理テーブルＴ３から取得する（ステップＳ９２）。
【０１４２】
ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した購入商品の商品名と、買物リストに含まれた候補商品の各々との一致判定を行うことで、候補商品が購入されたか否かを判定する（ステップＳ９３）。なお、候補商品以外の商品が購入された場合（ステップＳ９３；Ｎｏ）、売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した商品情報に基づき、購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９６）。
【０１４３】
また、候補商品が購入されたと判定した場合（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その候補商品に付加情報として、自店舗から提供された電子クーポンが付加されているか否かを判定する（ステップＳ９４）。ここで、電子クーポンが付加されていると判定した場合（ステップＳ９４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その電子クーポンを適用した単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９５）。なお、電子クーポンが付加されていない場合には、商品情報に含まれた通常の単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ９４；Ｎｏ）。
【０１４４】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、オペレータにより締めキーが操作されるまで（ステップＳ９７；Ｎｏ）、ステップＳ９２〜Ｓ９６を繰り返し実行する。締めキーが操作されると（ステップＳ９７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の購入履歴生成部５１４は、この取引の内訳を示した購入履歴情報を生成する（ステップＳ９８）。なお、購入履歴情報には、購入商品の商品名、商品ＩＤ及び単価等が含まれるものとする。
【０１４５】
そして、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、購入履歴生成部５１４が生成した購入履歴情報を、店舗サーバ４に送信（出力）するとともに、レシートとしてプリンタ５４から印字出力する（ステップＳ９９）。なお、店舗サーバ４に購入履歴情報を送信する際には、対応する顧客ＩＤを付加して送信する。また、レシートの印字出力に代えて、顧客端末２宛に購入履歴情報を送信（出力）する形態としてもよい。
【０１４６】
このように、商品販売データ処理によれば、候補商品の購入時に、買物リストの作成時に店舗から提供された電子クーポンを適用することができる。これにより、候補商品を購入する顧客は、買物リストの作成時に通知されていた特典を意識することなく享受することができるため、電子クーポンの使い忘れを防ぐことができ、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１４７】
次に、候補商品の購入後に行われる候補商品の消込処理について説明する。図２３は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
まず、店舗サーバ４の購入履歴管理部４１７は、店舗内の各ＰＯＳ端末５から顧客ＩＤ及び購入履歴情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、この顧客ＩＤ及び購入履歴情報の組を、自装置の第２購入履歴管理テーブルＴ５に格納する（ステップＳ１０２）。
【０１４９】
次いで、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、購入予定情報に含まれた候補商品のうち、実際に購入された候補商品を購入済に設定する（ステップＳ１０３）。具体的に、購入済設定部４１８は、同一の顧客ＩＤについて、購入履歴管理部４１７が格納した購入履歴情報に含まれる購入商品と、購入商品管理テーブルＴ４の購入予定情報に含まれる候補商品とを比較する。購入済設定部４１８は、購入商品の商品名（具体名称、普通名称）に一致した候補商品について、購入商品管理テーブルＴ４の購入済情報を購入済に設定する。
【０１５０】
次いで、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、この顧客ＩＤ及び購入履歴情報の組を、センターサーバ３に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１５１】
一方、センターサーバ３の消込処理部３１５は、受信した顧客ＩＤ及び購入履歴情報を、第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納する（ステップＳ１０５）。
【０１５２】
センターサーバ３の消込処理部３１５は、第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納した顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１の購入予定情報から、購入済の候補商品の消し込み処理を実行する（ステップＳ１０６）。ここで、消し込み処理は、例えば、該当する候補商品を購入予定情報から削除するものとしてもよいし、該当する候補商品に購入済を示すフラグ情報等を付加するものとしてもよい。
【０１５３】
次いで、センターサーバ３の消込処理部３１５は、消し込み処理の対象とした顧客ＩＤを有する顧客の顧客端末２に、購入履歴情報を送信する（ステップＳ１０７）。
【０１５４】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、購入履歴情報を記憶部２８に格納する（ステップＳ１０８）。次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３の消込処理部３１５と同様に、消し込み処理を実行する（ステップＳ１０９）。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、消し込み処理が施された購入予定情報に基づき、購入済とされた候補商品の表示を変更する（ステップＳ１１０）。
【０１５５】
例えば、消し込み処理により、購入済の候補商品が購入予定情報から削除された場合、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、その候補商品を非表示とする。また、消し込み処理により、購入済の候補商品に購入済を示すフラグ情報が付加された場合、その候補商品に取り消し線等を付加して表示することで、購入済であることを明示する。
【０１５６】
このように、候補商品消込処理によれば、候補商品が実際に購入されると、この候補商品を買物リストから削除したり、買物リスト上において購入済であることを通知したりすることができる。これにより、候補商品の購入状況を買物リストに反映させることができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１５７】
また、消し込み処理は、購入済による消し込みに限らない。消し込み処理は、例えば、顧客が購入を取り止めたことによる消し込みであっても同様となる。この場合には、顧客端末２の第３入力手段である買物リスト作成支援部２１１は、削除入力された候補商品の商品ＩＤと、削除されたことを示す情報をセンターサーバ３に送信する。そして、センターサーバ３の消込処理部３１５は、受信した情報を用いて消し込み処理を実行すればよい。
【０１５８】
次に、顧客端末２の不買分析処理部２１４が行う不買分析処理について説明する。顧客端末２の不買分析処理部２１４は、買物リストに登録されたが購入されなかった原因の分析に用いる情報を収集する。図２４は、顧客端末２の不買分析処理部２１４が行う不買分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５９】
まず、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報を削除する入力の有無を判定する（ステップＳ１２１）。
【０１６０】
購入予定情報を削除する入力が有った場合に（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、顧客端末２の記憶手段である不買分析処理部２１４は、購入予定情報が削除されたことを示す不買情報を生成して記憶部２８に記憶させる（ステップＳ１２２）。ここで、不買情報は、購入されなかった商品の商品ＩＤと、購入されなかった理由を含む情報とを有する。購入されなかった理由を含む情報とは、不買分析処理部２１４が購入されなかった商品であると判定した理由である入力情報である。例えば、購入予定情報が削除する入力があった場合には、不買情報は、削除入力を示す情報である。この購入されなかった理由を含む情報を収集して分析することにより、例えば、削除入力を示す情報が多く記録されている商品は、多くの消費者が興味を抱いたが、購入は取り止められたことなどがわかる。
【０１６１】
次いで、顧客端末２の出力手段である不買分析処理部２１４は、センターサーバ３に不買情報を送信する（ステップＳ１２３）。
【０１６２】
一方、購入予定情報を削除する入力が無かった場合に（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、顧客端末２の第２入力手段である不買分析処理部２１４は、買物リストを用いた買物が行われ、購入履歴情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。購入履歴情報を受信していない場合に（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、ステップＳ１２１に戻る。
【０１６３】
一方、購入履歴情報を受信した場合に（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、顧客端末２の第１判定手段である不買分析処理部２１４は、購入予定情報が受信した購入履歴情報に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【０１６４】
購入予定情報が受信した購入履歴情報に含まれていない場合に（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報の商品と同一種類の商品が、購入履歴情報に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２６）。
【０１６５】
同一種類の商品とは、同一の商品分類のことである。例えば、商品分類が生乳であるＡ牛乳が購入予定情報として登録されている場合に、同一の商品分類が生乳であるＢ牛乳が購入履歴情報に含まれている場合に、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報の商品と同一種類の商品が、購入履歴情報に含まれていると判定する。
【０１６６】
購入予定情報の商品と同一種類の商品が、購入履歴情報に含まれていない場合に（ステップＳ１２６；Ｎｏ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報の商品は購入されていないことを示す不買情報を生成して記憶部２８に記憶させる（ステップＳ１２７）。
【０１６７】
一方、購入予定情報の商品と同一種類の商品が、購入履歴情報に含まれている場合に（ステップＳ１２６；Ｙｅｓ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、同一種類の別商品が購入されたために購入予定情報の商品は購入されなかったことを示す不買情報を生成して記憶部２８に記憶させる（ステップＳ１２８）。この時、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入されなかった理由を含む情報に、候補商品の代わりに購入された商品の商品ＩＤを含めて不買情報を生成する。
【０１６８】
一方、購入予定情報が受信した購入履歴情報に含まれている場合に（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報に設定された購入予定店舗で購入されたか否かを判定する（ステップＳ１２９）。具体的には、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報に設定された購入予定店舗ＩＤと、購入履歴情報に設定された店舗ＩＤとを比較することで、購入予定店舗で購入されたか否かを判定する。
【０１６９】
購入予定情報に設定された購入予定店舗で購入されていない場合に（ステップＳ１２９；Ｎｏ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、別店舗で購入されたために購入予定の店舗で購入されなかったことを示す不買情報を生成して記憶部２８に記憶させる（ステップＳ１３０）。この時、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入されなかった理由を含む情報に、購入予定店舗の代わりに購入された店舗の店舗ＩＤを含めて不買情報を生成する。
【０１７０】
購入予定情報に設定された購入予定店舗で購入された場合に（ステップＳ１２９；Ｙｅｓ）、顧客端末２の不買分析処理部２１４は、購入予定情報の商品が購入されたとして、不買情報を生成せずに処理を終了する。
【０１７１】
なお、上記分析処理では、顧客端末２が不買分析処理を実施する形態としたが、センターサーバ３や、店舗サーバ４が不買分析処理を実行する形態としてもよい。
【０１７２】
次に、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理について説明する。店舗サーバ４の分析処理部４１９は、購入商品管理テーブルＴ４に格納されたデータに基づき、各顧客の特性や、候補商品と実際に購入された商品との関係等を分析する。以下では、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理の一例として、各顧客の特性を分析する分析処理について説明する。
【０１７３】
図２５は、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、購入商品管理テーブルＴ４に格納されたレコード（購入予定情報及び購入済情報）を、顧客ＩＤ毎に抽出する（ステップＳ１３１）。次いで、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、抽出したレコードから、購入予定情報に含まれた全候補商品における、購入済情報に購入済が設定された候補商品の割合を購入率として算出する（ステップＳ１３２）。そして、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、算出した各顧客（顧客ＩＤ）の購入率を、分析結果として表示部４３等に出力する（ステップＳ１３３）。
【０１７４】
このように、分析処理によれば、出力される分析結果から、各顧客が買物リストに入力した候補商品のうち、自店でどの程度購入されているかを把握することができる。また、店舗側では、分析結果として得られた各顧客の購入率に基づき、顧客に合わせたサービス（電子クーポン等）を提供することで、更なる来店促進を図ることができる。
【０１７５】
なお、上記分析処理では、店舗サーバ４が分析処理を実行する形態としたが、顧客端末２や、センターサーバ３が、分析処理を実行する形態としてもよい。
【０１７６】
また、分析処理は、購入率の算出だけでなく、リマインド設定が付加された購入予定情報を用いた商品の発注に関する分析であってもよい。リマインド設定には、候補商品に対して、購入予定日時と、購入予定店舗とが設定されている。よって、候補商品と、購入予定日時とを受信した購入予定店舗は、商品の発注の分析に用いることができる。
【０１７７】
また、購入予定情報には、入力方法を識別可能な情報と、入力に用いられた広告を識別可能な情報とを有する入力識別情報を含んでいる。よって、購入予定情報を受信することにより、センターサーバ３や、店舗サーバ４は、購入予定情報が示している商品のプロモーションの効果について分析することも可能である。
【０１７８】
また、センターサーバ３や、店舗サーバ４は、分析に用いる情報を受信し、他の情報処理装置を用いて分析処理を行う形態であってもよい。
【０１７９】
次に、センターサーバ３の予測分析処理部３１７が行う分析処理について説明する。
センターサーバ３の予測分析処理部３１７は、買物リスト管理テーブルＴ１に格納されたデータに基づき、商品の売れ行きを分析する。以下では、センターサーバ３の予測分析処理部３１７が行う予測分析処理の一例として、発売前の商品の売り上げを分析する予測分析処理について説明する。
【０１８０】
まず、センターサーバ３の予測分析処理部３１７は、買物リスト管理テーブルＴ１の購入予定情報の商品情報に含まれる商品の発売開始日を用いて、発売前の商品を抽出する。そして、センターサーバ３の予測分析処理部３１７は、発売前の商品の購入予定情報の登録数のランキングを作成する。このランキングは、発売前の商品の注目度を示している。よって、発売前の商品の売り上げを予測することができる。
【０１８１】
なお、上記分析処理では、センターサーバ３が予測分析処理を実行する形態としたが、顧客端末２や、店舗サーバ４が、予測分析処理を実行する形態としてもよい。
【０１８２】
以上のように、本実施形態に係る買物支援システム１によれば、顧客端末２は、購入候補の商品である候補商品の入力と、商品の購入履歴である購入履歴情報の入力とを受け付ける。そして、顧客端末２は、候補商品と、購入履歴情報とを用いて、購入されなかった候補商品を判定する。購入されなかった商品を判定した顧客端末２は、購入されなかった商品の商品ＩＤと、購入されなかった理由を含む情報とを有する不買情報して記憶部２８に記憶させる。そして、顧客端末２は、記憶部２８に記憶された不買情報をセンターサーバ３などに送信する。よって、顧客端末２は、購入しない理由を分析することができる情報を出力することができる。
【０１８３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１８４】
なお、上記実施形態では、リマインド設定は、商品ごとに設定すると説明している。しかし、リマインド設定は、買物リストごとに設定する形態であってもよい。
【０１８５】
なお、上記実施形態では、センターサーバ３のリマインド記憶制御部３１６は、リマインド設定の形式を変更してから店舗サーバ４に送信すると説明している。しかし、センターサーバ３のリマインド記憶制御部３１６は、リマインド設定の形式を変更せずに、店舗サーバ４に送信してもよい。
【０１８６】
なお、上記実施形態では、購入予定情報を送信することで出力しているが、出力形態は、これに限らない。購入予定情報は、他の記憶媒体に出力する形態や、印字出力する形態であってもよい。
【０１８７】
なお、上記実施形態において、センターサーバ３には、クラウドコンピュータと呼ばれる概念が含まれる。すなわち、センターサーバ３は、複数のサーバからなるサーバ群であってもよい。例えば、センターサーバ３には、上記実施形態の各種処理を実行するために、他のサーバ装置に情報を送信し、送信先のサーバ装置に処理を実行させてもよい。この形態においても、センターサーバ３は、クラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software  as  a  Service）として機能を提供することができる。
【０１８８】
また、上記実施形態の各端末で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１８９】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１  買物支援システム
２  顧客端末
２１１  買物リスト作成支援部
２１２  買物支援部
２１３  リマインド設定部
２１４  不買分析処理部
３  センターサーバ
３１１  仲介処理部
３１２  コメント付加部
３１３  定番商品付加部
３１４  定期購入商品付加部
３１５  消込処理部
３１６  リマインド記憶制御部
３１７  予測分析処理部
４  店舗サーバ
４１１  商品抽出部
４１２  特典付与部
４１３  付加情報提供部
４１４  顧客ＩＤ取得部
４１５  購入予定取得部
４１６  店舗内情報提供部
４１７  購入履歴管理部
４１８  購入済設定部
４１９  分析処理部
４２０  リマインド設定処理部
５  ＰＯＳ端末
５１１  端末情報取得部
５１２  商品情報取得部
５１３  売上登録部
５１４  購入履歴生成部
５１５  購入履歴出力部
６  サイネージ端末
６１１  コンテンツ再生部
６１２  購入依頼部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２００９−５９１７３号公報
【図１】
2015166938.tif 000003
【図２】
2015166938.tif 000004
【図３】
2015166938.tif 000005
【図４】
2015166938.tif 000006
【図５】
2015166938.tif 000007
【図６】
2015166938.tif 000008
【図７】
2015166938.tif 000009
【図８】
2015166938.tif 000010
【図９】
2015166938.tif 000011
【図１０】
2015166938.tif 000012
【図１１】
2015166938.tif 000013
【図１２】
2015166938.tif 000014
【図１３】
2015166938.tif 000015
【図１４】
2015166938.tif 000016
【図１５】
2015166938.tif 000017
【図１６】
2015166938.tif 000018
【図１７】
2015166938.tif 000019
【図１８】
2015166938.tif 000020
【図１９】
2015166938.tif 000021
【図２０】
2015166938.tif 000022
【図２１】
2015166938.tif 000023
【図２２】
2015166938.tif 000024
【図２３】
2015166938.tif 000025
【図２４】
2015166938.tif 000026
【図２５】
2015166938.tif 000027