(57)【要約】【課題】危険なブレーキ操作を検出する。【解決手段】サーバは、車両の運行データから急ブレーキ操作を検出する際、重量のデータがより重い重量を示すほど、運行データから急ブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする。これにより、加速度を用いずに、重量を考慮した正確な急ブレーキ操作の検出を可能にする。【選択図】図７
2015097052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出させる検出プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出プログラム。
【請求項２】
前記車両に積載された荷物の種類及び／又は前記車両の種類に基づいて、前記車両の重さについての入力データを補正することを特徴とする請求項１に記載の検出プログラム。
【請求項３】
前記車両の重さについての入力データは、前記車両の車両重量、又は、前記車両の車両重量に最大積載量を加えた重量、又は、前記車両の車両重量に前記車両に積載された積載物の重量を加えた重量、又は、車両総重量、であることを特徴とする請求項１又は２に記載の検出プログラム。
【請求項４】
前記車両の重さについての入力データは車種データであり、該車種データに対応づけられた重量がより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の検出プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出方法において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出方法。
【請求項８】
コンピュータが、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知方法において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知方法。
【請求項９】
コンピュータが、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行う報知方法において、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知方法。
【請求項１０】
車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出装置において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出装置。
【請求項１１】
所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知装置。
【請求項１２】
所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出プログラム、検出方法及び検出装置、並びに報知プログラム、報知方法及び報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において危険なブレーキ操作（急ブレーキ操作など）を判定する際に、車両の重量を考慮する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照）。これらの技術においては、車両の加速度（減速度）に基づいて危険なブレーキ操作の有無を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２３８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−８２３４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両に設置されるデジタルタコグラフ（デジタコ）と呼ばれる装置では、通常、加速度を検出することができない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、加速度を用いずに、危険なブレーキ操作を検出することが可能な検出プログラム、検出方法及び検出装置を提供することを目的とする。また、１つの側面では、本発明は、車両内での適切な報知が可能な報知プログラム、報知方法及び報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、検出プログラムは、コンピュータに、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出させる検出プログラムにおいて、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする検出プログラムである。
【０００７】
一つの態様では、報知プログラムは、コンピュータに、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う報知プログラムである。
【０００８】
一つの態様では、報知プログラムは、コンピュータに、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する報知プログラムである。
【０００９】
一つの態様では、検出方法は、コンピュータが、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出方法において、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする検出方法である。
【００１０】
一つの態様では、報知方法は、コンピュータが、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知方法において、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う報知方法である。
【００１１】
一つの態様では、報知方法は、コンピュータが、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行う報知方法において、前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する報知方法である。
【００１２】
一つの態様では、検出装置は、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出装置において、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする検出装置である。
【００１３】
一つの態様では、報知装置は、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う報知装置である。
【００１４】
一つの態様では、報知装置は、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する報知装置である。
【発明の効果】
【００１５】
加速度を用いずに、危険なブレーキ操作を検出することができる。また、車両内での適切な報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る車両運行支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、車載装置のハードウェア構成図であり、図２（ｂ）は、サーバのハードウェア構成図である。
【図３】車載装置及びサーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、運行ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、車両マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、積載マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、荷物の種類係数テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、特殊車両係数テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、急ブレーキ判定テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、急ブレーキイベントＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、緯度経度テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、急ブレーキ多発地点ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】急ブレーキ判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】急ブレーキ多発地点ＤＢ更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】報知領域情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】急ブレーキ多発地点報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】変形例１，２にかかる報知領域基準テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、車両運行支援システムの一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１には、車両運行支援システム１００の概略構成が示されている。図１に示すように、車両運行支援システム１００は、車両（一般車両、トラックや特殊車両など）を運転するドライバによる危険なブレーキ操作（急ブレーキ操作）を検出するとともに、急ブレーキが多発する地点（急ブレーキ多発地点）に近づいた場合にドライバに報知するシステムである。車両運行支援システム１００は、図１に示すように、報知装置としての複数の車載装置１０と、検出装置としてのサーバ２０と、を備える。複数の車載装置１０とサーバ２０とは、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。
【００１９】
車載装置１０は、車両に搭載されるデジタルタコグラフ（デジタコ）と呼ばれる装置である。車載装置１０は、車両の位置や速度などの各種情報（「運行データ」とも呼ぶ）を所定時間間隔で（例えば、１秒ごとに）検出し、検出した情報をネットワーク８０を介してサーバ２０に送信する。なお、車載装置１０は、実際には、ネットワーク８０に接続された基地局と無線通信可能な状態となっており、基地局を介してサーバ２０に対して情報を送信する。また、車載装置１０は、車両が急ブレーキ多発地点に近づいた場合にドライバに対して報知する機能を有している。
【００２０】
図２（ａ）には、車載装置１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、車載装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、スピーカ１９５、入出力インタフェース１８０、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えており、車載装置１０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含む。また、入出力インタフェース１８０には、不図示の速度センサや、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機が接続されている。車載装置１０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（報知プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（報知プログラムを含む）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図３に示すように、速度情報取得部１２、位置情報取得部１４、速度・位置情報送信部１６、および報知部１８としての機能を実現する。
【００２１】
速度情報取得部１２は、車両に設置された不図示の速度センサなどの検出結果から、所定時間間隔（例えば、１秒間隔）で車両の速度を取得する。
【００２２】
位置情報取得部１４は、車両に設置された不図示のＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータから、車両が位置する緯度及び経度の位置情報を所定時間間隔（例えば、１秒間隔）で取得する。
【００２３】
速度・位置情報送信部１６は、速度情報取得部１２及び位置情報取得部１４において情報（運行データ）が取得されるたびに、該運行データをネットワーク８０を介してサーバ２０（情報取得部２２）に対して送信する。
【００２４】
報知部１８は、サーバ２０から受信した情報（報知領域の情報）と、位置情報取得部１４から取得した位置情報とに基づいて、車両が急ブレーキ多発地点に近づいたか否かを判断する。また、報知部１８は、急ブレーキ多発地点に近づいた場合に、ドライバに対する報知を実行する。なお、報知部１８は、表示部１９３やスピーカ１９５などを介して、ドライバに対する報知を実行する。
【００２５】
図１に戻り、サーバ２０は、車載装置１０から送信されてくる情報（運行データ）に基づいて、急ブレーキが発生した位置を特定するとともに、急ブレーキ多発地点を特定する。また、サーバ２０は、急ブレーキ多発地点の情報（報知領域の情報）を車載装置１０に対して出力する。
【００２６】
図２（ｂ）には、サーバ２０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、サーバ２０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ＨＤＤ）９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、サーバ２０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス等を含む。サーバ２０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（検出プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（検出プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００２７】
サーバ２０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、図３に示す情報取得部２２、急ブレーキ判定部２４、急ブレーキ多発地点作成部２６、及び送信部２８としての機能が実現されている。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている運行ＤＢ（Database）３１、車両マスタ３２、積載マスタ３３、荷物の種類係数テーブル３４、特殊車両係数テーブル３５、急ブレーキ判定テーブル３６、急ブレーキイベントＤＢ３７、緯度経度テーブル３８、及び急ブレーキ多発地点ＤＢ３９も図示されている。
【００２８】
情報取得部２２は、車載装置１０（速度・位置情報送信部１６）から送信されてくる速度情報及び位置情報（運行データ）を受信し、運行ＤＢ３１に格納する。ここで、運行ＤＢ３１は、図４（ａ）に示すように、「車両ＩＤ」、「日時」、「緯度」、「経度」、「速度（ｋｍ）」の各フィールドを有する。この運行ＤＢ３１には、各車両の各時刻（例えば１秒毎）における位置情報（緯度、経度）及び速度情報が格納される。
【００２９】
急ブレーキ判定部２４は、運行ＤＢ３１に格納されている運行データを利用して、各車両において急ブレーキ操作が行われたか否かを判定する。また、急ブレーキ判定部２４は、急ブレーキ操作が行われた位置（緯度、経度）や日時の情報を急ブレーキイベントＤＢ３７に格納する。ここで、急ブレーキ判定部２４は、急ブレーキ操作が行われたか否かの判定に際して、車両の重量や積載量、荷物の種類や車両の種類（特殊車両か否か）等を考慮するものとする。より具体的には、急ブレーキ判定部２４は、急ブレーキ操作が行われたか否かの判定に際して、車両マスタ３２、積載マスタ３３、荷物の種類係数テーブル３４、及び特殊車両係数テーブル３５、急ブレーキ判定テーブル３６を参照するものとする。
【００３０】
車両マスタ３２は、車両毎の車重を格納するマスタであり、図４（ｂ）に示すように、「車両ＩＤ」及び「車重（ｋｇ）」の各フィールドを有している。急ブレーキ判定部２４は、車両の重さについての入力データとして、「車両ＩＤ」を取得すると、車両マスタ３２を参照して、車両ＩＤに対応する車重（ｋｇ）を特定する。
【００３１】
積載マスタ３３は、車載装置１０から入力される運行に関する情報（運行開始日時や運行終了日時）、及び入力部９５を介して入力される積載に関する情報を格納するマスタである。具体的には、積載マスタ３３は、図５に示すように、「車両ＩＤ」、「開始日時」、「終了日時」、「積載量（ｋｇ）」、「荷物の種類」、「特殊車両」の各フィールドを有する。「開始日時」及び「終了日時」のフィールドには、車載装置１０から１日の最初に運行データが送信されてきた日時（運行開始日時）、１日の最後に運行データが送信されてきた日時（運行終了日時）が格納される。「積載量（ｋｇ）」、「荷物の種類」、「特殊車両」の各フィールドには、システム管理者やドライバなどが入力部９５を介して入力した、積載物（荷物）の重さ、荷物の種類、及び車両の種類（タンクローリーやダンプ車など）の情報が格納される。なお、本実施形態では、積載物の重さ（積載量）は、上述した車両ＩＤと同様、車両の重さについての入力データであるといえる。
【００３２】
荷物の種類係数テーブル３４は、図６（ａ）に示すように、「荷物の種類」と、「係数（％）」のフィールドを有する。この荷物の種類係数テーブル３４においては、急減速による荷物への影響が大きいほど又は急減速による荷物から車両への影響が生じやすいほど、係数が高く設定されている。
【００３３】
特殊車両係数テーブル３５は、図６（ｂ）に示すように、「車両の種類」と、「係数（％）」のフィールドを有する。この特殊車両係数テーブル３５では、急減速による車両への影響が生じやすいほど、又は急減速による周囲への影響等が生じやすい車両ほど係数が高く設定されている。
【００３４】
急ブレーキ判定テーブル３６は、図７（ａ）に示すように、「車両と積載量の合計重量の上限値」と、「急ブレーキ判定条件」とを関連付けて格納する。ここで、車両と積載量の合計重量の上限値は、１日のうち最も積載量が多い場合の車両と積載量の合計重量を意味する。
【００３５】
例えば、図７（ａ）の急ブレーキ判定テーブル３６においては、合計重量の上限値が、０〜４０００ｋｇの場合であれば、１秒間に１３ｋｍ／ｈ以上の減速幅のときに、急ブレーキ操作があったと判定することが定義されている。また、図７（ａ）の急ブレーキ判定テーブル３６においては、合計重量の上限値が、８０００〜１２０００ｋｇの場合であれば、１秒間に８ｋｍ／ｈ以上の減速幅のとき又は２秒間に１４ｋｍ／ｈ以上の減速幅のときに、急ブレーキ操作があったと判定することが定義されている。
【００３６】
急ブレーキイベントＤＢ３７は、図７（ｂ）に示すようなデータ構造を有している。具体的には、急ブレーキイベントＤＢ３７は、急ブレーキ操作が行われた車両の「車両ＩＤ」、急ブレーキ操作が行われた「日時」、「緯度」、「経度」、急ブレーキ操作が行われる前の速度である「減速前速度（ｋｍ／ｈ）」、急ブレーキ操作によって減速した度合いを示す「減速幅（ｋｍ／ｈ）」が格納される。
【００３７】
図３に戻り、急ブレーキ多発地点作成部２６は、急ブレーキイベントＤＢ３７に蓄積されたデータに基づいて、急ブレーキイベントが発生した位置毎の発生回数を、緯度経度テーブル３８を用いてカウントする。また、急ブレーキ多発地点作成部２６は、緯度経度テーブル３８を参照し、位置毎の急ブレーキイベントが発生した回数を用いて、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９を更新する。
【００３８】
ここで、緯度経度テーブル３８は、図８（ａ）に示すように、「緯度」、「経度」、「回数」の各フィールドを有する。緯度経度テーブル３８には、各位置（緯度、経度）における急ブレーキ発生回数が格納される。
【００３９】
また、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９は、図８（ｂ）に示すように、急ブレーキ多発地点の「緯度」、「経度」のフィールド、報知領域の「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」のフィールド、及び「回数」、「順位」のフィールドを有する。急ブレーキ多発地点の「緯度」、「経度」のフィールドには、急ブレーキ多発地点の位置情報が格納される。また、報知領域の「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」のフィールドには、急ブレーキが発生した地点を中心とした所定大きさ（例えば１００ｍ四方）の矩形領域（報知領域）を定義する２つの点の緯度及び経度が格納される。「回数」のフィールドには、急ブレーキが発生した回数が格納され、「順位」のフィールドには、急ブレーキが発生した回数の順位（多い方からの順位）が格納される。
【００４０】
図３に戻り、送信部２８は、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に格納されている報知領域の全て又は少なくとも一部を、運行を開始する車両に搭載された車載装置１０の報知部１８に対して送信する。
【００４１】
次に、サーバ２０及び車載装置１０の処理について、図９〜図１２のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００４２】
（急ブレーキ判定処理）
以下、図９に基づいて、サーバ２０において実行される急ブレーキ判定処理について説明する。なお、図９の処理は、所定間隔（例えば、１日に１回）実行される処理であるものとする。また、図９の処理の前提として、図４（ａ）の運行ＤＢ３１には、２０１３／０８／０７の運行データが格納されているものとする。また、図５の積載マスタ３３には、サーバ２０の管理者やドライバからの入力により、２０１３／０８／０７における各車両の積載物のデータ等が格納されているものとする。
【００４３】
図９の処理では、まず、ステップＳ１０において、急ブレーキ判定部２４が、１台の車両を特定し、特定した車両の運行データを運行ＤＢ３１（図４（ａ））から取得する。ここでは、例えば、車両ＩＤ＝０００１の車両を特定し、運行データを取得したものとする。
【００４４】
次いで、ステップＳ１２では、急ブレーキ判定部２４が、特定した車両の車重と積載量を取得する。すなわち、急ブレーキ判定部２４は、特定した車両の車両ＩＤに対応する車重を車両マスタ３２（図４（ｂ））から取得するとともに、積載マスタ３３（図５）から、車両ＩＤに対応する積載量を取得する。例えば、特定した車両の車両ＩＤが「０００１」である場合、車両マスタ３２から車重＝３５００ｋｇを取得するとともに、積載マスタ３３から積載量＝４０００ｋｇを取得する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１４では、急ブレーキ判定部２４が、積載物があるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１６に移行し、急ブレーキ判定部２４は、重量＝車重とした後、ステップＳ２６に移行する。なお、ステップＳ１６を経た場合、車重が、車両の重さについての入力データであるといえる。
【００４６】
一方、ステップＳ１６の判断が肯定された場合、すなわち、積載物があった場合には、ステップＳ１８に移行し、急ブレーキ判定部２４は、荷物の種類係数を取得する。例えば、車両ＩＤ＝０００１の場合、急ブレーキ判定部２４は、図５の積載マスタ３３の「荷物の種類」を参照して、「危険物」を取得し、図６（ａ）の荷物の種類係数テーブル３４から、「危険物」の係数「７（％）」を取得する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２０では、急ブレーキ判定部２４が、車両が特殊車両であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合（車両ＩＤ＝０００１の場合、否定される）、ステップＳ２２に移行し、急ブレーキ判定部２４は、荷物の種類係数を用いて重量を補正する。
【００４８】
この場合、急ブレーキ判定部２４は、次式（１）を用いて、重量の補正を行う。
補正後の重量＝（車重＋積載量）×（１００％＋荷物の種類係数）／１００
…（１）
【００４９】
車両ＩＤ＝０００１の場合、補正後の重量は、（３５００＋４０００）×（１００＋７）／１００＝８０２５（ｋｇ）となる。
【００５０】
一方、ステップＳ２０の判断が肯定された場合には、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、急ブレーキ判定部２４が、特殊車両係数と荷物の種類係数を用いて重量を補正する。この場合、急ブレーキ判定部２４は、次式（２）を用いて、重量を補正する。
補正後の重量
＝（車重＋積載量）×（１００％＋荷物の種類係数＋特殊車両係数）／１００
…（２）
【００５１】
ここで、例えば、車両ＩＤ＝０００２の場合、図４（ｂ）より車重は「２８００（ｋｇ）」であり、図５より積載量は「２０００（ｋｇ）」であり、荷物の種類は「毒劇物」（係数＝７％）であり、車両の種類は「タンクローリー」（係数＝１０％）である。したがって、上式（２）より、補正後の重量は、（２８００＋２０００）×（１００＋７＋１０）／１００＝５６１６（ｋｇ）となる。
【００５２】
次いで、ステップＳ２６では、急ブレーキ判定部２４が、急ブレーキ判定処理を実行する。このステップＳ２６では、急ブレーキ判定部２４は、時刻の早いほうから、運行データを１つ抽出し、それ以前のデータの速度と比較して、急ブレーキ判定条件を満たしている場合に、急ブレーキ操作が行われたと判定する。ここで、車両ＩＤ＝０００１の場合、補正後の重量は、８０２５ｋｇであるので、図７（ａ）の急ブレーキ判定テーブル３６より、急ブレーキ判定条件は、「８ｋｍ／ｈ・秒、もしくは１４ｋｍ／ｈ・２秒の減速幅」となる。なお、車両ＩＤ＝０００２の場合であれば、補正後の重量は、５６１６ｋｇであるので、図７（ａ）の急ブレーキ判定テーブル３６より、急ブレーキ判定条件は、「１０ｋｍ／ｈ・秒の減速幅」となる。このように、本実施形態では、急ブレーキ判定部２４は、補正後の重量がより重い重量を示すほど、急ブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとしているといえる。
【００５３】
次いで、ステップＳ２８では、急ブレーキ判定部２４が、ステップＳ２６の急ブレーキ判定処理において、急ブレーキ操作が行われたと判定されたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に移行し、急ブレーキ判定部２４は、急ブレーキの情報（急ブレーキイベント）を急ブレーキイベントＤＢ３７に格納する。その後は、ステップＳ３２に移行する。なお、ステップＳ２８の判断が否定された場合には、急ブレーキ判定部２４は、ステップＳ３０を経ずに、ステップＳ３２に移行する。
【００５４】
ステップＳ３２に移行すると、急ブレーキ判定部２４は、特定した車両の運行データが残っているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２８に戻る。一方、ステップＳ３２の判断が否定された場合には、ステップＳ３４に移行する。
【００５５】
ステップＳ３４に移行すると、急ブレーキ判定部２４は、処理を行っていない車両が存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ３４の判断が否定された場合には、図９の全処理を終了する。
【００５６】
以上のように、図９の処理が実行されることで、運行ＤＢ３１に格納された運行データから、急ブレーキが発生した地点を検出し、急ブレーキイベントＤＢ３７に格納することができる。なお、図９の処理では、ステップＳ１４の判断が否定された後に、ステップＳ２０と同様、車両が特殊車両か否かを判断することとしてもよい。この場合、車両が特殊車両でなければ、ステップＳ１６に移行し、特殊車両であった場合には、特殊車両係数を用いて重量を補正するようにすればよい。
【００５７】
（急ブレーキ多発地点ＤＢ更新処理）
次に、図１０のフローチャートに沿って、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９の更新処理について、説明する。なお、図１０の処理は、図９の急ブレーキ判定処理が実行された後に行われる処理であるものとする。
【００５８】
図１０の処理では、まず、ステップＳ４０において、急ブレーキ多発地点作成部２６が、急ブレーキイベントＤＢ３７から急ブレーキイベントを１つ取得する。
【００５９】
次いで、ステップＳ４２では、急ブレーキ多発地点作成部２６が、緯度経度テーブル３８（図８（ａ））の急ブレーキイベントに対応するレコードの「回数」のフィールドに１を加算（インクリメント）する。
【００６０】
次いで、ステップＳ４４では、急ブレーキ多発地点作成部２６が、取得していない急ブレーキイベントが急ブレーキイベントＤＢ３７に残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に戻り、ステップＳ４０〜Ｓ４４の処理・判断を繰り返す。これにより、急ブレーキイベントの位置毎の発生回数を緯度経度テーブル３８においてカウントすることができる。一方、ステップＳ４４の判断が否定された場合、すなわち、全ての急ブレーキイベントの処理が終了した場合には、ステップＳ４６に移行する。
【００６１】
なお、ステップＳ４６に移行する段階では、急ブレーキイベントＤＢ３７に格納されている急ブレーキイベントを、緯度経度テーブル３８において位置（緯度、経度）ごとに集計したことになる。
【００６２】
ステップＳ４６に移行すると、急ブレーキ多発地点作成部２６は、緯度経度テーブル３８から、１つの地点を選択する。例えば、急ブレーキ多発地点作成部２６は、緯度経度テーブル３８の１つ目のレコード（地点）を選択する。
【００６３】
次いで、ステップＳ４８では、急ブレーキ多発地点作成部２６が、選択した地点の回数の情報を急ブレーキ多発地点ＤＢ３９（図８（ｂ）参照）に格納する。この場合、選択した地点と同一の緯度経度の急ブレーキ多発地点の情報が急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に既に存在していれば、その緯度経度の回数を１加算（インクリメント）する。また、選択した地点と同一の緯度経度の急ブレーキ多発地点の情報が急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に存在していない場合には、その地点のレコードを新たに作成し、「回数」のフィールドを１とする。なお、ステップＳ５０においては、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９の更新を行った結果、順位に変動があった場合には、「順位」のフィールドも更新する。
【００６４】
次いで、ステップＳ５０では、急ブレーキ多発地点作成部２６は、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９において新たに作成したレコードがある場合には、そのレコードの報知領域を計算し、格納する。この場合、急ブレーキ多発地点作成部２６は、新たに作成したレコードの緯度、経度を中心とした所定大きさ（例えば１００ｍ四方）の矩形領域を報知領域として計算する。そして、急ブレーキ多発地点作成部２６は、報知領域の対角に位置する２つの頂点を始点、終点とし、各点の緯度、経度を計算する。
【００６５】
次いで、ステップＳ５２では、急ブレーキ多発地点作成部２６が、緯度経度テーブル３８の全ての地点を選択したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４６に戻るが、肯定された場合には、図１０の全処理を終了する。
【００６６】
以上のように、図１０の処理を実行することにより、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９を更新することが可能である。
【００６７】
（急ブレーキ多発地点送信処理）
次に、図１１のフローチャートに沿って、サーバ２０の送信部２８が実行する急ブレーキ多発地点送信処理について、説明する。
【００６８】
図１１の処理では、まず、ステップＳ６０において、送信部２８が、車載装置１０から運行開始情報を受信するまで待機する。ここで、運行開始情報とは、車載装置１０からその日において最初に送信されてきた速度情報及び位置情報を意味する。送信部２８では、車載装置１０から運行開始情報を受信した段階で、ステップＳ６０の判断が肯定され、ステップＳ６２に移行する。
【００６９】
ステップＳ６２に移行すると、送信部２８は、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９から報知領域の情報を取得する。この場合、送信部２８は、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に格納されている報知領域のうち所定の条件を満たす領域の情報を取得する。ここで、所定の条件を満たす領域としては、例えば、報知領域のうち所定順位（例えば、１００位）までの領域を採用することができる。あるいは、例えば、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に格納されている報知領域のうち、回数が所定回数以上の領域などを採用することができる。
【００７０】
次いで、ステップＳ６４では、送信部２８が、取得した報知領域の情報を車載装置１０（報知部１８）に送信する。
【００７１】
以上のように、図１１の処理を実行することで、車載装置１０の報知部１８に、最新の報知領域の情報を送信することができる。
【００７２】
（急ブレーキ多発地点報知処理）
次に、車載装置１０の報知部１８にて実行される、急ブレーキ多発地点報知処理について、図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、図１２の処理は、車両が運行を開始した時点から開始される処理である。
【００７３】
図１２の処理では、まず、ステップＳ７２において、報知部１８は、報知領域の情報が送信されてくるまで待機する。なお、サーバ２０側において図１１のステップＳ６４の処理が実行された段階で、ステップＳ７２の判断は肯定され、ステップＳ７４に移行する。
【００７４】
ステップＳ７４に移行すると、報知部１８は、報知領域の情報を取得する。次いで、ステップＳ７６では、報知部１８は、位置情報取得部１４において得られる位置情報を取得する。
【００７５】
次いで、ステップＳ７８では、報知部１８は、報知領域内に入ったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ８２に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ８０に移行する。
【００７６】
ステップＳ８０に移行すると、報知部１８は、ドライバへの報知を行う。この場合、報知部１８は、表示部１９３やスピーカ１９５を介して、急ブレーキ多発地点に近づいていることをドライバに対して報知する。その後は、ステップＳ８２に移行する。
【００７７】
次いで、ステップＳ８２では、報知部１８は、車両の走行が終了したか否かを判断する。車両の走行が終了したか否かは、車両から送信されてくる速度情報が０ｋｍ／ｈで所定時間以上継続したか否かによって判断することができる。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ７６に戻るが、判断が肯定された場合には、図１２の全処理を終了する。
【００７８】
以上のように、図１２の処理を実行することで、車両が急ブレーキ多発地点に近づいたことをドライバに対して適切に報知することができるようになっている。
【００７９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、車両の運行データから急ブレーキ操作を検出する際、車両と積載物の重量（補正後の重量）がより重い重量を示すほど、運行データから急ブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする。これにより、本実施形態では、加速度を用いず、速度変化から急ブレーキ操作があったか否かを適切に判断することができる。この場合、車載装置１０に加速度センサを設けたり、速度値から加速度を求めたりしなくても急ブレーキ操作があったか否かを判断することができるので、簡易に急ブレーキ操作を検出することが可能である。また、車両及び積載物の補正後の重量が重いほど、急ブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとするので、重量を考慮した適切な急ブレーキ操作の検出が可能となる。
【００８０】
また、本実施形態によると、車両マスタ３２において、車両ＩＤと車重とが対応付けられているので、ドライバ等からの車重の入力がなくても、急ブレーキ判定処理（図９）を行う際に車両ＩＤから車重を特定することができる。
【００８１】
また、本実施形態によると、車両に積載された荷物の種類と車両の種類とに基づいて、重量のデータを補正するので、荷物の種類や車両の種類を考慮した適切な急ブレーキ操作の検出が可能となる。
【００８２】
なお、上記実施形態では、車両に積載された荷物の種類と車両の種類とに基づいて、重量のデータを補正する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、荷物の種類と車両の種類のいずれか一方に基づいて重量のデータの補正を行うこととしてもよいし、荷物の種類及び車両の種類に基づく重量のデータの補正を行わないこととしてもよい。
【００８３】
なお、上記実施形態では、補正前の重量が、車両重量に車両に積載された積載物の重量を加えた重量である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、車両の重さは、車両重量（積載物の重量を含まず）であってもよいし、車両重量に最大積載量を加えた重量であってもよいし、車両総重量（＝車両重量＋（乗車定員×５５ｋｇ）＋最大積載量＋オプションパーツの重量）であってもよい。
【００８４】
なお、上記実施形態では、車両マスタ３２において、車種データと車重とを関連付けておいてもよい。この場合、急ブレーキ判定部２４は、車両ＩＤに対応する車種データを車両の重さについての入力データとして取得し、該車種データに基づいて、車重を特定するようにすればよい。このようにすることで、同一車種の車両を多く利用する場合においては、車両マスタ３２において車両ＩＤごとに車重を記憶しておく場合と比べて、車両マスタ３２のデータ量を低減することができる。
【００８５】
（変形例１）
上記実施形態では、急ブレーキ多発地点の報知領域（報知対象のエリア）を、急ブレーキ多発地点を中心とした所定大きさ（例えば１００ｍ四方）の領域として、各車両に送信する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、車両の重量に応じて報知領域の広さを変更することとしてもよい。
【００８６】
この場合、送信部２８は、報知領域の情報を送信する際に、車両の重量に応じて、急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に格納されている急ブレーキ多発地点（報知領域）の範囲（始点緯度、始点経度、終点緯度、終点経度）を図１３の報知領域基準テーブルに基づいて変更（補正）して送信するようにすればよい。なお、図１３の報知領域基準テーブルは、車重と積載量の上限値と、報知領域の大きさとを関連付けて記憶するテーブルである。
【００８７】
このように、本変形例１では、車両及び積載物の重量が重いほど、急ブレーキ多発地点に近づいたことを報知すべき領域（すなわち、急ブレーキ多発地点からの距離）を長くすることで、車両の制動距離等を考慮した適切な報知を行うことが可能となる。
【００８８】
（変形例２）
なお、変形例１では、車両の重量に応じて報知領域（報知対象のエリア）を変更（補正）する場合について説明したが、これに限らず、車両の重量に応じて急ブレーキ多発地点ＤＢ３９を複数作成してもよい。
【００８９】
具体的には、急ブレーキ多発地点作成部２６は、図１３の報知領域基準テーブルを用いて、車両の重量に応じた複数種類（図１３の例では４種類）の報知領域を計算し、対応する急ブレーキ多発地点ＤＢ３９に格納するようにする。そして、送信部２８は、車両が運行を開始した場合に、全ての急ブレーキ多発地点ＤＢ３９から報知領域の情報を抽出して、報知部１８に送信する。この場合、報知部１８は、車両の重量に対応する情報を選択して、報知処理に用いるようにする。
【００９０】
このようにすることで、本変形例２では、変形例１の場合と同様、車両の重量が重いほど、急ブレーキ多発地点に近づいたことを報知すべき領域（すなわち、急ブレーキ多発地点からの距離）を長くすることができるため、車両の制動距離を考慮した適切な報知が可能となる。
【００９１】
なお、上記変形例２においては、送信部２８は、車両の重量に対応する急ブレーキ多発地点ＤＢ３９を選択し、当該選択された急ブレーキ多発地点ＤＢ３９から報知領域の情報を抽出して、報知部１８に送信するようにしてもよい。この場合、報知部１８は、受信した報知領域の情報を用いて、報知処理を行うようにすればよい。
【００９２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００９３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９５】
上述した実施形態及び変形例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００９６】
なお、以上の実施形態及び変形例１，２の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  コンピュータに、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出させる検出プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出プログラム。
（付記２）  前記車両に積載された荷物の種類及び／又は前記車両の種類に基づいて、前記車両の重さについての入力データを補正することを特徴とする付記１に記載の検出プログラム。
（付記３）  前記車両の重さについての入力データは、前記車両の車両重量、又は、前記車両の車両重量に最大積載量を加えた重量、又は、前記車両の車両重量に前記車両に積載された積載物の重量を加えた重量、又は、車両総重量、であることを特徴とする付記１又は２に記載の検出プログラム。
（付記４）  前記車両の重さについての入力データは車種データであり、該車種データに対応づけられた重量がより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとすることを特徴とする付記１又は２に記載の検出プログラム。
（付記５）  コンピュータに、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知プログラム。
（付記６）  コンピュータに、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行わせる報知プログラムにおいて、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知プログラム。
（付記７）  コンピュータが、車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出方法において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出方法。
（付記８）  前記車両に積載された荷物の種類及び／又は前記車両の種類に基づいて、前記車両の重さについての入力データを補正することを特徴とする付記７に記載の検出方法。
（付記９）  前記車両の重さについての入力データは、前記車両の車両重量、又は、前記車両の車両重量に最大積載量を加えた重量、又は、前記車両の車両重量に前記車両に積載された積載物の重量を加えた重量、又は、車両総重量、であることを特徴とする付記７又は８に記載の検出方法。
（付記１０）  前記車両の重さについての入力データは車種データであり、該車種データに対応づけられた重量がより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとすることを特徴とする付記７又は８に記載の検出方法。
（付記１１）  コンピュータが、所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知方法において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知方法。
（付記１２）  コンピュータが、所定のエリア内に位置した車両内での報知を行う報知方法において、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知方法。
（付記１３）  車両の運行データから危険なブレーキ操作を検出する検出装置において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとする、ことを特徴とする検出装置。
（付記１４）  前記車両に積載された荷物の種類及び／又は前記車両の種類に基づいて、前記車両の重さについての入力データを補正することを特徴とする付記１３に記載の検出装置。
（付記１５）  前記車両の重さについての入力データは、前記車両の車両重量、又は、前記車両の車両重量に最大積載量を加えた重量、又は、前記車両の車両重量に前記車両に積載された積載物の重量を加えた重量、又は、車両総重量、であることを特徴とする付記１３又は１４に記載の検出装置。
（付記１６）  前記車両の重さについての入力データは車種データであり、該車種データに対応づけられた重量がより重い重量を示すほど、前記運行データから前記危険なブレーキ操作を検出する基準として適用する速度変化の度合いを緩やかなものとすることを特徴とする付記１３又は１４に記載の検出装置。
（付記１７）  所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、
前記車両の重さについての入力データがより重い重量を示すほど、前記所定のエリアまでの距離が長い位置で報知を行う、ことを特徴とする報知装置。
（付記１８）  所定のエリアへの接近に応じて車両内での報知を行う報知装置において、
前記車両の重さについての入力データが示す重量に応じて、報知対象のエリアを記憶した複数の記憶部のいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする報知装置。
【符号の説明】
【００９７】
１０  車載装置（報知装置）
２０  サーバ（検出装置）
９０  コンピュータ
【図１】
2015097052.tif 000003
【図２】
2015097052.tif 000004
【図３】
2015097052.tif 000005
【図４】
2015097052.tif 000006
【図５】
2015097052.tif 000007
【図６】
2015097052.tif 000008
【図７】
2015097052.tif 000009
【図８】
2015097052.tif 000010
【図９】
2015097052.tif 000011
【図１０】
2015097052.tif 000012
【図１１】
2015097052.tif 000013
【図１２】
2015097052.tif 000014
【図１３】
2015097052.tif 000015