(57)【要約】【課題】省電力化を図ることが可能な電子機器及び通信制御方法を提供することにある。【解決手段】実施形態によれば、ユーザに関する生体データを検出するセンサを備える電子機器が提供される。実施形態に係る電子機器は、取得手段と、推定手段と、送信制御手段とを具備する。取得手段は、センサによって検出された第１及び第２の生体データを取得する。推定手段は、第１の生体データに基づいてユーザの状況を推定する。送信制御手段は、推定されたユーザの状況に応じたタイミングで、第２の生体データを外部機器に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する生体データを検出するセンサを備える電子機器において、
前記センサによって検出された第１及び第２の生体データを取得する取得手段と、
前記第１の生体データに基づいて前記ユーザの状況を推定する推定手段と、
前記推定された前記ユーザの状況に応じたタイミングで前記第２の生体データを外部機器に送信する送信制御手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記第１及び第２の生体データは同一のデータである、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部機器との間の通信状況に応じて、前記推定された前記ユーザの状況に基づく前記センサの優先度を算出する算出手段を更に具備し、
前記送信制御手段は、前記算出された前記センサの優先度が予め定められた値以上である場合に、前記第２の生体データを前記外部機器に送信する
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の性能に基づいて当該電子機器の優先度を算出する算出手段を更に具備し、
前記送信制御手段は、前記算出された前記電子機器の優先度に基づいて前記第２の生体データを外部機器に送信する
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
ユーザに関する生体データを検出するセンサを備える電子機器において、
前記センサによって検出された第１及び第２の生体データを取得する取得手段と、
前記第１の生体データに基づいて前記ユーザの状況を推定する推定手段と、
前記第２の生体データを外部機器に送信する送信制御手段と
を具備し、
前記取得手段は、前記推定された前記ユーザの状況に応じたタイミングで前記第１及び第２の生体データを取得する
電子機器。
【請求項６】
前記第１及び第２の生体データは同一のデータである、請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記外部機器との間の通信状況に応じて、前記推定された前記ユーザの状況に基づく前記センサの優先度を算出する算出手段を更に具備し、
前記送信制御手段は、前記算出された前記センサの優先度が予め定められた値以上である場合に、前記第２の生体データを前記外部機器に送信する
請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器の性能に基づいて当該電子機器の優先度を算出する算出手段を更に具備し、
前記送信制御手段は、前記算出された前記電子機器の優先度に基づいて前記第２の生体データを外部機器に送信する
請求項５記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器に備えられるセンサによって検出されたユーザに関する第１及び第２の生体データを取得するステップと、
前記第１の生体データに基づいて前記ユーザの状況を推定するステップと、
前記推定された前記ユーザの状況に応じたタイミングで前記第２の生体データを外部機器に送信するステップと
を具備する通信制御方法。
【請求項１０】
電子機器に備えられるセンサによって検出されたユーザに関する第１及び第２の生体データを取得するステップと、
前記第１の生体データに基づいて前記ユーザの状況を推定するステップと、
前記第２の生体データを外部機器に送信するステップと
を具備し、
前記取得するステップは、前記推定された前記ユーザの状況に応じたタイミングで前記第１及び第２の生体データを取得するステップを含む
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブルデバイスと呼ばれる、ユーザが装用（着用）できる電子機器が普及している。ウェアラブルデバイスは、例えば、時計、メガネ、指輪、ブレスレット、ネックレス、絆創膏等の形状を有する。ユーザは、装用しているウェアラブルデバイスに設けられたディスプレイやスピーカによって、各種の情報を得ることができる。
【０００３】
このようなウェアラブルデバイスには、ユーザに関する各種データを取得するためのセンサが内蔵されている場合がある。このセンサでは、例えばユーザの体温、脈拍及び加速度等のデータ（以下、生体データと表記）を検出することができる。
【０００４】
このようにウェアラブルデバイスに内蔵されているセンサによって検出された生体データは、例えばサーバに送信されて、当該サーバにおいて解析される。この生体データの解析結果は、ウェアラブルデバイスにおいてユーザに提供される。これにより、ユーザは、当該ユーザに関する生体データに基づく情報をウェアラブルデバイスを介して得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０７３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記したウェアラブルデバイスは、バッテリによって駆動される場合が多い。このため、ウェアラブルデバイスの長時間駆動を実現するためには、省電力化を図る仕組みが必要である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、省電力化を図ることが可能な電子機器及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、ユーザに関する生体データを検出するセンサを備える電子機器が提供される。実施形態に係る電子機器は、取得手段と、推定手段と、送信制御手段とを具備する。取得手段は、前記センサによって検出された第１及び第２の生体データを取得する。推定手段は、前記第１の生体データに基づいて前記ユーザの状況を推定する。送信制御手段は、前記推定された前記ユーザの状況に応じたタイミングで前記第２の生体データを外部機器に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器を含むネットワークシステムについて説明するための図。
【図２】本実施形態に係る電子機器のシステム構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る電子機器の主として機能構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態に係る電子機器の主として機能構成を示すブロック図。
【図７】本実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図８】第４の実施形態に係る電子機器を含むネットワークシステムについて説明するための図。
【図９】本実施形態に係る電子機器の主として機能構成を示すブロック図。
【図１０】本実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係る電子機器を含むネットワークシステムについて説明する。以下の説明において、ネットワークシステムは、電子機器によって取得された各種生体データを管理し、当該生体データに基づく健康情報や医療情報を提供する機能を有する生体情報管理システムであるものとする。各種生体データは、電子機器に内蔵されている各種センサによって検出されるデータであり、例えばユーザの体温、脈拍及び加速度等のデータ（ユーザの生体データ）を含む。なお、本実施形態に係る電子機器は、例えばユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１として実現され得る。
【００１２】
ウェアラブルデバイス１１は、各種電子機器に内蔵される組み込みシステムとして実現される。ウェアラブルデバイス１１は、例えば時計、メガネ、指輪、ブレスレット、ネックレス及び絆創膏等の人体に装用可能な形状を有する。なお、ウェアラブルデバイス１１は、首輪等として動物に取り付けることも可能である。この場合には、生体情報管理システムは動物の生体データを管理することができる。
【００１３】
ウェアラブルデバイス１１は、当該ウェアラブルデバイス１１に内蔵されている各種センサを用いて生体データを取得する。
【００１４】
ここで、ウェアラブルデバイス１１及びクラウドサーバ（以下、単にサーバと表記）１２は、通信可能に接続される。具体的には、ウェアラブルデバイス１１とサーバ１２との間では、例えば３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信及び無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）等の無線通信方式に基づく接続が確立される。
【００１５】
これにより、ウェアラブルデバイス１１は、取得された生体データをサーバ１２に送信することができる。
【００１６】
また、ウェアラブルデバイス１１は、例えばスマートフォン、タブレットコンピュータ及びテレビジョン受信機等のコーディネータ端末１３を経由して、生体データをサーバ１２に送信することも可能である。ウェアラブルデバイス１１とコーディネータ端末１３との間では、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＡＮ（body area network）及び無線ＬＡＮ等の無線通信方式に基づく接続が確立される。また、コーディネータ端末１３とサーバ１２との間では、３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信及び無線ＬＡＮ等の無線通信方式に基づく接続が確立される。これにより、ウェアラブルデバイス１１からコーディネータ端末１３に送信された生体データは、コーディネータ端末１３からサーバ１２に転送されることができる。
【００１７】
サーバ１２は、ネットワークを介して接続されるウェアラブルデバイス１１を管理する機能を有する。サーバ１２は、接続を要求するウェアラブルデバイス１１（またはウェアラブルデバイス１１のユーザ）を認証し、サービスの提供に応じた課金のための処理を行う。また、サーバ１２は、ウェアラブルデバイス１１からの生体データを受信し、当該受信された生体データをサーバ１２内に設けられた生体データデータベース（ＤＢ）１２１に格納（蓄積）する。
【００１８】
更に、サーバ１２上では、健康・医療情報解析アプリケーション１２２が実行される。この健康・医療情報解析アプリケーション１２２によれば、生体データＤＢ１２１に格納された生体データを解析することによって、例えばウェアラブルデバイス１１（または管理者の端末）に健康支援や医療情報等のメッセージ（解析結果）を送信（通知）する。このメッセージは、例えばユーザの体温の上昇が検出された場合の熱中症情報を含む。なお、メッセージは、コーディネータ端末１３を経由してウェアラブルデバイス１１に送信されることも可能である。
【００１９】
サーバ１２によって送信されたメッセージは、例えばウェアラブルデバイス１１に設けられているディスプレイ（画面）上に表示される。これにより、ウェアラブルデバイス１１を装用するユーザは、例えば自身の健康状態を確認する、または当該健康状態に基づくアドバイスを得ることができる。すなわち、ユーザは、例えば医療機関による診断を受ける前に、蓄積された生体データに基づく簡易な情報を得ることができる。
【００２０】
なお、以下では、便宜的に、ウェアラブルデバイス１１及びサーバ１２が互いにデータを直接送受信するものとして説明するが、上記したようにコーディネータ端末１３を介してデータを送受信するような構成としても構わない。以下に説明する他の実施形態についても同様である。
【００２１】
図２は、図１に示すウェアラブルデバイス１１のシステム構成を示す。
【００２２】
ウェアラブルデバイス１１は、例えばＭＰＵ１１１、メモリ１１２、無線通信モジュール１１３、バッテリ１１４及びセンサモジュール１１５等を備える。
【００２３】
ＭＰＵ１１１は、ウェアラブルデバイス１１内の各コンポーネントの動作を制御する。ＭＰＵ１１１は、メモリ１１２にロードされる各種ソフトウェアを実行する。これらのソフトウェアには、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びウェアラブル機器１１における無線通信を制御するための通信制御プログラム等が含まれる。通信制御プログラムは、無線通信モジュール１１３を用いて生体データを含む各種データをサーバ１２に送信し、当該サーバ１２から送信されるメッセージを受信する機能を実現するためのプログラムである。
【００２４】
無線通信モジュール１１３は、例えば３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信及び無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）等の無線通信方式により、サーバ１２と無線通信を実行する。なお、無線通信モジュール１１３は、ウェアラブルデバイス１１がコーディネータ端末１３と通信を行う場合には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＡＮ（body area network）及び無線ＬＡＮ等の無線通信方式により無線通信を実行する。
【００２５】
バッテリ１１４は、ウェアラブルデバイス１１内の各コンポーネントに対して電力を供給する。
【００２６】
センサモジュール１１５は、例えばユーザに関する生体データを検出する。センサモジュール１１５は、例えばユーザの体温に関する生体データ（体温データ）を検出する深部体温センサ１１５ａ、当該ユーザの脈拍に関する生体データ（脈拍データ）を検出する脈波センサ１１５ｂ及びユーザ（に装用されるウェアラブルデバイス１１）の加速度に関する生体データ（加速度データ）を検出する加速度センサ１１５ｃ等を含む。
【００２７】
なお、センサモジュール１１５によって検出された生体データは、Ｒａｗデータ（生データ）と称され、各種センサとＭＰＵ１１１とを結ぶアナログ回路であるＡＦＥ（アナログフロントエンド）回路を介してＭＰＵ１１１に出力される。
【００２８】
図２においては省略されているが、ウェアラブルデバイス１１には、上述したサーバ１２によって通知されたメッセージ等を表示するためのディスプレイ（表示装置）等が更に備えられている。
【００２９】
図３は、図１に示すウェアラブルデバイス１１の主として機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、ウェアラブルデバイス１１は、生体データ取得部２０１、特徴量算出部２０２、活動状況推定部２０３、送信制御部２０４、解析結果受信部２０５及び表示制御部２０６を含む。
【００３０】
本実施形態において、これらの各部は図２に示すＭＰＵ１１１がメモリ１１２にロードされる通信制御プログラムを実行することによって実現されるものとする。
【００３１】
生体データ取得部２０１は、図２に示すセンサモジュール１１５に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃによって検出された生体データ（Ｒａｗデータ）を取得する。
【００３２】
特徴量算出部２０２は、生体データ取得部２０１によって取得された生体データから特徴量を抽出（算出）する。なお、特徴量算出部２０２によって算出された特徴量は、生体データ取得部２０１によって取得された生体データ（Ｒａｗデータ）と比較してデータ量が小さい。
【００３３】
活動状況推定部２０３は、上記したように生体データ取得部２０１によって取得された生体データに基づいて算出される特徴量に基づいて、ウェアラブルデバイス１１を装用しているユーザの活動状況を推定する。本実施形態において、活動状況推定部２０３によって推定されるユーザの活動状況には、例えば「睡眠中」、「移動中」及び「運動中」等が含まれるものとする。
【００３４】
送信制御部２０４は、生体データ取得部２０１によって取得された生体データをサーバ１２（外部機器）に送信する。このとき、送信制御部２０４は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じて生体データの送信タイミング（送信間隔）を制御する。
【００３５】
送信制御部２０４によって送信された生体データは、サーバ１２によって受信される。このようにサーバ１２によって受信された生体データは、サーバ１２内に設けられたセンサＤＢ１２１に格納される。
【００３６】
ここで、サーバ１２上で実行される上述した健康・医療情報解析アプリケーション１２２によれば、センサＤＢ１２１に格納された生体データを解析し、当該解析結果に基づいてユーザに対する健康支援や医療情報等を含むメッセージが生成される。このようにサーバ１２において生成されたメッセージは、ウェアラブルデバイス１１に送信される。
【００３７】
解析結果受信部２０５は、サーバ１２によって送信されたメッセージを受信する。このメッセージは、上記したウェアラブルデバイス１１において取得された生体データの解析結果に基づくメッセージであり、例えばユーザの体温の上昇が検出された場合の熱中症情報を含む。
【００３８】
表示制御部２０６は、解析結果受信部２０５によって受信されたメッセージをディスプレイの画面上に表示する。ユーザは、このようなメッセージの表示によって、自身の健康状態を確認する、または当該健康状態に基づくアドバイスを得ることができる。なお、このメッセージは、スピーカやイヤフォン等を用いて、音声として提供することも可能である。
【００３９】
また、表示制御部２０６は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況をディスプレイの画面上に表示するようにしてもよい。
【００４０】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係るウェアラブルデバイス１１の処理手順について説明する。ここでは、ウェアラブルデバイス１１において取得された生体データをサーバ１２に対して送信する際の処理について主に説明する。
【００４１】
まず、ウェアラブルデバイス１１においては、センサモジュール１１５（当該ウェアラブルデバイス１１に内蔵されている各種センサ）による計測を開始する（ブロックＢ１）。センサモジュール１１５による計測は、例えばウェアラブルデバイス１１の電源がオンされた場合に開始される。なお、センサモジュール１１５による計測は、ウェアラブルデバイス１１を装用するユーザの指示に応じて開始されても構わない。
【００４２】
ここで、センサモジュール１１５には、上記した深部体温センサ１１５ａ、脈波センサ１１５ｂ及び加速度センサ１１５ｃ等が含まれる。なお、センサモジュール１１５には、これらのセンサ１１５ａ〜１１５ｃ以外に、例えばユーザの心電及び血圧に関する生体データを検出可能なセンサが含まれていても構わない。
【００４３】
センサモジュール１１５による計測が開始されると、生体データ取得部２０１は、当該センサモジュール１１５によって検出された生体データを取得する（ブロックＢ２）。上記したようにセンサモジュール１１５に深部体温センサ１１５ａ、脈波センサ１１５ｂ及び加速度センサ１１５ｃが含まれているものとすると、生体データ取得部２０１によって取得される生体データには、ユーザの体温に関する生体データ（体温データ）、ユーザの脈拍に関する生体データ（脈拍データ）及びユーザの加速度に関する生体データ（加速度データ）等が含まれる。以下、生体データ取得部２０１によって取得された生体データ（Ｒａｗデータ）を便宜的に対象生体データと称する。
【００４４】
次に、特徴量算出部２０２は、対象生体データから特徴量を算出する（ブロックＢ３）。例えば脈波センサ１１５ｂによって検出された脈拍データ（ユーザの脈拍に関する生体データ）については、特徴量算出部２０２は、当該脈拍を表す振幅を解析することによって心拍数（特徴量）を算出する。ここでは脈拍データについて説明したが、特徴量算出部２０２は、他の生体データに対しても同様に特徴量を算出する。これにより、特徴量算出部２０２は、対象生体データの特徴量として、例えば体温、心拍数及び加速度等を取得する。
【００４５】
なお、特徴量算出部２０２は、特徴量を算出する前に、対象生体データに平滑化処理を施すことによって、当該生体データの信頼性を向上させるようにしてもよい。
【００４６】
活動状況推定部２０３は、特徴量算出部２０２によって算出された特徴量（例えば、体温、心拍数及び加速度）に基づいて、ウェアラブルデバイス１１を装用するユーザの活動状況を推定する（ブロックＢ４）。ここでは、活動状況推定部２０３は、ユーザの活動状況が例えば「睡眠中」、「移動中」及び「運動中」のいずれかであると推定する。
【００４７】
ユーザの活動状況の推定処理は、例えば特徴量算出部２０２によって算出された特徴量を、例えばユーザが「睡眠中」、「移動中」及び「運動中」である場合のそれぞれにおいて予め計測しておいた体温、心拍数及び加速度と比較することによって実行される。なお、「睡眠中」、「移動中」及び「運動中」のそれぞれについて予め計測していないような場合には、ウェアラブルデバイス１１において予め保持されている値（体温、心拍数及び加速度）と比較する構成としてもよい。
【００４８】
送信制御部２０４は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じたタイミングで、対象生体データをサーバ１２に送信する。すなわち、送信制御部２０４は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じた送信タイミングであるか否かを判定する（ブロックＢ５）。
【００４９】
ここで、ユーザが「睡眠中」である場合には、生体データの変化は小さいと考えられる。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、例えば対象生体データ（または特徴量）の変化量が閾値を超えた場合にのみ対象生体データをサーバ１２に送信するものとする。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、送信制御部２０４は、対象生体データの変化量が閾値を超えた場合にブロックＢ５において対象生体データの送信タイミングであると判定する。これによれば、対象生体データの変化量が閾値を超えた場合にのみ対象生体データがサーバ１２に送信されるため、結果として生体データの送信間隔が広くなり、当該生体データの送信回数を減らすことができる。
【００５０】
なお、対象生体データの変化量は、当該対象生体データの１つ前に取得された生体データをウェアラブルデバイス１１に備えられている例えばバッファ（図示せず）に格納しておき、当該生体データと対象生体データを比較することによって算出される。また、対象生体データの変化量と比較される閾値は、個人差を考慮して、ユーザが「睡眠中」である場合に予め計測しておいた変化量に基づいて算出された値であるものとする。
【００５１】
ユーザが「運動中」である場合には、生体データの変化が大きいと考えられる（つまり、急激な変化が想定される）。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「運動中」である場合には、例えば生体データが取得される都度、当該生体データをサーバ１２に送信するものとする。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「運動中」である場合には、送信制御部２０４は、ブロックＢ５において対象生体データの送信タイミングであると判定する。これによれば、サーバ１２における解析に必要な数の生体データを送信することができる。
【００５２】
また、ユーザが「移動中」である場合には、上記した「睡眠中」のときより生体データの変化は大きいが、「運動中」のときより生体データの変化は小さいと考えられる。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「移動中」である場合には、上記したユーザの活動状況が「運動中」である場合よりは少ない頻度で生体データをサーバ１２に送信する（例えば、生体データが２回取得される度に１回送信する）ものとする。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「移動中」である場合には、送信制御部２０４は、例えば１つ前に取得された生体データがサーバ１２に送信されていない場合に、ブロックＢ５において対象生体データの送信タイミングであると判定する。これによれば、少なくともユーザの活動状況が「運動中」である場合と比較して、生体データの送信間隔が広くなるため、当該生体データの送信回数を減らすことができる。
【００５３】
上記したように対象生体データの送信タイミングであると判定された場合（ブロックＢ５のＹＥＳ）、送信制御部２０４は、対象生体データをサーバ１２に対して送信する（ブロックＢ６）。
【００５４】
なお、サーバ１２に対して送信された対象生体データは、当該サーバ１２内に設けられた生体データＤＢ１２１に蓄積される。このようにセンサＤＢ１２１に蓄積された生体データはサーバ１２上で実行される健康・医療情報解析アプリケーション１２２によって解析される。この解析結果（に基づくメッセージ）は、ウェアラブルデバイス１１に送信され、当該ウェアラブルデバイス１１のディスプレイの画面上に表示される。
【００５５】
一方、対象生体データの送信タイミングでないと判定された場合（ブロックＢ５のＮＯ）、対象生体データはサーバ１２に送信されない（つまり、ブロックＢ６の処理は実行されない）。
【００５６】
次に、センサモジュール１１５による計測を終了するか否かが判定される（ブロックＢ７）。具体的には、ウェアラブルデバイス１１を装用するユーザによって計測の終了が指示された場合、またはウェアラブルデバイス１１の電源がオフされた場合に、センサモジュール１１５による計測を終了すると判定される。
【００５７】
センサモジュール１１５による計測を終了しないと判定された場合（ブロックＢ７のＮＯ）、上記したブロックＢ２に戻って処理が繰り返される。なお、本実施形態における生体データの取得間隔は一定であるものとする。
【００５８】
一方、センサモジュール１１５による計測を終了すると判定された場合（ブロックＢ８のＹＥＳ）、処理は終了される。
【００５９】
なお、ブロックＢ５において対象生体データの送信タイミングでないと判定された場合、当該対象生体データ（つまり、送信タイミングでないと判定された対象生体データ）は、例えば圧縮されてバッファ等に蓄積されるものとする。このようにバッファに蓄積された生体データ（サーバ１２に送信されていない生体データ）は、次回の送信タイミングの際に対象生体データと併せてサーバ１２に送信することができる。これにより、上記したサーバ１２での解析に必要な生体データの損失を回避し、当該解析結果の高精度化を図ることができる。
【００６０】
ここでは、送信タイミングでないと判定された生体データは次回の送信タイミングの際に送信されるものとして説明したが、当該生体データは、生体データが蓄積されるバッファの空き容量が不足した際にまとめて送信されてもよいし、省電力化の観点から送信されない構成とすることも可能である。
【００６１】
上記したように本実施形態においては、センサモジュール１１５（に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃ）によって検出された生体データを取得し、当該取得された生体データに基づいてユーザの活動状況を推定し、当該推定されたユーザの活動状況に応じたタイミングで当該生体データをサーバ１２（外部機器）に送信する。このような構成により、本実施形態においては、ユーザの活動状況に応じて生体データをサーバ１２に送信するタイミング（送信間隔）を動的に制御することによって当該生体データの送信回数を減らすことが可能となるため、ウェアラブルデバイス１１での消費電力を削減し、省電力化を実現することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、生体データ取得部２０１によって取得された生体データ（Ｒａｗデータ）がサーバ１２に対して送信されるものとして説明したが、当該生体データに代えて特徴量算出部２０２によって算出された特徴量がサーバ１２に対して送信されるような構成としても構わない。このような構成によれば、特徴量算出部２０２によって算出された特徴量は生体データ（Ｒａｗデータ）と比較してデータ量が小さいため、サーバ１２に送信されるデータ量を削減することができ、ウェアラブルデバイス１１を更に省電力化することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、ウェアラブルデバイス１１及びサーバ１２が互いにデータを直接送受信するものとして説明したが、上記したようにコーディネータ端末１３を介してデータを送受信するような構成としても構わない。なお、このような場合において生体データをコーディネータ端末１３に送信する際に、当該生体データを即時にサーバ１２に転送する、または当該生体データを一旦コーディネータ端末１３において蓄積することを示すフラグを設定することで、コーディネータ端末１３の動作を制御するような構成とすることも可能である。これによれば、ウェアラブルデバイス１１のみではなく、システム全体の省電力化を図ることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態においては、ウェアラブルデバイス１１に含まれる活動状況推定部２０３によってユーザの活動状況が推定されるものとして説明したが、例えばウェアラブルデバイス１１のＭＰＵ１１１の処理能力やメモリ１１２の容量が少ないために当該ユーザの活動状況の推定処理をウェアラブルデバイス１１内で実行することができない場合には、当該処理が外部機器（例えば、サーバ１２）において実行されるような構成とすることができる。この場合、ユーザの活動状況の推定処理に必要なデータ（生体データ）がサーバ１２（またはコーディネータ端末１３）に送信され、上述したユーザの活動状況の推定処理及びウェアラブルデバイス１１における生体データの送信制御処理がサーバ１２側で実行されればよい。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る電子機器は、前述した第１の実施形態と同様に、例えばユーザが装用するウェアラブルデバイスとして実現され、図１に示す生体情報管理システムに含まれるものとする。
【００６６】
また、本実施形態に係る電子機器（ウェアラブルデバイス）の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図２及び図３を用いて説明する。
【００６７】
ここでは前述した第１の実施形態と同様の部分についてはその詳しい説明を省略し、当該第１の実施形態と異なる部分について主に述べる。
【００６８】
本実施形態は、前述した第１の実施形態がユーザの活動状況に応じて生体データをサーバ１２に送信するタイミングを制御するのに対して、当該ユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミング（取得間隔）を制御する点が、前述した第１の実施形態とは異なる。
【００６９】
すなわち、本実施形態に係るウェアラブル機器１１に含まれる生体データ取得部２０１は、サーバ１２に送信された生体データの次の生体データ（センサモジュール１１５によって検出された生体データ）を、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じたタイミングで取得する。
【００７０】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係るウェアラブルデバイス１１の処理手順について説明する。ここでは、ウェアラブルデバイス１１において取得された生体データをサーバ１２に対して送信する際の処理について主に説明する。
【００７１】
まず、前述した図４に示すブロックＢ１〜Ｂ４の処理に相当するブロックＢ１１〜Ｂ１４の処理が実行される。以下の説明においては、ブロックＢ１２において取得された生体データを便宜的に対象生体データと称する。
【００７２】
次に、送信制御部２０４は、対象生体データをサーバ１２に対して送信する（ブロックＢ１５）。
【００７３】
ブロックＢ１５の処理が実行されると、前述した図４に示すブロックＢ７の処理に相当するブロックＢ１６の処理が実行される。
【００７４】
ブロックＢ１６においてセンサモジュール１１５による計測を終了すると判定された場合、処理は終了される。
【００７５】
一方、ブロックＢ１６においてセンサモジュール１１５による計測を終了しないと判定された場合、生体データ取得部２０１は、上記したブロックＢ１４において活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じたタイミングで、次の生体データを取得する。すなわち、生体データ取得部２０１は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じた取得タイミングであるか否かを判定する（ブロックＢ１７）。
【００７６】
ここで、ユーザが「睡眠中」である場合には、生体データの変化は小さいと考えられる。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、例えば後述するユーザが起床中（「移動中」及び「運動中」）のときの生体データの取得間隔より長い取得間隔となるような期間（以下、第１の期間と表記）が設定される。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、生体データ取得部２０１は、ブロックＢ１２において対象生体データが取得された後、第１の期間が経過した場合にブロックＢ１７において次の生体データの取得タイミングであると判定する。これによれば、ユーザの活動状況が「移動中」及び「運動中」である場合と比較して、生体データの取得間隔が広くなるため、対象生体データの送信回数を減らすことができる。
【００７７】
ユーザが「運動中」である場合には、生体データの変化が大きいと考えられる。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「運動中」である場合には、上記したユーザが「睡眠中」のときの取得間隔より短い取得間隔となるような期間（以下、第２の期間と表記）が設定される。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「運動中」である場合には、生体データ取得部２０１は、ブロックＢ１２において対象生体データが取得された後、第２の期間が経過した場合にブロックＢ１７において次の生体データの取得タイミングであると判定する。これによれば、ユーザの活動状況が「睡眠中」である場合と比較して、生体データの取得間隔が狭くなるため、サーバ１２における解析に必要な数の生体データを送信することができる。
【００７８】
また、ユーザが「移動中」である場合には、例えば「睡眠中」のときより生体データの変化は大きいが、「運動中」のときより生体データの変化は小さいと考えられる。そこで、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「移動中」である場合には、上記したユーザが「睡眠中」のときの取得間隔より短い取得間隔であって、「運動中」のときの取得間隔より長い取得間隔となるような期間（以下、第３の期間と表記）が設定される。すなわち、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「移動中」である場合には、生体データ取得部２０１は、ブロックＢ１２において対象生体データが取得された後、第３の期間が経過した場合にブロックＢ１７において次の生体データの取得タイミングであると判定する。これによれば、サーバ１２における解析に必要な数の生体データを確保するとともに、ユーザの活動状況が「運動中」である場合と比較して生体データの取得間隔が広くなるため、対象生体データの送信回数を減らすことができる。
【００７９】
上記したように生体データの取得タイミングであると判定された場合（ブロックＢ１７のＹＥＳ）、上記したブロックＢ１２に戻って処理が繰り返される。
【００８０】
一方、生体データの取得タイミングでないと判定された場合（ブロックＢ１７のＮＯ）、ブロックＢ１６に戻って処理が繰り返される。すなわち、取得タイミングとなるまで次の生体データは取得されない。
【００８１】
なお、図５においては、ブロックＢ１２において取得された生体データがブロックＢ１３及びＢ１４の処理が実行された後に送信されるものとして説明したが、例えば前述した第１の実施形態において説明したように、生体データを送信するタイミングを更に制御するような構成とすることも可能である。
【００８２】
上記したように本実施形態においては、センサモジュール１１５（に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃ）によって検出された生体データを取得し、当該取得された生体データに基づいてユーザの活動状況を推定し、当該取得された生体データをサーバ１２（外部機器）に送信し、当該サーバ１２に送信された生体データの次の生体データを、ユーザの活動状況に応じたタイミングで取得する。このような構成により、本実施形態においては、ユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミング（取得間隔）を動的に制御することによって、結果的に当該生体データの送信回数を減らすことが可能となるため、ウェアラブルデバイス１１での消費電力を削減し、省電力化を実現することが可能となる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る電子機器は、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、例えばユーザが装用するウェアラブルデバイスとして実現され、図１に示す生体情報管理システムに含まれるものとする。
【００８４】
ここで、ウェアラブルデバイスとサーバ（外部機器）との間の接続による通信路では、様々な要因によって、その通信状況が変動する可能性がある。例えば通信状況が良好である場合には、所定のデータ量のデータ（例えば、生体データ）をサーバ１２に短時間で送信することができる。すなわち、この場合における消費電力は少ない。一方、通信状況が良好でない場合には、所定のデータ量のデータをサーバ１２に送信するために要する時間が増大する。すなわち、この場合における消費電力は多くなる。
【００８５】
このため、本実施形態においては、ウェアラブルデバイスとサーバとの間の通信状況が良好でない場合には、ユーザの活動状況に基づく各センサの優先度を算出し、当該優先度に基づいて生体データを当該サーバ１２に送信する。
【００８６】
図６は、本実施形態に係るウェアラブルデバイスの主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図３と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図３と異なる部分について主に述べる。
【００８７】
また、本実施形態に係るウェアラブルデバイスのシステム構成は、前述した第１及び第２の実施形態と同様であるため、適宜、図２を用いて説明する。
【００８８】
図６に示すように、本実施形態に係るウェアラブルデバイス３０は、通信状況検出部３０１及び送信制御部３０２を含む。
【００８９】
通信状況検出部３０１は、ウェアラブルデバイス３０に備えられている無線通信モジュール１１３とサーバ１２との間の通信状況を検出する。換言すれば、通信状況検出部３０１は、無線通信モジュール１１３とサーバ１２との間の通信路の状況を検出する。
【００９０】
具体的には、通信状況検出部３０１は、無線通信モジュール１１３について、サーバ１２から受信される信号の信号強度（すなわち、受信される電波の電波強度）、データの送受信における応答時間及びデータ伝送速度等に基づいて、通信状況の評価値を算出する。この評価値は、例えば値が大きい程、通信状態が良好であることを示すものとする。
【００９１】
送信制御部３０２は、前述した第２の実施形態において説明したように、ユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミングを制御する。
【００９２】
また、送信制御部３０２は、通信状況検出部３０１によって検出された通信状況に応じて、生体データ取得部２０１によって取得された生体データのサーバ１２への送信を制御する。
【００９３】
具体的には、送信制御部３０２は、通信状況が良好でない（劣悪である）場合、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に基づく各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度を算出し、センサ１１５ａ〜１１５ｃのうち当該算出された優先度が予め定められた値以上であるセンサによって検出された生体データを送信する。
【００９４】
以下、図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係るウェアラブルデバイス３０の処理手順について説明する。ここでは、ウェアラブルデバイス３０において取得された生体データをサーバ１２に対して送信する際の処理について主に説明する。
【００９５】
なお、図７は、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好でない場合に実行されるウェアラブルデバイス３０の処理手順を示している。
【００９６】
ここで、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好であるか否かの判定は、上記した通信状況検出部３０１によって算出される通信状況の評価値に基づいて行われる。
【００９７】
具体的には、通信状況の評価値が予め定められた値未満である場合、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好でないと判定され、図７に示す処理が実行される。
【００９８】
一方、通信状況の評価値が予め定められた値以上である場合には、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好であると判定される。なお、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好であると判定された場合には、例えば前述した図５に示す処理が実行されるものとする。
【００９９】
上記したようにウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好でないと判定された場合には、前述した図５に示すブロックＢ１１〜Ｂ１４の処理に相当するブロックＢ２１〜Ｂ２４の処理が実行される。以下の説明においては、ブロックＢ２２において取得された生体データを便宜的に対象生体データと称する。
【０１００】
次に、送信制御部２０４は、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況に応じて、センサモジュール１１５に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃに対する優先度付けを行う。この場合、送信制御部２０４は、センサモジュール１１５に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度を算出する（ブロックＢ２５）。
【０１０１】
ここで、ユーザが「睡眠中」である場合、送信制御部２０４は、例えば当該ユーザの体温及び脈拍を管理するために、深部体温センサ１１５ａ及び脈波センサ１１５ｂに対しては高い優先度を算出するものとする。これに対して、ユーザが「睡眠中」である場合には当該ユーザの動きに大きな変化がないため、送信制御部２０４は、加速度センサ１１５ｃに対しては低い優先度を算出するものとする。
【０１０２】
ユーザが「運動中」である場合、送信制御部２０４は、例えば当該ユーザの体温、脈拍及び加速度の変化を観察するために、深部体温センサ１１５ａ、脈波センサ１１５ｂ及び加速度センサ１１５ｃに対して高い優先度を算出するものとする。
【０１０３】
また、ユーザが「移動中」である場合、送信制御部２０４は、例えば当該ユーザの脈拍を管理するために、脈波センサ１１５ｂに対しては高い優先度を算出するものとする。これに対して、ユーザが「移動中」である場合には当該ユーザの体温や動きには大きな変化がないため、送信制御部２０４は、深部体温センサ１１５ａ及び加速度センサ１１５ｃに対しては低い優先度を算出するものとする。
【０１０４】
なお、上記したように各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度は、例えばウェアラブルデバイス３０内に予め保持されている優先度に対して上記したユーザの活動状況に応じて重み付けがされることによって算出されるものとする。また、各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度の算出方法は、サーバ１２によって提供されるサービスの内容等に応じて変更されるような構成であっても構わない。
【０１０５】
ここでは、深部体温センサ１１５ａ、脈波センサ１１５ｂ及び加速度センサ１１５ｃについてのみ説明したが、他のセンサについても簡単に説明する。例えばユーザが「運動中」である場合には心臓に大きな負担がかかる場合ある。このため、センサモジュール１１５に例えば心電センサが含まれており、かつ、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「運動中」である場合には、当該心電センサの優先度を高くするようにすることも可能である。また、「睡眠中」のいびき等を観察するような場合には、マイクロフォンの優先度を高くするといったことも可能である。また、「睡眠中」に無呼吸となることが懸念されるような場合には、血中酸素濃度を測定するために脈波センサ１１５ｂの優先度を高くすることも可能である。
【０１０６】
次に、送信制御部２０４は、センサモジュール１１５に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃに対してブロックＢ２６及びＢ２７の処理を実行する。以下、ブロックＢ２６及びＢ２７の処理の対象となるセンサを対象センサと称する。
【０１０７】
まず、送信制御部２０４は、算出された対象センサの優先度が予め定められた値（以下、閾値と表記）以上であるか否かを判定する（ブロックＢ２６）。
【０１０８】
対象センサの優先度が閾値以上であると判定された場合（ブロックＢ２６のＹＥＳ）、送信制御部２０４は、上記したブロックＢ２２において生体データ取得部２０１によって取得された生体データのうち、当該対象センサによって検出された生体データをサーバ１２に対して送信する（ブロックＢ２７）。
【０１０９】
一方、対象センサの優先度が閾値以上でないと判定された場合（ブロックＢ２６のＮＯ）、ブロックＢ２７の処理は実行されない。換言すれば、優先度が閾値以上でない対象センサによって検出された生体データは、サーバ１２に対して送信されない。
【０１１０】
次に、全てのセンサについて上記したブロックＢ２６及びＢ２７の処理が実行されたか否かが判定される（ブロックＢ２８）。
【０１１１】
全てのセンサについて処理が実行されていないと判定された場合（ブロックＢ２８のＮＯ）、上記したブロックＢ２６に戻って処理が繰り返される。この場合、ブロックＢ２６及びＢ２７の処理が実行されていないセンサを対象センサとしてブロックＢ２６の処理が実行される。
【０１１２】
一方、全てのセンサについて処理が実行されたと判定された場合（ブロックＢ２８のＹＥＳ）、前述した図５に示すブロックＢ１６及びＢ１７の処理に相当するブロックＢ２９及びＢ３０の処理が実行される。
【０１１３】
なお、優先度が閾値以下であるためにサーバ１２に送信されなかった生体データについては、ウェアラブルデバイス３０に備えられているバッファに蓄積しておき、通信状況が良好な状態のときにサーバに送信されるような構成であっても構わない。これによれば、サーバ１２での解析に必要な生体データの損失を回避し、当該解析結果の高精度化を図ることができる。
【０１１４】
上記したように本実施形態においては、サーバ１２との通信状況に応じてユーザの活動状況に基づく各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度を算出し、当該優先度が閾値以上である場合に当該センサによって検出された生体データをサーバ１２に送信する。このような構成により、本実施形態においては、上記したように通信状況が良好でない（劣悪である）場合における送信時間の増大に起因して消費電力が多くなる点に鑑み、通信状況が良好でない場合には優先度の高いセンサによって検出された生体データのみを送信し、サーバ１２に送信されるデータ量を削減することにより、省電力化を図ることが可能となる。
【０１１５】
なお、上記した図７に示す処理はウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との間の通信状況が良好でない場合に実行されるものとして説明したが、例えばウェアラブルデバイス３０のバッテリ残量が予め定められた値以下であるような場合に実行されても構わない。これにより、バッテリ残量が予め定められた値以下となった場合には、図７に示す処理が実行されることによって連続使用時間を延ばすことが可能となる。
【０１１６】
また、ウェアラブルデバイス３０とサーバ１２との通信状況が良好でない場合、当該サーバ１２との無線通信方式の切り替えやコーディネータ端末１３を経由する通信への切り替え等を行うことにより生体データを送信するための通信状況の改善を図るような構成としても構わない。すなわち、これらの措置によっても通信状況が改善しない場合に、上述した図７に示す処理が実行されるような構成とすることができる。
【０１１７】
また、図７においてはユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミングを制御するものとして説明したが、本実施形態は、前述した第１の実施形態において説明したユーザの活動状況に応じて生体データをサーバ１２に送信するタイミングを制御する場合に適用されても構わない。
【０１１８】
更に、本実施形態においては、生体データ取得部２０１によって取得された生体データ（Ｒａｗデータ）がサーバ１２に対して送信されるものとして説明したが、通信状況が良好でない場合には当該生体データに代えて特徴量算出部２０２によって算出された特徴量がサーバ１２に対して送信されても構わない。これによれば、サーバ１２に対して送信されるデータ量を削減することが可能となるため、ウェアラブルデバイス１１を更に省電力化することができる。
【０１１９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る電子機器は、前述した第１〜第３の実施形態と同様に、例えばユーザが装用するウェアラブルデバイスとして実現されるものとして説明する。
【０１２０】
本実施形態に係るウェアラブルデバイスは前述した第１〜第３の実施形態と同様に生体情報管理システムに含まれるが、本実施形態においては、図８に示すようにユーザが例えば処理能力（性能）の異なる複数のウェアラブルデバイス４１〜４３を装用することが想定されており、当該ウェアラブルデバイス４１〜４３のうちの１つのウェアラブルデバイスからデータが送信されるものとする。
【０１２１】
なお、処理能力は、例えばプロセッサの処理速度、メモリのサイズ（バッファサイズ）、消費電力、バッテリの残量及び信号強度等の種々の情報（パラメータ）によって定められるものとする。
【０１２２】
なお、図８においては図１と同様の部分には同一参照符号が付されており、その詳しい説明については省略する。
【０１２３】
図９は、本実施形態に係るウェアラブルデバイスの主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図３と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図３と異なる部分について主に述べる。なお、図９においては、ユーザによって装用されるウェアラブルデバイス４１〜４３のうち、ウェアラブルデバイス４１について説明する。
【０１２４】
また、本実施形態に係るウェアラブルデバイスのシステム構成は、前述した第１〜第３の実施形態と同様であるため、適宜、図２を用いて説明する。
【０１２５】
図９に示すように、本実施形態に係るウェアラブルデバイス４１は、デバイス優先度テーブル４１１及び送信制御部４１２を含む。
【０１２６】
デバイス優先度テーブル４１１には、上記したユーザに装用されているウェアラブルデバイス４１〜４３の各々の処理能力に関する情報（以下、処理能力情報と表記）が保持される。この処理能力情報には、上記したプロセッサの処理速度、メモリのサイズ（バッファサイズ）、消費電力、バッテリの残量及び信号強度等の情報が含まれる。
【０１２７】
送信制御部４１２は、前述した第２の実施形態において説明したように、ユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミングを制御する。
【０１２８】
また、送信制御部４１２は、デバイス優先度テーブル４１１に保持されている処理能力情報に基づいて、生体データ取得部２０１によって取得された生体データの当該サーバ１２への送信を制御する。
【０１２９】
具体的には、送信制御部４１２は、デバイス優先度テーブル４１１に保持されている処理能力情報に基づいて各ウェアラブルデバイス４１〜４３の優先度を算出し、当該算出された優先度に基づいて生体データを外部機器に対して送信する。なお、ここで送信制御部４１２によって生体データが送信される外部機器には、サーバ１２（またはコーディネータ端末１３）、他のウェアラブルデバイス４２及び４３等が含まれる。
【０１３０】
なお、図９においてはウェアラブルデバイス４１の機能構成について説明したが、他のウェアラブルデバイス４２及び４３についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１３１】
以下、図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係るウェアラブルデバイスの処理手順について説明する。ここでは、ウェアラブルデバイス４１において取得された生体データをサーバ１２に対して送信する際のウェアラブルデバイス４１の処理について主に説明する。
【０１３２】
まず、前述した図５に示すブロックＢ１１〜Ｂ１４の処理に相当するブロックＢ４１〜Ｂ４４の処理が実行される。以下の説明においては、ブロックＢ４２において取得された生体データを便宜的に対象生体データと称する。
【０１３３】
次に、送信制御部４１２は、デバイス優先度テーブル４１１に保持されている処理能力情報に基づいて、ウェアラブルデバイス４１〜４３に対する優先度付けを行う。この場合、送信制御部４１２は、ウェアラブルデバイス４１〜４３の優先度を算出する（ブロックＢ４５）。
【０１３４】
ここで、デバイス優先度テーブル４１１に保持される処理能力情報には例えばプロセッサの処理速度、メモリのサイズ（バッファサイズ）、消費電力、バッテリの残量及び信号強度等の種々の情報が含まれる。この場合において、他のウェアラブルデバイス４２及び４３と比較して、例えば処理速度が速い、メモリのサイズが大きい及び信号強度が強い場合には、送信制御部４１２は、高い優先度を算出するものとする。一方、他のウェアラブデバイス４２及び４３と比較して、消費電力が多く及びバッテリの残量が少ない場合には、送信制御部４１２は、低い優先度を算出するものとする。すなわち、ウェアラブルデバイス４１の優先度は、当該ウェアラブルデバイス４１の処理能力と他のウェアラブルデバイス４２及び４３の処理能力とを総合的に勘案して重み付けがされることによって算出される。なお、デバイス優先度テーブル４１１に保持される処理能力情報は予め定められていてもよいし、例えばバッテリの残量及び信号強度のようにウェアラブルデバイス４１〜４３の使用状況に応じて変化するものについては例えばサーバ１２等を介して更新されるようにしてもよい。
【０１３５】
次に、送信制御部４１２は、算出されたウェアラブルデバイス４１の優先度が他のウェアラブルデバイス４２及び４３の優先度より高いか否かを判定する（ブロックＢ４６）。
【０１３６】
ウェアラブルデバイス４１の優先度が他のウェアラブルデバイス４２及び４３の優先度より高いと判定された場合（ブロックＢ４６のＹＥＳ）、送信制御部４１２は、上記したブロックＢ４２において生体データ取得部２０１によって取得された生体データをサーバ１２に対して送信する（ブロックＢ４７）。
【０１３７】
一方、ウェアラブルデバイス４１の優先度が他のウェアラブルデバイス４２及び４３の優先度より高くないと判定された場合（ブロックＢ４６のＮＯ）、送信制御部４１２は、上記したブロックＢ４２において生体データ取得部２０１によって取得された生体データを優先度が最も高いウェアラブルデバイス（ここでは、ウェアラブルデバイス４２または４３）に対して送信する（ブロックＢ４８）。なお、送信制御部４１２によって優先度が最も高いウェアラブルデバイスに生体データが送信された場合、当該生体データは、当該ウェアラブルデバイスからサーバ１２に送信される。
【０１３８】
ブロックＢ４７またはブロックＢ４８の処理が実行されると、前述した図５に示すブロックＢ１６及びＢ１７の処理に相当するブロックＢ４９及びＢ５０の処理が実行される。
【０１３９】
なお、図１０においてはウェアラブルデバイス４１の優先度が他のウェアラブルデバイス４２及び４３の優先度より高い場合に当該ウェアラブルデバイス４１において取得された生体データがサーバ１２に対して送信されるものとして説明したが、例えば上記したブロックＢ４５において算出されたウェアラブルデバイス４１の優先度が予め定められた値以上である場合に当該ウェアラブルデバイス４１において取得された生体データがサーバ１２に対して送信されるような構成とすることも可能である。
【０１４０】
また、図１０においては、ウェアラブデバイス４１の優先度が他のウェアラブルデバイス４２及び４３の優先度より高くない場合には当該ウェアラブルデバイス４１において取得された生体データが他のウェアラブルデバイス４２または４３に送信されるものとして説明したが、当該ウェアラブルデバイス４１の省電力化の観点から、当該生体データを送信せず、例えばバッファ等に蓄積するような構成とすることも可能である。このようにバッファに蓄積された生体データは、当該バッファの空き容量が不足した際にまとめて送信されればよい。また、他のウェアラブルデバイスにデータを送信する場合、生体データではなく上述した特徴量算出部２０２によって算出された特徴量が送信されるような構成とすることも可能である。
【０１４１】
上記したように本実施形態においては、例えばウェアラブルデバイス４１の性能（処理能力）に基づいて当該ウェアラブルデバイス４１の優先度を算出し、当該算出された優先度に基づいて生体データを外部機器（サーバ１２または他のウェアラブルデバイス）に送信する。すなわち、本実施形態においては、例えばユーザが複数のウェアラブルデバイス４１〜４３を装用している場合に当該各ウェアラブルデバイス４１〜４３において取得された生体データが優先度の高いウェアラブルデバイスからまとめてサーバ１２に送信されるため、当該生体データを効率的に送信することが可能となり、結果としてウェアラブルデバイス４１〜４３の省電力化を図ることが可能となる。
【０１４２】
なお、本実施形態においては、例えばウェアラブデバイス４１において取得された生体データの全てが外部機器に対して送信されるものとして説明したが、前述した第３の実施形態において説明したようにウェアラブルデバイス４１のセンサモジュール１１５に含まれる各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度を算出し、当該各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度に基づいて生体データをサーバ１２に送信する構成とすることも可能である。
【０１４３】
本実施形態においてはユーザが複数のウェアラブルデバイス４１〜４３を装用しているため、この場合における各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度の算出においては当該ウェアラブルデバイス４１〜４３の装用位置を考慮する。具体的には、ウェアラブルデバイス４１がユーザの手首に装用される例えば時計の形状を有するものであって、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、生体データの変化が小さい深部体温センサ１１５ａ及び脈波センサ１１５ｂの優先度を低くし、生体データの変化が大きい加速度センサ１１５ｃの優先度を高くする。一方、ウェアラブルデバイス４１がユーザの胴体に装用される例えば絆創膏の形状を有するものであって、活動状況推定部２０３によって推定されたユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、比較的正確な生体データを取得することができる深部体温センサ１１５ａ及び脈波センサ１１５ｂの優先度を高くし、生体データの変化が小さい加速度センサ１１５ｃの優先度を低くする。
【０１４４】
このようにウェアラブルデバイス４１の装用位置を考慮した各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度を算出することによって、サーバ１２での解析においてより有用な生体データのみをサーバ１２に対して送信することが可能となる。
【０１４５】
また、各センサ１１５ａ〜１１５ｃのうち、優先度の低いものについては生体データではなく、特徴量算出部２０２によって算出された特徴量が外部機器に対して送信されるような構成とすることも可能である。
【０１４６】
また、図１０においてはユーザの活動状況に応じて生体データを取得するタイミングを制御するものとして説明したが、本実施形態は、前述した第１の実施形態において説明したユーザの活動状況に応じて生体データを外部機器に送信するタイミングを制御する場合に適用されても構わない。
【０１４７】
すなわち、本実施形態によれば、上述したデバイスの優先度及び各センサ１１５ａ〜１１５ｃの優先度に基づいて、生体データの取得間隔、送信間隔及び送信方法（Ｒａｗデータを送信するか特徴量を送信するか）を制御することによって、ウェアラブルデバイス４１の省電力化を実現することができる。
【０１４８】
なお、本実施形態においては、ユーザが装用するウェアラブルデバイス４１〜４３のうちウェアラブルデバイス４１について主に説明したが、ウェアラブルデバイス４２及び４３においても同様の処理（制御）が実行されることによって当該ウェアラブルデバイス４２及び４３についても省電力化を実現することができる。
【０１４９】
また、同一の種類のセンサによって取得された生体データが複数のウェアラブルデバイスからサーバ１２に送信されるような構成であっても構わない。この場合、例えば１つのウェアラブルデバイスにおいて生体データが適切に取得されないような場合であっても、サーバ１２での解析に必要な生体データの損失を回避することができる。
【０１５０】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、ウェアラブルデバイス（電子機器）の省電力化を図ることが可能となる。
【０１５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１５２】
１１，３０，４１，４２，４３…電子機器（ウェアラブルデバイス）、１２…外部機器（クラウドサーバ）、１３…コーディネータ端末、１１１…ＭＰＵ、１１２…メモリ、１１３…無線通信モジュール、１１４…バッテリ、１１５…センサモジュール、１１５ａ…深部体温センサ、１１５ｂ…脈波センサ、１１５ｃ…加速度センサ、２０１…生体データ取得部、２０２…特徴量算出部、２０３…活動状況推定部、２０４，３０２，４１２…送信制御部、２０５…解析結果受信部、２０６…表示制御部、３０１…通信状況検出部、４１１…デバイス優先度テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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