(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅における災害発生時の居住者の安否確認を効率的に実施できるようにする。【解決手段】入退出コントローラ４および電気錠制御部２３に接続されたパーソナルコンピュータ１４は、集合住宅１における世帯毎に配布されたＩＤカードの認識コードを含む居住者情報が予め格納された居住者データ格納部１７Ｂと、世帯毎の居住者情報によって安否確認の優先度および安否確認行動内容が予め格納された優先度データテーブル１７Ｃと、認識コード取得手段で取得した情報を格納する入館データ格納部１７Ａと、入館データ格納部１７Ａに記憶されている認識コードと居住者データ格納部１７Ｂに記憶された居住者情報に基づいて世帯毎の在宅および不在を設定する在・不在設定手段と、在・不在設定手段で設定された世帯毎の在・不在情報と優先度データテーブル１７Ｃに基づいて世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段１６Ｂとを備えた。【選択図】図１
2015179430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共有部である建物玄関および各居室の出入口扉近傍に設けられてＩＤカードに記憶されている認識コードを読み込むカートリーダと、前記カードリーダが読み込んだ前記認識コードが送信される入退出コントローラおよび電気錠制御部と、前記カードリーダが読み込んだ前記認識コードと前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に設けられた識別データ格納部に予め記憶されている前記集合住宅居住者に付与される認識コードとが合致したとき、前記建物玄関に設けた自動ドアの開放および前記出入口扉に設けた電気錠の解錠を行うと共に、前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に設けられて前記カードリーダが読み込んだ前記ＩＤカードの前記認識コードと読み込み時刻とを記憶する入館履歴データ格納部および入室履歴データ格納部とを備えた集合住宅居住者の安否確認支援システムにおいて、
前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に接続されるパーソナルコンピュータを有し、
前記パーソナルコンピュータは、前記集合住宅における世帯毎に配布された前記ＩＤカードの前記認識コードを含む居住者情報が予め格納された居住者データ格納部と、世帯毎の前記居住者情報によって安否確認の優先度および安否確認時の行動内容が予め格納された優先度データテーブルと、災害発生時の日時を入力したとき、前記入館履歴データ格納部および前記入室データ格納部から災害発生時の日時以降に記憶された前記ＩＤカードの前記認識コード、および前記ＩＤカードの読み込み時刻を取得する認識コード取得手段と、前記認識コード取得手段で取得した情報を格納する入館データ格納部と、前記入館データ格納部に記憶されている前記認識コードと前記居住者データ格納部に記憶された前記居住者情報に基づいて世帯毎の在宅および不在を設定する在・不在設定手段と、前記在・不在設定手段で設定された世帯毎の在・不在情報と前記優先度データテーブルに基づいて世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段とを備えたことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項２】
前記入館履歴データ格納部および前記入室履歴データ格納部より、災害発生日時以降の前記ＩＤカードの前記認識コードおよび前記ＩＤカードの読み込み時刻を全て取得すると、前記在・不在設定手段の起動を可能とする履歴データ取得判断手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項３】
前記優先度データテーブルは、災害発生による避難時に介添えを要する要救護者や前記居住者情報である単身および同居を示す世帯条件と、前記世帯条件に対応して世帯毎に設定した優先度と、前記世帯条件と前記在・不在設定手段で設定した在・不在情報に基づく安否確認行動内容とで構成し、
前記優先確認設定手段は、前記集合住宅における前記要救護者および居室番号を記した要救護者リストと、前記世帯毎の優先度と安否確認方法を記した安否確認リストとを含むことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に集合住宅居住者の安否確認を支援する安否確認支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−３２３７１９号公報（特許文献１）がある。この公報には、災害発生時、会社内等の所定場所への入退場者に対する安否確認をする際、入退場者の個人を認証する読み込んだＩＤカードの情報と、会社内等の出入口に設けた監視カメラの画像データとを参照して、安否不明者を限定する安否確認支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の安否確認支援システムでは、ＩＤカードによる個人認証と監視カメラの画像データとを利用して、安否不明者を高い精度で特定することができ、会社従業員に対する安否確認に適しているが、集合住宅における居住者の安否確認に利用しようとした場合、要所に監視カメラを設置したり顔画像を認証したりする必要があるため、構成が複雑となるので適していない。また、集合住宅における居住者に対する安否確認は、集合住宅の役員が各居室へ訪問して確認するのが一般的であることと、予め登録された要救護者に対し、集合住宅の自治会へ避難支援を依頼している地方自治体があるため、特許文献１に記載された技術を集合住宅の各居室の安否確認に活用することができない。
【０００５】
本発明の目的は、集合住宅における災害発生時の居住者の安否確認を効率的に実施できるようにした集合住宅居住者の安否確認支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、集合住宅の共有部である建物玄関および各居室の出入口扉近傍に設けられてＩＤカードに記憶されている認識コードを読み込むカートリーダと、前記カードリーダが読み込んだ前記認識コードが送信される入退出コントローラおよび電気錠制御部と、前記カードリーダが読み込んだ前記認識コードと前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に設けられた識別データ格納部に予め記憶されている前記集合住宅居住者に付与される認識コードとが合致したとき、前記建物玄関に設けた自動ドアの開放および前記出入口扉に設けた電気錠の解錠を行うと共に、前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に設けられて前記カードリーダが読み込んだ前記ＩＤカードの前記認識コードと読み込み時刻とを記憶する入館履歴データ格納部および入室履歴データ格納部とを備えた集合住宅居住者の安否確認支援システムにおいて、前記入退出コントローラおよび前記電気錠制御部に接続されるパーソナルコンピュータを有し、前記パーソナルコンピュータは、前記集合住宅における世帯毎に配布された前記ＩＤカードの前記認識コードを含む居住者情報が予め格納された居住者データ格納部と、世帯毎の前記居住者情報によって安否確認の優先度および安否確認行動内容が予め格納された優先度データテーブルと、災害発生時の日時を入力したとき、前記入館履歴データ格納部および前記入室データ格納部から災害発生時の日時以降に記憶された前記ＩＤカードの前記認識コード、および前記ＩＤカードの読み込み時刻を取得する認識コード取得手段と、前記認識コード取得手段で取得した情報を格納する入館データ格納部と、前記入館データ格納部に記憶されている前記認識コードと前記居住者データ格納部に記憶された前記居住者情報に基づいて世帯毎の在宅および不在を設定する在・不在設定手段と、前記在・不在設定手段で設定された世帯毎の在・不在情報と前記優先度データテーブルに基づいて世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、災害発生時刻以降に集合住宅内に設けられたカードリーダが読み取り、出入口を開放したＩＤカードの認識コードに対する居室を在宅として利用することで、居室毎の在・不在情報の取得を的確かつ迅速に把握できると共に、世帯毎の居住者情報に応じた優先度と、在・不在情報とで、安否確認の優先順位と安否確認行動内容とを設定することができ、安否確認が正確に効率良く実施できる。
【０００８】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記入館履歴データ格納部および前記入室履歴データ格納部より、災害発生日時以降の前記ＩＤカードの前記認識コードおよび前記ＩＤカードの読み込み時刻を全て取得すると、前記在・不在設定手段の起動を可能とする履歴データ取得判断手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、集合住宅の各居室の在宅を判断する入館および入室の履歴を漏れなく取得することが可能となり、在・不在の判定を高精度で行なうことができるようになる。
【００１０】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記優先度データテーブルは、災害発生による避難時に介添えを要する要救護者や前記居住者情報である単身および同居を示す世帯条件と、前記世帯条件に対応して世帯毎に設定した優先度と、前記世帯条件と前記在・不在設定手段で設定した在・不在情報に基づく安否確認行動内容とで構成し、前記優先確認設定手段は、前記集合住宅における前記要救護者および居室番号を記した要救護者リストと、前記世帯毎の優先度と安否確認方法を記した安否確認リストとを含むことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、要救護者リストおよび安否確認リストを使用して、救護活動や安否確認活動を無駄が少なく効率良く実施することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による集合住宅居住者の安否確認支援システムによれば、災害発生時刻以降に集合住宅内に設けられたカードリーダが読み取り、出入口を開放したＩＤカードの認識コードに対する居室を在宅として利用することで、居室毎の在・不在情報の取得を的確かつ迅速に把握できると共に、世帯毎の居住者情報に応じた優先度と、在・不在情報とで、安否確認の優先順位と安否確認行動内容とを設定することができ、安否確認が正確に効率良く実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態による集合住宅居住者の安否確認支援システムにおける要部構成を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した居住者データ格納部に格納される世帯情報テーブルの模式図である。
【図３】図１に示した優先度データテーブルの模式図である。
【図４】図１に示した集合住宅居住者の安否確認支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した集合住宅の入館状況や各居室への入室の状況の一例を示す入館・入室履歴データの模式図である。
【図６】図１に示した集合住宅居住者の安否確認支援システムで作成した要救護者リストである。
【図７】図１に示した集合住宅居住者の安否確認支援システムで作成した安否確認リストである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態による集合住宅居住者の安否確認支援システムにおける要部構成を示すブロック構成図である。
【００１６】
集合住宅１の共用部の入口である共用部玄関２には、読取装置３Ａを備えたカードリーダ３が配置されている。読取装置３Ａは、入館しようとしている人が所持する図示しないＩＤカードの認識コードを読み取り、この認識コードが入退出コントローラ４の記憶部５に予め登録されているとき、共用部玄関２とエントランスホール６との間に設けた自動ドア７を開放させることにより、集合住宅１へ居住者以外の入館を制限し、セキュリティを確保している。
【００１７】
自動ドア７からエントランスホール６に入ると、エレベータ昇降路６Ａ内を昇降する図示しないエレベータに乗って他の階へ移動することができるし、または階段室６Ｂを利用して他の階へと移動することもできる。
【００１８】
次に、上述した入退出コントローラ４について説明する。入退出コントローラ４は、集合住宅１の図示しない管理人室等に設置され、少なくともＣＰＵ８と、記憶部５と、ドア制御装置９と、入力装置１０と、入出力装置１１とを有して構成されている。記憶部５、ドア制御装置９、入力装置１０および入出力装置１１は、それぞれＣＰＵ８に接続されている。
【００１９】
記憶部５は、識別データ格納部５Ａと入館履歴データ格納部５Ｂとを有している。識別データ格納部５Ａは、集合住宅１の居住者が個々に保有するＩＤカードの認識コードが予め記憶されている。また入館履歴データ格納部５Ｂは、集合住宅１の居住者が保有するＩＤカードをカードリーダ３に翳したときに読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの認識コードと、読取装置３Ａが読み取った時刻とを記憶する。このとき、入力装置１０は、読取装置３Ａから読み取ったＩＤカードの認識コードをＣＰＵ８へ出力し、ＣＰＵ８では予め格納したプログラムに基づいて入館履歴データ格納部５Ｂへの記憶処理を行う。
【００２０】
ＣＰＵ８は、入力装置１０から送信された認識コードが識別データ格納部５Ａに予め格納されているかどうかを判定し、予め格納されている認識コードと判定したとき、ドア制御装置９に開許可信号を与える。
【００２１】
この開許可信号を受けたドア制御装置９からドア駆動装置１２に開指令信号が与えられ、またエントランスホール６の天井部設けたセンサ１３で人を検出したときの出力信号がドア駆動装置１２に与えられたとき、ドア駆動装置１２が作動して自動ドア７を開放する。ドア制御装置９は、自動ドア７が開放されてから所定時間が経過すると、ドア駆動装置１２へドア閉信号を出力する。
【００２２】
入出力装置１１は、入退出コントローラ４とパーソナルコンピュータ１４（以下、パソコン１４と記す）を接続し、入退出コントローラ４とパソコン１４との間で情報の送受信を行うものである。
【００２３】
次に、このパソコン１４について説明する。パソコン１４は、入退出コントローラ４の入出力装置１１に接続される入出力ポート１５と、この入出力ポート１５に接続された制御装置１６と、記憶装置１７と、図示しないキーボードやマウス等で構成された入力部１８と、表示部１９と、プリンタ２０を着脱自在に接続する出力ボート２１とで構成されている。記憶装置１７と入力部１８と表示部１９と出力ボート２１は、それぞれ制御装置１６に接続されている。
【００２４】
制御装置１６は、入力部１８から予め定められたＩＤとパスワードを入力すると起動可能となり、集合住宅１の居室毎に安否確認の要否を設定する安否確認要否設定部１６Ａと、集合住宅１の居室毎に安否確認を行なう優先度を設定する優先情報設定部１６Ｂとを有している。
【００２５】
記憶装置１７は、入力部１８からの所定の操作によって制御装置１６から出力する指令信号を受けて、入退出コントローラ４の入館履歴データ格納部５ＢからＩＤカードの認識コードと、読取装置３Ａが当該認識コードを読み取った時刻とを取得し、それを格納する入館データ格納部１７Ａと、集合住宅１の居住者に対する居室毎の情報を記憶している居住者データ格納部１７Ｂと、集合住宅１の居室毎に安否確認を行なう優先度を設定するための優先度データテーブル１７Ｃと、詳細を後述する入館・入室取得格納部１７Ｄを有して構成されている。
【００２６】
上述した集合住宅１の共用部玄関２およびエントランスホール６とは別に、集合住宅１の専有部である２階には、２０１号室２２を含めて複数の居室が設けられている。２０１号室２２には、玄関に設けられた扉２２Ａと、扉２２Ａの施解錠を行う電気錠２２Ｂと、扉２２Ａの近傍に設けられたカードリーダ２２Ｃと、カードリーダ２２Ｃで読み込んだＩＤカードの認識コードが、２０１号室２２の扉２２Ａの電気錠２２Ｂにおける解錠許可条件に合致するとき電気錠２２Ｂへ施解錠信号を出力する電気錠制御部２３とが設置されている。
【００２７】
ここでは詳細な図示を省略しているが、電気錠制御部２３は、集合住宅１の２階に存在する他の居室に設けた電気錠に対しても、同様に解施錠信号を出力する。また電気錠制御部２３は、カードリーダ２２Ｃを含め２階の各居室に設けた各カードリーダが読み込んだＩＤカードの認識コードおよび読み込み時刻を格納する入室履歴格納部を有し、この入室履歴格納部に格納される入室履歴データをパソコン１４へ提供することができる。
【００２８】
この電気錠制御部２３の入室履歴格納部および上述した入退出コントローラ４の入館履歴データ格納部５Ｂには、それぞれを区別する特定コードが付されている。入退出コントローラ４および電気錠制御部２３に接続されたパソコン１４には、入館履歴データ格納部５Ｂおよび電気錠制御部２３の入室履歴格納部から入館履歴データおよび入室履歴データを取得したとき、それぞれに付された特定コードを格納する入館・入室取得格納部１７Ｄを記憶装置１７に有している。
【００２９】
次に、居住者データ格納部１７Ｂに記憶される居住者の居室毎の情報について、図２に示した世帯情報テーブル２４を用いて説明する。
【００３０】
世帯情報テーブル２４は、居室番号２４Ａと、居室毎に配布されて自動ドア７を開放するために使用されるＩＤカードに付された全ての認識コード２４Ｂと、居室毎に居住する居室者氏名２４Ｃ（世帯主を上位へ記載）と、居住者氏名に対応する生年月日２４Ｄと、居住者氏名に対応する性別２４Ｅと、居住者氏名に対応して市役所等の自治体へ災害時の要救護者として登録した者か、要介護者か、障害者かを特定する要救護者２４Ｆとの列を有している。
【００３１】
例えば、居室番号２４Ａが居室２０７では、ＩＤカードが４枚配布され、それらの認識コード２４Ｂは「ａａ９００１」、「ａａｇ００２」、「ａａｇ００３」、「ａａ９００４」で、居住者氏名２４Ｃは「××○○」の独り暮らしで、生年月日２４Ｄは１９４０年０３月１５日の７３歳で、性別２４Ｅは女性であることを示している。
【００３２】
また、居室番号２４Ａが居室２０１では、居室氏名２４Ｃが「○○△○」は、生年月日２４Ｄは２００５年０１月０８日の８歳で小学生であることを示している。居室番号２４Ａが居室２０３では、居室氏名２４Ｃが「△○△○」は、生年月目２４Ｄが１９４０年０８月１２日の７３歳で、要救護者２４Ｆが「要」であり、避難時に介添えを必要としていることを示している。居室番号２４Ａが居室２０４では、居室氏名２４Ｃが「×○△○」は、生年月日２４Ｄが２０１０年１１月１４目の３歳で未就学の幼児であることを示している。居室番号２４Ａが居室２０２と居室２０７では、単身者であることを示している。
【００３３】
この世帯情報テーブル２４は、集合住宅１の自治会の役員や管理人が、居住者の入居や退居の都度に、パソコン１４を起動して更新されるものである。また、認識コード２４Ｂは居室番号を特定するためのもので、防犯上重要なる情報であり、表記しないのが通常である。
【００３４】
次に、図３に示した優先度データテーブル１７Ｃを用いて、地震等の災害発生後に実施され、集合住宅１の各居室の安否確認に対する優先順位について説明する。
【００３５】
優先度データテーブル１７Ｃは、世帯条件２５Ａと、優先度２５Ｂと、安否確認行動２５Ｃとの列を有しており、世帯条件２５Ａである居住者の年齢や要救護の有無等で、安否確認の優先度が決められている。
【００３６】
世帯条件２５Ａは、要救護者が居住する要救護者世帯２５ａと、６５歳以上の単身世帯２５ｂと、６５歳以下の単身世帯２５ｃと、就学前の乳幼児が居住する同居世帯２５ｄと、小学生が居住する同居世帯２５ｅと、６５歳以上が居住する同居世帯２５ｆと、それ以外の６５歳以下の同居世帯２５ｇとに区別されている。
【００３７】
要救護者世帯２５ａは優先度２５Ｂが一番目の「１」に設定され、６５歳以上の単身世帯２５ｂと就学前の乳幼児が居住する同居世帯２５ｄは優先度２５Ｂが二番目の「２」に設定されている。６５歳以上が居住する同居世帯２５ｆは優先度２５Ｂが三番目の「３」に設定されている。また小学生が居住する同居世帯２５ｅは小学生が在宅している休日と平目の１７：００〜８：００の時間帯に関して優先度２５Ｂが三番目の「３」に設定されると共に、それ以外の時間帯に関しては小学生が登校して不在であるので、優先度２５Ｂが四番目の「４」に設定されている。６５歳以下の単身世帯２５ｃとそれ以外の同居世帯２５ｇは優先度２５Ｂが四番目の「４」に設定されている。
【００３８】
安否確認行動２５Ｃは、居住者の在・不在の判定による安否確認行動の初動確認を示すもので、優先度２５Ｂが一番目の「１」は居住者の在・不在にかかわらず、図示しないマスターキー等で入室し、要救護者の避難支援が実施される「入室し避難支援」の文言が設定されている。また、優先度２５Ｂが二番目の「２」においては、居住者が在宅と判定した場合、安全を再確認する意味で安否確認行動２５Ｃは「インターフォンで確認」の文言が設定されると共に、居住者が不在と判定した場合、図示しないマスターキー等で入室して居住者を目視にて確認される「入室し確認」の文言が設定されている。
【００３９】
優先度２５Ｂが三番目の「３」において、居住者が在宅と判定した場合、安全であろうと判断し安否確認行動２５Ｃは「確認済」の文言が設定されると共に、居住者が不在と判定した場合、在宅を再確認する意味で安否確認行動２５Ｃは「インターフォンで確認」の文言が設定されている。さらに、優先度２５Ｂが四番目の「４」においては、居住者が在宅と判定した場合、安全であろうと判断し安否確認行動２５Ｃは「確認済」の文言が設定されると共に、居住者が不在と判定した場合、集合住宅１以外の場所に外出しており安否確認不要と判断し、安否確認行動２５Ｃは「不要」の文言が設定されている。
【００４０】
この優先度データテーブル１７Ｃに示すように、本実施の形態における居住者安否の初動確認は、優先度２５Ｂの「１」〜「４」に応じた行動を指示するものである。
【００４１】
次に、図４に示したフローチャートを用いて、集合住宅居住者の安否確認支援システムの動作を説明する。
【００４２】
まず、災害である地震が発生し、集合住宅１の居住者に対する安否確認を実施する場合について説明する。このとき集合住宅１の防災担当役員は、管理人室へ入室し、そこに設置されている入退出コントローラ４の入出力装置１１を介してパソコン１４を接続し、パソコン１４の電源を投入する。防災担当役員は、ステップＳ１として表示部１９に表示されたメニュー画面から安否確認を選択すると、表示部１９にはＩＤとパスワードの入力画面が表示される。そこで防災担当役員は、ステップＳ２で予め定めたＩＤとパスワードを入力部１８から入力すると、ステップＳ３としてパソコン１４に格納されている安否確認システムが起動する。ここで、安否確認システムは個人情報を取り扱うため、ＩＤとパスワードが合致しないと起動させないように設定している。
【００４３】
次に、防災担当役員は、安否確認システムの起動に伴ってパソコン１４の表示部１９に表示される災害発生日時画面に対して、ステップＳ４で地震発生日時、例えば２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０を入力部１８から入力する。すると、ステップＳ５でパソコン１４の制御装置１６は、認識コード取得部として作動し、入退出コントローラ４のＣＰＵ８に対し、２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０以降に読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの認識コードを、入館履歴データ格納部５Ｂから抽出して配信する旨の指令信号を出力する。
【００４４】
次に、パソコン１４の制御装置１６は、ステップＳ６で入退出コントローラ４の入館履歴データ格納部５Ｂから２０１３年０９月３０日、１９：３０以降に読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの認識コードを所得し、入館データ格納部１７Ａへ格納すると共に、取得した入館履歴データ格納部５Ｂの特定コードを入館・入室取得格納部１７Ｄへ格納する。
【００４５】
入退出コントローラ４からＩＤカードの認識コード取得を完了した防災担当役員は、ステップＳ７で集合住宅１の地階に設置されている電気錠制御部２３から各居室の地震発生目時以降の入室履歴の取得確認を、入館履歴データ格納部５Ｂおよび図示しない入室履歴データ格納部の特定コードの取得状況を、表示部１９の表示により確認する。未取得の場合は、ステップＳ８で入退出コントローラ４からパソコン１４を取り外し、次いで、ステップＳ１で２階に配設される電気錠制御部２３にパソコン１４を接続し、上述したステップＳ２〜ステップＳ６と同様に、２階名居室の入室履歴および図示しない入室履歴データ格納部の特定コードを取得し、入館データ格納部１７Ａおよび入館・入室取得格納部１７Ｄへ格納する。このように、各階からの入室履歴の取得が完了するまでステップＳ１〜ステップＳ８を実行する。
【００４６】
次に、例えば２階居住者に対して、ステップＳ６で取得してパソコン１４の入館データ格納部１７Ａへ格納した集合住宅１の入館状況や、各居室への入室の状況について、図５に示した入館・入室履歴データ２６を用いて説明する。
【００４７】
入館・入室履歴データ２６は、パソコン１４へ入力した地震発生時刻やカードリーダ３またはカードリーダ２２ＣがＩＤカードに記憶されている認識コードを読み取り、自動ドア７へ開放指令信号を与えたり電気錠２２Ｂへ施解錠信号を出力したときの読み取り時刻２６Ａと、読み取り時刻２６Ａにカードリーダ３から読取ったＩＤカードの認識コードで、かつ図２に示した世帯情報テーブル２４の認識コード２４Ｂを格納する入退出コントローラ読み取り履歴２６Ｂと、読み取り時刻２６Ａに各階に設けた電気錠制御部２３から読取ったＩＤカードの認識コードで、かつ図２に示した世帯情報テーブル２４の認識コード２４Ｂを格納する電気錠制御部読取り履歴２６Ｃと、入退出コントローラ４から自動ドア７への開放指令信号の出力履歴や、各階に設けた電気錠制御部２３から各居室に設けた扉２２Ａの電気錠２２Ｂへの解錠指令信号の出力履歴を格納する解錠指令信号出力２６Ｄとの列を有している。
【００４８】
この入館・入室履歴データ２６において、読み取り時刻２６Ａが「１９：３３」のとき電気錠制御部２６Ｃには認識コード２４Ｂとして「ａａｄ００２」が格納され、解錠指令信号出力２６Ｄが「１」である。これは図２と対応させると、２０４号室の居住者がＩＤカード（認識コード「ａａｄ００２」）にて居室の扉が開放されたことを表している。
【００４９】
また、読み取り時刻２６Ａが「１９：３９」のとき電気錠制御部２６Ｃには認識コード２４Ｂとして「ａａｆ００１」が格納され、解錠指令信号出力２６Ｄが「１」である。これは図２と対応させると、２０６号室の居住者がＩＤカード（認識コード「ａａｆ００１」）にて居室の扉が開放されたことを表している。
【００５０】
さらに、読取り時刻２６Ａが「１９：４５」のとき入退出コントローラ読み取り履歴２６Ｂには認識コード２４Ｂとして「ａａａ００３」が格納され、解錠指令信号出力２６Ｄが「１」である。続いて、読み取り時刻２６Ａが「１９：４６」のとき電気錠制御部２６Ｃには認識コード２４Ｂとして「ａａａ００３」が格納され、解錠指令信号出力２６Ｄも「１」である。これは図２に対応させると、２０１号室の居住者が外出から戻り、図示しないＩＤカード（認識コード「ａａａ００３」）にて自動ドア７が開放され、続いて居室の扉２２Ａが開放されたことを表している。
【００５１】
このようにして、パソコン１４の入館データ格納部１７Ａへ格納された入館・入室履歴データ２６を用いて、２０１号室、２０４号室、２０６号室の居住者が在宅していることが判断できる。
【００５２】
次に、図４に示したステップＳ７において、入館・入室取得格納部１７Ｄへ特定コードが全て格納されると、入館・入室取得格納部１７Ｄは履歴データ取得判断手段として作動し、図示しないＩＤカードの認識コードや時刻データを入館データ格納部１７Ａへ格納することが完了したと判断し、パソコン１４の制御装置１６は、安否確認リスト作成の起動を可能とする。
【００５３】
ここで防災担当役員は、パソコン１４の表示部１９に安否確認リスト作成が表示されたとき、入力部１８からの入力によってこれを起動させると、パソコン１４の制御装置１６は安否確認要否設定部１６Ａを起動させ、ステップＳ６で取得した地震発生時刻以降に、自動ドア７へ開放信号を与えたカードリーダ３の読取装置３Ａで読み取った認識コードと、各階に設けたカードリーダ２３Ｃが読み取り、電気錠２２Ｂへ解錠信号を与えた認識コードと、居住者データ格納部１７Ｂに格納される図２に示す世帯情報テーブル２４の認識コード２４Ｂとを突き合わせ、居室番号２４Ａを選出し、この選出した居室番号２４Ａの居室を在宅と設定し、それ以外の居室を不在とする在・不在処理を行う（ステップＳ９）。ここでは、安否確認要否設定部１６Ａが、在・不在設定手段を示している。また、上述したように、集合住宅１の２階の居室番号２０１〜２０７での在宅は、２０１号室、２０４号室、２０６号室となっている。
【００５４】
次に、パソコン１４の制御装置１６は、安否確認要否設定部１６Ａの処理終了を判断すると、優先情報設定部１６Ｂを起動させ、地震発生時刻である２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０と、ステップＳ９で設定した集合住宅１の各居室における在・不在の情報と、図２に示した世帯情報テーブル２４の生年月日２４Ｄおよび要救護者２４Ｆと、図３に示した優先度データテーブル１７Ｃの世帯条件２５Ａおよび優先度２５Ｂとをそれぞれ突き合わせて、集合住宅１の居室毎に安否確認の優先度を設定する処理を行う（ステップＳ１０）。ここでは、居室番号２４Ａの居室２０３は要救護者が存在するので優先度が「１」であり、居室番号２４Ａの居室２０１には小学生が居住し、地震発生時刻が１９：３０のため優先度が「３」となる。
【００５５】
居室毎の安否確認に関する優先度設定処理が完了すると、パソコン１４の表示部１９に表示される安否確認印字を確認した防災担当役員は、パソコン１４の出力ポート２１にプリンタ２０を接続させ、要救護者リストの印字処理を入力部１８から行なうと、制御装置１６は、優先情報設定部１６Ｂが処理した優先度が「１」に対し、図６に示した要救護者リスト２７をプリンタ２０へ出力する（ステップＳ１１）。ここでは、制御装置１６と安否確認要否設定部１６Ａと優先情報設定部１６Ｂとによって、優先確認設定手段を構成している。
【００５６】
図６に示した要救護者リスト２７は、居室番号２７Ａ１と、世帯主２７Ａ２と、要救護者２７Ａ３と、年齢２７Ａ４と、性別２７Ａ５と、救出結果２７Ａ６とで構成される要救護一覧表２７Ａと、この要救護一覧表２７Ａの下方に、「避難時に介添えが必要な方です。」と記載される注記２７Ｂとで構成されている。この要救護一覧表２７Ａは、図２に示した世帯情報テーブル２４の要救護者２４Ｆを参照して抽出されるものである。
【００５７】
要救護一覧表２７Ａは、要救護者である居室２０３の「△○△○」７３歳の女性と、居室４０５の「×××○」７８歳の男性とに対して、世帯主名を含む介添えに必要なる最小の情報が記載されている。救出結果２７Ａ６は、救出状況を実際に確認して手書きする欄である。
【００５８】
また、防災担当役員が安否確認の印字処理を入力部１８から行なうと、制御装置１６は、図７に示した安否確認状況管理リストである安否確認リスト２８を出力する（ステップＳ１２）。
【００５９】
この安否確認リスト２８は、安否確認の印字処理を実施した時刻を表示し、例えば「第１回安否確認リスト  作成時刻：２０：００」と記載されるリスト作成時刻表示欄２８Ａと、災害発生時刻を表示し、例えば「災害発生時刻  ２０１３年９月３０日（月）  １９：３０」と記載される災害発生時刻表示欄２８Ｂと、安否確認一覧表２８Ｃとで構成されている。ここで安否確認リスト２８は、安否確認の効率を考慮し、階床毎に印字されるのが望ましい。
【００６０】
また、安否確認一覧表２８Ｃは、居室番号２８Ｃ１と、世帯情報テーブル２４の居室者氏名２４Ｃの上位者を選択する世帯主２８Ｃ２と、ステップＳ９で安否確認要否設定部１６Ａが処理した居室毎の在・不在２８Ｃ３と、ステップＳ１０で優先情報設定部１６Ｂが処理した各居室に対する安否確認の優先度２８Ｃ４と、居室毎の在・不在データと、各居室に対する安否確認の優先度データに基づいて、優先度データテーブル１７Ｃの安否確認行動２５Ｃから文言を抽出し記載する確認方法２８Ｃ５と、安否確認結果を手書きする欄の確認結果２８Ｃ６とで構成されている。
【００６１】
居室番号２８Ｃ１の居室２０１は、世帯主「○○△△」、在・不在２８Ｃ３が「在」、優先度２８Ｃ４が「３」、確認方法２８Ｃ５が「不要」と記載されている。居室番号２８Ｃ１の居室２０２は、世帯主「××○○」、在・不在２８Ｃ３が「不在」、優先度２８Ｃ４が「４」、確認方法２８Ｃ５が「不要」と記載されている。居室番号２８Ｃ１の居室２０３は、世帯主「△○△△」、在・不在２８Ｃ３が「不在」、優先度２８Ｃ４が「１」、確認方法２８Ｃ５が「入室し避難支援」と記載されている。居室番号２８Ｃ１の居室２０４は、世帯主「×○△△」、在・不在２８Ｃ３が「在」、優先度２８Ｃ４が「２」、確認方法２８Ｃ５が「インターフォンで確認」と記載されている。居室番号２８Ｃ１の居室２０５は、世帯主「○△△△」、在・不在２８Ｃ３が「不在」、優先度２８Ｃ４が「３」、確認方法２８Ｃ５が「インターフォンで確認」と記載されている。居室番号２８Ｃ１の居室２０６は、世帯主「○×△△」、在・不在２８Ｃ３が「在」、優先度２８Ｃ４が「３」、確認方法２８Ｃ５が「不要」と記載されている。さらに居室番号２８Ｃ１の居室２０７は、世帯主「△×△△」、在・不在２８Ｃ３が「不在」、優先度２８Ｃ４が「２」、確認方法２８Ｃ５が「インターフォンで確認応答無き場合入室」と記載される。
【００６２】
このように、防災担当役員によって印字された要救護者リスト２７は、救護担当役員に渡され、また同様に印字された安否確認リスト２８は、各階の役員に渡されて、それぞれ救護活動や、安否確認活動が実施される。
【００６３】
要救護者に関しては、集合住宅１のエントランスホール６や図示しない管理人室へ一旦避難させてから、避難する居住者と一緒に避難場所へ向かうのが望ましい。
【００６４】
また、各階の役員は、安否確認リスト２８の優先度２８Ｃ４と確認方法２８Ｃ５を参照すれば、無駄が少なく効率良い安否確認を実施することができ、確認結果２８Ｃ６へ状況や結果を手書きで記載し、安否確認の終了後に防災担当役員に渡す。これを受けた防災担当役員は、確認結果２８Ｃ６の記載項目をパソコン１４へ入力することで、二回目の安否確認に反映できる。
【００６５】
二回目の安否確認を実施する際に、防災担当役員は、ステップＳ１〜ステップＳ１２のパソコン１４への操作を行って、安否確認リスト２８を作成し、各階の役員は、安否確認リスト２８における確認方法２８Ｃ５が「不要」、及び在・不在２８Ｃ３が「不在」と記載されている居室番号２８Ｃ１の居室２０２と居室２０５に対する安否確認を、重点的に行えば良い。三回目の安否確認が行われるとき、防災担当役員は、安否確認リスト２８における確認方法２８Ｃ５が「不要」、および在・不在２８Ｃ３が「不在」と記載されている居室番号２８Ｃ１の居室２０２と居室２０５に対して、図示しないマスターキー等で入室し、安否状況の目視確認を実施すれば、居住者の安否が確実に確認できる。
【００６６】
本実施形態によれば、地震などの災害発生時刻以降に読取装置３Ａやカードリーダ２２Ｃが読み取った認識コードに対する居室を在宅とし、それ以外の居室を不在とすることで、居室毎の在・不在情報を的確かつ迅速に把握することができる。
【００６７】
また、パソコン１４の制御装置１６は、入館履歴データ格納部５Ｂおよび電気錠制御部２３の図示しない入室履歴格納部に設定される特定コードが入館・入室取得格納部１７Ｄへ全て格納されなければ、ステップＳ９の在・不在処理を安否確認要否設定部１６Ａへ指令できないように履歴データ取得判断手段を有しているので、集合住宅１の各居室の在宅を判断する入館および入室の履歴を漏れなく取得することが可能となり、在・不在の判定を高精度で行なうことができる。
【００６８】
また、単身世帯や同居世帯、および居住者に就学前や小学生や６５歳以上の方が含まれる場合など、年齢を加味した世帯条件に応じて、安否確認の優先順位を持たせると共に、上述した居室毎の在・不在情報を組み合わせた安否確認行動を設定するようにしたので、安否確認が正確に効率良く実施できるようになる。
【００６９】
本実施形態では、安否確認リスト２８作成にあたり、図３に示した優先度データテーブル１７Ｃを活用したが、世帯条件２５Ａや優先度２５Ｂおよび安否確認行動２５Ｃに関し、集合住宅１の管理組合や自治会等で任意に決めても良い。
【００７０】
また、図４に示したステップＳ７で、入館履歴データ格納部５Ｂおよび電気錠制御部２３の入室履歴格納部の特定コードが、入館・入室取得格納部１７Ｄへ全て格納しなければ、ステップＳ９の在・不在処理を実施できない旨の説明を行ったが、パソコン１４の入力部１８から、例えば階床別処理を実施させる所定の操作を行えば、入館履歴データ格納部５Ｂと所定階床の入室履歴格納部の特定コードが入館・入室取得格納部１７Ｄへ格納されていれば集合住宅１の所定階床の在・不在処理を実施可能としても良い。
【００７１】
また、集合住宅１の管理組合や自治会にて、災害発生時や防災訓練時に、居住者の在宅を知らせるために、共用部玄関２に設けたカードリーダ３に、図示しないＩＤカードを翳すことを予め決めておけば、各階の図示しない役員が安否確認に要する時間を短縮できることは明らかである。
【００７２】
以上説明したように本発明は、集合住宅１の共有部である建物玄関２および各居室の出入口扉２２Ａ近傍に設けられてＩＤカードに記憶されている認識コードを読み込むカートリーダ３，２２Ｃと、カードリーダ３，２２Ｃが読み込んだ前記認識コードが送信される入退出コントローラ４および電気錠制御部２３と、カードリーダ３，２２Ｃが読み込んだ認識コードと入退出コントローラ４および電気錠制御部２３に設けられた識別データ格納部５Ａに予め記憶されている集合住宅居住者に付与される認識コードとが合致したとき、建物玄関２に設けた自動ドア７の開放および出入口扉２２Ａに設けた電気錠２２Ｂの解錠を行うと共に、入退出コントローラ４および電気錠制御部２３に設けられてカードリーダ３，２２Ｃが読み込んだＩＤカードの認識コードと読み込み時刻とを記憶する入館履歴データ格納部５Ｂおよび入室履歴データ格納部とを備えた集合住宅居住者の安否確認支援システムにおいて、入退出コントローラ４および電気錠制御部２３に接続されたパーソナルコンピュータ１４を有し、パーソナルコンピュータ１４は、集合住宅１における世帯毎に配布されたＩＤカードの認識コードを含む居住者情報が予め格納された居住者データ格納部１７Ｂと、世帯毎の居住者情報によって安否確認の優先度２５Ｂおよび安否確認行動内容２５Ｃが予め格納された優先度データテーブル１７Ｃと、災害発生時の日時を入力したとき、入館履歴データ格納部５Ｂおよび入室データ格納部から災害発生時の日時以降に記憶されたＩＤカードの認識コード、およびＩＤカードの読み込み時刻を取得する認識コード取得手段と、認識コード取得手段で取得した情報を格納する入館データ格納部１７Ａと、入館データ格納部１７Ａに記憶されている認識コードと居住者データ格納部１７Ｂに記憶された居住者情報に基づいて世帯毎の在宅および不在を設定する在・不在設定手段（１６Ａ）と、在・不在設定手段（１６Ａ）で設定された世帯毎の在・不在情報と優先度データテーブル１７Ｃに基づいて世帯毎の安否確認優先度２５Ｂを設定する優先確認設定手段１６Ｂとを備えたことを特徴とする。
【００７３】
このような構成によれば、災害発生時刻以降に集合住宅１内に設けられたカードリーダ３，２２Ｃが読み取り、出入口を開放したＩＤカードの認識コードに対する居室を在宅として利用することで、居室毎の在・不在情報の取得を的確かつ迅速に把握できると共に、世帯毎の居住者情報に応じた優先度２５Ｂと、在・不在情報２５Ｃとで、安否確認の優先順位と安否確認行動内容とを設定することができ、安否確認が正確に効率良く実施できる。
【００７４】
また本発明は、上述の構成に加えて、入館履歴データ格納部５Ｂおよび入室履歴データ格納部より、災害発生日時以降のＩＤカードの認識コードおよびＩＤカードの読み込み時刻を全て取得すると、在・不在設定手段（１６Ａ）の起動を可能とする履歴データ取得判断手段（１７Ｄ）を設けたことを特徴とする。
【００７５】
このような構成によれば、集合住宅１の各居室の在宅を判断する入館および入室の履歴を漏れなく取得することが可能となり、在・不在の判定を高精度で行なうことができるようになる。
【００７６】
また本発明は、上述の構成に加えて、優先度データテーブル１７Ｃは、災害発生による避難時に介添えを要する要救護者や居住者情報である単身および同居を示す世帯条件２５Ａと、世帯状件２５Ａに対応して世帯毎に設定した優先度２５Ｂと、世帯条件２５Ｂと在・不在設定手段（１６Ａ）で設定した在・不在情報に基づく安否確認行動内容２５Ｃとで構成し、優先確認設定手段１６Ｂは、集合住宅１における要救護者２７Ａ３および居室番号２７Ａ１を記した要救護者リスト２７と、世帯毎の優先度２８Ｃ４と安否確認方法２８Ｃ５を記した安否確認リスト２８とを含むことを特徴とする。
【００７７】
このような構成によれば、要救護者リスト２７および安否確認リスト２８を使用して、救護活動や安否確認活動を無駄が少なく効率良く実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    集合住宅
２    共用部玄関
３    カードリーダ
４    入退出コントローラ
５Ａ  識別データ格納部
５Ｂ  入館履歴データ格納部
７    自動ドア
１４   パーソナルコンピュータ
１６Ａ  安否確認要否設定部
１６Ｂ  優先情報設定部
１７Ａ  入館データ格納部
１７Ｂ  居住者データ格納部
１７Ｃ  優先度データテーブル
１７Ｄ  入館・入室取得格納部
２２Ａ  扉
２２Ｂ  電気錠
２２Ｃ  カードリーダ
２３  電気錠制御部
２４  世帯情報テーブル
２６  入館・入室履歴データ
２７  要救護者リスト
２８  安否確認リスト
【図１】
2015179430.tif 000003
【図２】
2015179430.tif 000004
【図３】
2015179430.tif 000005
【図４】
2015179430.tif 000006
【図５】
2015179430.tif 000007
【図６】
2015179430.tif 000008
【図７】
2015179430.tif 000009