(57)【要約】【課題】優れた可視光線透過性を維持すると同時に優れた熱線遮蔽性を発揮する一方、熱線遮蔽層の劣化を抑制しつつも優れた断熱性を発揮する技術を提供することを目的とする。【解決手段】一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示され、かつ、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子２ａを分散させた熱線遮蔽層２と、熱伝導を阻害する機能を備える断熱層３と、熱線遮蔽層２および断熱層３のうち熱線遮蔽層２の側の最表面層として設けられ、かつ、外部の部材に対する接合機能を備える接合用層４と、を有する熱線遮蔽積層体１０を提供する。【選択図】図２
2015160390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示され、かつ、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を分散させた熱線遮蔽層と、
熱伝導を阻害する機能を備える断熱層と、
前記熱線遮蔽層および前記断熱層のうち前記熱線遮蔽層の側の最表面層として設けられ、かつ、外部の部材に対する接合機能を備える接合用層と、
を有する、熱線遮蔽積層体。
【請求項２】
前記断熱層の熱伝導率が２．５Ｗ／ｍＫ以下である、請求項１に記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項３】
前記断熱層が、シリカ殻からなるナノ中空粒子がバインダー中に分散されたナノ中空粒子分散層である、請求項１または２に記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項４】
前記複合タングステン酸化物微粒子の粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項５】
前記熱線遮蔽層のバインダーが、無機バインダー、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうちの１種類以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項６】
前記熱線遮蔽層の一方の面上に前記断熱層が設けられ、かつ、前記熱線遮蔽層の他方の面上に前記接合用層が設けられた、請求項１〜５のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項７】
ヘイズ値が５．０％以下、可視光線透過率が４０％以上であり、かつ、日射透過率が可視光線透過率の７５％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体を、前記接合用層を用いてガラスまたは樹脂の基材に対して接合させた、熱線遮蔽構造体。
【請求項９】
一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示され、かつ、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を分散させた熱線遮蔽層と、
熱伝導を阻害する機能を備える断熱層と、
を有する熱線遮蔽積層体が、前記熱線遮蔽層と基材とが対向するように前記基材の上に設けられた、熱線遮蔽構造体。
【請求項１０】
前記基材は窓用基材であり、前記基材における太陽光の入射面とは反対の面に対して前記熱線遮蔽積層体を設けた、請求項８または９に記載の熱線遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽積層体および熱線遮蔽構造体に属する。一例として挙げると、本発明は、建築物または車両の窓などの開口部に利用され、可視光線透過性が良好で且つ熱線遮蔽性に優れた熱線遮蔽積層体および熱線遮蔽構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建築物や車両の窓等のいわゆる開口部は、太陽光線を取り入れる為に透明なガラス板や樹脂板で構成されている。しかし、太陽光線には可視光線の他に紫外線や赤外線が含まれている。特に、赤外線のうち波長８００〜２５００ｎｍの近赤外線は熱線と呼ばれ、開口部分から進入することにより室内の温度を上昇させる原因となる。
【０００３】
そこで、近年では、各種建築物や車両の窓材などとして、可視光線を十分に取り入れながら熱線を遮蔽して、明るさを維持しつつ同時に室内の温度上昇を抑制する熱線遮蔽材が検討され、それを作製する為の各種手段が提案されている。
【０００４】
例えば、図１（ａ）に示すように、特許文献１においては遮熱断熱フィルム１００のベース部となる透明合成樹脂層１０１の片面側に赤外線遮蔽層（熱線遮蔽層１０２）が形成され、また、透明合成樹脂層１０１の他面側にナノ中空シリカ粒子分散樹脂層（断熱層１０３）が形成されている。さらに、この断熱層１０３の上に透明粘着層１０４が形成されている。
つまり、特許文献１においては、例えば窓ガラス１０５に透明粘着層１０４を貼り付けるとすると、室外側から見た場合の配置として、
（室外の大気）→窓ガラス１０５→「透明粘着層１０４→断熱層１０３→透明合成樹脂層（ベース部）１０１→熱線遮蔽層１０２」→（室内の大気）
となっている。カギカッコの中身が特許文献１における遮熱断熱フィルム１００である。
【０００５】
特許文献１に記載の遮熱断熱フィルム１００における熱線遮蔽層１０２は、赤外線を反射または吸収することによって赤外線を遮蔽することができるものであればよいとされている（段落００１０）。特許文献１における熱線遮蔽層１０２を構成する物質（すなわち熱線遮蔽粒子を含有する物質）の具体例としては、ＩＴＯ微粒子分散樹脂、ＡＴＯ微粒子分散樹脂等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが調べたところ、後述の比較例４で示すように、特許文献１に記載の遮熱断熱フィルム１００では、熱線など室内の温度を上昇させる要因となるものの透過率を示す日射透過率が５７％以上もある。特許文献１の場合、熱線遮蔽性能をさらに高めるためには、ＡＴＯ及びＩＴＯ等の熱線遮蔽粒子を透明な樹脂へ多量に添加する必要がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１において熱線遮蔽粒子の添加量を増大させると、熱線遮蔽層１０２の可視光線透過性が低下してしまう。そのため、「熱線遮蔽性能をさらに高める」「可視光線透過性を良好な状態に維持する」という２つの課題の解決を両立することは著しく困難である。
【０００９】
ところで、本発明者らは、熱線遮蔽材料として六方晶の複合タングステン酸化物を開発してきた（例えば、特許４６２６２８４号や特許４９９８７８１号等）。六方晶の複合タングステン酸化物は、可視光をほとんど遮断することなく近赤外線を大幅に遮断することができ、優れた熱線遮蔽性を示す。
【００１０】
そこで、本発明者らは、特許文献１に記載の技術において、ＩＴＯ微粒子分散樹脂またはＡＴＯ微粒子分散樹脂の代わりに、複合タングステン酸化物微粒子を分散させたものを使用することを試みた。
【００１１】
上記試みの結果、本発明者らは以下の知見を得た。
確かに、六方晶の複合タングステン酸化物は、前述のとおり可視光をほとんど遮断することなく近赤外線を大幅に遮断することができ、優れた熱線遮蔽性を示す。しかしながら、特許文献１に記載のように、熱線遮蔽層１０２が室内の大気と直接接触する構成をとる場合、新たな課題が生じる。すなわち、大気中の酸素や水が熱線遮蔽層１０２中に侵入することにより熱線遮蔽特性が劣化してしまうという課題が生じる。
【００１２】
しかも、上記課題に加え、本発明者らは新たな課題を見出した。すなわち、複合タングステン酸化物含有物を熱線遮蔽層１０２として用いた場合、複合タングステン酸化物が近赤外線を吸収した後に放出する熱によって室内に与える影響が想像以上のものであるという知見を得た。この様子を示したのが図１（ｂ）である。図中の矢印の向きは熱の放出方向を示す。詳細な内容については後述の比較例３にて説明するが、特許文献１に記載の構成、すなわち、
（室外の大気）→窓ガラス１０５→「透明粘着層１０４→断熱層１０３→透明合成樹脂層１０１→熱線遮蔽層１０２」→（室内の大気）
という構成の遮熱断熱フィルム１００において、複合タングステン酸化物微粒子を分散させたものを熱線遮蔽層１０２として使用した場合、日射透過率は低減できたものの室内は著しく高温となった。
つまり、特許文献１に記載の構成において、本発明者らが開発した複合タングステン酸化物を単に用いるだけでは、上記複数の課題を解決できないという知見を得た。
【００１３】
本発明は、優れた可視光線透過性を維持すると同時に優れた熱線遮蔽性を発揮する一方、熱線遮蔽層の劣化を抑制しつつも優れた断熱性を発揮する熱線遮蔽積層体および熱線遮蔽構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題について鋭意研究を重ねた。
特許文献１に記載の構成において、本発明者らが開発した複合タングステン酸化物を単に用いるだけだと、本来ならば熱線を遮蔽するはずの熱線遮蔽層がいわば熱源となってしまう。つまり、このままだと熱線遮蔽層が、特許文献１で想定していた機能とは結果的に真逆の機能を奏してしまう。
そこで本発明者らは、上記複数の課題を一挙に解決する手法を想到した。具体的に言うと、熱線遮蔽層と断熱層とを有する熱線遮蔽積層体を外部の部材（例えば窓ガラス）に対して使用する段階では、熱源となってしまう熱線遮蔽層を、外部の部材と断熱層との間に挟み込めるような構成を採用するという手法を想到した。それにより、熱線遮蔽積層体の構成外である外部の部材を利用して、熱線遮蔽層の熱を外部の部材へと発散させ、しかも断熱層によって熱線遮蔽層の劣化を抑制する、さらには熱源となってしまう熱線遮蔽層と室内の大気との間に断熱層が存在することになって熱線遮蔽層から熱が室内へと放出されるのを遮るという、一挙に上記課題を解決できる画期的な手法を想到した。
【００１５】
以上の知見に基づいて成された本発明の態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示され、かつ、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を分散させた熱線遮蔽層と、
熱伝導を阻害する機能を備える断熱層と、
前記熱線遮蔽層および前記断熱層のうち前記熱線遮蔽層の側の最表面層として設けられ、かつ、外部の部材に対する接合機能を備える接合用層と、
を有する、熱線遮蔽積層体である。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記断熱層の熱伝導率が２．５Ｗ／ｍＫ以下である。
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の発明において、
前記断熱層が、シリカ殻からなるナノ中空粒子がバインダー中に分散されたナノ中空粒子分散層である。
本発明の第４の態様は、第１ないし第３のいずれかの態様に記載の発明において、
前記複合タングステン酸化物微粒子の粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。
本発明の第５の態様は、第１ないし第４のいずれかの態様に記載の発明において、
前記熱線遮蔽層のバインダーが、無機バインダー、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうちの１種類以上である。
本発明の第６の態様は、第１ないし第５のいずれかの態様に記載の発明において、
前記熱線遮蔽層の一方の面上に前記断熱層が設けられ、かつ、前記熱線遮蔽層の他方の面上に前記接合用層が設けられている。
本発明の第７の態様は、第１ないし第６のいずれかの態様に記載の発明において、
ヘイズ値が５．０％以下、可視光線透過率が４０％以上であり、かつ、日射透過率が可視光線透過率の７５％以下である。
本発明の第８の態様は、第１ないし第７のいずれかに記載の熱線遮蔽積層体を、前記接合用層を用いてガラスまたは樹脂の基材に対して接合させた、熱線遮蔽構造体である。
本発明の第９の態様は、
一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示され、かつ、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を分散させた熱線遮蔽層と、
熱伝導を阻害する機能を備える断熱層と、
を有する熱線遮蔽積層体が、前記熱線遮蔽層と基材とが対向するように前記基材の上に設けられた、熱線遮蔽構造体である。
本発明の第１０の態様は、第８または第９の態様に記載の発明において、
前記基材は窓用基材であり、前記基材における太陽光の入射面とは反対の面に対して前記熱線遮蔽積層体を設けている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた可視光線透過性を維持すると同時に優れた熱線遮蔽性を発揮する一方、熱線遮蔽層の劣化を抑制しつつも優れた断熱性を発揮する熱線遮蔽積層体および熱線遮蔽構造体を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は従来技術（特許文献１）に記載の遮熱断熱フィルム１００の構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は（ａ）に対して放熱の様子を追記した図である。
【図２】（ａ）は本実施形態における熱線遮蔽積層体の構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は（ａ）に対して放熱の様子を追記した図である。
【図３】（ａ）は本実施形態における、ベース部と接合用層とを設ける場合の熱線遮蔽構造体の構造を示す概略断面図であり、（ｂ）はベース部と接合用層とを設けない場合の熱線遮蔽構造体の構造を示す概略断面図である。
【図４】本実施例における人工太陽光照射装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態においては、次の順序で説明を行う。
１．熱線遮蔽積層体
１−Ａ）熱線遮蔽層
１−Ａ−ａ）複合タングステン酸化物
１−Ａ−ｂ）バインダー
１−Ｂ）断熱層
１−Ｃ）接合用層
１−Ｄ）その他（ベース部）
２．熱線遮蔽構造体
３．熱線遮蔽積層体の製造方法
３−Ａ）複合タングステン酸化物微粒子の製造工程
１−Ｂ）熱線遮蔽層の製造工程
１−Ｃ）断熱層の製造工程
１−Ｄ）その他
４．実施の形態による効果
５．変形例
なお、以下の内容において特記の無い事項に対しては、公知の技術（例えば、特許４６２６２８４号や特許４９９８７８１号等）を適宜用いても構わない。
【００１９】
＜１．熱線遮蔽積層体＞
以下、本実施形態における熱線遮蔽積層体について説明する。
図２（ａ）は本実施形態における熱線遮蔽積層体１０の構造を示す概略断面図であり、図２（ｂ）は（ａ）に対して放熱の様子を追記した図である。
また、図３（ａ）は本実施形態における、ベース部と接合用層とを設ける場合の熱線遮蔽構造体の構造を示す概略断面図であり、図３（ｂ）はベース部と接合用層とを設けない場合の熱線遮蔽構造体の構造を示す概略断面図である。
【００２０】
なお、以降において、熱線遮蔽積層体１０のベースとなるガラス板や樹脂フィルム等からなるものを「ベース部１」と称する。一方、熱線遮蔽積層体１０を接合させる対象となるものを「基材５」と称し、説明をわかりやすくするために、基材５のことを、基材５の一例である「窓ガラス５」と称する。つまり、以降においては、ベース部１を有する熱線遮蔽積層体１０を窓ガラス５に貼り付けて熱線遮蔽構造体２０を作製する例についても述べる。
【００２１】
１−Ａ）熱線遮蔽層２
本実施形態における熱線遮蔽層２は、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子２ａを、いわゆるバインダーとなる化合物に分散させることにより形成される。
【００２２】
１−Ａ−ａ）複合タングステン酸化物
一般に、自由電子を含む材料は、プラズマ振動によって波長２００ｎｍから２６００ｎｍの太陽光線の領域周辺にある電磁波に反射吸収応答を示すことが知られている。このような物質の粉末を光の波長より小さい微粒子とすると、可視光領域（波長３８０ｎｍから７８０ｎｍ）の幾何学散乱が低減されて可視光領域の透明性が得られる。
【００２３】
また、一般に、三酸化タングステンにＮａ等の陽性元素を添加したいわゆるタングステンブロンズは、導電性材料であり、自由電子を持つ材料である。そのため、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効となる。さらに、これら材料の単結晶等を分析した結果からも、赤外線領域の光に対する自由電子の応答が示唆されている。
【００２４】
本発明者らは、当該タングステンと酸素との組成範囲が特定範囲にあるとき、熱線吸収材料として特に有効なものとなることを見出した。
【００２５】
上記知見に基づき、本実施形態における複合タングステン酸化物としては、一般式ＭＹＷＯＺ（但し、０．００１≦Ｙ≦１．０、２．２≦Ｚ≦３．０、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種類以上の元素）で示されるものを採用する。
【００２６】
なお、添加元素Ｍの添加量は、０．１以上０．５以下が好ましく、更に好ましくは０．３３付近が好ましい。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出される値が０．３３であり、この前後の添加量で好ましい光学特性が得られるからである。典型的な例としてはＣｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｔｌ０．３３ＷＯ３などを挙げることができるが、Ｙ、Ｚが上述の範囲に収まるものであれば、有用な熱線吸収特性を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態の複合タングステン酸化物微粒子２ａの粒子径は、８００ｎｍ以下にすることが好ましい。粒子径が８００ｎｍよりも小さい粒子は、光を完全に遮蔽することがないため、可視光線領域の視認性を保持し、同時に効率良く透明性を保持することが可能となるからである。なお、本実施形態で使用する粒子径とは、動的光散乱法に基づいた粒度分布計によって測定したものである。また、上記の数値は厳格なものではなく概ねの値であり、測定方法等による誤差を含む概略値であり、数割の誤差を否定するものではない。また、臨界値、境界値として当該値が得られたものではなく、その数値は大凡の値として捉えているものである。
【００２８】
さらに、可視光領域の透明性を重視する場合は、粒子による光の散乱も考慮する必要がある。透明性を重視したとき、粒子径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下であるとより好ましい。理由は、粒子の粒子径が大きいと幾何学散乱もしくはミー散乱によって、４００〜７８０ｎｍの可視光線領域の光が散乱され、熱線遮蔽材の外観が曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られにくくなるからである。粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記の散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に比例するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。さらに、１００ｎｍ以下になると散乱光は非常に少なくなり好ましい。また、粒子径が１ｎｍ以上の複合タングステン酸化物微粒子２ａは工業的な製造が容易である。
【００２９】
１−Ａ−ｂ）バインダー
バインダーとしては特に限定されず、無機バインダー、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂等を用いることができる。特に、ベース部１への密着性や膜強度に優れているものを用いることが好ましい。特に熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、熱可塑性樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００３０】
１−Ｂ）断熱層３
本実施形態の断熱層３は、熱線遮蔽層２中の複合タングステン微粒子から放出される熱を遮断するものであれば特に限定されない。ただし、ここで言う断熱層３がもたらす機能は、熱線遮蔽層２により輻射光を遮断することにより熱の発生を断つという機能とは異なる。本実施形態における断熱層３は、あくまで、一般的に使用される意味での断熱層３であり、熱伝導を阻害する機能を備えたものである。なお、熱伝導率が２．５Ｗ／ｍＫ以下となるものであれば十分な断熱効果が得られるため、好ましい。さらに言うと、後述の実施例を見ると、熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ未満であると、日射透過率をより効果的に下げられるという点で、さらに好ましい。例えば、市販されているシリカ殻からなるナノ中空粒子をバインダー中に分散した構成のものは透明であり、高断熱性と高透明性を両立することができ好ましい。なお、当該バインダーは、熱線遮蔽層２のバインダーとして例示したものを用いても構わない。また、熱線遮蔽層２のバインダーとして用いたものと同じ化合物を断熱層３のバインダーとして用いても構わない。もちろん、両者のバインダーが相違しても構わない。
【００３１】
また、断熱層３の可視光線透過率は７０％以上であることが好ましい。この範囲内にあると、高い透明性を確保でき、熱線遮蔽層２と合わせた場合にも、遮光性が強くて視界が暗くなりすぎることを防止できる。
【００３２】
１−Ｃ）接合用層４
本実施形態の接合用層４は、外部の部材に対する接合機能を備える。そして、熱線遮蔽層２および断熱層３のうち熱線遮蔽層２の側の最表面層として設けられる。別の言い方をすると、断熱層３の側の最表面層としては、接合用層４は設けられない。
なお、本実施形態の接合用層４としては公知のものを用いても構わない。例えば加圧により圧着可能な層や透明な粘着層を、接合用層４として採用しても構わない。この場合、本実施形態の熱線遮蔽積層体１０を出荷する際に、粘着層に対して粘着力を失わないための保護シールを貼る場合がある。その場合、粘着層および保護シールを合わせたものを「接合用層４」とする。そのため、保護シールが貼られたとしても、熱線遮蔽層２の側の最表面層が接合用層４であることに変わりはない。
【００３３】
上記構成を採用することにより、熱線遮蔽層２、断熱層３および接合用層４のうちの各層の間にいかなる追加的な層が形成されようとも、熱線遮蔽層２の主表面を大気に露出させることがなくなる。しかも、接合用層４が外部の部材に対する接合機能を有することを考えると、室外側から見た場合の配置として、必然的に、
（室外の大気）→窓ガラス５→「接合用層４→熱線遮蔽層２→断熱層３」→（室内の大気）
となる。カギカッコの中身が本実施形態における熱線遮蔽積層体１０である。もちろん上記配置は、各層の間または断熱層３側の最表面層となる部分に追加的な層や部材（例えばベース部１）を設けていない場合の一例であり、当該追加的な層や部材を設けてももちろん構わない。なお、ベース部１としては特に限定が無いが、熱線遮蔽構造体２０における基材５と同様、樹脂やガラスが挙げられる。詳しくは後述する。また、ベース部１の配置としては、接合用層４と熱線遮蔽層２との間でも構わない。また、熱線遮蔽層２と断熱層３との間でも構わない。また、断熱層３側の最表面層となる部分であるところの、断熱層３における熱線遮蔽層２と接する面に対向する主表面に、ベース部１を配置しても構わない。この場合、上記の室外側から見た場合の配置を守りつつ、断熱層３をベース部１により保護することができ、熱線遮蔽層２をベース部１と断熱層３とで外気から保護することができる。
【００３４】
先程も述べたように、本発明者らの鋭意検討により、本来ならば熱線を遮蔽するはずの熱線遮蔽層２がいわば熱源となってしまうという知見が得られている。そこで上記構成を採用することにより、熱線遮蔽積層体１０の構成外である外部の部材を利用して、熱線遮蔽層２の熱を外部の部材へと発散させ、しかも断熱層３によって熱線遮蔽層２の劣化を抑制する、さらには熱源となってしまう熱線遮蔽層２と室内の大気との間に断熱層３が存在することになって熱線遮蔽層２から熱が室内へと放出されるのを遮ることができる。この構成は、見方を変えると、熱源となるもの（太陽や熱線遮蔽層２）を、断熱層３からみて全て室外側に配置するような構成とも言える。
【００３５】
１−Ｄ）その他（ベース部１）
本実施形態においては、熱線遮蔽層２の一方の面上に断熱層３が直接設けられ、かつ、熱線遮蔽層２の他方の面上に接合用層４が直接設けられる例について説明した。その一方、各層の間に、熱線遮蔽積層体１０に必要な公知の層や部材（樹脂やガラスからなるベース部１）を適宜設けても構わない。ただ、上記のような室外側から見た場合の配置の順番を守るため、熱線遮蔽層２および断熱層３のうち熱線遮蔽層２の側の最表面層として接合用層４を設け、断熱層３の側の最表面層としては接合用層４を設けない。
【００３６】
＜２．熱線遮蔽構造体２０＞
上記熱線遮蔽積層体１０を、接合用層４を用いて、外部の部材であるところのガラスまたは樹脂の基材５に対して接合させることにより、本実施形態における熱線遮蔽構造体２０を作製する。この様子を図３（ａ）に示す。
【００３７】
本実施形態の熱線遮蔽積層体１０を接合させる対象として用いる基材５としては、特に限定は無いものの、樹脂やガラスが挙げられる。但し、これらの材料を基材５として用いる場合は、それぞれの使用状況に応じた機械的強度を有することが求められる。樹脂であれば、一般的に、透過性があり散乱の少ない、無色透明の樹脂が適しており、用途に適した樹脂を選択すればよい。具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ふっ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられるが、中でもポリエチレンテレフタレート樹脂が好適である。
【００３８】
なお、基材５としては好ましくは窓用基材であり、基材５における太陽光の入射面とは反対の面に対して熱線遮蔽積層体１０を接合させる。
【００３９】
また、熱線遮蔽層２のヘイズ値は５．０％以下、可視光線透過率は４０％以上であり、かつ、日射透過率は可視光線透過率の７５％以下であると好ましい。さらに言うと、後述の実施例を見ると、５０％以下であるとさらに好ましい。この範囲内にあると、高い透明性を確保し、遮光性が強くて視界が暗くなりすぎることを防止でき、また十分な熱線遮蔽効果が得られる。このため、上記の光学特性を有することは、熱線遮蔽効果として優れている。
なお、本実施形態においては上記の内容は熱線遮蔽構造体２０として挙げている。その一方、上記の内容は熱線遮蔽積層体１０においても当てはまる。
【００４０】
＜３．熱線遮蔽積層体１０の製造方法＞
３−Ａ）複合タングステン酸化物微粒子２ａの製造工程
一般式ＭＹＷＯＺ表記される複合タングステン酸化物微粒子２ａは、タングステン化合物出発原料を不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。
【００４１】
まず、タングステン化合物出発原料について説明する。
タングステン化合物出発原料は、三酸化タングステン粉末、ニ酸化タングステン粉末、酸化タングステンの水和物粉末、六塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、または、六塩化タングステン粉末をアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末、から選ばれたいずれか１種類以上であって、さらに元素Ｍを、元素単体または化合物の形態で含有するタングステン化合物を出発原料とすることが好ましい。
【００４２】
ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造するためには、各原料を溶液の形で混合することが好ましく、元素Ｍを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Ｍを含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、炭酸塩、水酸化物等が挙げられるが、これらに限定されず、溶液状になるものであれば好ましい。
【００４３】
次に、不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中における熱処理について説明する。まず、不活性ガス雰囲気中における熱処理条件としては、４００℃以上が好ましい。４００℃以上で熱処理された出発原料は、十分な近赤外線吸収力を有し熱線遮蔽微粒子として効率が良い。不活性ガスとしてはＡｒ、Ｎ２等の不活性ガスを用いることがよい。
【００４４】
また、還元性雰囲気中における熱処理条件としては、出発原料を、まず還元性ガス雰囲気中にて１００℃以上４００℃以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中にて４００℃以上１２００℃以下の温度で熱処理することが良い。この時の還元性ガスは、特に限定されないが、Ｈ２が好ましい。そして、還元性ガスとしてＨ２を用いる場合は、還元性雰囲気の組成として、例えば、Ａｒ、Ｎ２等の不活性ガスにＨ２を体積比で０．１％以上を混合することが好ましく、さらに好ましくは０．２％混合したものである。Ｈ２が体積比で０．１％以上であれば効率よく還元を進めることができる。
【００４５】
３−Ｂ）熱線遮蔽層２の製造工程
本実施形態における熱線遮蔽層２の製造方法について説明する。熱線遮蔽層２の製造方法は、（ｉ）塗布操作によるものと（ii）練り込み操作によるものの２種がある。また、上述の通り、熱線遮蔽層２はベース部１における太陽光の入射面と反対側に形成される。
【００４６】
熱線遮蔽層２を製造するためには、まずは複合タングステン酸化物微粒子２ａを分散媒体中に分散させた分散液を作製することが必要である。分散媒は特に限定されるものではなく、配合する樹脂に合わせて選択することが可能である。例えば、水、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、芳香族化合物など、一般的な溶媒の使用が可能である。また、必要に応じて、酸やアルカリを添加してｐＨを調整してもよい。さらに、微粒子の分散安定性を向上させるために、各種の分散剤、界面活性剤、カップリング剤などを添加することも可能である。
【００４７】
（ｉ）塗布操作による場合
上記の分散液を、適宜なベース部１の上に塗布して熱線遮蔽層２を形成する。熱線遮蔽層２の形成方法は、例えばスピンコート法、バーコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、ロールコート法、流し塗りなど、分散液を平坦かつ薄く均一に塗布できる方法であればいずれの方法でもよい。
【００４８】
また、上記の分散液が、無機バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウム等の元素を金属アルコキシドおよびその加水分解重合物として含む分散液である場合、当該分散液の塗布後のベース部１の加熱温度は１００℃以上とすることが好ましい。ベース部１の温度を１００℃以上とすることで、塗膜中に含まれるアルコキシドまたはその加水分解重合物の重合反応を完結させることができ、また水や有機溶媒が膜中に残留して、加熱後の膜における可視光線透過率の低減の原因となるのを回避することができるからである。さらに、同様の理由により、当該溶媒の沸点が１００℃以上の場合は、当該溶媒の沸点以上で加熱を行うことが望ましい。
【００４９】
また、上記の分散液が、樹脂バインダーを含む分散液である場合、当該分散液をベース部１に塗布後、それぞれの樹脂の硬化方法に従って硬化させればよい。例えば、当該樹脂バインダーが紫外線硬化樹脂であれば紫外線を適宜照射すればよく、また常温硬化樹脂であれば塗布後そのまま放置しておけばよい。このため、常温硬化樹脂を用いた場合は、当該構成を有する分散液は、既存の窓ガラス５等への現場における塗布が可能である。
【００５０】
（ii）練り込み操作による場合
上記の分散液を樹脂に練り込むときは、当該樹脂の融点付近の温度（２００〜３００℃前後）で、リボンブレンダー、タンブラー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサー等の混合機を用いて加熱混合する。得られた混合物は、ベント式一軸若しくは二軸の押出機で混練され、溶融押出されたストランドをカットすることにより、ペレット状に加工される。当該樹脂に対するタングステン酸化物の微粒子の添加量は、ベース部１の厚さや必要とされる光学特性、機械特性に応じて適宜選択することが可能であるが、一般的に、当該樹脂に対して５０重量％以下とすることが好ましい。
【００５１】
上記の分散液を練り込む樹脂は、特に限定されるものではなく用途に応じて選択可能であるが、例えばポリエチレンテレフタラート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポロプロピレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
上記のペレットは、押し出し成形法、インフレーション成形法、溶液流延法、キャスティング法などにより、フィルムやボード状に加工される。この時のフィルムやボ−ドの厚さは、使用目的に応じて適宜選定すればよい。得られたフィルムやボ−ドは、接着剤（接合用層とは別の接着層）などによりベース部１に貼り付けることで、熱線遮蔽層２となる。
【００５２】
なお、熱線遮蔽層２の厚さは、熱線遮蔽層２の組成などにより適宜選択されるが、１〜２０μｍ程度が好ましい。また、断熱層３の厚さについても断熱層３の組成などにより適宜選択されるが、１〜２０μｍ程度が好ましい。
【００５３】
３−Ｃ）断熱層３の製造工程
断熱層３の製造方法は特に限定されないが、熱線遮蔽層２と同様に断熱材がバインダーに分散した状態のものが、同一工程で断熱層３を形成できるため好ましい。断熱材としては、透明性と断熱性を考慮すると、中空シリカ粒子を用いるのが好ましい。例えば日鉄鉱業株式会社製シリナックス（登録商標）等を用いることができる。中空シリカ粒子をバインダーと混合して塗布することにより、断熱層３は形成される。中空シリカ粒子の含有量は、断熱層３中に固形分比率で５重量％〜２５重量％の範囲内であると好ましい。これにより、視認性を阻害することなく効率的な熱伝導の抑制が可能となる。
【００５４】
３−Ｄ）その他
その他、熱線遮蔽積層体１０および熱線遮蔽構造体２０を作製するのに必要な工程を適宜行っても構わない。例えば、上記の場合、すなわち熱線遮蔽積層体１０の一部としてベース部１（例えばガラス板）を用いる場合、以下の工程を行う。まず、ガラス板の上に、複合タングステン酸化物微粒子２ａ分散液を塗布することにより熱線遮蔽層２を形成する。そして、当該熱線遮蔽層２の上に断熱層３を形成する。そして、ガラス板の反対の主表面に接合用層４を形成し、こうして熱線遮蔽積層体１０を作製する。そして、当該熱線遮蔽積層体１０を窓ガラス５に対して接合用層４を用いて貼り付けることにより、図３（ａ）に示すような熱線遮蔽構造体２０を作製しても構わない。
【００５５】
以上の工程を経て、本実施形態における熱線遮蔽積層体１０および熱線遮蔽構造体２０は作製される。なお、本実施形態における熱線遮蔽積層体１０および熱線遮蔽構造体２０の用途としては特に限定は無いが、一例を挙げると、建築物または車両の窓などの開口部として利用されるものである。具体的な用途の一例を挙げると、建築物または車両の窓が、窓用基材に対して、本実施形態における熱線遮蔽積層体１０（接合用層４）が貼り付けられることにより形成されるのが好適例である。
【００５６】
＜４．実施の形態による効果＞
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５７】
まず、本発明者らが開発を重ねてきた六方晶の複合タングステン酸化物を熱線遮蔽層２の構成物として用いることにより、可視光をほとんど遮断することなく近赤外線を大幅に遮断することができ、優れた熱線遮蔽性が得られる。
【００５８】
それに加え、本発明者らが得た知見、すなわち複合タングステン酸化物が近赤外線を吸収した後にいわば熱源となってしまい、熱源となってしまう熱線遮蔽層２が放出する熱によって室内に与える影響を、本実施形態の構成により解消することができる。つまり、室外側から見た場合の配置として、
（室外の大気）→窓ガラス５→「接合用層４→熱線遮蔽層２→断熱層３」→（室内の大気）
という配置に必然的になるような熱線遮蔽積層体１０ひいては熱線遮蔽構造体２０を採用する。
上記の構成を採用することにより、熱源となってしまう熱線遮蔽層２を、外部の部材と断熱層３との間に挟み込める。それにより、熱線遮蔽積層体１０の構成外である外部の部材を利用して、熱線遮蔽層２の熱を外部の部材へと発散させ、しかも断熱層３によって熱線遮蔽層２の劣化を抑制する、さらには熱源となってしまう熱線遮蔽層２と室内の大気との間に断熱層３が存在することになって熱線遮蔽層２から熱が室内へと放出されるのを遮る。
【００５９】
以上の通り、本実施形態によれば、優れた可視光線透過性を維持すると同時に優れた熱線遮蔽性を発揮する一方、熱線遮蔽層２の劣化を抑制しつつも優れた断熱性を発揮する熱線遮蔽積層体１０および熱線遮蔽構造体２０を提供することができる。
【００６０】
＜５．変形例＞
本実施形態においては、熱線遮蔽層２の側の最表面層として接合用層４を設けた場合について述べた。その一方、図３（ｂ）に示すように、基材５と熱線遮蔽積層体１０とが既に一体となった熱線遮蔽構造体２０を想定する場合、上記の接合用層４を設けなくとも構わない。例えば、後述の実施例１等に示すように、例えば、基材５（例えば窓ガラス５）に対して複合タングステン酸化物微粒子２ａ分散液を直接塗布することにより熱線遮蔽層２を形成する場合、接合用層４を設けずに済む。ただ、最終的に熱線遮蔽構造体２０を作製した際に、熱線遮蔽積層体１０が、熱線遮蔽層２と基材５とが対向するように基材５の上に設けられている状況となる必要がある。こうすることにより、室外側から見た場合の配置として、カギカッコの中身が本実施形態における熱線遮蔽構造体２０とすると、
（室外の大気）→「窓ガラス５→熱線遮蔽層２→断熱層３」→（室内の大気）
となり、先程述べた各効果を奏することが可能となる。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明の実施例を比較例とともに具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
実施例１〜３においては、室外側から見た場合の配置として、カギカッコの中身が本実施形態における熱線遮蔽構造体２０とすると、図３（ｂ）に示すように、
（室外の大気）→「窓ガラス５（本実施例および比較例では単なるガラス板。）→熱線遮蔽層２→断熱層３」→（室内の大気）
という配置を採用した。
なお、上記の記載ではカギカッコの中身を熱線遮蔽構造体２０として表現しているが、ガラス板をベース部１と見た場合、ベース部１において熱線遮蔽層２が積層された側の反対の主表面に対して接合用層４を別途設けたものを熱線遮蔽積層体１０としても構わない。そして、別に用意した窓用基材に対して当該熱線遮蔽積層体１０を貼り付けて熱線遮蔽構造体２０を作製しても構わない。
【００６３】
その一方、比較例１〜３においては上記の配置を採用しなかった。
具体的に言うと、比較例１においては、特許文献１に記載の構成を採用した。つまり、カギカッコの中身が熱線遮蔽構造体とすると、
（室外の大気）→「断熱層１０３→ガラス板→熱線遮蔽層１０２」→（室内の大気）
という配置を採用した。
【００６４】
比較例２においては、カギカッコの中身が熱線遮蔽構造体とすると、
（室外の大気）→「ガラス板→断熱層１０３→熱線遮蔽層１０２」→（室内の大気）
という配置を採用した。
【００６５】
比較例３においては、比較例２の構成において断熱層１０３を設けなかった。具体的に言うと、カギカッコの中身が熱線遮蔽構造体とすると、
（室外の大気）→「ガラス板→熱線遮蔽層１０２」→（室内の大気）
という配置を採用した。
なお、比較例４においては、実施例１と同様の配置を採用した。その一方、複合タングステン酸化物微粒子２ａの分散液ではなく特許文献１に記載のようなＡＴＯ分散液を使用した。
以下、各実施例および各比較例について詳述する。
【００６６】
［実施例１］
複合タングステン酸化物微粒子２ａであるＣｓ０．３３ＷＯ３（以下、微粒子ａと記載する。）を２０質量％、官能基としてアミンを含有する基を有するアクリル系分散剤（アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分解温度２５０℃。以下、分散剤ａと記載する。）１０質量％、メチルイソブチルケトン７０質量％の割合になるように秤量した。これらを、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１０時間粉砕・分散処理し、微粒子ａの分散液（以下、微粒子分散液Ａと記載する。）を得た。
ここで、微粒子分散液Ａ内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を、日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ２１ｎｍであった。
微粒子分散液Ａを６５質量％、アクリル系紫外線硬化樹脂を３５質量％の割合になるように混合し、微粒子ａを含む塗布液とした。
また、中空シリカ粒子（日鉄鉱業株式会社製シリナックス（登録商標））を１０質量％、アクリル系紫外線硬化樹脂９０質量％の割合になるように秤量した。これらを混合し、中空シリカを含む塗布液とした。
３ｍｍ厚のガラス板に、微粒子ａを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．１８）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層２を作製した。続いて、中空シリカを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．６）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層２上に断熱層３を形成した。こうして、熱線遮蔽積層体１０を有する熱線遮蔽構造体２０を得た。
【００６７】
［実施例２］
３ｍｍ厚のガラス板に、微粒子ａを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．１２）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層２を作製した以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽構造体２０を得た。
【００６８】
［実施例３］
３ｍｍ厚のガラス板に、微粒子ａを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．８）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層２を作製した以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽構造体２０を得た。
【００６９】
［比較例１］
３ｍｍ厚のガラス板の片面側に、微粒子ａを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．８）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層１０２を作製した。また、熱線遮蔽層１０２とは反対面側のガラス板に断熱層１０３を形成し熱線遮蔽構造体を得た。それ以外については実施例１と同様とした。
【００７０】
［比較例２］
３ｍｍ厚のガラス板に、中空シリカを含む塗布液をバーコータ（Ｎｏ．６）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、断熱層１０３を作製した。続いて、微粒子ａを含む塗布液をバーコータ（Ｎｏ．８）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、断熱層１０３上に熱線遮蔽層１０２を形成し熱線遮蔽構造体を得た。それ以外については実施例１と同様とした。
【００７１】
［比較例３］
３ｍｍ厚のガラス板に、微粒子ａを含む塗布液をバーコータ（Ｎｏ．８）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層１０２を作製し熱線遮蔽構造体を得た。また、断熱層は形成せず、それ以外については実施例１と同様とした。
【００７２】
［比較例４］
アンチモンドープスズ酸化物（以下、微粒子ｂと記載する。）を２５質量％、官能基としてアミンを含有する基を有するアクリル系分散剤（アミン価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下、分散剤ｂと記載する。）７．５質量％、トルエン６７．５質量％を秤量した。これらを、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１０時間粉砕・分散処理し、微粒子ｂの分散液（以下、微粒子分散液Ｂと記載する。）を得た。
ここで、微粒子分散液Ｂ内におけるアンチモンドープスズ酸化物微粒子の分散平均粒子径を、日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ２２ｎｍであった。
微粒子分散液Ｂを８５質量％、アクリル系紫外線硬化樹脂を１５質量％混合し、微粒子ｂを含む塗布液とした。
３ｍｍ厚のガラス板に、微粒子ｂを含む塗布液を、バーコータ（Ｎｏ．１２）を用いて塗布し、７０℃で１分乾燥させた後、ＵＶ照射を行い、熱線遮蔽層１０２を作製した。それ以外については実施例１と同様とした。
【００７３】
［各種測定］
得られた熱線遮蔽構造体２０中の熱線遮蔽層２及び断熱層３の組成及び膜厚を表１にまとめた。なお、得られた熱線遮蔽積層体１０の各層の厚さは、走査型電子顕微鏡を用いた断面観察により測定した。
【表１】
2015160390.tif 000003
【００７４】
熱線遮蔽構造体２０の可視光線透過率並びに日射透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。また、ヘイズ値は村上色彩技術研究所（株）製ＨＲ−２００を用いて測定した。
なお、断熱層３の熱伝導率は、断熱層３をＳＵＳ３０４ステンレス基板上に形成し、高温側熱流量Ｑｈと低温側熱流量Ｑｃとを測定し、熱流計法（ＪＩＳ  Ａ１４１２、ＡＳＴＥＭ−Ｃ５１８、ＩＳＯ８３０１準拠）に基づいて算出した。
【００７５】
また、図４に示すような試験装置を用いて、熱線遮蔽構造体の温度上昇抑制効果について調べた。
具体的には、室温２５℃において図４に示すように、上面に開口部（２００×２００）を有する発泡スチロール製ボックス３０（内寸Ｗ２００×Ｌ２００×Ｈ１００）の外側上部に開口部を覆うように熱線遮蔽構造体２０を設置し、ボックス上方８０ｃｍ位置から人工太陽光を３０分間照射した後、ボックス底部中央に設置した温度センサ３１によりボックス内部の温度を測定した。なお、人工太陽が存在する方を室外側、ボックス内部を室内側と仮定して、熱線遮蔽構造体２０を設置した。つまり、ボックス内部の雰囲気に対して断熱層３の主表面が露出するように熱線遮蔽構造体２０を設置した。
【００７６】
さらに、作製した熱線遮蔽構造体２０を定温乾燥機（ＥＹＥＬＡ製ＶＯＳ−６０１ＳＤ）中で１２０℃において１４日間保持する前後で、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて波長１０００ｎｍにおける透過率を測定した。そして、保持後の透過率（％）から保持前の透過率（％）を引き算することにより、波長１０００ｎｍにおける透過率の変化量を算出した。当該変化量が大きいほど、熱線遮蔽特性が劣化していることを示す。
【００７７】
以上、熱線遮蔽構造体２０の特性及び熱線遮蔽構造体２０中の断熱層３の熱伝導率を表２にまとめた。
【表２】
2015160390.tif 000004
【００７８】
［評価］
表２に示されるように、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は、断熱層３の熱伝導率がそれぞれ２．３８、２．３５、２．４１Ｗ／ｍＫであり、全て２．５Ｗ／ｍＫ以下となっている。これにより、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０の断熱層３は、優れた断熱性を有することが確認された。
【００７９】
実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は、ヘイズ値がそれぞれ１．３、１．２及び１．１％であり、全て５．０％以下である。また、可視光線透過率はそれぞれ４５．３１、６１．４９及び７１．７５％であり、全て４０％以上である。これらより、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は透明性が高く、良好な視認性を確保できることが確認された。
【００８０】
また、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は、日射透過率／可視光線透過率がそれぞれ３８．０、４７．４及び５７．１％であり、全て７５％以下となっている。これより、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は、良好な視認性を確保すると同時に効果的に熱線を遮蔽することができ、熱線遮蔽体として優れた特性を示すことが確認された。
【００８１】
実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０は、人工太陽光を３０分間照射した後のボックス内温度がそれぞれ３７．２、４０．１及び４２．９℃であり、比較例１から４と比べて低く、熱線遮蔽体として優れた特性を示している。これは、比較例１から３の場合と比較して、実施例１から３では熱線遮蔽層２より室内側に断熱層３が形成されているため、熱線遮蔽層２中の複合タングステン酸化物微粒子２ａが赤外線を吸収した後に放出する熱の室内への流入が抑制されたことによる。また比較例４の場合と比較して、実施例１から３に係る熱線遮蔽構造体２０の日射透過率／可視光線透過率が７５％以下であり、比較例４と比べてより優れた熱線遮蔽性を有することによる。
【００８２】
さらに、熱線遮蔽特性の劣化度合いを示す値であって、１２０℃において１４日間保持した場合の波長１０００ｎｍにおける透過率の変化量についても検討を行った。試験前の可視光透過率が同等である実施例３と比較例１〜３とを比べると、実施例３に係る熱線遮蔽構造体２０だと当該変化量が０．５１であり、比較例１から３の場合と比べて透過率の変化量が小さい。このことから、実施例３に係る熱線遮蔽構造体２０は、複合タングステン酸化物微粒子２ａであるＣｓ０．３３ＷＯ３の熱線遮蔽特性の劣化を抑制することが分かる。これは、熱線遮蔽層２がベース部１と断熱層３に挟まれた構造であることで、劣化の原因となる大気中の酸素および水の熱線遮蔽層２中への侵入が抑制されることによる。
【００８３】
以上のように、本実施例では、優れた可視光線透過性を維持すると同時に優れた熱線遮蔽性を発揮する一方、熱線遮蔽層２の劣化を抑制しつつも優れた断熱性を発揮することができた。さらに好ましく言うと、可視光線透過率４０％以上の範囲において幅広い可視光線透過率の中から用途に適した可視光透過率を選択することができ、さらに日射透過率／可視光線透過率が７５％以下、かつ、断熱層３の熱伝導率が２．５Ｗ／ｍＫ以下であることにより、優れた熱線遮蔽性を示す熱線遮蔽構造体２０を得ることができた。
【符号の説明】
【００８４】
１０……熱線遮蔽積層体
１………ベース部
２………熱線遮蔽層
２ａ……複合タングステン酸化物微粒子
３………断熱層
４………接合用層
２０……熱線遮蔽構造体
５………窓ガラス（基材）
３０……発泡スチロール製ボックス
３１……温度センサ
１００…遮熱断熱フィルム
１０１…透明合成樹脂層（ベース部）
１０２…熱線遮蔽層
１０３…断熱層
１０４…透明粘着層
１０５…窓ガラス
【図１】
2015160390.tif 000005
【図２】
2015160390.tif 000006
【図３】
2015160390.tif 000007
【図４】
2015160390.tif 000008