(57)【要約】【課題】搬送機器に異常が生じた場合であってもシステム全体が停止する頻度を下げることが可能な貸金庫システムを提供する。【解決手段】ブース位置と貸金庫室２のラックＲ１〜Ｒ４の格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システム１において、各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段を備える。また、貸金庫システム１は、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、異常機器の代りに他の正常な搬送経路の搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段を備える。【選択図】図１
2015166542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、
各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、
或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段を備えることを特徴とする貸金庫システム。
【請求項２】
ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、
各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、
或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、異常機器の代りに他の正常な搬送経路の搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段を備えることを特徴とする貸金庫システム。
【請求項３】
保護箱の取出経路および返却経路からなる搬送経路系を複数備え、
前記搬送経路構築手段は、或る搬送経路系の一方の経路の搬送機器に異常が生じたとき、当該搬送経路系の他方の経路の搬送機器を代替機器とした新規の搬送経路を優先して構築することを特徴とする請求項２に記載の貸金庫システム。
【請求項４】
ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、
各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、
或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを参照して、取り合い機器の設定が異常機器と同一の搬送機器があるか否かを判定する代替機器判定手段と、
前記代替機器判定手段で無しと判定されたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段と、
前記代替機器判定手段で有りと判定されたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、異常機器の代りにその搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段と、
を備えることを特徴とする貸金庫システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸金庫システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貸金庫システムの従来例としては特許文献１，２に記載のものが挙げられる。これらの貸金庫システムでは、ブースと貸金庫室に設置されたラックとの間で保護箱の取出および返却が行われ、ブースが複数備えられている場合等には、ブース−ラック間の保護箱の搬送経路が複数形成されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７４３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の貸金庫システムでは、いずれかの搬送経路の１ヶ所で搬送機器に異常が生じた場合、システム全体が停止となり、異常の生じた搬送機器を正常に修復しない限り貸金庫の利用ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために創作されたものであり、搬送機器に異常が生じた場合であってもシステム全体が停止する頻度を下げることが可能な貸金庫システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
この貸金庫システムによれば、機器異常が発生してもシステム全体が全停止になる確率が下がり、貸金庫システムの運転効率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明は、ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、異常機器の代りに他の正常な搬送経路の搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
この貸金庫システムによれば、機器異常が発生してもシステム全体が全停止になる確率が下がり、貸金庫システムの運転効率を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、保護箱の取出経路および返却経路からなる搬送経路系を複数備え、前記搬送経路構築手段は、或る搬送経路系の一方の経路の搬送機器に異常が生じたとき、当該搬送経路系の他方の経路の搬送機器を代替機器とした新規の搬送経路を優先して構築するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路を有する貸金庫システムにおいて、各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルを記憶する記憶手段を備え、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを参照して、取り合い機器の設定が異常機器と同一の搬送機器があるか否かを判定する代替機器判定手段と、前記代替機器判定手段で無しと判定されたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段と、前記代替機器判定手段で有りと判定されたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルを変更することにより、異常機器の代りにその搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この貸金庫システムによれば、機器異常が発生してもシステム全体が全停止になる確率が下がり、貸金庫システムの運転効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器異常が発生してもシステム全体が全停止になる確率が下がり、貸金庫システムの運転効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される貸金庫室周りの平面構成図であり、（ａ）は機器異常前、（ｂ）は機器異常後に搬送経路限定手段を実施した場合を示す。
【図２】本発明が適用される貸金庫室周りの平面構成図であり、（ａ）は機器異常前、（ｂ）は機器異常後に搬送経路構築手段を実施した場合を示す。
【図３】各搬送機器のデータファイルの構成図である。
【図４】搬送経路限定手段により変更されたデータファイルの構成図である。
【図５】搬送経路構築手段により変更されたデータファイルの構成図である。
【図６】データファイルの変更フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１（ａ）は、本発明が適用される貸金庫室周りの平面構成図である。貸金庫システム１は、並設された複数のブースＢ１〜Ｂ４と、台車Ｄ１，Ｄ２と、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２と、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６と、ラックＲ１〜Ｒ４と、を備えている。スタッカクレーンＳ１，Ｓ２と、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６と、ラックＲ１〜Ｒ４とは、貸金庫室２内に配置されている。
【００１６】
ブースＢ１〜Ｂ４は、顧客が保護箱（顧客の物品を収納する箱）を利用するエリアであり、保護箱の取出・返却口、保護箱の取出・返却を指示する操作装置がそれぞれ設置されている。
【００１７】
台車Ｄ１はブースＢ１またはブースＢ２とベルトコンベアＢＬ１との間で保護箱の搬送を行う。台車Ｄ２はブースＢ３またはブースＢ４とベルトコンベアＢＬ２との間で保護箱の搬送を行う。台車Ｄ１とベルトコンベアＢＬ１との間で保護箱が搬送される際には、貸金庫室２の壁体に設けられた開閉扉Ｔ１が開き、台車Ｄ２とベルトコンベアＢＬ２との間で保護箱が搬送される際には、開閉扉Ｔ２が開くようになっている。
【００１８】
貸金庫室２内において、ベルトコンベアＢＬ１はその一端が開閉扉Ｔ１に臨むように設置され、ベルトコンベアＢＬ２はその一端が開閉扉Ｔ２に臨むように設置されている。ベルトコンベアＢＬ３はその一端が、スタッカクレーンＳ１の移動スペースを空けてベルトコンベアＢＬ１の他端と対向するように設置されている。ベルトコンベアＢＬ４は、ベルトコンベアＢＬ３の上方に設置されている（図１および図２では便宜上、横並び状に図示してある）。ベルトコンベアＢＬ５はその一端が、スタッカクレーンＳ１の移動スペースを空けてベルトコンベアＢＬ２の他端と対向するように設置されている。ベルトコンベアＢＬ６は、ベルトコンベアＢＬ５の上方に設置されている（図１および図２では便宜上、横並び状に図示してある）。
【００１９】
ベルトコンベアＢＬ１，ＢＬ２は、保護箱の取出・返却兼用のコンベアであり、搬送方向が双方向に切替可能に構成されている。ベルトコンベアＢＬ３，ＢＬ５は、保護箱の取出専用のコンベアであり、保護箱の搬送方向は、他端側から一端側に向かう一方向のみに設定されている。ベルトコンベアＢＬ４，ＢＬ６は、保護箱の返却専用のコンベアであり、保護箱の搬送方向は、一端側から他端側に向かう一方向のみに設定されている。
【００２０】
ラックＲ１〜Ｒ４はそれぞれ複数の保護箱を格納する棚である。ラックＲ１はベルトコンベアＢＬ１とベルトコンベアＢＬ２との間に設置されている。ラックＲ２はベルトコンベアＢＬ４とベルトコンベアＢＬ６との間においてスタッカクレーンＳ１に臨むように設置されている。ラックＲ３はベルトコンベアＢＬ４とベルトコンベアＢＬ６との間においてスタッカクレーンＳ２に臨むように設置されている。ラックＲ４は、スタッカクレーンＳ２の移動スペースを空けてベルトコンベアＢＬ３〜ＢＬ６の各他端と対向するように設置されている。スタッカクレーンＳ１はラックＲ１およびラックＲ２との間で保護箱の取出、返却を行い、スタッカクレーンＳ２はラックＲ３およびラックＲ４との間で保護箱の取出、返却を行う。スタッカクレーンＳ１，Ｓ２はたとえば特許文献２に記載された公知のものでよい。
【００２１】
以上により、ラックＲ１，Ｒ２に格納される保護箱の搬送経路として、以下の８つの搬送経路が形成される。
（１）Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ１からなる取出経路
（２）Ｂ１→Ｄ１→ＢＬ１→Ｓ１からなる返却経路
（３）Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ２からなる取出経路
（４）Ｂ２→Ｄ１→ＢＬ１→Ｓ１からなる返却経路
（５）Ｓ１→ＢＬ２→Ｄ２→Ｂ３からなる取出経路
（６）Ｂ３→Ｄ２→ＢＬ２→Ｓ１からなる返却経路
（７）Ｓ１→ＢＬ２→Ｄ２→Ｂ４からなる取出経路
（８）Ｂ４→Ｄ２→ＢＬ２→Ｓ１からなる返却経路
【００２２】
また、ラックＲ３，Ｒ４に格納される保護箱の搬送経路として、以下の８つの搬送経路が形成される。
（９）Ｓ２→ＢＬ３→Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ１からなる取出経路Ｐ１
（１０）Ｂ１→Ｄ１→ＢＬ１→Ｓ１→ＢＬ４→Ｓ２からなる返却経路Ｑ１
（１１）Ｓ２→ＢＬ３→Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ２からなる取出経路Ｐ２
（１２）Ｂ２→Ｄ１→ＢＬ１→Ｓ１→ＢＬ４→Ｓ２からなる返却経路Ｑ２
（１３）Ｓ２→ＢＬ５→Ｓ１→ＢＬ２→Ｄ２→Ｂ３からなる取出経路Ｐ３
（１４）Ｂ３→Ｄ２→ＢＬ２→Ｓ１→ＢＬ６→Ｓ２からなる返却経路Ｑ３
（１５）Ｓ２→ＢＬ５→Ｓ１→ＢＬ２→Ｄ２→Ｂ４からなる取出経路Ｐ４
（１６）Ｂ４→Ｄ２→ＢＬ２→Ｓ１→ＢＬ６→Ｓ２からなる返却経路Ｑ４
【００２３】
（１）〜（８）の搬送経路はそれぞれ（９）〜（１６）の搬送経路に含まれている。したがって、（１）〜（８）の搬送経路は（９）〜（１６）の搬送経路の一部とみなし、本実施形態において「ブース位置と貸金庫室のラックの格納位置とに基づいて保護箱毎に設定された複数の保護箱の搬送経路」とは、（９）〜（１６）の８つの搬送経路を指すものとする。
【００２４】
ここで、取出経路Ｐ１と返却経路Ｑ１とを第１搬送経路系Ｕ１といい、取出経路Ｐ２と返却経路Ｑ２とを第２搬送経路系Ｕ２といい、取出経路Ｐ３と返却経路Ｑ３とを第３搬送経路系Ｕ３といい、取出経路Ｐ４と返却経路Ｑ４とを第４搬送経路系Ｕ４というものとする。保護箱は、これら４つの搬送経路系全ての内のいずれかが適宜に用いられて取出しおよび返却が行われる。
【００２５】
「搬送経路限定手段３」
貸金庫システム１は、ＣＰＵ、メモリ等から構成された図示しない貸金庫コントローラを備えている。当該貸金庫コントローラは、後記する各搬送機器の搬送経路に関する設定のデータファイルＤＦを記憶する記憶手段を備えている。貸金庫システム１は、複数の搬送経路（取出経路Ｐ１〜Ｐ４および返却経路Ｑ１〜Ｑ４）の内の或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを変更することにより、残りの正常な搬送経路のみを用いて継続運転を可能とする搬送経路限定手段３を備える。図１（ｂ）は、搬送機器としての台車Ｄ２が異常機器となった場合を示している。
なお、ブースＢ１〜Ｂ４においても保護箱の取出・返却口に至る搬送機器が設けられており、本実施形態における「搬送機器」とは、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２と、台車Ｄ１，Ｄ２と、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６と、ブースＢ１〜Ｂ４内の搬送機器と、を指している。
【００２６】
従来では、たとえば台車Ｄ２が異常となった場合、貸金庫システム１全体が停止し、台車Ｄ２を正常に修復しない限り全てのブースＢ１〜Ｂ４において保護箱の取出・返却が不可能であった。これに対し、本発明では、台車Ｄ２と、台車２に依存する機器、すなわち２つの台車Ｄ１，Ｄ２の内で台車Ｄ２のみと関連するベルトコンベアＢＬ２，ＢＬ５，ＢＬ６、ブースＢ３，Ｂ４とを貸金庫システム１のシステム運転から切り離す。そして、残りの正常な搬送経路である取出経路Ｐ１，Ｐ２及び返却経路Ｑ１，Ｑ２のみを用い、ブースＢ１，Ｂ２のみを利用可能にして、貸金庫システム１を継続運転させる。ラックＲ１〜Ｒ４に格納されている全ての保護箱は、取出経路Ｐ１，Ｐ２及び返却経路Ｑ１，Ｑ２によって取出および返却が可能となる。
【００２７】
「搬送経路構築手段４」
図２において、貸金庫システム１は、複数の搬送経路（取出経路Ｐ１〜Ｐ４および返却経路Ｑ１〜Ｑ４）の内の或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、前記貸金庫コントローラの記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを変更することにより、異常機器の代りに他の正常な搬送経路の搬送機器を代替機器として新規の搬送経路を構築し、継続運転を可能とする搬送経路構築手段４を備える。図２（ｂ）は、搬送機器としてのベルトコンベアＢＬ３が異常機器となった場合を示している。
【００２８】
前記したように台車Ｄ２が異常機器となった場合と同様、従来ではベルトコンベアＢＬ３が異常となった場合、貸金庫システム１全体が停止し、ベルトコンベアＢＬ３を正常に修復しない限り全てのブースＢ１〜Ｂ４において保護箱の取出・返却が不可能であった。これに対し、本発明では、ベルトコンベアＢＬ３を貸金庫システム１のシステム運転から切り離し、他の正常な搬送経路である返却経路Ｑ１，Ｑ２のベルトコンベアＢＬ４を代替機器として用いて、新規の搬送経路として取出経路Ｐ５，Ｐ６を構築する。その際、ベルトコンベアＢＬ４は、搬送方向が一方向である返却専用の設定から、搬送方向が双方向に切替可能な取出・返却兼用の設定に変更される。
【００２９】
取出経路Ｐ５はＳ２→ＢＬ４→Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ１からなる経路であり、取出経路Ｐ１の代替経路となる。取出経路Ｐ６はＳ２→ＢＬ４→Ｓ１→ＢＬ１→Ｄ１→Ｂ２からなる経路であり、取出経路Ｐ２の代替経路となる。以上により全てのブースＢ１〜Ｂ４での利用が可能となり、貸金庫システム１が継続運転される。
【００３０】
本実施形態のようにベルトコンベアＢＬ３が異常機器となった場合、ベルトコンベアＢＬ４の他にベルトコンベアＢＬ５，ＢＬ６も代替機器となり得るため、これらベルトコンベアＢＬ５またはＢＬ６を用いた新規の搬送経路を構築することも可能である。しかし、ベルトコンベアＢＬ３が第１搬送経路系Ｕ１および第２搬送経路系Ｕ２の搬送機器であるのに対し、ベルトコンベアＢＬ５，ＢＬ６は第３搬送経路系Ｕ３および第４搬送経路系Ｕ４の搬送機器であり、距離が離れているためにスタッカクレーンＳ１，Ｓ２の移動距離が長くなる。これに対して、同じ第１搬送経路系Ｕ１および第２搬送経路系Ｕ２の搬送機器であるベルトコンベアＢＬ４を代替機器とした方がスタッカクレーンＳ１，Ｓ２の移動距離も少なくて済み、保護箱の搬送効率の低下を抑制できる。
【００３１】
図３〜図５を参照して、搬送経路限定手段３および搬送経路構築手段４の具体的な変更プロセス例を説明する。図３は前記貸金庫コントローラの記憶部に格納された各搬送機器（スタッカクレーンＳ１，Ｓ２、台車Ｄ１，Ｄ２、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６、ブースＢ１〜Ｂ４内の搬送機器（以降、単にブースＢ１〜Ｂ４という））の機器異常前のデータファイルＤＦを示している。各データファイルＤＦは、各搬送機器に対しての、搬送経路に関する設定のデータを含んで構成される。
【００３２】
スタッカクレーンＳ１，Ｓ２、台車Ｄ１，Ｄ２、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６の各データファイルＤＦは、「機器記号」データｄ１と、「機器アドレス」データｄ２と、「ステーション番号」データｄ３と、「取り合い機器アドレス」データｄ４と、「絶対ステーション位置」データｄ５と、「取出−受取」データｄ６と、「取出−受渡」データｄ７と、「返却−受取」データｄ８と、「返却−受渡」データｄ９とを備えて構成されている。ブースＢ１〜Ｂ４の各データファイルＤＦは、「機器記号」データｄ１と、「機器アドレス」データｄ２と、「取り合い機器アドレス」データｄ４と、を備えて構成されている。
【００３３】
スタッカクレーンＳ１のデータファイルＤＦを例に説明する。
（１）「機器記号」データｄ１は、搬送機器を特定するデータであり、スタッカクレーンＳ１を特定する「Ｓ１」で示されている。
（２）「機器アドレス」データｄ２は、搬送機器のアドレスデータであり、「４０」で示されている。
（３）「ステーション番号」データｄ３は、スタッカクレーンＳ１による保護箱の取り合い（移載）位置を特定するデータである。スタッカクレーンＳ１はベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６の６つの搬送機器との間で保護箱の取り合いを行うので、「ステーション番号」データｄ３は１〜６の６つのデータからなる。
（４）「取り合い機器アドレス」データｄ４は、「ステーション番号」データｄ３に関連付けされたデータであり、保護箱の取り合い先の搬送機器の機器アドレスデータである。スタッカクレーンＳ１の場合、ベルトコンベアＢＬ１〜ＢＬ６の機器アドレスデータとなる。
（５）「絶対ステーション位置」データｄ５は、「ステーション番号」データｄ３に関連付けされたデータであり、保護箱の取り合いの絶対位置を特定するデータである。
（６）「取出−受取」データｄ６は、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２とブースＢ１〜Ｂ４との間で形成される８つの取出経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け取るステーション番号である。たとえば、スタッカクレーンＳ２とブースＢ１との間で形成される取出経路（前記した取出経路Ｐ１）においては、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け取るステーション番号が３であることを示す（太枠の部分）。このステーション番号「３」は、「ステーション番号」データｄ３と「取り合い機器アドレス」データｄ４との太枠で示す対応により、取り合い機器アドレスが「６２」であることが判る。この取り合い機器アドレス「６２」は、ベルトコンベアＢＬ３のデータファイルＤＦの「機器アドレス」データｄ２の「６２」（太枠で囲った部分）である。これにより、スタッカクレーンＳ２とブースＢ１との間で形成される取出経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け取る相手の搬送機器がベルトコンベアＢＬ３であることが特定される。
（７）「取出−受渡」データｄ７は、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２とブースＢ１〜Ｂ４との間で形成される８つの取出経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け渡すステーション番号である。前記「取出−受取」データｄ６の場合と同様にして、各取出経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け渡す相手の搬送機器が特定される。
（８）「返却−受取」データｄ８は、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２とブースＢ１〜Ｂ４との間で形成される８つの返却経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け取るステーション番号である。前記「取出−受取」データｄ６の場合と同様にして、各返却経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け取る相手の搬送機器が特定される。
（９）「返却−受渡」データｄ９は、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２とブースＢ１〜Ｂ４との間で形成される８つの返却経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け渡すステーション番号である。前記「取出−受取」データｄ６の場合と同様にして、各返却経路において、スタッカクレーンＳ１が保護箱を受け渡す相手の搬送機器が特定される。
【００３４】
「搬送経路限定手段３に伴うデータファイルＤＦの変更プロセス」
図４を参照して、台車Ｄ２が異常となったときの、搬送経路限定手段３に伴うデータファイルＤＦの変更プロセスについて説明する。
（Ａ１）「変更指示の受信」
台車Ｄ２が異常と認められたとき、管理者は、貸金庫モニタ端末装置や遠隔監視装置（共に図示せず）等を用いて台車Ｄ２をシステム運転から切り離す旨の指示を出す。貸金庫コントローラは、その切り離し指示信号を受信して、以下の手順でデータファイルＤＦの変更を行う。
【００３５】
（Ａ２）「取り合い機器アドレスに設定された搬送機器の確認」
切り離し機器（台車Ｄ２）の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定されている搬送機器（「６１」で示されるベルトコンベアＢＬ２、「１１２」で示されるブースＢ３、「１１３」で示されるブースＢ４）が切り離しされていないか否かを確認する。もし切り離しされていれば（取り合い機器アドレスが０の状態）、「代替機なし」とする。この段階では、「取り合い機器アドレス」データｄ４は（６１，１１２，１１３）に設定されており、ベルトコンベアＢＬ２、ブースＢ３、ブースＢ４が切り離されていない状態である。
【００３６】
（Ａ３）「代替機器候補の有無の判定」
貸金庫コントローラの記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを参照して、切り離し機器となっていない全ての搬送機器の中で、「取り合い機器アドレス」データｄ４の設定が台車Ｄ２の「取り合い機器アドレス」データｄ４の（６１，１１２，１１３）と同じものがあるか否かを判定する。つまり、貸金庫コントローラの記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを参照して、取り合い機器（保護箱を取り合う相手先の搬送機器）の設定が異常機器と同一の搬送機器があるか否かを判定する。本実施例では台車Ｄ２と同じ設定のものは存在しないので、「代替機器候補無し」と判定される。
【００３７】
（Ａ４）「切り離し機器の関連データ修正」
図３の初期設定データ（設定データＲＤ１とする）において、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に切り離しされた台車Ｄ２の機器アドレスデータ「５１」があるか否かを確認する。「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に台車Ｄ２の機器アドレスデータ「５１」が設定されているのは、ベルトコンベアＢＬ２とブースＢ３とブースＢ４である。したがって、図４に示すように、ベルトコンベアＢＬ２、ブースＢ３、ブースＢ４の各「取り合い機器アドレス」データｄ４において、台車Ｄ２の機器アドレスデータ「５１」を「０」にクリア設定する（太線枠にて囲った「５１→０」の部分）。
また、ベルトコンベアＢＬ２の「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９において、台車Ｄ２のステーション番号「２」を使用しているものがあれば、それを全て「０」にクリア設定する（太線枠にて囲った「２→０」の部分）。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ２」とする。
【００３８】
（Ａ５）「連動切り離し機器の抽出」
「設定データＲＤ２」に基づいて、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２からブースＢ１〜Ｂ４への保護箱の搬送が可能などうかを、全ての組合せについてチェックする。保護箱の搬送が不可能な搬送経路があった場合、全ての搬送機器について、その搬送経路に関する「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９のステーション番号を「０」にクリア設定する。
すなわち、前記（Ａ４）の過程でブースＢ３，Ｂ４が「０」にクリア設定されていることから、チェックの結果、スタッカクレーンＳ１−ブースＢ３間の搬送経路と、スタッカクレーンＳ１−ブースＢ４間の搬送経路と、スタッカクレーンＳ２−ブースＢ３間の搬送経路と、スタッカクレーンＳ２−ブースＢ４間の搬送経路とが、保護箱の搬送が不可能となったことが判る。したがって、全ての搬送機器について、Ｓ１−Ｂ３，Ｓ１−Ｂ４，Ｓ２−Ｂ３，Ｓ２−Ｂ４に関する「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９の各ステーション番号を「０」にクリア設定する（中太線枠にて囲った部分）。勿論、初めから「０」に設定されているものはその限りではない。
【００３９】
以上のデータ変更により、「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９の各ステーション番号が全て「０」であり、かつ（Ａ１）での切り離し指示が出されていない搬送機器は、切り離し指示された搬送機器つまり台車Ｄ２に連動して機能しなくなった搬送機器である。以降、これら搬送機器を「連動切り離し機器」というものとする。なお、ブースについては、「取り合い機器アドレス」データｄ４が「０」になっていれば連動切り離し機器というものとする。図４から、ベルトコンベアＢＬ２，ＢＬ５，ＢＬ６，ブースＢ３，Ｂ４が連動切り離し機器となったことが判る。以上により、貸金庫コントローラは、ベルトコンベアＢＬ２，ＢＬ５，ＢＬ６，ブースＢ３，Ｂ４もシステム運転から切り離す。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ３」とする。
【００４０】
（Ａ６）「連動切り離し機器の関連データ修正」
「設定データＲＤ３」に基づいて、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に連動切り離し機器の機器アドレスデータ（ベルトコンベアＢＬ２の「６１」、ベルトコンベアＢＬ５の「６４」、ベルトコンベアＢＬ６の「６５」、ブースＢ３の「１１２」、ブースＢ４の「１１３」）があるか否かを確認し、あれば「０」にクリア設定する（スタッカクレーンＳ１，Ｓ２、台車２の各「取り合い機器アドレス」データｄ４において破線にて囲った部分）。また、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２、台車２の各「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９において、連動切り離し機器のステーション番号を使用しているものがあれば、それを全て「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ４」とする。
【００４１】
（Ａ７）「設定データの送信」
貸金庫コントローラは、全ての搬送機器に対して「設定データＲＤ４」に基づいた設定データを送信する。以降、貸金庫システム１は、「設定データＲＤ４」に基づいて継続運転される。すなわち、台車Ｄ２、ベルトコンベアＢＬ２，ＢＬ５，ＢＬ６、ブースＢ３，Ｂ４が貸金庫システム１のシステム運転から切り離され、残りの正常な搬送経路である取出経路Ｐ１，Ｐ２及び返却経路Ｑ１，Ｑ２のみで継続運転される。
【００４２】
「搬送経路構築手段４に伴うデータファイルＤＦの変更プロセス」
図５を参照して、ベルトコンベアＢＬ３が異常となったときの、搬送経路構築手段４に伴うデータファイルＤＦの変更プロセスについて説明する。
（Ｃ１）「変更指示の受信」
ベルトコンベアＢＬ３が異常と認められたとき、管理者は、貸金庫モニタ端末装置や遠隔監視装置（共に図示せず）等を用いてベルトコンベアＢＬ３をシステム運転から切り離す旨の指示を出す。貸金庫コントローラは、その切り離し指示信号を受信して、以下の手順でデータファイルＤＦの変更を行う。
【００４３】
（Ｃ２）「取り合い機器アドレスに設定された搬送機器の確認」
切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定されている搬送機器（「４１」で示されるスタッカクレーンＳ２、「４０」で示されるスタッカクレーンＳ１）が切り離しされていないか否かを確認する。もし切り離しされていれば（取り合い機器アドレスが０の状態）、「代替機なし」とする。この段階では、「取り合い機器アドレス」データｄ４は（４１，４０）に設定されているため、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２は切り離されていないと認識される。
【００４４】
（Ｃ３）「代替機器候補の有無の判定」
貸金庫コントローラの記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを参照して、切り離しされていない全ての搬送機器の中で、「取り合い機器アドレス」データｄ４の設定がベルトコンベアＢＬ３の「取り合い機器アドレス」データｄ４の（４１，４０）と同じものがあるか否かを判定する。つまり、貸金庫コントローラの記憶手段に記憶されたデータファイルＤＦを参照して、取り合い機器の設定が異常機器と同一の搬送機器があるか否かを判定する。ベルトコンベアＢＬ３と同じ設定の搬送機器として、ベルトコンベアＢＬ４，ＢＬ５，ＢＬ６が確認されて、「代替機器候補有り」と判定される。
【００４５】
（Ｃ３ａ）「代替機器候補の優先順位決定」
（Ｃ３）で確認された代替機器候補が１つの場合には、それを代替機器候補とする。本実施例のように代替機器候補が複数存在する場合には、下記（Ａ），（Ｂ）の順にチェックを行い、代替機器候補の優先順位を決定する。
（Ａ）
切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取出−受取」データｄ６と、代替機器候補（ベルトコンベアＢＬ４，ＢＬ５，ＢＬ６）の「返却−受渡」データｄ９とが一致するか否か、
切り離し機器の「取出−受渡」データｄ７と、代替機器候補の「返却−受取」データｄ８とが一致するか否か、
切り離し機器の「返却−受取」データｄ８と、代替機器候補の「取出−受渡」データｄ７とが一致するか否か、
切り離し機器の「返却−受渡」データｄ９と、代替機器候補の「取出−受取」データｄ６とが一致するか否か、
の４つの比較を行い、全ての比較で一致したものを優先度の高い代替機器候補とする。
（Ｂ）切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）に対して「機器アドレス」データｄ２の値が近い搬送機器を優先度の高い代替機器候補とする。たとえば「機器アドレス」データｄ２の値が「絶対ステーション位置」データｄ５の値に対応している場合、「切り離し機器に対して「機器アドレス」データｄ２が近い搬送機器」とは、切り離し機器と物理的に距離が近い搬送機器となる。
（Ａ）の比較は、取出経路および返却経路からなる或る搬送経路系において、一方の経路の搬送機器に異常が生じたとき、他方の経路の搬送機器を優先して選択するために行われるものであり、本実施例では（Ａ）のチェックによりベルトコンベアＢＬ４が第１代替機器候補となり、（Ｂ）のチェックによりベルトコンベアＢＬ５が第２代替機器候補、ベルトコンベアＢＬ６が第３代替機器候補となる。
なお、代替機器候補の優先順位の決定方法は（Ａ），（Ｂ）の方式に限定されることはなく、他の方法を用いて決定してもよい。
【００４６】
（Ｃ３ｂ）「代替機器候補の設定確認」
代替機器候補が見つかった場合、以下のようにして代替機器候補の設定確認を行う。
切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取出−受取」データｄ６の内で「０」以外の箇所を、代替機器候補（ベルトコンベアＢＬ４）の「取出−受取」データｄ６の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「取出−受渡」データｄ７の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「取出−受渡」データｄ７の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「返却−受取」データｄ８の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「返却−受取」データｄ８の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「返却−受渡」データｄ９の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「返却−受渡」データｄ９の同じ箇所に、
移行するものとして、ベルトコンベアＢＬ４の移行先の箇所が「０」であるかをチェックする。ベルトコンベアＢＬ４の移行先は全て「０」となっているため、代替機器として決定される。もし移行先の箇所が「０」以外であれば、データが変更されてしまうこととなるので、エラー処理される。そして、第２代替機器候補、第３代替機器候補の順で同様の設定確認が行われ、全てエラー処理された場合は、「代替機器無し」となる。
【００４７】
（Ｃ３ｃ）「代替機器決定に伴う設定変更」
（Ｃ３ｃ−１）「切り離し機器の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定されている搬送機器の設定変更」
切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定されている搬送機器（スタッカクレーンＳ１，Ｓ２）の設定変更を行う。スタッカクレーンＳ１，Ｓ２の各「取り合い機器アドレス」データｄ４からベルトコンベアＢＬ３の設定されているステーション番号と、代替機器であるベルトコンベアＢＬ４の設定されているステーション番号とをチェックし、「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９において、ベルトコンベアＢＬ３の設定されているステーション番号をベルトコンベアＢＬ４の設定されているステーション番号に変更する。本実施例では、スタッカクレーンＳ１においては、「取出−受取」データｄ６においてステーション番号が「３」から「４」に変更され、スタッカクレーンＳ２においては、「取出−受渡」データｄ７においてステーション番号が「１」から「２」に変更される（太線枠にて示す）。そして、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２の各「取り合い機器アドレス」データｄ４においてベルトコンベアＢＬ３の設定データである「６２」を「０」にクリア設定する（太線枠にて示す）。
【００４８】
（Ｃ３ｃ−２）「代替機器の設定変更」
代替機器（ベルトコンベアＢＬ４）の設定変更を行う。前記（Ｃ３ｂ）により、ベルトコンベアＢＬ４の移行先は全て「０」となっていることが確認済みなので、
ベルトコンベアＢＬ３の「取出−受取」データｄ６の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「取出−受取」データｄ６の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「取出−受渡」データｄ７の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「取出−受渡」データｄ７の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「返却−受取」データｄ８の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「返却−受取」データｄ８の同じ箇所に、
ベルトコンベアＢＬ３の「返却−受渡」データｄ９の内で「０」以外の箇所を、ベルトコンベアＢＬ４の「返却−受渡」データｄ９の同じ箇所に、
移行させる。その結果、ベルトコンベアＢＬ４の「取出−受取」データｄ６においてステーション番号が「０」から「１」に変更され、「取出−受渡」データｄ７においてステーション番号が「０」から「２」に変更される（太線枠にて示す）。
以上により、ベルトコンベアＢＬ４は本来の機能はそのままにベルトコンベアＢＬ３の機能が新たに追加されたこととなる。
【００４９】
（Ｃ３ｃ−３）「切り離し機器の設定変更」
切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９を全て「０」にクリア設定する（太線枠にて示す「１→０」，「２→０」）。また、切り離し機器（ベルトコンベアＢＬ３）の「取り合い機器アドレス」データｄ４も全て「０」にクリア設定する（太線枠にて示す「４１→０」，「４０→０」）。
【００５０】
（Ｃ３ｄ）他にも切り離し指示された搬送機器があれば、以上の（Ｃ２）〜（Ｃ３ｃ−３）までの設定を同様に行い、最終的に構成変更された設定データを「設定データＲＤ１」とする。
【００５１】
（Ｃ４）「切り離し機器の関連データ修正」
設定データＲＤ１において、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に切り離しされたベルトコンベアＢＬ３の機器アドレスデータ「６２」があるか否かを確認し、あれば「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。
「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に切り離しされたベルトコンベアＢＬ３の機器アドレスデータ「６２」を有する搬送機器があった場合、その搬送機器の「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９において、ベルトコンベアＢＬ３のステーション番号を使用しているものがあれば、それを全て「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ２」とする（本実施例では「設定データＲＤ２」は「設定データＲＤ１」と同じである）。
【００５２】
（Ｃ５）「連動切り離し機器の抽出」
「設定データＲＤ２」に基づいて、スタッカクレーンＳ１，Ｓ２からブースＢ１〜Ｂ４への保護箱の搬送が可能などうかを、全ての組合せについてチェックする。保護箱の搬送が不可能な搬送経路があった場合、全ての搬送機器について、その搬送経路に関する「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９のステーション番号を「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。以上のデータ変更により、「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９の各ステーション番号が全て「０」であり、かつ（Ｃ１）での切り離し指示が出されていない搬送機器を、切り離し指示された搬送機器つまりベルトコンベアＢＬ３に連動して機能しなくなった「連動切り離し機器」とする（本実施例では無し）。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ３」とする（本実施例では「設定データＲＤ３」は「設定データＲＤ１」と同じである）。
【００５３】
（Ｃ６）「連動切り離し機器の関連データ修正」
「設定データＲＤ３」に基づいて、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に連動切り離し機器の機器アドレスデータがあるか否かを確認し、あれば「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。また、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に連動切り離し機器の機器アドレスデータを有する搬送機器があった場合、その搬送機器の各「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９において、連動切り離し機器のステーション番号を使用しているものがあれば、それを全て「０」にクリア設定する（本実施例では無し）。
以上のように構成変更された設定データを「設定データＲＤ４」とする（本実施例では「設定データＲＤ４」は「設定データＲＤ１」と同じである）。
【００５４】
（Ｃ７）「設定データの送信」
貸金庫コントローラは、全ての搬送機器に対して「設定データＲＤ４」に基づいた設定データを送信する。以降、貸金庫システム１は、「設定データＲＤ４」に基づいて継続運転される。すなわち、新規の搬送経路として取出経路Ｐ５，Ｐ６が構築されて継続運転される。
【００５５】
図６を参照してデータファイルＤＦの変更フローについて説明する。なお、各ステップに付した符号（Ａ１）〜（Ａ７），（Ｃ１）〜（Ｃ７）は前記したデータファイルＤＦの変更プロセスを示している。
【００５６】
貸金庫コントローラは、管理者の切り離し指示操作によって生成されたデータファイルＤＦの変更指示信号を受信し（ステップＳ０１）、切り離し機器の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定されている搬送機器（取り合い機器）が切り離しされていないことを確認して（ステップＳ０２）、（Ａ３），（Ｃ３）で説明した手順により代替機器候補があるか否かの判定を行う（ステップＳ０３）。代替機器候補がある場合にはステップＳ０４に移行し、ない場合にはステップＳ０９に移行する。
【００５７】
ステップＳ０４において、貸金庫コントローラは、複数の代替機器候補がある場合、代替機器候補の優先順位を決定する。次いで、切り離し機器の「取出−受取」データｄ６，「取出−受渡」データｄ７，「返却−受取」データｄ８，「返却−受渡」データｄ９の内で「０」以外の箇所を代替機器候補の同箇所に移行できるかどうかの確認を行う（ステップＳ０５）。
【００５８】
次いで、切り離し機器の「取り合い機器アドレス」データｄ４に設定された搬送機器の「取出−受取」データｄ６，「取出−受渡」データｄ７，「返却−受取」データｄ８，「返却−受渡」データｄ９を変更するとともに、「取り合い機器アドレス」データｄ４を「０」にクリア設定する（ステップＳ０６）。
【００５９】
次いで、切り離し機器の「取出−受取」データｄ６，「取出−受渡」データｄ７，「返却−受取」データｄ８，「返却−受渡」データｄ９の「０」以外の箇所を代替機器の同箇所に移行したうえで（ステップＳ０７）、切り離し機器の「取出−受取」データｄ６，「取出−受渡」データｄ７，「返却−受取」データｄ８，「返却−受渡」データｄ９を「０」にクリア設定し（ステップＳ０８）、ステップＳ０９に移行する。
【００６０】
ステップＳ０９において、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に切り離し機器の機器アドレスデータがあるか否かの判定を行う。切り離し機器の機器アドレスデータがない場合はステップＳ１１に移行する。切り離し機器の機器アドレスデータがある場合、その「取り合い機器アドレス」データｄ４を「０」にクリア設定し、「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９においても「０」にクリア設定し（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に移行する。
【００６１】
ステップＳ１１において、保護箱の搬送が不可能な搬送経路があるか否かの判定を行う。不可能な搬送経路がない場合はステップＳ１３に移行する。不可能な搬送経路がある場合、全ての搬送機器について、その搬送経路に関する「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９を「０」にクリア設定し（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に移行する。
【００６２】
ステップＳ１３において、全ての搬送機器に対し、「取り合い機器アドレス」データｄ４の中に連動切り離し機器の機器アドレスデータがあるか否かの判定を行う。連動切り離し機器の機器アドレスデータがない場合はステップＳ１５に移行する。連動切り離し機器の機器アドレスデータがある場合、その「取り合い機器アドレス」データｄ４を「０」にクリア設定し、「取出−受取」データｄ６、「取出−受渡」データｄ７、「返却−受取」データｄ８、「返却−受渡」データｄ９においても「０」にクリア設定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５において、貸金庫コントローラは各搬送機器に設定データを送信する。
【００６３】
以上のように、搬送経路限定手段３や搬送経路構築手段４を備えて継続運転させる貸金庫システム１とすれば、機器異常が発生してもシステム全体が全停止になる確率が下がり、貸金庫システム１の運転効率を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施例のように、或る搬送経路の搬送機器に異常が生じたとき、取り合い機器の設定が異常機器と同一の搬送機器があるか否かを判定する代替機器判定手段（（Ａ３），（Ｃ３）で説明したプロセス）を備え、この代替機器判定手段で無しと判定されたときには搬送経路限定手段３により継続運転させ、有りと判定されたときには搬送経路構築手段４により継続運転させる構成とすれば、貸金庫システム１の運転効率をより向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、各搬送機器の種類、個数、レイアウト等は図面に記載したものに限られることなくその趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１      貸金庫システム
２      貸金庫室
３      搬送経路限定手段
４      搬送経路構築手段
Ｂ１〜Ｂ４  ブース
Ｄ１，Ｄ２  台車
Ｒ１〜Ｒ４  ラック
Ｓ１，Ｓ２  スタッカクレーン
ＤＦ      データファイル
【図１】
2015166542.tif 000003
【図２】
2015166542.tif 000004
【図３】
2015166542.tif 000005
【図４】
2015166542.tif 000006
【図５】
2015166542.tif 000007
【図６】
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