(57)【要約】【課題】  配達物の到着時刻をより正確に算出することを可能とする。【解決手段】  時刻算出装置は、配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、配達局から目的配達先までの配達経路を決定する配達経路算出手段と、配達経路に基づいて、配達物が目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する標準到着時刻算出手段と、配達物の現在位置を取得し、現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、周辺環境情報に基づいて、標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する補正到着時刻算出手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定する配達経路算出手段と、
前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する標準到着時刻算出手段と、
前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する補正到着時刻算出手段と、
を備えることを特徴とする時刻算出装置。
【請求項２】
前記補正到着時刻は、最終的に、少なくとも前記目的配達先のユーザによって把握可能な状態に置かれることを特徴とする請求項１記載の時刻算出装置。
【請求項３】
前記周辺環境情報は、交通情報、天候情報、および災害情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２記載の時刻算出装置。
【請求項４】
前記補正到着時刻算出部は、前記配達経路から、前記目的配達先に到着する以前の１つ以上の配達先の停車時間の合計である合計停車時間を算出し、前記合計停車時間に基づいて、前記標準到着時刻または前記補正到着時刻補正到着時刻を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の時刻算出装置。
【請求項５】
前記停車時間は、前記配達先毎の立地条件に応じて配達先毎に異なる時間が設定されることを特徴とする請求項４記載の時刻算出装置。
【請求項６】
配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定し、
前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出し、
前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する
ことを特徴とする時刻算出方法。
【請求項７】
時刻算出装置のコンピュータに、
配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定する配達経路算出機能と、
前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する標準到着時刻算出機能と、
前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する補正到着時刻算出機能と、
を実行させるための時刻算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻、主に、配達物の到着時刻を算出する時刻算出装置、時刻算出方法、および時刻算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
引受局にて引き受けられた配達物を、中継局、および配達局を介して、配達先まで配達する配達管理システムが知られている。たとえば、特許文献１には、配達処理を効率化させるために、前段の局（たとえば、引受局）で得られた郵便物の輸送に必要な各種情報を、郵便物が後段の局（たとえば、中継局）に輸送される前に後段の局に送信する配達管理システムが記載されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、配達物が配達先に到着する時刻（到着時刻）を正確に特定することは困難である。到着時刻を正確に特定できない場合、ユーザ（配達物受取人）は、極めて大雑把な到着時刻（例えば、午前配達、あるいは深夜配達等）にて待機せざるを得ない。たとえば、午前配達の場合、９：００から１２：００までの範囲となり、ユーザは、最大３時間近く拘束されることになる。さらに、急な配達が発生してユーザに対して自宅待機を要請する必要性が生じた場合、ユーザに対して具体的な時間を提示することができない等の問題も発生する。
【０００４】
そこで、たとえば、特許文献２には、配達経路情報に基づいて到着時刻を算出する配達管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３１１４０号公報（ページＮｏ．６、７）
【特許文献２】特開２０１１−１８０８８６号公報（ページＮｏ．６、７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の技術により、ユーザは、より細分化された到着時刻を知ることができる。従って、ユーザの拘束時間は短くなる可能性がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献２において、到着時刻は、配達経路情報のみに基づいて算出されている。配達経路情報は、要するに、配達局から配達先までの距離を表す情報であり、基本的には、配達速度が決定されれば、到着時刻は自動的に導出される。ところが、現実社会において配達車の移動速度は常に一定ではない。すなわち、特許文献２の方法で算出される到着時刻は、あくまで目安に過ぎず、実際の到着時刻と乖離する可能性は十分にある。従って、特許文献２の技術でも、正確な到着時刻を求めることは困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、到着時刻をより正確に把握することができる時刻算出装置、時刻算出方法、および時刻算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の時刻算出装置は、配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定する配達経路算出手段と、
前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する標準到着時刻算出手段と、
前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する補正到着時刻算出手段と、
を備える。
【００１０】
本発明の時刻算出方法は、配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定し、
前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出し、
前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の時刻制御プログラムは、時刻算出装置のコンピュータに、配達局と、配達物が配達される目的配達先を含む複数の配達先との位置関係に基づいて、前記配達局から前記目的配達先までの配達経路を決定する配達経路算出機能と、前記配達経路に基づいて、前記配達物が前記目的配達先に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する標準到着時刻算出機能と、前記配達物の現在位置を取得し、前記現在位置の周辺環境についての情報である周辺環境情報を取得し、前記周辺環境情報に基づいて、前記標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する補正到着時刻算出機能と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より正確な配達物到着時刻を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る時刻算出装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】配達局と、目的配達先を含む複数の配達先との位置関係を説明する図である。
【図３】図１に示す時刻算出装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る時刻算出装置１０の構成例を示すブロック図である。図２は、配達局と、目的配達先を含む複数の配達先との位置関係を説明する図である。
【００１５】
時刻算出装置１０は、配達経路算出部１２と、標準到着時刻算出部１４と、補正到着時刻算出部１６と、を備える。
【００１６】
配達経路算出部１２は、配達局３０と、配達物Ａが配達される目的配達先４０−３を含む複数の配達先４０−１〜４０−３との位置関係に基づいて、配達局３０から目的配達先４０−３までの配達経路Ｌを決定する。
【００１７】
標準到着時刻算出部１４は、配達経路Ｌに基づいて、配達物Ａが目的配達先４０−３に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する。
【００１８】
補正到着時刻算出部１６は、配達物Ａの現在位置Ｐを取得し、現在位置Ｐの周辺環境Ｅについての情報である周辺環境情報を取得し、周辺環境情報に基づいて、標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する。
（動作の説明）
図３は、図１に示す時刻算出装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
配達経路算出部１２は、配達局３０と、配達物Ａが配達される目的配達先４０−１を含む複数の配達先４０−１〜４０−３との位置関係に基づいて、配達局３０から目的配達先４０−３までの配達経路Ｌを決定する（ステップＳ１）。
【００２０】
標準到着時刻算出部１４は、配達経路Ｌに基づいて、配達物Ａが目的配達先４０−３に到着する標準時刻である標準到着時刻を算出する（ステップＳ２）。標準到着時刻は、たとえば、分単位で算出される。
【００２１】
補正到着時刻算出部１６は、配達物Ａの現在位置Ｐを取得し、現在位置Ｐの周辺環境Ｅについての情報である周辺環境情報を取得し、周辺環境情報に基づいて、標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する（ステップＳ３）。周辺環境情報は、たとえば、交通情報（渋滞情報）、天候情報、あるいは災害情報等である。周辺環境情報は、上記各種情報を提供する情報提供サービス会社から取得される。たとえば、補正到着時刻算出部１６は、取得した現在位置Ｐを情報提供サービス会社に送信し、情報提供サービス会社から現在位置Ｐの周辺環境情報を受信する。
【００２２】
取得した周辺環境情報に基づいて標準到着時刻を補正する方法は任意であるが、以下のように補正することができる。
【００２３】
たとえば、周辺環境情報が交通情報であった場合、補正到着時刻算出部１６は、交通量によって変化する交通量係数により標準到着時刻を補正して補正到着時刻を算出する。交通量係数を、たとえば、渋滞の度合いが高くなるにつれて大きくなる係数とした場合、渋滞の度合いが高い場合の補正到着時刻は、渋滞していない場合の補正到着時刻よりも遅くなる。
【００２４】
算出された補正到着時刻は、最終的に、少なくとも目的配達先４０−３のユーザによって把握可能な状態に置かれる。たとえば、補正到着時刻は、ユーザがアクセス可能なサイト上に公開される。あるいは、時刻算出装置１０から、所定のタイミングあるいは所定の周期で、ユーザの端末装置（たとえば、スマートフォンあるいは自宅のパソコン等）へ通知される。
（効果の説明）
以上説明した実施形態において、配達経路Ｌに基づいて算出された標準到着時刻は、配達物Ａの現在位置Ｐの周辺環境Ｅに基づいて補正されて補正到着時刻となる。配達物Ａの移動（たとえば、配達車の運行速度）は、実際には周囲環境（たとえば、交通状況、天候状況、あるいは災害状況等）の影響を大きく受ける。従って、周囲環境を考慮して補正された補正到時刻はより現実に即した正確な到着時刻となる。
【００２５】
正確な到着時刻が把握されることにより、ユーザの拘束時間は飛躍的に短くなる。また、急な配達が発生した場合にもユーザに対してより正確な到着時刻を提示することができるようになるため、配達サービスの質を向上させることができる。
【００２６】
なお、図２では、説明をより明瞭なものとするために、配達物Ａが直接移動しているように示されているが、実際には、配達物Ａは配達車（不図示）に搭載されて移動する場合が一般的である。
【００２７】
また、上記現在位置Ｐは、任意の方法にて取得することができるが、たとえば、配達物Ａを搭載する配達車に備え付けられた移動端末の現在位置、あるいは配達車を運転する運転者が所持する移動端末の現在位置であってもよい。
【００２８】
また、図２では、目的配達先を含めた配達先の総数が３つである場合が示されるが、あくまで一例であって、配達先の総数は上記に限定されない。
［第２の実施形態］
本実施形態の特徴は、補正到着時刻算出部１６における標準到着時刻の補正が周辺環境係数による補正に加えて、さらに、配達物Ａを配達する配達車の停車時間を考慮して補正される点にある。本実施形態の全体構成および補正到着時刻算出部１６を除く各構成要素の動作は、第１の実施形態と同一である。従って、以下では、補正到着時刻算出部１６の、第１の実施形態と異なる動作についてのみ説明する。
【００２９】
図２において、目的配達先４０−３に到着する前に、配達車は、配達のために、少なくとも配達先４０−１、４０−２で停車する。たとえば、各配達先４０−１、４０−２における停車時間がそれぞれに５分であった場合、合計１０分の停車時間が発生する。そして、目的配達先４０−３への実際の値到着時刻は、１０分だけ遅れることになる。そこで、補正到着時刻算出部１６は、配達経路Ｌから、目的配達先４０−３に到着する以前の配達先４０−１、４０−２の各停車時間を求め、それらを合計し、合計停車時間を標準到着時刻（あるいは、周辺環境係数により補正済みの補正到着時刻）に加算する。
【００３０】
このようにすることにより、補正到着時刻は、標準到着時刻に比べてより正確な時刻となり、結果としてユーザの拘束時間をより一層短くすることができる。
【００３１】
なお、各配達先の停車時間の決定方法は任意である。たとえば、配達先毎の立地条件（高層マンション、公道に面している平屋）に応じて配達先毎に異ならせてもよいし、あるいは、それらの平均値を算出して標準停車時間としてもよい。
【００３２】
以上説明した各実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【００３３】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００３４】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００３５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３６】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    時刻算出装置
１２    配達経路算出部
１４    標準到着時刻算出部
１６    補正到着時刻算出部
４０−１、４０−２    配達先
４０−３    目的配達先
Ａ    配達物
Ｌ    配達経路
Ｐ    現在位置
Ｅ    周辺環境
【図１】
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【図２】
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【図３】
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