(57)【要約】  【課題】災害が発生した際に使用される災害対応用品の保管場所を認識させにくいという課題を解決することを目的としている。  【解決手段】災害時に使用され得る災害対応用品を備えていることを特徴とする事務用の椅子を構成した。このようなオフィス等で好適に用いられる事務用の椅子であれば、地震等の災害が発生した際に使用される災害対応用品について、一人１つずつ行き渡る量が確保されているか否かを把握しやすく、また、平時から災害が発生した際に使用される災害対応用品の保管場所を認識させることができ、災害時に当該災害対応用品を適切に使用できるという効果が得られる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に使用され得る災害対応用品を備えていることを特徴とする事務用の椅子。
【請求項２】
脚に支持された支持基部の上に座を配してなる椅子本体を備えた事務用の椅子であって、前記災害対応用品が前記座の座面よりも下の位置に配されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
収納部材の内部に一人分の内容に略相応する前記災害対応用品を収納させた災害対応用品セットを備え、この災害対応用品セットを取り付けるための取付部を前記支持基部、前記座のアウターシェル、又は前記支持基部に枢着された背支桿に配している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記災害対応用品セットが、ベルト状又はネット状の部材を主体に構成された支持部材によって、前記椅子本体に対して着脱可能に取り付けられる請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記災害対応用品セットが、外部から視認可能な態様で前記椅子本体に取り付けられている請求項３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記災害対応用品セットが、外面に内容物を把握させるための表示部を備えている請求項３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記椅子本体が、座及び背凭れを連動して後傾させ得るように構成されたものであって、
前記災害対応用品セットが、前記座及び背凭れを後傾した際に、前記椅子本体を構成する他の部位に接触し得ない位置に取り付けられている請求項３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記収納部材の外形が、内部に収納される前記災害対応用品に応じて変形し得るように構成されている請求項３、４、５、６又は７記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に用いられる事務用の椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種のオフィスや公共施設等において、地震等の災害発生に備えて種々の災害対応用品を蓄えておくことが行われている（例えば、下記特許文献１を参照）。例えば、ヘルメットやライト等の災害対応用品は、災害発生時以外は使用されないため、通常使用される座席付近から離れた場所にある収納庫等にまとめて収納されていることが多い。
【０００３】
ところが、いざ災害が発生して災害対応用品を使いたい場合に、保管場所がわかりにくく、どこの収納庫に何が保管されているかを把握している特定の人が対応しない限り、せっかく備蓄してある災害対応用品を即座に利用することができないという不具合を招くことがある。
【０００４】
また、収納庫内にどのくらいの量の災害対応用品が保管されているかについても把握しにくく、収納庫から取り出した災害対応用品の数がオフィス等に居る人数分よりも少ない場合には、災害対応用品を使用できない人も出てくるという不具合を生じる。
【０００５】
このように、従来の災害対応用品の保管方法では、災害発生時に一人１つずつ行き渡る量が確保されているか否かが把握しにくく、また、オフィス等に居る一人一人が災害対応用品の保管場所を認識しにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、災害が発生した際に使用される災害対応用品の保管場所を認識させにくいという課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の事務用の椅子は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の事務用の椅子は、災害時に使用され得る災害対応用品を備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「災害対応用品」とは、災害発生時に安全な場所まで避難するためにすぐに必要となる物品、例えば、携帯照明具、笛、保護帽、応急処置用の医療品、マスク等のうち少なくとも１つを備えたものである。
【００１１】
請求項２に記載の椅子は、請求項１に係る構成において、脚に支持された支持基部の上に座を配してなる椅子本体を備えた事務用の椅子であって、前記災害対応用品が前記座の座面よりも下の位置に配されている。
【００１２】
請求項３に記載の椅子は、請求項２に係る構成において、収納部材の内部に一人分の内容に略相応する前記災害対応用品を収納させた災害対応用品セットを備え、この災害対応用品セットを取り付けるための取付部を前記支持基部、前記座のアウターシェル、又は前記支持基部に枢着された背支桿に配している。
【００１３】
請求項４に記載の椅子は、請求項３に係る構成において、前記災害対応用品セットが、ベルト状又はネット状の部材を主体に構成された支持部材によって、前記椅子本体に対して着脱可能に取り付けられるものである。
【００１４】
請求項５に記載の椅子は、請求項３又は４に係る構成において、前記災害対応用品セットが、外部から視認可能な態様で前記椅子本体に取り付けられているものである。
【００１５】
請求項６に記載の椅子は、請求項３、４又は５に係る構成において、前記災害対応用品セットが、外面に内容物を把握させるための表示部を備えているものである。
【００１６】
請求項７に記載の椅子は、請求項３、４、５又は６に係る構成において、前記椅子本体が、座及び背凭れを連動して後傾させ得るように構成されたものであって、前記災害対応用品セットが、前記座及び背凭れを後傾した際に、前記椅子本体を構成する他の部位に接触し得ない位置に取り付けられているものである。ここで、「他の部位」とは、例えば、脚、支持基部、背支桿等が挙げられる。
【００１７】
請求項８に記載の椅子は、請求項３、４、５、６又は７に係る構成において、前記収納部材の外形が、内部に収納される前記災害対応用品に応じて変形し得るように構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、災害が発生した際に使用される災害対応用品の保管場所を認識させやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における背面図。
【図４】同実施形態における側面図。
【図５】同実施形態における平面図。
【図６】同実施形態における斜視図。
【図７】同実施形態における分解斜視図。
【図８】同実施形態における分解斜視図。
【図９】同実施形態における分解斜視図。
【図１０】同実施形態における分解斜視図。
【図１１】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大斜視図。
【図１２】図５におけるＷ−Ｗ線で切断した支持基部等を示す部分拡大断面図。
【図１３】同実施形態における内部構造を説明するための側面図。
【図１４】同実施形態における内部構造を説明するための側面図。
【図１５】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１６】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１７】同実施形態におけるブッシュ等を示す拡大側面図。
【図１８】同実施形態における分解斜視図。
【図１９】同実施形態における座インナーシェル等を示す平面図。
【図２０】同実施形態における座インナーシェル等を示す平面図。
【図２１】図２０におけるＸ−Ｘ線拡大断面図。
【図２２】同実施形態における支持基部等を示す斜視図。
【図２３】同実施形態における災害対応用品セットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図２２を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態は、本発明を、オフィス等において好適に使用される事務用回転椅子である椅子Ａに適用したものである。
【００２２】
椅子Ａは、椅子本体Ｃに物品たる災害対応用品セットＢを装着したものである。
【００２３】
椅子本体Ｃは、下端にキャスタ１１を有した脚１と、この脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２の上に配された座支持部材３と、この座支持部材３の上に支持された座４と、基端部を前記支持基部２に枢着した背支桿５と、この背支桿５に支持された背凭れ６とを具備してなる。以下、詳述する。
【００２４】
脚１は、先端部下面にキャスタ１１を備え放射状に配された複数本の脚羽根１２と、これら脚羽根１２の集合部分に立設された脚支柱１３と、この脚支柱１３の主要部をなすガススプリング１３１とを具備してなる。ガススプリング１３１は、脚羽根１２に固定されたシリンダ１３１ａとこのシリンダ１３１ａに対して昇降可能なロッド１３１ｂを備えた通常のものでロッド１３１ｂの先端部に前記支持基部２が装着されている。ガススプリング１３１の先端には、当該ガススプリング１３１のロック及びロック解除を行うための操作ボタン１３１ｃが設けられている。操作ボタン１３１ｃの操作は、支持基部２に回転可能に取り付けられた昇降操作用レバー２４により行われる。
【００２５】
支持基部２は、支持基部本体２１と、この支持基部本体２１の下面側を覆う支持基部カバー２２とを備えたものである。
【００２６】
支持基部本体２１は、金属製のもので、底壁２１１と、この底壁２１１の両側辺から立設された左右の側壁２１２と、前記底壁２１１の後辺に立設された後壁２１３と、前記底壁２１１の後半部分に対応させて前記両側壁２１２間に設けられた天壁２１４とを備えたもので、前記ガススプリング１３１のロッド１３１ｂが前記底壁２１１及び天壁２１４に貫着されている。前記両側壁２１２の前端側には、後述するブッシュ２６を取り付けるための前後方向に延びる取付孔（図示せず）が形成されている。後壁２１３には後述する背傾動ロック機構８を構成するロック孔２１３ａが上下方向に所定の間隔をあけて複数列設けられている。支持基部２の前半部には前記取付孔に装着されたブッシュ２６の長孔２６１に関連させて後述する傾動反力発生機構が収容されている。なお、長孔２６１内には、前後方向に移動する往復動部材たる前軸ｊ１が配されている。
【００２７】
支持基部カバー２２は、樹脂製のもので、脚支柱１３が通過する通過孔２２１ａが形成された底壁２２１と、この底壁２２１の前縁から斜め前方に延びた傾斜壁２２２と、この傾斜壁２２２の前端縁から立設された前壁２２３と、前記底壁２２１及び傾斜壁２２２の左右両側縁からそれぞれ立設された左右の側壁２２４とを備えている。傾斜壁２２２は、外面側に取扱説明書を取り付けるための説明書取付部２２２ａを備えている。
【００２８】
座支持部材３は、金属製のもので、天壁３１と、この天壁３１の左右両側縁からそれぞれ下方に垂下させた左右の側壁３２と、これら各側壁３２の下縁から外方に向けて延出させた鍔３３とを備えたものである。左右の側壁３２の前端部は、前記支持基部２に配されたブッシュ２６の長孔２６１に挿通された前軸ｊ１を介して支持基部２に前後動可能に支持されている。左右の側壁３２の後端部は、前記背支桿５の途中に後軸ｊ２を介して枢着されている。
【００２９】
座４は、前記座支持部材３に固定された座受である座アウターシェル４１と、上面を座面４ｓとしており前記座アウターシェル４１上に案内レール機構４３を介して前後方向に移動可能に配された座本体４２と、座本体４２を座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４とを備えたものである。
【００３０】
座アウターシェル４１は、合成樹脂製のもので、下面側の中央部分に前記座支持部材３が収容される凹陥部４１１を有するとともに上面に補強用のリブ４１２を備えており、前記座支持部材３の鍔３３上にビスｖ１を用いて固定されている。座アウターシェル４１の上面には、先端部ｓｔが基端部ｋｔよりも幅広に形成された突起４１３が複数本突設されている。座アウターシェル４１の下面には、前記ロック機構４４を構成するレバーユニット４５を取り付けるためのレバーユニット取付部４１４が設けられている。
【００３１】
座本体４２は、座アウターシェル４１の上に前後方向にスライド可能に配された座インナーシェル４２１と、この座インナーシェル４２１の上に設けられた座クッション（図示せず）と、この座クッション及び座インナーシェル４２１の周縁部を包みこむ張地である外装材４２２とを備えている。
【００３２】
座インナーシェル４２１は、合成樹脂製のもので、前記座アウターシェル４１の突起４１３と協働して前記案内レール機構４３を構成する前後方向に延びる複数本のスリット４２１ａを備えている。各スリット４２１ａは、平面視において前記突起４１３の基端部ｋｔに対応した幅寸法を有する幅狭部ｗｎと、この幅狭部ｗｎに連続して設けられ前記突起４１３の先端部ｓｔの通過を許容する幅寸法を有する幅広部ｗｍとを備えている。すなわち、座本体４２は、座アウターシェル４１から離脱できない状態で当該座アウターシェル４１に対してスライド移動可能なスライド領域ｒｓと座アウターシェル４１から離脱可能な離脱領域ｒｄとに位置させることができるものであり、スライド領域ｒｓにおいては突起４１３がスリット４２１ａの幅狭部ｗｎに位置し、離脱領域ｒｄにおいては突起４１３がスリット４２１ａの幅広部ｗｍに位置するようになっている。そして、レバーユニット４５が座アウターシェル４１のレバーユニット取付部４１４に正規の姿勢で取り付けられた場合に、離脱禁止部４５１ａによって座本体４２が離脱領域ｒｄに移動できないように構成している。
【００３３】
レバーユニット４５は、上面に突起状をなす離脱禁止部４５１ａを備えたフレーム４５１と、このフレーム４５１に上下方向に回動可能に支持され一端側を操作端４５２ｂとして外部に露出させるとともに他端側に係合爪４５２ａを備えたレバー４５２と、前記レバー４５２を前記係合爪４５２ａが上方に突出する方向に付勢するスプリング４５３とを備えたものである。そして、フレーム４５１を、座アウターシェル４１のレバーユニット取付部４１４にビスｖ２を用いて取り付けた状態で、離脱禁止部４５１ａが座アウターシェル４１に設けた第一の窓４１５を介して座アウターシェル４１上に突出するとともに、係合爪４５２ａが座アウターシェル４１に設けた第二の窓４１６を介して座アウターシェル４１上に突出するようにしてある。座インナーシェル４２１の第一の窓４１５に対応する部位には離脱禁止部４５１ａが挿入される溝４２１ｂが形成されている。この溝４２１ｂの前後方向の長さ寸法はスライド領域ｒｓに略対応させてある。すなわち、座本体４２が、スライド領域ｒｓ外にスライドしようとした場合には、当該離脱禁止部４５１ａが溝４２１ｂの端部に当接して座本体４２が離脱領域ｒｄにまで移動することができないようになっている。換言すれば、離脱禁止部４５１ａは、座本体４２の座アウターシェル４１に対する前後方向のスライド範囲を規制するためのスライド範囲規制手段４６を兼ねているものである。スライド範囲規制手段４６は、溝４２１ｂと離脱禁止部４５１ａとを主体に構成されている。
【００３４】
座インナーシェル４２１の第二の窓４１５に対応する部位には、前記レバーユニット４５の係合爪４５２ａが選択的に係合する複数の係合爪係合部４２１ｃが前後方向に間隔をあけて設けられている。すなわち、このレバーユニット４５と前記複数の係合爪係合部４２１ｃとによって、座本体４２を座アウターシェル４１に対して移動不能にロックするためのロック機構４４が構成されている。換言すれば、前記ロック機構４４は、前記座受たる座アウターシェル４１に設けられフレーム４５１に支持されたレバー４５２を操作することにより係合爪４５２ａがロック位置ｐｌとロック解除位置ｐｕとの間で作動するレバーユニット４５と、座本体４２に設けられ前記レバーユニット４５の係合爪４５２ａが係脱する係合爪係合部４２１ｃとを備えたものであり、前記レバー４５２の操作端４５２ｂを上方に回動操作して係合爪４５２ａと係合爪係合部４２１ｃとの係合を一時的に解除し前記係合爪４５２ａを異なった孔である係合爪係合部４２１ｃに係合させることにより座本体４２の座アウターシェル４１に対する位置を変更することができるようになっている。
【００３５】
このように、レバーユニット４５は、座アウターシェル４１に正規の姿勢で取付けられた場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを禁止するとともに前記正規の姿勢を解除した場合に前記座本体４２が座アウターシェル４１から離脱するのを許容する離脱禁止部４５１ａを備えたものであるため、レバーユニット４５を座アウターシェル４１から取り外すことにより座インナーシェル４２１を離脱領域まで移動させることが可能になり座アウターシェル４１から取り外すことができる。
【００３６】
背支桿５は、基端部を主軸ｊ３を介して支持基部２に支持された背支桿本体５１と、この背支桿本体５１の基端側をカバーする下の背支桿カバー５２と、上の背支桿カバー５３とを具備してなる。
【００３７】
背支桿本体５１は、板材により構成された下部フレーム５１１と、主にパイプ材により構成された上部フレーム５１２とを備えたものである。下部フレーム５１１は、支持基部２における側壁２２４の外面側に近接配置された左右の支持板５１１ａとこれら支持板５１１ａを剛結する立体構造をなす横架材５１１ｂとを具備してなる。
【００３８】
左右の支持板５１１ａは、鋼板により作られた平板状のもので、前端部が主軸ｊ３を介して支持基部３に回動可能に支持されている。左右の支持板５１１ａの後端部には、上部フレーム５１２を剛結するためのパイプ取付部５１１ｃを備えている。横架材５１１ｂは、上方に開放されたチャンネル状のもので、両端を溶接継ぎ手を介して前記支持板５１１ａの内側面に剛結されている。具体的には、横架材５１１ｂは、底壁ｘ１と、この底壁ｘ１の前縁に立設した前壁ｘ２と、この前壁ｘ２に対面させて前記底壁ｘ１の後縁に立設した後壁ｘ３とを備えたものである。
【００３９】
上部フレーム５１２は、基端部を前記パイプ取付部５１１ｃに溶接継ぎ手を介して剛結されたパイプ材５１２ａと、これらパイプ材５１２ａを結合する下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃとを備えたものである。前記下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃは前記パイプ材５１２ａに溶接継ぎ手を介して剛結されたもので、これら下ブラケット５１２ｂ及び上ブラケット５１２ｃに前記背凭れ６が取付けられるようになっている。
【００４０】
そして、この背支桿５と前記支持基部２との間に、背凭れ６を所望の後傾位置でロックするための背傾動ロック機構８が設けられている。背傾動ロック機構８は、背支桿５に設けられた係合部材５１３を支持基部３の壁を利用して設けられたロック孔２１３ａに係合させて背支桿５を所定の傾動位置にロックできるようにしたものである。すなわち、この背傾動ロック機構８は、支持基部２の後壁２１３に複数列の係合部たるロック孔２１３ａを上下方向に間隔をあけて設けておき、背支桿５に保持されて移動する係合部材５１３をそれらロック孔２１３ａの何れかに選択的に係合することができるようにしたものである。具体的には、前記係合部材５１３は、前記背支桿５の横架材５１１ｂの前壁ｘ２及び後壁ｘ３の下端に設けられたスリットにより前後動可能に保持された板状のもので、その前縁に前記ロック孔２１３ａのいずれかの列に係合可能な突起５１３ａを備えている。係合部材５１３は、付勢機構８ａにより前方に弾性付勢されるロック可能状態と後方に弾性付勢されるロック解除状態（図示せず）のいずれかの状態におかれる。付勢機構８ａは、ロック位置Ｐａとロック解除位置Ｐｂとの間で移動操作可能な後傾ロック操作レバー５１４と、この後傾ロック操作レバー５１４がロック位置Ｐａにある場合に係合部材５１３を前方に弾性付勢するとともに前記後傾ロック操作レバー５１４がロック解除位置Ｐｂにある場合に係合部材５１３を後方に弾性付勢するねじりコイルスプリング５１５とを具備してなる。ねじりコイルスプリング５１５は、一端を前記後傾ロック操作レバー５１４に支持させるとともに他端を係合部材５１３に支持させたものであり、前記後傾ロック操作レバー５１４をロック位置Ｐａからロック解除位置Ｐｂまで移動させる際に思案点を通過して前記係合部材５１３に対する付勢方向が反転するように配置されている。この実施形態における付勢機構８ａは、後傾ロック操作レバー５１４がロック位置Ｐａにある場合は前記係合部材５１３を前方に付勢し、後傾ロック操作レバー５１４がロック解除位置Ｐｂにある場合は前記係合部材５１３を後方に付勢するように構成されている。
【００４１】
下の背支桿カバー５２は、座面４ａよりも下に設けられており、ベルト等の支持部材Ｅによって吊り下げ支持された物品である災害対応用品セットＢが添接し得る添接部５２１を備えている。添接部５２１は、災害対応用品セットＢにおける収納部材Ｂ２の側面側が添接し得る縦部たる立壁５２１ａと前記収納部材Ｂ２の上面側が添接し得る横部たる天壁５２１ｂとを備えたものである。そして、立壁５２１ａ及び天壁５２１ｂを主体にして災害対応用品セットＢを配するための空間ｓｐが形成されている。すなわち、添接部５２１は背支桿５に配されたものであり、前記縦部が前記背支桿５に形成された立壁５２１ａであり、前記横部が前記背支桿５に形成された天壁５２１ｂである。
【００４２】
具体的に説明すれば、前記下の背支桿カバー５２は、支持基部２及び背支桿５の下部フレーム５１１の一部を下側から覆う底壁５２２と、この底壁５２２の後端から上方に立ち上がる前記立壁５２１ａと、この立壁５２１ａの上端から後方に延びる前記天壁５２１ｂと、これら天壁５２１ｂ、立壁５２１ａ、及び底壁５２２の両側に一体に設けられた左右の側壁５２４とを備えた合成樹脂製のもので、前記天壁５２１ｂと立壁５２１ａとによって、側面視Ｌ字状の部位を形成している。このようにして立壁５２１ａと天壁５２１ｂとを備えた物品の取付部である添接部５２１によって囲まれた前記空間ｓｐは、前記支持基部３の後方に形成されており、この空間ｓｐに前記天壁５２１ｂ及び立壁５２１ａに添接させた状態で物品である災害対応用品セットＢが配されている。災害対応用品セットＢは、収納部材Ｂ２に災害発生時に応急的に対応するための頭部保護用帽子Ｂ１１や懐中電灯Ｂ１２等の災害対応用品Ｂ１を収納させたものである。
【００４３】
上の背支桿カバー５３は、背支桿５の下部フレーム５１１と上部フレーム５１２の結合部分を覆うためのもので、ボルト挿通孔（図示せず）を通して下の背支桿カバー５２のナット部５２１ｃに螺着したボルト（図示せず）により背支桿本体５１に取付けられている。
【００４４】
背凭れ６は、背凭れ本体６１とこの背凭れ本体６１の後に配された背アウターシェル６２とを備えたものである。
【００４５】
背凭れ本体６１は、背インナーシェル６１２と、この背インナーシェル６１２の前面に添接させた背クッション（図示せず）と、この背クッション及び前記背インナーシェル６１２の周縁部を覆う張地である外装材６１３とを具備している。背インナーシェル６１２は、背アウターシェル６２により覆われる背アウターシェル取付領域６１２ａと、この背アウターシェル取付領域６１２ａよりも上に延出する上部延出領域６１２ｂとに区成される合成樹脂製のもので、前記背アウターシェル取付領域６１２ａは囲繞壁ｙａにより包囲されている。背アウターシェル取付領域６１２ａの背面側には、多数の縦リブｙｂ及び横リブｙｃが格子状に設けられており、これら縦リブｙｂ及び横リブｙｃを避ける位置に、上下の背支桿取付部ｙｄと、背アウターシェル６２の周縁部を取付けるための複数のボス部ｙｅと、前記背アウターシェル６２の上縁部を固定するためのナット部ｙｆとが設けられている。上部延出領域６１２ｂは、背面側に多数の縦リブｙｇ及び横リブｙｈを備えたもので、前面及び背面のすべてが外装材６１３により覆われている。
【００４６】
背アウターシェル６２は、背アウターシェル本体６２１と、この背アウターシェル本体６２１の上部に配され使用者が把持し得るハンドル部６２２を有したハンドルユニットＨＵと、前記ハンドル部６２２の下側に形成された手指挿通用の開口部６２４の背面視における奥方に配された立壁部６２３とを備えている。
【００４７】
詳述すれば、背アウターシェル本体６２１は、前記背インナーシェル６１２の背アウターシェル取付領域６１２ａに対応する形状をなすもので、その周縁に前記背インナーシェル６１２の囲繞壁ｙａの外側に嵌合する周囲壁６２１ａを備えている。なお、背アウターシェル本体６２１の上端部中間領域には背面側に凹陥部６２１ｂが形成されておりこの凹陥部６２１ｂに対応する部分は前記周囲壁ｙａが存在していない。凹陥部６２１ｂは、前記ハンドル部６２２を装着するためのもので、その奥壁ｗｋに前記ハンドル部６２２を取付けるための取付部６２１ｃが設けられている。取付部６２１ｃは、平坦な座面ｚａとこの座面ｚａに対応する部位に貫設されたボルト挿通孔ｚｂとを備えている。背アウターシェル本体６２１における背インナーシェル６１２のボス部ｙｅに対応する部位にはボス部ｙｅに係わり合う凸状部６２１ｅが形成されている。
【００４８】
ハンドルユニットＨＵは、前記背アウターシェル本体６２１と別体に形成された合成樹脂製のもので、このハンドルユニットＨＵと背アウターシェル本体６２１とが、共通のボルトｖ３により前記背凭れ本体６１に対して共締めされている。具体的に説明すれば、ハンドルユニットＨＵは、前記背アウターシェル本体６２１の凹陥部６２１ｂに嵌合するもので左右の側壁ｚｃと、これら側壁ｚｃの上側に架設されたハンドル部６２２と、前記側壁ｚｃの下縁部間に架設された下壁ｚｄと、前記側壁ｚｃの前縁部間に架設された前壁ｚｅとを備えたもので、前記ハンドル部６２２と前記下壁ｚｄとの間に手指を挿入するための開口部６２４が形成されている。前記前壁ｚｅには、ボルト挿通孔ｚｆが形成されており、このハンドルユニットＨＵを背アウターシェル６２の凹陥部６２１ｂに嵌合させた状態で前記前壁ｚｅが前記凹陥部６２１ｂの奥壁ｗｋに添接するとともにこの前壁ｚｅのボルト挿通孔ｚｆと前記奥壁ｗｋのボルト挿通孔ｚｂが合致するようになっている。そして、これらボルト挿通孔ｚｆ、ｚｂを通過させたボルトｖ３を背インナーシェル６１２のナット部ｙｆに螺着することによってハンドル部６２２と背アウターシェル本体６２１とを背凭れ本体６１に共締めしている。ハンドルユニットＨＵを背アウターシェル本体６２１の凹陥部６２１ｂに装着した状態では、このハンドルユニットＨＵの背面と背アウターシェル本体６２１の背面とが面一に連続するようになっている。なお、ハンドルユニットＨＵの前壁に設けられたボルト挿通孔ｚｆはボルトｖ３の頭部を収容するための座ぐり孔ｚｆ１を備えており、共締めしたボルトｖ３の頭部は前記前壁ｚｅ内に埋没するようになっている。この状態で、前記前壁ｚｅの背面に立壁部を構成するカバー６２３を着脱可能に添設している。
【００４９】
カバー６２３は、ボルトｖ３の頭部やその周囲の部位を外部から視認されないように覆い隠すとともに開口部６２４から挿入された手指が奥方に及んだ場合に当接され得るようにしたものである。カバー６２３は、背面視において前記開口部６２４を通して背凭れ本体６１が視認できない大きさに設定された樹脂製のものである。カバー６２３は、長方形状のもので下縁にハンドルユニットＨＵの位置決め孔ｚｇに係合する係合突起６２３ａを有するとともに、上縁に背アウターシェル本体６２１の係合孔６２１ｄに部材の弾性変形を利用して係合する弾性爪６２３ｂを備えている。このカバー６２３は後傾した状態で係合突起６２３ａを位置決め孔ｚｇに係合させた上で前方に回動させることにより前記弾性爪６２３ｂが前記係合孔６２１ｄに係合してハンドルユニットＨＵの前壁ｚｅの背面に添接した状態で装着されるようになっている。
【００５０】
以上のようにしてなる椅子本体Ｃは、図１３及び図１４に示すように、使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）まで背凭れ６を移動させることができるようになっており、後方への押圧力が解消した場合に前記背凭れ６が傾動反力発生機構９の働きにより使用位置（Ｕ）に自己復帰するようになっている。そして、シンクロロッキング機構ＳＹの働きにより、背凭れ６を傾動させた場合に、その傾動に連動して座４が一定の割合で傾動するように構成されている。
【００５１】
傾動反力発生機構９は、前記支持基部２内に設けられたもので、対をなすスプリングＳと、これらスプリングＳの基端部を保持する基端側スプリングリテーナ９１と、前記スプリングＳの先端部を保持する先端側スプリングリテーナ９２とを具備してなるもので、前記スプリングＳの付勢力を前記先端側スプリングリテーナ９２を介して前軸ｊ１に伝達することにより前記座４及び背凭れ６を使用位置（Ｕ）方向に付勢するようになっている。そして、前記基端側スプリングリテーナ９１の位置を反力調整機構９３により変更することにより前記スプリングＳによる付勢力の大きさを変更することができるようになっている。先端側スプリングリテーナ９２は、その前面に断面半円形をなす溝９２１を備えておりその溝９２１に前記前軸ｊ１の中間部分を保持させている。反力調整機構９３は、軸心を左右方向に向けて配設され反力調整レバー９４を回転操作することにより軸心回りに当該反力調整レバー９４と一体に回転する送りねじ部材９４１と、この送りねじ部材９４１に螺着され、当該送りねじ部材９４１の正逆回転に伴って左右方向に往復動作する進退部材９５と、この進退部材９５の左右方向への進退動作を前記基端側スプリングリテーナ９１の前後方向の位置変化に変換するカム機構９６とを備えた通常の構成のものである。
【００５２】
シンクロロッキング機構ＳＹは、座４を支持する座支持部材３の前端側を前軸ｊ１を介して支持基部２に前後移動可能に支持させるとともに前記座支持部材３の後端側を後軸ｊ２を介して背支桿５の途中に支持させたものである。このシンクロロッキング機構ＳＹによれば、背凭れ６を使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）まで後傾させた場合に、座支持部材３が後端側を沈み込ませながら後退動作を行うことになり、前軸ｊが支持基部２に配されたブッシュ２６の長孔２６１に沿って使用位置（Ｕ）からロッキング位置（Ｒ）にまで移動するようになっている。この椅子本体Ｃは、前記座４及び背凭れ６のシンクロロッキング動作に伴って往復動作を行う往復動部材たる前軸ｊ１と、この前軸ｊ１を初期位置ｐ２において係止する規制部材２５とを具備してなり、前記規制部材２５を取付ける前の状態において前記前軸ｊ１が前記スプリングＳの付勢力がゼロとなる組み付け位置ｐ１から前記初期位置ｐ２を経由してロッキング位置ｐ３にまで移動し得るように構成しておき、前記前軸ｊ１を前記初期位置ｐ２よりもロッキング位置ｐ３側に移動させた状態で前記規制部材２５を後付けできるように構成されている。すなわち、前記長孔２６１の一端側に前記規制部材２５を後付けするための規制部材取付部２６２が設けられている。
【００５３】
詳述すれば、前記支持基部２の前端部に長孔状をなす取付孔を形成しておき、この取付孔に前軸ｊ１を前後方向に往復動作可能に案内するための長孔２６１を有した樹脂製のブッシュ２６が設けられている。このブッシュ２６の前端側に前記長孔２６１に連続させて前記規制部材取付部２６２が形成されている。前記長孔２６１は、前記前軸ｊ１に対応した幅寸法を有しており、前記規制部材取付部２６２は、前記長孔２６１の幅寸法よりも大きな開口幅を有したものである。規制部材２５は、前記規制部材取付部２６２に嵌合し得る異形横断面を有する軸状のもので前記長孔２６１に臨む部位に前軸ｊ１を係止するための係止部２５１を備えている。前記前軸ｊ１は、通常使用時においては、規制部材２５の係止部２５１に当接する初期位置ｐ２から後方のロッキング位置ｐ３までの間で前後方向に往復動作するようになっている。規制部材２５は、内方端に位置決め用の鍔２５２を有するとともにその鍔２５２の内側に手指でつまむようにして把持可能なつまみ部２５３を備えており、そのつまみ部２５３を摘んで規制部材２５を前記規制部材取付部２６２に内側から挿入することにより後付けできるようにしてある。
【００５４】
なお、この規制部材２５と前記ブッシュ２６との間には、前記鍔２５２が前記ブッシュ２６に当接する正規の位置まで規制部材２５が挿入された状態で相互に係合する抜け止め機構２７が設けられている。抜け止め機構２７は、規制部材２５側に設けられた係合部２５４と、ブッシュ２６側に設けられ前記規制部材２５の挿入動作を利用して前記係合部２５４に弾性係合する弾性爪２６３とを備えたものである。前記長孔２６１を形成するブッシュ２６と規制部材２５は、前記前軸ｊ１の両端部に対応させて支持基部２の左右の側壁２１２にそれぞれ設けられている。
【００５５】
前記両規制部材２５が装着される前の段階においては、前軸ｊ１が前記規制部材取付部２６２内に進入する位置すなわち前記スプリングＳの付勢力がゼロとなる組み付け位置ｐ１に存在することが可能となる。そのため、規制部材２５を取付けていない前段階において組み付け位置ｐ１に前軸ｊ１を挿入して無負荷状態で先端側スプリングリテーナ９２に当接させ、しかる後に、背凭れ６を後傾させながら前軸ｊ１を前記初期位置ｐ２を通過させてロッキング位置ｐ３方向に移動させその状態で前記各規制部材２５を前記各規制部材取付部２６２にそれぞれ内側から装着する。その状態で背凭れ６に対する後方への押圧力を解除すれば前記スプリングＳの付勢力により前記前軸ｊ１が前方に移動し前記規制部材２５に当接する初期位置ｐ２で係止されることになる。初期位置ｐ２においては、スプリングＳの予圧により前記前軸ｊ１が初期位置ｐ２に安定保持され前記背凭れ６及び座４が使用位置（Ｕ）に静止した状態となる。
【００５６】
この実施形態における椅子本体Ｃは、前記座４及び背凭れ６のシンクロロッキング動作に伴って往復動作を行う往復動部材たる前軸ｊ１と、この前軸ｊ１の動作範囲における略全域に亘って当該前軸ｊ１を対向する二方向から挟圧しその往復動作に摩擦抵抗を与える樹脂製の抵抗部材２８とを具備している。
【００５７】
前記抵抗部材２８は、前記前軸ｊ１を挟持する対をなす挟圧部２８１とこれら挟圧部の一端同士を連結する第一の連結部２８２と前記挟圧部２８１の他端同士を連結する第二の連結部２８３とを備えた環状のものである。前記抵抗部材２８は、前記挟圧部２８１間の離間寸法ｗ２を前記前軸ｊ１の直径ｗ１、すなわち前軸ｊ１における挟圧方向の外径寸法ｗ１よりも小さく設定したものであり、部材の弾性反発力により前記両挟圧部２８１を前記抵抗部材２８に弾性的に圧接している。なお、前記挟圧部２８１間の離間距離ｗ２は、前軸ｊ１の前記外形寸法ｗ１の約５分の３に設定されている。前記抵抗部材２８は、前記ブッシュ２６に一体的に設けられたものである。抵抗部材２８は、前記第一、第二の連結部２８２、２８３が前記ブッシュ２６に一体化されているとともに前記両挟圧部２８１の大部分がスリットを介して前記ブッシュ２６と離間している。具体的に説明すれば、前記両挟圧部２８１は板ばね状のものであり、前記第一の連結部２８２はこれら両挟圧部２８１の端部を連結する側面視Ｕ字状をなすものである。第二の連結部２８３は、前記規制部材取付部２６２を兼ねたものであり、この規制部材取付部２６２と前記第一の連結部２８２とは前記ブッシュ２６と一体化されている。ブッシュ２６と抵抗部材２８は、ＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂を用いて一体に成形されたものである。
【００５８】
この実施形態における椅子本体Ｃは、以上説明した構造に加え、次のような構成をなしている。この椅子本体Ｃの背凭れ６は、下半部６ｂがやや前傾した状態でその両端部が着座者の両側を包囲するように湾曲した幅広な形状をなすものである。上半部６ａは、側面視においてくの字状に屈曲する屈曲部６ｃを介して前記下半部６ｂに連続するやや後傾したものである。上半部６ａは、前記下半部６ｂよりも幅の狭い形態をなしている。そして、上半部６ａよりも前側方に延出した下半部６ｂの上面６ｓが肘掛け７の上面７ｓと略連続するように設定されている。
【００５９】
肘掛け７は、後方に開放された側面視コ字形をなす肘掛本体７１と、この肘掛本体７１を座４の座アウターシェル４１に取付ける取付アーム７２とを備えたもので、前記肘掛本体７１の上面である肘当て面７ｓが前記背凭れ６の下半部６ｂの上面６ｓに略連続するように設定されている。また、肘掛本体７１の下面７１１は、背凭れ６の下面６ｕと略連続するように設定されている。このようにしてなる椅子本体Ｃに前記災害対応用品セットＢが装着されている。換言すれば、この椅子Ａは、災害時に使用され得る災害対応用品Ｂ１を備えたもので、前記椅子本体Ｃと前記災害対応用品セットＢとを具備してなる。
【００６０】
災害対応用品セットＢは、収納部材Ｂ２の内部に一人分の内容に略相応する前記災害対応用品Ｂ１を収納させたものであり、この災害対応用品セットＢを取り付けるための取付部である添接部５２１を前記背支桿５に配している。すなわち、災害対応用品Ｂ１は、前記座４の座面４ｓよりも下の位置に配されている。災害対応用品セットＢは、添接部５２１に添接した状態で背支桿５に対して支持部材Ｅによって吊り下げ支持されている。この実施形態における支持部材Ｅは、端部に着脱可能な面ファスナを備えたベルト状の部材を主体に構成されたものであり、上の背支桿カバー５３上を通過させて背支桿５に巻回された上で、災害対応用品セットＢを吊り下げ支持している。
【００６１】
以下、災害対応用品セットＢ及び支持部材Ｅについて図２〜図４及び図２３を用いて詳述する。
【００６２】
災害対応用品セットＢは、ベルト状の部材を主体に構成された支持部材Ｅによって、外部から視認可能な態様で前記椅子本体Ｃに対して着脱可能に取り付けられるもので、薄型箱状をなす前記収納部材Ｂ２と、この収納部材Ｂ２内に収容される前記災害対応用品Ｂ１とを備えてなる。
【００６３】
収納部材Ｂ２は、内部に前記災害対応用品Ｂ１を収容可能な空間を備えた比較的剛性を有したもので、平面視略矩形状をなす底壁Ｂ２１と、この底壁Ｂ２１の前縁から上方に延出する前壁Ｂ２２と、この前壁Ｂ２２の左右両側縁から後方に延出する左右の側壁Ｂ２３と、これら左右の側壁Ｂ２３間に設けられる後壁Ｂ２４と、この後壁Ｂ２４の上縁から前方に延出する平面視矩形状をなす天壁Ｂ２５とを備えている。前記底壁Ｂ２１及び天壁Ｂ２５には、当該収納部材Ｂ２を金属部分に装着可能にするための図示しないマグネットが設けられている。前記左右の側壁Ｂ２３及び後壁Ｂ２４には、災害発生時又は点検時に前記空間内の前記災害対応用品Ｂ１を出し入れ可能にするべく、前記前壁Ｂ２２を中心に底壁Ｂ２１及び天壁Ｂ２５を展開することができるファスナＢ２６が設けられている。また、この収納部材Ｂ２は、外面に内容物を把握させるための図示しない表示部を備えている。
【００６４】
収納部材Ｂ２は、その全体が前記空間ｓｐ内に配される大きさをなしており、図４に示すように収納部材Ｂ２の前後幅寸法が前記背支桿５の天壁５２１ｂの前後幅寸法と略同一に設定されているとともに、収納部材Ｂ２の高さ寸法が前記背支桿５の立壁５２１ａの高さ寸法と略同一に設定されている。また、図３に示すように、収納部材Ｂ２の左右幅寸法が前記背支桿５の立壁５２１ａ及び天壁５２１ｂの左右幅寸法と略同一に設定されている。
【００６５】
災害対応用品Ｂ１は、災害発生時に各個人が安全な場所まで避難するために最低限必要となるアイテムであり、例えば、ガラスなどの飛散物から頭部を保護するセーフティハットＢ１１や、わずかな息でも人間の耳に届きやすい音の出るホイッスルＢ１３、ガス漏れの危険がある場所でも使えるセーフティライトＢ１２、倒壊物などによる粉塵の吸引を防ぐ立体マスクＢ１４等である。前記セーフティハットＢ１１は、前頭部、頭頂部に衝撃緩衝材と樹脂シートを内包した折り畳み式の簡易ヘルメットで、後側にはシコロが設けられている。このセーフティハットＢ１１は、飛散物から頭部や首筋を保護するとともに、撥水加工を施しているので簡易雨具としても使用可能である。なお、この他に、災害対応用品Ｂ１として、けがをした際の応急処置に役立つ救急セット、手の保護や防寒具としても使える滑り止め付きの軍手、乾電池式の携帯電話充電器、バッグに収まらない荷物の運搬に重宝する簡易サブバッグ、非常時の書き置きに最適な耐水性の伝言ラベルと多用途の筆記具のセット、保湿効果抜群で雨具の代わりにもなるアルミブランケット、のこぎりや缶切り・ドライバー等の機能が詰まった多目的ナイフ、移動や作業時の降雨対策に最適なレインコート、長時間にわたる徒歩移動時の靴擦れ対策に最適なクッション材付きの靴擦れ防止シート、水道が止まった際に手拭きや応急手当用として重宝するウェットティッシュ、水の運搬等様々な用途に応用できるビニール袋、ハンドルを繰り返し握ることで発電する電池不要のＬＥＤライト、ＡＭ・ＦＭが受信可能な小型ラジオ、小型の白色ＬＥＤライト、乾電池、カンパンに代表される食料品等が収納部材Ｂ２内に収納されていてもよい。
【００６６】
支持部材Ｅは、前記上の背支桿カバー５２及び前記災害対応用品セットＢの収納部材Ｂ２を一体的に巻回可能な長さを有するものであり、例えば伸縮不能な素材で作られたものである。詳述すれば、支持部材Ｅは、前記左右の側壁５２４の外面側に垂れ下がる変形可能な左右の垂れ下がり部Ｅ１と、これら左右の垂れ下がり部Ｅ１の上端部間を前記天壁５２１ｂの上方で連結する図示しない連結部と、前記左右の垂れ下がり部Ｅ１の端部に設けられる図示しない前記面ファスナとを備えている。左右の垂れ下がり部Ｅ１の端部同士は、収納部材Ｂ２の底壁Ｂ２１の下側で面ファスナにより結合されている。詳述すれば、災害対応用品セットＢの下方には、背支桿カバー５２から吊り下げられた支持部材Ｅのみが存在し、災害対応用品セットＢは、その荷重の略全てを支持部材Ｅで受けるようになっている。
【００６７】
なお、支持部材Ｅの面ファスナは外側から視認可能な場所に付いており、この面ファスナを外すと、簡単に災害対応用品セットＢを椅子本体Ｃから取り外すことができる。さらに、収納部材Ｂ２は外周面にファスナＢ２６を備えており、このファスナＢ２６が外部に露出しているため、万一、支持部材Ｅを外すことができずに収納部材Ｂ２が椅子本体Ｃから取り外せない場合であっても、収納部材Ｂ２のファスナＢ２６を開けて収納部材Ｂ２の中身を取り出すことが可能である。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る事務用の椅子Ａは、災害時に使用され得る災害対応用品Ｂ１を備えているので、一人につき１つ備えておくべき災害対応用品Ｂ１を適切な箇所に装備しておくことができる。すなわち、従来あったような、座席と別の倉庫等にまとめて災害対応用品を備蓄しておくものと比較して、着座している状態からの災害対応用品Ｂ１へのアクセス性が非常に良好である。換言すれば、災害対応用品Ｂ１の保管場所を一人一人が認識して個人管理でき、災害対応用品Ｂ１が人数分足りないとか、災害対応用品Ｂ１が備蓄してある場所がわかり難い等という問題を一挙に解消することができる。
【００６９】
このように、本実施形態の椅子Ａは、災害発生時に、個人に迅速な避難を促すことができる。そのため、災害発生時に陣頭指揮を行う多忙で、混乱しがちな担当部門（総務部門等）が、建物内の人々を安全な場所へと避難させるために、倉庫等から災害対応用品Ｂ１を取ってきて各個人に配布するという手間のかかる業務を行う必要がなくなり、担当部門の業務を軽減することができる。また、平時において、災害対応用品Ｂ１を保管しておく倉庫等のスペースを抑制することができるという効果もある。
【００７０】
特に、脚１に支持された支持基部２の上に座４を配してなる椅子本体Ｃを備えた事務用の椅子Ａであって、前記災害対応用品Ｂ１が前記座４の座面４ｓよりも下の位置に配されているので、椅子本体Ｃの下方のデッドスペースを有効活用して、災害対応用品Ｂ１を備蓄できる。そのため、平時には災害対応用品Ｂ１が通常の着座、具体的には着座者が背凭れ６に凭れた際のロッキング動作や、昇降操作用レバー２４、後傾ロック操作レバー５１４、反力調整レバー９４等の操作部の操作の邪魔になることがない。一方、災害時には着座姿勢から手の届く範囲に配された災害対応用品Ｂ１、特に、安全な場所への避難にすぐに役立つ携帯照明具Ｂ１２、笛Ｂ１３、保護帽Ｂ１１、マスクＢ１４等を備えた場所に簡単にアクセスできるので、緊急時の避難に役立つ。
【００７１】
本実施形態の災害対応用品Ｂ１は、少なくとも帽子タイプのヘルメットＢ１１を備えているので、避難の際に一人一つずつ必要となるヘルメットＢ１１を、折り畳まれたコンパクトな状態で、身近に保管することができる。
【００７２】
収納部材Ｂ２の内部に一人分の内容に略相応する前記災害対応用品Ｂ１を収納させた災害対応用品セットＢを備え、この災害対応用品セットＢを取り付けるための取付部である添接部５２１を前記支持基部２に枢着された背支桿５に配しているので、着座姿勢からアクセスしやすい背支桿５に災害対応用品セットＢを取り付けることができる。特に、災害対応用品セットＢが添接部５２１にしっかりと縛り付けられて保持されているので、地震の揺れや火災が発生したときに慌てて急に椅子Ａを動かしたり、椅子Ａを転倒させたりしても、災害対応用品セットＢが椅子本体Ｃから外れることがない。
【００７３】
前記災害対応用品セットＢが、ベルト状の部材を主体に構成された支持部材Ｅによって、前記椅子本体Ｃに対して着脱可能に取り付けられるので、比較的簡単な構成で災害対応用品セットＢを椅子本体Ｃに取り付けることができる。特に、支持部材Ｅが、前記椅子本体Ｃや災害対応用品セットＢとは別体に設けられた変形可能なものであるため、椅子本体Ｃや災害対応用品セットＢに特別な加工を施すことなく、災害対応用品セットＢを椅子本体Ｃに取り付けることができる。さらに、本実施形態のようなものであれば、支持部材Ｅの着脱部が外部から視認可能な位置、かつ、外部からアクセスしやすい位置に設けられているので、支持部材Ｅの保持状態を簡単に解除することができる。また、収納部材Ｂ２のファスナＢ２６が外部に露出しているため、支持部材Ｅを取り外すことなくファスナＢ２６を開けて中身を取り出すことも可能である。
【００７４】
前記災害対応用品セットＢが、外部から視認可能な態様で前記椅子本体Ｃに取り付けられているので、平時から一人一人に災害対応用品Ｂ１の備蓄場所を知らしめて、災害時のパニックを抑制し得る。
【００７５】
また、前記災害対応用品セットＢが、外面に内容物を把握させるための表示部を備えているので、点検等も行いやすい。さらに、このような表示部の存在により、平時から使用している椅子Ａに災害対応用品Ｂ１が常備されていることを一人一人に認識させ、災害時のパニックを抑制できる。
【００７６】
前記椅子本体Ｃが、座４及び背凭れ６を連動して後傾させ得るように構成されたものであって、前記災害対応用品セットＢが、前記座４及び背凭れ６を後傾した際に、前記椅子本体Ｃを構成する脚１、支持基部２、背支桿５などの部位に接触し得ない位置に取り付けられているので、このようなシンクロロッキング機構ＳＹを有する椅子Ａの通常の使用を妨げずに災害対応用品Ｂ１を備蓄することができる。
【００７７】
特に、本実施形態のようなキャスタ１１付きの事務用回転椅子Ａに災害対応用品Ｂ１を備えたものであれば、災害対応用品Ｂ１として比較的重量のあるものが収容されていても、椅子Ａを容易に動かすことができ、通常の執務作業に支障を来すことがない。
【００７８】
本実施形態の災害対応用品Ｂ１は、ケース状の前記収納部材Ｂ２に収納されているので、汚れの付着や、劣化又は破損等を抑制することができる。
【００７９】
また、オフィス等に設けられている事務用の椅子Ａの全てが、上述した実施形態に示すような災害時に使用され得る災害対応用品Ｂ１を備えているものであれば、災害時にも慌てることなく、平時から防災管理意識を高めることが可能なオフィス設備を構成することができる。すなわち、一人につき１脚ずつ用意されるオフィス等で好適に用いられる事務用の椅子Ａが、災害対応用品Ｂ１を備えたものであれば、着座している状態から、また、着座していない状態であっても当該椅子Ａの周辺から容易に災害対応用品Ｂ１にアクセスでき、災害時に確実に当該災害対応用品Ｂ１を利用して避難することができる。
【００８０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００８１】
災害時に使用され得る災害対応用品は、前述した実施形態中で列挙したものには限られず、種々変更可能である。また、前述した災害対応用品の一部を備えていないものであってもよい。
【００８２】
本発明の事務用の椅子は、背凭れを有しないもの、すなわち、脚とこの脚の上に支持される座とを備えたものであってもよい。また、脚がキャスタを備えないものであってもよい。
【００８３】
災害対応用品セットを取り付けるための取付部は、前述した実施形態では前記支持基部に枢着された背支桿に設けられるようにしていたが、この他に、例えば、脚や支持基部、座のアウターシェル、肘掛けの支持桿の下部等、その他の部分に設けられるようにしてもよい。なお、肘掛けの支持桿の下部に災害対応用品セットを取り付ける際には、昇降操作用レバー、後傾ロック操作レバー、反力調整レバー等の操作部が配されていない側に設けるようにすれば、このような操作部の操作の際にも邪魔にならない。また、背支桿や支持基部に設ける場合には、直接取付部が設けられるものと、背支桿や支持基部の外側に外面に露出するカバーが設けられており、これらのカバーに取付部が設けられるものが考えられる。
【００８４】
支持部材は、前述した実施形態のように収納部材及び椅子本体とは別個独立したものの他、収納部材に一体的に取り付けられているものや、収納部材と椅子本体の取付部のうちいずれか一方に一体又は一体的に設けられた係合突部と、この係合突部と係わり合い前記収納部材と椅子本体の取付部のうち他方に一体又は一体的に設けられた係合凹部とを備えたものであってもよい。
【００８５】
また、災害対応用品セットは、ベルト状の部材を主体に構成された支持部材を用いて前記椅子本体に取り付けられるものの他に、ネット状の部材を主体に構成された支持部材を用いて前記椅子本体に取り付けられるようなものや、ベルト状の部材とネット状の部材とを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００８６】
さらに、支持部材がベルト状の部材である場合であっても、支持部材の大きさや形状は図示したものに限られず種々変更可能である。支持部材は、例えば環状をなすゴムバンド等、弾性変形（伸縮）可能な素材で形成されたものであってもよく、この場合には、支持部材を弾性変形させることにより椅子本体に対して災害対応用品セットを着脱させるようにすればよい。
【００８７】
また、支持部材の端部同士を取り付け／取り外し可能なもので構成して災害対応用品セットを椅子本体に対して着脱可能とする態様としては、上述した面ファスナの他に、支持部材の端部に着脱バックルを備えたもの等種々変更可能である。
【００８８】
災害対応用品セットに備えられた表示部は、外部から内容物の有無又は中身を確認できるようなものであればどのようなものであってもよく、例えば、収納部材の外面に設けられた内容物の説明書き、内容物の有効期限等の表示、又は、外部から内容物を視認可能とするべく収納部材の外面に設けられた透明な窓、あるいは、災害対応用品が収納部材内に収納されていることを示す「災害対応用品在中」等の表示や、内容物が防災用品であることを示す表示や記載、防災用品（ヘルメットや懐中電灯等）のイラストによる表示等が挙げられる。
【００８９】
また、上述した実施形態では、収納部材が比較的剛性を有する変形しないものであったが、前記収納部材の外形が、内部に収納される前記災害対応用品に応じて変形し得るように構成されているものであってもよい。
【００９０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ…椅子
Ｃ…椅子本体
１…脚
２…支持基部
４…座
４ｓ…座面
４１…アウターシェル
５…背支桿
５２１…添接部（取付部）
６…背凭れ
Ｂ…災害対応用品セット
Ｂ１…災害対応用品
Ｂ２…収納部材
Ｅ…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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