(57)【要約】【課題】  電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できる電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体を提供する。【解決手段】  容器本体２１の上端の開口２２に鍔状に形成されたフランジ部３０に、第１幅広部３１と幅の大きな第２幅広部３２を有する。フランジ部３０の上面の全周に亘ってリブ状の熱融着部４０を有し該開口２２を塞ぐフィルム状の蓋材１２が熱融着される。熱融着部４０が、環状部４３と蒸気排出部４２Ａと開封部４１を有し、開封部４１と蒸気排出部４２Ａがフランジ部３０の少なくとも一つの第２幅広部３２に形成され、環状部４３が開口２２からフランジ部３０の幅の５０％未満の位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用容器であって、
凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、
前記容器本体の上端の開口に鍔状に形成され、第１幅広部と前記第１幅広部よりも幅の大きな第２幅広部とを有する環状のフランジ部と、
前記フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部と、
を備え、
前記熱融着部が、
平面視において前記フランジ部の外周側から前記開口側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される開封部と、
平面視において前記開口側から前記外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、
前記開封部と蒸気排出部を除いた部分であって前記開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成される環状部と、
を有し、
前記開封部と前記蒸気排出部が前記フランジ部の少なくとも一つの第２幅広部に形成され、
前記環状部が前記開口から前記フランジ部の幅の５０％未満の位置に配置されていることを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記蒸気排出部及び前記開封部が、前記蒸気排出部の両側に一対の前記開封部が形成されることにより、略Ｍ字状をなすことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記容器本体の開口が略円状又は略長円状をなし、前記フランジ部の第２幅広部を把持部として形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記容器本体の開口が略矩形状をなし、前記フランジ部の第２幅広部をコーナー部として形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項５】
前記環状部が前記開口の際に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項６】
内容物を密封状態で保存する電子レンジ用包装体であって、
フィルム状の蓋材と、前記蓋材によって密封される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器と、を備えることを特徴とする電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジ用容器に関して、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周に亘って周縁シール部が形成され、この周縁シール部に蓋材が熱融着される電子レンジ調理用包装容器が開示される。周縁シール部には、容器の内側（開口側）に向かうＶ字状又はＵ字状の突出部が設けられる。この電子レンジ調理用包装容器によれば、内容物の水分が電子レンジで加熱されて内圧が上昇すると、蓋材が押し上げられ、この押し上げられた蓋材の一部が突出部から自動的に剥離する。これにより、容器の密封性が失われ、容器内の蒸気が外部に排出される。したがって、使用者は、電子レンジにセットする前に蓋材を開封しておく必要がない。
【０００４】
ところで、この電子レンジ調理用包装容器においては、周縁シール部のうち蒸気排出用の突出部を除いた部分には、容器の開口の内周形状に沿う環状部が形成される。フランジ部において環状部から開口に至る範囲には、フランジ部と蓋材とが熱融着されない隙間で形成される。この隙間には内容物が入り込むことが可能である。内容物によるフランジ部の見栄え低下などを考慮すると、このような隙間は狭く形成されることが好ましい。このため、環状部は、容器の開口から近い位置に配置されることが望まれる。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される周縁シール部においては、蒸気排出用の突出部が環状部から開口側に突出するように形成される。このため、環状部は、突出部の突出量に相当する分、必然的に容器本体の開口から離れた位置に形成されることになる。したがって、環状部を容器の開口の近くに位置することは困難であり、何らかの対策を講じる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９０７３８号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できる電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の電子レンジ用容器は、凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、前記容器本体の上端の開口に鍔状に形成され、第１幅広部と前記第１幅広部よりも幅の大きな第２幅広部とを有する環状のフランジ部と、前記フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部と、を備え、前記熱融着部が、平面視において前記フランジ部の外周側から前記開口側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される開封部と、平面視において前記開口側から前記外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、前記開封部と蒸気排出部を除いた部分であって前記開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成される環状部と、を有し、前記開封部と前記蒸気排出部が前記フランジ部の少なくとも一つの第２幅広部に形成され、前記環状部が前記開口から前記フランジ部の幅の５０％未満の位置に配置されていることを特徴とする。
（２）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記蒸気排出部及び前記開封部が、前記蒸気排出部の両側に一対の前記開封部が形成されることにより、略Ｍ字状をなすことを特徴とする。
（３）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記容器本体の開口が略円状又は略長円状をなし、前記フランジ部の前記第２幅広部を把持部として形成したことを特徴とする。
（４）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記容器本体の開口が略矩形状をなし、前記フランジ部の前記第２幅広部をコーナー部として形成したことを特徴とする。
（５）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、前記環状部が前記開口の際に配置されていることを特徴とする。
（６）本発明は、内容物を密封状態で保存する電子レンジ用包装体であって、フィルム状の蓋材と、前記蓋材によって密封される（１）ないし（５）のいずれかの構成の電子レンジ用容器と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体によれば、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態１の電子レンジ用包装体（蓋材付き）の平面図である。
【図２】（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図３】蓋材を剥がした電子レンジ用容器の平面図である。
【図４】電子レンジ用容器に形成される多機能部（蒸気排出部および開封部）を示した平面図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る実施形態２の電子レンジ用包装体（蓋材付き）の平面図、（ｂ）は（ａ）のＰ部拡大図である。
【図６】本発明に係る実施形態３の電子レンジ用包装体（蓋材付き）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１２】
（実施形態１）
まず、電子レンジ用包装体１０の全体構成を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、実施形態の電子レンジ用包装体１０（以下、「包装体１０」と称する）は、内容物１１を密封状態で保存するものである。包装体１０は、電子レンジ用容器２０（以下、「容器２０」と称する）と、この容器２０の開口２２を塞いで容器２０を密封するフィルム状の蓋材１２、とを備える（図２参照）。内容物１１は、各種の食品などであり、電子レンジを用いて加熱されるものであれば、種類は任意である。
【００１３】
蓋材１２の外形は、容器２０の外形に沿って形成される。蓋材１２は、単層のフィルム又は多層のフィルムで構成される。このような蓋材１２の少なくとも裏面は、容器２０の熱融着部４０（後述）に熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂など）で構成される。
【００１４】
次に、容器２０の構成を図２〜図４に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように、容器２０は、凹状に形成され内容物１１を収容可能なトレイ状の容器本体２１と、この容器本体２１の上端の開口２２に鍔状に形成される環状のフランジ部３０とを有する。
【００１５】
図３に示すように、容器本体２１は、平面視において外形が略長円状に形成される。なお、本発明にいう「容器本体」の外形は、この例に格別に限定されるものではなく、略長円状の他、略多角形状、略円状など各種の形状から選択可能である。
【００１６】
フランジ部３０は、開口２２の内周形状に沿って略一定の幅で形成される環状の基部（第１幅広部）３１と、この基部３１よりも外側に突出する幅の広い一対の把持部（第２幅広部）３２とを有する。基部３１は、容器本体２１の中心を挟んで対向する１対の直線状部３３と、これら１対の直線状部３３の対向方向と直交する方向に対向する１対の円弧状部３５とからなる。各把持部３２は、円弧状部３５の側端に形成される。さらに、フランジ部３０の基部３１には、基部３１の上面に開口２２を囲むようにして線状の熱融着部４０が形成される。
【００１７】
線状の熱融着部４０は、図２（ｂ）に示すように、基部３１の上面から上方に突出するリブによって形成される。容器２０の少なくとも熱融着部４０は、蓋材１２の熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂など）で構成されており、この熱融着部４０には、蓋材１２が熱融着される。
【００１８】
より具体的には、熱融着部４０に載せた蓋材１２に対して、加熱された金属製のシールバーを上から押し当てることにより、熱融着部４０と蓋材１２の接触面が熱融着される。この接触面における熱融着強度は、シールバーの温度、シールバーを押し当てる時間、熱融着部４０の材質及び蓋材１２の材質などを変更することで調整可能であり、包装体１０に要求される密封強度に応じて適切な大きさに調整される。
【００１９】
図３に示すように、熱融着部４０は、第２幅広部となる一対の把持部３２のうち一方の把持部３２に形成される多機能部５１と、この多機能部５１を除く部分であって開口２２に近接して形成される環状部４３とを有して形成される。多機能部５１は、蒸気排出部４２Ｂと、この蒸気排出部４２Ｂの両側に形成された一対の開封部４１Ｂと、を備えて構成されている。
なお、環状部４３は、開口２２の内周形状と略相似形状の環状の基準線Ｌ（図４参照）に沿って形成される。また、環状部４３は、開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの５０％未満の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも開口２２側に配置される。環状部４３は、開口２２にできる限り近接させて形成することが望ましい。
【００２０】
多機能部５１は、図４に示すように、平面視においてＭ字状の形状をなし、蒸気排出部４２Ｂがフランジ部３０の開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開くように形成され、開封部４１Ｂがフランジ部３０の外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成されている。このため、蒸気排出部４２Ｂの開口２２側の交点である端部４２ａは角部として形成され、開封部４１Ｂの外周３０ａ側の交点である端部４２ｂは角部として形成されている。蒸気排出部４２Ｂの開き角度、開封部４１Ｂの開き角度は、いずれも９０°未満に設定されている。この場合、蒸気排出部４２ＢのＶ字を形づくる熱融着部４０は滑らかな曲線となってもよく、この場合においても、交点となる端部４２ａから両脇の各熱融着部４０への接線の開き角度は９０°未満に設定される。同様に、開封部４１のＶ字を形づくる熱融着部４０も滑らかな曲線となってもよく、この場合においても、交点となる端部４２ｂから両脇の各熱融着部４０への接線の開き角度は９０°未満に設定される。
なお、開封部４１Ｂの外周３０ａ側の端部４２ｂから上述した開き角度で延在する熱融着部４０の開口２２側の前記端部４２ａ以外の他方の融着部（符号４５Ｂ）における端部は環状部４３の端部４３ａと接続されるようになっている。
【００２１】
蒸気排出部４２Ｂは、包装体１０を電子レンジで加熱させる際、内容物１１に発生する水蒸気を外部に排出させる機能を有し、開封部４１は、電子レンジから取り出した包装体１０を開封する際、蓋材１２を良好に剥離させる機能を有する。
【００２２】
図４に示すように、開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開く形状の蒸気排出部４２Ｂは、その開口２２側の交点からなる端部４２ａがフランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりもやや開口２２側に配置される。一方、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の交点からなる端部４２ｂは、フランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置される。この例では、外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの５０％以上の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも外周３０ａ側に配置される。
【００２３】
これにより、開封部４１の端部４２ｂからフランジ部３０の外周３０ａまでの距離は、蒸気排出部４２の端部４２ａからフランジ部３０の開口２２側までの距離より大きく設定される。換言すれば、蒸気排出部４２の端部４２ａの方が開封部４１の端部４２ｂよりもフランジ部３０の際に近づけて形成されるようになる。
【００２４】
このように構成される蒸気排出部４２においては、電子レンジによって内容物１１（図１参照）の水分が加熱されて内圧が上昇し、蓋材１２（図１、２参照）が押し上げられる際、押し上げられた蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を自動的に剥離させる機能を有する。すなわち、蒸気排出部４２では、蓋材１２（図１参照）が押し上げられると、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａに応力が集中するため、この開口２２側の端部４２ａを起点に蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）が自動的に剥離される。その結果、密封性が失われ、蒸気排出部４２から蒸気が排気される。なお、蒸気排出部４２の奥行ｄ２は、要求される蒸気の排出機能に応じて適切な大きさに設定される。
【００２５】
また、電子レンジによって内容物１１が充分に加熱された後に、蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を手で摘まんで把持部３２から引き上げると、開封部４１の外周３０ａ側の端部４１ａに応力が集中するため、外周３０ａ側の端部４１ａを起点に開口２２側の一対の端部４１ｂに向かって蓋材１２が開封部４１から良好に剥離する。
【００２６】
そして、熱融着部４０の多機能部５１は、容器本体２１のフランジ部３０のうち把持部３２のような幅広の部分（第２幅広部）に設けることにより、多機能部５１を構成する蒸気排出部４２及び開封部４１のそれぞれを、容器本体２１の径方向に、すなわち、蒸気の排出方向及び蓋材１２の剥離方向に一致づけて長く形成できるので、それらの蒸気排出機能及び開封機能の効果を信頼性あるものとすることができる。
【００２７】
（実施形態２）
図５（ａ）は、本発明の電子レンジ用包装体の他の実施形態を示す平面図である。図５（ａ）に示すように、容器２０Ｄは、その外形が角型（例えば、略矩形状）となっており、上端の開口に鍔状に形成されるフランジ部３０は、４隅のコーナー部５２において、コーナー部５２以外の他の部分（第１幅広部）よりも幅が大きな部分（第２幅広部）を形成するようになっている。そして、図５（ａ）の１点鎖線枠Ｐの拡大図である図５（ｂ）に示すように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備えた多機能部５１をフランジ部３０のうち第２幅広部であるコーナー部５２に設けることができる。図５（ａ）、（ｂ）の場合においても、多機能部５１の蒸気排出機能と開封機能の各機能達成の信頼性から複数あるコーナー部５２のうちたとえば一つのコーナー部５２のみに多機能部５１を形成するようにしている。しかし、これに限定されることはなく、多機能部５１を他のコーナー部５２に形成するようにしてもよい。このように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備える多機能部５１をフランジ部３０のコーナー部５２に集約することによって、フランジ部３０の他の部分（第１幅広部）の幅Ｗ２をより狭く形成することができる。その結果、よりコンパクトな容器２０Ｄを得ることができる。
【００２８】
なお、図５（ａ）、（ｂ）では、基準線Ｌに沿って形成される熱融着部４０Ｂの環状部４３は、開口２２からフランジ部３０の幅の５０％未満の位置に配置されている。しかし、これに限定されることはなく、図７に示したように、蒸気排出部４２Ｂの開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌ上に位置づけることによって、環状部４３を開口２２の際にできるだけ近接させるようにしてもよい。
【００２９】
（実施形態３）
次に、容器の他の構成例を図６に基づいて説明する。図６は、容器の他の構成例を示す平面図である。なお、前述した容器２０（図３参照）と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００３０】
前述した容器２０（図３参照）では、内容物１１を収容する１つの収容部を有する容器本体２１を示したが、本発明にいう「容器本体」は、この他、複数の収容部を有するものでもよい。
【００３１】
例えば、図６に示すように、容器２０Ｅでは、容器本体２１Ｅが２つの収容部５３を有する。これら２つの収容部５３は、仕切り壁５５で仕切られる。仕切り壁５５の上面には、環状部４３の対向部間を連結する連結部５６が形成される。２つの収容部５３は、連結部５６を含む熱融着部４０Ｅに蓋材（図示省略）が熱融着されることにより、それぞれが密封される。容器本体２１Ｅは、２つの収容部５３の開口２２を囲うようにしてフランジ部３０が形成され、このフランジ部３０において一方の収容部５３側と他方の収容部５３側のそれぞれに相対向して一対の第２幅広部である把持部３２が形成されている。
さらに、熱融着部４０Ｅには、各把持部３２上において、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備えた多機能部５１を有する。これにより、各多機能部５１は各収容部５３に対して少なくとも１つ設けられることになる。多機能部５１は、上述したように、平面視において、開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部４２Ｅと、この蒸気排出部４２Ｅの両脇に設けられ、外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される開封部４１と、で構成されている。
【００３２】
このように構成される容器２０Ｅによれば、２つの多機能部５１によって、２つの収容部５３のそれぞれから自動的に蒸気を排出することができ、しかも、容器本体２１Ｅの開口２２に環状部４３を近づけて配置することができる。この場合においても、多機能部５１として、図４に示したと同様の構成とすることにより、環状部４３を開口２２の際にできるだけ近接させることができる。
【００３３】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３４】
１０      包装体（電子レンジ用包装体）
１１      内容物
１２      蓋材
２０      容器（電子レンジ用容器）
２０Ｃ    容器（電子レンジ用容器）
２０Ｄ    容器（電子レンジ用容器）
２０Ｅ    容器（電子レンジ用容器）
２１      容器本体
２１Ｅ    容器本体
２２      開口
３０      フランジ部
３０ａ    外周
３１      基部（第１幅広部）
３２      把持部（第２幅広部）
４０      熱融着部
４０Ａ    熱融着部
４０Ｂ    熱融着部
４１Ｂ    開封部
４０Ｅ    熱融着部
４２ａ    開口側の端部
４２ｂ    外周側の一対の端部
４２Ｂ    蒸気排出部
４２Ｅ    蒸気排出部
４３      環状部
４３ａ    端部
５１      多機能部
５２      コーナー部（第２幅広部）
５３      収容部
５５      仕切り壁
Ｌ        基準線
Ｗ        フランジ部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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