(57)【要約】【課題】給紙口と該給紙口の下側に位置する排紙口とを有する本体ケースと、給紙口の側方に設けられる給紙トレイと、給紙トレイの下方に配置され、排紙口から排紙された原稿を受止める排紙トレイとを備えた原稿給紙装置において、原稿の排紙を阻害することなく、給紙トレイの垂れ下がりを防止する。【解決手段】給紙トレイ２２３の下面側に設けられ、平面視で原稿排出方向に直交する方向に延びる軸部２６１と、給紙トレイ２２３の下面に対して軸部２６１回りに回動可能に取付けられ、自重により鉛直方向を向くと共に給紙トレイ２２３と排紙トレイ２２８との間で原稿排出経路を横切る柱状部材２６３と、排紙トレイ２２８に設けられ、柱状部材２６３の下端部に係合して柱状部材２６３を移動不能に拘束する第１位置と柱状部材２６３の下端部から離間して該拘束を解除する第２位置とを有する可動部材２６６とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙口と該給紙口の下側に位置する排紙口とを有する本体ケースと、該本体ケース内に設けられ、上記給紙口から上記排紙口へと至る原稿搬送経路と、上記給紙口の側方に設けられて原稿がセットされる給紙トレイと、該給紙トレイの下方に配置され、上記排紙口から排紙された原稿を受止める排紙トレイとを備えた原稿給紙装置であって、
上記給紙トレイの下面側に設けられ、平面視で上記原稿の排出方向に直交する方向に延びる軸部と、
上記給紙トレイの下面に対して上記軸部回りに回動可能に取付けられ、自重により鉛直方向を向くと共に上記給紙トレイと上記排紙トレイとの間で上記原稿の排出経路を横切る柱状部材と、
上記排紙トレイに設けられ、上記柱状部材の下端部に当接又は係合して該柱状部材を移動不能に拘束する第１位置と該柱状部材の下端部から離間して当該拘束を解除する第２位置とを有する可動部材と、
上記可動部材を上記第１位置と上記第２位置との間で移動させる駆動手段と、
を備えた原稿給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の原稿給紙装置において、
上記柱状部材は、その長手方向の中間部が上記軸部により支持されており、
上記柱状部材の上端部は被検出部とされており、
上記柱状部材の被検出部を検出する検出センサーをさらに備えている、原稿給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば複写機等の画像形成装置に設けられる原稿給紙装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。この原稿給紙装置は、内部に搬送機構を収容する本体ケースを備えている。本体ケースの一側面には、給紙口及び排紙口が形成されている。給紙口は排紙口の上側に位置している。給紙口の側方及び排紙口の側方にはそれぞれ、給紙トレイ及び排紙トレイが設けられている。給紙トレイは、本体ケースの給紙口付近に接続されて片持ち支持されている。本体ケース内には、給紙口から排紙口に至る略Ｕ字状の原稿搬送経路が形成されている。給紙トレイにセットされた原稿は、送出しローラーにより原稿搬送経路に供給された後、複数の搬送ローラーを経由して排紙口から排紙トレイに排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す従来の原稿給紙装置では、給紙トレイが本体ケースに対して片持ち支持されているので、時間がたつにつれて、給紙トレイがその自重により変形して下側に垂れてくるという問題がある。この結果、ユーザーから見た原稿給紙装置の見栄えが悪くなると共に、給紙トレイから原稿搬送経路に供給される原稿の給紙角度が変化して給紙性能が低下するという問題が生じる。
【０００５】
これに対して、給紙トレイの下側を支持柱により支持することが考えられる。しかし、給紙トレイの下側には排紙トレイが設けられている。このため、単に給紙トレイの下側に支持柱を設けただけでは、支持柱によって原稿の排紙が阻害されてしまう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、原稿の排紙を阻害することなく、給紙トレイの垂れ下がりを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る原稿給紙装置は、給紙口と該給紙口の下側に位置する排紙口とを有する本体ケースと、該本体ケース内に設けられ、上記給紙口から上記排紙口へと至る原稿搬送経路と、上記給紙口の側方に設けられて原稿がセットされる給紙トレイと、該給紙トレイの下方に配置され、上記排紙口から排紙された原稿を受止める排紙トレイとを備えている。
【０００８】
そして、上記給紙トレイの下面側に設けられ、平面視で上記原稿の排出方向に直交する方向に延びる軸部と、上記給紙トレイの下面に対して上記軸部回りに回動可能に取付けられ、自重により鉛直方向を向くと共に上記給紙トレイと上記排紙トレイとの間で上記原稿の排出経路を横切る柱状部材と、上記排紙トレイに設けられ、上記柱状部材の下端部に当接又は係合して該柱状部材を移動不能に拘束する第１位置と該柱状部材の下端部から離間して当該拘束を解除する第２位置とを有する可動部材と、上記可動部材を上記第１位置と上記第２位置との間で移動させる駆動手段と、を備えている。
【０００９】
この構成によれば、駆動手段により可動部材が第１位置に移動されると、可動部材が柱状部材の下端部に当接又は係合して該柱状部材を移動不能に拘束する。したがって、柱状部材により給紙トレイを下方から支持して、給紙トレイの垂れ下がりを防止することができる。一方、駆動手段により可動部材が第２位置に移動されると、可動部材が柱状部材の下端部から離間するので柱状部材の拘束が解除される。これにより、可動部材は、上記軸部回りに自由に回動可能となる。よって、例えば原稿給紙動作の実行中は、駆動手段により可動部材を第２位置に移動させることで、柱状部材によって原稿の排紙が阻害されるのを防止することができる。よって、原稿の排紙を阻害することなく、給紙トレイの自重による垂れ下がりを防止することが可能となる。
【００１０】
上記柱状部材は、その長手方向の中間部が上記軸部により支持されており、上記柱状部材の上端部は被検出部とされており、上記柱状部材の被検出部を検出する検出センサーをさらに備えていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、駆動手段により可動部材を第２位置に移動させた状態で、排紙トレイに原稿が存在する場合には、柱状部材が軸部回りに回転して鉛直方向に対して傾く一方、排紙トレイに原稿が存在しない場合には、柱状部材が鉛直方向を向く。ここで、柱状部材の上端部は被検出部とされている。したがって、この被検出部を検出センサーにより検出することで、排紙トレイに原稿が載置されているか否かを判定することができる。こうして、柱状部材を給紙トレイの支持部材としてだけでなく、原稿検知用のアクチュエーターとしても利用することができる。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原稿の排紙を阻害することなく、給紙トレイの垂れ下がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態における原稿給紙装置を備えた画像形成装置示す概略の縦断面図である。
【図２】図２は、原稿給紙装置及び画像読取装置を示す概略の縦断面図である。
【図３】図３は、原稿給紙装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、原稿給紙装置における給紙トレイ支持機構を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図であって、可動部材により柱状部材が移動不能に拘束されている状態を示している。
【図６】図６は、図４のＶ−Ｖ線断面図であって、可動部材により柱状部材の拘束が解除された状態を示している。
【図７】図７は、図４のＶ−Ｖ線断面図であって、排紙トレイに原稿が排紙される際の柱状部材の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
《実施形態》
【００１５】
図１は、本実施形態における原稿給紙装置２２２を備えた画像形成装置１を示している。この画像形成装置１は、電子写真方式を利用したレーザープリンターである。この画像形成装置１は、画像形成装置本体１００と、画像形成装置本体１００の上部に取り付けられた上記画像読取装置２００と、ユーザーが操作可能な操作パネル３００と、を備えている。後述するように画像読取装置２００は上記原稿給紙装置２２２を有している。尚、以下の説明において、前側、後側はそれぞれ、画像形成装置１の前側（操作パネル３００が位置する側）、後側を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見て左側、右側を意味する。
【００１６】
図２に示すように画像形成装置本体１００は箱状の筐体６０を有している。筐体６０の上部には画像読取装置２００が設けられている。上記筐体６０内には、給紙部１０、画像形成部２０、定着部４０が収容されている。給紙部１０から排紙トレイ部５０に至る用紙搬送経路Ｌには、用紙Ｐを挟持して搬送する複数の搬送ローラー対１１〜１３が配置されている。また、用紙搬送経路Ｌの下流側から分岐して上流側に合流する反転搬送経路Ｌ´が設けられている。反転搬送経路Ｌ´には搬送ローラー対１４〜１６が配置されている。
【００１７】
上記給紙部１０は、筐体６０内の下部に配置されている。給紙部１０は、シート状の用紙Ｐが収容される給紙カセット１０ａと、該給紙カセット１０ａ内の用紙Ｐを取り出して該カセット外に送り出すためのピックアップローラー１０ｂとを有している。給紙カセット１０ａよりカセット外に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対１１を介して画像形成部２０に供給される。画像形成部２０では、ブラック、マゼンタ、シアンおよびイエローの各色にそれぞれ対応するトナー画像を形成する作像ユニット２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙが一列に配置されている。各作像ユニット２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、感光体ドラム２１、帯電装置２２、現像装置２３およびクリーニング装置２４を備えている。作像ユニット２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの下方には、各感光体ドラム２１の表面にレーザー光を照射する露光装置２５が配置されている。また、作像ユニット２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの上方には、中間転写ユニット２６が配置されている。中間転写ユニット２６には、各感光体ドラム２１に接して走行する中間転写ベルト２７が設けられている。中間転写ベルト２７の内側には感光体ドラム２１との間で中間転写ベルト２７を挟み込むように、一次転写ローラー２８が設けられている。また、作像ユニット２０Ｂｋの下流側には、中間転写ベルト２７の表面に接触するように二次転写ローラー２９が設けられている。中間転写ユニット２６の上方には、トナーコンテナ３０Ｂｋ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙが配置されている。トナーコンテナ３０Ｂｋ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙには、作像ユニット２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの各現像装置２３に補給される各色のトナーが収納されている。
【００１８】
画像形成部２０では、露光装置２５によって各感光体ドラム２１の表面に所定の画像データ（例えば、画像読取装置２００により読み込んだ原稿画像データ）に基づくレーザー光を照射することで静電潜像を形成する。画像形成部２０は、この形成した静電潜像を現像装置２３によって現像することで各色のトナー像を形成する。各感光体ドラム２１の表面に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラー２８によって中間転写ベルト２７の表面に転写されて重ね合わせられる。そして、中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像は二次転写ローラー２９によって、給紙部１０より供給された用紙Ｐに対して転写される。該転写後の用紙Ｐは定着部４０に供給される。定着部４０では、画像形成部２０より供給される用紙Ｐを定着ローラー４０ａ及び加圧ローラー４０ｂ間で加圧することにより、当該用紙Ｐにトナー像を定着させる。そして、定着部４０にてトナー像が定着された用紙Ｐは、両ローラー４０ａ，４０ｂにより下流側へと送り出される。定着部４０より送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対１３を介して上記排紙トレイ部５０に排出される。また、用紙Ｐの両面にトナー像を形成する場合には、搬送ローラー対１３によって用紙Ｐはスイッチバックされて、反転搬送経路Ｌ´に搬送される。  
【００１９】
図２に示すように、上記画像読取装置２００は、略直方体状のケース体２５０を有している。ケース体２５０の上面は原稿台２５１を形成している。原稿台２５１は、矩形状の枠状部２５１ａとその内側に嵌め込まれたコンタクトガラスとを有している。このコンタクトガラスの上面が透光性の原稿載置面２５１ｂを形成している。原稿載置面２５１ｂは、原稿押さえカバー２３０により開閉可能に覆われている。原稿押さえカバー２３０は、不図示のヒンジ機構を介して原稿台２５１に回動可能に取付けられている。原稿押さえカバー２３０の上面側には原稿給紙装置２２２が設けられている。
【００２０】
上記ケース体２５０の内部にはスキャナ部２１０が収容されている。スキャナ部２１０は、原稿載置面２５１ｂに載置された原稿を光学的に読み取ってその画像データを生成する。具体的には、スキャナ部２１０は、反射ミラー２１２、ＣＣＤセンサー２１３、及び読取りユニット２１５を有している。読取りユニット２１５は、ＬＥＤ光源２１５ａよりコンタクトガラス上の原稿に向けて光を照射する。反射ミラー２１２は、原稿からの反射光をＣＣＤセンサー２１３へと導く。ＣＣＤセンサー２１３は、受光した光を光電変換して原稿画像の画像データを生成する。生成された画像データは、不図示のデータ記憶部に記憶される。
【００２１】
上記原稿給紙装置２２２は本体ケース２２１を有している。本体ケースの右側面には、給紙口２２１ｆ及び排紙口２２１ｇが形成されている。排紙口２２１ｇは、給紙口２２１ｆの下側に位置している。給紙口２２１ｆの右側には、給紙トレイ２２３が設けられている。給紙トレイ２２３は、矩形薄板状の中空ケース体（図５参照）からなる。給紙トレイ２２３は、本体ケースの右側面に片持ち支持されるとともに、後述する給紙トレイ支持機構２６０により下方から支持されている。給紙トレイ２２３の上面が、原稿をセットするためのセット面を形成している。給紙トレイ２２３の下側には排紙トレイ２２８が設けられている。排紙トレイ２２８は、上面が排紙方向の下流側ほど高くなる中空ケースからなる。そして、排紙トレイ２２８の上面が、排紙口２２１ｇから排出された原稿を受け止める原稿排紙面を形成している。
【００２２】
上記原稿給紙装置２２２の本体ケース２２１内には、給紙口２２１ｆから排紙口２２１ｇに至る略Ｕ字状の原稿搬送経路２２５が形成されている。本体ケース２２１内には、この搬送経路２２５に沿って上流側から下流側に向かって順に、給紙ローラー２２４ａ、第１搬送ローラー２２４ｂ、第２搬送ローラー２２４ｃ、及び排紙ローラー２２４ｄが収容されている。原稿給紙装置２２２は、給紙トレイ２２３上の原稿を給紙ローラー２２４ａによって原稿搬送経路２２５に供給した後、搬送ローラー２２４ｂ，２２４ｃを経由して排紙ローラー２２４ｄによって排紙トレイ２２８に排出する。搬送経路２２５の途中には、第１画像読取位置２２６及び第２画像読取位置２２７が設定されている。第１画像読取位置２２６では、コンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ）２１１により原稿の裏面の画像が読取られる。第２画像読取位置２２７では、スキャナ部２１１により原稿の表面の画像が読取られる。
【００２３】
図３〜図５に示すように、上記給紙トレイ支持機構２６０は、軸部材２６１、一対の縦板部２６２、柱状部材２６３、及びソレノイド２６４を有している。軸部材２６１は、平面視で原稿排出方向に直交する方向（図５の紙面垂直方向）に延びている。軸部材２６１の両端部は上記一対の縦板部２６１により支持されている。一対の縦板部２６１は、給紙トレイ２２３の下面から下側に突出していて該給紙トレイ２２３と一体形成されている。柱状部材２６３の長さ方向の中間部には、上記軸部材２６１が貫通している。そして、柱状部材２６３は、この軸部材２６１回りに回動可能に構成されている。上記柱状部材２６３は、外力が作用しない限り、自重により鉛直方向を向くと共に給紙トレイ２２３と上記排紙トレイ２２８との間で上記原稿の排出経路を横切るように構成されている。
【００２４】
上記給紙トレイ２２３の下側壁には貫通孔２２３ｆが形成されている。この貫通孔２２３ｆには柱状部材２６３の上端部が貫通している。貫通孔２２３ｆは、平面視で左右方向に延びる長孔状をなしており、これにより、柱状部材２６３が軸部材２６１回りに回動した場合でも柱状部材２６１と給紙トレイ２２３の下側壁とが干渉しないようになっている。給紙トレイ２２３内には、柱状部材２６３の上端部（被検出部）を検出可能な検出センサー２２９が設けられている。この検出センサー２２９は、例えば反射型の光学センサーにより構成されている。検出センサー２２９は、柱状部材２６３が鉛直方向を向いている状態で該柱状部材２６３の上端部近傍に位置するように配置されている。検出センサー２２９は、柱状部材２６３の上端部を検出したときにはオン信号を出力する一方、柱状部材２６３の上端部を検出できないときにはオフ信号を出力するように構成されている。検出センサー２２９からの出力信号はコントローラー１００に送信される。
【００２５】
上記ソレノイド２６４は、フレーム２６５と可動鉄心２６６とを有していて上記排紙トレイ２２８に設けられている。フレーム２６５は、中空円筒状に形成されていて、排紙トレイ２２８の上壁部に下方から取付けられている。フレーム２６５内には、固定鉄心及びコイルが収容されている。可動鉄心２６６は、フレーム２６５に対して上下方向に移動可能に支持されている。フレーム２６５内のコイルは、コントローラー１００により通電制御される。可動鉄心２６６は、コントローラー１００によりコイルの通電制御がなされることにより第１位置と第２位置との間を移動可能になっている。この第１位置は、可動鉄心２６６が最も上昇した位置である。第１位置では、可動鉄心２６６の上端部に形成された係合溝２６６ｆが柱状部材２６３の下端部に係合することにより、柱状部材２６３が可動鉄心２６６により移動不能に拘束される（図５参照）。一方、第２位置は、可動鉄心２６６が最も下降した位置である。この第２位置では、可動鉄心２６６が柱状部材２６３の下端部から離間することで柱状部材２６３の拘束が解除される。この結果、第２位置では、柱状部材２６３が軸部材２６１回りに回転できるようになる。
【００２６】
上記コントローラー１００は、原稿給紙装置２２２の停止中（給紙動作の停止中）は、可動鉄心２６６を第１位置にさせる一方、原稿給紙装置２２２の作動中（給紙動作中）は、可動鉄心２６６を第２位置に位置させるように上記コイルの通電制御を実行する。
【００２７】
以上のように構成された原稿給紙装置２２２では、給紙動作の停止中は、可動鉄心２６６がコントローラー１００により第１位置に移動されるので、柱状部材２６３の下端部が可動鉄心２６６により移動不能に拘束される(図５参照)。したがって、柱状部材２６３により給紙トレイ２２３を下方からしっかりと支えることができる。よって、給紙トレイ２２３が自重により下方に垂れ下がるのを防止することができる。一方、給紙動作中は、可動鉄心２６６がコントローラー１００により第２位置に移動されるので（図６参照）、柱状部材２６３の下端部の拘束が解除される。したがって、図７に示すように、排紙口２２１ｇから排紙トレイ２２８上に排出されてきた原稿により、柱状部材２６３が右側に押されて軸部材２６１回りに図の反時計回り方向に回転する。よって、原稿の排紙が柱状部材２６３により阻害されることもない。こうして、原稿の排紙を阻害することなく、給紙トレイの自重による垂れ下がりを防止することが可能となる。
【００２８】
また、給紙動作の停止中は、図５に示すように、柱状部材２６３の上端部（被検出部）が検出センサー２２９の近傍に位置している。したがって、検出センサー２２９により柱状部材２６３の上端部が検出されて、検出センサー２２９よりオン信号が出力される。一方、給紙動作中は、図７に示すように、柱状部材２６３が原稿Ｇにより右側に押されて鉛直方向に対して傾くので、柱状部材２６３の上端部が検出センサー２２９から離間する。この結果、検出センサー２２９により柱状部材２６３の上端部が検出されなくなり、検出センサー２２９よりオフ信号が出力される。よって、検出センサー２２９から出力されるオン／オフ信号を識別することで、排紙トレイ２２８上に原稿Ｇが存在するか否かを容易に判定することができる。こうして、上記柱状部材２６３を、原稿検知用のアクチュエーターとしても利用することができる。延いては、部品の共通化を図って製品コストを低減することが可能となる。
【００２９】
《他の実施形態》
上記実施形態では、可動鉄心の係合溝２６６ｆを柱状部材２６３の下端部に係合させることで、柱状部材２６３を移動不能に拘束するようにしているが、必ずしも係合溝２６６ｆを設ける必要はない。すなわち、可動鉄心２６６ｆの上端面を平坦状に形成して、可動鉄心２６６ｆの上端面を柱状部材２６３の下端面に当接させることにより、柱状部材２６３を移動不能に拘束するようにしてもよい。
【００３０】
上記実施形態では、可動部材（可動鉄心２６６）をソレノイドにより上下移動させるようにしているが、これに限ったものではなく、例えばエアーシリンダーやリニアモーターにより上下移動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上説明したように、本発明は、原稿給紙装置に有用である。
【符号の説明】
【００３２】
１００        コントローラー（駆動手段）
２２２        原稿給紙装置
２２１        本体ケース
２２１ｆ      給紙口
２２１ｇ      排紙口
２２３        給紙トレイ
２２５        原稿搬送経路
２２８        排紙トレイ
２２９        検出センサー
２６１        軸部材（軸部）
２６３        柱状部材
２６６        可動鉄心（可動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015182859.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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