(57)【要約】【課題】ラベルの圧縮強度が比較的に高く、且つ、ラベルの引き裂き性に優れるシュリンクラベルを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも３層有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも３層有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記基層部が、前記層として、中間層を少なくとも有し、前記Ａ層間に前記中間層が介在する層構成を２以上有する請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記中間層が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である請求項２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記基層部が、前記層として、前記Ａ層及び前記中間層を、交互に、合計して５〜６５層含む請求項２又は３に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトルなどが広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂からなる中間層（Ａ１）の両側に、ポリエステル系樹脂からなる外面層（Ｂ１）が積層されてなるベースフィルム（１）を備えたシュリンクラベルであって、前記ポリエステル系樹脂は、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有してなり、前記外面層（Ｂ１）は、前記中間層（Ａ１）の両側に直接積層されてなることを特徴とするシュリンクラベルが知られている（特許文献１参照）。上記シュリンクラベルは、ベースフィルムが、ポリスチレン系樹脂からなる中間層の両側にポリエステル系樹脂からなる外面層が溶融接着等により直接積層されてなるので、接着剤層によって収縮性が阻害されることもなく、ポリスチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の双方の利点、即ち、耐熱性、耐溶剤性、低温収縮性に優れると共に、接着剤層を設ける工程が削減でき、三層共押し出し法等の簡便な方法でベースフィルムを製造できるので、低コストで簡易に製造できる。
【０００４】
このようなシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルとしてＰＥＴボトル等の容器などに装着されて使用された後、ボトルのリサイクルのため消費者の段階でもラベルをボトルから分離しやすいように、筒状シュリンクラベルの縦方向（周方向と直交する方向）に、ラベルを切り取りやすいものが好ましい。ラベルを切り取りやすくする方法としては、例えば、引き裂き性の良好な材質のフィルムを用いること、フィルムの厚みを薄くすること、ラベルの縦方向にミシン目を施すことなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、低コスト化、省資源化の観点から、シュリンクラベルは薄肉化が要求されている。しかしながら、シュリンクラベルは薄肉化に伴い、剛性や腰（ラベル硬さ）が低下するため、圧縮強度が低下し、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を発生しやすかった。
【０００７】
また、上記のようなポリエステル系樹脂からなる層を有するフィルムは、延伸方向（主配向方向）に裂けやすく、当該主配向方向と直交する方向には裂け難いという特徴があった。従って、フィルムの主配向方向が周方向となるように形成された、当該フィルムを有する筒状シュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルの縦方向（周方向と直交する方向）に引き裂こうとした際に、縦方向に伸びるミシン目が設けられていたとしても、引き裂く方向がより裂けやすい周方向に逸れてしまい、ミシン目に沿って裂けない場合があった。
【０００８】
即ち、本発明の目的は、ラベルの圧縮強度が比較的に高く、且つ、ラベルの引き裂き性に優れるシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも３層有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記層として、中間層を少なくとも有し、前記Ａ層間に前記中間層が介在する層構成を２以上有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記中間層が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記層として、前記Ａ層及び前記中間層を、交互に、合計して５〜６５層含む前記のシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの圧縮強度が比較的に高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。また、本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの引き裂き性に優れるため、意識的にラベルを切り取る際には、ラベルを引き裂いて容易に容器から分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図５】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図４のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００１６】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１７】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、上記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも３層有する。上記基層部が、層を多数含み、さらに比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層を３層以上含むことにより、本発明のシュリンクラベルは、比較的に圧縮強度が高くなる。さらに、上記基層部が層を多数含むことにより、基層部中の各層それぞれの厚みを薄くすることができるため、ラベルの引き裂き性にも優れる。上記基層部は、特に限定されないが、上記層として、基層部の最外層として用いられ且つ表面層と基層部の接着性を向上させる層（接着層）、複数のＡ層間に介在させる層（中間層）など、上記Ａ層以外の層（Ｅ層）を有していてもよい。
【００１８】
なお、本明細書において、上記基層部に含まれる、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層を、「Ａ層」と称する場合がある。また、本明細書では、Ａ層以外の基層部中の層を、「Ｅ層」と称する場合がある。また、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。即ち、上記基層部は、Ａ層を少なくとも含む。本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定する範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、本発明のシュリンクフィルム中に複数のＥ層がある場合、複数のＥ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部の最外層は、特に限定されず、Ａ層であってもよいし、Ｅ層であってもよい。
【００１９】
上記基層部は、層として、Ａ層を３層以上含み、好ましくは４層以上、より好ましくは５層以上である。上記層の層数の上限は、特に限定されないが、３３層以下が好ましく、より好ましくは１７層以下である。Ａ層は比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層であるため、基層部がＡ層を３層以上有することにより、本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、比較的に高い圧縮強度と優れた引き裂き性を両立することができる。
【００２０】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層である。
【００２１】
Ａ層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００２２】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された種々のポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）が挙げられ、主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２４】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２５】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２６】
上記ポリエステル系樹脂は、中でも、圧縮強度、収縮特性、耐熱性の観点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２７】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、延伸特性、収縮特性、ラベルの引き裂き性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２８】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００２９】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、収縮特性、ラベルの引き裂き性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００３１】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましく、より好ましくは１２〜２５モル％（ＥＧが７５〜８８モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００３２】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の層の層形成性が良好となり、シュリンクラベルの収縮特性を向上させることができる。また、ラベルの引き裂き性をより向上させることができる。
【００３３】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。なお、表面層やＥ層中のポリエステル系樹脂の結晶化度についても同様である。
【００３４】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
【００３５】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００３６】
本明細書中において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００３７】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００３８】
Ａ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、ラベルの圧縮強度の向上効果が得られにくい。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計量である。
【００３９】
Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂（他の樹脂）を含んでいてもよい。上記他の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。Ａ層が他の樹脂を含む場合、中でも、収縮特性を調整する観点から、ポリスチレン系樹脂が好ましい。Ａ層が他の樹脂を含有する場合、当該他の樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは５〜４５重量％である。また、Ａ層が他の樹脂を含有する場合における、上記Ａ層中のポリエステル系樹脂の含有量の上限は、１００重量％未満であってもよく、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは８５重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下である。
【００４０】
本明細書において、ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００４１】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４２】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４３】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００４４】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、延伸特性、収縮特性の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４５】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００４６】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００４７】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４８】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれの末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４９】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）は、公知慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知慣用の方法により実施可能である。
【００５０】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。なお、層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００５１】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００５２】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。
【００５３】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５４】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００５５】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層やポリスチレン系樹脂を主成分とする層との常温での接着性が高くなる。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５６】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５７】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
【００５８】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【００５９】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。
【００６０】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００６１】
Ａ層中に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、中でも、基層部中の層間の接着強度を調整する観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００６２】
Ａ層中に含まれていてもよいスチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、６０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９０重量％である。上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。なお、Ａ層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００６３】
Ａ層がポリスチレン系樹脂を含有する場合、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、基層部内の接着性、収縮特性の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２５〜４０重量％である      
【００６４】
本明細書において、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体等の、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）；プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）；アイオノマー；環状オレフィン系重合体などが挙げられる。
【００６５】
Ａ層は、必要に応じて、さらに、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂などを含んでいてもよい。また、Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００６６】
（中間層）
上記中間層は、基層部中に含まれる、Ａ層とは異なる層（Ｅ層）であり、２つのＡ層間（Ａ層とＡ層との間）に介在させる層である。即ち、基層部中において、２つのＡ層間に介在する、Ａ層以外の層を中間層という。上記中間層は、２つのＡ層間に介在することが可能な層であれば特に限定されない。上記中間層をＡ層間に介在させることにより、基層部の界面を形成したり、シュリンクフィルムやシュリンクラベルに所望の機能を付与することができる。例えば、基層部において上記中間層をＡ層間に介在させることにより、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの圧縮強度や剛性を高くしたりすることにも使用できる。
【００６７】
基層部が上記中間層を有する場合、基層部は、２つのＡ層間に上記中間層を少なくとも１層有すればよく、中でも、［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成を少なくとも有することが好ましい。また、基層部は、上記［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成（即ち、Ａ層間に上記中間層が介在する層構成）を２以上有することが好ましく、基層部中の全てのＡ層間に上記中間層を有することがより好ましい。なお、基層部が２以上の［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成を含む場合、上記２以上の［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成において、各Ａ層は、隣接する［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成の両方に属していてもよい。具体的には、例えば、２つの［Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成は、［Ａ層／中間層／Ａ層／中間層／Ａ層］の層構成であってもよい。
【００６８】
上記中間層は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などを必須成分として含有する樹脂層が挙げられる。中でも、収縮特性、ラベルの引き裂き性の観点から、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含有する樹脂層が好ましい。上記熱可塑性樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６９】
上記中間層に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、中でも、シュリンクラベルの収縮特性、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００７０】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００７１】
上記中間層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、例えば、上述のＡ層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、上記Ａ層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【００７２】
上記中間層は、特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂を主成分とする層（但し、Ａ層を除く）であることが好ましく、より好ましくはポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。中間層がポリスチレン系樹脂を主成分とする層であると、シュリンクフィルム（又はラベル）の柔軟性を付与し、シュリンクラベルの収縮特性が向上し、またラベルの引き裂き性がより向上するため、好ましい。
【００７３】
上記中間層が熱可塑性樹脂（特に、ポリスチレン系樹脂）を主成分とする層である場合、中間層中の主成分とする熱可塑性樹脂（特に、ポリスチレン系樹脂）の含有量は、特に限定されないが、中間層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。
【００７４】
上記中間層は、必要に応じて、さらに、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂などを含んでいてもよい。また、上記中間層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記中間層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００７５】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、圧縮強度の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの圧縮強度が低下する。
【００７６】
上記基層部が上記中間層を有する場合、上記中間層の層数は、特に限定されないが、１層以上が好ましく、より好ましくは２層以上、さらに好ましくは３層以上である。上記層の層数の上限は、特に限定されないが、３２層以下が好ましく、より好ましくは１６層以下である。
【００７７】
上記基層部が上記中間層を有する場合、上記基層部は、特に限定されないが、Ａ層と中間層とが隣接（直接積層）して形成される界面を２以上有することが好ましく、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。また、上記界面の数の上限は６４であり、好ましくは３３、より好ましくは１７である。上記界面は、基層部が上記界面を２以上有すると、圧縮強度も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記界面の層間強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）しにくい。
【００７８】
上記基層部が上記中間層を有する場合、上記基層部において、Ａ層及び中間層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。上記基層部は、層として、Ａ層及び中間層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【００７９】
上記基層部は、Ａ層を少なくとも３層含めばよい。上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、他の層を介さずに、「Ａ層／Ｅ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層／Ａ層）、（Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層）、（Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層）若しくは（Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｅ層でもよい。なお、上記積層構成において、Ａ層とＡ層との間に介在するＥ層は、中間層である。
【００８０】
特に限定されないが、上記基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＥ層（特に中間層）が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｅ層同士（特に、中間層同士）は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＥ層（特に、中間層）は同じ組成の層であることが好ましい。
【００８１】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層は、基層部の両面側にそれぞれ設けられた層（樹脂層）である。
【００８２】
上記表面層は、収縮特性があり、印刷層が形成可能な樹脂層であれば特に限定されない。上記表面層に含まれる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。上記熱可塑性樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８３】
上記表面層は、特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましく、より好ましくは、ポリエステル系樹脂を主成分とする層、又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。上記表面層は、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層、又はポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層が好ましい。
【００８４】
表面層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、上述のＡ層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、上記Ａ層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【００８５】
表面層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。
【００８６】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）である。
【００８７】
表面層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、上述のＡ層に含まれるポリエステル系樹脂の市販品として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００８８】
表面層がポリエステル系樹脂を主成分とする層である場合、表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であってもよく、９９重量％であってもよく、９８重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計量である。
【００８９】
表面層に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００９０】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、６０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９０重量％である。上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。なお、表面層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００９１】
表面層がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、表面層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であってもよく、９９重量％であってもよく、９８重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００９２】
上記表面層は、ポリエステル系樹脂を主成分とし、さらにポリスチレン系樹脂を含有する層であってもよく、ポリスチレン系樹脂を主成分とし、さらにポリエステル系樹脂を含有する層であってもよい。基層部の最外層がＡ層の場合、基層部の最外層のＡ層と表面層の層間剥離を生じにくくすることができるため、好ましい。この場合、主成分とするポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５５〜７０重量％である。また、主成分ではないポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上５０重量％未満が好ましく、より好ましくは３０〜４５重量％である。
【００９３】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。
【００９４】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【００９５】
上記表面層がポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する場合、本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、基層部の最外層がＡ層であり、基層部と表面層が直接積層されており、Ａ層と表面層とは互いに異なる組成の層であることが好ましい。この場合、基層部の最外層であるＡ層と表面層とが直接積層されることになり、且つＡ層と表面層が隣接して形成される界面が存在する。本発明のシュリンクフィルムおいて表面層と基層部の間が比較的剥離しやすいが、上記構成とすることにより、表面層と基層部間の強度が向上し、層間剥離を抑制することができるため、好ましい。
【００９６】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記厚みが１００μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性により優れ、好ましい。
【００９７】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００９８】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、８〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１１〜４０μｍである。
【００９９】
上記Ａ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部のＡ層は、基層部内のＡ層（基層部の最外層ではないＡ層）よりも薄くなっていてもよい。
【０１００】
基層部が中間層を含む場合、上記中間層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、上記基層部が複数の中間層を含む場合、複数の中間層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１０１】
本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。
【０１０２】
上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）の、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する割合は、特に限定されないが、１０〜９０％が好ましく、より好ましくは１５〜８０％、さらに好ましくは２０〜７５％である。上記割合が１０％以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記割合が９０％以下であると、ラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。
【０１０３】
本発明のシュリンクフィルム中に、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂のうちのいずれかの樹脂の組み合わせをそれぞれの主成分とする２つの樹脂層（樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ））が隣接して形成される界面が存在する場合、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上、さらに好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、本明細書において、樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ｐ／Ｑ］」と称する場合がある。本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。      
【０１０４】
上記界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に倣って、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
（界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から上記界面［Ｐ／Ｑ］を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【０１０５】
本発明のシュリンクフィルム中に、界面［Ｐ／Ｑ］が存在する場合、上記界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、１Ｎ未満が好ましく、より好ましくは０．９Ｎ以下、さらに好ましくは０．８Ｎ以下である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度の下限は、特に限定されないが、０Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．１Ｎ以上、さらに好ましくは０．２Ｎ以上である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ未満であると、界面［Ｐ／Ｑ］の常温において層間剥離強度が強すぎず、シュリンクフィルムがやわらかくなり、ラベルの引き裂き性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１０６】
上記界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠して、常温において１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、例えば、下記の方法で測定することができる。
（界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から上記界面［Ｐ／Ｑ］を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。そして、常温（２３℃）の環境下で、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【０１０７】
上記常温における１８０°方向の層間剥離強度及び上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｐ）や樹脂層（Ｑ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば、押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【０１０８】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、表面層、Ａ層、Ｅ層を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、上記収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１０９】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、中でも、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。この場合、シュリンク加工時においても、よりいっそう層間剥離が生じ難くすることができるため、好ましい。なお、基層部中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力が、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。
【０１１０】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１１１】
上記界面［Ｐ／Ｑ］としては、基層部の最外層と表面層（特に、基層部の最外層であるＡ層又はＥ層と表面層）が隣接して形成される界面や、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面、原料組成が異なる２のＥ層（Ｅ１層とＥ２層）が隣接して形成される界面などであってもよい。この場合、上記樹脂層（Ｐ）及び上記樹脂層（Ｑ）としては、例えば、基層部中の層（例えば、Ａ層及びＥ層、Ｅ１層及びＥ２層）、表面層などが挙げられる。
【０１１２】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、特に限定されないが、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの３以上が、表面層と基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））であることが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは８以上である。なお、本明細書中では、基層部中の、層同士が隣接して形成される界面のうち、上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面を、「界面（Ｌ）」と称する場合がある。上記Ｔ型剥離強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠して、Ｔ型剥離試験により測定することができる。なお、基層部中に同一の界面が複数存在する場合、全ての同一の界面におけるＴ型剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１１３】
上記界面（Ｌ）の数の上限は、基層部中の層同士が隣接して形成される界面の数以下であれば特に限定されない。中でも、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの全てが界面（Ｌ）であることが特に好ましい。上記界面（Ｌ）は、本発明のシュリンクフィルム中において比較的Ｔ型剥離強度が弱いため、基層部が上記界面（Ｌ）を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）しにくい。
【０１１４】
上記界面（Ｌ）のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．１〜１．５Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０Ｎ、さらに好ましくは０．２〜０．８Ｎである。上記Ｔ型剥離強度が０．１Ｎ以上（特に、０．２Ｎ以上）であると、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１．５Ｎ以下（特に、１．０Ｎ以下）であると、ラベルに対する応力の分散性が向上し、ラベルの落下耐性がより優れるため、好ましい。なお、上記Ｔ型剥離強度は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１１５】
上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．８Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎを超えること、さらに好ましくは１Ｎを超えることである。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎを超えると、表面層と基層部との層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１０Ｎ以下であると、基層部内への応力分散が過度になることを防ぎ、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。なお、上記Ｔ型剥離強度は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１１６】
上記界面（Ｌ）は、基層部中に存在する上記界面［Ｐ／Ｑ］であってもよい。なお、本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記Ａ層と上記中間層が隣接して形成される界面は、特に限定されないが、界面（Ｌ）であることが好ましい。即ち、上記基層部は、上記Ａ層と上記中間層が隣接して形成される界面を有し、上記Ａ層と上記中間層が隣接して形成される界面が界面（Ｌ）であることが好ましい。
【０１１７】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも１軸方向に配向したフィルム（例えば、１軸、２軸又は多軸に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層、Ｅ層）が少なくとも１軸方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に１軸方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は２軸方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、シュリンクラベルとしては、１軸配向フィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。特に幅方向に１軸配向したフィルムが好ましい。
【０１１８】
上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも１軸方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを１軸方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを２軸方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１１９】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上（例えば、４５〜８０％）が好ましい。熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。
【０１２０】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【０１２１】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１０％以上を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１２２】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１２３】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１２４】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１２５】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２６】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１２７】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１２８】
図１〜３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。
【０１２９】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。なお、図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、基層部１２が、図１との関係において、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂの位置関係が逆のシュリンクラベルである。即ち、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＥ層１２ｂとし、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＥ層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。
【０１３０】
図３に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、その片面側に設けられた印刷層２とを含み、本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが、交互に、合計１７層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。基層部１２中、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。図３においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。なお、図３に記載の本発明のシュリンクラベル３において、Ａ層１２ａとＥ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１３１】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記厚みが１１０μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性により優れ、好ましい。
【０１３２】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、ラベルの圧縮強度が比較的に高く、且つ、引き裂き性に優れる観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０１３３】
上記筒状シュリンクラベルは、背景印刷層、意匠印刷層、及び本発明のシュリンクフィルムをこの順に有するシュリンクラベルを、上記背景印刷層が内側となるように筒状にし、シュリンクラベルの両端部（両端）を重ね合わせてシール部が形成された筒状シュリンクラベル（以下、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある）が好ましい。本発明の筒状シュリンクラベルにおいて、本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルの少なくとも周方向に配向していることが好ましい。また、上記シール部は、溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。また、本発明の筒状シュリンクラベルは、シール部の接着性の観点から、上記シール部では、本発明のシュリンクフィルム同士が溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。特に、上記背景印刷層及び上記意匠印刷層を有していない部分において本発明のシュリンクフィルム同士を溶剤によって接着されているシール部を有することが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、印刷層などを有していても接着性に影響はないため、上記背景印刷層や上記意匠印刷層を有していてもよい。
【０１３４】
図４及び図５は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図４に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主配向方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１３５】
図５は、図４におけるＡ−Ａ’の断面の、シール部付近の拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いて意匠印刷層５２、背景印刷層５１の順に積層されている。本発明のシュリンクラベル３の他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１３６】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１３７】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１３８】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１３９】
本発明のシュリンクフィルムは、層を５〜６５層含む基層部と、上記基層部の両面側に設けられた表面層とを有する。また、上記基層部は、上記層として、ポリエステル系樹脂を主成分とするＡ層を少なくとも３層有する。ポリエステル系樹脂を主成分とする層を含むシュリンクラベルは圧縮強度が比較的高いが、その一方でラベルが硬くなり、引き裂き性が低下し、容器等からラベルを切り取ることが困難となったり、また、延伸方向に裂けやすくなったりする傾向にある。しかしながら、本発明のシュリンクラベルは、上記構成を有することにより、基層部が多層構成であり、且つ比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層を複数有するため、本発明のシュリンクラベルは、厚みが比較的薄い場合であっても腰が強くなり、圧縮強度が比較的に向上する。それにもかかわらず、本発明のシュリンクフィルムの基層部中の各層の厚みが薄いため、本発明のシュリンクラベルは、延伸方向と直行する方向にも比較的容易に引き裂くことを可能としている。
【０１４０】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１４１】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１４２】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１４３】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部がＡ層とＥ層から形成されるシュリンクフィルムの場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｅ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融する第１の段階；上記第１の段階で溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を１層ずつ積層する第３の段階を少なくとも含む。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１４４】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１４５】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１４６】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１４７】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１４８】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０１４９】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１５０】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１５１】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｅ層／Ｅ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＥ層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層］の構造を有する基層部となる。
【０１５２】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０１５３】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１５４】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１５５】
上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を溶融する第１段階と、当該第１段階で溶融された、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０１５６】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０１５７】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０１５８】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１５９】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０１６０】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主配向方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主配向方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０１６１】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０１６２】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１６３】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１６４】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｅ層用原料（原料（ｂ））、Ａ層の代わりに用いた樹脂層（Ａ’層）を形成する原料（Ａ’層用原料）の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０１６５】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」）を１００重量％用いた。
Ｅ層を構成する原料（Ｅ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２６重量％）を７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａを１００重量％用いた。
【０１６６】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｅ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＥ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ａ層用原料／Ｅ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／表面層］の９層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。さらに表面層用原料と基層部の最外層であるＡ層用原料とは、同一の組成であるため、層間の界面が見えなくなり、１つの表面層を形成する。このため、基層部は、［Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＥ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面の数は６である。また、Ａ層間に介在しているＥ層は中間層であり、全てのＡ層間に中間層が介在している。
【０１６７】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体をグラビア印刷機によって長手方向に搬送しながら、シュリンクフィルムの片面に、プロセスカラーの印刷インキを用いて意匠印刷層を形成した後、シール部とする部分を除いて、白色の印刷インキを用いて背景印刷層を形成することにより、厚み約３μｍの印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とし、シュリンクラベルの一端部と他端部にそれぞれ１条ずつ、複数のカット部分と非カット部分（カット部分の長さ：０．５ｍｍ、非カット部分の長さ：３．５ｍｍ）を交互に設けて、長手方向（収縮方向と直行する方向）に伸びるミシン目を形成した後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１６８】
（ラベル付き容器）
次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器、目付２３ｇ）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器を得た。
【０１６９】
実施例２〜５
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、ポリスチレン系樹脂Ｃとして、極性基を有する変性剤により変性されたＳＢＳ（変性ＳＢＳ）を使用した。なお、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
【０１７０】
なお、実施例２及び４において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面の数は８である。また、Ａ層間に介在しているＥ層は中間層であり、全てのＡ層間に中間層が介在している。
【０１７１】
また、実施例３及び５において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。また、上記シュリンクフィルムは、本来基層部の最外層となるＡ層用原料と表面層用原料の組成が同一であるため、表面層と基層部の最外層となるＡ層との層間の界面が見えなくなり、重なって１つの表面層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／表面層］の９層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＥ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面の数は６である。また、Ａ層間に介在しているＥ層は中間層であり、全てのＡ層間に中間層が介在している。
【０１７２】
比較例１
Ａ層用原料は用いず、その代わりに、Ａ’層用原料として、ポリスチレン系樹脂Ａを２３重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを４７重量％、ポリエステル系樹脂Ａを３０重量％とし、メルトブレンドして用いたこと以外は、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を作製した。
【０１７３】
なお、比較例１において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ’層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層／Ｅ層／Ａ’層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ’層となっている。
【０１７４】
比較例２
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを６重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを１４重量％、ポリエステル系樹脂Ａを８０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
Ｅ層を構成する原料（Ｅ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａを１００重量％用いた。
【０１７５】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｅ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＥ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ａ層用原料／Ｅ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成の積層体（ＩＩＩ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１７６】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｅ層／Ａ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面の数は２である。
【０１７７】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。
【０１７８】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１７９】
（１）ラベルの引き裂き性
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器について、ラベルをミシン目に沿って、収縮方向と直行する方向に引き裂いた。そして、ラベルの引き裂き性を確認し、以下の基準で評価した。
引き裂き性が良好（○）            ：容易に引き裂き可能
引き裂き性が使用可能レベル（×）  ：引き裂きにくい
【０１８０】
（２）圧縮強度（リングクラッシュ法）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）を用いて評価を行った。ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して、シュリンクラベルの圧縮強度を、以下の条件で、測定した。測定方向はシュリンクフィルムの長手方向である。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
サンプルサイズ  ：  １５ｍｍ（長手方向）×１５２．４ｍｍ（幅方向：主配向方向）
試験回数：  ５回
【０１８１】
【表１】
2015179135.tif 000003
【０１８２】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１〜５）は、ラベルの圧縮強度が高く、且つ引き裂き性に優れていた。一方、基層部がポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を有さないシュリンクラベル（比較例１）は、ラベルの引き裂き性は優れるが、ラベルの圧縮強度が低かった。また、基層部が層を５〜６５層有しないシュリンクラベル（比較例２）は、ラベルの圧縮強度は高いが、ラベルの引き裂き性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１８３】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ａ層
１２ｂ  Ｅ層
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
2015179135.tif 000004
【図２】
2015179135.tif 000005
【図３】
2015179135.tif 000006
【図４】
2015179135.tif 000007
【図５】
2015179135.tif 000008