(57)【要約】【課題】配電系統における障害が長時間放置されることを防ぐと共に、障害の影響を抑える。【解決手段】復旧支援装置は、配電系統内で発生した複数の障害の復旧作業を支援する復旧支援装置であって、配電系統内の複数の区間のそれぞれにおける障害の影響の大きさを示す影響情報を記憶する記憶部と、配電系統内で検知された障害を示す障害発生情報を取得し、障害発生情報に基づいて、複数の区間の中から検知された障害が発生している区間である障害発生区間を特定し、障害発生区間の影響情報に基づいて、検知された障害の復旧作業の優先度を算出し、優先度を記憶部へ保存し、検知からの経過時間に基づいて優先度を変更する演算部と、を備える。【選択図】図１
2015097442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統内で発生した複数の障害の復旧作業を支援する復旧支援装置であって、
前記配電系統内の複数の区間のそれぞれにおける障害の影響の大きさを示す影響情報を記憶する記憶部と、
前記配電系統内で検知された障害を示す障害発生情報を取得し、前記障害発生情報に基づいて、前記複数の区間の中から前記検知された障害が発生している区間である障害発生区間を特定し、前記障害発生区間の影響情報に基づいて、前記検知された障害の復旧作業の優先度を算出し、前記優先度を前記記憶部へ保存し、前記検知からの経過時間に基づいて前記優先度を変更する演算部と、
を備える復旧支援装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記経過時間が大きいほど、前記優先度を増加させる、
請求項１に記載の復旧支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記配電系統内で検知された複数の障害に対してそれぞれ算出された複数の優先度を格納し、
前記演算部は、前記複数の優先度を表示装置に表示させる、
請求項２に記載の復旧支援装置。
【請求項４】
前記影響情報は、前記複数の区間のそれぞれの区間における需要の特徴と、複数の時間帯と、前記特徴および前記複数の時間帯のそれぞれに対して障害の影響の大きさとを示す、
請求項３に記載の復旧支援装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記優先度の算出の時間帯における前記障害発生区間の需要が大きいほど、前記優先度を増加させる、
請求項４に記載の復旧支援装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記障害発生区間において予め定められた種類の需要設備が多いほど、前記優先度を増加させる、
請求項５に記載の復旧支援装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記配電系統内の複数の電力設備と、前記複数の区間とをそれぞれ関連付けた電力設備情報を記憶し、
前記障害発生情報は、前記検知された障害が発生した電力設備を示し、
前記演算部は、前記障害発生情報と前記電力設備情報に基づいて、前記障害発生区間を特定する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の復旧支援装置。
【請求項８】
前記演算部は、定期的に、前記経過時間に基づいて前記優先度を変更する、
請求項７に記載の復旧支援装置。
【請求項９】
前記演算部は、ユーザからの入力に基づいて、前記検知された障害の復旧作業の進行状況を前記記憶部へ保存する、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の復旧支援装置。
【請求項１０】
前記入力に応じて、前記演算部は、前記経過時間に基づいて前記優先度を変更する、
請求項９に記載の復旧支援装置。
【請求項１１】
前記区間における需要の特徴は、前記区間における大口契約の数と、前記区間における大口契約の電圧の合計と、前記区間における需要家の数と、前記区間における病院の数とのいずれかを含む、
請求項６に記載の復旧支援装置。
【請求項１２】
前記影響情報は、特徴および時間帯毎に定められた第一影響度と、特徴毎に定められた第二影響度とを含み、
前記演算部は、前記障害発生区間における需要の特徴毎に、第一影響度および第二影響度の積を算出し、前記積の総和を前記優先度として算出する、
請求項１１に記載の復旧支援装置。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記複数の区間と、前記配電系統において変電所から区間まで特定設備を経由する数である特定設備経由数とをそれぞれ関連付けて記憶し、
前記演算部は、前記障害発生区間に関連付けられた特定設備経由数および前記総和に基づいて前記優先度を算出する、
請求項１２に記載の復旧支援装置。
【請求項１４】
配電系統内で発生した複数の障害の復旧作業を支援する復旧支援方法であって、
コンピュータが、前記配電系統内の複数の区間のそれぞれにおける障害の影響の大きさを示す影響情報を記憶し、
前記コンピュータが、前記配電系統内で検知された障害を示す障害発生情報を取得し、
前記コンピュータが、前記障害発生情報に基づいて、前記複数の区間の中から前記検知された障害が発生している区間である障害発生区間を特定し、
前記コンピュータが、前記障害発生区間の影響情報に基づいて、前記検知された障害の復旧作業の優先度を算出し、前記優先度を前記記憶部へ保存し、
前記コンピュータが、前記検知からの経過時間に基づいて前記優先度を変更する、
ことを備える復旧支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における障害の復旧を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に配電系統には、配電自動化システムが導入されており、停電事故が発生しても事故発生区間を配電系統から切り離し、事故の発生していない健全区間へ通電することで、迅速に復旧できる。ここで、事故発生区間は、事故発生箇所を含む開閉器と開閉器の間の区間である。
【０００３】
これに対して、特許文献１では、配電系統に設けられて蓄電機能を備えた変圧器、計量器が、隣接する変圧器、計量器を監視することにより、事故発生区間だけでなく、電力配電線を含めた故障箇所を特定する技術が開示されている。特許文献２には、配電系統における開閉器を分類し、接続関係を用いて操作手順を編集する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３２０９７号公報
【特許文献２】特開平７−９９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、責任者の判断により故障箇所の復旧対応の順位を決定している。また、特許文献２では、操作する開閉器の組み合わせ毎の優先順位を考慮して復旧手順を編集している。しかし、復旧対応の順位によっては、障害が大きな影響を与える場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である復旧支援装置は、配電系統内で発生した複数の障害の復旧作業を支援する復旧支援装置であって、配電系統内の複数の区間のそれぞれにおける障害の影響の大きさを示す影響情報を記憶する記憶部と、配電系統内で検知された障害を示す障害発生情報を取得し、障害発生情報に基づいて、複数の区間の中から検知された障害が発生している区間である障害発生区間を特定し、障害発生区間の影響情報に基づいて、検知された障害の復旧作業の優先度を算出し、優先度を記憶部へ保存し、検知からの経過時間に基づいて優先度を変更する演算部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、配電系統における障害が長時間放置されることを防ぐと共に、障害の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】復旧対応支援システムの構成を示す。
【図２】配電系統における障害の一例を示す。
【図３】実施例１の設備情報マスタテーブル１２１の一例を示す。
【図４】設置区間情報マスタテーブル１２２の一例を示す。
【図５】時間帯別優先度マスタテーブル１２３の一例を示す。
【図６】重み付けマスタテーブル１２４の一例を示す。
【図７】対応状況テーブル１１１の一例を示す。
【図８】対応状況更新処理を示す。
【図９】実施例１の優先度算出処理を示す。
【図１０】実施例２の設備情報マスタテーブル１２１の一例を示す。
【図１１】実施例２の優先度算出処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例においては、障害による需要家への影響を考慮して、障害毎の復旧対応の優先度を算出する復旧対応支援システムについて説明する。
【００１１】
図１は、復旧対応支援システムの構成を示す。
【００１２】
復旧対応支援システムは、例えばデータセンタ５に設けられ、復旧対応を支援するサーバ装置１と、障害箇所を検知するサーバ装置２とを含む。サーバ装置１とサーバ装置２は、ネットワーク４を介して、配電系統内の電柱や電線などの電力設備３に接続されている。
【００１３】
サーバ装置１は、マイクロプロセッサなどの処理部１０と記憶部１１を含む。処理部１０は、更新処理部１００、算出処理部１０１の機能を有している。記憶部１１には、マスタテーブル１１０と対応状況テーブル１１１が格納される。サーバ装置１は、表示装置や入力装置などに接続されていても良い。また、サーバ装置１は、ネットワーク４を介して、表示装置や入力装置などを含む端末装置に接続されていても良い。記憶部１１は更に、処理部１０の機能を実現するためのプログラムが格納されていても良い。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納され、処理部１０によって読み出されても良い。
【００１４】
サーバ装置２は、マイクロプロセッサなどの処理部２１と記憶部２２を含む。処理部１０は、障害箇所検知処理部２１１の機能を有している。記憶部２２には、電柱・電線等の設備の障害情報２２０が格納されている。障害箇所検知処理部２１１は例えば、特許文献１に記載されたように、配電系統内に設けられた変圧器や計量器を監視する複数の計測器に接続され、それらの計測器からの情報に基づいて、障害が発生した設備を検知する。障害箇所検知処理部２１１は、その検知に応じて、障害が発生した設備を示す障害箇所情報をサーバ装置１へ送信する。ここで、計測器は例えば、隣接する変圧器や計量器から定期的に状態値を取得したか否かを判定することにより、隣接する変圧器や計量器が正常であるか否かを判定する。
【００１５】
サーバ装置１およびサーバ装置２は一つのサーバ装置であっても良い。
【００１６】
図２は、配電系統における障害の一例を示す。本実施例の配電系統は、変電所３０１と複数の開閉器３０２とを含む。配電系統は更に、複数の開閉器３０２のそれぞれにより区切られた複数の区間Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ５１、Ｓ６１、Ｓ７１を含む。本実施例においては、９：０５に、Ｓ１１区間内の電柱Ａで障害が発生し、同時刻にＳ２１区間内の電線ＣＤで障害が発生したとする。
【００１７】
マスタテーブル１１０は、設備情報マスタテーブル１２１と、設置区間情報マスタテーブル１２２と、時間帯別優先度マスタテーブル１２３と、重み付けマスタテーブル１２４とを含む。マスタテーブル１１０は、予めサーバ装置１のユーザにより入力されても良いし、サーバ装置２などのシステムから受信された情報であっても良い。
【００１８】
図３は、設備情報マスタテーブル１２１の一例を示す。
【００１９】
設備情報マスタテーブル１２１は、配電系統内の設備毎のエントリを有する。各エントリは、設備３１１の識別子と、当該設備が設置されている区間である設置区間３１２の識別子とを対応付けて保持する。
【００２０】
図４は、設置区間情報マスタテーブル１２２の一例を示す。
【００２１】
設置区間情報マスタテーブル１２２は、設置区間毎のエントリを有する。各エントリは、設置区間３２１の識別子と、当該設置区間内の需要に関する設置区間内情報３２２とを保持する。設置区間内情報３２２は、当該設置区間内の需要の特徴を示す複数の評価項目を含む。複数の評価項目は、当該設置区間内の大口契約の数である大口契約数と、当該設置区間内の大口契約の電圧の合計である大口ｋＶ数と、当該設置区間内で大口契約を除く需要家の数である需要家数と、当該設置区間内の病院数とを含む。大口契約は、所定電力以上の電力を契約電力として定める契約、または所定電圧以上の電圧を契約電圧として定める契約である。
【００２２】
図５は、時間帯別優先度マスタテーブル１２３の一例を示す。
【００２３】
時間帯別優先度マスタテーブル１２３は、設置区間内情報の評価項目毎のエントリを有する。各エントリは、評価項目を示す設置区間内情報３３１と、予め定められた複数の時間帯毎の優先度である時間帯別優先度３３２とを有する。この例では、時間帯として、日中（９：００−１６：５９）、夕（１７：００−２０：５９）、夜（２１：００−５：５９）、朝（６：００−８：５９）が定められている。大口需要家の評価項目に対しては、日中の時間帯別優先度が他の時間帯の時間帯別優先度より高く設定されている。需要家数に対しては、朝と夕の時間帯別優先度が他の時間帯の時間帯別優先度より高く設定されている。病院数に対しては、すべての時間帯において、他の評価項目の時間帯別優先度より高く設定されている。
【００２４】
図６は、重み付けマスタテーブル１２４の一例を示す。
【００２５】
重み付けマスタテーブル１２４は、設置区間内情報の評価項目毎のエントリを有する。各エントリは、評価項目を示す設置区間内情報３４１と、当該評価項目の数値範囲毎の重み３４２とを有する。この例では、各評価項目の数値が大きいほど重みが大きくなる。
【００２６】
図７は、対応状況テーブル１１１の一例を示す。
【００２７】
対応状況テーブル１１１は、障害毎のエントリを有する。各エントリは、障害が発生した区間を示す障害発生区間４１１と、当該障害が発生した設備を示す障害箇所４１２と、当該障害が発生した時刻である発生時刻４１３と、当該障害に対して算出された優先度４１４と、当該障害の対応状況４１５とを保持する。この図の対応状況テーブル１１１は、Ｓ１１区間の優先度の値が２１で、Ｓ２１区間の優先度の値が２４であることを示す。Ｓ２１区間で発生した障害の復旧対応を実施中で、Ｓ１１区間で発生した障害の復旧対応は未対応（未着手）であることを示す。
【００２８】
サーバ装置１は、対応状況テーブル１１１を表示装置に表示させる。サーバ装置１のユーザは、障害の復旧対応の実施に応じて、入力装置を介してサーバ装置１へ入力することにより、対応状況テーブル１１１内の対応状況４１５を更新する。例えば、或る障害の復旧対応が完了した場合、対応状況テーブル１１１において、その障害の対応状況４１５を完了に変更する。これにより、サーバ装置１は、復旧対応の進行状況を管理し、表示装置に表示させることができる。その後、更新処理部１００は、対応状況テーブル１１１において、対応状況４１５が完了となった障害のエントリを削除しても良い。また、サーバ装置１は、サーバ装置２や配電自動化システムなどの他システムと連携し、他システムから障害対応情報を受信し、対応状況テーブル１１１内の対応状況４１５を更新しても良い。
【００２９】
以下、サーバ装置１の動作について説明する。
【００３０】
図８は、対応状況更新処理を示す。
【００３１】
サーバ装置２は、配電区間内の障害を検知すると、検知の結果を障害情報２２０として記憶部２２へ格納する。障害情報２２０は、障害が発生した設備を示す障害箇所情報を含む。サーバ装置１がサーバ装置２から障害箇所情報を受信すると、更新処理部１００は、対応状況更新処理を開始する。また、更新処理部１００は、定期的に対応状況更新処理を開始しても良い。また、障害の復旧対応に完了に応じて、ユーザが対応状況テーブル１１１を更新した場合、更新処理部１００が対応状況更新処理を開始しても良い。
【００３２】
Ｓ５０１において更新処理部１００は、設備情報マスタテーブル１２１において、障害箇所情報に示されている設備に対応付けられている設置区間を、障害発生区間として特定する。その後、更新処理部１００は、対応状況テーブル１１１にエントリを追加し、そのエントリに障害発生区間４１１と障害箇所４１２を格納する。この例の対応状況テーブル１１１において、障害発生区間４１１はＳ１１とＳ２１を示し、障害箇所４１２は電柱Ａと電線ＣＤを示す。設備情報マスタテーブル１２１が、設備と設置区間とを関連付けて格納することにより、設備を示す情報から、その設備を含む設置区間を特定することができる。なお、障害箇所情報は、障害発生区間を示していても良い。
【００３３】
Ｓ５０２において更新処理部１００は、システム時間を取得し、取得されたシステム時間を対応状況テーブル１１１の発生時刻４１３として格納する。この例の対応状況テーブル１１１において、発生時刻４１３は９：０５を示す。
【００３４】
Ｓ５０３において、更新処理部１００は、対応状況テーブル１１１において対応状況が未対応である障害があるか否かを判定する。Ｓ５０３において対応状況が未対応である障害がない（ＮＯ）と判定された場合、更新処理部１００は、このフローを終了する。
【００３５】
Ｓ５０３において対応状況が未対応である障害がある（ＹＥＳ）と判定された場合、Ｓ５０４において更新処理部１００は、対応状況が未対応である障害の中から一つの対象障害を選択し、対象障害の情報を算出処理部１０１へ渡す。
【００３６】
Ｓ５０５において算出処理部１０１は、後述する優先度算出処理により、対象障害の優先度を算出する。
【００３７】
Ｓ５０６において更新処理部１００は、算出された優先度を対応状況テーブル１１１における対象障害のエントリへ書き込み、処理をＳ５０３へ移行させる。
【００３８】
以上の対応状況更新処理によれば、サーバ装置１は、障害の発生に応じて、障害毎の障害対応の優先度を算出することができると共に、その後、障害対応の進行と共に、障害毎の優先度を更新することができる。また、サーバ装置１が複数の障害に対してそれぞれ算出された複数の優先度を表示装置に表示させることにより、ユーザは、表示された複数の優先度に基づいて、復旧作業の順序を決定することができる。
【００３９】
図９は、実施例１の優先度算出処理を示す。
【００４０】
Ｓ６０１において算出処理部１０１は、対象障害の情報を受け取り、設置区間情報マスタテーブル１２２に基づいて、対象障害の障害発生区間に対応付けられた設置区間内情報を取得する。
【００４１】
Ｓ６１２において算出処理部１０１は、重み付けマスタテーブル１２４に基づいて、取得された設置区間内情報に対応付けられた重みを取得する。
【００４２】
Ｓ６１３において算出処理部１０１は、現在時刻から対象障害の障害発生時刻を減ずることにより時刻差（経過時間）を算出し、時刻差が予め定められた第一時間閾値以内であるか否かを判定する。第一時間閾値は例えば６０分である。
【００４３】
時刻差が第一時間閾値以内であると判定された場合、Ｓ６１４において算出処理部１０１は、時間帯別優先度マスタテーブル１２３に基づいて、評価項目毎に、現在時刻に対応する時間帯別優先度を取得し、処理をＳ６１８へ移行させる。
【００４４】
時刻差が第一時間閾値を上回ると判定された場合、Ｓ６１５において算出処理部１０１は、時刻差が予め定められた第二時間閾値以内であるか否かを判定する。第二時間閾値は、第一時間閾値より大きく、例えば１２０分である。
【００４５】
時刻差が第二時間閾値以内であると判定された場合、Ｓ６１６において算出処理部１０１は、時間帯別優先度マスタテーブル１２３に基づいて、評価項目毎に、現在時刻に対応する時間帯別優先度を取得して１を加えることにより新たな時間帯別優先度として取得し、処理をＳ６１８へ移行させる。
【００４６】
時刻差が第一時間閾値を上回ると判定された場合、Ｓ６１７において算出処理部１０１は、時間帯別優先度マスタテーブル１２３に基づいて、評価項目毎に、現在時刻に対応する時間帯別優先度を取得して２を加えることにより新たな時間帯別優先度として取得し、処理をＳ６１８へ移行させる。
【００４７】
Ｓ６１８において算出処理部１０１は、取得された時間帯別優先度および重みに基づいて対象障害の優先度を算出し、このフローを終了する。優先度は次式により算出される。
【００４８】
優先度  ＝  大口契約数の重み×大口契約数の時間帯別優先度
＋大口ｋＶ数の重み×大口ｋＶ数の時間帯別優先度
＋需要家数の重み×需要家数の時間帯別優先度
＋病院数の重み×病院数の時間帯別優先度
＋・・・
【００４９】
設置区間情報マスタテーブル１２２が区間毎の需要の特徴を示し、時間帯別優先度マスタテーブル１２３が需要の特徴毎、時間帯毎の時間帯別優先度を示し、重み付けマスタテーブル１２４が需要の特徴毎の重みを示すことにより、障害発生区間における障害の影響の大きさを優先度として算出することができる。これにより、優先度の算出の時間帯における障害発生区間の需要が大きいほど、復旧作業を優先させることができる。また、病院のように予め定められた種類の需要設備が多いほど、復旧作業を優先させることができる。障害発生区間の需要の特徴として、大口契約数、大口ｋＶ数、需要家数、病院数のいずれかを用いることにより、障害の影響の大きさを表すことができる。また、このような特徴毎に重みを定め、特徴毎、時間帯毎に時間帯別優先度を定め、重みと時間帯別優先度の積の総和を優先度とすることにより、障害の影響の大きさを表すことができる。
【００５０】
なお、第一時間閾値および第二時間閾値のような時間閾値の数を増やすことにより、時刻差の範囲を細分化し、範囲毎に時間帯別優先度を算出しても良い。
【００５１】
以上の優先度算出処理によれば、或る障害の障害発生時刻からの経過時間が長くなるほど、その障害の優先度が高くなる。これにより、障害が長時間にわたって放置されることを防ぐことができる。対応状況更新処理が定期的に実行される場合、或る障害の検知からの経過時間の増加に伴って、その障害の優先度を増加させることができる。ユーザによる対応状況テーブル１１１の更新に応じて対応状況更新処理が実行される場合、その後の復旧対応の優先度を変更することができる。
【００５２】
本実施例によれば、障害発生時に、障害発生区間への影響の大きさを考慮した優先度を算出し、障害復旧対応の判断を支援することで、障害による社会的影響を小さくすることが出来る。
【実施例２】
【００５３】
本実施例においては、配電系統における障害の位置と、障害による需要家への影響の大きさとを考慮して、障害毎の復旧対応の優先度を算出する復旧対応支援システムについて説明する。本実施例においては、実施例１との相違点について説明する。
【００５４】
図１０は、実施例２の設備情報マスタテーブル１２１の一例を示す。
【００５５】
本実施例の設備情報マスタテーブル１２１の各エントリは、設備３１１の識別子と、設置区間３１２の識別子と、配電系統において変電所３０１から当該設置区間までに特定設備を経由する数である特定設備経由数３１３とを対応付けて保持する。特定設備は、変圧器や開閉器３０２などの電力設備である。
【００５６】
図１１は、実施例２の優先度算出処理を示す。
【００５７】
実施例１の優先度算出処理と同様のＳ６０１の後、Ｓ６０２において算出処理部１０１は、設備情報マスタテーブル１２１において、対象障害の障害発生区間に対応付けられた特定設備経由数を取得し、特定設備経由数に応じて位置優先度を算出する。ここで、特定設備経由数が小さいほど位置優先度が高くなる。その後、算出処理部１０１は、実施例１の優先度算出処理と同様にＳ６１２以降を実行する。
【００５８】
Ｓ６１８において算出処理部１０１は、算出された位置優先度と、取得された時間帯別優先度および重みとに基づいて対象障害の優先度を算出し、このフローを終了する。優先度は次式により算出される。
【００５９】
優先度  ＝  位置優先度
＋大口契約数の重み×大口契約数の時間帯別優先度
＋大口ｋＶ数の重み×大口ｋＶ数の時間帯別優先度
＋需要家数の重み×需要家数の時間帯別優先度
＋病院数の重み×病院数の時間帯別優先度
＋・・・
【００６０】
これにより、特定設備経由数が小さい設備で発生した障害の優先度を高くすることができ、上流で発生した障害を優先して復旧させることができる。特定設備経由数が同程度の設備で発生した障害は、実施例１と同様、需要家への影響の大きさに応じて優先度が算出される。
【００６１】
本実施例によれば、障害発生時に送電ルートや、障害発生区間への影響の大きさを考慮した優先度を算出し、障害復旧対応の判断を支援することで、障害による社会的影響を小さくすることが出来る。
【００６２】
本発明の一態様における用語について説明する。復旧支援装置は、サーバ装置１などに対応する。記憶部は、記憶部１１などに対応する。演算部は、処理部１０などに対応する。障害発生情報は、障害箇所情報などに対応する。影響情報は、設置区間情報マスタテーブル１２２と時間帯別優先度マスタテーブル１２３と重み付けマスタテーブル１２４などに対応する。第一影響度は、時間帯別優先度などに対応する。第二影響度は、重みなどに対応する。
【００６３】
本発明は、以上の実施例に限定されるものでなく、その趣旨から逸脱しない範囲で、他の様々な形に変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、２：サーバ装置  ３：設備  ４：ネットワーク  ５：データセンタ  １０：処理部  １１：記憶部  ２１：処理部  ２２：記憶部  １００：更新処理部  １０１：算出処理部  １１０：マスタテーブル  １１１：対応状況テーブル  ２２０：障害情報
【図１】
2015097442.tif 000003
【図２】
2015097442.tif 000004
【図３】
2015097442.tif 000005
【図４】
2015097442.tif 000006
【図５】
2015097442.tif 000007
【図６】
2015097442.tif 000008
【図７】
2015097442.tif 000009
【図８】
2015097442.tif 000010
【図９】
2015097442.tif 000011
【図１０】
2015097442.tif 000012
【図１１】
2015097442.tif 000013