(57)【要約】【課題】確認対象者の避難状況をより効率よく安否情報の確認者に提供することができる。【解決手段】複数の携帯端末の位置情報を、それぞれ取得し、複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定する。位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力する。【選択図】図６
2015166955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得し、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定する避難確認処理部と、
前記避難確認処理部により位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力する確認結果更新処理部と、
を備えることを特徴とする避難確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の避難確認装置であって、
前記避難場所の識別情報と、前記避難場所の位置情報とが関連付けられた避難場所情報を複数記憶した避難場所マスタと、
前記確認対象者と、前記避難場所の識別情報とが関連付けられた確認対象者マスタと、
を備え、
前記避難確認処理部は、前記避難場所マスタと前記確認対象者マスタとに記憶された情報に基づいて、前記確認対象者が前記避難場所に避難したか否かを判定する元となる避難場所の位置情報を取得する
ことを特徴とする避難確認装置。
【請求項３】
請求項２に記載の避難確認装置であって、
前記確認対象者マスタには、前記確認対象者と、前記避難場所の識別情報である第１の識別情報及び第２の識別情報とが関連付けて記憶され、
前記避難確認処理部は、前記携帯端末の位置情報が前記第１の識別情報に対応する位置情報に含まれるか否かを判定し、前記携帯端末の位置情報が前記第１の識別情報に対応する位置情報に含まれていない場合には、前記携帯端末の位置情報が前記第２の識別情報に対応する位置情報に含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする避難確認装置。
【請求項４】
請求項１に記載の避難確認装置であって、
前記避難確認処理部による判定結果を、前記確認対象者と関連付けて記憶する避難確認データベースを備え、
前記確認結果更新処理部は、前記避難確認データベースに記憶された情報に基づいて、前記避難確認処理部により避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して指示を出力する
ことを特徴とする避難確認装置。
【請求項５】
請求項１に記載の避難確認装置であって、
確認結果更新処理部は、前記避難確認処理部により前記避難場所に含まれると判定された場合に、所定時間内に、前記位置情報が所定距離移動しない場合には、当該位置情報が所定距離移動しない携帯端末に対して前記安否入力の指示を出力する
ことを特徴とする避難確認装置。
【請求項６】
請求項１に記載の避難確認装置であって、
前記避難確認処理部は、前記避難場所の位置情報を、中心の緯度及び経度と、中心からの広さを示す情報とに基づいて求める
ことを特徴とする避難確認装置。
【請求項７】
複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末と、
前記複数の携帯端末と接続されるサーバと、を備え、
前記サーバは、
前記複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得し、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定する避難確認処理部と、
前記避難確認処理部により位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力する確認結果更新処理部と、
を備えることを特徴とする避難確認システム。
【請求項８】
複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得するステップと、
前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定するステップと、
前記取得した位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力するステップと、
を有することを特徴とする避難確認方法。
【請求項９】
複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得するステップと、
前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定するステップと、
前記取得した位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする避難確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難確認装置及び避難確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末が緊急放送を検知すると、自動的に位置情報を取得し、位置情報および所定のメッセージを含む緊急メールを所定の送信先へ自動的に送信するシステムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、災害発生検出情報により安否を問い合わせるメールがサーバから携帯端末に送信され、これに対して確認対象者の返信操作により携帯端末が返信すると、サーバに安否情報として登録されるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８９４６１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、確認対象者の位置情報などを自動的に取得し緊急メールを送信するため、部下が上司を連絡先に設定するといったように多数の確認対象者が同一の連絡先を設定している場合、連絡先に設定された者には多数のメールが送られるため、確認対象者の安否を容易に把握できないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の発明では、確認対象者が返信しなければ、安否情報が登録されない。返信には手間がかかるため、特に緊急時の混乱したときには即座に返信することができない虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解消するために為されたものであり、確認対象者の避難状況をより効率よく安否情報の確認者に提供することができる避難確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例えば、本発明に係る避難確認装置は、複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得し、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定する避難確認処理部と、前記避難確認処理部により避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力する確認結果更新処理部と、を備える。
【０００９】
また、前記避難場所の識別情報と、前記避難場所の位置情報とが関連付けられた避難場所情報を複数記憶した避難場所マスタと、前記確認対象者と、前記避難場所の識別情報とが関連付けられた確認対象者マスタと、を備え、前記避難確認処理部は、前記避難場所マスタと前記確認対象者マスタとに記憶された情報に基づいて、前記確認対象者が前記避難場所に避難したか否かを判定する元となる避難場所の位置情報を取得してもよい。
【００１０】
また、前記確認対象者マスタには、前記確認対象者と、前記避難場所の識別情報である第１の識別情報及び第２の識別情報とが関連付けて記憶され、前記避難確認処理部は、前記携帯端末の位置情報が前記第１の識別情報に対応する位置情報に含まれるか否かを判定し、前記携帯端末の位置情報が前記第１の識別情報に対応する位置情報に含まれていない場合には、前記携帯端末の位置情報が前記第２の識別情報に対応する位置情報に含まれるか否かを判定してもよい。
【００１１】
また、前記避難確認処理部による判定結果を、前記確認対象者と関連付けて記憶する避難確認データベースを備え、前記確認結果更新処理部は、前記避難確認データベースに記憶された情報に基づいて、前記避難確認処理部により避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して指示を出力してもよい。
【００１２】
また、確認結果更新処理部は、前記避難確認処理部により前記避難場所に含まれると判定された場合に、所定時間内に、前記位置情報が所定距離移動しない場合には、当該位置情報が所定距離移動しない携帯端末に対して前記安否入力の指示を出力してもよい。
【００１３】
また、前記避難確認処理部は、前記避難場所の位置情報を、中心の緯度及び経度と、中心からの広さを示す情報とに基づいて求めてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る避難確認システムは、複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と接続されるサーバと、を備え、前記サーバは、前記複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得し、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定する避難確認処理部と、前記避難確認処理部により位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力する確認結果更新処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る避難確認方法は、複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得するステップと、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定するステップと、前記取得した位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る避難確認プログラムは、複数の確認対象者がそれぞれ所有する複数の携帯端末の位置情報をそれぞれ取得するステップと、前記複数の携帯端末それぞれの位置情報が、避難場所の位置情報に含まれるか否かを判定するステップと、前記取得した位置情報が避難場所の位置情報に含まれないと判定された携帯端末に対して、安否入力の指示を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、確認対象者の避難状況をより効率よく安否情報の確認者に提供することができる。なお、上記以外の課題、構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る避難確認システム１の概略構成を示す図である。
【図２】確認対象者マスタ２１のデータ構成例を説明する図である。
【図３】避難場所マスタ２２のデータ構成例を説明する図である。
【図４】避難確認ＤＢ２３のデータ構成例を説明する図である。
【図５】避難情報詳細ＤＢ２４のデータ構成例を説明する図である。
【図６】避難確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】確認結果更新処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面により詳細に説明する。
【００２０】
図１は、避難確認システム１の概略構成を示す図である。避難確認システム１は、主として、サーバ１００と、入力端末１０１と、携帯端末１０２、１０３とを有する。サーバ１００と、入力端末１０１及び携帯端末１０２、１０３は、ネットワーク１０４を介して接続されている。なお、入力端末１０１及び携帯端末１０２、１０３の数は、図示されている数には限定されない。
【００２１】
入力端末１０１は、安否情報確認者が確認対象者や避難場所を事前登録したり、避難確認を行ったりする端末である。携帯端末１０２は、安否確認用の携帯電話端末である。携帯端末１０３は、確認対象者が所有するＧＰＳ機能を搭載した携帯電話端末である。
【００２２】
サーバ１００は、主として、ＣＰＵ１０と、記憶部２０と、メモリ３０と、入力端末１０１及び携帯端末１０２等からの入力を受け付ける入力部４０と、入力端末１０１及び携帯端末１０２等への出力を行う出力部５０と、有線又は無線によりネットワーク１０４に接続するための通信部６０と、を有する。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、複数の機能部を有する。これらの機能部は、記憶部２０等に記憶されたプログラムを、メモリ３０上にロードすることにより実現可能である。以下、各機能部について説明する。
【００２４】
ＣＰＵ１０が有する機能部は、主として、確認対象者登録処理部１１と、避難場所登録処置部１２と避難確認処理部１３と、確認結果更新処理部１４に分類される。
【００２５】
確認対象者登録処理部１１は、確認対象者の情報を確認対象者マスタ２１に登録する。
【００２６】
避難場所登録処置部１２は、避難場所の情報を避難場所マスタ２２に登録する。
【００２７】
避難確認処理部１３は、携帯端末１０３から取得した位置情報に基づいて避難確認を行う。また、避難確認処理部１３は、確認結果を避難情報詳細ＤＢ２４に格納する。避難確認処理部１３が行う処理については、後に詳述する。
【００２８】
確認結果更新処理部１４は、避難確認処理部１３により安否要確認と判定された確認対象者に対し、個別に安否を確認した結果を避難確認ＤＢ２３及び避難情報詳細ＤＢ２４に格納する。確認結果更新処理部１４が行う処理については、後に詳述する。
【００２９】
なお、ＣＰＵ１０の各機能部の構成は、避難確認システム１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。避難確認システム１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００３０】
記憶部２０は、主として、確認対象者マスタ２１と、避難場所マスタ２２と、避難確認ＤＢ２３と、避難情報詳細ＤＢ２４とを有する。なお、記憶部２０は、例えば、避難確認装置が有する記憶装置により実現される。
【００３１】
図２は、確認対象者マスタ２１のデータ構成例を説明する図である。確認対象者マスタ２１には、確認対象者氏名２１ａと、電話番号２１ｂと、安否情報確認者２１ｃと、規定避難場所番号２１ｄと、個別避難場所番号２１ｅとが関連付けて記憶される。
【００３２】
確認対象者氏名２１ａは、確認対象者の氏名である。電話番号２１ｂは、確認対象者が所持する携帯端末１０３の電話番号である。安否情報確認者２１ｃは、確認対象者氏名２１ａに格納された確認対象者の安否を確認する者の氏名である。規定避難場所番号２１ｄは、確認対象者の規定の避難場所を示す番号（識別情報）である。個別避難場所番号２１ｅは、確認対象者の個別の避難場所を示す番号（識別情報）である。
【００３３】
図３は、避難場所マスタ２２のデータ構成例を説明する図である。避難場所マスタ２２には、避難場所番号２２ａと、避難場所名２２ｂと、緯度２２ｃと、経度２２ｄと、周囲２２ｅとが関連付けて記憶される。
【００３４】
避難場所番号２２ａは、避難場所を特定するユニークな番号である。避難場所名２２ｂは、避難場所の名前である。緯度２２ｃは、避難場所の緯度である。経度２２ｄは、避難場所の経度である。周囲２２ｅは、緯度２２ｃ、経度２２ｄで指定された地点から避難場所と判定する周囲の距離である。
【００３５】
図４は、避難確認ＤＢ２３のデータ構成例を説明する図である。避難確認ＤＢ２３には、確認番号２３ａと、確認日時２３ｂと、安否情報確認者２３ｃと、指定避難場所２３ｄと、個別避難場所名２３ｅと、個別避難場所緯度２３ｆと、個別避難場所経度２３ｇと、個別避難場所周囲２３ｈと、ステータス２３ｉとが関連付けて記憶される。
【００３６】
確認番号２３ａは、１回の避難確認処理を特定するユニークな番号である。確認日時２３ｂは、避難確認を行った日時である。安否情報確認者２３ｃは、避難確認を行った確認者である。指定避難場所２３ｄは、指定した避難場所を示す区分である。個別避難場所名２３ｅは、個別の避難場所の名前である。個別避難場所緯度２３ｆと、個別の避難場所の緯度である。個別避難場所経度２３ｇは、個別の避難場所の経度である。個別避難場所周囲２３ｈは、個別避難場所緯度２３ｆ、個別避難場所経度２３ｇで指定された地点から避難場所と判定する周囲の距離である。ステータス２３ｉは、避難確認が完了したかを示すステータスである。
【００３７】
なお、個別避難場所名２３ｅに格納される情報は、避難場所名２２ｂに格納された情報に対応する。個別避難場所緯度２３ｆ及び個別避難場所経度２３ｇに格納される情報は、避難場所名２２ｂに関連付けられた緯度２２ｃ、経度２２ｄの内容に対応する。
【００３８】
図５は、避難情報詳細ＤＢ２４のデータ構成例を説明する図である。避難情報詳細ＤＢ２４には、確認番号２４ａと、確認対象者２４ｂと、一時確認結果２４ｃと、個別確認結果２４ｄとが関連付けて記憶される。
【００３９】
確認番号２４ａは、１回の避難確認処理を特定するユニークは番号であり、確認番号２３ａに対応している。確認対象者２４ｂは、確認対象者の氏名であり、確認対象者氏名２１ａに対応している。一時確認結果２４ｃは、避難確認処理（後に詳述）の結果である。個別確認結果２４ｄは、個別に安否確認をした結果である。
【００４０】
なお、図２〜４に示すのはデータ構成の一例であり、記憶部２０が有する各データベースの構成はこれに限られない。
【００４１】
図６は、避難確認処理の流れを示すフローチャートである。避難確認処理は、入力端末１０１、携帯端末１０２からネットワーク１０４を介してサーバ１００に避難確認処理の開始指示が入力されることにより開始される。
【００４２】
まず、入力端末１０１から確認対象者に関する情報が入力されると、確認対象者登録処理部１１は、確認対象者に関する情報を確認対象者マスタ２１に登録する。確認対象者の情報とは、確認対象者氏名２１ａと、電話番号２１ｂと、安否情報確認者２１ｃと、規定避難場所番号２１ｄと、個別避難場所番号２１ｅとに格納された情報である。また、入力端末１０１から避難場所に関する情報が入力されると、避難場所登録処置部１２は、避難場所に関する情報を避難場所マスタ２２に登録する（ステップＳ１００）。避難場所に関する情報とは、避難場所番号２２ａと、避難場所名２２ｂと、緯度２２ｃと、経度２２ｄと、周囲２２ｅに格納された情報である。これにより、規定避難場所番号２１ｄ及び個別避難場所番号２１ｅに格納された情報が特定可能となる。当該処理は、避難確認処理の最初に行ってもよいし、避難確認処理に先立って（避難確認処理とは別に）行ってもよい。
【００４３】
入力端末１０１、携帯端末１０２等から避難確認指示が入力されると、避難確認処理部１３は、入力部４０を介してこれを取得する（ステップＳ１０２）。そして、避難確認処理部１３は、携帯端末１０３からネットワーク１０４を介して位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
避難確認処理部１３は、確認対象者マスタ２１に格納されたすべての確認対象者に対して、当該ステップの処理を行う。例えば、確認対象者氏名２１ａが社員Ａの場合には、電話番号２１ｂに格納された電話番号は０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１である。したがって、ステップＳ１０３において、避難確認処理部１３は、０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１の携帯端末１０３から位置情報を取得する。電話番号に基づいて、携帯端末１０３の位置情報を取得する方法は、公知の様々な方法を用いることができる。
【００４５】
次に、避難確認処理部１３は、携帯端末１０３から取得した位置情報と、避難場所マスタ２２に格納された情報とを照らし合わせて、避難確認のための避難状況判定を行う（ステップＳ１０６）。避難確認処理部１３は、ステップＳ１０４と同様に、確認対象者マスタ２１に格納されたすべての確認対象者に対して、当該ステップの処理を行う。
【００４６】
ステップＳ１０６について、確認対象者氏名２１ａが社員Ａの場合を例に具体的に説明する。
【００４７】
まず、避難確認処理部１３は、規定避難場所番号２１ｄに格納された規定避難場所番号と、避難場所番号２２ａに格納された番号とが一致する情報を避難場所マスタ２２から取得し、この情報のうちの緯度２２ｃと、経度２２ｄと、周囲２２ｅとにより規定される位置（ここでは、緯度２２ｃに格納された緯度及び経度２２ｄに格納された経度により規定される位置を中心とし、周囲２２ｅに格納された情報を半径とする範囲をいう）を規定避難場所の範囲（本発明の意避難場所の位置情報に相当）とする。確認対象者氏名２１ａが社員Ａの場合には、規定避難場所番号２１ｄに格納された避難場所番号は０００１であるため、避難確認処理部１３は、避難場所の範囲を、緯度２２ｃに格納された緯度３５．ｘｘｘ１及び経度２２ｄに格納された経度１３９．ｘｘｘ１を中心とした、半径５０ｍの範囲を規定避難場所の範囲とする。そして、避難確認処理部１３は、携帯端末１０３から取得した位置情報が、規定避難場所の範囲に含まれるか否かを判定する。
【００４８】
そして、携帯端末１０３から取得した位置情報が、規定避難場所の範囲に含まれている場合には、避難確認処理部１３は、位置情報を取得した携帯端末１０３を所持している確認対象者が、規定避難場所に安全に避難済みであると判定する。また、携帯端末１０３から取得した位置情報が、規定避難場所の範囲に含まれていない場合には、避難確認処理部１３は、位置情報を取得した携帯端末１０３を所持している確認対象者が規定避難場所に安全に避難済みでないと判定する。
【００４９】
次に、避難確認処理部１３は、規定避難場所に安全に避難済みでないと判定した携帯端末１０３を所持している確認対象者に対しては、個別避難場所番号２１ｅに格納された個別避難場所番号と、避難場所番号２２ａに格納された番号とが一致する情報を避難場所マスタ２２から取得し、この情報のうちの緯度２２ｃと、経度２２ｄと、周囲２２ｅとにより規定される位置を避難場所の範囲とする。そして、避難確認処理部１３は、携帯端末１０３から取得した位置情報が、個別避難場所の範囲に含まれるか否かを判定する。
【００５０】
そして、携帯端末１０３から取得した位置情報が、個別避難場所の範囲に含まれている場合には、避難確認処理部１３は、位置情報を取得した携帯端末１０３を所持している確認対象者が、個別避難場所に安全に避難済みであると判定する。また、携帯端末１０３から取得した位置情報が、個別避難場所の範囲に含まれていない場合には、避難確認処理部１３は、位置情報を取得した携帯端末１０３を所持している確認対象者が個別避難場所に安全に避難済みでないと判定する。
【００５１】
なお、本実施の形態では、緯度２２ｃに格納された緯度及び経度２２ｄに格納された経度により規定される位置を中心とし、周囲２２ｅに格納された情報を半径とする範囲を避難場所の範囲としたが、避難場所の範囲はこれに限定されない。中心の緯度及び経度と、中心からの広さを示す情報により避難場所の範囲とするのであれば、例えば周囲２２ｅに格納された情報は直径でもよい。また、緯度２２ｃに格納された緯度及び経度２２ｄに格納された経度により規定される位置を起点（例えば、最も東かつ北の位置）とし、周囲２２ｅに格納された情報を辺の長さとする矩形の領域を、避難場所の範囲としてもよい。
【００５２】
次に、避難確認処理部１３は、ステップＳ１０４で判定された結果を、避難確認ＤＢ２３及び避難情報詳細ＤＢ２４に格納する（ステップＳ１０８）。確認結果更新処理部１４は、確認した日時を含む情報を確認番号２３ａ、２４ａとし、ステップＳ１０６で確認した結果を確認番号２３ａに紐付けて避難確認ＤＢ２３及び避難情報詳細ＤＢ２４に格納する。以下、ステップＳ１０６で判定された結果を、一次確認結果という。
【００５３】
具体的には、避難確認処理部１３は、規定避難場所に関する一時確認結果を、固有の確認番号２３ａと関連付けて避難確認ＤＢ２３（指定避難場所２３ｄ、及びステータス２３ｉ）に格納する。また、避難確認処理部１３は、個別避難場所に関する一時確認結果を、規定避難場所に関する一時確認結果とは異なる固有の確認番号２３ａと関連付けて避難確認ＤＢ２３（指定避難場所２３ｄ、個別避難場所名２３ｅ、個別避難場所緯度２３ｆ、個別避難場所経度２３ｇ、及びステータス２３ｉ）に格納する。また、避難確認処理部１３は、規定避難場所に関する一時確認結果及び個別避難場所に関する一時確認結果のそれぞれに対して、一時確認結果を取得した時刻を確認日時２３ｂに格納し、避難確認指示を入力した確認者（例えば、入力端末１０１、携帯端末１０２等の所有者等の情報とすることができる）を安否情報確認者２３ｃに格納する。これにより、処理ステータスが避難確認ＤＢ２３に登録される。
【００５４】
また、避難確認処理部１３は、避難情報詳細ＤＢ２４に対して、確認対象者に関する情報（ここでは、確認対象者氏名）を確認対象者２４ｂに格納し、確認番号２３ａを確認番号２４ａに格納し、一時確認結果を一時確認結果２４ｃに格納する。これにより、個人別の安否確認結果が避難情報詳細ＤＢ２４に登録される。なお、現段階では、個別確認結果２４ｄには何も情報は格納されない。
【００５５】
次に、避難確認処理部１３は、避難確認ＤＢ２３及び避難情報詳細ＤＢ２４に格納された情報を、出力部５０を介して入力端末１０１、携帯端末１０２等に出力する（ステップＳ１１０）。これにより、例えば、入力端末１０１、携帯端末１０２等が有する液晶ディスプレイに、避難確認ＤＢ２３や避難情報詳細ＤＢ２４に記憶された内容が表示される。
【００５６】
そして、入力端末１０１、携帯端末１０２等から結果を確認したことを示す確認情報（例えば、ボタン押下）が入力されると、避難確認処理部１３は入力部を介してこれを取得し（ステップＳ１１２）、避難確認処理を終了する。これにより、多数の確認対象者に対して、一度に一次確認を行うことができる。
【００５７】
図７は、確認結果更新処理の流れを示すフローチャートである。確認結果更新処理は、入力端末１０１、携帯端末１０２からネットワーク１０４を介して、サーバ１００に確認結果更新処理の開始指示が入力されることにより開始される。また、確認結果更新処理は、避難確認処理において安全に避難済みでないと判定された携帯端末１０３を所持している確認対象者に対して行われる個別確認処理である。
【００５８】
確認結果更新処理部１４は、避難確認処理で安否要確認と判定された確認対象者、すなわち一時確認結果２４ｃに「安全要確認」と格納された確認対象者に対して、個別に避難確認を行う（ステップＳ２００）。具体的には、確認結果更新処理部１４は、ネットワーク１０４を介して確認対象者が所有する携帯端末１０３に対して安否入力を行うように指示を出力する。安否入力の指示としては、例えば、メール、音声出力等を採用することができる。確認結果更新処理部１４が、携帯端末１０３に対して入力指示を出力した後所定時間経過する前に、ネットワーク１０４を介して携帯端末１０３からの入力を受け付けた場合には、確認結果更新処理部１４は、確認対象者が避難済みであると判定する。その他の場合には、確認結果更新処理部１４は、確認対象者が避難済みでないと判定する。
【００５９】
次に、確認結果更新処理部１４は、ステップＳ２００での確認結果（以下、個別確認結果という）を、避難情報詳細ＤＢ２４に格納する（ステップＳ２０２）。具体的には、ステップＳ２００における確認対象者が確認対象者２４ｂに格納された情報に対して、ステップＳ２００における確認結果を個別確認結果２４ｄに格納する。また、確認結果更新処理部１４は、Ｓ１０８と同様に、ステップＳ２００における確認結果を避難確認ＤＢ２３に記憶してもよい。
【００６０】
そして、確認結果更新処理部１４は、避難情報詳細ＤＢ２４に格納された情報を、出力部５０を介して入力端末１０１、携帯端末１０２等に出力する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の処理は、ステップＳ１０６と同様である。
【００６１】
そして、入力端末１０１、携帯端末１０２等から結果を確認したことを示す確認情報（例えば、ボタン押下）が入力されると、確認結果更新処理部１４は入力部を介してこれを取得し（ステップＳ２０６）と、確認結果更新処理を終了する。これにより、一次確認結果において安全に避難済みでないとされた対象者に対して、容易に個別確認を行うことができる。
【００６２】
本実施の形態によれば、一次確認結果において安否要確認と判断された確認対象者に対して個別に安否確認を行えばよいため、避難確認を迅速に行うことが可能となる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、確認対象者マスタ２１において、確認対象者氏名２１ａに個別避難場所番号２１ｅが１個関連付けられているが、確認対象者氏名２１ａに個別避難場所番号２１ｅが複数関連付けられていてもよい。また、個別避難場所番号２１ｅは必須ではない。
【００６４】
また、本実施の形態の確認処理において、規定避難場所又は個別避難場所に安全に避難済みであると判定された場合、所定時間（例えば、半日）内に、携帯端末１０３から取得される位置情報が所定距離移動しない場合には、確認結果更新処理部１４は、位置情報を取得した携帯端末１０３を所持している確認対象者が安全に避難済みでないと判定し、当該判定された確認対象者に対して個別に避難確認を行う処理を、ステップＳ２００の処理に含めてもよい。例えば、携帯端末１０３を所持する避難対象者がけが等をして移動できない場合には、位置情報が所定時間内に所定距離移動しないと考えられる。したがって、このような場合には、安全に避難済みでないとして個別確認処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１        ：避難確認システム
１０      ：ＣＰＵ
１１      ：確認対象者登録処理部
１２      ：避難場所登録処置部
１３      ：避難確認処理部
１４      ：確認結果更新処理部
２０      ：記憶部
２１      ：確認対象者マスタ
２１ａ    ：確認対象者氏名
２１ｂ    ：電話番号
２１ｃ    ：安否情報確認者
２１ｄ    ：規定避難場所番号
２１ｅ    ：個別避難場所番号
２２      ：避難場所マスタ
２２ａ    ：避難場所番号
２２ｂ    ：避難場所名
２２ｃ    ：緯度
２２ｄ    ：経度
２３      ：避難確認ＤＢ
２３ａ    ：確認番号
２３ｂ    ：確認日時
２３ｃ    ：安否情報確認者
２３ｄ    ：指定避難場所
２３ｅ    ：個別避難場所名
２３ｆ    ：個別避難場所緯度
２３ｇ    ：個別避難場所経度
２３ｈ    ：ステータス
２４      ：避難情報詳細ＤＢ
２４ａ    ：確認番号
２４ｂ    ：確認対象者
２４ｃ    ：一時確認結果
２４ｄ    ：個別確認結果
３０      ：メモリ
４０      ：入力部
５０      ：出力部
６０      ：通信装置
１００    ：サーバ
１０１    ：入力端末
１０２    ：携帯端末
１０３    ：携帯端末
１０４    ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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