(57)【要約】      （修正有）【課題】幅広い排水心の範囲に対応することができるとともに、排水性能を維持でき、尿石による詰まりを抑制することができる排水ソケットを提供する。【解決手段】小便器の排水口の出口部と、床面に設けられた排水管の入口部とを接続する排水ソケット１００であって、上側便器接続部材３００の出口部３２２と下側便器接続部材４００の入口部４０１とが、所定の鉛直回転軸を軸心Ｂとして複数の角度位置での同軸連結状態を実現可能に構成されており、上側便器接続部材３００の流入口および下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ａ，Ｃは、所定の鉛直回転軸に対し偏心して形成されおり、排水管接続部材５００の開口５０１に下側便器接続部材４００の出口部４０２を連通した状態で、下側便器接続部材４００は、排水管接続部材５００に対して水平方向に移動可能である。【選択図】図４
2015055091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器の排水口の出口部と、床面に設けられた排水管の入口部とを接続する排水ソケットであって、
前記小便器の排水口の出口部に接続される便器接続部材と、
前記排水管の入口部に接続される排水管接続部材と、を備え、
前記便器接続部材は、前記排水口の出口部と接続される上側便器接続部材と、前記排水管接続部材と接続される下側便器接続部材と、を有し、
前記上側便器接続部材の流入口は、前記上側便器接続部材の出口部に対し偏心して形成されており、
前記下側便器接続部材の入口部は、前記下側便器接続部材の流出口に対し偏心して形成されており、
前記上側便器接続部材の出口部と前記下側便器接続部材の入口部とは、所定の鉛直回転軸を軸心として複数の角度位置での同軸連結状態を実現可能に構成されており、
前記上側便器接続部材の流入口および前記下側便器接続部材の流出口の軸心は、前記所定の鉛直回転軸に対し偏心して形成されおり、
前記排水管接続部材の開口に前記下側便器接続部材の流出口を連通した状態で、前記下側便器接続部材は、前記排水管接続部材に対して水平方向に移動可能であることを特徴とする排水ソケット。
【請求項２】
前記上側便器接続部材の出口部および前記下側便器接続部材の入口部は、一方に対し他方が内装されており、前記所定の鉛直回転軸を軸心として水平方向に同軸回転可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の排水ソケット。
【請求項３】
前記排水管接続部材の開口の中心は、前記排水管接続部材の水平方向における中心に対して偏心していることを特徴とする請求項１または２に記載の排水ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレルームの床面上に設置される排水ソケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器と床面に設けられた排水管とを接続するための手段として、排水ソケットが知られている。排水ソケットの入口部（上端部）と便器の排水口の出口部とを接続し、排水ソケットの出口部（下端部）と排水管の入口部とを接続することで、便器と排水管とが接続される。
【０００３】
近年、トイレのリフォームにおいて、既設壁を壊して新しい壁を設けるのではなく、既設壁に重ねて新しい壁を取り付ける方法が一般的となっている。かかる方法によれば、リフォームの前後で壁面の位置が変わるため、その結果として排水心（便器の背面に対面する壁面から排水管の軸心までの距離）が予め定まった値からずれてしまい、排水ソケットの構成によっては対応できないという問題が生じていた。具体的には次のとおりである。壁と便器との相対的な位置関係は予め定まっているため、リフォームによって既設壁に新しい壁が取り付けられることにより、壁面の位置が変化し、これに応じて便器の設置位置も移動する。これにともない、便器側の排水口の軸心の位置が変化する。これに対し、排水心を規定する床下の排水管の軸心の位置は、壁面の位置にかかわらず一定である。したがって、リフォームによって壁面の位置が変化することで排水心が変化し、かかる排水心の変化に対して、従来の排水ソケットでは対応できないという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題に対応するべく、トイレのリフォームをすることにより生じる排水心の変化に対応することができる排水ソケットが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された排水ソケットは、上向きに開放して便器の排水口を受け入れる排水口差込口が上部に設けられた便器接続部材と、流出口が下部に設けられ床面に対して固定される排水管接続部材を備えており、便器接続部材の下端が排水管接続部材の係合口の内縁に沿ってスライド可能である。そのため、便器接続部材を排水管接続部材の係合口の内縁に沿ってスライドすることにより、排水心の変化に対応することができる。すなわち、床面に対して固定された排水管接続部材に対して便器接続部材が相対的にスライド移動可能に設けられており、このスライド移動により、便器の排水口に接続される排水ソケットの入口部の軸心位置と、床面側に開口する排水ソケットの出口部の軸心位置との軸心間距離を変化させることができ、これによって排水心の変化に対応することができる。
【０００５】
特許文献１に記載された排水ソケットでは、対応可能な排水心の範囲、つまり排水ソケットの入口部と出口部との軸心間距離の可変量は、便器接続部材の下端が排水管接続部材の係合口の内縁に沿ってスライド可能な距離の分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような排水ソケットでは、対応可能な排水心の範囲を広くとるためには、便器接続部材の下端が排水管接続部材の係合口の内縁に沿ってスライド可能な距離を長くする必要があるため、排水管接続部材を大きくしなければならない。しかしながら、特に小便器の場合、排水ソケットが収納できるスペースが狭いため、排水管接続部材を大きくすると、排水ソケットが収納スペースの中に収まらなかったり排水ソケットが収納できてもスライド移動ができなかったりする畏れがあった。
【０００８】
また、便器接続部材の下端が排水管接続部材の係合口の内縁に沿ってスライド可能な距離を長くすると、排水ソケットの流路に大きなクランクが生じ、排水性能が維持できず、尿石による詰まりが発生する畏れがあった。
【０００９】
本発明では、コンパクトな構成により、対応可能な排水心の範囲を広くすることができるとともに、排水性能を維持でき、尿石による詰まりを抑制することができる排水ソケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のうち第１の態様に係る排水ソケットにおいては、小便器の排水口の出口部と、床面に設けられた排水管の入口部とを接続する排水ソケットであって、前記小便器の排水口の出口部に接続される便器接続部材と、前記排水管の入口部に接続される排水管接続部材と、を備え、前記便器接続部材は、前記排水口の出口部と接続される上側便器接続部材と、前記排水管接続部材と接続される下側便器接続部材と、を有し、前記上側便器接続部材の流入口は、前記上側便器接続部材の出口部に対し偏心して形成されており、前記下側便器接続部材の入口部は、前記下側便器接続部材の流出口に対し偏心して形成されており、前記上側便器接続部材の出口部と前記下側便器接続部材の入口部とは、所定の鉛直回転軸を軸心として複数の角度位置での同軸連結状態を実現可能に構成されており、前記上側便器接続部材の流入口および前記下側便器接続部材の流出口の軸心は、前記所定の鉛直回転軸に対し偏心して形成されおり、前記排水管接続部材の開口に前記下側便器接続部材の流出口を連通した状態で、前記下側便器接続部材は、前記排水管接続部材に対して水平方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
このような構成の排水ソケットによれば、小便器の排水口の出口部に接続される上側便器接続部材に対する下側便器接続部材の接続向きを変更すること、また、排水管の入口部に接続される排水管接続部材に対して下側便器接続部材を水平方向にスライド移動させることにより、上側便器接続部材の流入口の軸心と排水管側接続部材の開口の中心との差を調整することができる。すなわち、上側便器接続部材に対する下側便器接続部材の接続向きを変更することによって比較的大きな調整を行うことができ、排水管接続部材に対して下側便器接続部材を水平方向にスライド移動させることによって細かな調整を行うことができる。よって、対応可能な排水心の範囲を広げることができるとともに、細かな調整を行うことができる。また、上側便器接続部材の流入口および下側便器接続部材の流出口の軸心が所定の鉛直回転軸に対し偏心して形成されていることで異なる軸心をもつことにより、排水ソケットの大きさを大きくすることなく、対応可能な排水心の範囲を広げることができるとともに、細かな調整も可能となる。そのため、対応可能な排水心の範囲を広くすることができる。さらに、前後方向の移動幅を大きくしたり、偏心量を大きくしたりせずに対応可能な排水心の範囲を広くすることができるため、流路に大きなクランクを生じることなく、排水性能を維持させ、尿石による詰まりを抑制することができる。
【００１２】
本発明のうち第２の態様に係る排水ソケットは、前記上側便器接続部材の出口部および前記下側便器接続部材の入口部は、一方に対し他方が内装されており、前記所定の鉛直回転軸を軸心として水平方向に同軸回転可能に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の排水ソケットによれば、上側便器接続部材の出口部と下側便器接続部材の入口部とは、所定の鉛直回転軸を軸心として水平方向に同軸回転可能に接続されているため、上側便器接続部材の出口部と下側便器接続部材の入口部とが接続した状態で、上側便器接続部材および下側便器接続部材のいずれか一方を、他方に対し所定の鉛直回転軸を軸心として水平方向に回転することができる。すなわち、上側便器接続部材と下側便器接続部材とを切り離すことなく、下側便器接続部材に対する上側便器接続部材の接続向きを変えることができる。よって、現場の排水心に対応させるための調整を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明のうち第３の態様に係る排水ソケットは、前記排水管接続部材の開口の中心は、前記排水管接続部材の水平方向における中心に対して偏心していることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の排水ソケットによれば、小便器の荷重に耐えるための支えを残しつつ排水管接続部材の大きさをコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンパクトな構成により、対応可能な排水心の範囲を広くすることができるとともに、大きなクランクを生じることなく、排水性能を維持させ、尿石による詰まりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る排水ソケットが適用される小便器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排水ソケットが適用される小便器の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排水ソケットの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る排水ソケットは、上側便器接続部材の出口部と下側便器接続部材の入口部とが、所定の鉛直回転軸を軸心として複数の角度位置での同軸連結状態を実現可能に構成されており、上側便器接続部材の流入口および下側便器接続部材の流出口の軸心は、所定の鉛直回転軸に対し偏心して形成されおり、排水管接続部材の開口に下側便器接続部材の出口部を連通した状態で、下側便器接続部材は、排水管接続部材に対して水平方向に移動可能であることで、コンパクトな構成により、対応可能な排水心の範囲を広くすることができるとともに、大きなクランクを生じることなく、排水性能を維持させ、尿石による詰まりを抑制することができるものである。以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
まず、本発明の実施形態に係る排水ソケットが適用される小便器について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る排水ソケットが適用される小便器の斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る排水ソケットが適用される小便器の断面図である。
【００２０】
小便器１は、床面Ｆに設置されるものであり、排泄された尿を受けるボウル部２を有している。ボウル部２の下流となる下端部には、尿やボウル部２を洗浄する洗浄水をボウル部２の外部へと排出するための排水路３が形成されている。排水路３には、ボウル部２とは反対側の端部に排水口４が形成されている。また、床面Ｆに排水管９００が設けられており、排水管９００の上端には、上方に向けて開口した入口部９１０が形成されている。排水管９００は、基本的には床面Ｆに対して固定の位置に設けられる。小便器１の排水口４と、排水管９００の入口部９１０とは、排水ソケット１００により互いに接続される。つまり、排水ソケット１００は、小便器１の排水口４の出口部と、床面Ｆに設けられた排水管９００の入口部９１０とを接続する。ボウル部２に排泄された尿やボウル部２を洗浄する洗浄水は、排水路３を通り、排水ソケット１００を介して、排水管９００へと流れ出ていく。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る排水ソケットについて、図３および図４を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る排水ソケットの分解斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る排水ソケットを示す図である。図４(ａ)は、本発明の実施形態に係る排水ソケットの上面図であり、図４(ｂ)は、図４(ａ)のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
排水ソケット１００は、小便器１の排水口４の出口部に接続される便器接続部材２００と、排水管９００の入口部９１０に接続される排水管接続部材５００と、第１パッキン６１０と、第２パッキン６２０と、第３パッキン６３０と、で構成されている。
【００２３】
便器接続部材２００は、排水口４の出口部と接続される上側便器接続部材３００と、排水管接続部材５００と接続される下側便器接続部材４００と、を備える。上側便器接続部材３００は、第１便器接続部材３１０と、第２便器接続部材３２０と、で構成される。
【００２４】
第１便器接続部材３１０は、小便器１の排水口４を収容する円筒状の大口径部３１１と、大口径部３１１の下流側に設けられ第２便器接続部材３２０内に内装される円筒状の小口径部３１２と、大口径部３１１と小口径部３１２とを繋ぐ基部３１３と、を有する。大口径部３１１と小口径部３１２は、同軸上に配置している。つまり、大口径部３１１の軸心と小口径部３１２の軸心とは互いに一致している。また、大口径部３１１軸心は、第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心でもある。
【００２５】
第２便器接続部材３２０は、第１便器接続部材３１０を収容する円筒状の大口径部３２１と、下側便器接続部材４００内に内装される円筒状の小口径部３２２と、大口径部３２１と小口径部３２２とを繋ぐ基部３２３と、を有する。小口径部３２２の外周側には、水平方向に（小口径部３２２の径方向の外側に向けて）突出する円環状の鍔状突設片３２４が上下方向に所定の隙間をもって上下２段に設けられており、上下の鍔状突設片３２４の間に第２パッキン６２０が嵌め込まれる。大口径部３２１の軸心Ａに対し、小口径部３２２の軸心Ｂは約１０ｍｍ偏心して形成されている。
【００２６】
第１パッキン６１０は、第１便器接続部材３１０の大口径部３１１の外周面に嵌装する便器排水口シール部６１１と、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の外周面に嵌装する接続部材シール部６１２と、便器排水口シール部６１１と接続部材シール部６１２とを結ぶ折り返し状ないしは波状の連結部６１３とにより一体成型で構成されている。便器排水口シール部６１１は小便器１の排水口４の外周面に密着してシールするために第１便器接続部材３１０の大口径部３１１の内側に向けて延設したパッキン部６１４を有している。
【００２７】
第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０は、第１パッキン６１０により互いに接続される。第１便器接続部材３１０は、第２便器接続部材３２０の基部３２３の上面に基部３１３の下面を接触させた状態で大部分が第２便器接続部材３２０内に収容される。そして、第１パッキン６１０を所定の部位に嵌装することより、第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０は互いに接続される。すなわち、第１パッキン６１０によって第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とが互いに接続された状態においては、便器排水口シール部６１１が第１便器接続部材３１０の大口径部３１１に外嵌されるとともに、接続部材シール部６１２が第２便器接続部材３２０の大口径部３２１に外嵌され、大口径部３１１・大口径部３２１間の空間が連結部６１３によって上側から覆われた状態となる。このとき、第１便器接続部材３１０の大口径部３１１および小口径部３１２と、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１は、同軸（軸心Ａ）上となる。つまり、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１に対して、上述のとおり同軸配置された第１便器接続部材３１０の大口径部３１１および小口径部３１２も同軸配置される。また、上述したように第１便器接続部材３１０の大口径部３１１軸心は第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心でもあるため、第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａも第２便器接続部材３２０の大口径部３２１と同軸上（軸心Ａ）に配置される。
【００２８】
下側便器接続部材４００は、第２便器接続部材３２０の小口径部（出口部）３２２を内装する円筒状の大口径部４０１と、排水管接続部材５００の開口内に挿入される円筒状の小口径部４０２と、大口径部４０１と小口径部４０２とを繋ぐ基部４０３と、を有する。基部４０３の大口径部４０１よりも外側の部分には、ボルトを貫通させる長孔４０４が３つ形成されており、それら３つの長孔４０４は、いずれも長手方向を前後方向とし、長手方向が互いに同方向となるように形成されている。本実施形態では、３つの長孔４０４は、前後方向の一側において１箇所、前後方向の他側において２箇所配設されている。後者の２箇所の長孔４０４は、前後方向について同じ位置に配設されている。大口径部４０１の軸心Ｂに対し、小口径部４０２の軸心Ｃは約２０ｍｍ偏心して形成されている。小口径部４０２の軸心Ｃは、下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心でもある。
【００２９】
第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とは、第２便器接続部材３２０の上下の鍔状突設片３２４間に第２パッキン６２０が嵌め込まれた状態で、第２便器接続部材３２０の小口径部（出口部）３２２を下側便器接続部材４００の大口径部（入口部）４０１に内装することで互いに接続される。第２パッキン６２０により、小口径部３２２の外周側と大口径部４０１の内周側との間がシールされる。このとき、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と、下側便器接続部材の大口径部４０１は、同軸（軸心Ｂ）上となる。つまり、小口径部３２２の軸心と大口径部４０１の軸心とは軸心Ｂにおいて互いに一致している。
【００３０】
第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１とは、軸心Ｂを鉛直回転軸として水平方向に同軸回転可能に接続されている。つまり、軸心Ｂは、第２パッキン６２０を介する小口径部３２２と大口径部４０１との接続部分による第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との相対的な回転の回転軸線となる。言い換えると、第２便器接続部材３２０および下側便器接続部材４００は、一方に対し他方が鉛直回転軸として軸心Ｂを中心に水平方向に相対回転可能である。そして、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１とは、互いに相対回転可能な構成を用いて、鉛直回転軸である軸心Ｂを軸心として複数の角度位置での同軸連結状態を実現可能に構成されている。ここで、角度位置は、軸心Ｂを軸心とした下側便器接続部材４００と第２便器接続部材３２０との回転方向の相対的な位置を指している。本実施形態では、第２便器接続部材３２０は、小口径部３２２と大口径部４０１との相対回転可能な構造により、後述のとおり排水管接続部材５００に固定される下側便器接続部材４００に対する角度位置が無段階で変化するように構成されている。
【００３１】
なお、下側便器接続部材４００に対し第２便器接続部材３２０を、軸心Ｂを軸心として回転させると、第１便器接続部材３１０も第２便器接続部材３２０とともに回転する。つまり、第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とは軸心Ｂを中心として一体的に回転する。これは、第１便器接続部材３１０は、第１パッキン６１０により第２便器接続部材３２０と接続されているためである。
【００３２】
排水管接続部材５００には、開口５０１と、円周溝５０２と、３つのボルト貫通孔５０３が形成されている。開口５０１に排水管９００の入口部９１０を挿入することで、床面Ｆに設けられた排水管９００の入口部９１０と排水管接続部材５００とが接続される。
【００３３】
開口５０１の中心Ｄは、排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅに対し、約１０ｍｍ偏心している。ここで、排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅとは、言い換えると排水管接続部材５００の外径の前後左右の中心を指す。
【００３４】
円周溝５０２は、排水管接続部材５００の上面に円形に開口する開口５０１の外側に開口５０１と同心円状に形成されている。円周溝５０２に第３パッキン６３０を嵌め込むことで、排水管接続部材５００と下側便器接続部材４００との間をシールすることができる。
【００３５】
ボルト貫通孔５０３は、下側便器接続部材４００の小口径部（出口部）４０２を排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入した状態において、下側便器接続部材４００の長孔４０４に対応する位置に形成されている。したがって、排水管接続部材５００において、３つのボルト貫通孔５０３は、前後方向の一側において１箇所、前後方向の他側において２箇所配設される。なお、下側便器接続部材４００の小口径部４０２は、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された排水管９００の入口部９１０内に挿入されることになる。
【００３６】
下側便器接続部材４００は、下側便器接続部材４００の小口径部（出口部）４０２を排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入した状態で、排水管接続部材５００に対して水平方向にスライド移動可能である。つまり、下側便器接続部材４００は、排水管９００の入口部９１０より小径の小口径部４０２が入口部９１０内において径方向に移動可能な範囲で、排水管接続部材５００に対して水平方向に移動可能となる。
【００３７】
ただし、下側便器接続部材４００の小口径部（出口部）４０２を排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入した状態で、排水管接続部材５００の下方からボルト貫通孔５０３および長孔４０４にボルト７２０を貫通させ、下側便器接続部材４００の上方からナット７１０によりボルト７２０を、下側便器接続部材４００が排水管接続部材５００に対してスライド移動可能な程度に締めたとすると、下側便器接続部材４００は排水管接続部材５００に対して長孔４０４の長手方向にのみスライド移動可能である。つまり、排水管接続部材５００のボルト貫通孔５０３および下側便器接続部材４００の長孔４０４をボルト７２０が貫通した状態となることで、下側便器接続部材４００の排水管接続部材５００に対するスライド移動の方向が長孔４０４の長手方向、即ち前後方向のみに規制されることになる。そして、排水ソケット１００においては、下側便器接続部材４００と排水管接続部材５００とは、ナット７１０とボルト７２０との締結作用によって最終的には互いに固定される。
【００３８】
下側便器接続部材４００が排水管接続部材５００に対してスライド移動可能な距離は、排水管接続部材５００の開口５０１の内径と下側便器接続部材４００の小口径部４０２の外径との差分である。ここで、排水管接続部材５００と排水管９００の入口部９１０とが接続されている場合には、下側便器接続部材４００が排水管接続部材５００に対してスライド移動可能な距離は、排水管９００の入口部９１０の内径と下側便器接続部材４００の小口径部４０２の外径との差分となる。なお、排水ソケット１００は、スライド移動方向が小便器１の前後方向となるように設置される。
【００３９】
次に、図４〜図１１を用いて、排水ソケット１００の接続向きのパターンについて説明する。排水ソケット１００は、現場の排水心Ｌに対応可能な状態で一体的に施工現場へと届く。すなわち、排水ソケット１００は、第１便器接続部材３１０と、第２便器接続部材３２０と、下側便器接続部材４００と、排水管接続部材５００と、が、施工現場の排水心Ｌに対応可能な向きに接続された状態で施工現場へと届く。なお、排水心Ｌとは、小便器１を設置する際の小便器１の後方側の壁面Ｗから排水管９００の軸心までの距離を指す。
【００４０】
本実施形態に係る排水ソケット１００の接続向きのパターンは、大きく分けて、第１のパターンと、第２のパターンの計２パターンある。
【００４１】
第１のパターンは、図４、図５、図８及び図９に示すように、平面視において、軸心Ａ、軸心Ｂと、軸心Ｃ、中心Ｄとが同一直線状に位置するように、且つ、下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃが、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との相対的な回転軸である軸心Ｂとの間に、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａを挟んだ位置となるように排水ソケット１００の各部材が接続された状態である。すなわち、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との接続構造や下側便器接続部材４００の形態等によって軸心Ｂと軸心Ｃとが一定の位置関係であるとともに、下側便器接続部材４００に対する上側便器接続部材３００の相対的な回転位置によって軸心Ｂと軸心Ａとの相対的な位置関係が変化する構成において、第１パターンの接続状態は、上側便器接続部材３００が、その流入口の軸心Ａ（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心）を、前後方向について軸心Ｂと軸心Ｃとの間に位置させる接続状態である。これに対し、後述する第２パターンは、上側便器接続部材３００が、その流入口の軸心Ａ（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心）を、前後方向について軸心Ｂに対して軸心Ｃと反対側に位置させる接続状態である。このような第１パターンと第２パターンとは、下側便器接続部材４００に対する上側便器接続部材３００の角度位置が互いに１８０°異なる接続状態となる。
【００４２】
ここで、本実施形態では、第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａは、上側便器接続部材３００の流入口でもある。第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心とは、第１便器接続部材３１０の大口径部３２１が第２便器接続部材３２０の大口径部３２１と同軸上に配置されるように、第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０が接続された状態での軸心を指す。つまり、第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心、すなわち上側便器接続部材３００の流入口の軸心とは、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心である軸心Ａを指す。
【００４３】
排水ソケット１００を第１のパターンの接続向きに接続する手順について説明する。まず、第１パッキン６１０を第１便器接続部材３１０および第２便器接続部材３２０に嵌装することで第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とを接続する。第２便器接続部材３２０の小口径部３２２の鍔状突設片３２４に第２パッキン６２０を嵌め込んだ状態で、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２を下側便器接続部材４００の大口径部４０１に挿入することで第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを接続する。次に、排水管接続部材５００の円周溝５２０に第３パッキン６３０を嵌めこみ、下側便器接続部材４００の小口径部４０２を排水管接続部材５００の開口５０１に挿入した状態で、排水管接続部材５００の下方から排水管接続部材５００のボルト貫通孔５０３および下側便器接続部材４００の長孔４０４にボルト７２０を貫通させ、下側便器接続部材４００の上方からナット７１０によりボルト７２０を締めつけることで、下側便器接続部材４００と排水管接続部材５００とを接続する。そして、平面視において、軸心Ａ、軸心Ｂと、軸心Ｃ、中心Ｄとが同一直線状に位置するように、且つ、下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃが、回転軸である軸心Ｂとの間、第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａの軸心Ａを挟んだ位置となるように、下側便器接続部材４００に対し、軸心Ｂを軸心として第２便器接続部材３２０を水平方向に回転させる。このようにして、第１のパターンの接続向きでの排水ソケット１００の各部材を接続することができる。
【００４４】
第２のパターンは、図６、図７、図１０および図１１に示すように、平面視において、軸心Ａ、軸心Ｂと、軸心Ｃ、とが同一直線状に位置するように、且つ、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａが下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃとの間に、鉛直回転軸である軸心Ｂを挟んだ位置となるように排水ソケット１００の各部材が接続された状態である。
【００４５】
排水ソケット１００を第２のパターンの接続向きに接続する手順について説明する。まず、第１パッキン６１０を第１便器接続部材３１０および第２便器接続部材３２０に嵌装することで第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とを接続する。そして、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２の鍔状突設片３２４に第２パッキン６２０を嵌め込んだ状態で、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２を下側便器接続部材４００の大口径部４０１に挿入することで第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを接続する。次に、排水管接続部材５００の円周溝５２０に第３パッキン６３０を嵌めこみ、下側便器接続部材４００の小口径部４０２を排水管接続部材５００の開口５０１に挿入した状態で、排水管接続部材５００の下方から排水管接続部材５００のボルト貫通孔５０３および下側便器接続部材４００の長孔４０４にボルト７２０を貫通させ、下側便器接続部材４００の上方からナット７１０によりボルト７２０を締めつけることで、下側便器接続部材４００と排水管接続部材５００とを接続する。そして、平面視において、軸心Ａ、軸心Ｂと、軸心Ｃと、が同一直線状に位置するように、且つ、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａが下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃに対し回転軸である軸心Ｂを挟んだ位置となるように、下側便器接続部材４００に対し、軸心Ｂを軸心として第２便器接続部材３２０を水平方向に回転させる。このようにして、第２のパターンの接続向きでの排水ソケット１００の各部材を接続することができる。
【００４６】
第１のパターンから第２のパターンへと排水ソケット１００の各部材の接続向きを変更する場合、または、第２のパターンから第１のパターンへ排水ソケット１００の各部材の接続向きを変更する場合には、下側便器接続部材３２０に対し、軸心Ｂを回転軸として第２便器接続部材３２０を水平方向に１８０度回転すればよい。
【００４７】
次に、図４〜図１１を用いて、本実施形態に係る排水ソケットによる調整可能範囲について説明する。図５(ａ)〜図１１(ａ)は、本発明の実施形態に係る排水ソケットの上面図であり、図５(ｂ)〜図１１(ｂ)は、図５(ａ)〜図１１(ａ)のＡ−Ａ断面図である。なお、小便器１の前後方向における上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａと排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄとの差を軸ズレ量Δとする。つまり、この軸ズレ量Δは、排水ソケット１００の入口部と出口部との軸心間距離となる。また、小便器１を壁面Ｗに設置した状態での壁面Ｗから小便器１の排水口４の軸心までの距離を小便器距離Ｘとする。図４〜図１１からも分かるように、軸ズレ量Δは、小便器距離Ｘと排水心Ｌとの差として定義することもできる。
【００４８】
図４に示すように、各部材の接続向きを第１のパターンとした排水ソケット１００が、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも後方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定されたとする。この場合、本実施形態の排水ソケット１００は、排水管接続部材５００が有する３つのボルト貫通孔５０３のうち１箇所の貫通孔５０３が設けられる側が後側となるように、排水管９００に接続されることになる。かかる接続状態は、下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃが、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との相対的な回転軸である軸心Ｂよりも後側に位置する接続状態となる。さらに、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１内の排水管９００の入口部９１０の後方側の内面に接触した状態であるとする。
【００４９】
このとき、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａと、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、平面視において、同一軸上となる。すなわち、排水心Ｌと、小便器距離Ｘは等しく、軸ズレ量Δは、０ｍｍである。
【００５０】
図４に示す状態から、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させる。上述したように、下側便器接続部材４００が排水管接続部材５００に対してスライド移動可能な距離は、排水管９００の入口部９１０の内径と下側便器接続部材４００の小口径部４０２の外径との差分となる。そのため、図４に示す状態から、図５に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１内の排水管９００の入口部９１０の前方側の内面に接触した状態となるまで、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることができる。なお、本実施形態では、排水管９００の入口部９１０の内径と下側便器接続部材４００の小口径部４０２の外径との差分は、約２０ｍｍに設定されている。
【００５１】
図５に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材９００の入口部９１０の前方側の内面に接触した状態では、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における後方側へ約２０ｍｍ偏心する。すなわち、軸ズレ量Δは、約２０ｍｍである。
【００５２】
このように、本実施形態では、スライド移動可能距離は約２０ｍｍとなるように設定しているため、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させることで、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）を、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における後方側へ約２０ｍｍ偏心させることができる。つまり、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることで、軸ズレ量Δを０〜約２０ｍｍの範囲で調整することができる。
【００５３】
次に、図６に示すように、各部材の接続向きを第２のパターンとした排水ソケット１００が、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも後方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定されたとする。さらに、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００内の排水管９００の入口部９１０の後方側の内面に接触した状態であるとする。
【００５４】
本実施形態では、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、鉛直回転軸である軸心Ｂは約１０ｍｍ偏心しているため、このとき、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における後方側へ約２０ｍｍ偏心した状態となる。すなわち、軸ズレ量Δは、２０ｍｍである。
【００５５】
図６に示す状態から、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させる。図７に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００内の排水管９００の入口部９１０の前方側の内面に接触した状態となるまで、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることができる。
【００５６】
図７に示すように、図６に示す状態と比較すると、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１の前方側の内面に接触した状態では、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における後方側へスライド移動可能距離の約２０ｍｍ偏心する。すなわち、軸ズレ量Δは、約４０ｍｍである。
【００５７】
このように、本実施形態では、スライド移動可能距離が約２０ｍｍとなるように設定しているため、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることで、図６に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）が、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における後方側へ約２０ｍｍ偏心していた状態から、さらに約２０ｍｍ偏心させることができる。すなわち、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることで、軸ズレ量Δを約２０〜４０ｍｍの範囲で調整することができる。
【００５８】
図４〜図７に示すように、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも後方に位置する向きに排水ソケット１００が接続されている場合では、排水ソケット１００の各部材接続向きのパターンと、排水管接続部材５００に対する下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へのスライド移動により、軸ズレ量Δを０ｍｍの状態から小便器１の後方側へ向けて約４０ｍｍまでの範囲で調整することができる。
【００５９】
なお、図８〜図１１に示す排水ソケット１００の場合も同様である。図４〜図７に示す排水ソケット１００と、図８〜図１１に示す排水ソケット１００の違いは、排水管９００に対する排水管接続部材５００の接続向きの違いである。図４〜図７に示す排水ソケット１００は、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも後方に位置する向きとなるように排水管９００の入口部９１０に接続されているのに対し、図８〜図１１に示す排水ソケット１００は、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の中心Ｅよりも前方に位置する向きとなるように排水管９００の入口部９１０に接続されている。この場合、本実施形態の排水ソケット１００は、排水管接続部材５００が有する３つのボルト貫通孔５０３のうち２箇所の貫通孔５０３が設けられる側が後側となるように、排水管９００に接続されることになる。かかる接続状態は、下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃが、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との相対的な回転軸である軸心Ｂよりも前側に位置する接続状態となる。排水管９００に対する排水管接続部材５００の接続向きをどちらにするかは、前後方向における小便器３の排水口４と排水管９００の入口部９１０との位置関係により決定する。
【００６０】
図８に示すように、各部材の接続向きを第１のパターンとした排水ソケット１００が、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも前方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定されたとする。さらに、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００内の排水管９００の入口部９１０の後方側の内面に接触した状態であるとする。言い換えると、図８に示す排水ソケット１００は、図５に示す排水ソケットにおいて、排水管９００の入口部９１０と排水ソケット１００との接続向きが１８０度反転した状態を示している。
【００６１】
このとき、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における前方側へ約２０ｍｍ偏心した状態となる。すなわち、軸ズレ量Δは、約２０ｍｍである。
【００６２】
図８に示す状態から、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させる。上述したように、下側便器接続部材４００が排水管接続部材５００に対してスライド移動可能な距離は、排水管９００の入口部９１０の内径と下側便器接続部材４００の小口径部４０２の外径との差分となる。そのため、図９に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００内の排水管９００の入口部９１０の前方側の内面に接触した状態となるまで、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることができる。
【００６３】
図９に示すように、図８に示す状態と比較すると、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１の前方側の内面に接触した状態では、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における前方側へスライド移動可能距離である約２０ｍｍ偏心する。これにより、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）と、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａは、同一軸上となる。すなわち、排水心Ｌと、小便器距離Ｘは等しく、軸ズレ量Δは、０ｍｍとなる。
【００６４】
このように、本実施形態では、スライド移動可能距離は約２０ｍｍとなるように設定しているため、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることで、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対する排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）の偏心を小便器１の前後方向における前方側へ約２０ｍｍ小さくすることができる。すなわち、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることで、軸ズレ量Δを約２０〜０ｍｍの範囲で調整することができる。
【００６５】
次に、図１０に示すように、各部材の接続向きを第２のパターンとした排水ソケット１００が、小便器１の前後方向において、排水管９００の入口部９１０の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも前方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定されたとする。さらに、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管９００の入口部９１０の後方側の内面に接触した状態であるとする。言い換えると、図１０に示す排水ソケット１００は、図７に示す排水ソケットにおいて、排水管９００の入口部９１０と排水ソケット１００との接続向きが１８０度反転した状態を示している。
【００６６】
このとき、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、鉛直回転軸である軸心Ｂは約１０ｍｍ偏心しているため、小便器１の前後方向における前方側へ約４０ｍｍ偏心した状態となる。すなわち、軸ズレ量Δは、約４０ｍｍである。
【００６７】
図１０に示す状態から、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させる。図１１に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管９００の入口部９１０の前方側の内面に接触した状態となるまで、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を水平方向に小便器１の前方側へとスライド移動させることができる。
【００６８】
図１１に示すように、図１０に示す状態と比較すると、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１の前方側の内面に接触した状態では、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）は、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対し、小便器１の前後方向における前方側へスライド移動可能距離の約２０ｍｍ偏心する。すなわち、軸ズレ量Δは約２０ｍｍとなる。
【００６９】
このように、本実施形態では、スライド移動可能距離が約２０ｍｍとなるように設定しているため、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させることで、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａに対する排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄ（排水管９００の入口部９１０の軸心）の偏心を小便器１の前後方向における前方側へ約２０ｍｍ小さくすることができる。すなわち、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へと水平方向にスライド移動させることで、軸ズレ量Δを約４０ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲で調整することができる。
【００７０】
図８〜図１１に示すように、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも前方に位置する向きに排水ソケット１００が接続されている場合では、排水ソケット１００の接続向きのパターンと、排水管接続部材５００に対する下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へのスライド移動により、軸ズレ量Δを０ｍｍの状態から小便器１の前方側へ向けて約４０ｍｍの範囲で調整することができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係る排水ソケット１００によれば、排水ソケット１００の接続向きのパターンと、排水管接続部材５００に対する下側便器接続部材４００を小便器１の前方側へのスライド移動と、排水管９００の入口部９１０に対する排水管接続部材５００の接続向きにより、軸ズレ量Δを０ｍｍの状態から小便器１の前方側へ４０ｍｍ、小便器１の後方側へ４０ｍｍまでの範囲内で調整することできる。
【００７２】
次に、図４〜図１１を用いて、小便器１の設置方法および対応可能な排水心Ｌについて説明する。なお、小便器距離Ｘは、１８０ｍｍとする。本実施形態に係る排水ソケット１００では、軸ズレ量Δを０ｍｍの状態から小便器１の前方側へ４０ｍｍ、小便器１の後方側へ４０ｍｍまでの範囲で調整することができるため、小便器距離Ｘを１８０ｍｍとした場合、排水ソケット１００では、約１４０〜２２０ｍｍの範囲の排水心Ｌに対応することができる。
【００７３】
まず、施工現場では、施行者等が排水心Ｌを測定する。測定した排水心Ｌが約１４０〜１６０ｍｍの場合には、図６および図７に示すように、接続向きを第２のパターンとした排水ソケット１００を、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも後方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定する。そして、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前後方向へ水平方向にスライド移動させることで、軸ズレ量Δの細かい調整を行う。
【００７４】
また、測定した排水心Ｌが約１６０〜１８０ｍｍの場合には、図４および図５に示すように、接続向きを第１のパターンとした排水ソケット１００を、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の中心Ｅよりも後方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定する。そして、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前後方向へ水平方向にスライド移動させることで、軸ズレ量Δの細かい調整を行う。
【００７５】
また、測定した排水心Ｌが約１８０〜２００ｍｍの場合には、図８および図９に示すように、接続向きを第１のパターンとした排水ソケット１００を、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも前方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定する。そして、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前後方向へ水平方向にスライド移動させることで、軸ズレ量Δの細かい調整を行う。
【００７６】
また、測定した排水心Ｌが約２００〜２２０ｍｍの場合には、図１０および図１１に示すように、接続向きを第２のパターンとした排水ソケット１００を、小便器１の前後方向において、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄが排水管接続部材５００の水平方向における中心Ｅよりも前方に位置する向きとなるように、排水管９００の入口部９１０に接続固定する。そして、排水管接続部材５００に対し、下側便器接続部材４００を小便器１の前後方向へ水平方向にスライド移動させることで、軸ズレ量Δの細かい調整を行う。
【００７７】
上述したように、測定した排水心Ｌに対応して排水ソケット１００を調整した後に、排水ソケット１００の第１便器接続部材３１０の大口径部３１１に、小便器１の排水口４を差し込むことで、小便器１の排水口４と排水管９００の入口部９１０とが接続される。
【００７８】
なお、第１便器接続部材３１０および第２便器接続部材３２０には、第１パッキン６１０が嵌装されるため、第１パッキン６１０の連結部６１３の弾性変形により自在に可動でき、小便器１の排水口４の位置公差や、排水ソケット１００等の設置や調整の誤差を吸収することができる。
【００７９】
なお、排水ソケット１００と排水管９００の入口部９１０との固定は、排水管９００の入口部９１０の外周面に接着剤を塗布し、排水管接続部材５００の開口５０１に接着剤が塗布された入口部９１０を挿入させることで行われる。
【００８０】
また、既設壁に重ねて新しい壁を取り付ける方法で行うリフォームなど、施工現場の排水心Ｌに対応させるための調整は、排水心Ｌを小さくする方へ調整する場合が多いため、図４、６、８、１０に示すように、排水管接続部材５００の開口５０１内に挿入された下側便器接続部材４００の小口径部４０２が排水管接続部材５００の開口５０１の後方側の内面に接触した状態から行うことが好ましい。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る排水ソケット１００では、第２便器接続部材３２０の小口径部（出口部）３２２と下側便器接続部材４００の大口径部（入口部）３２１とは、鉛直回転軸である軸心Ｂを軸心として、第１のパターンと、第２のパターンの計２パターンの回転位置での同軸連結状態を実現可能に構成されており、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａ、および下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃは、鉛直回転軸である軸心Ｂに対し偏心して形成されているため、下側便器接続部材４００に対する第２便器接続部材３２０の接続向きを変更することにより、軸ズレ量Δを調整することができる。また、下側便器接続部材４００を排水管接続部材５００に対して水平かつ前後方向に移動させることにより、軸ズレ量Δの細かな調整が可能となる。よって、小便器１の排水口４の出口部と排水管９００の入口部９１０とを接続する上で、対応可能な排水心Ｌの範囲を広げることができるとともに、細かな調整をすることができる。
【００８２】
また、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａ、および下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃは、鉛直回転軸である軸心Ｂに対し偏心して形成されていることで２つの異なる軸心をもつことにより、排水ソケット１００の大きさを大きくすることなく、排水心Ｌの対応範囲を広げることができるとともに、細かな調整も可能となる。このように、本実施形態に係る排水ソケット１００によれば、コンパクトな構成により、対応可能な排水心の範囲、つまり排水ソケットの入口部と出口部との軸心間距離（軸ズレ量Δ）の可変量を広くすることができる。
【００８３】
さらに、前後方向の移動幅を大きくしたり、偏心量を大きくしたりせずに幅広い排水心の範囲に対応することができるため、流路に大きなクランクを生じることがない。そのため、排水性能を維持させ、尿石による詰まりを抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る排水ソケット１００では、下側便器接続部材４００の大口径部４０１の内面側に突起等がなく、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１との接続形状（嵌合形状）が円筒形状であり、小口径部３２２と大口径部４０１とは、鉛直回転軸である軸心Ｂを軸心として水平方向に同軸回転可能に接続されている。このため、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１とを接続した状態で、第２便器接続部材３２０および下側便器接続部材４００のいずれか一方を、他方に対し鉛直回転軸である軸心Ｂを中心として水平方向に回転することができる。そのため、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを切り離すことなく、下側便器接続部材４００に対する第２便器接続部材３２０の接続向きを変えることができる。よって、排水心Ｌに対応させるための軸ズレ量Δの調整を容易に行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る排水ソケット１００では、排水管接続部材５００の開口５０１の中心Ｄは、排水管接続部材５００の水平方向おける中心Ｅに対して偏心しているため、小便器の荷重を耐えるための支えを残しつつ排水管接続部材５００の大きさをコンパクトにすることができる。
【００８６】
なお、本実施形態のように、第１パッキン６１０を用いることで小便器１の製造誤差を許容することができるため、第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とが別体の方が好ましいが、第１便器接続部材３１０と第２便器接続部材３２０とは、一体に形成されていてもよい。
【００８７】
また、鉛直回転軸である軸心Ｂに対する、上側便器接続部材３００の流入口（第１便器接続部材３１０の流入口３１１ａ）の軸心、すなわち、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心Ａ、および下側便器接続部材４００の流出口４０２ａの軸心Ｃの偏心量の大きさや、第２便器接続部材３２０の大口径部３２１の軸心に対する小口径部３２２の軸心の偏心量の大きさは、小便器１の内部に排水ソケット１００が収まる範囲内で適宜変更してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、排水ソケット１００は、現場の排水心Ｌに対応可能な状態で一体的に施工現場へと届く場合について説明しているが、排水ソケット１００が部材ごとにばらけた状態で施工現場に届いてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１との接続部による相対回転可能な構造により、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを切り離すことなく、下側便器接続部材４００に対する第２便器接続部材３２０の接続向きを変えることができるが、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との接続構造は、本実施形態に限定されるものではない。第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００との接続構造としては、例えば、第２便器接続部材３２０の小口径部３２２と下側便器接続部材４００の大口径部４０１との接続形状（嵌合形状）が四角形や六角形等の多角形の筒状といった相対回転不能な形状であってもよい。この場合、下側便器接続部材４００に対する第２便器接続部材３２０の接続向きを変える際には、第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを切り離し、その後下側便器接続部材４００に対する第２便器接続部材３２０の接続向きを変えて第２便器接続部材３２０と下側便器接続部材４００とを接続することになる。
【００９０】
また、本実施形態では、排水ソケット１００と排水管９００の入口部９１０との固定は、排水管９００の入口部９１０の外周面での接着としたが、排水管接続部５００の開口５０１が下側便器接続部材４００のスライド移動距離を適切に確保できれば、内周面で接着としてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      小便器
２      ボウル部
３      排水路
４      排水口
１００  排水ソケット
２００  便器接続部材
３００  上側便器接続部材
３１０  第１便器接続部材
３１１  大口径部
３１１ａ  流入口
３１２  小口径部
３１３  基部
３２０  第２便器接続部材
３２１  大口径部
３２２  小口径部（出口部）
３２３  基部
３２４  鍔状突設片
４００  下側便器接続部材
４０１  大口径部（入口部）
４０２  小口径部
４０２ａ  流出口
４０３  基部
４０４  長孔
５００  排水管接続部材
５０１  開口
５０２  円周溝
５０３  ボルト貫通孔
６１０  第１パッキン
６１１  便器排水口シール部
６１２  接続部材シール部
６１３  連結部
６１４  パッキン部
６２０  第２パッキン
６３０  第３パッキン
７１０  ナット
７２０  ボルト
９００  排水管
９１０  入口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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