(57)【要約】【課題】アプリケーションプロファイルを利用することにより、自機で実行できないでアプリケーションを、実行可能な他機で実行させることにより、利用者がアプリケーションの利用機会を失わないようにするデジタル放送受信装置等を提供すること。【解決手段】デジタル放送受信装置において実行可能な機能を機能プロファイルとして記憶しており、受信されたデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルと、自装置の機能プロファイルとを比較し、デジタル放送コンテンツに対応するアプリケーションが実行不可と判定された場合に、当該アプリケーションが実行可能な他のデジタル放送受信装置を判定し、実行可能な他のデジタル放送端末装置に対して、アプリケーションの実行を要求する。【選択図】図１
2015115793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の他のデジタル放送受信装置と通信が可能であり、放送局からデジタル放送コンテンツを受信するデジタル放送受信装置において、
自装置において実行可能な機能を機能プロファイルとして記憶しており、
受信されたデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルと、自装置の機能プロファイルとを比較し、デジタル放送コンテンツに対応するアプリケーションが実行可能か否か判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により、アプリケーションが実行不可と判定された場合に、当該アプリケーションが実行可能な他のデジタル放送受信装置があるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により、アプリケーションが実行可能と判定された他のデジタル放送端末装置に対して、アプリケーションの実行を要求するメッセージを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記第２判定手段は、前記第１判定手段により、アプリケーションプロファイルにおいて要求される機能が実行不可と判定された場合に、現在通信が可能な一又は複数の他のデジタル放送受信装置から、アプリケーションが実行可能か否かのメッセージを受信して前記アプリケーションが実行可能なデジタル放送受信装置を判定することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
放送局からデジタル放送コンテンツを受信し、放送通信連携アプリケーションを実行する他のデジタル放送受信装置と通信が可能なデジタル放送受信装置において、
他のデジタル放送受信装置から、他のデジタル放送受信装置が受信したデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルにおいて要求される機能が実行可能か否かの確認要求を受信した場合に、アプリケーションの実行の可否を送信する送信手段と、
他のデジタル放送受信装置から、アプリケーションの実行要求を受信した場合には、他のデジタル放送受信装置が受信しているデジタル放送コンテンツを受信し、放送連携アプリケーションを実行する実行手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
一又は複数の他のデジタル放送受信装置と通信が可能であり、放送局からデジタル放送コンテンツを受信するデジタル放送受信装置において、放送通信連携アプリケーションを実行する実行方法であって、
自装置において実行可能な機能を機能プロファイルとして記憶しており、
受信されたデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルと、自装置の機能プロファイルとを比較し、デジタル放送コンテンツに対応するアプリケーションが実行可能か否か判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにより、アプリケーションが実行不可と判定された場合に、当該アプリケーションが実行可能な他のデジタル放送受信装置があるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにより、アプリケーションが実行可能と判定された他のデジタル放送端末装置に対して、アプリケーションの実行を要求するメッセージを送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする実行方法。
【請求項５】
請求項４に記載の実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送に、ブロードバンドネットワーク利用による機能を連携させて、付加コンテンツ、サーバにおける演算処理、複数の端末を連携させた提示処理等をデジタル放送と柔軟に組み合わせてサービスを提供するシステムとして、放送通信連携システムが提供されつつある。
【０００３】
すなわち、放送通信連携システムでは，放送波を受信して放送コンテンツを取得すると共に，放送波によって搬送される情報に基づいて、受信装置が通信ネットワーク経由でアプリケーションをダウンロードし、視聴者が放送番組に関連したアプリケーションを利用することができる。
【０００４】
ここで、アプリケーション（アプリ）とは、システムで提供されるサービスを具現化するために個々のサービス用に開発、運用されるソフトウェアであり、デジタル放送受信装置上で実行されるものである。
【０００５】
アプリケーションの実行に必要な受信装置側の機能は、IPTVFJ STD-0010 A.4.1.3に示されるアプリケーションプロファイルとして放送波、もしくは通信によって取得される。放送連携通信システムでは、アプリケーションプロファイルが示す機能を受信装置が備えていない場合、受信装置はアプリケーションを実行できない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IPTV規定  放送通信連携システム仕様  IPTVFJ STD-0010 1.0版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、１ユーザが複数の受信装置を所有している場合、受信装置によってアプリケーションプロファイルが示す機能を備えているもの、備えていないものがある。
【０００８】
ユーザが放送視聴時に利用しているデジタル放送受信装置が、アプリケーションプロファイルが示す機能を備えておらず、その他の端末が備えている場合、アプリケーションを利用できる端末を所持しているにもかかわらず、アプリケーションの利用機会を逃してしまうことになるといった問題点があった。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、アプリケーションプロファイルを利用することにより、自機で実行できないでアプリケーションを、実行可能な他機で実行させることにより、利用者がアプリケーションの利用機会を失わないようにするデジタル放送受信装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題に鑑み、本発明のデジタル放送受信装置は、一又は複数の他のデジタル放送受信装置と通信が可能であり、放送局からデジタル放送コンテンツを受信するデジタル放送受信装置において、自装置において実行可能な機能を機能プロファイルとして記憶しており、受信されたデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルと、自装置の機能プロファイルとを比較し、デジタル放送コンテンツに対応するアプリケーションが実行可能か否か判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により、アプリケーションが実行不可と判定された場合に、当該アプリケーションが実行可能な他のデジタル放送受信装置があるか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により、アプリケーションが実行可能と判定された他のデジタル放送端末装置に対して、アプリケーションの実行を要求するメッセージを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のデジタル放送受信装置は、放送局からデジタル放送コンテンツを受信し、放送通信連携アプリケーションを実行する他のデジタル放送受信装置と通信が可能なデジタル放送受信装置において、他のデジタル放送受信装置から、他のデジタル放送受信装置が受信したデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルにおいて要求される機能が実行可能か否かの確認要求を受信した場合に、アプリケーションの実行の可否を送信する送信手段と、他のデジタル放送受信装置から、アプリケーションの実行要求を受信した場合には、他のデジタル放送受信装置が受信しているデジタル放送コンテンツを受信し、放送連携アプリケーションを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の実行方法は、一又は複数の他のデジタル放送受信装置と通信が可能であり、放送局からデジタル放送コンテンツを受信するデジタル放送受信装置において、放送通信連携アプリケーションを実行する実行方法であって、自装置において実行可能な機能を機能プロファイルとして記憶しており、受信されたデジタル放送コンテンツに基づいたアプリケーションプロファイルと、自装置の機能プロファイルとを比較し、デジタル放送コンテンツに対応するアプリケーションが実行可能か否か判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにより、アプリケーションが実行不可と判定された場合に、当該アプリケーションが実行可能な他のデジタル放送受信装置があるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにより、アプリケーションが実行可能と判定された他のデジタル放送端末装置に対して、アプリケーションの実行を要求するメッセージを送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク上のアプリケーションプロファイルを満たさない受信装置から、アプリケーションプロファイルを満たす端末へ、アプリケーション実行を引き継ぐことができるので、視聴者がアプリケーションの利用機会を逃すことを防げる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システム全体の構成を説明する為の図である。
【図２】デジタル放送受信装置の機能構成を説明する為の図である。
【図３】放送受信処理の動作フローを示す図である。
【図４】実行可能端末探索処理の動作フローを示す図である。
【図５】アプリ実行可否判定処理の動作フローを示す図である。
【図６】アプリケーションプロファイル情報、端末プロファイル情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】アプリ実行処理の動作フローを示す図である。
【図８】他の実施形態における放送受信処理の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本発明におけるデジタル放送受信装置は、デジタル放送受信装置単独であっても良いし、携帯電話、スマートフォンといった情報端末や、カーナビゲーション等の端末等に組み込まれる装置であっても良い。
【００１６】
［１．第１実施形態］
本発明のデジタル放送受信装置を含めた放送通信連携システムについて説明する。
【００１７】
［１．１  システム構成］
図１は、本実施形態における放送通信連携システム１の全体を示す図である。放送通信連携システム１において、デジタル放送受信装置は、放送局ＢＳから放送コンテンツを受信する。ここで、デジタル放送受信装置は、自端末であるデジタル放送受信装置Ａと、他の端末となるデジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎと、１又は複数のデジタル放送受信装置が含まれている。更に、デジタル放送受信装置Ａは、通信ネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバＳＶに接続されている。なお、本実施形態では、アプリケーションサーバＳＶは単一としているが、複数であっても良いことは勿論である。
【００１８】
各装置等を簡単に説明すると、放送局ＢＳは、デジタル放送の放送設備を備え、放送コンテンツのデータを多重化した放送信号を放送波に変調して送出する。
【００１９】
デジタル放送受信装置は、放送局ＢＳから放送波を受信して放送信号を復調し、放送信号から多重化されている映像、音声、およびアプリケーション制御情報を分離・復号して再生する。
【００２０】
データ放送のスクリプト（ＢＭＬ）の指示に基づき、通信でアプリケーションサーバＳＶからアプリケーション制御情報を取得する場合もある。
【００２１】
また、デジタル放送受信装置は通信ネットワークＮＷを介して、アプリケーションサーバＳＶに接続されている。アプリケーション制御情報に基づいてアプリケーションサーバＳＶからアプリケーションをダウンロードし、実行する。
【００２２】
ここで、本実施形態においてアプリケーションは、Ｗ３Ｃ（World Wide Web Consortium）が定めるＨＴＭＬ５勧告に則したデータであり、アプリケーションサーバとは、プロトコルＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳに則して通信を行うものとする。
【００２３】
また、受信装置（デジタル放送受信装置）はＩＰＴＶＦＪ  ＳＴＤ−００１１に定められた仕様を実装したＨＴＭＬ５ブラウザ機能により、アプリケーションを実行する。
【００２４】
なお、本実施形態においては、これ以外のデータ形式、通信プロトコル、アプリケーション実行プログラムに則した場合においても実行が可能である。
【００２５】
また、アプリケーション制御情報は、アプリケーションの取得先等アプリケーションを起動するために必要な各種情報やアプリケーションの起動、終了等の制御情報の提供又はその周知を行うものである。アプリケーション制御情報には、アプリケーションプロファイル情報が含まれている。アプリケーションプロファイル情報はアプリケーション実行に必要な受信装置機能の情報であり、これにより受信装置はアプリケーションの実行可否を判定する。
【００２６】
また、デジタル放送受信装置は、１又は複数の他のデジタル放送受信装置との通信機能を備えており、アプリ実行可否判定要求／応答、アプリ実行要求／応答のメッセージを相互に交換することが可能である。
【００２７】
デジタル放送受信装置はアプリ実行可否判定要求メッセージを受信すると、メッセージに含まれるアプリケーションプロファイル情報により、アプリケーションの実行可否を判定し、判定結果をもって応答を返す。
【００２８】
また、デジタル放送受信装置がアプリ実行要求メッセージを受信すると、メッセージに含まれる選局情報に基づいて放送コンテンツの受信を行う。デジタル放送受信装置はアプリ実行要求の受信時に、ユーザに実行可否を確認するためのダイアログを表示してもよい。
【００２９】
アプリケーションサーバＳＶは、デジタル放送受信装置からのアプリケーションのアプリケーションダウンロード要求を受け、アプリケーションデータをデジタル放送受信装置に送信する。
【００３０】
また、デジタル放送受信装置からのアプリケーション制御情報ダウンロード要求を受け、アプリケーション制御情報をデジタル放送受信装置に送信する。
【００３１】
［１．２  機能構成］
次に、デジタル放送受信装置の機能構成について説明する。なお、デジタル放送受信装置としては、単体の装置であっても良いし、携帯電話、スマートフォン、タブレットという情報端末や、カーナビゲーション、コンピュータといった他の装置に組み込まれるものであっても良い。なお、自端末であるデジタル放送受信装置Ａ、他端末であるデジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎに共通する構成である。
【００３２】
チューナ部１１０は、放送信号を受信し、復調処理、復号処理を行って、デマルチプレクサ部１２０にストリーム信号を出力する機能部である。
【００３３】
デマルチプレクサ部１２０は、入力されたストリーム信号から、映像、音声、データ放送のデータを分離し、放送コンテンツ再生部１３０部へ出力する機能部である。また、アプリケーション制御情報を分離し、アプリケーション制御部２００へ出力する。
【００３４】
放送コンテンツ再生部１３０は、放送コンテンツに含まれる、映像データ、音声データを復号し、映像信号、音声信号として出力部５００に出力する。
【００３５】
また、データ放送のデータを復号し、得られたスクリプト（ＢＭＬ）に基づいて映像、音声信号の出力、リモコン入力やタッチパネル入力等によるユーザ操作の検知とそれに対応する処理、およびアプリケーション制御情報のダウンロードを行う。
【００３６】
記憶部３００は、デジタル放送受信装置の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３００は、例えば、半導体メモリ等により構成されている。
【００３７】
本実施形態における記憶部３００には、自機プロファイル情報３１０と、アプリ実行可能端末リスト３３０とが記憶されている。
【００３８】
ここで、自機プロファイル情報３１０は、自機（デジタル放送受信装置Ａ）の実行可能な機能を示す機能プロファイルに関する情報である。
【００３９】
また、アプリ実行端末リスト３３０は、各デジタル放送受信装置が、アプリを実行出来るか否かを管理しているテーブルである。本実施形態によって処理が実行されることにより更新される。
【００４０】
アプリケーション制御部２００は、入力されたアプリケーション制御情報から、アプリケーションプロファイル情報を取り出し、自機プロファイル情報３１０と比較することにより、アプリケーション（アプリ）の実行可否を判定する。
【００４１】
アプリの実行が可能であれば、通信部６００を介して、アプリケーションサーバＳＶからアプリケーションをダウンロードしアプリケーション実行部４００に実行要求を出す。
【００４２】
他方、アプリの実行が不可であれば、アプリ実行端末にアプリケーションプロファイル情報を送信する。更に、他のアプリ実行端末からアプリ実行可能の応答があった場合は、アプリ実行要求を送信する。
【００４３】
アプリケーション実行部４００は、アプリケーション実行要求を受け、アプリケーションを実行するための機能部である。
【００４４】
出力部５００は、各種入力された映像データ、音声データ、情報を出力するための機能部である。例えば、ＬＣＤ等の表示装置や、ＨＤＭＩ（登録商標）で接続された他の表示装置に出力する機能部である。また、入力されたデータが音声データ（又は映像データに含まれる音声データ）を、スピーカ等に出力する。
【００４５】
通信部６００は、通信ネットワークＮＷに接続するための機能部である。例えば、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮや、３Ｇ回線等のＷＡＮ回線を利用する。本実施形態の場合、アプリケーションＳＶと通信が可能な通信経路を確立できる通信部６００であれば良い。
【００４６】
また、図２には図示しないが、各機能部や、デジタル放送受信装置を制御するために、制御部を内蔵している。制御部は、デジタル放送受信装置の全体を制御するための機能部である。制御部は、記憶部３００に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００４７】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態の処理の流れを説明する。当該各処理は、記憶部３００に記憶されているプログラムを、制御部が読み出して実行することにより、実現される処理である。
【００４８】
［１．３．１  放送受信処理］
まず、デジタル放送受信装置Ａが、放送コンテンツを受信した場合の処理について図３を用いて説明する。すなわち、放送コンテンツを受信し、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎに実行可否を問合せ、実行要求をする処理である。
【００４９】
まず、デジタル放送受信装置Ａは、放送コンテンツの受信を開始する（ステップＳ１０２）。チューナ部１１０はデマルチプレクサ部１２０にストリーム信号を出力する。そして、デマルチプレクサ部１２０は、アプリケーション制御情報を分離し、アプリケーション制御部２００へ出力する。
【００５０】
アプリケーション制御部２００は、アプリケーション制御情報からアプリケーションプロファイル情報を抽出する（ステップＳ１０４）。そして、自機プロファイル情報３１０と比較することにより、アプリケーション実行可否を判定する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
自機でのアプリ実行が不可と判定された場合は（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、次に説明する実行可能端末処理により、他のデジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎの中から、アプリ実行可能なものを探索する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
ここで、実行可能な他機がある場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、実行可能な他機の総てに対し、アプリ実行要求メッセージを送信する（ステップＳ１１２）。アプリ実行要求メッセージには、選局情報と、アクセス情報とが含まれている。また、選局情報には、アプリと連携する放送コンテンツのチャンネル情報と、サービスＩＤとが含まれている。また、アクセス情報には、アクセスパスと、アクセス種別とが含まれている。
【００５３】
ここで、アプリケーション制御情報を放送より受信した場合は、アクセス種別を「放送」とし、アクセスパスとして、アプリケーション識別子を送付する。他方、アプリケーション制御情報を通信により受信した場合は、アクセス種別を「通信」とし、アクセスパスとしてＵＲＬを送付する。
【００５４】
ステップＳ１０６において、自機でアプリが実行可能と判定された場合には、自機でアプリを実行する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
［１．３．２  実行可能端末探索処理］
続いて、実行可能な他機を探索するために実行される処理について図４を用いて説明する。なお、図３の実行可能端末探索処理は、デジタル放送受信装置Ａにおいて実行される処理フローである。
【００５６】
まず、アプリケーション制御部２００は、通信可能な端末数ｎを求める（ステップＳ２０２）。ここで、ここで通信可能とは所定の通信プロトコルに従って通信セッションが初期化されており、アプリ実行判定要求／応答のメッセージの送受信が可能な状態であることを示す。例えば、所定のプロトコルに従ってデジタル放送受信装置Ａとの通信セッションの初期化が完了したデジタル放送受信装置のＩＤを、通信可能端末リストに登録しておき、通信可能端末リストに登録されているデジタル放送受信装置の数を検出する。
【００５７】
そして、変数ｉの初期値を「１」とする（ステップＳ２０４）。その後、デジタル放送受信装置Ｂｉへアプリケーションプロファイル情報を送信する（ステップＳ２０６）。ここで、デジタル放送受信装置Ｂは、ｉの値に応じて、どのデジタル放送受信装置に送信するかを決定する。例えば、最初は「ｉ＝１」であることから、デジタル放送受信装置Ｂ１にアプリケーションプロファイル情報が送信される（ステップＳ２０６）。
【００５８】
ここで、デジタル放送受信装置Ｂ１については、具体的に通信可能端末リストを参照して決定する。例えば、デジタル放送受信装置Ｂ１は、通信可能端末リストの一番目に記憶されているデジタル放送受信装置として選択されている（ｉ＝１）。
【００５９】
その後、デジタル放送受信装置Ｂｉ（例えば、Ｂ１）から、判定結果を受信すると（ステップＳ２０８）、アプリケーションが実行可能か否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００６０】
このとき、アプリケーションが実行可能と判定された場合は（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、アプリ実行可能端末リスト３３０に、当該デジタル放送受信装置Ｂｉ（ｉ＝１ならデジタル放送受信装置Ｂ１）を追加する（ステップＳ２１２）。
【００６１】
そして、変数ｉがｎ未満の場合には（ステップＳ２１４；Ｎｏ）、ｉに１加えて（ステップＳ２１６）、ステップＳ２０６から処理を繰り返し実行する。
【００６２】
他方、変数ｉがｎ以上となった場合には（ステップＳ２１４；Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００６３】
［１．３．３  アプリ実行可否判定処理］
続いて、アプリ実行可否判定要求を受信した場合の処理の流れについて図５を用いて説明する。なお当該処理は、他のデジタル放送受信装置（デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎ）に共通する処理フローである。すなわち、アプリ実行可否判定要求メッセージを受信し、アプリの実行可否を判定して応答メッセージを返信する処理である。
【００６４】
まず、デジタル放送受信装置Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）は、アプリ実行可否判定要求メッセージを受信する（ステップＳ３０２）。当該メッセージにはアプリケーションプロファイル情報が含まれる。
【００６５】
アプリケーション制御部２００は、受信されたメッセージからアプリケーションプロファイル情報を抽出し、自機プロファイル情報３１０（デジタル放送受信装置Ｂのプロファイル情報）と比較し、アプリケーションの実行可否を判定する（ステップＳ３０４）。
【００６６】
なお、ユーザの受信装置操作あるいは受信装置上のプログラムの実行によって、所定の設定がなされている場合に、アプリ実行不可と判定するようにしてもよい。例えば、既に受信装置で放送を受信して映像・音声の提示を開始している状態にあれば不可としたり、あるいは放送を録画中の状態であれば不可と判定するようにしてもよい。
【００６７】
アプリケーションの実行が可能であれば、要求元の端末装置へ、実行可を示すメッセージを返信する（ステップＳ３０６→ステップＳ３０８）。他方、アプリケーションの実行が不可であれば、要求元の端末装置へ、実行不可を示すメッセージを送信する（ステップＳ３０６；Ｎｏ→ステップＳ３１０）。
【００６８】
なお、本処理は、ユーザが要求メッセージ受信時に利用しているアプリケーションの実行を中断しなくてもよいよう、バックグラウンドで行うようにしてもよい。
【００６９】
（アプリケーションプロファイル情報、機能プロファイル情報のデータ構造）
ここで、プロファイルに関して説明する。プロファイルは、アプリケーションが利用する機能に関する情報や、デジタル放送受信装置が利用出来る機能の情報が記憶されている。例えば、アプリケーションプロファイル情報のデータ構造について、図６を用いて説明する。アプリケーションプロファイル情報は、ビット列データとして表現できる。各ビットは個々の機能を表し、アプリ実行に必要な機能は「１」そうでない場合は「０」で表す。
【００７０】
例えば、ｂｉｔ０は、カメラ撮影静止画取得機能を、ｂｉｔ１はカメラ撮影動画取得機能、ｂｉｔ２は位置情報取得機能と、ｂｉｔ毎に機能を表している。デジタル放送受信装置の機能プロファイル情報についても、同じデータ構造とし、各ビットがどの機能に対応するかも、同じとする。
【００７１】
アプリケーションプロファイル情報と受信装置の機能プロファイル情報の比較方法、および受信機のアプリ実行可能条件は、アプリケーションプロファイル情報のビット列をＰａ、機能プロファイル情報のビット列をＰｒとすると、
Ｐａ  ＡＮＤ  Ｐｒ  ＝  Ｐａ
と表すことができる。ここで演算子ＡＮＤは被演算子のビット列の個々のビットについて論理積をとることを意味する。
【００７２】
［１．３．４  アプリ実行処理］
続いて、アプリ実行要求受信時の処理の流れを図７を用いて説明する。このアプリ実行処理は、アプリ実行要求を受けてアプリケーションを実行する処理であり、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎに共通する処理である。
【００７３】
まず、デジタル放送受信装置は、アプリ実行要求メッセージを受信する（ステップＳ４０２）。次に、デジタル放送受信装置は、ユーザダイアログを提示し、アプリを実行するか否かをユーザに問合せる（ステップＳ４０４）。
【００７４】
ここで、ユーザがアプリ実行を選択した場合（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、アプリ実行要求メッセージから選局情報を抽出し、選局情報を基に放送コンテンツの受信を開始する（ステップＳ４０８）。
【００７５】
そして、アプリケーション制御情報を取得する（ステップＳ４１０）。具体的には、アクセス種別が「放送」であった場合は、放送コンテンツに含まれるセクション、もしくはデータカルーセルとして受信したアプリケーション制御情報のうち、アクセスパスで示されるアプリケーション識別に一致するものを取得する。また、アクセス種別が「通信」であった場合は、アクセスパスで示されるＵＲＬにアクセスし、アプリケーション制御情報を取得する。
【００７６】
つづいて、アプリケーション制御情報に基づいて、アプリケーションサーバＳＶからアプリケーションをダウンロードし、実行する（Ｓ４１２）。
【００７７】
［１．４  作用・効果］
このように、本実施形態によれば、アプリケーションプロファイルを満たさないデジタル放送受信装置から、アプリケーションプロファイルを満たすデジタル放送受信装置へ、アプリケーションの実行を引き継ぐことができる。したがって、視聴者がアプリケーションの利用機会を逃すことを防げる。
【００７８】
また、放送コンテンツの受信を契機としてアプリケーションプロファイルを受信して、アプリケーション実行の引き継ぎを行えるので、アプリケーションの実行開始以前に、アプリケーション実行可能なデジタル放送受信装置を発見することができる。
【００７９】
これにより、アプリケーションの実行途中でアプリの実行継続不可となることを防止できる。
【００８０】
［２．第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。第２実施形態は、他のデジタル放送受信装置として、テレビ連携端末に優先的にアプリ実行させる実施例について説明する。
【００８１】
なお、デジタル放送受信装置の構成等は、第１実施形態と同様であるため、処理の流れについてのみ図８を用いて説明する。
【００８２】
ここで、テレビ連携端末とは「ＩＰＴＶＦＪ  ＳＴＤ−００１０」のＣ．５に記載されている、コンパニオンアプリを起動し、受信装置に通信接続されている端末のことをいう。また、コンパニオンアプリは、放送コンテンツで指定された番組連動アプリケーションをアプリケーションサーバＳＶからダウンロードし、実行する。
【００８３】
また、デジタル放送受信装置及び連携端末は、例えばＵＰｎＰ等のプロトコルにより、ネットワーク上にて相互に機器発見を行う。
【００８４】
機器発見後、デジタル放送受信装置と連携端末とは、所定の通信プロトコルに則して、メッセージの交換を行うことにより、連携セッションを確立し、端末連携中の状態となる。また、連携セッションはユーザによる連携端末もしくはデジタル放送受信装置の操作を契機として開始する。
【００８５】
端末連携中は、デジタル放送受信装置は放送コンテンツに含まれる所定のデータの受信（例えばデータカルーセルで送信される汎用メッセージなど）や、ユーザの装置の操作（例えばリモコンによるデータ放送での操作）を契機として、連携端末にメッセージを送信する。また、連携端末は、ユーザによる操作を契機としてデジタル放送受信装置にメッセージを送信する。
【００８６】
デジタル受信装置Ａは連携端末との通信セッション開始時に、アプリ実行可能端末リスト３３０に連携端末の識別子を追加する。またデジタル受信装置Ａは連携端末との通信セッション終了時に、アプリ実行可能端末リスト３３０から連携端末の識別子を削除する。
【００８７】
ここで、図８は、図３のデジタル放送受信装置の一部の処理を置き換えたものである。図３と共通の処理には共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
すなわち、自装置でアプリが実行出来ない場合に、連携端末を検索する（ステップＳ１０６；Ｎｏ→ステップＳ５０２）。例えば、アプリ実行可能端末リスト３３０を確認し、連携端末が含まれているか否かを確認する。
【００８９】
そして、連携端末がある場合には、アプリケーション実行可否判定要求メッセージを連携端末に送出し、応答を得る（ステップＳ５０４）。
【００９０】
ここで、アプリが実行可能な連携端末が存在している場合には、アプリ実行可能な連携端末に対して、アプリケーション実行要求メッセージを送信する（ステップＳ５０６）。アプリ実行可能な連携端末が無い場合は、他のデジタル放送受信装置から実行可能な端末を探索する（ステップＳ５０４；Ｎｏ→ステップＳ１０８）。
【００９１】
なお、ステップＳ５０４でＮｏの場合、すなわち連携端末でアプリ実行不可であれば、本処理を終了してもよい。
【００９２】
これによりアプリ実行要求メッセージの送信範囲を連携端末であるデジタル放送受信装置に限定するので、ユーザが利用している可能性の高い端末にメッセージ通信を限定し、処理時間を短縮できる。
【００９３】
また、連携端末が、アプリケーション実行要求メッセージ受信した場合には、図７のアプリ実行処理が連携端末において実行される。図７では、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎがアプリケーション実行要求を受信した時に、番組連動アプリケーションを実行している。
【００９４】
連携端末の場合は、ステップＳ４１２でアプリケーションを実行する際、コンパニオンアプリ、および番組連動アプリケーションを終了せずに、並列に実行するようにしてもよい。
【００９５】
また、番組連動アプリケーションのメッセージ送付先を、デジタル放送受信装置Ａから、自機に切替える（ループバックする）ようにしてもよい。
【００９６】
すなわち、デジタル放送受信装置Ａと、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎのうちいずれかとの間での端末連携を、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎそれぞれの受信装置内部でのアプリケーション間の連携とするようにしてもよい。
【００９７】
これにより、デジタル放送受信装置Ａでアプリケーションが実行できない場合も、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎのいずれかにアプリケーションの実行を引き継ぎ、かつデジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎのいずれかにて、連携アプリケーションの実行もできる。
【００９８】
なお、デジタル放送受信装置Ｂ１〜ＢｎのうちのＢｘが、図７のステップＳ４０６でアプリ実行するとした場合に、Ｂｘはデジタル放送受信装置Ａにアプリ実行することを通知し、デジタル放送受信装置Ａはアプリ実行可能端末リスト３３０のうちのＢｘ以外のデジタル受信装置にそれを通知し、通知を受けたデジタル放送受信装置は端末連携の連携先をデジタル放送受信装置Ａから、デジタル放送受信装置Ｂｘに切り替えるようにしてもよい。
【００９９】
これにより、デジタル放送受信装置Ａでアプリケーションが実行できない場合も、デジタル放送受信装置Ｂｘにアプリケーションの実行を引き継ぎ、かつデジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎも、Ｂｘとの連携により連携アプリケーションの実行ができる。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、デジタル放送受信装置と連携している連携端末は、ユーザが視聴しているデジタル放送番組に関連するアプリケーションを実行するものであるため、デジタル放送受信装置の近くにあり、ユーザが手元で操作している可能性の高いものである。
【０１０１】
よって、連携端末にアプリケーション実行の引き継ぎを優先的に要求させることは、ユーザの現在利用している可能性の高い端末にアプリケーションの実行要求を通知することになるので、アプリケーションの実行の引き継ぎをより短時間で完了する可能性が高くなる。
【０１０２】
［３．第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。受信装置が既にデジタル放送受信している場合は、アプリケーションを引き継いで実行することは不可とする実施形態である。
【０１０３】
具体的には、デジタル放送受信装置Ｂ１〜Ｂｎは、図５のステップＳ３０４において、自機で現在、放送コンテンツを受信して映像もしくは音声を出力している状態である場合は、アプリケーションの実行は不可であると判定する。
【０１０４】
また、図７のステップＳ４０２でアプリ実行要求を受信した場合であっても、以降の図７の処理を行わないようにしてもよい。
【０１０５】
また、ユーザによる所定の設定が行われた場合、たとえば、GUIを備えた設定機能より「外部からのアプリ実行要求を無視する」を設定した場合、アプリケーションを引き継いで実行することを不可としてもよい。
【０１０６】
このように、本実施形態によれば、アプリ実行要求受信に伴うユーザへの通知（ダイアログの表示など）によって、ユーザの番組視聴が妨げられることを防ぐことができる。
【０１０７】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  放送通信連携システム；１１０  チューナ部；１２０  デマルチプレクサ部
１３０  放送コンテンツ再生部；２００  アプリケーション制御部；３００  記憶部
３１０  自機プロファイル情報；３２０  他機プロファイル情報
３３０  アプリ実行可能端末リスト；４００  アプリケーション実行部
５００  出力部；６００  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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