(57)【要約】【課題】生産性の向上を図ることができるフラットケーブルを提供する。【解決手段】フラットケーブル１２は、並列に配置された複数本のケーブル２３と、複数本のケーブル２３を被覆するジャケット部材３と、を備えたフラットケーブルであり、ジャケット部材３は、フラットケーブル１２の断面長手方向の一方の端部１２３、１２４から他方の端部１２４、１２３に向かう線状のスリット３１を有し、スリット３１は、フラットケーブル１２の断面長手方向の少なくとも一方の端部１２３、１２４に形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数本のケーブルと、複数本の前記ケーブルを被覆するジャケット部材と、を備えたフラットケーブルであって、
前記ジャケット部材は、前記フラットケーブルの断面長手方向の一方の端部から他方の端部に向かう線状のスリットを有し、
前記スリットは、前記フラットケーブルの断面長手方向の少なくとも一方の端部に形成されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットケーブルであって、
前記スリットは、前記ジャケット部材の全周に形成されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載のフラットケーブルであって、
前記スリットは、前記フラットケーブルの延在方向を中心として螺旋状に形成されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のフラットケーブルであって、
前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの断面長手方向に向かって前記スリットで湾曲している湾曲部を有することを特徴とするフラットケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のフラットケーブルと、
前記湾曲部を覆うカバー部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の配線等に用いられるフラットケーブル及びフラットケーブル組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
絶縁電線を複数撚って形成される絶縁電線撚線を複数本並列に配置したものを、押出成形機を用いて樹脂組成物を一括被覆することにより製造される平形ケーブルが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の平形ケーブルを、絶縁電線撚線の断面長手方向に曲げた状態で熱可塑性樹脂等により被覆して固定したケーブル組立体を製造する場合、平形ケーブル自体が曲がり難いため、絶縁電線撚線をシース層からまず剥き出す必要がある。この場合に、被覆前において絶縁電線撚線は相互に固定されていないため、熱可塑性樹脂の成型時に用いる金型等に絶縁電線撚線が収まり難く、ケーブル組立体の生産性に劣る場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、生産性の向上を図ることができるフラットケーブル及びフラットケーブル組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係るフラットケーブルは、並列に配置された複数本のケーブルと、複数本の前記ケーブルを被覆するジャケット部材と、を備えたフラットケーブルであって、前記ジャケット部材は、前記フラットケーブルの断面長手方向の一方の端部から他方の端部に向かう線状のスリットを有し、前記スリットは、前記フラットケーブルの断面長手方向の少なくとも一方の端部に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
［２］上記発明において、前記スリットは、前記ジャケット部材の全周に形成されていてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記スリットは、前記フラットケーブルの延在方向を中心として螺旋状に形成されていてもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの断面長手方向に向かって前記スリットで湾曲している湾曲部を有していてもよい。
【００１０】
［５］本発明に係るフラットケーブル組立体は、上記発明に係るフラットケーブルと、前記湾曲部を覆うカバー部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数本のケーブルを被覆するジャケット部材が、フラットケーブルの断面長手方向の一方の端部から他方の端部に向かって線状に形成されたスリットを有している。そして、当該スリットは、フラットケーブルの断面長手方向の少なくとも一方の端部に形成されている。このため、当該スリットにおいてフラットケーブルが断面長手方向に向かって湾曲可能となり、当該湾曲した部分を樹脂部材で覆う際にケーブルを剥き出す必要が無くなるため、生産性に優れたフラットケーブル及びフラットケーブル組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるフラットケーブル組立体を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態におけるケーブルユニットを示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は本発明の実施形態におけるフラットケーブルの湾曲部を形成する前後を示す平面図であり、図４（Ａ）は形成前を示す図であり、図４（Ｂ）は形成後を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態におけるフラットケーブルのジャケット部材が有するスリットの変形例を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は本発明の実施形態におけるフラットケーブルの変形例を示す平面図であり、図６（Ａ）は第１変形例を示す図であり、図６（Ｂ）は第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本実施形態におけるフラットケーブル組立体を示す平面図であり、図２は図１のII-II線に沿った断面図であり、図３は本実施形態のケーブルユニットに含まれるケーブルコアを示す断面図である。
【００１５】
本実施形態におけるフラットケーブル組立体１は、例えば、音楽再生機能や映像再生機能、カメラ機能等を有する電子機器の外部配線や内部配線に用いられる。このフラットケーブル組立体１は、図１に示すように、フラットケーブル１２と、コネクタ１３と、カバー部材１４と、を備えている。
【００１６】
フラットケーブル１２は、図１に示すように、略直線状に延在する直線部１２１と、図１中の左下方に向かって湾曲する湾曲部１２２と、を有している。このフラットケーブル１２の直線部１２１は、図２に示すように、扁平状の断面形状を有しており、２つのケーブルユニット２と、ジャケット部材３と、を備えている。フラットケーブル１２は、例えば、断面短手方向（図１中のＺ軸方向）の長さが１［ｍｍ］〜２［ｍｍ］であり、断面長手方向（図１中のＸ軸方向）の長さが２［ｍｍ］〜５［ｍｍ］である。
【００１７】
ケーブユニット２は、図３に示すように、図３中のＸＹ平面に沿って並列に配置された２つのケーブルコア２１と、それら２つのケーブルコア２１の周囲に設けられた被覆部材２２と、を含んでいる。２つのケーブルコア２１は、図３中のＹ軸方向に沿って平行に配置されており、複数本（本例において７本）のケーブル２３をそれぞれ有している。
【００１８】
本実施形態におけるケーブルコア２１は、７本のケーブル２３が相互に撚り合わさって構成されている。なお、ケーブルコア２１を構成するケーブル２３の数は特に限定されず、例えば、２本のケーブル２３を相互に撚り合わせることによってケーブルコアを構成してもよい。また、本実施形態におけるフラットケーブル１は合計４つのケーブルコア２１を備えているが、フラットケーブルが備えるケーブルコアの総数は特に限定されず、並列に配置された複数のケーブルコアを備えていればよい。
【００１９】
本実施形態におけるケーブル２３は、いわゆる同軸ケーブルであり、内部導体２３１と、内部導体の外周に設けられた絶縁部材２３２と、絶縁部材２３２の外周を取り囲む外部導体２３３と、外部導体２３３の外周に設けられたシース部材２３４と、を備えている。
【００２０】
内部導体２３１は、銅、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル又はこれらの合金等から形成されており、図３に示すように、７本の細線２３１ａを撚り合わせた撚り線で構成されている。なお、内部導体２３１を構成する細線の数は特に限定されない。例えば、特に図示しないが、３本の細線を撚り合わせて内部導体２３１を構成してもよく、１本の導体線のみから内部導体２３１を構成してもよい。
【００２１】
絶縁部材２３２は、絶縁性樹脂から形成されており、このような絶縁性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００２２】
外部導体２３３は、電磁的なシールド層として機能する部位であり、銅、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル又はこれらの合金等からなる複数の線材２３３ａを、絶縁部材２３２の外周に平行且つ螺旋状に巻回することで形成されている。なお、外部導体２３３を構成する線材２３３ａの数は特に限定されない。また、この外部導体２３３を、線材２３３ａを編んだ編組材を絶縁部材２３２の外周に配置することにより形成してもよい。
【００２３】
シース部材２３４は、熱可塑性樹脂を押出成形することにより形成されており、この様な熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００２４】
被覆部材２２は、２つのケーブルコア２１の周りに絶縁性樹脂テープを巻回することにより構成されている。このような絶縁性樹脂テープを形成する樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。なお、被覆部材２２は省略してもよいが、この被覆部材２２を有することにより、ジャケット部材３を押出成形で形成する際に各ケーブルコア２１が平面状に配置されやすくなる。この際、ケーブルユニット２に含まれる少なくとも１つのケーブルコア２１の撚り方向が被覆部材２２の巻回方向と反対方向である場合に、この効果がより向上する。
【００２５】
本実施形態における２つのケーブルユニット２は、図３に示すように、フラットケーブル１の断面長手方向（図３中のＸ軸方向）に沿って並列に配置されており、これにより、全てのケーブルコア２１も同方向（図３中のＸ軸方向）に沿って並列に配置されている。このため、２つのケーブルユニット２は図３中のＸＹ平面に沿って配置されていると共に、全てのケーブルコア２１も図３中のＸＹ平面に沿って配置されている。なお、フラットケーブルが備えるケーブルユニットの数が３つ以上である場合も同様に、当該フラットケーブルの断面長手方向に沿って各ケーブルユニットが並列に配置され、これにより全てのケーブルコアも同方向に沿って並列に配置される。
【００２６】
ジャケット部材３は、フラットケーブル１２が備える複数（本例において２つ）のケーブルユニット２を一括して包囲するように、当該ケーブルユニット２の周囲を被覆している。このジャケット部材３により、フラットケーブル１２が備える全てのケーブルユニット２、及び当該ケーブルユニット２が含む全てのケーブルコア２１は、並列に配置された状態で保持されている。
【００２７】
このジャケット部材３は、例えば、樹脂部材を押出成形することにより形成することができる。このような樹脂部材としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、熱可塑性エストラマー等を例示することができる。
【００２８】
フラットケーブル１２の湾曲部１２２は、ジャケット部材３がスリット３１を有することを除き、上述したフラットケーブル１２の直線部１２１と同様の構成を有している。本実施形態におけるフラットケーブル１２の湾曲部１２２は、断面長手方向（ケーブルコア２１の並列方向）に向かって湾曲している。なお、湾曲部において、フラットケーブル１２が断面短手方向に同時に湾曲する構成としてもよい。
【００２９】
スリット３１は、図１に示すように、フラットケーブル１２の断面長手方向（ケーブルコア２１の並列方向）に沿って所定間隔で形成されている。本実施形態のフラットケーブル１２は、合計５つのスリット３１を有しているが、フラットケーブルが有するスリットの数は特に限定されない。また、複数形成されたスリット同士の間の幅や、各スリットの幅も特に限定されない。
【００３０】
本実施形態におけるスリット３１は、ジャケット部材３を貫通するように形成されている。このため、カバー部材１４を設ける前の状態において、２つのケーブルユニット２はスリット３１から露出している（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）。なお、ジャケット部材の湾曲部１２２に形成されるスリットは、当該ジャケット部材を貫通していない有底のスリット（溝状の切込）であってもよく、この場合には、ケーブルユニット２は当該スリットから外部に露出していない。また、ジャケット部材を貫通するスリットと、ジャケット部材を貫通していないスリットとが混在していてもよい。
【００３１】
本実施形態におけるフラットケーブル１２は、図１に示すように、コネクタ１３に接続されている。コネクタ１３は、所定数の信号端子とグランド端子とを有しており（何れも不図示）、各ケーブル２３の内部導体２３１はコネクタ１３の信号端子に接続されていると共に、各ケーブル２３の外部導体２３３はコネクタ１３のグランド端子と接続されている。これによりケーブル２３に電磁シールド効果を付与することが可能となっている。
【００３２】
なお、フラットケーブルの構成は特に上記に限定されない。例えば、ケーブル２３を、単線又は撚線を被覆材で被覆して構成される単芯ケーブルに置き換えた構成としてもよい。また、例えば、１つのケーブルコア２１を、１本の同軸ケーブルや１本の単芯ケーブルに置き換えた構成としてもよい。
【００３３】
カバー部材１４は、熱可塑性樹脂等から構成されており、図１に示すように、フラットケーブル１２の湾曲部１２２、及び、フラットケーブル１２側のコネクタ１３の端部１３１を一括して覆うように設けられている。このような熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。本実施形態におけるカバー部材１４が本発明の樹脂部材の一例に相当する。
【００３４】
本実施形態におけるカバー部材１４は、図１に示すように、平面視において略五角形形状を有しているが、カバー部材が有する形状は特にこれに限定されない。例えば、カバー部材の形状が、フラットケーブル１２の湾曲部１２２に沿った湾曲形状を有していてもよい。
【００３５】
このカバー部材１４により、フラットケーブル１２における直線部１２１の延在方向（図中のＹ軸方向）に対し、フラットケーブル１２の断面長手方向（図中のＸ軸方向）に向かって所望の角度θで湾曲した状態でコネクタ１３を保持することが可能となっている。なお、この所望角度θは、フラットケーブル組立体１の生産性の観点から１５°≦θ≦９０°であることが好ましい。
【００３６】
以上に説明したフラットケーブル組立体１を製造方法について説明する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は本実施形態におけるフラットケーブル１２の湾曲部１２２を形成する前後を示す平面図であり、図５はフラットケーブルのジャケット部材が有するスリットの変形例を示す平面図である。
【００３７】
まず、２８本（＝７本（１つのケーブルコアが有するケーブル数）×４（ケーブルコア数））のケーブル２３を準備する。次いで、ケーブル２３を７本ごとに相互に撚り合わせることにより、合計４つのケーブルコア２１を作製する（ステップ１）。
【００３８】
次いで、２つのケーブルコア２１ごとに相互に並列に配置し、被覆部材２２を用いて当該２つのケーブルコア２１をそれぞれ一括して巻回することにより、２つのケーブルユニット２を作製する（ステップ２）。この際、２つのケーブルコア２１の並列配置を保持可能な最小限の張力で当該２つのケーブルコア２１を被覆部材２２で巻回することにより、フラットケーブル１２の可撓性を向上することができる。
【００３９】
次いで、作製した２つのケーブルユニット２のそれぞれの断面長手方向（図２中のＸ軸方向）が互いに重なるようにそれら２つのケーブルユニット２を並列に配置する。そして、それらのケーブルユニット２の周囲に、押出成形によりジャケット部材３を形成する。そして、各ケーブル２３の内部導体２３１をコネクタ１３の信号端子に半田等で接続すると共に、各ケーブル２３の外部導体２３３をコネクタ１３のグランド端子に半田等で接続する（ステップ３）。
【００４０】
次いで、レーザーやカッター等を用いてジャケット部材３にスリット３１を形成する（ステップ４）。スリット３１を形成するためのレーザーとしては、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー等を使用することができ、レーザーの強度及び走査速度等を調整することにより、形成するスリットの幅や深さを所望の値にすることができる。なお、金属層を有する絶縁性樹脂テープを用いて被覆部材２２を構成した場合には、炭酸ガスレーザーを用いてスリット３１の形成する際に、当該金属層によってレーザー光が反射するため、スリット３１の深さ調整が容易となる。
【００４１】
本実施形態におけるスリット３１は、図４（Ａ）に示すように、ジャケット部材３の図中左端から所定幅Ｄ１置きに幅Ｄ２のスリット３１が合計５か所形成されている。これら全てのスリット３１は、フラットケーブル１２の延在方向（図中のＹ軸方向）に対して垂直方向（図中のＸ軸方向）に沿って環状に形成されており、当該スリット３１からケーブルユニット２が露出している。
【００４２】
次いで、スリット３１を形成した部分において、当該フラットケーブル１２の断面長手方向（図中のＸ軸方向）に向かってフラットケーブル１２を所望角度θ湾曲させることにより、湾曲部１２２を形成する。そして、その状態で金型（不図示）にセットし、熱可塑性樹脂を当該金型に注入してカバー部材１４を射出成形することにより（ステップ５）、フラットケーブル組立体１を製造することができる。
【００４３】
従来のフラットケーブル組立体では、ジャケット部材にスリットが形成されておらず、このためフラットケーブルの断面長手方向に沿って当該フラットケーブルを湾曲させることは難しい。このため、フラットケーブルの断面長手方向にフラットケーブルを湾曲させる際は、ジャケット部材からケーブルを一端剥き出してから金型にセットする必要がある。この際、各ケーブルは相互に固定されていないため当該金型にケーブルが収まり難く、フラットケーブル組立体の生産性が劣る場合がある。また、この際、カバー部材がケーブルに対して均一に形成され難くなることにより、フラットケーブル組立体の外観不良や機械的強度の低下が発生する場合もある。
【００４４】
これに対し、本実施形態におけるフラットケーブル組立体１は、ジャケット部材３にスリット３１が形成されている。このため、フラットケーブル１２の断面長手方向に沿って当該フラットケーブル１２を湾曲させることが容易になると共に、フラットケーブル１２の湾曲時にジャケット部材３からケーブル２３を剥き出す必要が無い。これにより、カバー部材１４を設ける際にフラットケーブル１２の金型へのセットが容易となり、フラットケーブル組立体１の生産性を向上することができる。
【００４５】
なお、フラットケーブル組立体１の製造時における上記のステップ４において、スリット３１の幅Ｄ２は、フラットケーブル１２の断面長手方向の幅Ｄ３に対して２［％］〜２０［％］であることが好ましい（０．０２≦Ｄ２／Ｄ３≦０．２）。具体的には、例えば、スリット３１の幅は、０．１［ｍｍ］≦Ｄ２≦０．５［ｍｍ］であることが好ましい。この場合において、上記の効果をより向上することができる。
【００４６】
なお、特に図示しないが、カバー部材として、フラットケーブル１２の湾曲部１２２とコネクタ１３の端部１３１とを収容すると共に、当該湾曲部１２２の湾曲状態を保持する筐体状の部材を用いることによりフラットケーブル組立体を構成してもよい。この場合においても、フラットケーブル組立体の製造時において当該フラットケーブル１２が当該カバー部材内に収容されやすくなるため、フラットケーブル組立体の生産性を向上することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、スリット３１同士の間において、２つのケーブルユニット２はジャケット部材３で覆われている。このため、フラットケーブル１２の湾曲部１２２において、当該２つのケーブルユニット２に含まれるケーブルコア２１同士が互いに並列に配置された状態で保持される。これにより、ケーブルコア２１に対してカバー部材１４が均一に形成され易くなり、フラットケーブル組立体１の外観不良の発生や、機械的強度の低下を抑制することができる。
【００４８】
なお、ジャケット部材に形成されるスリットは、フラットケーブルの断面長手方向における一方の端部１２３（又は１２４）から他方の端部１２４（又は１２３）に向かう線状のスリットであり、フラットケーブルの断面長手方向の少なくとも一方の端部に形成されていればよい。例えば、図５に示すフラットケーブル１２Ｂのジャケット部材３Ｂのように、フラットケーブル１２Ｂの断面長手方向における一方の端部１２３のみにスリット３１Ｂが形成されていてもよい。スリットがジャケット部材の全周に形成されている場合において、上記の効果をより向上することができる。
【００４９】
また、本実施形態におけるフラットケーブル組立体１では、２つのケーブルコア２１が被覆部材２２で被覆されることによりケーブルユニット２が形成されている。これにより、カバー部材１４を設ける前の段階でフラットケーブル１２を湾曲した際に、ケーブルコア２１同士が互いに並列に配置された状態で保持されるため、当該ケーブルコア２１に対してカバー部材１４がさらに均一に形成されやすくなり、フラットケーブル組立体１の外観不良の発生や、機械的強度の低下をより抑制することができる。
【００５０】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５１】
例えば、図６（Ａ）に示すフラットケーブル１２Ｃのように、フラットケーブル組立体の製造時における上記のステップ４において、フラットケーブル１２Ｃの延在方向（図中のＹ軸方向）に対する垂直方向（図中のＸ軸方向）から所定角度θ２傾斜させた環状のスリット３１Ｃを、ジャケット部材３Ｃに形成してもよい。また、この場合において、各スリットの傾斜角度は互いに異なっていてもよく、例えば、フラットケーブルの湾曲部における湾曲中心に対して放射状となるように各スリットが傾斜していてもよい。
【００５２】
また、例えば、図６（Ｂ）に示すフラットケーブル１２Ｄのように、フラットケーブル組立体の製造時における上記のステップ４において、フラットケーブル１２Ｄの延在方向（図中のＹ軸方向）を中心とする螺旋状のスリット３１Ｄをジャケット部材３Ｄに形成してもよい。
【００５３】
これらの場合においても、上述した実施形態における効果と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
また、例えば、２つの直線部に挟まれた湾曲部を有するフラットケーブル、及び当該フラットケーブルを備えたフラットケーブル組立体に対して上記の発明を応用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・フラットケーブル組立体
１２、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ・・・フラットケーブル
２・・・ケーブルユニット
２３・・・ケーブル
３、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ・・・ジャケット部材
３１、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ・・・スリット
１３・・・コネクタ
１４・・・カバー部材
【図１】
2015115301.tif 000003
【図２】
2015115301.tif 000004
【図３】
2015115301.tif 000005
【図４】
2015115301.tif 000006
【図５】
2015115301.tif 000007
【図６】
2015115301.tif 000008