(57)【要約】【課題】色材の分散性及び分散安定性に優れ、高コントラストな塗膜が形成可能な色材分散液を提供する。【解決手段】（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液であって、（Ａ）分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体である、色材分散液。2015189950.tif 000016（一般式（Ｉ）中の各符号は、明細書に記載のとおりである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液であって、（Ａ）分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体である、色材分散液。
【化１】
2015189950.tif 000013
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素が、芳香族環を有する、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項３】
前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素における前記酸性基が、カルボキシル基である、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項４】
（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを塩形成することにより（Ａ）分散剤を調製する工程と、
（Ｃ）溶剤中、前記（Ａ）分散剤の存在下で、（Ｂ）色材を分散する工程とを有する、色材分散液の製造方法。
【化２】
2015189950.tif 000014
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
（Ｃ）溶剤と、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素と、（Ｂ）色材とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを塩形成しながら、（Ｂ）色材を分散する工程を有する、色材分散液の製造方法。
【化３】
2015189950.tif 000015
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有する、レジスト組成物。
【請求項７】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項６に記載のレジスト組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項８】
前記請求項７に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記請求項７に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材分散液及びその製造方法、レジスト組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、並びに有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
このような状況下、カラーフィルタにおいても、高輝度化や高コントラスト化、色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００３】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
【０００４】
カラーフィルタにおける画素の形成方法としては、中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
顔料分散法を用いて形成された画素を有するカラーフィルタにおいては、高輝度化や高コントラスト化を実現するため、顔料の微細化が検討されている。顔料を微細化することにより、顔料粒子によるカラーフィルタを透過する光の散乱が低減されて、高輝度化や高コントラスト化が達成されるものと考えられている。
しかしながら、微細化された顔料粒子は凝集しやすいため、分散性や分散安定性が低下するという問題があった。
【０００５】
微細化された顔料の分散性、及び分散安定性を向上する手法として、例えば特許文献１には、顔料分散剤として、アミノ基を有する特定の構成単位を有し、当該アミノ基と、特定の有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体を用いた、カラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物が開示されている。
特許文献２には、顔料分散安定性に優れ、生産性が高い顔料分散液の製造方法として、顔料と、アミンを有する特定の重合体と、当該アミンと反応可能な低分子化合物と、溶剤を混合し、前記重合体と前記低分子化合物とを反応させながら顔料を分散する、顔料分散液の製造方法が開示されている。
【０００６】
また、本発明者らは、特許文献３において、顔料分散安定性に優れ、コントラストの低下が抑制され、アルカリ現像性に優れたカラーフィルタ用硬化性樹脂組成物として、顔料と、顔料分散剤と、光重合性多官能化合物と、光重合開始剤と、ホウ酸エステル化合物及び／又はボロン酸化合物と、アルカリ可溶性樹脂と、溶剤とを含有する、カラーフィルタ用硬化性樹脂組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３７５７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５７４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−０２９８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
表示装置の更なる薄型化の要請から、カラーフィルタにおいても更なる薄膜化の要求も高まっている。色再現性の要求を満たしながら更なる薄膜化を進めるためには、画素形成用の樹脂組成物中の色材の濃度を高める必要がある。
しかしながら、樹脂組成物中の色材濃度を高めるためには、必然的に分散剤も増やす必要があり、現像残渣の発生や、現像時間の遅延等の問題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、色材の分散性及び分散安定性に優れ、高コントラストな塗膜を形成可能な色材分散液、及びその製造方法、色材の分散性及び分散安定性に優れるとともに、現像残渣の発生が抑制された、高コントラストな着色層を形成可能なレジスト組成物、当該レジスト組成物を用いて形成された、高コントラストで光学性能に優れたカラーフィルタ、並びに、当該カラーフィルタを用いることにより表示特性に優れた液晶表示装置、及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液であって、（Ａ）分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2015189950.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１２】
本発明に係る色材分散液の第一の製造方法は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを塩形成することにより（Ａ）分散剤を調製する工程と、
（Ｃ）溶剤中、前記（Ａ）分散剤の存在下で、（Ｂ）色材を分散する工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る色材分散液の第二の製造方法は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
（Ｃ）溶剤と、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素と、（Ｂ）色材とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを塩形成しながら、（Ｂ）色材を分散する工程を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の色材分散液、及び色材分散液の製造方法においては、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素が、芳香族環を有することが、色材の分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【００１５】
本発明の色材分散液、及び色材分散液の製造方法においては、前記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素における前記酸性基が、カルボキシル基であることが、色材分散安定性、アルカリ現像性、及び現像残渣の抑制の点から好ましい。
【００１６】
本発明に係るレジスト組成物は、前記本発明に係る色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るレジスト組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する、液晶表示装置を提供する。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有する、有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、高コントラストな塗膜を形成可能な色材分散液、及びその製造方法、色材の分散性及び分散安定性に優れるとともに、現像残渣の発生が抑制された、高コントラストな着色層を形成可能なレジスト組成物、当該レジスト組成物を用いて形成された、高コントラストで光学性能に優れたカラーフィルタ、並びに、当該カラーフィルタを用いることにより表示特性に優れた液晶表示装置、及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る色材分散液、及びその製造方法、レジスト組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置並びに有機発光表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基のことをいう。
【００２２】
［色材分散液］
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液であって、（Ａ）分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素（以下、特定のハロゲン化炭化水素と称することがある。また、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を単に、「酸性基等」と称することがある。）とが塩形成した重合体であることを特徴とする。
【００２３】
【化２】
2015189950.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００２４】
本発明の色材分散液は、（Ａ）分散剤として、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体のアミノ基の少なくとも一部と、特定のハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体を用いるため、色材の分散性及び分散安定性に優れ、高コントラストな塗膜が形成可能である。また、当該色材分散液を用いて調製されるレジスト組成物は、現像残渣の発生が抑制されながら、アルカリ現像時の現像時間を短縮することができる。
【００２５】
上記特定のハロゲン化炭化水素と塩形成した重合体を分散剤として用いることにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
従来、分散剤として、アミノ基を有する共重合体において、当該アミノ基と有機酸化合物とを塩形成したものを用いることにより、分散性や分散安定性、アルカリ現像性を向上することができることは知られていた（例えば特許文献１）。
しかしながら、特許文献１の手法は、微細化された色材を分散した場合、特に分散安定性が不十分であった。共重合体が有するアミノ基と、有機酸化合物が有する酸性基とが塩形成した場合、当該塩が解離しやすく、その結果、分散安定性が低下するものと推定された。また、上記塩は、酸塩基相互作用により塩形成しているため、アルカリ現像液が接触すると、解離した有機酸化合物が現像液中のアルカリ成分と塩を再形成して、共重合体から脱離するものと推定された。有機酸化合物が脱離した共重合体はアルカリ溶解性が低下するため、顔料と共に基材上に残留して、残渣となるものと推定された。
一方、本発明者らは、アミノ基を有する共重合体において、共重合体のアミノ基とハロゲン化炭化水素とが塩形成したものを分散剤として用いた場合には、分散安定性が向上するとの知見を得た。本発明者らは鋭意検討の結果、共重合体のアミノ基と上記ハロゲン化炭化水素とを塩形成した場合には、アルカリ現像液を用いても、共重合体からハロゲン化炭化水素がほぼ脱離しないことが明らかとなった。しかしながら、ハロゲン化炭化水素を用いて塩形成した場合、アミノ基の極性が高くなる。そのため、基材との相互作用が強くなり、顔料と共に基材上に残留して、残渣の発生が増加する場合があった。
【００２６】
本発明者らは、更なる検討の結果、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、当該構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体を分散剤として用いることにより、分散性及び分散安定性に優れ、レジスト組成物の現像残渣の発生が抑制されるとの知見を得た。上記特定のハロゲン化炭化水素をアミノ基の変性剤として用いた場合、当該化合物が有する酸性基等側、及び、ハロゲン原子側炭化水素のいずれもがアミノ基と塩形成し得る。しかしながら、アミノ基と上記特定のハロゲン化炭化水素が有する酸性基等とが塩形成した場合当該塩は解離しやすく、最終的に、アミノ基と、上記化合物のハロゲン原子側炭化水素とが安定して塩形成するものと推定される。そして、安定して存在する塩形成部位に色材が吸着することにより分散性及び分散安定性が向上するものと推定される。また、上記特定のハロゲン化炭化水素は酸性基等を有するため当該分散剤はアルカリ現像性に優れる。特に、色材が安定して吸着する塩形成部位において上記特定のハロゲン化炭化水素が有する酸性基等が存在するため、アルカリ現像時には、溶解する分散剤に色材が吸着したまま流され易くなり、基材上に色材が取り残されることがなく、残渣の発生が抑制されるものと推定される。
以上のことから、本発明の色材分散液は、色材の分散性及び分散安定性に優れ、高コントラストな塗膜が形成可能であり、また、当該色材分散液を用いて調製されるレジスト組成物は、現像残渣の発生が抑制され、アルカリ現像性にも優れている。
【００２７】
本発明の色材分散液は、少なくとも（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００２８】
＜（Ａ）分散剤＞
本発明においては、（Ａ）分散剤として、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とが塩形成した重合体（以下、塩型重合体と称することがある）が用いられる。
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位は塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。
【００２９】
【化３】
2015189950.tif 000004
（一般式（Ｉ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【００３０】
（一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体）
本発明の色材分散液は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を後述する特定のハロゲン化炭化水素により少なくとも一部が塩形成した重合体を用いることにより、色材への吸着性能が向上し、色材の分散性及び分散安定性が向上する。
【００３１】
一般式（Ｉ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ａが原子を有しないこと、即ち、一般式（Ｉ）におけるＣ（炭素原子）と、Ｎ（窒素原子）とが、他の原子を介さずに結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００３２】
Ｒ２及びＲ３における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００３３】
Ｒ２とＲ３が互いに結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピリジン環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、中でも、Ｒ２とＲ３が各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピリジン環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００３５】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において用いられる重合体としては、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、中でも、後述する特定の構造を有する塩基性ブロック共重合体、及び後述する特定の構造を有する塩基性グラフト共重合体が好ましく、該塩基性ブロック共重合体が特に好ましい。
以下、好ましい塩基性ブロック共重合体、及び塩基性グラフト共重合体について、順に説明する。
【００３７】
１．塩基性ブロック共重合体
本発明において好ましく用いられる塩基性ブロック共重合体としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック部（以下、Ａブロックと記載することがある）と、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有さず、一般式（Ｉ）と共重合可能な構成単位を有する溶剤親和性ブロック部（以下、Ｂブロックと記載することがある）とを有する塩基性ブロック共重合体が挙げられる。本発明において塩基性ブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【００３８】
上記塩基性ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックを構成する構成単位を重合することにより、塩基性ブロック共重合体を製造することができる。また上記の製造方法においてＡブロックとＢブロックの重合の順番を逆にすることもできる。また、ＡブロックとＢブロックを別々に製造し、その後、ＡブロックとＢブロックをカップリングすることもできる。
【００３９】
（１）一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック部（Ａブロック）
上記塩基性ブロック共重合体は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック部を有する。なお、一般式（Ｉ）で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック部中、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
【００４０】
塩基性ブロック部は本発明の目的を達成する範囲で、一般式（Ｉ）で表される構成単位以外の構成単位を有するものであってもよく、一般式（Ｉ）で表される構成単位と共重合可能な構成単位であれば含有することができる。例えば、塩基性ブロック部が含有してもよい一般式（Ｉ）で表される構成単位以外の構成単位としては、例えば、後述する一般式（ＩＩ）で表される構成単位等が挙げられる。
塩基性ブロック部中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、塩基性ブロック部の全構成単位を１００質量％としたときに、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。一般式（Ｉ）で表される構成単位の割合が高いほど、色材への吸着力が向上し、塩基性ブロック共重合体とした時の分散性、及び分散安定性が良好となるからである。なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック部を合成する際の仕込み質量から算出される。
【００４１】
また、塩基性ブロック共重合体中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、分散性、及び分散安定性が良好となる点から、塩基性ブロック共重合体の全構成単位を１００質量％としたときに、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、色材との親和性を有すればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００４２】
（２）前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有さず、一般式（Ｉ）と共重合可能な構成単位を有する溶剤親和性ブロック部（Ｂブロック）
上記塩基性ブロック共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有さず、一般式（Ｉ）と共重合可能な構成単位を有する溶剤親和性ブロック部を有する。当該ブロック部を有することにより、溶剤親和性をより良好にし、色材の分散性及び分散安定性を向上する。
【００４３】
溶剤親和性ブロック部（Ｂブロック）を構成する構成単位としては、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が好ましい。
【００４４】
【化４】
2015189950.tif 000005
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００４５】
一般式（ＩＩ）において、Ａ’は、一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でも、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００４６】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８を示す。
Ｒ５における炭化水素基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素原子数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００４７】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【００４８】
上記Ｒ５において、ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【００４９】
上記Ｒ８における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位中のＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００５０】
上記Ｒ５としては、中でも、後述する溶剤との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、レジスト組成物の溶剤として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【００５１】
さらに、上記Ｒ５は、上記塩基性ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記塩基性ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【００５２】
上記溶剤親和性ブロック部（Ｂブロック）を構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、１０〜３００個であることが好ましく、１０〜１００個であることがより好ましく、更に１０〜７０個であることがより好ましい。
【００５３】
塩基性ブロック共重合体中、一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、塩基性ブロック共重合体の全構成単位を１００質量％としたときに、４０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を合成する際の仕込み量から算出される。
【００５４】
上記溶剤親和性ブロック部（Ｂブロック）は、溶剤親和性部位として機能するように構成単位を適宜選択すれば良く、構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。２種以上の構成単位を含む場合に、当該ブロック部内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよい。
【００５５】
前記塩基性ブロック共重合体において、前記塩基性ブロック部（Ａブロック）の構成単位のユニット数ｍと、前記溶剤親和性ブロック部（Ｂブロック）の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０５〜１．５の範囲内であることが好ましく、０．１〜１．０の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【００５６】
前記塩基性ブロック共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材の分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１５０００であることがより好ましく、更に３０００〜１２０００であることがより好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
なお、本発明において塩基性ブロック共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００５７】
上記塩基性ブロック共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材の分散性及び分散安定性の点から、下限としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらにより好ましい。また、上限としては、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。上記下限値以上であれば、分散安定性がより優れている。また、上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、より均一な塗膜を形成できる。
なお、本発明においてアミン価とは、樹脂の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法に準ずる方法により測定される値である。
【００５８】
また、上記塩基性ブロック共重合体の酸価は、特に限定されないが、溶剤再溶解性に優れる点から、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
なお、本発明において溶剤再溶解性とは、感光性着色樹脂組成物の乾燥した固化物の溶剤（通常は感光性着色樹脂組成物に含有する溶剤）に対する溶解のしやすさのことをいう。ダイコーターによる塗布を行う際にダイリップ先端に感光性着色樹脂組成物が付着すると、乾燥によって固化物が発生する。塗布が再開された際に、固化物が感光性着色樹脂組成物に溶解しやすくないと、ダイリップ上の固化物が一部剥離し、カラーフィルター着色層に付着しやすく、異物欠陥の原因となる。
また、本発明において酸価とは、試料（樹脂の固形分）１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法に準ずる方法により測定される値である。
【００５９】
２．塩基性グラフト共重合体
本発明において好ましく用いられる塩基性グラフト共重合体としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する塩基性グラフト共重合体が挙げられる。
【００６０】
【化５】
2015189950.tif 000006
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）又は下記一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【００６１】
【化６】
2015189950.tif 000007
（一般式（ＩＶ）及び一般式（Ｖ）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１２は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１３）−ＣＨ（Ｒ１４）−Ｏ］ｘ−Ｒ１５、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１５、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１５、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１６又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１７で示される１価の基である。Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ１５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１８で示される１価の基であり、Ｒ１６は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１３）−ＣＨ（Ｒ１４）−Ｏ］ｘ−Ｒ１５、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１５、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１５で示される１価の基である。Ｒ１７は炭素原子数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１８は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００６２】
（１）一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位
上記塩基性グラフト共重合体は、側鎖にポリマー鎖を含む前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有することにより、溶剤親和性が良好になる。
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。Ｌにおける２価の連結基としては、エチレン性不飽和二重結合とポリマー鎖を連結可能であれば、特に制限はない。Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のポリマー鎖側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のポリマー鎖側であっても良い。
【００６３】
上記Ｒ１２、Ｒ１５、Ｒ１６における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ１７における炭素原子数１〜１８のアルキル基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ１８における炭素原子数１〜５のアルキル基は、前記Ｒ９で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ１２及びＲ１６おいて、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
【００６４】
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖（単に、Ｐｏｌｙｍｅｒと記載することがある）は、上記した構成単位のなかでもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロヘキサンなど由来の構成単位を有するものが好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００６５】
一般式（Ｖ）において、ｍは１〜５の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは４又は５の整数である。また、ポリマー鎖の構成単位のユニット数ｎ及びｎ’は、５〜２００の整数であればよく、特に限定されないが、５〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００６６】
Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、分散剤としての十分な立体反発効果を保持できるとともに、立体効果による色材の分散に要する時間の増大を抑制することもできる。
なお、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは前述の塩基性ブロック共重合体と同様の方法で、ＧＰＣにて測定する。
【００６７】
また、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖は、目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
当該ポリマー鎖の溶解性は、塩基性グラフト共重合体を調製する際のポリマー鎖を導入する原料の上記溶解度を目安にすることができる。例えば、塩基性グラフト共重合体にポリマー鎖を導入するために、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含む重合性オリゴマーを用いた場合、当該重合性オリゴマーが上記溶解度を有すれば良い。また、エチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーにより共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入する場合、当該反応性基を含むポリマー鎖が上記溶解度を有すれば良い。
【００６８】
上記ポリマー鎖は、単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。また、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、塩基性グラフト共重合体において、１種単独でも良いが、２種以上混合していても良い。
【００６９】
上記塩基性グラフト共重合体において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位の比率は特に限定されないが、質量比で、３：９７〜８０：２０が好ましく、５：９５〜６０：４０がより好ましく、１０：９０〜５０：５０がさらに好ましい。上記範囲内にあれば、塩基性グラフト共重合体中の塩基性部位と溶剤親和性部位の割合が適切であり、溶剤に対する溶解性や色材に対する吸着性が良好となり、優れた分散性、及び分散安定性が得られる
なお、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位の比率は、塩基性グラフト共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
【００７０】
また、上記塩基性グラフト共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜３００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜２００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、色材を均一に分散させることができる。
なお、塩基性グラフト共重合体の質量平均分子量Ｍｗは前述の塩基性ブロック共重合体と同様の方法で、ＧＰＣにて測定する。
【００７１】
前記塩基性グラフト共重合体に用いられる、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する塩を形成する前の塩基性グラフト共重合体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、前記一般式（ＩＶ）又は前記一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなるマクロモノマーとを共重合成分として含有して共重合する方法が挙げられる。また、必要に応じて更にその他のモノマーを用いることができ、重合手段としては、公知の重合手段を用いることができる。
【００７２】
【化７】
2015189950.tif 000008
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１〜Ｒ３、及びＡは、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００７３】
また、前記一般式（Ｉ’）で表されるモノマーとその他のエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーとを付加重合して共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入しても良い。具体的には、例えば、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基を有する共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基を含むポリマー鎖とを反応させて、ポリマー鎖を導入したものであっても良い。
例えば、側鎖にカルボキシル基を有する共重合体に、末端にグリシジル基を有するポリマー鎖を反応させたり、側鎖にイソシアネート基を有する共重合体に、末端にヒドロキシ基を有するポリマー鎖を反応させたりして、ポリマー鎖を導入することができる。
なお、上記重合においては、重合に一般的に用いられる添加剤、例えば重合開始剤、分散安定剤、連鎖移動剤などを用いてもよい。
【００７４】
上記塩基性グラフト共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材の分散性及び分散安定性の点から、下限としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらにより好ましい。また、上限としては、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。上記下限値以上であれば、分散安定性がより優れている。また、上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、より均一な塗膜を形成できる。
【００７５】
また、上記塩基性グラフト共重合体の酸価は、特に限定されないが、溶剤再溶解性に優れ、現像時にレジストパターンの剥がれが生じにくい点から、酸価が、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００７６】
（酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素）
本発明においては、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体が有するアミノ基の少なくとも一部と塩形成する変性剤として、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素が用いられる。当該特定のハロゲン化炭化水素は、前記重合体が有するアミノ基の少なくとも一部と塩形成することにより、分散性及び分散安定性に優れた塩型重合体を構成する。本発明において上記特定のハロゲン化炭化水素は、上記重合体が有するアミノ基と反応可能なものであればよく、公知のハロゲン化炭化水素の中から適宜選択して用いることができる。炭化水素の鎖中に有していてもよいヘテロ原子としては、たとえば、Ｏ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が挙げられる。
【００７７】
本発明において酸性基とは、水中でプロトンを放出し酸性を示す基のことをいう。酸性基の具体例としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ホスフィニコ基（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ））、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、ボリン酸基（＞ＢＯＨ）等が挙げられ、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）等のように水素原子が解離したアニオンであってもよく、更に、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオンと塩形成した酸性塩であってもよい。
また、酸性基のエステル基としては、カルボン酸エステル（−ＣＯＯＲ）、スルホン酸エステル（−ＳＯ３Ｒ）、リン酸エステル（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２）、（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ））、ボロン酸エステル（−Ｂ（ＯＲ）２）、ボリン酸エステル（＞ＢＯＲ）等が挙げられる。なお、Ｒは炭化水素基であり、特に限定されないが、分散性及び分散安定性の点から、中でも炭素原子数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
【００７８】
本発明においては、分散性、分散安定性、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制の点から、上記特定のハロゲン化炭化水素が、カルボキシ基、ボロン酸基、ボリン酸基、これらのアニオン、並びにこれらのアルカリ金属塩、及びこれらのエステルより選択される官能基を有することが好ましく、カルボキシ基、カルボキシラト基、カルボン酸塩基、及びカルボン酸エステルより選択される官能基を有することがより好ましい。
【００７９】
本発明において、上記特定のハロゲン化炭化水素は、上記酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を２個以上有していてもよい。上記官能基を２個以上有する場合、複数ある官能基は同一であってもよく、異なっていてもよい。本発明において上記特定のハロゲン化炭化水素が有する上記官能基の数は１〜３個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましく、１個であることが更により好ましい。
【００８０】
本発明において特定のハロゲン化炭化水素が有するハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、中でも、アミノ基と塩形成しやすい点から、塩素原子、臭素原子、又は、ヨウ素原子であることが好ましい。
ハロゲン原子は、上記特定のハロゲン化炭化水素において、任意の炭素原子と直接結合している。例えば、芳香族環を構成する炭素原子に直接結合していてもよく、炭素鎖を構成する炭素原子に結合していてもよい。本発明において上記特定のハロゲン化炭化水素は、アミノ基と塩形成しやすく、色材への吸着性能が向上する点から、中でも、ハロゲン原子がπ結合を有しない炭素原子（飽和炭素）と結合していることが好ましい。
【００８１】
また、本発明において用いられる上記特定のハロゲン化炭化水素の構造は、特に限定されないが、中でも、分散安定性の向上、コントラスト向上の点から芳香族環を有する化合物であることが好ましい。上記特定のハロゲン化炭化水素が芳香族環を有する場合には、後述する色材の骨格との間の親和性が向上し、色材の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、コントラストに優れた着色組成物を得ることができる。
【００８２】
本発明において上記特定のハロゲン化炭化水素は、アミノ基と塩形成しやすく、色材への吸着性能が向上し、分散安定性に優れ、高コントラストな着色層を形成可能な点から、中でも、ハロゲン原子が飽和炭素原子と結合し、当該飽和炭素原子が芳香族環と結合していること、即ち下記一般式（ＶＩ）で表される化合物であることがより好ましい。
Ｐｈ−Ｃ（Ｒ）２−Ｘ      （ＶＩ）
（一般式（ＶＩ）中、Ｐｈは、置換基を有してもよく、ヘテロ原子を有してもよい芳香族基を表し、Ｒは水素原子、酸性基又はそのエステル基、又は置換基を有してもよく、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。複数あるＲは同一であっても異なっていてもよい。但し、一般式（ＶＩ）で表される化合物は、置換基として酸性基又はそのエステル基を１個以上有する。）
【００８３】
一般式（ＶＩ）中のＲにおける炭化水素基としては、直鎖、分岐又は環状のアルキル基、芳香族基、又はこれらの組合せた基が挙げられる。炭化水素基が有していてもよい置換基としては、酸性基又はそのエステル基が挙げられる。
【００８４】
一般式（ＶＩ）における芳香族基を構成する芳香族環としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式が挙げられる。当該鎖状多環においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。また、芳香族環は芳香族性を有する複素環であってもよく、具体的には、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。
芳香族基が有していてもよい置換基としては、炭素原子数が１〜５のアルキル基、酸性基又はそのエステル基等が挙げられる。
【００８５】
本発明において上記特定のハロゲン化炭化水素の分子量は、特に限定されないが、分散性、分散安定性、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制の点から、分子量が５０〜５００であることが好ましく、１００〜４００であることがより好ましい。
【００８６】
上記特定のハロゲン化炭化水素の好ましい具体例としては、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、４−ヨードフェニル安息香酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、α−ブロモフェニル酢酸メチル、３−（ブロモメチル）フェニルボロン酸等が挙げられる。中でも、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、４−ヨードフェニル安息香酸がさらに好ましい。優れたな分散安定性、高コントラスト、現像残渣の低減効果を得られるからである。
【００８７】
前記分散剤において、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素の含有量は、良好な分散性及び分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基１モル当量に対して、好ましくは０．０１〜１．０モル当量程度、さらに好ましくは０．０３〜０．８モル当量、より好ましくは０．０５〜０．７モル当量、特に好ましくは０．１〜０．６モル当量とすることが色材の分散性、分散安定性を向上し、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制性を向上する点から好ましい。
なお、上記特定のハロゲン化炭化水素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。２種以上を組み合わせる場合は、その合計の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００８８】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、上記特定のハロゲン化炭化水素とは異なる、他の変性剤を組み合わせて用いてもよい。他の変性剤としては、アミノ基を有する共重合体と反応する化合物であればよく、従来公知の変性剤を用いることができる。
変性剤の具体例としては、有機酸化合物や、酸性基及びそのエステル基を有さないハロゲン化炭化水素などが挙げられ、中でも、色材の分散性及び分散安定性の点から、酸性基及びそのエステル基を有さないハロゲン化炭化水素が好ましく、分子量が６０〜５００、中でも、分子量が９０〜４００の酸性基及びそのエステル基を有しないハロゲン化炭化水素が好ましい。
酸性基及びそのエステル基を有さないハロゲン化炭化水素としては、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリル、ハロゲン化アラルキルが挙げられる。
上記ハロゲン化アルキルとしては、例えば、塩化メチル、臭化メチル、塩化エチル、臭化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、塩化ｎ−ブチル、塩化ヘキシル、塩化オクチル、塩化ドデシル、塩化テトラデシル、塩化ヘキサデシル等が挙げられる。ハロゲン化アリルとしては、例えば、塩化アリル、臭化アリル、ヨウ化アリルが挙げられる。また、上記ハロゲン化アラルキルとしては、例えば、塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル、塩化ナフチルメチル、塩化ピリジルメチル、臭化ナフチルメチル、臭化ピリジルメチル等が挙げられる。
本発明においては、中でも、ハロゲン化ベンジルであることが色材の分散安定性の向上、及び着色層のコントラスト向上の点からより好ましい。
【００８９】
変性剤として、上記特定のハロゲン化炭化水素と、他の変性剤を組み合わせて用いる場合、上記特定のハロゲン化炭化水素と、他の変性剤合計の含有量は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基１モル当量に対して、好ましくは０．０１〜１．０モル当量程度、さらに好ましくは０．０３〜０．８モル当量、より好ましくは０．０５〜０．７モル当量、特に好ましくは０．１〜０．６モル当量とすることが色材の分散性、分散安定性を向上し、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制性を向上する点から好ましい。
【００９０】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、上記特定のハロゲン化炭化水素が塩を形成した塩型共重合体の調製方法としては、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を、溶解乃至分散する溶剤中に、上記特定のハロゲン化炭化水素を添加し、攪拌（必要により加熱）する方法などが挙げられる。
なお、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有するアミノ基と、上記特定のハロゲン化炭化水素のハロゲン原子側とが塩を形成していることは、例えばＮＭＲ等、公知の手法により確認することができる。
【００９１】
得られた塩型共重合体の酸価は、溶剤再溶解性に優れ、現像時にレジストパターンの剥がれが生じにくい点から、０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
塩型共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材の分散性及び分散安定性の点から、下限としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、上限としては、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。上記下限値以上であれば、他の成分との相溶性に優れ、より均一な塗膜を形成できる。また、上記上限値以下であれば、分散安定性がより優れている。
【００９２】
（他の分散剤）
本発明の色材分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の分散剤を組み合わせて用いてもよい。他の分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００９３】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの編成物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）、また、塩形成していない上記ブロック上重合体や上記グラフト共重合体等が挙げられる。
【００９４】
他の分散剤を用いる場合、その含有割合は、分散剤全量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００９５】
＜（Ｂ）色材＞
本発明において、色材は特に限定されず、カラーフィルタの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料の他、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００９６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７。
【００９７】
また、前記無機顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
【００９８】
例えば、カラーフィルタの基板上に、本発明の色材分散液を後述するレジスト組成物として遮光層のパターンを形成する場合には、インク中に遮光性の高い黒色顔料を配合する。遮光性の高い黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックや四三酸化鉄などの無機顔料、或いは、シアニンブラックなどの有機顔料を使用できる。
【００９９】
上記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、前記（Ａ）分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１０ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
【０１００】
本発明に用いられる色材の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる色材の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍであることがより好ましい。色材の平均一次粒径が上記範囲であることにより、本発明の色材分散液を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
なお、上記色材の平均粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とした。次に１００個以上の粒子についてそれぞれ粒子の体積（質量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径として求めそれを平均粒径とする。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）又は走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【０１０１】
また、色材分散液中の色材の平均分散粒径は、用いる色材の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分布粒径は、体積平均粒径である。
【０１０２】
本発明に用いられる、色材は、再結晶法、ソルベントソルトミリング法等の公知の方法にて製造することができる。また、市販の色材を微細化処理して用いても良い。
【０１０３】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、５〜６５質量部、より好ましくは８〜５５質量部の割合で配合することが好ましい。
尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【０１０４】
［（Ｃ）溶剤］
本発明に用いられる溶剤としては、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのセロソルブ系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、メトキシブチルアセテート、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中では、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶剤；メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶剤；シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤が好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ（���Ｈ３）ＯＣＯＣＨ３）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１０５】
本発明の色材分散液は、以上のような溶剤を、当該溶剤を含む色材分散液全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも６５〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、７０〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、顔料濃度が低下し、目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１０６】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するレジスト組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１０７】
本発明の色材分散液は、後述するレジスト組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述のレジスト組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と、後述する各成分とを混合することにより、分散性に優れたれレジスト組成物を調製することができる。
【０１０８】
［色材分散液の製造方法］
本発明において、色材分散液の製造方法は、前記（Ｂ）色材が、前記塩型重合体により、溶剤中に分散された色材分散液が得られる方法であれば特に限定されない。中でも、色材の分散性及び分散安定性に優れ、レジスト組成物の残渣の発生が抑制される点から、以下の２つの製造方法のうちのいずれかとすることが好ましい。
【０１０９】
即ち、本発明に係る色材分散液の第一の製造方法は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記化合物とを塩形成することにより（Ａ）分散剤を調製する工程と、
（Ｃ）溶剤中、前記（Ａ）分散剤の存在下で、（Ｂ）色材を分散する工程とを有することを特徴とする。
【０１１０】
また、本発明に係る色材分散液の第二の製造方法は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤とを含有する色材分散液の製造方法であって、
（Ｃ）溶剤と、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素と、（Ｂ）色材とを混合して、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、前記化合物とを塩形成しながら、（Ｂ）色材を分散する工程とを有することを特徴とする。
【０１１１】
上記第一の製造方法によれば、塩型重合体を調製した後に、当該塩型重合体を分散剤として用いて色材を分散するため、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、上記特定のハロゲン化炭化水素の反応終点や反応率を正確に確認することができる。
また、上記第二の製造方法によれば、塩型重合体の分散剤を調製しながら、色材を分散するため、塩型重合体が自己凝集することがなく、色材分散液を効率よく調製することができ、また、分散性を向上することができる。
【０１１２】
上記第一の製造方法及び上記第二の製造方法において色材は、従来公知の分散機を用いて分散することができる。
分散機の具体例としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜３．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍである。
【０１１３】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２．０ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜２μｍのフィルターで濾過することが好ましい。
【０１１４】
［レジスト組成物］
本発明に係るレジスト組成物は、前記本発明に係る色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有することを特徴とする。
本発明のレジスト組成物は、前記本発明に係る色材分散液を用いることにより、色材の分散性及び分散安定性に優れるとともに、現像残渣の発生が抑制されながら、アルカリ現像時の現像時間を短縮することができる。
【０１１５】
本発明のレジスト組成物は、（Ａ）分散剤と、（Ｂ）色材と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを少なくとも含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。以下、本発明のレジスト組成物に含まれる各成分について説明するが、（Ａ）分散剤、（Ｂ）色材、及び（Ｃ）溶剤については、上記本発明の色材分散液において説明したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
＜（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂＞
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１７】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はレジスト組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、レジスト組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１１８】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１１９】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１２０】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、カルボキシル基含有共重合体の上記質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により測定した。
【０１２１】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１２２】
レジスト組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては特に制限はないが、レジスト組成物の固形分全量に対してアルカリ可溶性樹脂は好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値よりも少ないと、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値よりも多いと、現像時に膜荒れや画素の欠けが発生する場合がある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【０１２３】
＜（Ｅ）多官能モノマー＞
レジスト組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１２４】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のレジスト組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
レジスト組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、レジスト組成物の固形分全量に対して多官能モノマーは好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。多官能モノマーの含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記上限値より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１２５】
＜（Ｆ）光開始剤＞
レジスト組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１２６】
レジスト組成物において用いられる光開始剤の含有量は、特に制限はないが、レジスト組成物の固形分全量に対して光開始剤は好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％の範囲内である。この含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、一方上記上限値より多いと、得られる着色層の黄変性が強くなって輝度が低下する場合がある。
【０１２７】
＜任意添加成分＞
レジスト組成物には、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
【０１２８】
本発明のレジスト組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１２９】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、レジスト組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明のレジスト組成物を高感度のレジスト組成物とすることができる。
【０１３０】
また、界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
【０１３１】
＜レジスト組成物における各成分の配合割合＞
（Ｂ）色材の合計の含有量は、レジスト組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、レジスト組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、保存安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。
また、（Ａ）分散剤、及びその他の分散剤の合計の含有量としては、（Ｂ）色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、レジスト組成物の固形分１００質量部に対して３〜６０質量部用いることができる。更に、レジスト組成物の固形分１００質量部に対して５〜５０質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１０〜４０質量部の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、保存安定性に優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。なお、（Ａ）分散剤の質量は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、当該重合体と塩形成している酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素との合計の質量である。
（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｅ）多官能モノマー、（Ｆ）光開始剤は、これらの合計量が、レジスト組成物の固形分全量に対して１０〜９２質量％、好ましくは１５〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
また、（Ｃ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むレジスト組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１３２】
＜レジスト組成物の製造方法＞
本発明のレジスト組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、前記本発明の色材分散液に、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤と、必要に応じてその他の成分を添加し、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。
【０１３３】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るレジスト組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。
【０１３４】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１３５】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るレジスト組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、レジスト組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１３６】
当該着色層は、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のレジスト組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するレジスト組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１３７】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、レジスト組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１３８】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用レジスト組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１３９】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１４０】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１４１】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１４２】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１４３】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１４４】
［有機発光表示装置］
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１４５】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１４６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１４７】
合成例１（共重合体Ａの製造）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコに、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２５０質量部及び開始剤のジメチルケテンメチルトリメチルシリルアセタール５．８１質量部を、添加用ロートを介して加え、充分に窒素置換を行った。触媒のテトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１モル／Ｌアセトニトリル溶液０．５質量部を、シリンジを用いて注入し、第１モノマーのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７０．１質量部を添加用ロートを用い、６０分かけて滴下した。反応フラスコを氷浴で冷却することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、第２モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）２９．９質量部を２０分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール１質量部を加えて反応を停止させた。得られたブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する塩基性ブロック共重合体である、アミン価１０７ｍｇＫＯＨ／ｇの共重合体Ａを得た。このようにして得られた共重合体Ａを、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて確認したところ、重量平均分子量Ｍｗ：７３２０、数平均分子量Ｍｎ：６１５０、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１９であった。
【０１４８】
合成例２（共重合体Ｂの合成）
（１）マクロモノマーＡの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８０．０質量部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、温度９０℃に加温した。
ＭＭＡを５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＭＡ）を３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）を２０．０質量部、メルカプトエタノールを４．０質量部、ＰＧＭＥＡを３０質量部、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、更に３時間反応した。
次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）社製））８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１２５ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．１２５質量部、及び、ＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間攪拌することで、マクロモノマーＡ溶液を得た。
【０１４９】
得られたマクロモノマーＡを、ＧＰＣにて確認したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は４０１０、数平均分子量（Ｍｎ）は１９１０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１０であった。
【０１５０】
（２）マクロモノマーＡを用いた共重合体Ｂの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。
上記（１）で得られたマクロモノマーＡ溶液１４６．０４質量部（有効固形分４８質量部）、ＤＭＡＥＭＡ２９．９質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部の混合液を１０分かけて滴下し、更に同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体溶液を得た。得られたグラフト共重合体溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する、アミン価１０７ｍｇＫＯＨ／ｇのグラフト共重合体である共重合体Ｂを得た。このようにして得られた共重合体Ｂを、ＧＰＣにて確認したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１４８０、数平均分子量（Ｍｎ）が４６５０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．４７であった。
【０１５１】
合成例３（アルカリ可溶性樹脂Ａの合成）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを３００質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸２−フェノキシエチル（ＰｈＥＭＡ）９０質量部、ＭＭＡ５４質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）３６質量部及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止した。
次に、空気を吹き込みながら、エポキシ基含有化合物としてメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）２０質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．８質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、アルカリ可溶性樹脂Ａ（重量平均分子量（Ｍｗ）８５００、酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％）を得た。
なお、上記重量平均分子量の測定方法は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により重量平均分子量を測定した。また酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に基づいて測定した。
【０１５２】
製造例１（塩型共重合体Ａ溶液の調製）
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２０．８４質量部に、合成例１で得られた共重合体Ａ５．０質量部を溶解させ、変性剤として酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素であるα−ブロモフェニル酢酸（東京化成（株）社製）を０．２１質量部（共重合体ＡのＤＭＡＥＭＡユニットに対し、０．１モル当量）加え、反応温度３０℃で７時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型共重合体Ａ溶液を得た。
【０１５３】
製造例２〜３（塩型共重合体Ｂ〜Ｃ溶液の調製）
製造例１において、変性剤の種類及び変性量を、表１−１のように変更した以外は、製造例１と同様にして、それぞれ、固形分２０質量％の塩型共重合体Ｂ〜Ｃ溶液を得た。
なお、表１−１及び表１−２中の変性剤量は、共重合体Ａ又は共重合体ＢのＤＭＡＥＭＡユニットに対するモル当量を表す。
【０１５４】
製造例４（塩型共重合体Ｄ溶液の調製）
１００ｍＬ丸底フラスコ中で、ＰＧＭＥＡ２２．１２質量部に、合成例１で得られた共重合体Ａ５．０質量部を溶解させ、変性剤として酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基を有し、ヘテロ原子を有してもよいハロゲン化炭化水素であるα−ブロモフェニル酢酸（東京化成（株）社製）を０．２１質量部（共重合体ＡのＤＭＡＥＭＡユニットに対し、０．１モル当量）、ベンジルブロミド（東京化成（株）社製）を０．３３質量部（共重合体ＡのＤＭＡＥＭＡユニットに対し、０．２モル当量）加え、反応温度３０℃で７時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型共重合体Ｄ溶液を得た。
【０１５５】
製造例５〜８（塩型共重合体Ｅ〜Ｈ溶液の調製）
製造例１において、変性剤の種類及び変性量を、表１−１のように変更した以外は、製造例１と同様にして、それぞれ、固形分２０質量％の塩型共重合体Ｅ〜Ｈ溶液を得た。
【０１５６】
製造例９（塩型共重合体Ｉ溶液の調製）
製造例４において、変性剤の種類及び変性量を、表１−１のように変更した以外は、製造例４と同様にして、固形分２０質量％の塩型共重合体Ｉ溶液を得た。
【０１５７】
製造例１０（塩型共重合体Ｊ溶液の調製）
１００ｍＬ丸底フラスコ中で、ＰＧＭＥＡ２３．２８質量部に、合成例２で得られた共重合体Ｂ５．０質量部を溶解させ、変性剤としてα−ブロモフェニル酢酸（東京化成（株）社製）を０．８２質量部（共重合体ＢのＤＭＡＥＭＡユニットに対し、０．４モル当量）加え、反応温度３０℃で１５時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型共重合体Ｊ溶液を得た。
【０１５８】
比較製造例１〜４（比較塩型共重合体Ｋ〜Ｎ溶液の調製）
製造例１において、変性剤の種類及び変性量を、表１−２のように変更した以外は、製造例１と同様にして、それぞれ、固形分２０質量％の比較塩型共重合体Ｋ〜Ｎ溶液を得た。
【０１５９】
比較製造例５（比較塩型共重合体Ｏ溶液の調製）
製造例１において、変性剤の種類及び変性量を、表１−２のように変更し、反応温度を８０℃、反応時間を５時間に変更した以外は、製造例１と同様にして、固形分２０質量％の比較塩型共重合体Ｏ溶液を得た。
【０１６０】
比較製造例６〜７（比較塩型共重合体Ｐ〜Ｑ溶液の調製）
製造例１において、変性剤の種類及び変性量を、表１−２のように変更した以外は、製造例１と同様にして、固形分２０質量％の比較塩型共重合体Ｐ〜Ｑ溶液を得た。
【０１６１】
比較製造例８（比較塩型共重合体Ｒ溶液の調製）
製造例４において、変性剤の種類及び変性量を、表１−２のように変更した以外は、製造例４と同様にして、固形分２０質量％の比較塩型共重合体Ｒ溶液を得た。
【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
実施例１
（１）色材分散液Ｂ−１の製造
分散剤として製造例１の塩型共重合体Ａ溶液を１６．２５質量部、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）を１３．０質量部、合成例３で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａを１６．２５質量部、ＰＧＭＥＡを５４．５質量部、２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて６時間分散を行い、色材分散液Ｂ−１を得た。
【０１６４】
（２）レジスト組成物Ｂ−１の製造
上記（１）で得られた色材分散液Ｂ−１を６．３７質量部、合成例３で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａを１．８２質量部、重合性多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を１．０９質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７、（株）ＢＡＳＦジャパン製）を０．２６質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦジャパン製）を０．０６質量部、フッ素系界面活性剤（商品名メガファックＲ−０８ＭＨ、ＤＩＣ（株）製）を０．０７質量部、ＰＧＭＥＡを１０．３３質量部加え、レジスト組成物Ｂ−１を得た。
【０１６５】
実施例２〜８
（１）色材分散液Ｂ−２〜Ｂ−８の製造
実施例１の（１）において、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、それぞれ製造例２〜８の塩型共重合体Ｂ〜Ｈ溶液を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｂ−２〜Ｂ−８を得た。
（２）レジスト組成物Ｂ−２〜Ｂ−８の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、それぞれ上記色材分散液Ｂ−２〜Ｂ−８を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｂ−２〜Ｂ−８を得た。
【０１６６】
実施例９
（１）色材分散液Ｂ−９の製造
実施例１の（１）において、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、製造例１０の塩型共重合体Ｊ溶液を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｂ−９を得た。
（２）レジスト組成物Ｂ−９の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、上記色材分散液Ｂ−９を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｂ−９を得た。
【０１６７】
実施例１０
（１）色材分散液Ｂ−１０の製造
合成例１で得られた共重合体ＡをＰＧＭＥＡに溶解して、固形分２０質量％の共重合体Ａ溶液を得た。次いで、当該共重合体Ａ溶液を１３．９６質量部、変性剤として酸及びハロゲン含有化合物であるα−ブロモフェニル酢酸を０．４６質量部（共重合体ＡのＤＭＡＥＭＡユニットに対し、０．４モル当量）、顔料としてＰＢ１５：６を１３．０質量部、合成例３で合成したアルカリ可溶性樹脂Ａを１６．２５質量部、ＰＧＭＥＡを５６．３３質量部、２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて６時間分散を行い、色材分散液Ｂ−１０を得た。
【０１６８】
（２）レジスト組成物Ｂ−１０の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、上記色材分散液Ｂ−１０を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｂ−１０を得た。
【０１６９】
比較例１
（１）比較色材分散液Ｂ−１１の製造
実施例１の（１）において、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、合成例１で得られた共重合体ＡのＰＧＭＥＡ溶液（固形分２０質量％）を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｂ−１１を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｂ−１１の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｂ−１１を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｂ−１１を得た。
【０１７０】
比較例２〜８
（１）比較色材分散液Ｂ−１２〜Ｂ−１８の製造
実施例１の（１）において、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、比較製造例１〜７の比較塩型共重合体Ｋ、及び比較塩型共重合体Ｍ〜Ｒ溶液を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｂ−１２〜Ｂ−１８を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｂ−１２〜Ｂ−１８の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、それぞれ上記比較色材分散液Ｂ−１２〜Ｂ−１８を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｂ−１２〜Ｂ−１８を得た。
【０１７１】
比較例９
（１）比較色材分散液Ｂ−１９の製造
比較例１の（１）において、共重合体Ａの代わりに、合成例２の共重合体Ｂを用いた以外は、比較例１の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｂ−１９を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｂ−１９の製造
実施例１の（２）において、色材分散液Ｂ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｂ−１９を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｂ−１９を得た。
【０１７２】
実施例１１
（１）色材分散液Ｒ−１の製造
実施例１の（１）において、ＰＢ１５：６の代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）を用い、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、製造例９の塩型共重合体Ｉ溶液を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｒ−１を得た。
（２）レジスト組成物Ｒ−１の製造
実施例１１の（１）で得られた色材分散液Ｒ−１を９．１９質量部、合成例３で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａを１．２７質量部、重合性多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を０．７６質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７、（株）ＢＡＳＦジャパン製）を０．１８質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦジャパン製）を０．０４質量部、フッ素系界面活性剤（商品名メガファックＲ−０８ＭＨ、ＤＩＣ（株）製）を０．０７質量部、ＰＧＭＥＡを８．４９質量部加え、レジスト組成物Ｒ−１を得た。
【０１７３】
実施例１２
（１）色材分散液Ｒ−２の製造
実施例１１の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに製造例２の塩型共重合体Ｂ溶液を用いた以外は、実施例１１の（１）と同様にして、色材分散液Ｒ−２を得た。
（２）レジスト組成物Ｒ−２の製造
実施例１１の（２）において、色材分散液Ｒ−１の代わりに、上記色材分散液Ｒ−２を用いた以外は、実施例１１の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｒ−２を得た。
【０１７４】
比較例１０
（１）比較色材分散液Ｒ−３の製造
実施例１１の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに、合成例１で得られた共重合体ＡのＰＧＭＥＡ溶液（固形分２０質量％）を用いた以外は、実施例１１の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｒ−３を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｒ−３の製造
実施例１１の（２）において、色材分散液Ｒ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｒ−３を用いた以外は、実施例１１の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｒ−３を得た。
【０１７５】
比較例１１〜１３
（１）比較色材分散液Ｒ−４〜Ｒ−６の製造
実施例１１の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに、それぞれ表３の塩型共重合体に変更した以外は、実施例１１の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｒ−４〜Ｒ−６を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｒ−４〜Ｒ−６の製造
実施例１１の（２）において、色材分散液Ｒ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｒ−４〜Ｒ−６を用いた以外は、実施例１１の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｒ−４〜Ｒ−６を得た。
【０１７６】
実施例１３
（１）色材分散液Ｇ−１の製造
実施例１１の（１）において、ＰＲ１７７の代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）を１１．７質量部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）を１．３質量部用い、塩型共重合体Ａ溶液の代わりに、製造例９の塩型共重合体Ｉ溶液を用いた以外は、実施例１１の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ−１を得た。
（２）レジスト組成物Ｇ−１の製造
実施例１１の（２）において、色材分散液Ｒ−１の代わりに、上記色材分散液Ｇ−１を用いた以外は、実施例１１の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｇ−１を得た。
【０１７７】
実施例１４
（１）色材分散液Ｇ−２の製造
実施例１３の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに製造例２の塩型共重合体Ｂ溶液を用いた以外は、実施例１３の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ−２を得た。
（２）レジスト組成物Ｇ−２の製造
実施例１３の（２）において、色材分散液Ｇ−１の代わりに、上記色材分散液Ｇ−２を用いた以外は、実施例１３の（２）と同様にして、レジスト組成物Ｇ−２を得た。
【０１７８】
比較例１４
（１）比較色材分散液Ｇ−３の製造
実施例１３の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに、合成例１で得られた共重合体ＡのＰＧＭＥＡ溶液（固形分２０質量％）を用いた以外は、実施例１３の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｇ−３を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｇ−３の製造
実施例１３の（２）において、色材分散液Ｇ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｇ−３を用いた以外は、実施例１３の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｇ−３を得た。
【０１７９】
比較例１５
（１）比較色材分散液Ｇ−４の製造
実施例１３の（１）において、塩型共重合体Ｉ溶液の代わりに、塩型共重合体Ｌ溶液に変更した以外は、実施例１３の（１）と同様にして、比較色材分散液Ｇ−４を得た。
（２）比較レジスト組成物Ｇ−４の製造
実施例１３の（２）において、色材分散液Ｇ−１の代わりに、上記比較色材分散液Ｇ−４を用いた以外は、実施例１３の（２）と同様にして、比較レジスト組成物Ｇ−４を得た。
【０１８０】
評価方法
＜色材分散液の粘度安定性評価＞
実施例及び比較例で得られた色材分散液についてそれぞれ、調製直後と、２５℃で３０日間保存後の粘度を測定し、保存前後の粘度から粘度変化率を算出し、粘度安定性を評価した。粘度測定には回転振動式粘度計を用いて、２５．０±０．５℃における粘度を測定した。結果を表２〜４に示す。
（粘度安定性評価基準）
Ａ：保存前後の粘度の変化率が１５％未満
Ｂ：保存前後の粘度の変化率が１５％以上２５％未満
Ｃ：保存前後の粘度の変化率が２５％以上
評価結果がＡであれば色材分散液は分散安定性に優れており、実用上問題なく使用できる。
【０１８１】
＜コントラスト評価＞
実施例及び比較例で得られたレジスト組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。この着色層に高圧水銀灯を用いて超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。
次に、当該着色基板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、得られた着色基板の平行輝度と直交輝度を測定した。
輝度の測定は、壷坂電機製コントラスト測定装置ＣＴ−１（光源：冷陰極間Ｆ１０ランプ、輝度計：コニカミノルタ製ＬＳ−１００）を用いて行った。
【０１８２】
上記輝度の測定により得られた輝度の測定値を用い、以下の式により、コントラストをそれぞれ導き出した。
コントラスト＝平行輝度（ｃｄ／ｍ２）／直交輝度（ｃｄ／ｍ２）
各レジスト組成物のコントラストの評価は、基準のレジスト組成物を決めて、そのコントラストを基準とし、それぞれのコントラストに対する１００分率（％）で算出し示した。具体的には、レジスト組成物Ｂ−１〜Ｂ−１９のコントラストは、比較例１のレジスト組成物Ｂ−１１（塩変性をしていない共重合体Ａを分散剤として用いたレジスト組成物）のコントラストを基準とし、レジスト組成物Ｒ−１〜Ｒ−６のコントラストは、比較例１０のレジスト組成物Ｒ−３（塩変性をしていない共重合体Ａを分散剤として用いたレジスト組成物）のコントラストを基準とし、レジスト組成物Ｇ−１〜Ｇ−４のコントラストは、Ｇ−３（塩変性をしていない共重合体Ａを分散剤として用いたレジスト組成物）のコントラストを基準とした。結果を、表２〜４に示す。
【０１８３】
＜現像残渣評価＞
実施例及び比較例で得られたレジスト組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて６０秒間シャワー現像した。上記着色層の形成後のガラス基板の未露光部（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を、エタノールを含ませたレンズクリーナー（東レ社製、商品名トレシーＭＫクリーンクロス）で十分に拭き取り、そのレンズクリーナーの着色度合いを目視で観察した。結果を表２〜４に示す。
（現像残渣評価基準）
Ａ：レンズクリーナーが全く着色しなかった。
Ｂ：ガラス基板上では残渣が観察されないが、レンズクリーナーの着色がわずかに認められた。
Ｃ：ガラス基板上で残渣が確認され、レンズクリーナーに明らかな着色が認められた。
現像残渣評価基準がＡ又はＢであれば、現像残渣の発生が十分に抑制されていると評価され、実用上問題なく使用できる。
【０１８４】
＜現像時間評価＞
実施例及び比較例で得られたレジスト組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。この着色層にフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いてシャワー現像し、上記着色層の未露光部が完全に溶解し、上記着色層を形成した箇所のガラス面が現れるまでの時間を現像時間として測定した。結果を表２〜４に示す。
【０１８５】
【表２】
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【０１８６】
【表３】
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【０１８７】
【表４】
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【０１８８】
［結果のまとめ］
表２〜表４の結果から、分散剤として、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有するアミノ基の少なくとも一部と、酸性基及びそのエステル基よりなる群から選択される１種以上の官能基とハロゲン原子とを有する化合物とが塩形成した重合体を用いた実施例１〜１４の色材分散液は、色材の分散安定性に優れていることが明らかとなった。また当該実施例１〜１４の色材分散液を用いて調製された実施例１〜１４のレジスト組成物は、色材の分散性が優れるためコントラストに優れ、現像性に優れ、更に現像残渣が発生しなかった。
変性剤として、ベンジルブロミド又はベンジルクロリドを用いた比較例２〜５は、色材の分散安定性は良好であったが、現像残渣の発生が見られた。比較例４は実施例１と同様のアルカリ現像速度であることから、アルカリ現像速度が速ければ現像残渣の発生が抑制できるわけではないことが明らかにされた。また、変性剤として、酢酸やフタル酸モノベンジルといった酸性基を有する化合物を用いた比較例６及び７についても、アルカリ現像速度が速いが、現像残渣の発生が見られた。更に、変性剤として、ベンジルブロミドとフタル酸モノベンジルとを組み合わせて用いた比較例８も、現像残渣の発生が見られた。このことから、変性剤として、ハロゲン原子を有する化合物と、酸性基乃至酸エステルを有する化合物を組み合わせて用いた場合でも、現像残渣の発生を抑制することができないことが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１８９】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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