(57)【要約】      （修正有）【課題】室温検知専用のセンサを設けることなく、便座温度検知手段を用いて精度よく便座の周囲の温度を算出することができる装置を提供する。【解決手段】便座２００と、便座２００を加熱する加熱手段２１０と、便座２００の温度を検知する便座温度検知手段２２０と、加熱手段２１０への通電を制御する制御部４１０と、を備えた暖房便座装置において、制御部４１０は、加熱手段２１０の通電をオフにして、便座温度検知手段２２０の検知結果に基づいてオフにした後における便座２００の温度低下速度を算出し、この算出結果から便座２００の周囲の温度を算出し、この算出結果に基づいて加熱手段２１０への通電を制御する。【選択図】図２
2015181695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
前記便座を加熱する加熱手段と、
前記便座の温度を検知する便座温度検知手段と、
前記加熱手段への通電を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにして、前記便座温度検知手段の検知結果に基づいてオフにした後における前記便座の温度低下速度を算出し、この算出結果から前記便座の周囲の温度を算出し、この算出結果に基づいて前記加熱手段への通電を制御することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知手段を備え、
前記制御部は、前記着座検知手段により使用者が前記便座に着座したことを検知していない状態で、前記加熱手段の通電をオフにして、前記便座温度検知手段の検知結果に基づいて前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにしてから前記便座温度検知手段により検知した温度が所定の温度まで低下した場合、または、前記加熱手段の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量に達した場合に、前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにしてから前記便座温度検知手段により検知した温度が前記所定の温度まで低下していない場合、または、前記加熱手段の通電をオフにしてからの温度低下量が前記所定の低下量に達していない場合には、前記加熱手段の通電をオフにしてから所定の算出時間経過すると、前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする請求項３に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房便座装置において、省エネルギー化を図るために、室温（便座の周囲の温度）を測定する室温検知専用センサの検知結果に基づいて、便座を暖める加熱手段を制御する暖房便座装置が知られている。しかしながら、室温は頻繁に変化するものではないことから、室温検知専用センサにより室温を測定する頻度が低いにもかかわらず、室温検知専用センサを備えることでコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、室温検知専用センサを備えず、便座内に設けられ、便座の温度を測定する便座温度検知手段を用いることで室温を算出する暖房便座装置が開示されている。具体的には、特許文献１に記載の暖房便座装置では、便座温度検知手段により加熱手段の通電時間に対する便座温度の特性を計測し、その結果から室温を算出している。このように、便座温度検知手段を用いて室温を算出することで、室温を検知するためだけに室温検知専用センサを備える必要がなく、コストを削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、特許文献１のように、便座温度検知手段により加熱手段の通電時間に対する便座温度の特性を計測し、その結果から室温を算出する方法では、加熱手段と便座温度検知手段との距離が便座温度検知手段による計測結果に影響してしまう。具体的には、加熱手段と便座温度検知手段との距離が近い場合と、加熱手段と便座温度検知手段との距離が遠い場合では、加熱手段と便座温度検知手段との距離が近い場合の方が加熱手段と便座温度検知手段との距離が遠い場合よりも温度が高く計測されてしまう。つまり、同一種類の暖房便座装置であったとしても、加熱手段と便座温度検知手段との距離の違いにより、便座温度検知手段を用いて算出した室温に大きな誤差が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、室温検知専用のセンサを設けることなく、便座温度検知手段を用いて精度よく便座の周囲の温度を算出することができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のうち第１の態様に係る暖房便座装置においては、便座と、前記便座を加熱する加熱手段と、前記便座の温度を検知する便座温度検知手段と、前記加熱手段への通電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにして、前記便座温度検知手段の検知結果に基づいてオフにした後における前記便座の温度低下速度を算出し、この算出結果から前記便座の周囲の温度を算出し、この算出結果に基づいて前記加熱手段への通電を制御することを特徴とする。
【０００８】
このような構成の暖房便座装置によれば、制御部は加熱手段の通電をオンからオフに変化させ、便座温度検知手段の検知結果に基づいてオフにした後における便座の温度低下速度を算出することで、便座の周囲の温度を算出する。そのため、加熱手段と便座温度検知手段との距離が便座温度検知手段の検知結果に影響してしまうことを抑制することができる。よって、室温検知専用のセンサを設けることなく、便座温度検知手段を用いて精度よく便座の周囲の温度を算出することができる。
【０００９】
本発明のうち第２の態様に係る暖房便座装置は、前記便座に使用者が着座したことを検知する着座検知手段を備え、前記制御部は、前記着座検知手段により使用者が前記便座に着座したことを検知していない状態で、前記加熱手段の通電をオフにして、前記便座温度検知手段の検知結果に基づいて前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする。
【００１０】
このような構成の暖房便座装置によれば、使用者が便座に着座した状態ではなく使用者が便座に着座していない状態で、加熱手段の通電をオフにして、便座温度検知手段の検知結果に基づいて便座の温度低下速度を算出する。そのため、便座温度検知手段の検知結果に基づいて算出した便座の周囲の温度結果が使用者の体温の影響を受けることがない。
【００１１】
本発明のうち第３の態様に係る暖房便座装置は、前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにしてから前記便座温度検知手段により検知した温度が所定の温度まで低下した場合、または、前記加熱手段の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量に達した場合に、前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする。
【００１２】
このような構成の暖房便座装置によれば、便座の周囲の温度が低すぎる場合においても、便座の周囲の温度を算出するために便座の温度が著しく低下してしまうことを防止することができる。すなわち、加熱手段の通電をオフした状態のときに使用者が便座に着座しても、便座が冷たすぎることによる不快な思いを使用者にさせてしまうことを防止することができる。
【００１３】
本発明のうち第４の態様に係る暖房便座装置は、前記制御部は、前記加熱手段の通電をオフにしてから前記便座温度検知手段により検知した温度が前記所定の温度まで低下していない場合、または、前記加熱手段の通電をオフにしてからの温度低下量が前記所定の低下量に達していない場合には、前記加熱手段の通電をオフにしてから所定の算出時間経過すると、前記便座の温度低下速度を算出することを特徴とする。
【００１４】
このような構成の暖房便座装置によれば、便座の周囲の温度の算出に要する時間を抑えながら、便座の周囲の温度を算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の態様によれば、室温検知専用のセンサを設けることなく、便座温度検知手段を用いて精度よく便座の周囲の温度を算出することができる暖房便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を表す斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる暖房便座装置の制御部の室温算出処理の動作を表すフローチャートである。
【図４】本実施形態にかかる暖房便座装置における通電時間に対する便座温度の関係を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る暖房便座装置は、便座と、便座を加熱する加熱手段と、便座の温度を検知する便座温度検知手段と、加熱手段への通電を制御する制御部と、を備え、制御部は、加熱手段の通電をオフにして、便座温度検知手段の検知結果に基づいてオフにした後における便座の温度低下速度を算出し、この算出結果から便座の周囲の温度を算出し、この算出結果に基づいて加熱手段への通電を制御することで、室温検知専用のセンサを設けることなく、便座温度検知手段を用いて精度よく便座の周囲の温度を算出することができる暖房便座装置である。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を表す斜視模式図である。また、図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置の制御構成を表すブロック図である。
【００１９】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、便座２００と、暖房便座機能部４００と、を有する。便座２００には、必要に応じて
便蓋３００が設けられている。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対
して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便座２００及び便蓋３００は、便座２００から
の放熱を防ぐために、断熱材を内蔵しておくのが好ましい。
【００２０】
図２に表したように、便座２００は、加熱手段の例であるヒータ２１０と、便座温度検知手段の一例である温度検知センサ２２０と、を内蔵する。ヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖める。ここで、ヒータ２１０には、抵抗加熱手段ほか、電磁誘導によって加熱を行う誘導加熱手段など、各種の加熱手段が含まれる。
【００２１】
温度検知センサ２２０は、便座２００の例えば着座面（使用者のおしりが接する面）ＳＬの温度を検知する。実施形態において便座２００の温度とは着座面ＳＬの温度のことをいうものとする。着座面ＳＬの温度は、温度検知センサ２２０で検知された温度のほか、検知された温度から計算される着座面ＳＬの温度であってもよい。温度検知センサ２２０は、便座２００の温度を検知するのに適した適当箇所に配置されている。
【００２２】
暖房便座機能部４００は、制御部４１０を含む。制御部４１０は、温度検知センサ２２０からの検知信号に基づいてヒータ２１０への通電を制御する。また、暖房便座機能部
４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４２０を含む。暖房便
座機能部４００には、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ４３０、
トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ４４０が含まれていてもよい。
【００２３】
着座検知手段の例である着座検知センサ４２０は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。着座検知センサ４２０は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知してもよい。このような着座検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。着座検知センサ４２０は、使用者が着座した際の荷重によってＯＮ／ＯＦＦが行われるスイッチであってもよい。
着座検知センサ４２０は、使用者の着座を検知した際には、制御部４１０に着座を検知した旨の信号ＳＧ３を出力する。
【００２４】
また、人体検知センサ４３０は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４３０は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４３０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。
人体検知センサ４３０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ１を出力する。
【００２５】
また、入室検知センサ４４０は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。
【００２６】
このような入室検知センサ４４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検知するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
入室検知センサ４４０は、人体を検知した際には、制御部４１０に人体を検知した旨の信号ＳＧ２を出力する。
【００２７】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４４１が形成され、この凹設部４４１に一部が埋め込まれるように入室検知センサ４４０が設けられている。
【００２８】
入室検知センサ４４０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３０１を介して使用者の入室を検知する。また、着座検知センサ４２０及び人体検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００の前方の中央部に設けられている。ただし、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、及び入室検知センサ４４０の設置形態は、これらに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００２９】
暖房便座機能部４００は、便蓋３００を開閉させる便蓋駆動装置４５０を含む。便蓋駆動装置４５０は、例えば、便蓋３００が暖房便座機能部４００に対して軸支された位置の近傍に設置され、制御部４１０からの信号により便蓋３００を開閉させる。
【００３０】
この動作は、暖房便座機能部４００とは別体として設けられた選択手段６００により操作できるようにしてもよい。この場合には、使用者が選択手段６００を適宜操作すると、その操作内容の信号は、暖房便座機能部４００に送信される。そうすると、制御部４１０は、選択手段６００から送信された信号により便蓋駆動装置４５０の駆動を制御し、便蓋３００を開閉する。
【００３１】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水（お湯や冷水）を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。
【００３２】
さらに、暖房便座機能部４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、暖房便座機能部４００の側面には、脱臭ユニットからの排気口４４３及び室内暖房ユニットからの排出口４４５が適宜設けられる。ただし、実施形態においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００３３】
便器８００や暖房便座装置１００は、選択手段６００で受け付けた使用者の指示によってコントロールされる。選択手段６００には、便蓋３００の開閉ボタン、便器８００の洗浄水を流す洗浄ボタン、動作モードを設定、変更するためのボタン、暖房便座装置１００の各種設定（設定温度、待機温度、水温、水勢、吐出位置など）や吐水開始、吐水停止、乾燥機能の開始、停止等を行うボタンＢＰが設けられている。また、選択手段６００には、設定内容や動作状況を表示する表示部ＤＰや、状態を報知するスピーカ等の出力部ＳＰが設けられていてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る暖房便座装置１００の制御部４１０による温度検知センサ２２０を用いた便座２００の周囲の温度の算出について説明する。図３は、本実施形態にかかる暖房便座装置の制御部の室温算出処理の動作を表すフローチャートである。また、図４は、本実施形態にかかる暖房便座装置における通電時間に対する便座温度の関係を示す特性図である。なお、実施形態において便座２００の周囲の温度とはトイレ室の温度（以下、室温という。）のことをいうものとする。また、設定温度Ｔ０は、設定温度Ｔ１に設定されているものとする（図４参照）。
【００３５】
制御部４１０は、室温を算出するための室温算出処理を定期的（例えば１時間に１回など）に実行する（Ｓ１０）。
【００３６】
制御部４１０は、室温算出処理に入ると、まず、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したか否かを判断する（Ｓ１２）。制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したと判断すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、室温算出処理を終了する（Ｓ２６）。一方、制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知していないと判断すると（Ｓ１２：ＮＯ）、ヒータ２１０への通電をオフにし、タイマをスタートして計時を開始する（Ｓ１４）。
【００３７】
続いて、制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したか否かを判断する（Ｓ１６）。制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したと判断すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ヒータ２１０への通電をオンにする。また、タイマをリセットする（Ｓ１７）。そして、室温算出処理を終了する（Ｓ２６）。これにより、ヒータ２１０への通電をオフにしたままの状態で、暖房便座装置１００が使用されることを防止することができる。
【００３８】
一方、制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知していないと判断すると（Ｓ１６：ＮＯ）、検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ（例えば、３℃）以上降下したか否かを判断する（Ｓ１８）。つまり、温度検知センサ２２０による検知温度Ｔが、ヒータ２１０の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量ΔＴ以上降下したか否かを判断する。
【００３９】
検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ以上降下したと判断すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、室温を算出する（Ｓ２０）。具体的には、温度検知センサ２２０の検知結果に基づいてヒータ２１０の通電をオフにした後における便座２００の温度低下速度を算出し、この算出結果から室温を算出する。すなわち、図４に表すように、検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ以上降下するまでに要した時間ΔＸ１から温度低下速度を算出する。そして、予め記憶した温度低下速度と室温との関係から室温を算出する。
【００４０】
次に、制御部４１０は、Ｓ２０での室温の算出結果に基づいて、設定温度Ｔ０を変更する（Ｓ２２）。例えば、検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ以上降下したと判断した場合、室温が比較的低いため、便座２００の設定温度を上げる方向に制御する。具体的には、式（１）に基づいて、設定温度Ｔ０を変更する。基準値は、例えば２５℃である。よって、室温が基準値と等しい場合には、設定温度Ｔ０を変更せず、設定温度Ｔ１のままとする。一方、室温が比較的低い場合、すなわち室温が基準値よりも低い場合は、式（１）に基づいて、設定温度Ｔ０を設定温度Ｔ１から設定温度Ｔ２へ変更する。なお、設定温度Ｔ０の変更方法は、これに限らない。
【００４１】
設定温度Ｔ０＝室温算出処理前の設定温度＋係数（基準値―室温）…（１）
【００４２】
続いて、ヒータ２１０への通電をオンにし、タイマをリセットする（Ｓ２４）。そして、室温算出処理を終了する（Ｓ２６）。
【００４３】
一方、制御部４１０は、検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ以上降下していないと判断すると（Ｓ１８：ＮＯ）、ヒータ２１０の通電をオフにしてから所定の算出時間ΔＸ２（例えば、１２０秒）経過したか否かを判断する（Ｓ２８）。
【００４４】
制御部４１０は、ヒータ２１０の通電をオフにしてから所定の算出時間ΔＸ２経過したと判断すると（Ｓ２８：ＹＥＳ）、室温を算出する（Ｓ３０）。具体的には、温度検知センサ２２０の検知結果に基づいてヒータ２１０の通電をオフにした後における便座２００の温度低下速度を算出し、この算出結果から室温を算出する。すなわち、図４に表すように、ヒータ２１０の通電をオフにしてから所定の算出時間ΔＸ２経過するまでにおける温度低下量から温度低下速度を算出する。そして、予め記憶した温度低下速度と室温との関係から室温を算出する。
【００４５】
次に、制御部４１０は、Ｓ２０での室温の算出結果に基づいて、設定温度Ｔ０を変更する（Ｓ３２）。例えば、検知温度Ｔがヒータ２１０をオフしてから所定の低下量ΔＴ以上降下していないと判断した場合、室温が比較的高いため、便座温度の設定温度Ｔ０を下げる方向に制御する。前述したように、具体的には、式（１）に基づいて、設定温度Ｔ０を変更する。つまり、室温が基準値と等しい場合には、設定温度Ｔ０を変更せず、設定温度Ｔ１のままとする。一方、室温が比較的高い場合、すなわち室温が基準値よりも高い場合は、式（１）に基づいて、設定温度Ｔ０を設定温度Ｔ１から設定温度Ｔ３へ変更する。続いて、ヒータ２１０への通電をオンにし、タイマをリセットする（Ｓ２４）。そして、室温算出処理を終了する（Ｓ２６）。
【００４６】
一方、制御部４１０は、ヒータ２１０の通電をオフにしてから所定の算出時間ΔＸ２経過していないと判断すると、Ｓ１６に戻る（Ｓ２８：ＮＯ）。
【００４７】
なお、制御部４１０は、変更後の設定温度に基づいて、ヒータ２１０への通電を制御する。
【００４８】
このように、本実施形態に係る暖房便座装置１００では、制御部４１０はヒータ２１０の通電をオンからオフに変化させ、温度検知センサ２２０の検知結果に基づいてヒータ２１０の通電をオフにした後における便座２００の温度低下速度を算出することで、室温を算出する。これにより、ヒータ２１０と温度検知センサ２２０との距離が温度検知センサ２２０の検知結果に影響してしまうことを抑制することができる。よって、室温検知専用のセンサを設けることなく、温度検知センサを用いて精度よく室温を算出することができる。
【００４９】
また、使用者が便座２００に着座した状態ではなく使用者が便座２００に着座していない状態で、ヒータ２１０の通電をオフにして、温度検知センサ２２０の検知結果に基づいて便座２００の温度低下速度を算出することで、室温を算出する。そのため、温度検知センサ２２０の検知結果に基づいて算出した室温の算出結果が使用者の体温の影響を受けることがない。
【００５０】
また、制御部４１０は、ヒータ２１０の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量ΔＴに達した場合には、便座２００の温度低下速度を算出することで、室温を算出する。これにより、室温が低すぎる場合においても、室温を算出するために便座２００の温度が著しく低下してしまうことを防止することができる。すなわち、ヒータ２１０の通電をオフした状態のときに使用者が便座に着座しても、便座２００が冷たすぎることによる不快な思いを使用者にさせてしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、制御部４１０は、ヒータ２１０の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量ΔＴに達していない場合には、ヒータ２１０の通電をオフにしてから所定の算出時間ΔＸ２経過すると、便座２００の温度低下速度を算出することで、室温を算出する。これにより、室温の算出に要する時間を抑えながら、室温を算出することができる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る暖房便座装置１００では、室温を算出する１つの判断基準として、温度検知センサ２２０による検知温度Ｔが、ヒータ２１０の通電をオフにしてからの温度低下量が所定の低下量ΔＴ以上降下したか否かを判断する方法について示したが、これに限らない。例えば、ヒータ２１０の通電をオフにしてから温度検知センサ２２０により検知した検知温度Ｔが所定の温度Ｔ４（例えば、３５℃）まで低下したか否かを判断してもよい。
【００５３】
また、本実施形態に係る暖房便座装置１００では、図３に示すステップＳ１０とステップＳ１２の間に、人体検知センサ４３０により便座２００の前方にいる使用者を検知したか否かを判断し、制御部４１０は、人体検知センサ４３０により便座２００の前方にいる使用者を検知したと判断すると、室温算出処理を終了し、一方検知していないと判断すると、ステップＳ１２へと進むとしてもよい。また、入室検知センサ４４０によりトイレ室への使用者の入室を検知したか否かを判断し、制御部４１０は、入室検知センサ４４０によりトイレ室への使用者の入室を検知したと判断すると、室温算出処理を終了し、一方検知していないと判断すると、ステップＳ１２へと進むとしてもよい。これらの場合、使用者が便座２００に座る可能性があると思われる状況の場合に、ヒータ２１０をオフにせず、室温算出処理を終了するため、入室検知センサ４４０や人体検知センサ４３０により検知された使用者が便座２００に座ったとしても、使用者は快適に暖房便座装置１００を使用することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る暖房便座装置１００では、図３に示すステップＳ１６において、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したか否かを判断し、制御部４１０は、着座検知センサ４２０により便座２００への使用者の着座を検知したと判断すると、ヒータ２１０への通電をオンにするとともに、タイマをリセットする例を示したが、これに限らない。例えば、人体検知センサ４３０により便座２００の前方にいる使用者を検知したか否かを判断し、制御部４１０は、人体検知センサ４３０により便座２００の前方にいる使用者を検知したと判断すると、ヒータ２１０への通電をオンにするとともに、タイマをリセットしてもよい。また、入室検知センサ４４０によりトイレ室への使用者の入室を検知したか否かを判断し、制御部４１０は、入室検知センサ４４０によりトイレ室への使用者の入室を検知したと判断すると、ヒータ２１０への通電をオンにするとともに、タイマをリセットしてもよい。これら場合、使用者が便座２００へ着座する前にヒータ２１０をオンにすることができる。すなわち、使用者が便座２００へ着座したときには、すでにヒータ２１０がオンとなっている状態となる。よって、使用者がより快適に暖房便座装置１００を使用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００ 暖房便座装置
２００ 便座
２１０ ヒータ（加熱手段）
２２０ 温度検知センサ（便座温度検知手段）
３００ 便蓋
４００ 暖房便座機能部
４１０ 制御部
４２０ 着座検知センサ（着座検知手段）
４３０ 人体検知センサ
４４０ 入室検知センサ
４５０ 便座駆動装置
６００ 選択手段
８００ 便器
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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