(57)【要約】【課題】複数人の勤怠状況に応じて機器の電源を効率的に制御することができる電力管理システム、情報処理装置、電力管理方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】本発明に係る電力管理システムは、ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する勤怠情報取得部と、機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理部と、前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示部と、前記電力供給部での電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、前記電力供給部での電力供給及び遮断を制御する電源制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する勤怠情報取得部と、
機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理部と、
前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示部と、
前記電力供給部での電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、前記電力供給部での電力供給及び遮断を制御する電源制御部と、を備える、
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
ユーザを識別するユーザ情報と、該ユーザが利用する前記電力供給部を識別する１以上の情報とを対応付けた電源利用情報を保持する電源利用情報データベースを有し、
前記判定部は、前記勤怠情報と前記制御情報と前記電源利用情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記ユーザを識別するユーザ情報ごとに前記勤怠情報を保持する勤怠情報管理部を備え、
前記勤怠情報管理部が、前記電源利用情報データベースを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
外部装置と通信する通信部と、
ユーザ操作の入力を受け付けると共に各種情報を表示する操作表示部と、
前記外部装置からユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する取得部と、
機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理部と、
前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザを識別するユーザ情報と、該ユーザが利用する前記電力供給部を識別する１以上の情報とを対応付けた電源利用情報を保持する電源利用情報データベースを有し、
前記判定部は、前記勤怠情報と前記制御情報と前記電源利用情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する勤怠情報取得ステップと、
機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理ステップと、
前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示ステップと、
前記電力供給部での電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、前記電力供給部での電力供給及び遮断を制御する電源制御ステップと、を含む、
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する勤怠情報取得ステップと、
機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理ステップと、
前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示ステップと、
前記電力供給部での電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、前記電力供給部での電力供給及び遮断を制御する電源制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、情報処理装置、電力管理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力管理のためにインテリジェントタップやスマートタップなどと称される、電力線により接続された電気機器への電力の供給を制御することが可能な管理装置が知られている。このような管理装置では、例えば、供給が不要な電気機器への電力の供給を選択的に停止させるなどの制御を行うことができる。
【０００３】
また、近年、電力管理のために建築物や居室への入退室などの勤怠状況と結び付けて個人が使用する電気機器、例えば、ＰＣなどへの電力の供給を制御する技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、使用される電子機器の電源の制御を、利用者の入退場の管理と連携して行い、電子機器の省電力化を図る電源管理システムが開示されている。特許文献１に記載の電源管理システムは、ビルおよびマンション等の建築物内の居室の出入り口を通過する対象者または物を検出する入退室管理システムと連動して、操作対象となる電子機器の電源制御を行うものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電源管理システムでは、複数人で利用する機器が複数台ある場合に、複数人の勤怠状況に応じて機器の電源を制御するなどの細かい制御ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数人の勤怠状況に応じて機器の電源を効率的に制御することができる電力管理システム、情報処理装置、電力管理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力管理システムは、ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する勤怠情報取得部と、機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する電力情報管理部と、前記勤怠情報と前記制御情報とに基づいて、前記電力供給部での電力供給及び遮断を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、前記電力供給部での電力供給又は遮断を指示する指示部と、前記電力供給部での電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、前記電力供給部での電力供給及び遮断を制御する電源制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数人の勤怠状況に応じて機器の電源を効率的に制御することができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電力管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る画像処理装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電力管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る画像処理装置、電源制御装置及び勤怠管理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、複数のタップの電源の投入又は遮断の状態を表す表示画面例を示す図である。
【図６】図６は、瞬時での消費電力状況の表示画面例を示す図である。
【図７】図７は、機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報、及びユーザを識別する情報と、該ユーザが利用する電力供給部を識別する１以上の情報とを対応付けた電源利用情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る電力管理アプリが搭載された画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る画像処理装置及び電源制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る電力管理アプリが搭載された画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る電力管理システム、情報処理装置、電力管理方法、プログラムおよび記録媒体の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。また、以下では、本発明に係る情報処理装置を、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、電力管理システムのハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態の電力管理システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、電力管理システム１００は、画像処理装置１、電源制御装置、勤怠管理装置等を有する。画像処理装置１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワーク４０を経由して電源制御装置や勤怠管理装置と接続されている。図１では、電源制御装置、勤怠管理装置等と接続される画像処理装置１の台数が１台である場合を例示しているが、これに限らず、画像処理装置１の台数は任意である。
【００１３】
画像処理装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等の各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザ操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを有する。本体１０と操作部２０とは、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格を用いることができるが、有線又は無線を問わず任意の規格であってもよい。
【００１４】
本体１０は、操作部２０によって受け付けられた入力に応じた動作を行なう。また、本体１０は、任意の外部装置と通信可能であり、外部装置から受信される指示に応じた動作を行なうこともできる。
【００１５】
また、本体１０は、システムバス１８に接続された、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを有する。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１１は、上述したプリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等の各種機能を実現する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して、操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
エンジン部１７は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を実行するハードウェアである。例えば、エンジン部１７は、原稿をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行なうプロッタ、ファクス通信を行なうファクス部等を有する。さらに、エンジン部１７は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
操作部２０は、システムバス２８に接続された、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを有する。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２１は、ユーザ操作により受け付けられた入力に応じた情報（画像）を表示する等、各種機能を実現する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク４０を介して電源制御装置、勤怠管理装置および機器等と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
操作パネル２７は、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。例えば、各種の情報は、受け付けられた入力に応じた情報、画像処理装置１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等が挙げられる。本実施の形態において、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid  Crystal  Display）により構成されるものとするが、これに限られるものではない。例えば、操作パネル２７は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置により構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２３】
次に、図２を用いて、画像処理装置１のソフトウェア構成について説明する。図２は、画像処理装置１のソフトウェア構成の例を示す模式図である。
【００２４】
図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ（Operating  System）層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２及びＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種機能が提供される。
【００２５】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と呼ぶ場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００２６】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、かかるソフトウェアは、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付けや、動作要求の調停を行なう機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２によって受け付けられる動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。
【００２７】
サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１７等）を利用した機能を実現することができる。
【００２８】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行なう。
【００２９】
操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３の階層構造については、本体１０側と同様である。但し、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。アプリ層２０１のアプリには、本体１０が備える機能（プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能）に関する操作や表示を行なうためのＵＩ（User  Interface）の機能を提供するためのソフトウェアや、電源制御装置を介して各機器の電源を制御する機能を提供するためのソフトウェア（以下の説明では、「電力管理アプリ」と称する場合がある）などが含まれる。
【００３０】
本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとが互いに異なる場合を例に挙げる。つまり、本体１０と操作部２０とは、異なるオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてはＬｉｎｕｘ（登録商標）を採用し、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてはＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を採用することが可能である。
【００３１】
上述したように、本実施の形態に係る画像処理装置１において、本体１０と操作部２０とは、異なるオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行なわれる。例えば、操作部２０によって受け付けられた入力（ユーザ操作による指示内容）を本体１０に伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０にイベントを通知する動作等は、異なる装置間の通信として行なわれる。これにより、操作部２０は、本体１０にコマンド通信を行なうことにより、本体１０の機能を利用することができる。なお、本体１０から操作部２０に通知されるイベントには、本体１０における動作の実行状況や、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００３２】
また、本実施の形態では、操作部２０に対する電力供給は、通信路３００を経由し、本体１０から行なわれる。このため、操作部２０の電源制御は、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行なうことができる。
【００３３】
次に、図３を用いて、電力管理システム１００のシステム構成について説明する。図３は、電力管理システムのシステム構成例を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、電力管理システム１００は、画像処理装置１と、電源制御装置３０と、勤怠管理装置５０と、通信装置６０と、通信装置７０と、電気機器８０ａ〜電気機器８０ｄとを有する。以下の説明では、電気機器８０ａ〜電気機器８０ｄを区別する必要が無い場合は、単に「機器８０」と表記する。
【００３５】
この例では、画像処理装置１は、ＬＡＮ等のネットワークを介して、勤怠管理装置５０、通信装置６０、電源制御装置３０および機器８０の各々と接続される。また、通信装置６０は親機であり、子機である複数の通信装置７０に接続される。複数の通信装置７０が配設される場合には、配設される数に応じて、電源制御装置３０や機器８０の数も変化する。
【００３６】
また、上述したように、画像処理装置１は、電力管理アプリを搭載したＭＦＰであり、該電力管理アプリの実行により、電源制御装置３０を介して、各機器８０の電源を制御する。勤怠管理装置５０は、勤怠管理アプリを搭載した、例えばＰＣ（Personal  Computer）などで構成され得る。
【００３７】
通信装置６０及び通信装置７０は、画像処理装置１と電源制御装置３０との間の通信や、勤怠管理装置５０と電源制御装置３０との間の通信を実現するためのものである。電力を管理する機器８０の数に応じて、子機である通信装置７０の数も変化するが、機器８０の数が少ないのであれば、子機である通信装置７０を設けなくてもよい。
【００３８】
電源制御装置３０は、画像処理装置１の制御の下、各機器８０に電力を供給する電力供給部３３０での電力の供給及び遮断を制御する。また、電源制御装置３０は、各機器８０の電源の投入及び遮断を制御する。詳細な図示は省略するが、電源制御装置３０は、機器８０に電力を供給するための電力供給部（以下、電力供給部を「タップ」とも表記する。）３３０を含んで構成される。タップ３３０は、不図示の電源ラインに接続され、それぞれに機器８０が接続される複数のコンセント（差し込み口）を有している。また、本実施形態における電源制御装置３０は、タップ３３０が有するコンセントに接続された機器８０の消費電力を監視する機能も有する。機器８０は、電源制御装置３０からの電力の供給を受けて動作する。なお、電力管理システム１００に含まれる機器８０の数は任意である。
【００３９】
次に、図４を用いて、本実施形態の画像処理装置１、電源制御装置３０及び勤怠管理装置５０の機能について説明する。図４は、画像処理装置１、電源制御装置３０及び勤怠管理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
まず、画像処理装置１の機能構成について説明する。図４に示すように、操作部２０は、通信部２１０と、操作表示部２２０と、取得部２３０と、電力情報管理部２４０と、判定部２５０と、指示部２６０とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が本体１０側に搭載される形態であってもよい。
【００４１】
通信部２１０は、電源制御装置３０と通信し、各機器８０に電力を供給する電力供給部（タップ）３３０での電力の供給及び遮断を制御するための情報や各機器８０の電源を制御するための情報、通電状況、各機器８０の消費電力量の情報等を送受する。また、通信部２１０は、勤怠管理装置５０と通信し、勤怠管理されているユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠状況や建物、居室等への入退室の記録等の勤怠情報等を送受する。また、通信部２１０は、機器８０と通信する機能も有する。
【００４２】
操作表示部２２０は、各種情報を表示し、ユーザ操作の入力を受け付ける。例えば、操作表示部２２０は、電力供給部３３０や各機器８０の電源を制御するための画像や、各機器８０の電力消費量を含む画像等を表示する制御を行う。また、操作表示部２２０は、各機器８０に対する電源の投入又は遮断に関するユーザ操作や、各機器８０の消費電力量を取得するためのユーザ操作等の入力を受け付ける。この例では、操作表示部２２０は、「受付部」および「表示部」の各々の機能を兼ね備えているが、これに限らず、ユーザ操作の入力を受け付ける機能（「受付部」に対応）と、各種情報を表示する機能（「表示部」に対応）とが個別に設けられてもよい。
【００４３】
図５は、複数のタップの電源の投入又は遮断の状態を表す表示画面例を示す図である。ここでは、１つの電源制御装置３０が、複数のタップ３３０を有する場合を例に挙げて説明するが、これに限らず、例えばそれぞれが１つのタップ３３０を有する複数の電源制御装置３０が設けられる形態であってもよい。また、１つのタップ３３０が複数のコンセントを有する場合を例に挙げて説明するが、これに限らす、例えば１つのタップ３３０が１つのコンセントを有する形態であってもよい。図５の例では、電源制御装置３０は、「タップ♯１」、「タップ♯２」、「タップ♯３」、「タップ♯４」、「タップ♯５」で識別される５つのタップ３３０を有している。また、各タップ３３０は、「コンセント♯１」、「コンセント♯２」、「コンセント♯３」、「コンセント♯４」で識別される４つのコンセントを有している。ここでは、タップ３３０とコンセントとの組み合わせは、その組み合わせに含まれるコンセントに接続される機器８０を特定する情報であると考えることもできる。
【００４４】
図５に示すように、かかる表示画面では、タップ３３０とコンセントとの組み合わせごとに、対応する機器８０の通電状況が表示される。図５の例では、「タップ＃１」と「コンセント＃１」との組み合わせに対応する機器８０、つまり、「タップ♯１」が有する「コンセント♯１」に接続された機器８０は「通電中（オン）」であり、「タップ＃３」と「コンセント＃１」との組み合わせに対応する機器８０、つまり、「タップ♯３」が有する「コンセント♯１」に接続された機器８０は「遮断中（オフ）」であることを示す。また、表示画面では、「最新取得」ボタンが配置されている。「最新取得」ボタンは、最新の通電状況に更新するために押下されるボタンである。「最新取得」ボタンがユーザ操作により押下された場合には、後述する取得部２３０によって電源制御装置３０の通電状況が取得され、取得された通電状況が表示されることになる。
【００４５】
また、図５に示す表示画面では、例えば各機器８０に対する電源の投入又は遮断に関するユーザ操作を受け付けることもできる。例えばユーザが、「通電中（オン）」と表示された画像を押下した場合、操作表示部２２０は、対応する機器８０に対する電源の遮断を指示する入力を受け付ける（つまり、操作表示部２２０は、機器８０の電源を遮断するユーザ操作を受け付ける）。一方、例えばユーザが、「遮断中（オフ）」と表示された画像を押下した場合、操作表示部２２０は、対応する機器８０に対する電源の投入を指示する入力を受け付ける（つまり、操作表示部２２０は、機器８０の電源を投入するユーザ操作を受け付ける）。
【００４６】
図４に戻って説明を続ける。取得部２３０は、通信部２１０を介して、後述する勤怠管理装置５０からユーザを示す情報（ユーザＩＤ）と、出勤及び退勤を示す情報（出退勤状況）とを対応付けた勤怠情報を取得する。本実施の形態において、勤怠情報は、勤怠管理装置５０で管理されているユーザごとの出勤及び退勤状況である。勤怠管理装置５０は、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード機器（図４では図示せず））などから送信されるユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤時間や退勤時間などを勤怠情報として取得する。勤怠管理装置５０は、例えば、取得したユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤時間や退勤時間などをユーザごとに勤怠情報として保持した勤怠情報データベースを有している。勤怠情報としては、後述する図８に示すように、ユーザＩＤとそれに対応付いた出勤及び退勤状況のみを含んでもよいし、出勤時間及び退勤時間を含んでもよいし、居室への入退室状況（入室中又は退室中、及び入室時間又は退出時間など）を含んでもよい。取得部２３０は、取得したユーザＩＤごとの勤怠情報を判定部２５０へ受け渡す。なお、本実施の形態では、勤怠管理装置５０が勤怠情報を保持する勤怠情報データベースを有する構成として説明するが、これに限らず、勤怠情報データベースは画像処理装置１や他の情報処理装置（例えばサーバ装置など）に含んでもよいし、ネットワーク４０に接続された単独の勤怠情報データベースとする構成でもよい。
【００４７】
また、取得部２３０は、通信部２１０を介して、例えば機器８０の消費電力の情報を取得することができる。より具体的には、取得部２３０は、通信部２１０を介して、各機器８０の消費電力量を電源制御装置３０から取得する。また、取得部２３０は、電源制御装置３０の電源の通電状況を取得する。消費電力量の取得は、例えば定期的に実行してもよいし、操作表示部２２０において消費電力量を取得するためのユーザ操作が行なわれた場合に実行してもよい。なお、取得された消費電力量は、メモリに蓄積されたり、操作表示部２２０に表示するための情報として利用されたりする。
【００４８】
図６は、瞬時での消費電力状況の表示画面例を示す図である。図６の例では、「タップ＃１」が有する「コンセント＃１」に接続された機器８０の消費電力は「１００Ｗ」であり、「タップ＃１」が有する「コンセント＃２」に接続された機器８０の消費電力は「２０Ｗ」であることを示す。また、「タップ＃３」が有する「コンセント＃１」及び「タップ＃５」が有する「コンセント♯１」は、電源が遮断されている、もしくは機器８０が接続されていないため、消費電力「０Ｗ」であることを示す。また、表示画面では、「最新取得」ボタンが配置されている。「最新取得」ボタンは、最新の消費電力状況に更新するために押下されるボタンである。「最新取得」ボタンがユーザ操作により押下された場合には、取得部２３０によって各機器８０の消費電力量が取得され、取得された消費電力量が表示されることになる。
【００４９】
再び図４に戻って説明を続ける。電力情報管理部２４０は、ユーザが利用する機器８０に電力を供給する電力供給部３３０を識別する情報（タップＩＤ）ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報（ユーザＩＤ）と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する。本実施の形態では、電力情報管理部２４０は、機器８０に電力を供給する電力供給部３３０を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件を保持する。
【００５０】
図７は、機器に電力を供給する電力供給部を識別する情報ごとに、ユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部での機器に電力を供給する電力供給条件及び機器への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報の一例を示す図である。制御情報としては、図７の例では、例えば「タップＩＤ  ＃１」は、「ユーザＡ」が利用する。「タップＩＤ  ＃１」での電力供給条件は、「ユーザＡが出勤状態」の時であり、電力遮断条件は、「ユーザＡが退勤状態」の時であると条件付けられている。同様に、例えば「タップＩＤ  ＃２」は、「ユーザＡ、Ｂ」が利用する。「タップＩＤ  ＃２」での電力供給条件は、「出勤状態のユーザが１名以上」の時であり、電力遮断条件は、「出勤状態のユーザが０名」の時であると条件付けられている。また、例えば「タップＩＤ  ＃３」は、「ユーザＡ、Ｂ、・・・」が利用する。「タップＩＤ  ＃３」での電力供給条件は、「出勤状態のユーザが１０名以上」の時であり、電力遮断条件は、「出勤状態のユーザが９名以下」の時であると条件付けられている。また、例えば「タップＩＤ  ＃４」は、「ユーザＢ」が利用する。「タップＩＤ  ＃４」での電力供給条件は、「ユーザＢが出勤状態」の時であり、電力遮断条件は、「ユーザＢが退勤状態」の時であると条件付けられている。また、例えば「タップＩＤ  ＃５」は、「ユーザＣ」が利用する。「タップＩＤ  ＃５」での電力供給条件は、「ユーザＣが出勤状態」の時であり、電力遮断条件は、「ユーザＣが退勤状態」の時であると条件付けられている。このように、電力情報管理部２４０は、ユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ３３０を識別する情報（タップＩＤ）ごとに、該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報（ユーザＩＤ）と、タップ３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件、及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する。なお、タップ３３０を利用するユーザは１以上であり、１つのタップ３３０に対して、例えば、該タップ３３０を利用する複数のユーザが紐つくこともある。また、電力情報管理部２４０は、制御情報を保持した、例えば、電力情報データベースを有する。
【００５１】
なお、制御情報は、特定のユーザが操作表示部２２０の表示画面を操作して入力することにより予め設定されている。特定のユーザとは、例えば、電源管理を行う管理者などである。また、制御情報は、必要に応じてユーザが操作表示部２２０で設定を変更することができる。なお、制御情報は任意に設定することができる。例えば、複数人で共有で利用する機器８０であれば、利用頻度の高い機器８０ほど制御情報の条件は、少数の対象ユーザが出勤状態で電力供給と設定し、多くの対象ユーザが退勤状態で電力遮断と設定することが好ましい。また、例えば、利用頻度の低い機器８０ほど制御情報の条件は、多くの対象ユーザが出勤状態で電力供給と設定し、少数の対象ユーザが退勤状態で電力遮断と設定することが好ましい。
【００５２】
なお、本実施の形態では、電力情報管理部２４０が制御情報を保持した電力情報データベースを含む構成となっているが、これに限ることはなくネットワーク４０に接続された単独の電力情報データベースでもよいし、ネットワーク４０に接続された外部装置（例えばサーバ装置など）に含まれる構成であってもよい。
【００５３】
再び図４に戻って説明を続ける。判定部２５０は、後述する図８に示す電源利用情報を参照しながら、複数のユーザの勤怠情報と制御情報とに基づいて、タップ３３０での機器８０への電力供給及び遮断を判定する。なお、電源利用情報の詳細については後述する。判定部２５０は、例えば、図８に示すように、ユーザを識別する情報（ユーザＩＤ）と、ユーザＩＤごとに該ユーザが利用する電力供給部３３０を識別する１以上の情報（タップＩＤ）とを対応付けた電源利用情報を参照する。図７の例で「ユーザＡ」だけに対応付けられる「タップ＃１」は、図８の例に示す「ユーザＡ」の勤怠情報が出勤の場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃１」での機器８０への電力供給を行うと判定する。また、判定部２５０は、「ユーザＡ」の勤怠情報が退勤となった場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃１」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。
【００５４】
同様に、判定部２５０は、図７の例で「ユーザＡ、ユーザＢ」に対応付けられる「タップ＃２」は、図８の例に示す「ユーザＡ、ユーザＢ」の勤怠情報が２名とも出勤（出勤ユーザが１名以上である）の場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃２」での機器８０への電力供給を行うと判定する。また、判定部２５０は、「ユーザＡ、ユーザＢ」の勤怠情報が２名とも退勤（出勤ユーザが０名である）となった場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃２」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。すなわち、判定部２５０は、「ユーザＡ、ユーザＢ」の何れか一方の勤怠情報が出勤となった時点で「タップ＃１」での機器８０への電力供給を行うと判定し、「ユーザＡ、ユーザＢ」の２名とも勤怠情報が退勤となった時点で「タップ＃２」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。
【００５５】
また、「タップ＃３」は、図７の例で「ユーザＡ、ユーザＢ、・・・」に対応付けられているが、図７の例に示す制御情報の電力供給条件から「タップ＃３」は、「１０名以上のユーザ」に対応付けられていると判断される。そこで、判定部２５０は、図８に示すような電源利用情報において、「タップ＃３」に対応付けられた複数のユーザの勤怠情報が「出勤状態のユーザが１０名以上」の場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃３」での機器８０への電力供給を行うと判定する。また、判定部２５０は、「タップ＃３」に対応付けられた複数のユーザの勤怠情報が「出勤状態のユーザが９名以下」となった場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃３」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。
【００５６】
また、判定部２５０は、図７の例では「ユーザＢ」だけに対応付けられる「タップ＃４」は、図８の例に示す「ユーザＢ」の勤怠情報が出勤の場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃４」での機器８０への電力供給を行うと判定する。また、判定部２５０は、「ユーザＢ」の勤怠情報が退勤となった場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃４」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。
【００５７】
同様に、判定部２５０は、図７の例では「ユーザＣ」だけに対応付けられる「タップ＃５」は、図８の例に示す「ユーザＣ」の勤怠情報が退勤の場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃５」での機器８０への電力遮断を行うと判定する。また、判定部２５０は、「ユーザＣ」の勤怠情報が出勤となった場合、図７の例に示す制御情報の条件に基づいて「タップ＃５」での機器８０への電力供給を行うと判定する。このように、判定部２５０は、勤怠情報管理部５４０が保持する複数のユーザの勤怠情報と、電力情報管理部２４０が保持する制御情報とに基づいて、電力供給部（タップ）３３０での電力供給又は遮断を判定する。
【００５８】
なお、判定部２５０は、後述する図８に示す電源利用情報を参照するのではなく、複数のユーザの勤怠情報と制御情報と上記の電源利用情報とに基づいて、電力供給部（タップ）３３０での機器８０への電力供給又は遮断を判定するようにしてもよい。この場合、判定部２５０は、例えば、勤怠情報管理部５４０が保持する「ユーザＡ」の勤怠情報が出勤の場合、図８の例に示す電源利用情報に基づき「ユーザＡ」は「タップ＃１、＃２、＃３」と対応付けられていると判断する。そして、判定部２５０は、図７の例に示す制御情報に基づき「ユーザＡ」に対応付いた「タップ＃１、＃２、＃３」のなかで「タップ＃１、＃２」は、「ユーザＡ」が出勤なので電力供給条件と一致するため「タップ＃１」と「タップ＃２」での機器８０への電力供給を行うと判定する。このようにして、判定部２５０は、勤怠情報と制御情報と電源利用情報とに基づいて、電力供給部３３０での電力供給及び遮断を判定することもできる。
【００５９】
指示部２６０は、判定部２５０の判定結果に応じて、タップ３３０での機器８０への電力供給又は遮断を指示する命令を、通信部２１０を介して、タップ３３０での機器８０への電力供給及び遮断を制御する電源制御装置３０へ送信する制御を行う。具体的には、指示部２６０は、判定部２５０によって、例えば「タップ＃１」での機器８０への電力供給を行うと判定された場合、電力供給を指示する命令を、通信部２１０を介して電源制御装置３０へ送信する制御を行う。また、指示部２６０は、判定部２５０によって、例えば「タップ＃１」での機器８０への電力遮断を行うと判定された場合、電力遮断を指示する命令を、通信部２１０を介して電源制御装置３０へ送信する制御を行う。
【００６０】
なお、上述の判定部２５０によって対象タップ３３０での機器８０への電力供給及び電力遮断を行うと判定された場合に、電源制御装置３０に対して対象タップ３３０での機器８０への電力供給又は電力遮断を指示する主体は指示部２６０に限られるものではなく、例えば判定部２５０であってもよいし、指示部２６０とは別に、当該対象タップ３３０での機器８０への電力供給又は電力遮断を指示する命令を、通信部２１０を介して電源制御装置３０へ送信する制御を行う機能が設けられてもよい。
【００６１】
次に、電源制御装置３０の機能構成について説明する。図４に示すように、電源制御装置３０は、通信部３１０と、電源制御部３２０と、電力供給部３３０とを有する。通信部３１０は、ネットワーク４０に接続された画像処理装置１と通信する。より具体的には、通信部３１０は、画像処理装置１と通信し、各機器８０の消費電力量の情報や、通電状況、各機器８０の電源を制御するための情報、電力供給部３３０から機器８０への電力供給又は電力遮断を制御するための情報等を送受する。上述したように、各機器８０の消費電力量の情報や通電状況は、定期的に送信されたり、要求に応じて送信されたりする。電源制御部３２０は、電力供給部３３０での電力供給及び遮断を制御する。具体的には、電源制御部３２０は、通信部３１０を介して電力供給部３３０での機器８０への電力供給又は遮断に関する指示を受け付けた場合に、電力供給部３３０での機器８０への電力供給及び遮断を制御する。
【００６２】
また、電源制御部３２０は、機器８０の電源の投入又は遮断を制御することもできる。より具体的には、電源制御部３２０は、通信部３１０を介して電源の投入又は遮断に関する指示を画像処理装置１から受け付けた場合に、対応するコンセントの電源の投入又は遮断を制御する。電力供給部３３０は、ユーザと対応付いた、該ユーザが利用する機器８０に電力を供給する。具体的には、電力供給部（タップ）３３０には、ユーザが利用する機器８０が接続されており、電力供給部３３０は、電源制御部３２０の制御の下で接続された機器８０に電力を供給する。また、電力供給部３３０は、電源制御部３２０の制御の下で接続された機器８０への電力を遮断する。
【００６３】
次に、勤怠管理装置５０の機能構成について説明する。図４に示すように、勤怠管理装置５０は、通信部５１０と、受付部５２０と、勤怠情報取得部５３０と、勤怠情報管理部５４０とを有する。通信部５１０は、ネットワーク４０に接続された画像処理装置１と通信する。具体的には、通信部５１０は、画像処理装置１と通信し、勤怠管理されている複数のユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤及び退勤状況、出勤時間及び退勤時間、建物や居室等への入退室の記録等の情報等を送受する。受付部５２０は、ユーザ操作の入力を受け付ける。例えば、受付部５２０は、勤怠管理装置５０の各種設定に関するユーザ操作を受け付ける。受付部５２０は、例えば液晶表示装置（液晶表示パネル）などであり、表示画面をユーザが押下することで各種設定を入力することができる。受付部５２０は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid  Crystal  Display）により構成されるものとするが、これに限られるものではない。例えば、受付部５２０は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置により構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００６４】
勤怠情報取得部５３０は、通信部５１０を介して勤怠管理しているユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する。つまり、ユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤及び退勤状況を取得する。勤怠情報取得部５３０は、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード記録器（図４では図示せず）などから送信されるユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤時間や退勤時間などをユーザごとに勤怠情報として取得する。勤怠情報取得部５３０は、取得したユーザごとの勤怠情報を勤怠情報管理部５４０に受け渡す。
【００６５】
勤怠情報管理部５４０は、勤怠情報取得部５３０で取得した、勤怠管理されているユーザを識別するユーザ情報ごとに勤怠情報を保持する。また、勤怠情報管理部５４０は、ユーザを識別するユーザ情報（ユーザＩＤ）と、ユーザ情報ごとに該ユーザが利用する電力供給部３３０を識別する１以上の情報（タップＩＤ）とを対応付けた電源利用情報を保持する。図８は、ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報、及びユーザを識別するユーザ情報と、ユーザごとに該ユーザが利用する電力供給部３３０を識別する１以上の情報とを対応付けた電源利用情報の一例を示す図である。図８の例では、ユーザＩＤは、勤怠管理されているユーザを表している。出退勤状況は、現時点で該当ユーザが出勤状態なのか退勤状態なのかを表している。タップＩＤは、ユーザＩＤと対応付けられた該ユーザが利用する機器８０が接続されているタップ（電力供給部）３３０を表している。
【００６６】
図８の例では、「ユーザＡ」、「ユーザＢ」が出勤状態を示し、「ユーザＣ」が退勤状態を示している。勤怠情報としては、図８に示すように、出勤及び退勤状況のみを含んでもよいし、さらに出勤時間及び退勤時間を含んでもよい。また、勤怠情報としては、居室への入退室状況（入室中又は退室中、及び入室時間又は退出時間など）を含んでもよい。また、上記の全てを含むようにしてもよい。勤怠情報として、出勤及び退勤状況以外に居室への入退室状況を含むことで、さらに細かく電力供給部３３０での機器８０への電力供給及び遮断を制御することができる。
【００６７】
勤怠情報管理部５４０は、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード記録器などから取得したユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤及び退勤状況、出勤時間や退勤時間などをユーザＩＤごとに勤怠情報として保持した、例えば勤怠情報データベース等を有する。勤怠情報管理部５４０は、例えば、タイムカード記録器などから新たな勤怠情報が送信された場合、例えば勤怠情報データベース等に保持している勤怠情報を常に更新する。このように、勤怠情報管理部５４０は、ユーザＩＤと対応付いたユーザごとの最新の出退勤状況を示す勤怠情報を、例えば勤怠情報データベース等に保持する。また、勤怠情報管理部５４０は、勤怠情報を更新した場合、通信部５１０を介して画像処理装置１へ最新の勤怠情報を送信する。
【００６８】
なお、本実施の形態では、勤怠情報管理部５４０がユーザＩＤと対応付いたユーザごとの勤怠情報を保持した勤怠情報データベースを含む構成となっているが、これに限ることはなくネットワーク４０に接続された単独の勤怠情報データベースでもよいし、ネットワーク４０に接続された画像処理装置１や外部装置（例えばサーバ装置など）に勤怠情報データベースが含まれる構成であってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、勤怠情報管理部５４０は、ユーザを識別する情報（ユーザＩＤ）と、ユーザＩＤごとに該ユーザが利用する機器８０に電力を供給する電力供給部（タップ）３３０を識別する１以上の情報（タップＩＤ）とをユーザＩＤごとに対応付けた情報（請求項の「電源利用情報」に対応）を保持する。図８の例では、電源利用情報として、例えば「ユーザＩＤ  Ａ」は、「タップＩＤ  ＃１」、「タップＩＤ  ＃２」、「タップＩＤ  ＃３」と対応づけられている。なお、以下において、「ユーザＩＤ」を「ユーザ」と表記し、「タップＩＤ」を「タップ」と表記する。図８の例では、「ユーザＡ」は、「タップ＃１」、「タップ＃２」、「タップ＃３」に結びついている機器８０を使用している。同様に、「ユーザＢ」は、「タップ＃２」、「タップ＃３」、「タップ＃４」と対応づけられている。「ユーザＢ」は、「タップ＃２」、「タップ＃３」、「タップ＃４」に結びついている機器８０を使用している。また、「ユーザＣ」は、「タップ＃５」と対応づけられている。「ユーザＣ」は、「タップ＃５」に結びついている機器８０を使用している。図８の例では、「ユーザＡ」と「ユーザＢ」の両方に対応付けられている「タップ＃２」、「タップ＃３」は、「ユーザＡ」と「ユーザＢ」とが共有で管理して使用している機器８０であり、例えば共有ＰＣ、ＭＦＰなどである。
【００７０】
このように、勤怠情報管理部５４０が有する勤怠情報データベースには、ユーザを識別するユーザ情報と、ユーザごとに該ユーザが利用する機器８０に電力を供給する電力供給部３３０を識別する１以上の情報とをユーザＩＤごとに対応付けた電源利用情報を、例えば電源利用情報データベース等として含む。本実施の形態では、勤怠管理装置５０で、各ユーザの勤怠情報とユーザが利用する機器８０に電源を供給するタップ３３０とを紐付けすることで、各ユーザの出退勤状況に合わせたタップ３３０での機器８０への電力供給又は遮断する制御を行うことができる。
【００７１】
なお、電源利用情報は、特定のユーザが受付部５２０の表示画面を操作して入力することにより予め設定されている。特定のユーザとは、例えば、電源管理を行う管理者や勤怠管理を行う管理者などである。また、電源利用情報は、必要に応じてユーザが受付部５２０で設定を変更することができる。なお、電源利用情報は任意に設定することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、勤怠情報データベースが電源利用情報を保持した電源利用情報データベースを含む構成となっているが、これに限ることはなく、勤怠管理装置５０が勤怠情報データベースとは別に電源利用情報データベースを含んでもよいし、ネットワーク４０に接続された単独の電源利用情報データベースでもよいし、ネットワーク４０に接続された画像処理装置１や外部装置（例えばサーバ装置など）に電源利用情報データベースが含まれる構成であってもよい。
【００７３】
次に、図９を用いて、上述の電力管理アプリが搭載された画像処理装置１の動作例を説明する。図９は、上述の電力管理アプリが搭載された画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。まず、画像処理装置１の取得部２３０は、通信部２１０を介して、勤怠管理装置５０からユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する（ステップＳ１１）。判定部２５０は、取得した勤怠管理装置５０の勤怠情報管理部５４０が保持する勤怠情報に変化があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。勤怠情報に変化がない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、処理を継続する。勤怠情報に変化がある場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、判定部２５０は、勤怠情報管理部５４０が保持する変化後の複数のユーザの勤怠情報と、電力情報管理部２４０が保持するユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ（電力供給部）３３０を識別する情報ごとに、該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報とに基づいて、対象タップ３３０での電力供給又は電力遮断を行うか判定する（ステップＳ１３）。判定部２５０が対象タップ３３０での機器８０への電力供給を行う否かを判定して（ステップＳ１４）、対象タップ３３０での電力供給を行う場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、指示部２６０は、対象タップ３３０での機器８０への電力供給処理を指示する命令を、通信部２１０を介して、タップ３３０での機器８０への電力供給及び遮断処理を制御する電源制御装置３０へ送信する制御を行う（ステップＳ１５）。電源制御装置３０の電源制御部３２０は、通信部２１０を介して対象タップ３３０での機器８０への電力供給処理に関する指示を受け付けた場合に、対象タップ３３０での機器８０への電力供給処理を行う制御をする（ステップＳ１６）。対象タップ３３０での機器８０への電力供給を行わない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、指示部２６０は、対象タップ３３０での機器８０への電力遮断の処理を指示する命令を、通信部２１０を介して、タップ３３０での機器８０への電力供給及び遮断処理を制御する電源制御装置３０へ送信する制御を行う（ステップＳ１７）。電源制御装置３０の電源制御部３２０は、通信部３１０を介して対象タップ３３０での機器８０への電力遮断処理に関する指示を受け付けた場合に、対象タップ３３０での機器８０への電力遮断処理を行う制御をする（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ１１へ戻り、処理を継続する。
【００７４】
以上に説明したように、本実施形態では、電力管理アプリが実行されると、ユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得し、勤怠情報に変化がある場合に、変化後の複数のユーザの勤怠情報と、電力情報管理部２４０が保持するユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ（電力供給部）３３０を識別する情報ごとに該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報とに基づいて、対象タップ３３０での機器８０への電力供給又は電力遮断を行う制御をするので、複数人の勤怠状況に応じて機器８０の電源を効率的に制御することができる、という有利な効果を達成できる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、勤怠管理装置５０で、各ユーザの勤怠情報と、ユーザと該ユーザが利用する機器８０に電源を供給するタップ３３０とを紐付けし、電力管理アプリを搭載した画像処理装置１で、各ユーザの勤怠情報と制御情報とに基づいて、複数人のユーザが共有する各機器８０への電力供給又は電力遮断の処理を判定して指示するため、各ユーザの出退勤状況に合わせたタップ３３０での機器８０への電力供給又は遮断する制御を効率的に行うことができる、という有利な効果を達成できる。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２の実施形態では、勤怠管理アプリを搭載した勤怠管理装置５０を備えない構成であり、画像処理装置１が勤怠管理アプリを搭載した場合を説明する。以下、具体的に説明する。
【００７７】
図１０は、第２の実施形態に係る画像処理装置および電源制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、上述の第１の実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００７８】
図１０に示すように、画像処理装置１ａの操作部２０ａは、通信部２１０と、操作表示部２２０と、取得部２３０ａと、電力情報管理部２４０と、判定部２５０と、指示部２６０と、勤怠情報管理部２７０とを有する。取得部２３０ａ、勤怠情報管理部２７０以外の機能、構成及び処理は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
取得部２３０ａは、通信部２１０を介して勤怠管理しているユーザを示す情報（ユーザＩＤ）と、出勤及び退勤を示す情報（出退勤状況）とを対応付けた勤怠情報を取得する。取得部２３０ａは、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード記録器（図１０では図示せず）などから送信されるユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤時間や退勤時間などを勤怠情報として取得する。取得部２３０ａは、取得したユーザＩＤごとの勤怠情報を判定部２５０及び勤怠情報管理部２７０に受け渡す。
【００８０】
勤怠情報管理部２７０は、取得部２３０ａで取得した、勤怠管理されているユーザを識別するユーザ情報ごとに勤怠情報を保持する。また、勤怠情報管理部２７０は、ユーザを識別するユーザ情報（ユーザＩＤ）と、ユーザ情報ごとに該ユーザが利用する電力供給部３３０を識別する１以上の情報（タップＩＤ）とを対応付けた電源利用情報を保持する。複数のユーザごとの勤怠情報、及び電源利用情報は、第１の実施形態の勤怠情報管理部５４０で説明したように、図８に示したものと同様であるため詳細な説明は省略する。
【００８１】
勤怠情報管理部２７０は、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード記録器などから取得したユーザＩＤとユーザＩＤに対応付いた出勤及び退勤状況、出勤時間や退勤時間などをユーザごとに勤怠情報として保持した、例えば勤怠情報データベース等を有する。勤怠情報管理部２７０は、例えば、タイムカード記録器などから新たな勤怠情報が送信された場合、例えば勤怠情報データベース等に保持している勤怠情報を常に更新する。このように、勤怠情報管理部２７０は、ユーザＩＤと対応付いたユーザごとの最新の出退勤状況を示す勤怠情報を、例えば勤怠情報データベース等に保持する。また、勤怠情報管理部２７０は、勤怠情報を更新した場合、最新の勤怠情報を判定部２５０に受け渡す。
【００８２】
なお、本実施の形態では、勤怠情報管理部２７０がユーザＩＤと対応付いたユーザごとの勤怠情報を保持した勤怠情報データベースを含む構成となっているが、これに限ることはなくネットワーク４０に接続された単独の勤怠情報データベースでもよいし、ネットワーク４０に接続された電源制御装置３０や外部装置（例えばサーバ装置など）に勤怠情報データベースが含まれる構成であってもよい。
【００８３】
図１１は、第２の実施形態の画像処理装置１ａの動作例を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態と同様のステップについては、説明を省略する。具体的には、図１１に示すステップＳ２４〜ステップＳ２８の内容は、図９に示すステップＳ１４〜ステップＳ１８の内容と同様である。まず、画像処理装置１ａの取得部２３０ａは、通信部２１０を介して、例えば、ネットワーク４０に接続されたタイムカード記録器（図１０では図示せず）などからユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得する（ステップＳ２１）。判定部２５０は、取得した勤怠情報管理部２７０が保持する勤怠情報に変化があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。勤怠情報に変化がない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻り、処理を継続する。勤怠情報に変化がある場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、判定部２５０は、勤怠情報管理部２７０が保持する変化後の複数のユーザの勤怠情報と、電力情報管理部２４０が保持するユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ（電力供給部）３３０を識別する情報ごとに、該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報とに基づいて、対象タップ３３０での電力供給又は電力遮断を行うか判定する（ステップＳ２３）。以下、ステップＳ２４以降の処理を行う。
【００８４】
以上に説明したように、本実施形態では、電力管理アプリが実行されると、画像処理装置１ａに搭載された勤怠管理アプリがユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報とを対応付けた勤怠情報を取得し、勤怠情報に変化がある場合に、変化後の複数のユーザの勤怠情報と、電力情報管理部２４０が保持するユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ（電力供給部）３３０を識別する情報ごとに、該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報とに基づいて、対象タップ３３０での機器８０への電力供給又は電力遮断を行う制御をするので、複数人の勤怠状況に応じて機器８０の電源を効率的に制御することができる、という有利な効果を達成できる。
【００８５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８６】
例えば、上述の勤怠情報管理部５４０、電力情報管理部２４０、判定部２５０および指示部２６０は、画像処理装置１、電源制御装置３０および勤怠管理装置５０の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。また、例えば上述の勤怠情報管理部５４０、電力情報管理部２４０、判定部２５０および指示部２６０は、画像処理装置１、電源制御装置３０、勤怠管理装置５０、および、１以上の外部装置（例えばサーバ装置）の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。
【００８７】
要するに、本発明が適用される電力管理システム１００は、勤怠情報管理部５４０と電力情報管理部２４０と判定部２５０と指示部２６０とを少なくとも備える形態であればよい。勤怠情報管理部５４０は、勤怠管理されている複数のユーザごとの勤怠情報を保持する。電力情報管理部２４０は、ユーザが利用する機器８０に電力を供給するタップ（電力供給部）３３０を識別する情報ごとに、該電力供給部３３０を利用するユーザを識別する１以上のユーザ情報と、該電力供給部３３０での機器８０に電力を供給する電力供給条件及び機器８０への供給電力を遮断する電力遮断条件とを対応付けた制御情報を保持する。判定部２５０は、複数のユーザごとの勤怠情報と制御情報とに基づいて、タップ３３０での機器８０への電力供給又は遮断を判定する。指示部２６０は、判定部２５０の判定結果に応じて、タップ３３０での機器８０への電力供給又は遮断を、タップ３３０での機器８０への電力供給及び遮断を制御する電源制御装置３０に指示する。
【００８８】
また、上述の各実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００８９】
また、上述した各実施形態の電力管理システム１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９０】
なお、第１の実施形態の画像処理装置１と、電源制御装置３０と、勤怠管理装置５０とが接続されたシステム構成、及び第２の実施形態の画像処理装置１ａと、電源制御装置３０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１、１ａ  画像処理装置（ＭＦＰ）
１０  本体
１１、２１  ＣＰＵ
１２、２２  ＲＯＭ
１３、２３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５、２５  通信Ｉ／Ｆ
１６、２６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
２０、２０ａ  操作部
２４  フラッシュメモリ
２７  操作パネル（表示画面）
３０  電源制御装置
４０  ネットワーク
５０  勤怠管理装置
６０  通信装置（親機）
７０  通信装置（子機）
８０ａ〜ｄ  電気機器
１００  電力管理システム
１０１、２０１  アプリ層
１０２、２０２  サービス層
１０３、２０３  ＯＳ層
２１０  通信部
２２０  操作表示部
２３０、２３０ａ  取得部
２４０  電力情報管理部
２５０  判定部
２６０  指示部
２７０  勤怠情報管理部
３００  通信路
３１０  通信部
３２０  電源制御部
３３０  電力供給部（タップ）
５１０  通信部
５２０  受付部
５３０  勤怠情報取得部
５４０  勤怠情報管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特許第４６４３２３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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